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兵庫県 南あわじ市

平成19年第14回定例会(第3日 3月 5日)




平成19年第14回定例会(第3日 3月 5日)





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  │ 第14回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                    平成19年 3月 5日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.議案第22号〜議案第41号(20件一括上程)


    議案第22号 平成19年度南あわじ市一般会計予算


    議案第23号 平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


    議案第24号 平成19年度南あわじ市老人保健特別会計予算


    議案第25号 平成19年度南あわじ市介護保険特別会計予算


    議案第26号 平成19年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


    議案第27号 平成19年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


    議案第28号 平成19年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


    議案第29号 平成19年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


    議案第30号 平成19年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計予


           算


    議案第31号 平成19年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


    議案第32号 平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


    議案第33号 平成19年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


    議案第34号 平成19年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


    議案第35号 平成19年度南あわじ市水道事業会計予算


    議案第36号 平成19年度南あわじ市農業共済事業会計予算


    議案第37号 平成19年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


    議案第38号 平成19年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


    議案第39号 平成19年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


    議案第40号 平成19年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


    議案第41号 平成19年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


              (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


 第1.議案第22号〜議案第41号


               (延会宣告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  8番  出 田 裕 重            21番  乙 井 勝 次


  9番  森 田 宏 昭            22番  阿 部 計 一


 10番  砂 田 杲 洋            23番  中 村 三千雄


 11番  蓮 池 洋 美            24番  川 上   命


 12番  島 田 貞 洋            25番  眞 野 正 治


 13番  登 里 伸 一            26番  野 口 健一郎


 14番  小 島   一            27番  木 曽 弘 美


                         28番  北 村 利 夫





欠席議員(1名)


  7番  楠   直 茂





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 財務部次長兼財産処分・企業誘致推進担当特命参事


                 稲 山 益 男


 市民生活部次長         太 田 良 一


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長兼災害復旧特命参事


                 森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼会計課長         高 川 欣 士


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前 10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 議案第22号〜議案第41号





○議長(北村利夫) 日程第1、議案第22号ないし議案第41号。


 以上、20件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、20件一括議題とすることに決しました。


 本案20件については定例会初日に提案理由の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 質疑については総括質疑と逐条質疑に分離し、ただいまから平成19年度施政方針並びに予算案に対する総括質疑と会議規則第61条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 それでは、まず代表質問から行います。


 通告に基づき議長より指名します。


 新政クラブ、中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 皆さん、おはようございます。


 新政クラブを代表して通告のとおり質問をさせていただきたいと思います。現状認識と将来展望における市政の理念について基本的な考え方を問いたいと思います。


 合併して3年目の予算編成され、総額528億1,069万円の予算と施策と施政方針が示されました。


 4町の合併が長年の協議を重ねながら発足したのは周知のとおりであります。私もその発足からかかわってきた1人として、その責任の重大さを感じずにはいられません。


 しかしながら、市政は、政治は常に生きていると信じております。議会議員も在任特例59名より新定数28名になり議員活動も1年余りを経過した中、自治法の改正を初めとして議会運営も政策集団としての会派制運営へ移行し、初めての議会の代表質問であります。


 私は新政クラブの政治信条は難しいことではなしに、人一人がともに助け合う共存共栄と相互扶助によりともに生き、ともに栄えお互いが助け、市民の要望に的確に答え、安心と市民の信頼に応え、執行部に対して反対のための反対じゃなく、政策が方向の一致まで審議をしながら、市民が主役の政治課題を図るための政策集団であります。


 19年度市政に対する新政クラブの要望は、昨年10月26日に協議の中、14目についての要望を提出させていただきました。


 その要望については、十分な配慮のもと予算と施策に反映させていただいておりますが、その予算と施策については予算審議を通じながら論議を深め、さらによりよい施策方向に向けて努力をしていかなければいけないと思っております。


 さて、全国では合併が進んで6年度現在、全国で1,867の自治体に集約されております。今、新聞、ニュースでは毎日のように破綻した夕張市の債権問題がクローズアップされております。


 私はこのことをやはり逆の立場から考えますと、財政再建をするための政策課題をどうするかでなし、そこにいかないためにはどうしなければならないかということを常に考え、政策実行を行うことが大切であると思っております。


 そこでまず、そこに至った責任はどこにあるのか。私なりに解釈すれば、一つには市長初め執行部の時代認識の見通しが甘かったということだと思いますし、もう一つには、議会のチェック機能が完全に果たせていなかった結果でもあると思います。


 当市でも厳しい財政であり、新規事業は大変難しいと言われていても、第二の夕張市にならないためにはどうしたらというゼロからの出発が選択として残っているのではないでしょうか。


 今、全国自治体の中で合併しない宣言、そして合併しても生き生きと、そして発展している市町村。全国的には、我が旧南淡町が姉妹提携をしてました岩手県の葛巻町、また福島県の矢祭町、市町村、県内では猪名川町なり稲美町、播磨町、それはそれぞれの地域の状況は違うにしても、やっぱりしっかりした中で政治が運営されておる、市民に信頼ある政治がされておるということの、そういうふうな市町村のやはりノウハウをやはり我々議員も勉強し執行部も勉強し、二度とそういうふうな第二の夕張にならないためにはどうするかということが、やはり求められているのが現状だと私は思っております。


 私は、やはりその一つの、4年に1度の市民の選択が選挙であります。市長は公約を掲げ、それについて判断されるのでありますので、その中の住民の意思としてあらわれてきたのが市長の一つのあらわれ方で、あらわれ方と言いますか、市民の選択であると思っております。


 そういうふうな時代背景の中で流動的と言いますか、難しいやはり全国的な地方自治体の中で、今、市長は、そんな時代背景の中でどのようなことを基本的な施政理念としてもって進めていこうとしておるのか、問いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今もお話ありましたとおり、合併して2年が過ぎたところでございまして、当初は当然それぞれの旧4つの町、地域の意識、また地域格差等々が、ある一つの垣根というような表現が適当かどうかわかりませんが、そのような意識もあったところでございますが、2年を経過してその垣根もかなり目に見えない、そういう状況になってきたんじゃなかろうかなと。また市民の人たちも、いろいろな立場からこの新しい南あわじ市に対する思いの醸成が高まってきているなという感じも随所随所で受けるところでございます。


 当然、合併協議がスタートいたしたときは、サービスは高く、負担は軽くというような考え方が主流であったっことは間違いないと思います。


 また、合併が最大の行政改革であるというようなことも、当然その思いとしてはあったんじゃなかろうかなと。


 しかし、その後財政的な非常に想像もつかないような危機が、今、私たちの自治体にも押し寄せてきております。合併はバラ色的な新市になるというような、そういう風潮を私たち初め市民もそうであったことは否めないと思います。


 中村議員さんも当時、合併当初の協議から積極的に参画関っていただいたお一人でありますので、その経緯も十二分に認識をしておられるというふうに思います。


 今、申し上げた財政的また社会的状況の変化というのは、私たちが協議を進めていたときの国の三位一体改革というのが、具体的な形ではまだ現れてきておりませんでした。当然、地方分権法等々が速いスピードで進んできたのは、これは間違いないところであります。


 そして、いよいよ合併に入った平成17年1月11日、市民の人たちはサービスや負担を、先ほど申し上げた、サービスは高く負担は軽くというような思いから、先般も南あわじ市として初めてつくり上げた総合計画の策定に対してアンケート調査を行いましたが、やはり3割の人は公共料金が高くなったというような回答をその中でされております。


 また、窓口サービス職員の親しみさ、そういう面については半数以上の方は変わらないなというようなご回答もいただいております。今後、一層行財政改革を推進し、そうして住民サービスの向上。


 しかし、今よく言われる住民満足度という言葉、私はこれを余り強調する時代ではないと思います。第一は、それは基本目的でありますが、やはり私たち今施政方針の中でも掲げております均衡の取れた行政経営ができる段階、それは何としても1日も早い、1年も早い目標を持っており、何とか平成23年、それまででもできればしたいという気持ちがあります。


 ですから、私はある部分最近ちょっと使われかけた納得度、納得してもらう説明責任は十二分にあります。しかし、納得度をいかに上げ、それがやがては満足度になっていくんですよという説明責任が私たちを初め職員一人ひとりが本当に真剣に考えていかなければならない時代である、このように考えております。


 今も夕張市のお話が出ました。もうほとんど毎日のようにテレビでも出ておりますし、また昨日も至誠クラブの皆さんが夕張市頑張れというような、そういう会も開かれたことに対しても敬意を表したいなと思いますが、私は今中村議員がおっしゃられたように、当然、市長を初めとする執行部の責任は大であると思います。


 また、その中で触れました議会のチェック機能、これも疑問を持つわけでございますが、人に責任を押し当てられる、そんなことで物事は解決いたしません。私は、やはり執行部と職員、職員自身もそういう状況の中で真摯に受けとめ、そして自分が肌身を捨ててでも、汗をかいてでも、血を出してでも執行とともに取り組むという、そういう理念がやはり私は責められるべきであると。ともに汗をかく、ともに血を流す、これぐらいの気概がないと公務員としての、私は大いに胸を張ってできる形はない、このように私は申し述べたいと思います。


 大変偉そうなことを言いますが、私は他山の石としたくはない。やはり、これから財政計画をきちっと立て、そして健全経営ができるよう、それまではまず節減、そして選択と集中、こういうことによって事業展開をし、さらには歳入と歳出の関係があるわけですが、やはり歳入確保のためにはいろいろと知恵を絞るべきだと思います。


 今、税源移譲とかいろいろ言われていますが、税源の元のないこの地域においては、何といっても今の制度、今の国の形からいえば国や県のいろいろなメニュー、または指導をうまく、ともにそういう連携を取りながら事業展開が可能なものについては知恵を出して、そしてその根底になる基礎資料を提出して、いろいろと支援を受けるべきは受けて当たり前やと思います。


 産業経済の振興もそうでありますが、しかし、その産業経済振興すると言っても、その裏にはお金があるわけです。お金がなくしては口や書いたものだけではどうにもなりません、はっきり言って。そういうところを、国や県で支援してもらえる部分には十分資料提供し、たびたびと足も運び知恵も借り、私たちも知恵と汗を出しながら取り組んでいく、そういうこれからの市政運営をしたいなと。


 理念という言葉は非常に難しいです。幅広いです。やはり理念という言葉を私なりに解釈すると、私たちの人間の知的作用、作動がどのようにできていくか、それをちゃんと概念的に持つのが理念であるというふうに思います。


 この理念に基づいて、人間として取り組んでまいりたい、こんな思いでございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 理解はいたしております。


 それで、先ほど市長は、やはり職員の力を結集しなければいけないという、やはり庁内改革を初め職員の意識改革をしなければいけないというのも、それは公僕精神である職員の基本的な考えでならなければいけないと思うわけでございます。


 そこで、やはりそのような職員の力とともに、私はその上にもう一つ心の結集を図っていただきたいと思うわけでございます。施政方針には力の結集とありますけれども、やはりそれに加えて、そういうような一体となった精神を、公僕としての精神を養うような職員教育をしていただきたいと、こう思うわけでございます。


 そこで、そういうふうな職員の管理、それは庁内の調整等々を図っておられる助役に質問したいわけでございますけれども、職員の意識改革そして研さん等々は常に議会からそういうような提言はしておるわけでございますけれども、19年度につきましてどのようなことを具体的にやろうとしておるのか、そして、私は特に新任職員が8名入るということは発表されておりますけれども、まず第一にその職員が今から約30年以上に及ぶ職員生活をするのでございますので、やはりそれは一番初めのしつけと言いますか職員教育、職員教育というのは大切なものであると思います。


 即座にその部署へ行くよりも、やはりそれぞれ総体的なことを半年ぐらいかけて勉強させて、基本的な勉強をさせてから、その能力を見て配置するということが一番大事であると思います。


 そやから、その職員が1カ所に入りますとそのことしか知らない片寄った職員を育成することになります。これは行政として、そのことを十分やっぱり考えていかなければ片寄った人事なり、片寄った一つの庁内の方向ということができてくると思いますので、そういうふうなことを私は提言したいわけでございますけれども、研修を初め新人職員についてのあり方についてお伺いいたしたい。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 先ほど市長の方からも合併に至る経緯等も説明をさせていただいたわけでございますが、やはりこの4つの町の職員が一つになって、この南あわじ市をどのように進めていくのかということは非常に難しゅうございます。


 やはり、それなりの伝統や風土に培われた職員が、それぞれの力を個性を十分に発揮をしていていただけるわけでございますが、ややもすると、その伝統や個性がそこでかみ合わずに、1足す1は2でなくなって、1足す1が0.5になるというきらいもやはりなきにしもあらずでございます。


 私も2年前に助役を拝命してから一番先に考えたのは、やはり職員の連携というのは、これが今後の市政を携わる職員に大事だなということを十分に感じました。


 それで一番最初に取り組んだのがやはり部長さん、次長さん、それから課長さん方の研修でありました。それも、ただ講師を呼んできて会場で2時間をやるというようなものではなくて、裸のつき合いから始めようというようなことで、幸いにして、国立淡路青年の家もございましたので、会場費もいりませんし、宿泊費も無料でございました。ですから、1泊2日、2日間かけて勉強もいたしますが、やはり人間対人間の連携を深めたいということで、一緒にお風呂も入りご飯も食べ、また夜には懇親会もやって、それには市長初め四役も一緒になって皆さん方と話し合う機会をつくるというふうな研修に取り組みました。


 1年目は部長、次長、それからその後引き続いて、課長さんが50数名おられましたので、それも数回に分けて、また主幹クラスについても分けてそれを実施をすると、過日も課長補佐のクラスで3回に分けて実施をいたしました。


 最初は皆さん方、女性の方もおられて大変苦痛に感じたと。行くまでは苦痛に感じておったというふうなことでしたが、研修が終わって閉校式のときには、何か自分が変わったような感じもする、知らない人と一緒になって一緒の課題を見つけることもできた。悩みも話し合いをすることもできたというふうなことで、皆さん方大抵の方々は満足してその研修を終わっていただきました。


 ただ、1泊2日の研修で何もかもが変わるわけではないわけでございますが、そういう地道な活動がこれからの南あわじ市の職員の土台を築くものだというふうに考えております。


 やはり、その4町の皆さん方のそのいいところを結集するということがやっぱり力の結集、また、それもその上に今度は知恵も出し合う、その知恵の結集も非常に大事かなと。


 それにはやっぱり人と人との連携を図っていかないとなかなかそういうことには到達しないのではないかと私は考えて、常日ごろから職員の意識改革等には意を注いでおるわけでございますが、何分にも皆さん方からまだまだほめられた状態ではないということは十分に自覚をいたしておりますので、19年度も、今後も先ほど言いましたようなことを中心にしながら十分連携が取れるような職員の意識改革を図っていきたいと思っております。


 また、それと新人職員の研修のことでご提案をいただいたのですが、私もそのように考えておりました。職員が8名今年入ってくるわけなんですが、すぐに人事異動でどこかの課に配属をし、それが第一線ですぐに活躍するわけなんですが、1年生が6年生のまねはできないわけでありまして、1年生のときに徹底的にその職員としてのあるべき姿を知っておいていただくことが非常に大事かなと思っておりました。


 ですから、入ってきて辞令をいただいて2日や3日会議室で公務員のあり方だとか法律を少し勉強しただけでは、とても一人前で市民の皆さん方を応対するところには出せないという考え方をもっております。


 今年は何とか3カ月ぐらい新人の職員研修の期間として置いて、特に市民の皆さん方への接客、これを中心にやりたいというふうなことも考えておりまして、何とか今プログラムを作成中でございますが、市民の皆さん方に今年入った職員はよくなじんでおるなと、接遇が十分にできておるなと言われるようなことにして初めて第一戦に送りたいという考え方をいたしておりますので、今そのプログラムを作成中でございますので、また皆さん方にもご披露したいと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) それともう1点は、やはり庁内の活性化ということはやっぱり人事異動にあると思います。


 マンネリ化したと言われる庁内ではなしに、新々な場所として市民に接するわけでございますので、常に心を新たにするということから見れば、やはり人事異動は欠かせない問題になろうと思いますので、やはりそういうことも留意して職員管理、人事管理、そういうようなことを徹底していただきたいと思っております。


 続きまして、今、自治財政が破綻したとかいろいろありますけれども、やはり財政運用というようなことについて少しお聞かせ願いたいと思うわけでございますけれども、裏方として、やはりお金とともに施策の実行を見ておられる収入役、そして全体的な500億余りの財政を運用しておられる収入役として、本当に今まで収入役として財政運用は効率的な財政をどういうふうにしたらいいかということの理念のもとでそういうふうな運用しておられたのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 収入役。


○収入役(長江和幸君) お答えいたします。


 現在、庁内におきまして、定期的または臨時的に関係者を集めまして資金運用会議というのを開いてございます。その中でそれぞれ今後の方針なりを決めさせていただくわけですけれども、特に今ご指摘がございました効率的な資金管理、運用ということにつきましては、今こういった多少は公定歩合も上がりましたけれども、低金利時代の中で18年度の基金の運用につきましては、積極的に債券、国債あるいは政府保証債といった、場合によっては県債を含めて、そういった債権による運用、18年度につきましては13億5,000万円、これを取り入れることにしました。


 また、歳計現金につきましても定期預金による積極的な運用実施いたしまして、利息収入としては、見込みとしては17年度、18年度の対比でいきますれば、約2倍以上利息収入、約1,000万円の増収となる見込みでございます。


 今後につきましては、特に資金不足による一時借入金につきましては、本年度に資金管理システムあるいは当座貸越契約を採用いたしまして、より一層の効率的な資金管理に努めまして、特に一時借入金の借入利息が前年度同時期と比べまして約4倍高騰している状況ではございますけれども、今申し上げたようなシステムを導入することによりまして借入額を約前年度の2分の1以下、また借入金利息につきましては3分の2以下に、こういった抑制に努めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 堅実な財政運用を守っていただきたいと、こう思っております。


 それと、財産と言いますか市有地の効率的な方策はということに質問を、要旨は書いておるわけでございますけれども、今やはり一番大事なことは企業団地でございまして、先刻も企業団地の淡路酪協がここに入るということが決定いたしたわけでございますけれども、さらに残された区画、6区画ですか、それをやはりこれを契機として、来やすいような一つの支援策、そしてまた酪協に対する優遇措置なり、またそれ以外にやっぱり優遇措置を取った中で積極的に誘致をすべきであるというようなことを考えておるので、市長の考え方をお聞きかせ願いたい。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに働く場所の確保というのがそこにあわせて非常に今求められております。


 ですから、あの企業団地に何かそういう若者の、また高齢者であっても働ける、そういう場所づくり、これにはもう以前から私も何とか早く取り組んでいくし、積極的にそういう取り組みをせなならんということでしておりますが、ただ、これまでの経緯からからするとなかなかこちらの思いがすべて進んでおりません。


 しかし、今お話ありましたとおり、できるだけ可能な限り優遇措置を今以上に出すなり、また、これは新年度になっていくと思うんですが、買収、買ってやろうという人の意見なり、また、それ斡旋していただける方々にも斡旋料をお支払いしていくということで、積極的なそういう優遇施策は取り組んでいきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) やはり、そのそういうふうな企業に対して、やっぱり市の熱意が伝わっていけるようにしなければ、来る企業としても、参入する企業としてもなかなか合意できにくいんじゃないのかという面もございますので、やっぱり、市職員が一体となってそういうふうなことを常に頭に入れながら市有地の有効活用、特に企業団地の入所を促進するようなことを一つぜひお願い申し上げたいと、こう思っております。


 続きまして、市長も冒頭言いましたけれども、やはり私も言いましたけれども、やはり人づくりということがやっぱり欠かせないことであると思うんですけれども、また一つ、やはり人づくりというのは全世界の共通の課題であります。


 そういうふうなことは、人が助け合いしながらいくということでございますけれども、これやっぱり教育にも結びついていくと思うわけでございまして、やはり小さいときから、ふるさとなり、我が生まれたところを知り、伝統、文化、芸能、そういうふうなことを幼少時時代、特に小学校時代から取り組んでいくことが、将来郷土愛を求めさす原点になるのでないかと私は思っておるわけでございます。


 そこで、小学校、今それぞれふるさと学級等々やっておりますけれども、ふるさとのよさを知る一つの機会を、地域、南あわじ市の共通の課題として徹底した中で人づくり、人づくりとともに郷土のよさを知ると同時に郷土を十分理解できるというようなことを、やはり独自でし、独自の国、県とかそんなんじゃなしに、市独自の一つの教育観としてやるべきではないのかという考えを持っておるわけでございますけれども、教育長のお考え方を問いたい。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 人づくりということのご質問だと思います。


 人づくりの原点ということになろうと思いますけれども、人づくりそのものがやはり教育、そして家庭はあらゆる教育の原点、出発点ということでもありますし、教育が人づくりの、それから言いますと原点であろうと、我々認識をいたしております。


 特に子供たちについては、この世に生を受けた段階でやはり母の乳房からいろんな世の中の知識を本当に吸い込みながら、そして世の中に巣立っていくわけですけれども、実際には両親そのものを通じて人に対する愛、感謝、そしてまた信頼などを学びながらやっていくわけです。


 そして、今、議員仰せのように伝統文化そのものを通じて人づくりということになりますと、子供たちが伝統文化そのものに本当に直接触れたり、そしてまた鑑賞することについては地域の文化そのものの振興を育むとともに、また豊かな子供たちの人間性の築く本当に素晴らしいものだということを我々も認識をいたしております。


 そして、南あわじ市におきましては、伝統文化の保存会が15団体ございます。そして、それらの指導を受けながら、今それぞれ人形浄瑠璃、そしてだんじり唄、踊り、そしてまた太鼓、そういったことの指導を受けながら、現在小学校においては22グループが活動をいたしております。


 伝統芸能の伝承が本当に各地で困難になっている中で、やはり後継者問題、そして参加者、そして指導者の問題そのものが本当に両面にわたって、今、この南あわじ市においては好ましい状態にあるのではないかなという感じは我々いたしております。


 そういうことで、熱い思いを寄せながら継承に取り組んでいただいておりますそういう指導団体、そして学校そのものについては今後も我々としては十分に支援、そして指導をしてまいりたいと思っております。


 そういうことで、伝統文化と人づくりそのものについては我々も本当に重要なことだということを認識しながら今後も取り組んでいきたいと思っております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 基本的なことについては理解もいたすわけでございますけれども、特に言いたいのは、やはり南あわじ市へ行ったら人づくりはこんなことをやって成果を上げているんだと。市長は選挙公約の中で、日本一を目指して、すべての日本一を目指してやりたいというようなこともありますので、教育としても、人づくりは南あわじ市へ行ったら十分して日本一の人づくりをやっているんだというような意気込みを持った中で実質を上げていくことが、やっぱり一番大事じゃなかろうかと、こう思います。


 言葉で言ったって、やはり結果としてあらわれてこなければ、そして、その結果が全市民が、やはり人づくりの町だなとみんなが言えるような一つのことが日本一の人づくりであると思いますので、そのようなことに向けて鋭意取り組んでいただきたいということを申しておきたいと思います。


 日本一構想と言いましたけれども、これは市長が公約したわけでございまして、特に観光と言うか、福良地域の活性化の中で魚の棚構想ということが打ち上げられ、それに向けて着々と計画がされておるということは聞いておりますし、今回、県が防災センター等々の中でそれを防災の拠点としてということを言われておりますけれども、私はやっぱりそれを中心として、福良地域が活性化することがやはり南あわじ市の表玄関口としての観光のメッカになるんじゃないかと思いますので、その魚の棚構想についての市長の今の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今も少しお話がありましたとおり、福良地区におきましては、なないろ館が一つの観光の拠点として今はあります。鳴門渦潮の観潮船の発着もありますし。


 私の考えている魚の棚っていうのは、要は、よく言う朝市の拡大を考えているわけでございまして、今、漁協等も日曜日に開催されております朝市、これをもっと規模拡大をして、そして当然、観光客だけでなしに地元の人たちもその朝市に行って新鮮な海産物なり、あわせて農産物なり、また、そのほか幅広い賑わいをそこで醸成できたらなという思いでございます。


 これは、ですから毎日なんかはできる話じゃございません。土日、また祝日とか、そういう時々に、今、防災センターも県のいろいろご配慮でできつつ方向性が進んでおりますので、それらも含め、あのなないろ館近辺をできれば再開発という思いで、地元の人たち、やはり何と言ってもこれは地元の人たちの考え方なり取り組みが一番でございますので、そういう意味合いから、新年度にはささやかではございますが、その協議会なり懇談会も立ち上げたいなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 合併3年目でいろいろまだまだ十分垣根はまだ取れてない、取り除くというようなことに努力したいということは市長は言っておりますけれども、やはり今の状態を見ますと、合併協議の中で分庁方式ということがなされておるわけでございますけれども、やはり執行部として丸2年間余りやりまして、分庁方式の長所と短所というのをどのような形で受けとめておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 合併協議の中で分庁方式でスタートいたしてございます。そういった場合に長所短所それぞれあるわけなんですけれども、今考えておりますのは、まず長所といたしましては、施設的には旧庁舎の有効利用できるために合併時の大規模な施設改修等が不要であったのかなと、そのようなことを感じます。


 まず、次の欠点でございますが、各庁舎ごとで専門的な部門の案内説明には限界がございます。確かに総合窓口があるわけなんですけれども、お客さんが来られまして専門的な分野になりますと、西淡庁舎行かなんだら建設課の関係わからんのかなと、そういう欠点があるんかなと、このように認識いたしております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 私はやっぱり、この分庁舎方式というのにこだわるのでなしに、どうしたら市民が役所としての場所、場所も決定せないけませんけれども、その方向をどうするんかということを早く打ち出すべき、必要があるんじゃないかと。


 そやから、審議会を聞いて、意見聞いてでなしに、やっぱり執行部としてはこのように近い将来このようにやりたいというような方策がなければ頭のないウナギみたいなものであって、どこに行ってもわからんでなしに、一つここに行くんだという方向づけをやっぱりさすべきであるんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 確かに、今、庁舎等公共施設検討委員会の中で協議進めておるわけなんですけれども、それはそれといたしまして、市としての考え言うんですか、そういうことをおっしゃられたと思うんですけれども、やはり我々思ってますのは、部長、次長の中で一遍ですね、職員としてどういう考え方を持っているかなと、そういう考えも我々把握しておく必要があるかなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) この問題はやっぱり私は市民からすれば、逃げて通れないやっぱり問題であると、こう思っております。


 と言いますのは、もう分庁方式で将来いくんだということをきちっとすればやはり理解できるんで、まだそこらが確定してないということについて、やっぱり市民感情からすれば、市役所はどないしとるんやと。いい面は言わないんですが、悪い面が出てくる可能性があるんですね。


 先ほど言った、窓口行っても何もわからなかったと、専門の人がいなくてわからなかったというようなことであるので、それは庁舎についてのことですけれども、その前にできる職員を養成せないかん、研修せないかんということは原点ですけれども、やはりそういうふうな方策をきちっと示すべきではなかろうかと思いますので、これは一つ課題として、共通、我々も課題として、また予算審議なり、今後のそういうふうな質疑質問の中でともにやっぱり考えていきたいというようなことを思っております。


 それと、その中でやはり市民が、今言う政策評価システムでございますけれども、いろいろ全国ではそういうふうなことを思っておりますけれども、やっぱり市民が評価できる、全市民が評価できるようなことを皆さんにわかっていただくとともに、そういうふうな評価について公表をして市民の意見を聞いていくんだというようなことが今からの政治は欠かせない問題ではなかろうかと思うんですけれども、それについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 行政評価の公表についての件でございます。


 平成18年度におきまして行政評価を行ってございます。その評価についてはそれなりの評価をしております。


 ただ、当然これは継続していく必要があるかなと思っております。


 そして、その評価の公表でございますが、現在3月中には公表したいなということで、現在、最終の調整を行ってございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 開かれた一つの市政として、やはり透明性のある行政が特に求められている中、やはりそういうふうなことで評価はきちっと公表した中で周知徹底していくという姿勢は今後も貫いていっていただきたいと思います。


 私は思いますのには、冒頭言いましたように、市政のかじ取りをしていくのはやはり市民がうんと約束したことをやっぱり実行していって効果をあらわれるようにするということが、何といっても市長としての最大の公約であり、実行しなけりゃいけないことであると思うんですけれども、やはり地方自治というのは全国、先ほど1,867自治体はそれぞれの特色を持っております。


 全国一律的な地方自治補助金、地方交付金何億なんかにつきましても、やはり一律でなしに、地域に合った、実情に合ったことの特交等々も今言われておりますし、そのような方向であるわけでございまして、私はそういうふうなことを3割自治がやっぱり抜けきれないのは全国自治体どこも同じでございますけれども、やはり、それは国の施策等々を先取りをして、メニューが幾らでもあるんですけれども先取りをして、やっぱり強力に働きかけて、そのような実情、南あわじ市の実情に合った一つの補助金獲得をしなければいけないと。


 市長はご存じのように東京へ行って、少子化の予算とか特交は努力は十分私らも認めます。私どもは、さらに国の施策を先取りするということをもっともっとやるべきだと思うんですけれども、市長どうですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 冒頭、私申し上げたとおり、当然、市の今の財源、すなわち市税だけでいろいろな事業展開するというのは、これはもうできません。はっきり申し上げてできません。


 政令都市のように自分のところの税源だけで、東京都のように5兆円もあるというような大きな配下にいる市と違いまして、やはり私は今中村議員お話あったとおり、当然いろいろな国もメニューがあります。


 また、最近、安倍内閣になってからは頑張る地方応援プログラムという施策を打ち出してきております。その中には、少子化の問題なり、地域の新しい産業の取り組みなり、3点ばかり、そういう施策について特に応援をするというような方策を出しております。


 ですから、この南あわじ市でなければできない施策というのは結構あると思うんです。それらについては、何とか早く評価をいただき、そして、そういう事業展開を充実してまいりたいなと思っております。


 実は、明日、総務省の方から少子化対策の研究グループがこの南あわじ市に来ていただきます。私も市長会があるんですが、そっちの方にお会いしていろいろ勉強したいなと思っていますので、今申し上げたとおり、南あわじ市の独自性をこれから大いに出し、国、県の支援を可能な限り理解を求めて施策を展開してまいりたいなと、このように考えております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) ぜひ努力して、市の熱意をやっぱり国に対して示していただきまして、すべての事業のことについて努力を、さらになお一層の努力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。


 最後になりますけれども、誇れる地方自治というのは、やはりこれは何と言っても市民と共有する課題を解決していくことだと思っております。


 市長もやはり公約をされてやっている以上は、その場限りじゃなしに、中長期的な展望も踏まえながら新しい南あわじ市の土台づくりを進める意欲は感じるわけでございますけれども、市長としてやはりこの施政方針にあるように強力なリーダーシップを持っていきたいというようなことを掲げております。


 そういうふうな、市長の求める強力なリーダーシップとはどういうふうな理念を持って進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は同じ行政にかかわるリーダー像というのもいろいろあると思います。当然、国のリーダー、県のすなわち知事のリーダー、また、市であっても政令都市のような大きい範囲のリーダー、また、南あわじ市のように隣の人が、言えば、もう日ごろ仲間であったり友達であったりする自治体のリーダー、これはおのずから私は変わってくると思います。


 最近言われている言葉に、市長すなわち市民から選ばれた市政代理人、市の政策の代理人。エージェントというようなとらまえ方が言われております。これは、南あわじ市のような規模の市長としての私は市長像であるというふうに言われております。


 私、まさしくそうやなと思う次第でございまして、その辺の意識を職員も合わせて持っていただく、そして市民とのそういう認識、これも共有化しないと、ただ自分だけがそう思い込んでいてもこれからのこの市政というのは進向できません。


 今やはり一番何が求められるかというと、私は改革のできるリーダー像やと思います。その三つが要因としてあると思うんですが、一つは危機意識、今の状況、社会状況、財政状況、そういうものに絶えず危機意識を持てるリーダーでなければならない。そして、ただその危機意識でなくして、ビジョン、ビジョンをこれをいつまで辛抱したら次はどうなるんやというビジョンを示すリーダーでなければならない。


 それともう1点は内発性、すなわち私を初めとする市役所にかかるみんなが自分自身からいろいろと知恵を出し発想し、そしてその一つ一つを真剣に受けとめて取り組んでいく、こういうことをちゃんとできるリーダーが私は今の南あわじ市のこの規模の、この地域から言えばそういう危機感を感じられ、ビジョンを出し、そして住民とともに内発性を持って取り組んでいく、そういうリーダー像を考えておりまして、今年の施策も非常に苦慮いたしました。


 確かに、いろいろいっぱいあるんですが、やはり今申し上げたことをできるだけわかりやすく市民に説明をし、そして協力を得て、冒頭申し上げた平成22年か23年には均衡の取れる、そういう町づくり、市政運営、市政経営できる形がリーダーであるというふうに自分自身思っております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) その取り組む信念を持って、責任を持った市政運営をお願い申し上げたいと。


 なお、やはり我々議会の役割、機能も我々も再認識いたしまして、やはり自覚と、我々も自覚と責任を持ち、執行部も自覚を持ってこそ初めて両輪と言われる、議会、執行部が両輪と言われる一つのすばらしい機能が生まれ、市民が安心して住める町づくりができるんじゃないかと、こう思っております。


 明日の天気は変えることができないけれども、明日からの政治は改革できると言われております。まさに、その気持ちで常に改革の気持ちを持ってやっていただきたいと思うわけでございます。


 最後になりましたけれども、この3月末で退職される職員の方に対しまして、衷心より敬意と感謝と、さらなる市民に対しての今後のご活躍をお願い申し上げ、新政クラブを代表して代表質問を終わります。


○議長(北村利夫) 新政クラブ、中村三千雄君の質問が終わりました。


 暫時、休憩をいたします。


 再開は、11時10分といたします。


               休憩 午前11時02分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(北村利夫) 再開いたします。


 代表質問を続けます。


 至誠クラブ、森田宏昭君。


○9番(森田宏昭君) 至誠クラブの森田宏昭です。


 昨日、3月4日に至誠クラブ公開研修会、頑張れ夕張市を西淡町公民館において開催しましたところ、多数の市民の皆様を初め、収入役並びに議長を初めとする議員各位もご参加いただき、盛会のうちに有意義な研修ができましたことを、まずもって御礼を申し上げます。


 このたび研修会は夕張市民をお招きし、財政再建団体になることを選択された夕張市の経緯と現在の市民生活の状況、また、ふるさと夕張市のために一生懸命に取り組んでおられる方々の様子をご紹介いただくとともに、我が南あわじ市を重ね合わせて本市の行財政改革への取り組みについて検証しようとするものでありました。


 議会活動を広く市民の方に知っていただくことは極めて重要なことであります。


 私ども至誠クラブは情報公開をしっかりと行い、市民とともに考え、行動していくことを信条として今後も活動をしてまいりたいので、より一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。


 それでは、通告に基づき至誠クラブを代表して質問いたします。


 先にお断りを申し上げますが、先ほどの新政クラブさんと若干重複することもあるかと思いますが、お許しいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 それではまず、施政方針の理念についてでありますが、昨年は簡素で効率的な行政を実現するため、地方自治法のあり方や行政運営の手法などに対し、抜本的な考え方の変革を求める認識の行動改革が必要と唱え、鉄心石彫の精神をもって本格的に進めることを言われました。


 今年は熟慮断行の年と位置づけ、市長の強いリーダーシップのもとに苦渋の選択をみずからに課しながら英断していくと述べられました。


 これからは表現に若干のニュアンスの相違がありますが、一昨年、昨年と同じ方向性であり、延長線上にあると受け取りましたが、そう認識してよろしいでしょうか、質問します。


 また、改革の進捗スピードについて現状に満足されていますか、お尋ねいたします。


 合併メリットとデメリットがあることは広く認識されるようになってきたと思いますが、大多数の市民は合併によるメリットのみを要求します。行政は市の現況をもっと市民に知らしめ、理解を得るように努力すべきであります。


 そのための基本は市民との対話であり、執行部の目線の高さをいかに市民の目線に合わせるかであると思います。


 至誠クラブでは政務調査で横浜市を訪ねました。改革派で知られる中田宏横浜市長は、市民との対話をとても大切にされ、広報、広聴活動に積極的に取り組んでおられ、その様子は横浜市のホームページを見ると一目瞭然であります。


 施策に対するパブリックコメントの募集はもちろんのこと、市民の声を随時受け付けて丁寧に回答するとともに、その内容をトピックスで分類し検索できるようにしています。


 また、ヨコハマEアンケートとして、メンバーに対するメールマガジンの配信と、必要に応じて随時市政アンケートを実施し、その結果についても集計し公表しています。


 また、市民の声を直接聞く方法として、「こんにちは、市長です」では、市民グループの活動場所を市長が訪問し、グループの活動に一緒に参加したり、お話を伺う活動を定期的に実施しております。


 中田市長とのカレーミーティングでは、市民の皆さんの意見や提案について、市長と一緒にカレーライスを食べながら気軽に話し合う昼食会を毎月開催しています。市長交際費についても明細をホームページで公表しております。


 重要なのは、参画と協働を実現するためには、まずもって十分な情報公開と市民の意見を聞くことであると思いますが、認識をお聞かせください。


 現在の市政において、最重要課題は行財政改革であることは議論のないことであります。19年度予算編成においては非常に厳しい財政状況であることから、選択と集中を念頭に、緊急性、必要性を総合的に勘案し、少子対策の推進や防災対策などメリハリのある予算案にしたこととのことですが、本当にそうなっているのでしょうか。


 まず、保育料第2子無料化の拡大は財政難の状況下で何の問題もないのでしょうか。いったん始めた施策は簡単に撤回することはできません。パフォーマンスのためのばらまきとやゆされないためには、当然のことながら、効果が発揮されるまで継続し、しなければなりませんが、その決意はおありでしょうか。お聞かせください。


 また、オニオンタワーは緊急に必要なのでしょうか。市民にとって最優先で必要な事業なのでしょうか。仮に補助金の財源が確保され、市の持ち出しを軽減されたとしても不要、不急のものに使うことは許されません。いま一度その緊急性と必要性をご説明ください。


 一方、至誠クラブでは3世代同居を勧める施策を要望しております。


 例えば、水道料金の定量以上の単価を同居世帯について安く抑えるなど、公共料金の優遇措置で多世代同居のメリットを示し誘導することで、介護や独居老人問題の軽減、子育てへの家族の応援といったことが期待できると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、福祉施策について伺います。


 国の障害者自立支援法は自立不可能な障害者までも一律に対象としており、現実を認識していない法律であると考えます。この法律の問題点はこれまでも多々指摘されていますが、市として何らかの支援措置を講ずるべきであると考えますが、いかがですか。


 次に、通学の安全について伺います。少子対策を最重要課題とされておりますので、1人の子供を産み育てる大変さは十二分に認識されていることと存じます。


 交通事故のために子供やお年寄りなどの交通弱者がけがをしたり、尊い命を亡くすることはできるだけ防がなければなりません。そうした観点から市内での朝夕の通勤通学時間帯の状況を見ると、道路事情は歩行者優先ではなく、自動車優先になっています。通学路では時間帯を決めて通行制限をするなり、歩行者や自転車の通行のために路側帯の拡幅などを検討してはどうでしょうか。


 また、県道、国道についても危険箇所を点検し、安全対策を講ずるように申し入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 クラブ活動や塾帰りで夜遅く帰宅する子供たちの安全に配慮し、防犯灯の設置を積極的に進めることを要望します。


 次に、行財政改革についてお伺いします。


 施政方針の中で行政運営と行政経営の言葉が使われていますが、それぞれの意味の違いと使い分けた理由を説明してください。


 全国的に談合が問題になる中、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議は、2月22日に自治体の公共工事における入札の適正化支援方策について取りまとめを行っています。


 その中で、一つ目に全自治体に対し一般競争入札の対象を1,000万円以上の工事に広げること。


 2番目に、直ちに導入することが困難な小規模市町村は1年以内に導入するための取り組み方針を定めること。


 3番目に、さらに談合業者の入札参加停止期間を、現在の1年から3年に引き上げることとしています。


 このほか、電子入札の早期導入や総合評価方式の導入を要請しています。粗悪工事を防ぐ工事管理職員の研修強化を求めています。そこでお尋ねいたします。南あわじ市の今後の入札に関する考え方をお聞かせください。


 また、以前にも要求しましたが、設計業務委託と監理業務委託の完全な分離発注が望ましいと思いますが、いかがですか。


 定期調査報告業務やエレベーター補修管理業務を、ある程度の件数をまとめて一括で入札することを提案しますが、いかがですか。


 プロポーザル方式の選定基準はあるのでしょうか。また、なければ選考の考え方をお聞かせください。


 横浜市では、市の広報誌や封筒、ホームページなどへの広告掲載を行っています。南あわじ市ではどのように考えているかお尋ねいたします。


 合理化を推進する中で、庁舎の空きスペースの民間へのテナント貸しも検討していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。


 次に、災害対策について伺います。


 年ごとに南海・東南海地震の発生確率が高まり、防災対策は年々重要度を増していますが、阪神淡路大震災を経験したとはいえ、市民の防災に対する意識は市が求めるほど高くはありません。阪神淡路大震災での犠牲者の9割は家屋の倒壊によるものとされており、県の補助事業で耐震診断と耐震補強工事はありますが、その適応条件の厳しさからほとんど利用されていないようです。この際、市独自の耐震診断と耐震補強の補助制度を創設すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 また、市ではCATVを活用した災害発生時の告知放送設備や津波等監視カメラを整備すると聞いていますが、これらの施設の管理運営はどのような体制で行われているでしょうか。災害はいつ起こるか予測できませんが、24時間体制での監視ができるようになっているのでしょうかをお聞かせください。


 市では各自治体に対し自主防災組織の立ち上げを求めていますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。


 また、防災リーダーの養成も大切ですが、研修を終了された方は市内に何人ぐらいおられるのでしょうか。


 資格を取るために三木市まで出向かないといけないと聞いていますが淡路島内で受講するようにはできないのでしょうか。


 次に、農業、畜産、酪農について伺います。


 JAあわじ島は、野菜育苗施設の拡充や高齢化した和牛飼育農家の和牛を必要に応じて一時的に預かる施設の建設など、ハード面での産地の維持発展に積極的に取り組んでおられますが、レタスのビッグベンやべと病などの連作障害の発生によるほ場の生産力の低下、暖冬による露地野菜の豊作と価格の低迷などで個々の農家の経営は大変厳しくなっております。


 行政は生産者団体と一体となって、個々の農家経営地帯を安定したものに導く施策を行う必要があると考えますが、どのような事業を考えておられますか、お聞かせください。


 一方、三原郡酪農協と洲本市酪農協が合併により淡路島酪農協となり、牛乳工場の建設用地として企業団地に誘致されたことは喜ばしいことでありますが、酪農家は乳価の下落と餌代の高騰というダブルショックで大変厳しい経営を余儀なくされております。この先、いつまで酪農が続けられるのか先行が見えないとして、新工場の建設に反対する意見も聞かれます。


 市は、県の指導を仰ぎながら淡路の酪農業のために合併を推進したことは決して間違っていないと思いますが、酪農の置かれた状況は決して楽観できるのではありません。新工場が完成し、牛乳を安心して生産でき、酪農家の経営が安定するまで行政として積極的な支援を続けなければならないと思いますが、どのような支援策を考えておられるか、お伺いいたします。


 次に、地場産業についてお伺いいたします


 淡路は全国の三大瓦産地の一つに数えられ、特にいぶし瓦は有名でありますが、阪神淡路大震災での重い屋根には地震に弱いとの風評から、需要が極端に減少し厳しい状況が長く続いています。


 また、瓦は耐久性にすぐれて、長い目で見ればコスト的にも問題はないのですが、施工に高度な技術を要するため、施工の簡単な金属屋根に比べ、工期と価格面で不利になっています。


 零細瓦業者がどんどん減少し、大きなところも操業停止を余儀なくされるような状況です。大変厳しい環境ですが、産地再生のために必要なことは何か、どのような振興策を考えておられるか、お伺いいたします。


 以上で、至誠クラブとしての政策要求事項を中心に質問を行いました。具体的かつ前向きな回答をお願いいたします。


 壇上での質問を終わります。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私から3点ばかり考え方なり、答弁をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目の、今までのニュアンス、そのようなことかということでございましたが、まさにそのとおりでございます。平成17年度はちょうど合併してスタートしたということもございまして、言葉としては既成概念にとらわれず取り組んでいきたいという気持ちでありました。そして18年度はご案内のとおり鉄心石彫、すなわち、どんないろいろな問題も気持ち的に一つの柱を立てたら狂うことなしに取り組んでいきたいという気持ちでございました。


 また、19年度は熟慮断行、本当に何回も申し上げているとおり、財政、また社会情勢の変革、また厳しさの中で大変苦労した、そして決断を余儀なくされた予算であり、それを執行していきたいというようなことでの熟慮断行という表現をさせていただいております。


 何回も申し上げておりますが、今、地方にとっては本当に歴史的な転換期であるというふうに思っております。当然、いろいろと問題、人口の問題、また産業の問題、その辺と合わせて財政の問題があるわけですが、やはり、今、次世代に私たちが責任を持って、そして将来を見据えた、そういう対策をしていかねばならない、こういう強い信念はもっております。


 今後も、全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 また、今の改革の進捗スピード、満足されているかということでございますが、はっきり申し上げて満足はいたしておりません。残念ながら満足はいたしておりません。先ほども申し上げたとおり、やはり改革、これはもうどうしても今取り組まねばならない、私にしたら至上命令だと、このように考えております。


 しかし、いろいろと住民、また多くの団体等々からの緊急性、必要性、そういう事業につきましては、やはり手を打たねばならないものも結構あるわけでございまして、そういう面では、これからも施策の中ではいっぱい山積していることには間違いありませんが、それらも考慮を無視するわけにもいかない部分もありますので、その辺もご理解をしていただきながら断行していきたい、このように思っております。


 当然、民間企業ではなかなか思い切った改革断行をされております。ややもすると行政はその辺から見ると生ぬるいというような思いも、結構、市民の方、また議員の皆さん方もあると思うんですが、私はその辺を、いかにこれから私を先頭に職員がそういう意識、まずは意識改革、ここであろうというふうに強い思いを持っております。


 俗に言われる、競争がない、倒産がない、解雇がない、こういう、言えば、公務員に対する強い言葉を聞くことがございます。ですが、これからは倒産もあります。こういうことを念頭に入れながら進めてまいりたいなと思っております。


 それから、3番目のことでございますが、やはり平成18年度に市の総合計画を策定をいたしておりまして、市民の声を聞くスタンスでいろいろ取り組んではおります。さらに、そういう意見を聞きっぱなしじゃなくして、いろいろ市の施策の中に取り入れていく、こういうことも申しております。


 また、当然なことながら市民の方々の参画協働というのがなければ、行政だけではできない問題もいっぱいありまして、18年度は100人委員会等々の人たちのお話も十分聞く中で、その提言等も19年度予算に反映をいたしております。こういった考え方を今後も継続してまいりたい。


 また、19年度には小学校区単位で出前行政、すなわち行政懇談会を開催して、市民の代表する方々や団体の代表の方等々から生の声を十分聞いて、それらも行政に反映できるものはしていきたい、このように考えている次第でございます。


 あとの点につきましては、担当部長、次長の方からまた答弁させていただきます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) それでは、先ほど森田議員の方から代表質問として出されました健康福祉部門に関連するところの分につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、少子化、少子対策の保育料第2子無料化の拡大についての財政状況下における問題がないのかといった内容に関連する部分でございますけれども、これまで少子子育て対策につきましては、他市と比較しても引けを取らない施策を展開してきたところでございまして、特にこの保育料の無料施策といったことにつきましては、これまで同時入所の無料といったところを進めてきたところでございます。


 今回の施政方針でも出ておりますように、新たに、これまで以上に踏み込んだ形でその効果が十分発揮できるような、3歳から就学前の保育所、あるいは幼稚園の保育料につきましては、義務教育終了前の兄、姉がいる子供さん方をすべて対象にして第2子以降無料化にするといった形になっておるところでございます。


 当然のことながら、本来は保育料をいただいて運営すべき保育経営でございますけれども、それらがいただかずにやっていくといったことにつきましては大きな財政負担を伴うものでございます。


 しかしながら、この制度そのものは早くから市としてこの方向づけをしていきたいといったところの思いもございましたので、非常に厳しい中でございますけれども、この制度の効果が発揮できるまでしっかりと継続がしていけられるように、さまざまな財政上の配慮をしながら行財政改革、あるいは、さまざまな経費節減を図って取り組んでまいりたい、こういった思いは変わらないところでございます。


 また、関連しまして、3世代同居を進める施策ということでご提言をいただいたところでございますが、国の方でもこの3世代同居につきましてさまざまな論点をもって施策として掲げていただいておるところでもございます。


 都市部では非常にこれらが難しいと言われておりますが、地方ではこれは可能であるといったことで、国からこの3世代同居についてのそういう住宅対策を少子対策として取り組んでいくべきであるといった提言も出されておるところでございますので、可能な限りこの2世代、あるいは3世代同居がこれまで以上に進んでいけられるように、特にこの地方ではそれらができているところほど少子対策が進んでいるといったことでもございますので、今回、新たに設置されようとしております少子対策課の方でそれらの方向づけも含めて検討してまいりたい、このように思っているところでございます。


 また、障害者自立支援法の関連につきましてお尋ねがございました。今回、これまでの障害者福祉措置から支援費制度、さらに障害者自立支援法といった一つの法律の流れができてきたわけでございますが、障害者の福祉サービスを一元化する、そして、身体も知的も精神もすべて障害の種類にかかわらず障害の自立支援を目的とした共通のサービス、福祉サービスを提供するといったことで今回の法律が施行されたところでもございますし、あわせて、この中にいわゆる介護費と、それからいわゆる介護費の中に介護給付費と訓練等給付費とが分類され、これらの給付をしていくといったことに主眼が置かれておるところでもございます。


 自立不可能な方も当然障害者の中にはいらっしゃるといったこともございますけれども、当然、この就労支援といったところの部分よりも、この介護給付といった部分では本人様の持っておられる残された能力をいかに発揮してその支援をしていくか、そういったところに非常に大事な部分もございますし、その部分では今回の制度そのものはまだまだ改善の余地はあろうかと思いますが、国の方でもそれらは将来の介護保険等ともあわせて検討もされておると伺っておるところでございます。


 市におきましても、現在策定中の障害者福祉計画の基本理念にもありますが、障害者の自己決定と自己選択の尊重と、これを基本にしながら障害者の必要とする福祉サービスの提供基盤のさらなる整備を進めていきたい、このように思っておるところでございます。


 また、とりわけ支援措置といった部分につきましては、独自支援の市としての措置はこれから検討させていただくところにしておりますけれども、既に昨年の12月の段階で、国の方では補正予算を組んで軽減措置についての予算措置が講じられました。今、県との調整の中で、19年度以降これらの軽減措置をまずは運用していくといったところにつきまして私どもも考えておるところでございますが、将来の市としての独自の措置、独自支援、これらにつきましては今後も引き続き検討しながら、まずは国の示された、あるいは県とも一体的となったこの軽減措置を進めていきたい、このように思っておるところでございます。


 以上で健康福祉関係の方の答弁を終わらせていただきます。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 私の方からはご質問の中の4点について答弁させていただきます。防災関係と行政運営の関係でございます。


 まず、1点目のオニオンタワーの件でございますけれども、オニオンタワーにつきましては市のシンボルタワーとして、平常時には観光とかイベント情報、あるいは道路情報を発信したいと考えております。


 また、いつ発生してもおかしくないと言われております東南海・南海地震に備えての情報収集なり、あるいは避難勧告なり避難情報の情報の伝達手段というようなこともございますので、緊急性があるものと考えてございます。


 それから、次の行政運営と行政経営の言葉の使い分けの意味のことでございますけれども、行政の場合は採算制が取れなくても温かい手を伸べる必要があるという場合もございます。


 しかしながら、昨今のように厳しい財政状況の中にありましては、経営理念等を採用する行財政運営を取り入れることが必要であるというような意味から言葉の使い分けをさせていただいてございます。


 それから、次の監視カメラの件でございますけれども、CATVを活用して市内110カ所の告知放送設備、あるいは監視カメラ等があるわけなんですけれども、これにつきましては市の方が管理いたします。すなわち、防災課の方で管理するということでございます。


 それから、津波等の監視カメラにつきましては当然市の管理になるわけなんですけれども、兵庫県なり広域消防、24時間体制なる広域消防さんとも連携が可能なように今考えてございます。


 それから、次の自主防災なり防災士の状況でございますけれども、3月1日現在でございますけれども、202の自治会のうち現在81の自治会で結成届けが出され立ち上がってございます。


 それから、次の防災士の関係でございますが、平成18年度市の助成制度でもって4名の方が受講されております。また、さらに自主的に市の補助金は関係なしに自主的に受講された方が2名ございます。それから、市の職員はこれまで持っておるわけなんですけれども、4名持っていると。それから、以前から市民の方で2名の方が防災士の資格を持っておられるということで、現在合計12名の方が市内で防災士の資格を持っているんかなと、このように把握いたしております。


 それから、次の防災士の受講方法なんですけれども、日本の防災士機構に尋ねますと、100人の方の受講が一括して望めるのであれば、出張いうんですか、こちらの方へ来てそういった講習会を実施してもええというようなことがあるわけなんですけれども、前回の議会のときにも答弁させていただきました。要するに、南あわじ市内だけで100名の方が募集できないというような経緯もございまして、淡路市さん、あるいは洲本市さんにも声をかけたわけでございますけれども、両市につきましてはそういう制度を設けてないというようなことで、これからそういった形が取れるのかなと。できるだけ努力はしたいと思うんですけれども、受講しやすい状況をつくりたいという気持ちはあるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、その募集の仕方の中で大勢寄ってくれるかなというようなことを今考えてございます。


 以上、4点の質問について答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方からは、12番目の入札に関する考え方から答弁させていただきます。


 ご指摘のように、いわゆる地方公共団体におきます入札適正化の支援方策というのが今年の2月に発表されております。これにつきまして、兵庫県におきましても平成19年度から制限つきの一般競争入札を新しく導入しようと、こういうことも伺っております。


 当然、南あわじ市におきましても、総務省のその支援方策を受けまして、これからの一般競争入札の導入について、この平成19年度に検討していきたいと、このように思ってございます。


 当然、額的なものが1,000万以上というような支援方策でございます。当然、地域の振興であったり市内の業者のこれからの育成もあります。それらを踏まえた中で検討していきたい、このように思ってございます。


 それから、次のいわゆる設計業務委託と監理委託業務を分離発注できないかと、この件でございますが、設計業務の委託につきましては、基本的には設計士の設計思想であったり、いわゆるその意図、このようなものが大変多く含まれております。


 ですから、施工管理においてその内容等が十分相手方に伝わるかと、こういうところも当然心配するところもございます。


 また一方では、経費的なものが分離することによって若干割高感になるんかなと、こういうところもございます。


 そういうふうなことで、現在のところは一本化の方向での発注を考えてございます。


 次に、エレベーター等のいわゆる保守管理にかかります一括入札というご質問でございますが、基本的には、現在そういう一括入札を取り入れてございます。当然、エレベーターなんかはメーカーさんがありまして、それらの関係もあるんですけれども、できるだけ同一のメーカーさんの分は集約して一括で行っておりますので、かなり経費が節減できてきております。


 ですから、これからも当然こういう一括方式をできるだけ多く行って経費の節減には努めていきたいなと、このように思ってございます。


 それから、プロポーザルの関係でございますが、簡単に言いますと、いわゆる積算がなかなかできにくい案件であったり、あるいは金額だけでなくって、そのお願いする内容を重きに置くようなもの、これらについてプロポーザルを現在採用してございます。


 当然、市からの募集要項であったり一定の仕様書を案内しまして、それに応じていただく業者の方を公募をかけてございます。


 当然、その公募の中から提案された内容であったり、あるいは、当然、見積単価も含めてですけれども、総合的に評価して決定をいたしてございます。


 募集の案内でございますが、まず市の広報誌であったり、あるいはホームページ等の媒体を使って一定期間案内をしてございます。


 ですから、基本的には、今、公募という形を適用してございますので、こういうプロポーザルの方式が今後とも継続していくものかなと、このように思ってございます。


 それから、次の広報誌であったりホームページの広告掲載のいわゆる新しい参入をどう考えておるかと、こういう質問であると思うんですけれども、これにつきましては、もう現在この神戸市であったり、ホームページへの広告の案内を今募集をかけてございます。


 ですから、19年度には当然取り組んでいくということでございますのでご理解いただきたいと思います。


 それから、庁舎の空きスペースの活用のご質問でございますが、自治法も改正されて、そういうことが可能になってきております。当然、我々としても新しい財源の確保という観点から、こういういわゆる空きスペースをいかに活用できるかなと。


 これにつきましても、本格的には議論はまだ至っておりませんが、当然そのような話もしております。


 今後の庁舎の問題もありますが、やはり必要な財源を確保していく上には検討していく必要があるのかなと、このように思ってございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 教育部より通学路の安全対策について答弁させていただきます。


 各学校では通学路の防犯、交通安全を確保するため、学校、PTA、地域が一体となって通学路の安全点検等を実施しているところでございます。


 その中で、安全マップの作成などに取り組んでいる学校もあり、その中では交通安全対策並びに防犯灯の設置など施設整備が必要なところもございます。


 つきましては、関係機関、関係部署と連携しながらこれらの課題の解決に向けて努力してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私の方からは防犯灯の設置につきましてご答弁をさせていただきます。


 現在、市の方では設置の方はすべて市がするわけでありますけれども、その後の管理につきまして直営、市が払うものと地元で維持管理をしてもらうものと、この2つに分けてございます。


 17年度末で4,216機あるわけでございます。18年度も含めまして毎年50機程度の計画をいたしております。


 この予算につきましては、18年度、19年度、18年度につきましては100万というふうな制約もあるわけでありますけれども、現地を十分精査いたしまして、緊急性、重要性を判断して必要なところから整備をしてまいりたいと考えておるところであります。


 以上で私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 私の方からは耐震診断の補助制度についてお答え申し上げます。


 耐震制度そのものは旧町の時代には相当申し込みもありました。ただ、合併して17年、18年にかけては5件、あるいは6件と、その申込件数も非常に少ない状況にあります。


 ですから、現在の制度を有効に利用していただくということで、当然、今の補助制度についても市の方も負担させていただいておりますので、市独自の新しい診断制度の補助制度を設けるということは今のところ考えておりませんし、また耐震補強の補助についても県の事業で数億で、最高ですと180万ぐらいの補助がありますので、その制度を利用していただきたいな、このように考えています。


 以上で私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私の方から、質問にございました、農家の経営実態を安定したものに導くためにどのような事業を考えておられるかということです。


 まず第1点目ですけれども、やはり安定した農業経営をしていく上においてブランド化、これに対する事業、もう平成13年から、実は松帆の方で育苗センターが動いております。これにつきましては3万8,000枚、120ヘクタールの面積を持っております。


 実は明日ですけれども、阿万の育苗センターの竣工式が実はございます。この施設につきましては4万2,000枚、128ヘクタールということで稼働をする予定になってございます。


 これはブランド野菜ということの助成が市の方から、箱一枚につきまして50円を助成を行ってございます。


 それからもう1点ですけれども、議員さんの中にございました、いわゆるキャドルセンターのことが若干触れられておりました。これにつきましては県の事業メニューで、新年度、19年度からいわゆる農家の意向調査等を踏まえた、そういうアンケート調査の実施の基本的なものに対する助成が実はございます。


 ただ、これにつきましてはJAさんが事業主体になってございますが、場所的にはまだどこというのは決定はなされてないようでございます。


 これによりまして、いわゆる子牛繁殖、牛等の病症に伴う分の、いわゆる一時預かりということで、かなり農家の方の負担が軽減されるというようなことになってこようかと思います。


 それからもう1点ですけれども、野菜のいわゆる病害対策、これにつきましては、今、レタスで実はビッグベン病かなり発生がなされております。これに対する助成、これ実はマルチャーの機械と一緒に、実はキルパーという薬剤を同時に土壌に注入しながら、マルチを張っていくと。こういう機械なんですけれども、これに対して、これ1台150万ぐらいします。今期10台ほどで1,500万ほど予算計上はなされておりますが、これは県、国の負担で、うちはトンネルということでやらせていただきたいと。


 それからもう1点ですけれども、これは太陽光の土壌消毒、これにつきましては産地づくりの交付金の中、いわゆる減反施策の水張りの時期に太陽熱を利用して、いわゆるマルチ、被覆をして土壌消毒をしていただくと。これに対しても、いわゆる減反施策の中の水張りとこれの分合わせまして1万5,000円程度、交付金として動いています。


 それからもう1つは、野菜の病害虫の方です。これにつきましては、ずっと以前からやってございますフェロモントラップ等、これの資機材の補充等を行う予定をしてございます。


 それから、昨年度からかなりふえてございます、実はナトリウム灯、これはオオタバコガの成虫を殺さずして違うところへ追いやるということで、かなり阿万の塩屋、大榎列区でも入れてございます。これについての助成も考えてございます。これは県補助ですけれども。


 それから、露地野菜の価格の低迷対策ということで、国の方からはもう既に野菜の安定制度、この大幅な改革が実はございまして、これにつきまして今年度、19年度からJAさんを主体にいたしまして何とかこれに取り組んでいこうと、産地をいわゆる3ランク付けいたしまして、これに対して助成しようというのが主なものでございます。


 それから最後ですけれども、酪農協への支援はということですけれども、当然、ご存じのように酪農協さん、企業団地の方で新工場建設ということで予定され、もうほぼ決定をされております。当然、生産力の向上なり、また乳質改善、それから団体のそういうふうな酪農家の再編成ということで大幅に取り組んでおるところでございます。


 私どもといたしましては、かなりのそれに対するいわゆる助成を行っていき、酪農の火を消すことなく何とか生き延びていっていただきたいという思いがございます。


 そういうことで、事業費、今期19年度、20数億の事業費がございます。それに対する補助金3%程度ですけれども7,500万円、それから水源、水の確保につきましては当然市の方で確保いたしますということで、19年度で2,350万円、その他もろもろの、これ企業団地自身が農耕法の適用になっております関係上、これは国の税関係、それから、いわゆる市の固定資産の関係、これからその他もろもろの部分につきまして優遇措置が取られるということになってございます。


 私の方からは以上で質問内容の答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 多分、最後になろうかと思いますが、地場産業、瓦についての振興策でございます。


 ご承知のとおり、淡路瓦につきましては400年という長い歴史がございまして、日本三大産地の一つでもございます。特に、日本建築によく調和したいぶし瓦の生産につきましては全国の50%以上のシェアを誇っておるわけでございます。


 ご指摘もありましたように、ピークが平成6年でございまして、現在はその最盛期と比較いたしますと約半数以下に大きく落ち込んでおる状況でございます。


 この要因としましては、建築様式の多様化、重い屋根材への敬遠、また屋根葺き技術の難しさ、いろいろその要因はあるわけでございます。


 また、最近では原油価格が高騰いたしまして、こうしたことも一層の拍車をかけておる。瓦業界にとっては存亡の危機にあるといっても過言ではないと思います。


 淡路瓦工業組合を初め、行政が一体となってこれらを打開すべく懸命の努力をしているところでございます。


 このたび商標登録、地域ブランドに淡路瓦が認証されまして、淡路のみならず全国の特産品として製品のイメージアップを図り、南あわじ市の地場産業として発展することを大いに期待しているところでございます。


 産地再生としての取り組みでございますが、淡路瓦という地域ブランドをさらに深めるよう積極的なPRを図っていく、さらに消費者のニーズを的確に把握をいたしまして、これらに応じた商品の開発、さらに住宅屋根だけでなしに、それら以外への販路も拡大していく、こういったことが考えられると思います。


 19年度の取り組みといたしましては、これまで同様に屋根工事への補助金を継続。それから、施工技術を取得するための甍技術協会への補助の継続、当然、工業組合への補助を継続いたします。


 また、17年度等から取り組んでおります商工会の事業でやっておったわけでございますが、豪雪地帯を対象とした融雪瓦、ジャパンブランド等の事業でずっと実施しておりますがなかなか製品化には至ってございません。できれば、これを淡路瓦の新しい製品として開発をして、豪雪地帯への雪下ろしの一助になれたらという考え方でございます。


 これらのほか、新商品の開発にも支援をいたします。


 それから、県の方でも先ほど言いました地域ブランド等の関係もあって、県が新たに補助を打ち出しております。地域活性化支援事業があるわけですが、これについても市の方としても同じような考え方で補助をいたしたいと考えております。


 いずれにしましても、瓦産業、南あわじ市にとりまして大変大きなウエイトを占めております。今後も淡路瓦工業組合と連携して瓦産業の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(北村利夫) 森田宏昭君。


○9番(森田宏昭君) 時間が過ぎておりますが、最後の締めだけ一言、簡単に行いますのでよろしくお願いします。


○議長(北村利夫) 質問の途中ですけれども、簡素にお願いします。


○9番(森田宏昭君) ただいま答弁いただいた中で、納得いく答弁もございました。もう少しお尋ねしたい点もございましたが時間がきております。7日からの個人質問において至誠クラブの同僚議員より追加質問を行うと思いますので、よろしくお願いいたします。


 とともに、これからの委員会、特に予算委員会で議論を深めてまいりたいと存じます。私といたしましても、会派要請を市政に取り入れていただき、よりよい南あわじ市になるよう努力いたす所存でございますので今後ともよろしくお願い申し上げまして、至誠クラブを代表しての質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(北村利夫) 至誠クラブ森田宏昭君の質問が終わりました。


 暫時、休憩をいたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


               休憩 午前12時12分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時10分


○議長(北村利夫) 再開いたします。


 午前中に引き続き、代表質問を続けます。


 暁クラブ、登里伸一君。


○13番(登里伸一君) 私は暁クラブを代表しまして、平成19年度施政方針並びに19年度予算を中心に、市長を初め執行部にお聞きいたします。


 昨年9月に就任した安倍晋三内閣総理大臣は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自立の精神を大事にする世界に開かれた美しい国日本の実現を目指すと、新たな国家像を示されました。


 自立する外交、再チャレンジできる社会、教育の再生、憲法の改正など、戦後忘れがちだった基本的な価値観が盛り込まれ、戦後体制の見直しに取り組み、2007年を美しい国づくり元年と位置づけ、改革の炎を燃やし続けてまいりますと所信表明をされました。


 兵庫県の井戸知事は、昨年秋ののじぎく兵庫国体に象徴される復興期から発展期へ移行のときを迎えたとの認識のもと、元気な兵庫、安心な兵庫、安全な兵庫、信頼の兵庫の4つを基調に、参画と協働を基本姿勢に、県民本位、生活重視、現場主義の県政を推進し、県民生活の質の向上を図り、未来を開く活気に満ちた元気な兵庫、美しい兵庫を目指すという所信表明されております。


 中田市長は、合併により誕生した南あわじ市は歴史的な転換期を迎えており、過去からの仕組みや市民と行政の役割を根本的に見直し、参画と協働、自主、自立、自助、共助、公助の理念を浸透させ、簡素で効率的な行政を構築して、子や孫たちが夢の持てる戦略的な施策展開を図ると述べられ、本年は熟慮断行の年と位置づけて選択と集中を自らに課して最重要施策を人口減少、少子対策、防災対策、職及び食づくり、行財政改革の断行とされました。


 まず最初にお聞きいたします。


 南あわじ市は今歴史的な転換期を迎えておりますと申されていますが、何が歴史的な転換期を迎えていると言われるのでしょうか。


 合併して2年余りになりますが、市民は中田市長に夢を託しました。新しいまちはどのようなものになるのか、どのようなまちにしようとしているのか、市民はまだビジョンを手にいたしておりません。町の未来像がわからない状況にあって、いきなり歴史的な転換期を迎えていると申されましても、ただ戸惑うばかりではないでしょうか。


 また、過去からの仕組みや市民と行政の役割を根本的に見直すとは何をどうしなければならないということなのでありましょうか、お聞きいたします。


 参画と協働、自主、自立、自助、共助、公助の理念を市民一人ひとりに持っていただきたいと言われました。市民は新しいまちづくりに向かってこれらの理念を十分に理解されることと思いますが、例えば防災対策における自助、共助、公助の理念はよくわかります。もちろん参画と協働、自主、自立の理念もこの防災対策には欠かせません。


 しかし、理念という哲学的な言葉がくると、一般的には何となく理解しがたいものと考えます。3つの理念が最重要施策である人口減少、少子対策、職及び食づくり、行財政改革の断行になぜ必要なのか、わかりやすく説明を求めるものであります。


 次に、政府は19年度予算で新規国債の発行額を過去最大規模で減額するなど、財政健全化に向けた意志を明確にしました。一般会計のプライマリーバランスの赤字は18年度11.2兆円でしたが19年度予算では4.1兆円にまで減らしています。


 一方で、そうした厳しい財政規律のもとでも教育や少子化対策、中小企業対策や科学技術振興といった未来への投資については増額し、メリハリのついた予算を編成しています。


 また、井戸知事は県の財政状況について今後も厳しい環境が続く、将来にわたって県民の要請に的確に対応していくためには新たな行財政構造の枠組みを構築しなければならないと述べられ、4月から行財政全般にわたる総点検を行い、年度後半からポスト行財政構造改革推進方策の策定に向けた検討を始めると報告されました。


 兵庫県の実質公債費比率は震災復興などのために19.6%で、長野県、北海道に次ぐ全国ワースト3に入り、新年度予算を反映すると21.5%とさらに悪化します。したがって緊縮予算が始まりますと、市の事業に対しても大きな影響を及ぼすのではないかと懸念するところであります。


 市長は施政方針の中で4つの最重要施策の一つとして、行財政改革の断行を掲げられました。政府は三位一体の改革で、税源移譲、補助金の削減、地方交付税の削減がなされ、県からは事務移譲や制度改正による負担が増大しています。


 地域産業の停滞、厳しい財政状況、事務事業の継続、膨大な市民からの要望など、多額な費用が必要であり、まちの持続的発展可能な体制づくりのために行財政改革に取り組み、健全な財政基盤をつくるとされました。


 このことを予期し、行財政改革を実施計画を策定し、行政評価システムを導入するなど多くの努力と痛みをみずからにも課して事務事業経費を約7億円削減されましたことは市長を初め職員皆様方の努力とその姿勢に対しまして高く評価するものであります。


 しかしながら、市の借金である地方債残高が平成19年度末見込額で一般会計約466億円、特別会計約371億円、合計約837億円にもなって、約9億円の増加であります。これは住民一人当たり160万円の借金となります。新聞に出ておりました89万円は一般会計の一人当たりの借金であります。837億円という数字はまことに膨大なものであります。


 市長は財政健全化計画を策定して対処していくとのことでございますが、どのような考えで対処されるのかお聞きいたします。


 昨年導入された財政指標、実質公債費比率は標準的な財政規模に占める借金返済額の割合をあらわし、数値が高いほど財政が悪化していることを示します。夕張市の破綻などによって一般会計の借入金のみを対象としていた従来の指針に比べ、公営企業などの元利償還金や一般会計からの繰出金など、いわば連結決算の考え方を導入することによって、今まで隠れていた借金が浮き彫りになるとされるものです。


 実質公債費比率が18%を超えると地方債許可団体に移行するとされており、いわゆる黄色信号であります。25%を超えると赤信号、起債制限団体となるということですが、南あわじ市の実質公債費比率は17年度17%、18年度18.1%で、黄色信号がついております。19年度はどれほどの数値が見込まれるのかお聞きしたいと存じます。


 また、財政構造の良否を判断する手法に経常収支比率があります。地方公共団体の経常一般財源の余裕度を示すものであり、数値が低いほど住民の要望にこたえたり、市の事業に使えるお金がたくさんあるということになります。したがって、経常収支比率が低い団体の財政構造は弾力性があるということであり、高いほど財政構造が硬直化しているということであります。


 普通70%から80%に分布するのが標準とされていますが、80%を著しく超えるものは財政構造が硬直化しているので、その原因を究明し経常的経費の抑制に努める必要があります。


 小泉内閣以前の政府にとって景気向上のために公共事業が叫ばれ、財源の借金に交付税参入の措置が取られました。そのため、全国どこの自治体も体力以上の借金をいたしました。そのため、経常収支比率は極端に悪化し数値もみるみる高くなりました。


 南あわじ市も17年度89%、18年度91.9%で財政構造は硬直化しており、経費削減等によって事業費を捻出しておりますが、20年度以降の事業推進に向けてまだまだ削減が可能なのでしょうか。


 19年度の経常収支比率の数値見込みをお聞きいたしますとともに、20年度以降の事業費財源をどのようにしていかれるのかお聞きしたいと存じます。


 また、地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として財政力指数があります。交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で割って出た数値の3年間の平均値であります。


 この数値が1以上の団体は、東京都のように一般財源所要額は税収で賄える極めて財政力の強い団体であり、地方交付税はもちろんもらえません。


 南あわじ市は17年度0.497、18年度0.505と財政力指数は少し上昇しております。これは財政基準財政収入額の増加か基準財政需要額の減少か、いずれかであると思いますがどちらでありましょうか。いずれにしても数値の上昇はよいことであります。19年度の数値をお聞きしたいと存じます。


 また、起債制限比率も財政指標の一つであります。20%以上の数値は原則として一定の地方債を許可しないものとされており、30%以上は全くの赤信号とされています。


 南あわじ市は17年度14.1、18年度15.5で徐々に上昇しています。19年度の数値をお聞きしたいと存じます。


 いろいろと財政指標をお聞きいたしましたが、我々としては体力にあった行政経営をしているかどうかを判断する資料はこれに尽きるのであります。破綻した夕張市や実質公債費比率県下ワースト1の加美町の住民はいきなり突きつけられた数字に、町職員はもちろん住民の間にも驚きが広がり、町民は不安を感じている。議員は何をしているんだとしかられています。夕張市も議員は何をしていたんだと言われている状態にあります。


 私たちはしっかりとチェック機能を果たす責任があり、市はこれらの数値を公表すべきであると考えますが、聞かれたことに答えるということだけではなく、市民がいつでもわかるよう処置していただきたいと思うものであります。


 先の新聞の報道によりますと、総務省が今国会に自治体の財政健全化法案を提出するということが出ておりました。自治体が出資する土地、土地開発公社や第3セクターを含めた起債総額の比率など4つの指標で財政状態をチェックし、破綻を未然に防止するため新設の早期健全化段階で財政計画の策定と総務省や知事への報告を求めるなど、破綻状態になって国の管理下におかれる再生団体とあわせ財政悪化において計画的な再建を義務づけています。この9日に閣議決定し、成立すれば2008年度から段階に施行となっております。


 法案のポイントは自治体の市長は毎年度赤字比率、連結の赤字比率、借金返済額の比率、連結債債務残高の比率を公表すると。


 次に、4指標のいずれかが一定の基準以下に悪化した場合、早期健全化団体に移行、財政健全化計画の策定を義務づけるとあります。さらに悪化した場合は再生団体に移り財政再生計画を策定する。各団体で外部監査を義務化し、総務省は計画どおり進んでいない場合はこれに是正敢行できるというようなことで、新しい自治体に対しての財政健全化法案が提出されようとしているところであります。


 このようなものが出てきたのは、現行法による財政再建団体の指標は単年度の標準的な収支に占める赤字額の比率だけのため、借金で赤字を穴埋めしていた北海道夕張市では、財政破綻の発覚がおくれたということがあります。このような財政健全化法案が出てきますとどのような影響を受けるのか、また、わかる範囲でお答え願いたいと存じます。


 次に、政府は新しい農政改革として、農林水産省は経営安定化対策について、また環境保全対策について、また米政策改革推進について、並びに担い手育成支援についてを新しい農政改革の柱として打ち出してまいりました。


 私はいつも感心するのでありますが、さすがに市長は三原の農業の中心にいていろいろと政策をしてきただけに農業の政策が発表されると、もう既に次のその年には着手する準備をしているというところを見まして、大変うらやましく、うれしく思っているところでございます。このような政策が新年度の予算にも計上されております。このような政策をどのように展開していくのか、簡単で結構ですのでお答え願いたいと存じます。


 次に、合併によって最も遠いところに住んでいる人たちが望んだのは、これによって市内の地域間の格差が是正されるのではないかということでありました。やはり情報化の関係で、ソフト面はこのように立派に完成して市内をしっかりと結ぼうとしておりますが、ハード面のインフラ整備の推進については今後どのようなご見解を持っているのか当局にお話願いたいと存ずる次第であります。


 国土交通省では、安全安心の確保として、豪雨時の浸水対策、低位地帯の排水対策と安全の確保ということを中心に予算を組んでまいりました。どうか、その辺の内容を十分に説明願いたいと存ずる次第であります。


 日本一構想に向けて、南あわじ市は非常に資源に恵まれた、また富んでいるところであると存じます。しかしながら、現在、農林水産、農林と水産は別のところにありまして、なかなか連携がうまくいっていくのだろうかなという思いがあります。漁師、山に登ると、海は森の恋人など環境の影響を受けやすい森、山林を大事にして植林に取り組んでいる漁業者があるということをよくテレビなどで見ます。山の葉っぱが海に流れ込んで栄養がプランクトンを育て、それを魚が食べるという連鎖があります。


 この旧西淡の丸山地区では風力発電によって大きな開発が竣工いたしました。まだ稼働しておりませんけれども、ノリ、ワカメに対する栄養が渡らずに収穫が昨年に比べて3割から4割減というふうに聞いております。片方では、環境クリーンエネルギーは大事であるということはみんなよくわかっておりますが、開発による損失も大きいと考えます。


 水産、海と山、木々は切り離すことはできないように、農林水産は一つのものじゃないかと思うところであります。市長の施政方針には林業に対する考えは一つも載っておりませんでしたから、あえて申したいと存ずる次第です。


 海の汚染についてはこれからの春の長雨、梅雨時の集中豪雨、近年の地球温暖化による台風の大型化等、大雨によって開発による運営のヘドロの流入によって魚の生息場所がなくなるんじゃないかということを心配いたします。


 もし、そのような事態に至れば水産業に携わる人にとっては死活問題であります。そのために魚付き保安林が設けられて昔からその自然林を守ってまいりました。人が手をつけることができないものであります。松帆から阿那賀にかけて数多くの漁村、保安林があります。南あわじ市では、特に沼島の漁業者が最も自然の破壊に対しては敏感であると遠くからでも聞いたことがあります。


 林業の大切さ、海を生かすためには山の保全が必要で大事であります。そのため、農林水産は一つのものと考えられてご対処をお願いしたいと存ずる次第です。


 また、食の日本一構想は、やはり鱧とタマネギではないかと思います。そういう中間業者が一生懸命祭りを催してPRしていきたいというようなことをちょっと聞いたことがありますが、そのような関係を、やはり場所が離れたところにあるのでなかなか連絡がうまくついていかないのではないかというふうに思ったりもしております。


 以上で、演台での質問を終わらせていただきます。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 冒頭に、何点か私の方から答弁させていただきたいと思います。


 一番最初言われた施政方針の中での歴史的転換期、また過去からの仕組みの脱却、それとそれらに対する理念というようなことがどんなものかということで問われたと思います。


 まず、歴史的転換期というのは、これは先ほど来、登里議員からもいろいろ数字的な要素で十分いろいろとお話がされました。当然、財政的な状況、これも今までかつてそれだけ厳しい状況下であったでしょうか。初めて経験するそういう財政問題、また、今、もう地方としては十分浸透されてきた地方自治、すなわち地方の自立というようなことがもう国から、事務事業は当然のことながら、そのほかいろいろな事業展開についても地方の独自性、自主性、そして自立というようなことが言われておりまして、全てのところにそういう点のところにそのような影響が出てきております。


 今、私たちがもう1点経験したことのない少子高齢化時代。もう少子化につけては本当に淡路が何十年後かには果たして何人の人口のこの地域になるのかと。南あわじ市も、まして今の状況からいきますと何十年後にどれだけの人口が果たしてこの南あわじ市に住まれているのかということを考えますと、本当にはっきり申し上げて歴史的な大きな転換期であります。


 2点目には、過去からの仕組みの脱却。当然、住民の方々も職員も私たちも、今までの成功例がすべてそのデータとかその仕組みが本当に合っていたと、今でも思っている人は結構いてると思います。


 しかし、私はそうでないと、ここで一度新たにゼロの地点から、ゼロの考えから、そして今までのいい面を残し、また全然違う方向がそこに見出されていくと、そういうシステムづくりがなされないと、企業であってもあれだけ思い切った対応しても倒産という本当に私たちがびっくりするような会社が次の日に一転して倒産の羽目に遭っている。果たして自治体はそれをどのように見ていたかということです。


 ですから、今までのシステムが必ずしも100%は間違っていないかもしれないけれども、多くの部分は見直しをしなきゃならない。そういう過去からの仕組みの脱却、それは先ほど申し上げたゼロからの出発でないと変わりません。この部分だけちょっと変えていこうかと、そんなことで変わるものではございません。


 そして、理念の話でございますが、中村議員のときにも少しお話申し上げました。非常に哲学的な、私も理念って果たしてどのように理解したらいいんかなと思って、いろいろとこの理念という二文字を2つの漢字を徹底していろいろ調べました。


 先ほどちょっとだけ触れたんですが、やはりこの理念というのは最高の概念であると、それで、ややもすると実践的に感性で要求を左右される、そういうのでないと。概念とは何ぞやということになるわけですが、これは物事を本質的にとらえていく、そういう思考。じゃあ、思考とは何ぞやと。思考というのは思い考える、こういうことですから、非常に哲学的な問題です。


 しかし、今一番適している言葉がこの理念であるという言葉の表現が適しているというふうに思うところでございます。


 あと、数字的なことにつけては担当部局の方から説明をさせていただきます。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方からまず財政指標の関係での質問がございました。それにお答えさせていただきます。


 まず最初に、19年度の実質公債比率がどのような見込みになるんかということでございますが、あくまでも見込みの数値でございますので念のためよろしくお願いします。


 実質公債比率につきましては、平成19年度で18.6%を見込んでございます。


 また2つ目の経常収支比率のお話もございました。経常収支比率につきましては、これも見込みでございますが92.0%という指数を見込んでございます。


 それから、その次に20年度以降の事業費等の財源の見通しと、こういうお話もございました。これにつきましては、当然18年度の行政評価とか指定管理等を踏まえて、それなりの予算の削減もできております。当然、これは先ほどの質問にもお答えしたんですけれども、19年度も引き続いて実施していくと。当然、その中では18年度の内容よりももっと深く入り込んでいく必要があるんかなと。こんな中で財源の削減に努めたいと思ってございます。


 3つ目の財政力指数の関係ですけれども、19年度は0.513ということになろうかなと思います。これにつきましては、基本的には税源移譲がなされたというのがやっぱり大きい要因かなと、このように思ってございます。


 それから、4点目の起債制限比率でございますが、これにつきましては19年度の見込みで15.7%を見込んでございます。当然、これらについては広く市民に公表していきたいと、このようにも思ってございます。


 それから国の方がいわゆる特別会計であったり、あるいは第3セクターあたりに対するその市の負担状況なんかをこれから連結というんですか、トータルでその町の債務がどのような状況かと、こういうようなお話もございました。


 2008年に国の方は導入しようというような意向のお話もあったんですけれども、私どもの方では、この19年度末には財政の健全化計画を立てたいなと、このように思ってございます。


 当然、昨日の夕張市の事例もあったんですけれども、いかに早く手当をしていくかというのが非常に大事かなと、このように思ってございますので、19年度の年度末には財政の再建計画を立てていきたいと、そのように今考えております。


 2008年度の国の方の影響については、我々としては国がもし予定しております内容に、そういう内容にならない早いうちに、いわゆる改善をしていきたいと。施政方針の中にも、遅くとも23年度までに収支の均衡を図ると、こういう内容にしております。当然、この内容というのは、今、平成19年度の予算編成で、いわゆる財政のそれぞれの基金から取り崩しをしております。これが約8億余りの基金を取り崩して19年度の予算編成を行ってございます。


 18年度は約12億近くの基金を取り崩しております。あくまでも、現在の実質収支というのはいつも黒字を維持はしておりますが、いわゆるこの基金の取り崩しなしで予算が組めるような形に平成23年度ぐらいにはもっていきたいと、こういうようなことで、今後とも財政の改革に取り組んでいきたいと思っております。


 以上で答弁とさせてございます。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私の方から、4点ばかりお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1番目の経営安定対策についてですけれども、これにつきましては農業農村基本計画が平成17年閣議決定されました。


 というのも、やはりその中では今後担い手をどういうふうに育成していくんかと、それが非常に大きな課題でございます。そういうことから、いわゆる市におきましてもその再編の必要があるということで、今期、市の基本構想の中でもその担い手となるべく認定農業者の位置づけを明確に実はしておるところでございます。


 従来、この認定農業者、農業所得が800万円であったものも、今期510万円に引き下げ、また、それは主たる農業者でございます。


 それから、今後はやはり農業は一つの家族構成の中で経営体としてとらまえていかなければならないということも頭に置きまして、それにつきましても実は。


 ちょっと失礼します。先ほどの最初の510万円につきましては一農家当たり、先ほど申し上げましたいわゆる経営体としてとらまえた中での農業所得でございます。


 それから農業従事者1人当たりに対しては420万円ということで、労働時間も2,000時間から1,800時間に落としまして、今後のやはり農業を担っていく、そういうふうな担い手育成に対する市としての基本構想も今現在取りまとめておるところでございます。


 それから、その中で品目横断的な安定対策、これにつきましても、今、国が示しておりますのはいわゆる5品目です。米、麦、大豆、バレイショ、てん菜等ですけれども、悲しいかな、この南あわじ市の農業では米の1品目のみしか、これには実は該当しません。


 それも該当はするんですけれども、実は耕作面積が非常に大きな面積となってございます。


 先ほど申し上げました認定農業者におきましては4ヘクタール以上、集落営農を組織しておる団体につきましては20ヘクタール以上と、非常に大きな面積であります。


 なかなか、今現在南あわじ市の農家の方でも2人程度ですか、これに該当する方はいらっしゃいません。


 ただ、特例事項が3点ほどあります。ありますが、要は余りこの品目横断にはさほど、この野菜を主流とした南あわじ市の農業形態の中ではそう大きなウエイトを示してはございません。


 それから、この基本計画の中身ですけれども、これにつきましては、当然いろんなその中で次の中核となるステップへ移行するような考え方も市の方では考えております。


 当然、これから農業を背負っていく、そういう牽引役となるような人、いわゆる担い手のなるべくそういうふうな人もいわゆる位置づけをしています。


 それから、2点目ですけれども、これは農地水環境向上対策ということで、これもこの一つの柱のうちでございます。


 これについては、当然、今こういう社会であり、また過疎化が進み、農村自身が非常に農家離れと言いますか、そういうふうなことになってきております。それを救うために、地域が一丸となって当然非農家も含めた中で、そういうふうな従来の水路なり、ため池なり、また畦畔等、そういうふうなものを保全していこうというのが大きな実は目的でございます。


 これにつきましては、今年に入りまして説明会等も実はやってございます。


 今現在ですけれども、89集落が実は参画のお手を挙げてございます。地区にしますと73地区になります。対象面積ですけれども、田につきましては2,800.7ヘクタール、畑につきましては128.9ヘクタールということで、ずっと以前から説明会をいたしてございます。


 最近では、農地の中にある倉庫なり、またタマネギ小屋の面積を除外してほしいというようなことで、割とスムーズにそれができたようには思ってございます。


 今、それのきちっとした面積の集計を実は行って、今後その中身で調整を図っていきたいと、このようには思ってございます。


 それから、3点目の米施策の改革の推進ですけれども、これにつきましては減反施策が昭和45年からずっと現在に至っておるわけなんですけれども、この産地づくりの交付金、これにつきましては、この19年度の産米からですが、従来と何ら変わりはございません、従来どおりのやり方でやっていく所存でございます。


 これにつきましては、19年、20年、21年、二、三年産米まで3カ年は従来どおりのやり方で行っていきたいと、このように思ってございます。


 それから、4点目の担い手育成支援ですけれども、これにつきましては、17年の12月でしたか、南あわじ市の担い手の育成支援、いわゆる、その協議会が発足を実はいたしてございます。これにつきましては、農業委員会、、またJAさん、それから酪農さん、それから普及センター、それから認定農業者の連絡協議会、そういうことで設立を実はいたして、そこでもいわゆる担い手となるべき認定農業者のいわゆる支援、これは個人だけではなしに、先ほど申し上げました組織等への支援の取り組み状況等、いろいろ協議をしておるわけなんですけれども、今期と言いますか、従来からもそうですが、担い手支援にいわゆるそのメニューなんですけれども、これは県単事業で実は経営能力にすぐれた担い手の農業者育成するとともに、それぞれ女性の農業者、また起農者等への手厚い支援ということで、各その組織ごとの研修会等を今までもやってございます。


 また、女性に対しては女性の農業いわゆる研修、グループ研修等、また定年起農者へのそういうふうな講座等のいわゆる開会等もやってございます。


 それから、これにつきましては国庫で、兵庫県が行います事業ですけれども、県の担い手育成総合支援事業、これも一集落当たり40万程度が上限で補助がなされております。


 それから、JAさんあたりではそれぞれ集落当たりへの助成金といたしまして、これも県の中央会とあわせた中での支援事業が実はございます。


 以上、4点答弁とさせていただきました。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 私の方からは、インフラ整備の推進について、それと浸水対策について答弁したいと思います。


 まず、インフラ整備でございますけれども、現在県の方で約7路線ですか、それと、それで17カ所の地域が工事を含め、測量用地を含めてそういう箇所を整備されようとしています。


 また、私どもの南あわじ市におきましても、19年度これから審議も深まると思いますけれども、新設改良の中で今申し上げましたように、例えば工事であったり、用地取得であったり、測量も含めて35路線の新設改良をやっていくというふうにしてます。


 ただ、ここで我々も担当としてもう一つ考えていかなければならないのは、今現在、南あわじ市では約1,125キロの市道というのがあります。これを仮に20年に一回舗装やり直したと考えても、1年に56キロ余り手を加えていかなければなりません。


 ですから議員のおっしゃっているインフラ整備で新しい路線を次々とつくっていくというのも一つの方法かなということもあると思うんですけれども、この間だったと思いますけれども、青森県かどこかで、現在の橋梁であるとか道路であるとかをもう一度見直して、今のうちに修復すると。その方が将来にわたって財政負担が軽くなるというふうなことを言われてました。実際は青森県ではやられているというふうに新聞とかテレビで報道されていました。


 今申し上げましたように、我々のこの南あわじ市でも20年に一回やると56キロやっていかなあかんと。今現在の道路維持の工事費たるや約6,000万ぐらいです。1メートルに1万円いりますと6,000万円で6キロしかありません。今申し上げた約56キロの10分の1しかできないという状況にありますので、インフラ整備のそういう新設改良については、やっぱりもう少し慎重な検討が必要なのかなというふうに思います。


 それと低地帯の排水対策ですけれども、今16年の台風23号以来、三原川水系の整備計画というのが県の方でやられています。策定されようといます。これの懇談会についても19年度中に終わりまして、その整備計画も策定されると。


 今、この懇談会が昨年の暮れと今月に入って行われまして2回行われてます。それを含めて、あと4回の懇談会の開催でその整備計画を策定すると。


 それで我々、それはもちろん県の方は外水対策、いわゆる県河川の部分についてそういう対策もされます。


 我々の方はそれを除いた内水対策をこれからこの県の計画にあわせて策定していくと、その中でどういう事業が適当なのか、それを今地域の皆さん方と13のブロックに分けてそれを今現在検討し、県の計画とあわせて、これからその浸水対策、低地対策に取り組んでいくということにしております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 私の方からは安全安心の確保というようなことで、民間事業者による風力発電の開発による漁業者の影響というようなご質問があったところでございます。


 これにつきましては、民間事業者の開発に当たっては、当然、国なり県の方の許可基準というんですか、許可申請されております。


 まず、1つといたしましては、林地開発の許可が取られていると。


 また、2つ目といたしましては、環境影響評価の指導指針が県の方から出ていると、こういうふうな手続を踏んでございます。


 したがって、そういった許可基準と言うんですか、そういったものが守られていないというような事項があれば、当然、私どもといたしましても県ともども事業体へ適切な指導を行っていきたいなと、このように思ってございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 最後に食と日本一構想の関係で、農産物と海産物をセットの日本一構想でございます。


 まず、農産物としては淡路のタマネギ、これはもう全国的に淡路のタマネギは日本一、これはもう全国でも有名でございます。


 それと海の特産品であります、南あわじ市では鱧、鱧につきましては近年非常に大漁が続いておるわけですが、農産物と海産物、鱧、考えられるのは鱧でございまして、これをできるだけ地元で食べていただいて、大々的にアピールをしていったらどうかという考え方でございます。


 タマネギ自体は全国的に出荷をしておりますが、鱧とあわせて地元で食べていただいて、地元の鱧と地元のタマネギをセットであわせてPRをしていきたい、こういう考え方で取り組んでいきたいと思います。


 特に、今年はイングランドの丘で沼島の日というものを設定して、こういった形でPRをしていきたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(北村利夫) 登里伸一君。


○13番(登里伸一君) 大変ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。


 公務員法には、例え市長であってもこの状況が、中がよくないときはやっぱり断らないかんというような条項があったと思います。財政が非常に悪化する場合はどうか抵抗してでもいい会計をつくっていただきたいと存じる次第でございます。


 また、農政の対応は大変うれしいので本当に関心しておるんですが、一つだけ、このような情報が市内農家の人々に伝わっているのかなというのが、ちょっと危惧するんです。その辺を頭に入れてくださいまして、また展開をしていただけましたらありがたいかと存じます。


 私たち暁クラブといたしましては、貴重な政務調査費を使わせていただきまして長崎県の方に行ってまいりました。南淡路農業公園のことと関連したことを調べてまいりましたが、やはりコアラがいるということが非常に集客とともに園を支えているんだということを痛感しております。


 これからの決算等、処理には委員会等で言われておりましたが、わかりやすくはっきりしたものを提出いただいて、その公園の発展を心から願うものでございます。


 今期退職される職員の皆さんには心からのご労苦とお礼を申し上げまして代表質問を終わります。


○議長(北村利夫) 暁クラブ、登里伸一君の質問が終わりました。


 暫時、休憩いたします。


 再開は、2時20分といたします。


               休憩 午後 2時06分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時20分


○議長(北村利夫) 再開します。


 代表質問を続けます。


 東方クラブ、蓮池洋美君。


○11番(蓮池洋美君) 東方クラブを代表して、通告に沿って質問したいと思いますが、その前に、現在南あわじ市には裏金及び隠れた借金はありませんか。まずお伺いをいたします。


 さて、平成17年1月11日に三原郡民5万4,790人のそれぞれの思いを乗せて南あわじ市が船出をして早2年が経過いたしました。


 当初は旧町の持ち寄り予算を消化しただけが目立ったようであり、旧町のしがらみの中、地域格差もあり、旧町の制度を理解するに終始し、目的の航路に出るまでに紆余曲折の1年であったと思っています。


 2年目にして中田市政の本格的な始動の年として始まり、行財政改革大綱、集中改革プラン、行政評価システム等の施策を策定し、目に見える政策として位置づけられ、行財政改革を取り組まれた行政運営がなされているところであります。


 選択と集中という言葉がたくさん出られる中、議会の存在はと思えるほどに100人委員会等、多数の委員会、協議会を立ち上げ、直接市民の声を市政に反映、住民参加の市政を実践し、戦略的な施策展開を図られていますが、現在、1,214人の人口減、18年度末見込み地方債が820億円になることを踏まえて、3年目の本年、熟慮断行の年と位置づけ、強いリーダーシップのもと将来のため苦渋の選択を自らに課して進むと市長は断言されていますが、この2年間の経過は市長にとって予想されていたことなのか、当初の思いと現在の心境をぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、東方クラブより18年に12月に提出しています政策要望について答弁をいただきたいと思います。


 低地帯対策、福良再開発について、三原川水系の総合整備計画の推進を早くしていただきたいという思いと、倭文川の両岸浸食対策、護岸整備、慶野松原海岸浸食対策についてでありますが、このことについては、過去に同僚議員数人から本会議で一般質問された件であり、倭文川に至っては雨が降るたびに関係者は夜も眠れないとの強い要望であります。


 ともに県事業ということになろうかと思いますし、あわせて、慶野松原海岸浸食対策についても同様であり、関係者ともども永田県議を通して強く要望しているところであります。


 福良再開発については、19年度施策方針の中に重点施策として取り上げていただいておりますので評価はしておりますが、市長も福良については十分ご承知のことと思います。


 バブル崩壊後は事業所の縮小や閉鎖、大型スーパーの出店による地元小売店の閉鎖、よりよい立地条件を求めて徳島や市外へ流出する事業所等、加えて少子化、少子高齢化が進む中、福良で製造業が生計を営む事業所が激減し、町は空洞化が一段と進んでいるのが現状であります。


 火が消えかけている町をもう一度活気ある町へと観光産業は生き延びる手段と位置づけ、福良まちづくり推進協議会では、なないろ館前を軸とした福良再開発検討委員会を立ち上げ、漁業、商業、観光、ホテル、民宿、自治会、各層の若い人たちによる構想が始まろうとしています。


 市長の魚の棚構想と合体することが不可欠であり、また一方では、昔のように人形に戻ってきてほしいという声も根深くあります。


 第10回定例会の一般質問で同僚議員からの提案にもありましたように、鳴門海峡と渦潮の世界遺産登録の話もありました。ぜひとも前向きに取り入れていただいて、行政の強力な後押しをお願いする次第であります。市長の見解をお聞きをいたします。


 次に、平成19年度施政方針の中から何点かお聞きをいたします。


 このことについては一部前任の質問者と重なる点も多少出てこようかと思いますが、同じ答弁をいただくのであれば無理に答弁は必要ないのかと思います。


 ただ、再質問はしないつもりでおりますので、わかりやすい答弁をいただきたいものとお願いをしておきます。


 まず、企業誘致についてお聞きをいたします。


 今、若い人たちから年配層に至るまで職を求めている人たちがたくさんおられます。若い人たちは安定した職場を求めて島外へ。定年退職をした人も年金完全支給までにパートでもと職を求めておられます。


 しかし、大手企業では売り手相場に転換しているようでありますが、まだ地元の企業の中では買い手相場の状態が続きそうであります。企業の誘致については現在引き合いが何件ぐらいあるんでしょうか。


 誘致については市も誘致奨励金制度も策定しながら、積極的に取り組まれていると思いますし、市長もトップセールスをやられ、実績を残していると聞いております。


 幸い三原郡農協と洲本酪農協の合併により淡路島酪農協が誕生し、新工場建設のための用地として企業団地の一部が売却の予定となっておりますが、それも新しい雇用が創出される見込みも少ない中で、期待感だけを持って待つしかないのかと思われます。


 今後、制度的に転換できることであれば、雇用が創出される企業の問い合わせがあれば、立地の門戸を開くために将来賃貸を主とした企業団地の提供のあり方も企業誘致としては考えられないのか、市長の見解をお聞きをしたいと思います。


 次に、淡路人形浄瑠璃への支援のあり方について。


 前任の理事長の熱い思いで行政の加護のもと、長らく伝承され続けてきた人形浄瑠璃が今や世界に誇れる文化財として伝承されていることに、支えてこられたたくさんの人たちに今さらながら敬意を表したいと思いますし、伝承している若い人たちにエールを送りたいと思います。


 時代が移りすぎていく中、今、一つの転機に差しかかっているものと思われます。鳴門岬公園開発事務組合の解散により、個人の身分が公務員から民間人になったときから財団の自立へ向けた船出となりました。行政が人形浄瑠璃のための保存と伝承の支援については私どもも十分理解はしていますが、現状は長い習慣から余りにも行政が前に出すぎていることはないのでしょうか。


 財団の登記所在地が役所の中で、理事長が市長、事務局長が教育部長、理事に担当課長、事務方に市の職員がおり、すべての事柄にかかわっていることに支援をしているというより、市が本体であるかの錯覚をいたします。錯覚を与えていないものなのでしょうか。財団の職員も勘違いすることがないのだろうか心配をしております。


 将来、自立を目指し進んでもらうのであれば、自立できる道を少しずつ独自で模索してもらうのも必要なことではないのでしょうか。


 谷町は金は出すが口は出さないの鉄則で、一歩下がってみるのも肝要でなかろうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせをください。


 次に、防災対策について。


 本来であれば、広域消防事務組合で協議される案件でもあろうかと思いますが、負担金が出ている関係上、若干申し上げたいと思います。


 以前から言われている広域消防の負担金と地域への職員の配置の均衡化について、19年1月1日現在の表を見る限り、洲本市は本部を入れて3カ所で96名、淡路市3カ所で52名、南あわじ市2カ所で36名、機器材もばらつきがあり、南海地震発生時には南淡分署管轄の被害が大であるのも承知で、この負担金と配置の問題をそのままとらえておることになかなか納得がいきませんが、こんな配慮でいいんでしょうか、ご答弁ください。


 東南海・南海地震は途方もなく大きなものと言われており、特に福良地区には5.9メートルの津波が来るようで、波の状態が湾が入江にかかっているため、津波の勢いもかなり大きく、かなりの被害が想定されております。


 担当職員もハード事業に限界があり、自分の命は自分で、家族の命は家族で、地域の命は地域でと自主防災組織の立ち上げに懸命になっておりますが、住民の意識も思いのほか低く、なお一層の啓発と理解を植えつけるための作業が必要と思われます。立ち上がっている自主防災組織についても名ばかりで、災害時には対応できないと思います。


 地震発生から津波到達の50分と予想される時間帯に、弱者の避難誘導から家屋の下敷きになった方の救助には多数の防災士の育成が不可欠であると、今回、地域のためにと防災士を取られた同僚議員もそのように話されていました。また、被災時には備蓄食糧よりもまず命が助かることが優先で、そのことに力を入れなんだらあかんと痛感したそうであります。


 被害が集中するであろう福良地区に死亡ゼロ作戦と位置づけ、災害時に実に活躍していただける防災士の方を自己負担なしで早急に育成されることを要望いたしますが、市長の見解をお願いをいたします。


 次に健康づくりについて。


 年を重ねるごとに心と体の大切さを痛感していますが、健康を損なうと家族や社会にも負担がかかってくるのは当然のことになり、状態によってはかなりの負担増になってまいります。


 本市も高齢化率が26%を超えた現在、市民の健康を守るため、町ぐるみ健診等、事業による生活習慣病等の予防に、あるいは早期発見に努められていただいておりますが、成果の方はどうでありましょうか、まずお尋ねをいたします。


 そして、許されるなら多くの専門スタッフを配置して、市民の健康を守るための講座、講習会を開催し、ときには訪問指導し、特に高齢者による寝たきりゼロ作戦を強化し、寝たきりによる高医療費、高介護料より家庭及び社会がともに負担減になる事業の展開を期待をいたしますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、行財政改革について。


 職員の定員適正化計画で、当初15年後に550名にするとしていたものを昨年500名に修正をしております。当然、財政を考えてのことと思います。根拠をお聞きをいたします。


 19年度の施政方針の中にもありましたように、民間にできるものは民間へを基本に指定管理者制度を活用した委託化、民営化を推進し、定員適正化計画と整合性を取りながら職員の削減による人件費の抑制や経費の節減に取り組み、官民の役割分担により民間の事業機会を創出するとともに、委託、民営化事業の評価、管理に取り組みますとありますが、その考え方が前進すればするほど、現在、公が行っている事業のほとんどが民営あるいは指定管理者制度に切りかえられるものと思います。


 仕事量に合わせた人員を採用すればよいのであって、退職者の2分の1程度を採用していくということについては当てはまらないのではないのでしょうか。


 また、職員の採用のあり方も一考する時期にきていませんか。例えば、第三の機関を通して適材適所に有能な職員を採用できる施策もあろうかと思われます。ぜひとも市長の所見をお伺いしたいところでございます。


 以上、演壇での質問を終わります。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 冒頭にありました質問にお答えしたいと思います。


 合併条件にありました中に、財産あるいは債務はすべて新市に引き継ぐと、こういう内容でございました。


 議員ご質問の件につきましてはございませんでした。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私に対するいろいろご質問が多かったようでございますが、主なことを主に答弁させていただきまして、あと担当部長の方が的確なお答えができるかと思んで。


 まず1点目の、合併後2年が過ぎ、就任時の思い、そしてまた現在の心境はどうかということでございますが、まさに就任時の思いというのは先ほども少しふれましたが、4町が一つになったというような行政体として初めて経験する、頭ではわかっていても体が、また行動がそのようにいかないというのは、これは合併した各自治体はそうで、特にトップはそうであったんじゃなかろうかなというふうに当時は思いましたし、また、その責任の重さ、大きさ、これも非常に大きいものがございました。


 そしてまた、当然、合併協議会の中でいろいろ議論を固め、4町の平準化のためにということでの調整部分、合併してから協議をするという項目も非常に多くあったわけでございまして、就任1年、本当にその量の多さ、また問題点の一つ一つの解決なり、前向きな取り組みのために、私としては非常に重たい1年であったことは事実ですが、ありがたいことに、当時の議長は蓮池議長でございまして、深いご指導とご理解をいただいたということで1年、そういう重さの中でも、安心感また非常にありがたいという思いが今も思い起こしている次第でございます。


 2年目は、ちょうどそういう中で議員の先生方も新しくスタートした28名の方々になりましたし、私にとっても本格的な始動の年というようなことから、できるだけその時点で思ったのは、人に会う、市民に会う、そしてまた、今まで通り過ぎてはいたけどとまってその場所場所を見たりとか、また状況把握というのも十分できてなかったところでありますので、それを見たり、また人々の、市民の思いなり、いろいろな意見そういうものを聞くというようなことで、会う、見る、聞く、このことに2年目はできるだけ多くの会合なり多くの場所に足を運びました。


 おかげで、そういう何百回というそういう機会の中で、いろいろと私自身改めて認識するのも多かったし、そして、その一つ一つを選択と集中という言葉で表現しておりますが、是が非でも、時には借金をしてでもやらないかんなというような事業も結構あったわけでございます。


 今年は、要するに熟慮断行の、今年という19年度はそういう思いで取り組んでいくところでございます。


 この南あわじ市というのは、今までも何回も申し上げましたが、本当にふるさと資源というのがいっぱいあります。その一つ一つをずっと深く自分自身も理解しようとするし、また、これまでそれをつくり上げてきた人たちの話を聞くにあたっても、これだけの素晴らしい歴史とその歩みがあったんかなというふうに改めて認識する、そういうふるさと資源もいっぱいあるし、何とかこういうものを産業、そして子供たちにもそのような中身、歴史文化を検証していく必要もあるなというふうに思っているところでもございます。


 私の今強く思っていることは、この南あわじ市に子供たちが本当に自分の地域を学校なり、また友達なり、そして市外の人たちに大いに自慢をしたり、また、いろいろな機会にそういうのを進んで自分から説明をしたり、そういうふうな子供たちをつくっていくことによって、その人たちが成人になり、したときに南あわじ市のよさを改めて強く感じる、そのように思います。


 ですから、何としてもこれから次世代を担う子供たちに責任ある、そういう行政経営、すなわち市政の経営をしていかなきゃならない、こういう強い今思いでございます。


 新年度の施政方針の中にも順次表現をさせていただいていますが、一つには少子化とか高齢者福祉の問題、また二つ目には防災、環境、そして三つ目には産業経済、この問題、そして行財政改革、この四つをうまく進めることによってこれからの南あわじ市に魅力も出てくるし、また若い人たちも、この南あわじ市に残らなくても次なる社会に進出したときに南あわじ市を誇れる町だというふうに思っていただけるように思っております。


 何としても早い時期に健全経営ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。


 あと、部長の方からも話をするわけでございますが、一つ、福良の再開発、これも部長の方からまた中身のことについてはお話をさせていただきますが、私も地元の市民の人たちからもよくいろいろ話聞きます。


 先ほどもお話のあったとおり、やはり昔の、といかんまでも、福良がにぎわいのあるような、そんな活気のあるような、あの商店街を歩いてみても、もうほんまに市長何か残念や、この声は何人かからも聞きました。


 現実に、先ほど他の議員の方にもお話申し上げたわけですが、やはり、あの福良にはいろいろ観光的なものもあります。鳴門海峡、これは本当に奇観というんですか、珍しい観光の資源でもあるわけでして、そういうもののこれからもっともっと関連した形で売り出していくべきやなと思っておりますので、魚の棚構想を再開発の中で連携しながら取り組んでいきたいなというふうに思いますが、これはやはり市の私どもの考えだけではどうにもなりません。


 当然、人形座のもとに帰ってきてほしいというようなお話の声もあるというふうにも言われておりましたが、総合的にいろいろと考えて、できるだけ早い機会に方向性は示して、市としての方向性は示していくし、また地元の人たちのいろいろな考えなり意見とすり合わせをしながら進めていかねばならないなというふうに思っております。


 あと、まだ申し上げたいこともあるんですが、担当部の方でいろいろとこれらの事前通告に合わせて資料も用意しているようでございますので、部長の方からも答弁をしていただくようにします。


 人形協会、理事長と事務所の関係、当然これは今お話あったとおり、私たちの先輩が非常に努力されて、その努力がなかったら果たして今の状況があったんかなと、私は思います。


 非常に努力された森 勝さんを初め多くの、清水洋志さんとか、本当に多くの方々がこの人形というものに対して非常に熱い思いで取り組んでこられました。そういう経緯を私も先般来いろいろお聞きする中で、今の人形座、人形協会の理事というのは私ですが、人形協会の活動というのはほとんどありません。やはり人形座の活動が主でございます。


 人形座の活動が、果たして今その行政がお金だけ出して自立をさすというところでうまくいくんかなという実感があります。ですから、これは早急にそういう方向性も示さないといかんわけですが、早く経済的な、座員であっても今公務員待遇はされておりません。


 ですから、それがいい悪いは別にして、やはりその辺の自分たちの生活給が保証される裏付けをちゃんとしないことには、昔のように、よく私言葉に出して言うんですが、武士というのは誇りを持っていまして、武士は食わねど高ようじで、ようじをくわえておってもわしらは武士やというような、そういう意識があったというふうにいろいろな本では受けますが、果たして今の若い人がそういうプロ根性、芸人根性が主に、一番もとにあるんかなというふうに考えますと、やはりそういう生活給の保証、必ず保証して、その上に自立をせよというふうな手立てをしていく中でいろいろと任せていく、そういうプロセス、順番があるというふうに認識をいたしております。


 ですから、いつまでも行政におんぶに抱っこは、これはおかしいわけで、少し今提案のありました興行場所についてもあわせて検討して、そしてその時点で考えていくことかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 私の方からは三原川水系の総合整備計画の推進と、それと倭文川の浸食対策について、2点についてお答えしたいと思います。


 議員のおっしゃるように、以前にも質問がありましたし、我々もそういうことに関しては県の方に要望してます。


 先ほどの会派の代表の方の質問にもありましたように、この三原川水系の整備計画につきましては、三原川水系整備計画検討懇談会というのが今現在行われてます。現在まで、3月までに2回、あと4回行われます。そして19年度末までに整備計画を完成させて、それでやっていくと。


 それと、もちろん早期要望ということですと、もちろん洲本川であるとか志筑川とかいうところが同じように16年の被害に遭ったわけですけれども、それはもう既に着手されていると。


 それは懇談会の地元の委員の中でも、そういう話が出てますし、我々もそういうことを強く県に現在も要望しているところです。


 それと、倭文川の浸食対策について、この三原川水系の整備計画にも当然かかわることなんですけれども、倭文川については現在は河口拡幅ということで今やられています。洲本松帆線にかかる橋梁のかけかえと、これがまず今現在県の方でやられていることです。


 それで、それが河口が広がりますと、当然それから上流の方に向いて護岸の整備ということがやられていくと思いますし、この懇談会でも、その周辺の方であるとか上流の内水地域の方も強くそういうことを申されておりますし、県の方にもそれは認識されているというふうに理解しております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 先ほど市長の方からお話があったわけでございますが、これは再開発の整備につきまして、それともう1点、世界遺産の関係、私の方から申し上げます。


 福良まちづくり推進協議会、これにつきましては私の方も出席をさせていただきました。議員の方からいろんなご意見も拝聴した中でございますが、主なその時の意見としては、なないろ館前を再開発しようという考え方でございまして、一つはJRバスの関係、停車場なり走行路線の問題。それとなないろ館前の駐車場が狭いので拡張と、こういった整備計画であったと思います。


 特に福良地域につきましては、南あわじ市内でありましてもいろんな産業が集積しております特異な地域であると言えます。観光、漁業、商業、それから手延べそうめんに代表される地場産業、さらに農業、すべての産業がそこに集積しておる地域ということでございまして、地域の開発につきましては、これらすべての産業がうまく機能してかみ合ってこそ地域の振興発展が図れるものであると考えております。


 特になないろ館前等については県の港湾施設等もという関係もあって、当然、県当局とも協議してご理解をいただかなければいけないわけですが、こういった形の協議も進めながら検討してまいりたいと思います。


 それで、当然こういった開発計画には地元の福良地域の考え方が基本となってまいります。そういうことで、まず地元で十分協議して計画を練っていただきたい。そうした中でできること、またできないこと、それとできることであっても早く実施できるもの、また中長期的に考えていかなければならないもの、非常に財政等々いろいろ議論されておる中でございますが、行政と民間の役割というものを明確にして協議して順次進めていくように、その方向づけを見出していきたい、このように考えております。


 それともう1点、協議会の中でもご意見が出ました。特に先ほど来出ておりますように、福良湾の津波等、災害対策、地元の委員の中からもこの意見についてはいろいろ出ておりました。


 当然、地元の協議の中ではこれもあわせて十分ご検討いただきたい、かように思っております。


 いずれにしましても、今後、行政、地元一体となってこの件は進めていかなければならない問題であると考えております。


 それともう1点、世界遺産の登録の問題が出ておったと思います。これは以前にも議会の一般質問にも出されておったわけでございますが、まず世界遺産とは、地球上に存在するさまざまな自然遺産や文化遺産をある特定の国や民族のものとしてだけでなしに、世界すべての人にとってかけがえのない唯一無二の宝物として保護していこう、こういった考え方から生まれたものでございます。


 登録に向けましては、地元の関係者と当然いろいろご理解もいただく中での活発なねばり強い取り組みが必要となってまいります。


 それとまた、世界遺産リストへの登録については地方自治体から直接ということでなしに、国が総合的に判断してユネスコの方へ申請をすることになっておりますので、当然、国、地域を挙げて国の方へ働きかける必要がございます。


 さらに、世界遺産に登録されますと、その後の維持管理というものが非常に重要となってまいります。当然、世界各地から大勢の観光客が押し寄せてまいります。こういったこともありますし、また、自然に手を加えることなく、いつまでもその原型を守っていく、こういったことも要求されるわけでございます。


 鳴門の渦潮については平成10年ごろそういった動きがあったようですが、立ち消えになったと聞いでございます。


 今後は兵庫県はもちろんのこと、隣接する徳島県なり、鳴門市、こういったところとも連携を取っての取り組みが必要になってくると思いますので、一度そうした両県協議の場にあげていきたい、このように考えております。


○議長(北村利夫) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 慶野松原の浸食対策について申し上げます。


 慶野松原につきましては建設省海岸、今の国土省、それと農林省海岸に分かれております。そういうことで、建設省海岸につきましてはほとんどの剪定なり人口リーフとか進んでおります。


 残りの300メートルにつきましては、平成の22年から五色浜側からやってくるということです。


 ただ問題が残っておりますのが農林省海岸でございまして、国民宿舎裏また慶野部落、その辺につきましては、農地に被害があって初めて事業に採択されるという制度でございます。


 これにつきましては大変難しいということで、先般、地元議員さんとも同じで要望にも行ってきましたんですけど、今、阿万の吹上海岸の環境対策とその中の一環としても考えたいということを聞いております。


 その中で難しい面が出てた思うんですけれども、今後この省庁の管轄を変更、これは大変難しいかと思うんですけれども、その辺の動きに努めていきたいと、地元の方にもご協力願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 財務部次長。


○財務部次長(稲山益男君) それでは、企業誘致についてでございますが、まず最初に企業団地の現状でございますが、先ほどおっしゃられましたように、酪農組合の方は進出の方を決定をしていただいております。


 それともう1件でございますが、運輸会社でございますが、確約をいただいております。それと交渉中につきましては1件ございまして、まだ先の方ははっきりとはいたしておりません。


 それから、企業団地の賃貸による展開が図られないかということでございますが、現在、最近の企業誘致の傾向としましては、企業の初期の投資の軽減を図るということで、円滑な操業を支援するために賃貸の特約つきの分譲制度とか、それから長期の分割払い制度なんかが非常に多くされておりまして、実績を上げているところでございます。


 南あわじ市としましても、そのような方向も検討していかなければならないかと思っております。


 平成19年度につきましては初めての試みでございますが、プロの方と言いますか、斡旋業者の方にお願いをいたしまして、誘致の強化を図っていきたいという方針でございます。


 その経過の中でそういうお話が出てこられました場合には検討していくというようなことを考えております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 私の方からは防災対策について答弁させていただきます。


 まず2点ございましたけれども、防災士の育成という件でございますけれども、そういった方々が地域のリーダーとしてたくさんおられるということについては非常に心強いというような認識をいたしております。


 ただ、現在の助成制度は2分の1で限度額5万円というようなことで、地域防災等のためにより高度な防災知識を学びたいという意識と意欲を持たれている方々に対して市も支援するという立場から制度化いたしたものでございますのでご理解を賜りたいと存じます。


 現在、自主防災組織、先ほどの答弁でも申し上げましたように、81自主防災組織が育っております。そういった方々につきましては、地域の防災の役員さんにつきましては市の方で何らかの研修会等して、防災意識を高めていきたいと、このように考えてございます。


 それと、第2点目の広域消防の関係でございますけれども、淡路広域消防事務組合につきましては、島内一本の組織であります。


 したがいまして、地理的とか条件がいろいろ異なっております。ただ、時間的にほぼ平等に対応できる組織として、分署なり出張所を配置しておるような経緯でございます。


 したがいまして、12月議会で議決をいただきましたですけれども、19年度からは3、3、6、7方式に改正されてございます。


 負担と運用のバランスという観点についてでありますけれども、17年度には西淡出張所に高規格車が配備されております。また、18年度には西淡出張所に5名の職員が増員されております。さらに、南淡分署におきましては18年度に工作車が配備されております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 健康づくりにつきまして、寝たきりゼロ作戦に向けた計画ということでございました。


 特にその中で、生活習慣病予防に向けた健診の成果はどうかというふうなことでございますが、これはいろんな機会を通しておつなぎもさせていただいているところでございますけれども、今現時点では大体受診率そのものが20数%というような状況でございます。


 これらも受診率そのものが低いから、高いからということではなくて、そういう健康に対する意識づくりを高めていかなければならないところでございます。


 そういった意味で、これらについて積極的にこれからも進めていきたいと思っておりますが、これに関連して、この専門職の充実というお話がございました。


 ますますこういった少子高齢化の時代を迎えて専門職がそれぞれの持っている知識を生かしてやっていただかなければならない時期を迎えておるところでございますけれども、一方定員の適正化計画等もございまして、職員そのものの採用も非常に難しいという状況であります。


 そんな中から、今回、後期高齢者の医療制度等も20年度からスタートすることになっています。これは保険者が責任を持ってやるということで、当然、市あれば国民健康保険の保険者でございますが、社会保険に入っておられる本人、家族も含めて地域でといったところが今どの方法がいいかということで今協議させていただいているところでございます。


 平成19年度はそれらをしっかりと計画そのものをしまして、20年度以降どんな形でやっていくのか。社会保険の人たちであっても市である程度委託料いただいて面倒見ていくといったところも含めてですが、そこらには各それぞれの健診機関でも専門スタッフがついてまいります。


 それらと市の健康を守るセクションである保健士あるいは看護士、または福祉関係の専門職も含めた総合的な健康づくり施策というところらへんも展開していかなければならない、そういうふうな状況でございますので、19年度、さらに細かな計画を立ててまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 最後の答弁になると思いますけれども、聞かれたことが若干通告とニュアンスが違いまして、ちょっと予定しておりました答弁書が役に立たなくなりましたので。


 まず、採用でございますけれども、合併の協議の中で、合併後15年先には550名にするということを500名に現在なっておりますけれども、その根拠はというふうなことでございますけれども、合併するまではやはり役場も地域の一つの大きな要するに新人の職場の一つだというような考え方があったと思います。


 それで合併した結果、思いのほか財政が悪かったかなというふうなことが理由の一つでございます。


 それと、12年の国勢調査から17年の国勢調査に270名の人口が減ったということも一つの原因かなと。


 それと、当然ながら合併算定換え15年先には交付税が14、5億下がるというふうなことで、やはり総人件費を抑制せざるを得ないというふうなことで500人になったということではないかというふうに思います。


 市長と打ち合わせをしておりませんので若干違いがあるかもわかりませんけれども、根拠についてはそのように考えさせていただいております。


 それと仕事量にあわせて職員を採用すべきではないかというふうなことでございますけれども、これは民間企業でありますと当然そうなろうかと思いますけれども、行政につきましては議員さんもご承知だと思いますけれども、今、市民ニーズは多種多様、仕事は決して減っていないのが現実かと思います。


 その中でいろんなことを勘案すると人を減らさざるを得ないというふうなことで、現在このような形になっておりますので、仕事が減らずして人が減っていくのもいたし方ないのかなというようなことが言えると思います。


 それと、採用のあり方について考える時期が来ておるのではないかというふうな質問もあったかに思います。それと、第三者機関に依頼をして採用してはというふうな、ちょっと意味合いがよくわからなかったんですけれども、今の採用の方法につきましては筆記の試験と面接とそれと作文。


 意味がちょっとわからなかったんで。


○議長(北村利夫) 蓮池洋美君。


○11番(蓮池洋美君) 通告をしてない部分の質問もありました。広く答弁はいただけたものと思っております。


○議長(北村利夫) 質問の途中ですが、時間となりましたので簡素にお願いします。


○11番(蓮池洋美君) 終わります。


○議長(北村利夫) 東方クラブ蓮池洋美君の質問が終わりました。


 暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時30分といたします。


               休憩 午後 3時20分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時30分


○議長(北村利夫) 再開します。


 代表質問を続けます。


 南あわじ市日本共産党議員団、吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 日本共産党議員を代表して、施政方針並びに新年度予算について質問を行います。


 私たちは合併した3年目の市民の声を市政に反映していきたいとの思いで市政アンケートを2月に新聞折り込みなどの方法で実施し、今現在も返事が返ってきております。こういうふうな黄色のアンケート用紙を新聞折り込みにいたしました。後日その結果は報告させていただきますが、アンケートの質問項目の中での中間集計をこの場で述べたいと思います。


 設問の1に、あなたの毎日の暮らしは2年前、また3年前と比べてどうなりましたか。よくなった、変わらない、悪くなった、わからないという問いでありました。悪くなったという方が62%、変わらないという方が27%でした。悪くなったというその背景には、税制改悪、また医療費改悪、介護保険料の引き上げなどがその影響しているのではないかと思います。


 設問の3の中に、合併してあなたの地域の状況はどうなりましたかということで、活気が出てきた、寂れてきた、変わらない、わからないというところでは、市全体として寂れてきたが46.7%、変わらないというのが36%でありました。しかし、旧町別で見てみますと若干その数字は違います。旧三原では寂れたという方が29%、変わらないという方が49%、西淡、南淡、緑地域では寂れたという人が52%から56%あり、また変わらないという方が32%から36%となっております。


 また、市民サービスはどのように感じていますかということについて、よくなった、変わらない、悪くなった、わからないという問いに対して、悪くなったという方が36%でした。変わらないという方も同数の36%でした。しかし、これも旧町別で見てみますと、三原地域は悪くなったという方が43%、変わらないという方が38%、西淡、南淡、緑では悪くなったという方が34%から35%、変わらないという方が31%から48%というふうになっておりました。


 そして、このアンケートの中には市民から直接いろんな声を聞くところもつくっておりました。その中では市民の暮らし向きが大変厳しい状況が反映されております。野菜が安くて税金を納めるどころではない。市民税、医療費がふえ、生活が厳しくなった。年金のもらう額が減った。また母子医療費を助成してほしい。公営住宅に応募してもなかなか抽選に当たらない。もっと市営住宅を建ててほしい。公民館の充実。低地対策。また大型店の出店による商店街が寂れてきて本当に困った。消防団員の待遇改善を求めるというような声がたくさんありました。


 こういうふうにアンケートをしておりますが、これに書ききれずにこういうふうに便せんをつけて市民の切実な声も私どもに届けられております。


 今、確定申告の最中ですが、定率減税の廃止など、市民負担がさらにふえることになります。新年度予算にこのことが反映し、定率減税の廃止で8,400万円、税源移譲で3億9,000万円の負担がふえる。そして6月の市、県民税では大きな負担が強いられる。こういうふうなことになってまいります。


 そこで、市長としてこのような市民の暮らし向きをどう見ているのかお尋ねいたします。暮らしが大変な今こそ自治体が市民の福祉を増進することを基本に市政を行うことが市の役割となっていますが、新年度102の事業を見直し、2億7,000万円の経費を削減する案が提案されております。事務事業の見直しは当然しなければなりませんが、各種がん検診の自己負担を新規徴収する、母子健診を緑保健センターに集約する、70歳以上の方へのタオルの支給の廃止、読書っ子まつりの予算の縮減、保育所での劇団の受け入れのその負担の率を5割に引き下げる、また保育所での消耗品の率も65%にするというふうに市民負担につながるものが多く示されております。


 市民の苦しいときにこそ市民の暮らしを応援する役割を果たすべきときではないでしょうか。市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。市民の暮らしを守る、その立場にぜひ立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、具体的に市政が市民の暮らしをどう守るかについてお尋ねいたします。


 まず最初に、子育て支援であります。保育料についての考え方をお尋ねいたします。保育料は自治体ごとに前年の所得税額に応じて決められますが、定率減税が06年度に半減、07年度に廃止されるために所得税が増税となり、それに伴う保育料の値上げが懸念されていましたが、国は07年度保育料徴収基準額表を改正する、その案が示されておりますが、そこでこれを受けて、市は保育料の改正を行うと思いますが、どのような考え方で決めていくのかお尋ねいたします。


 国の基準表はこれまでどおり階層部分を7段階にしておりますが、5階層の基準を見てみますと、所得税7万2,000円から18万円の方が同じ保育料になっております。税金で2.5倍の開きがあるのにもかかわらず、同じ保育料ということになっております。


 私は所得に見合ったものにするためにも階層を細分化する必要があるのではないかと思っておりますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、所得の低いの方への配慮が必要なのではないかと思っております。徴収基準額表では昨年とは変わっておりませんが、これも見直しすべきものではないかと思っておりますので、ぜひ前向きなご答弁をお願いしたいと考えております。


 2つ目には、子育て支援の問題で、新年度予算で学童保育を八木、福良の2カ所増設、また放課後子ども教室を5カ所実施するとなっております。


 健康福祉部の学童保育は共働き家庭など留守家族の小学校低学年の児童を指導員のもと放課後、夏休みなどの長期休暇に実施し、登録制であり、その利用料は月5,000円となっております。


 子供たちをめぐる悲惨な事件が全国で起こっております。共働きの家庭にとっては学童保育はなくてはならない施設であります。放課後など、子供たちが安心して過ごせる町づくりのために、さらに神代地区での学童保育の新設を求めますがいかがでしょうか。


 また、学童保育の開設日、土曜日をしていただきたい。


 また、小学校低学年というふうになっておりますが、年齢制限を広げるなど、充実を求める声があり、ぜひ改善していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 次に、障害者施策についてであります。障害者自立支援法が昨年4月から始まり、福祉サービス利用料に原則1割の負担が導入され、通所サービス利用を控える、通所施設利用料と工賃が見合わないなど、障害者に負担がふえ施設運営費も日払い方式になり、減らされております。


 障害者、家族、施設関係者を初め怒りが起こり、政府はようやく昨年暮れ、利用者負担の軽減など激変緩和の特別対策を発表いたしましたが、これも08年度までの経過措置となっております。肝心の定率の1割負担には手をふれてはおりません。


 政府はこうした見直しをせざるを得なくなったことは、この支援法がいかに欠陥法案であったかということを示すものです。障害者の自立支援法の最大の問題点は福祉サービスを利用した場合、これまでの所得に応じた応納負担の仕組みから、サービスを利用に応じた応益1割負担にしたことなどです。法律では一応改善をするというふうになっておりますが、まだまだ不十分であります。ぜひ改善を求めていきたいと思いますがいかがでしょうか。


 今回の改正では低所得者のための上限設定などの配慮が緩和措置が取られておりますが、軽減策も限られております。障害が重く多くの支援を必要とする障害者ほど大幅な自己負担がふえることが強いられています。必要な人が必要なサービスを受けられるよう負担軽減策を求めます。


 自治体の中ではいろんな支援策が行われておりますが、例を紹介いたしますと、和歌山県御坊圏域の1市5町は通所施設の利用料を4月から無料にする、また、京都市では福祉サービスの自立支援、医療、補装具の重複利用を在宅の世帯に市が独自に設定した月額の上限額を設定し、総合上限月額負担制度を実施、07年に引き続き行うというふうになっております。


 南あわじ市としてもぜひ障害者の立場に立って具体的な支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 続いて、入札改革であります。先ほども会派の代表質問がありましたが、重複するかと思いますが質問させていただきます。


 自治体の談合防止策を検討していた総務国土交通省などは、入札契約適正化連絡会ですべての自治体で一般競争入札を導入することを柱とした報告書を発表いたしました。3月末まで地方自治法の施行令を改正する方針が出されております。報告書では都道府県、政令都市は予定価格1,000万円以上の工事で一般競争入札を導入すると明記し、政令市以外は下限を示さず、早急に導入することが難しい場合は1年以内導入方針を策定するように求めております。


 談合の温床とされる指名競争入札は縮小する罰則の強化も示しておりますが、地元業者の育成という点からこれまで指名競争入札が行われてまいりました。地元業者の育成という点は配慮していかなければなりませんが、市としてどういうふうに対応していくのか。


 先日、淡路県民局が発表しました06年度公共工事請負金額、4月から12月179億円という額で、05年同時期と比べて42%減少している。大幅に落ち込むなど、依然島内の景気回復の兆しが見えない状況が浮き彫りになったというふうに発表されております。


 こういうふうに公共事業がどんどん落ち込む中で、入札改革というのは待ったなしの課題でありますが、市の考え方をお聞かせいただきます。


 最後に雇用問題であります。


 アンケートの中でも企業誘致を積極的に進め、若い人たちの働く場所を確保してほしい。なかなか学校を卒業しても働く場所がないなど、切実な声が寄せられております。特に若者の雇用対策についてお伺いいたします。


 若い人たちが今働く場所として市内でもいろいろ求人情報というのもありますし、先日の日曜日にも求人案内というのが出されておりました。それを見てみましても、非正規雇用、いわゆるパート、アルバイト、派遣ということがたくさん募集の中にありました。いかに正規雇用をふやしていくかということが、この南あわじ市にも問われているのでないでしょうか。


 若い人たちがどういう形で働いているのか、南あわじ市として実態調査をすべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。


 特に小泉改革が進めてきた労働法制の規制緩和が派遣労働の原則自由化というということで非正規雇用を拡大しております。


 総務省が3月2日に発表した労努力調査によりますと、パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規労働者が2006年の平均で全体の33%を占め、過去最高に達し、女性では54.8%に上ることがわかりました。


 特にこの統計では若年層、15歳から34歳の非正規雇用は年を追って増加する傾向にあります。


 昨年8月発表された厚生労働省の労働経済白書でも、ワーキングプアと呼ばれる年収150万円以下の低所得者層が92年の15.3%から02年21.8%へと、この10年間で大幅にふえ、所得格差も拡大していることを明らかにいたしました。


 同白書では、低所得者、非正規雇用は結婚する比率が低く、少子化の原因になっている。正規雇用への移行を促進していくことが重要であるというふうになっております。


 アンケートの中でも、結婚できない、自立できない格差社会が大きな問題になっており、格差の是正を求める声もたくさん寄せられております。ワーキングプアが広がれば、地域、経済崩れてまいります。


 南あわじ市は、今回、少子化対策、支援策も提案されておりますが、若者が安心して結婚し、育児できる環境づくりがどうしても必要です。ぜひ相談窓口の設置、若い人たちの就労のサポート事業を進めるべきではないでしょうか。


 そして、市として積極的に雇用の拡大を企業、経営団体に要請することが必要ではないかと思いますが、その点についてご答弁をお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私の方から、一番最初に質問ありました市民の暮らしをどう見ているか、住民の福祉増進を図ることを基本に市政を行うことが市の役割ではないですか、どうですかということでございます。


 まさにそのような考え方で取り組んでおります。


 地方自治の原点、これはもう既に皆さんご案内のとおり、地方自治法の第1条の2に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ること基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、このように規定をされております。


 ゆえに、私どもは住民の福祉増進、このことについてはそのように理解をいたしております。


 現在、各種報道なり調査を見ますと、日本の経済、回復してきているというような報道がなされておりますが、なかなか政府も国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれると、このように言っております。しかし、私たちの周囲を見て、景気が回復したというそんな実感はありません。確かに国の指数ではそのようなことも出ているようでございますが、今申し上げたように、現状はそういう景気回復の兆しというのは見受けられておりません。


 そのような中にありまして、当市においてもさまざまな生活環境において暮らしている方、非常に市民の皆さん方の暮らしぶりはそれぞれの立場や、また価値観の違い、そういうものもあるわけでございます。いろいろと苦しい中、精いっぱい努力して生活している方々、こういう方も非常に多いと思われます。


 行政はそのできる範囲の中で公平公正に住民の福祉の増進を図っていく、そのことが住みよいまちづくりを進める、施政方針の中でも、また総合計画の基本計画の中にも入っているとおり、やはり住みよい安心して住める、そういうまちづくりは市民もまたは私たちもそういう望みを達成するために今後も努力していくということには間違いございません。


 あとの件につきましては、それぞれの部長からまた答弁をさせていただきます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(平野文啓君) 私の方から、福祉部に関連する質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目は、保育料の点でございます。今回、国の基準が新たに示されたのはご承知のとおりでおりますが、これは定率減税縮減に伴う所得税の税額変更ということでありますので、保育料につきましては、金額については従来どおりと変わりはございません。


 南あわじ市におきましては、この保育料に関しまして、先ほど7段階ということを申されておりました。事実そうでございます。1から7段階のうち、3段階までは国の基準のとおりでございます。4から7につきましては、国の基準よりも設定を低くしております。


 ですから、議員の質問にあるように、生活の実態に見合うのかということでございますが、4から7段階については実態に見合っていると思っております。


 先ほど7段階を細分化してはどうでしょうかというご意見でしょうけど、まず5段階の例がございました。その中でも、先ほど言いましたように4段階から7の間につきましては、南あわじ市は国よりもパーセンテージを低く保っておりますのでご理解願いたいと思います。


 それと2つ目の学童保育につきまして、神代地区をしてくださいというようなご質問でございました。


 現在、18年度までにおきましては5カ所の実施を開設をしておりますけれども、19年度に向けましてはもう既に計画的にもう2カ所開設いたします。


 神代地区につきましても、今後ニーズがあれば対応していきたいと、かように考えてますので、この学童保育につきましては放課後クラブとともどもに、今から将来に向けて検討すべき点だと思っております。


 3点目に、障害者の支援についての件ですが、障害者のサービス利用負担については、自立支援法に伴いまして、低所得者に対しましては軽減制度があります。


 本年4月から、国において新たな利用者負担軽減策を講じております。


 また兵庫県におきましても、障害者が適切にサービスを利用し、地域で安心して暮らせるよう県と市が連帯し、低所得者に対する支援も進めております。


 利用者負担のさらなる軽減ということですが、現段階では南あわじ市につきましては国の施策のとおり、そして県の施策とおりやっていきたい。と言いますのも、財政緊縮の時期でございます。将来的には収支安定すれば検討課題可能であろうとも考えられますので、先ほど和歌山と京都の例をおっしゃってましたが、この間、指示がございまして大分県の大分市の例も拝見させてもらいました。この中でも、一般世帯につきましても細分化して率が低い点もあります。


 そこらは私どもも認識しておりますが、今現段階では現状のままということでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 入札制度につきましてお答えいたします。


 先ほどの質問にもありましたように、議員ご指摘のように、総務省の方からいわゆる一般競争入札の導入ということが求められております。


 兵庫県においてもこの入札契約の制度の改善ということで、19年度から2,000万以上の工事については制限つきの一般競争入札というような形で新しく導入しようとしております。


 南あわじ市におきましても、先ほど議員からもありましたように、この19年度中にその方策を見いだしたいと、このように思ってございます。


 当然、一般競争入札になりますと地元の建設業者の問題もあります。その辺も踏まえた中で、地域の限定型と申しますか、このようなことも踏まえた中で検討していきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 青年の雇用実態調査が必要ではないか、そういった内容のご質問であったと思います。同様の質問につきましては、昨年の9月議会、一般質問で吉田議員から同じような質問があったと思います。


 それはそれとしまして今の実態を申しますと、まず求人情報の関係でございますが、18年の12月ハローワーク洲本が出しております情報では、まず新規の求職申し込み件数が340件に対しまして、求人件数が680。それと、月刊の求職関係でございますが、月刊有効の求職者数が1,722名、これに対する月刊有効の求人数が1,843。1,843の求人に対して1,722人の求職者ということで、有効求人倍率は1.07、昨年度ずっと若干上昇気味でございます。


 パートの関係でございますが、月刊有効求人数844人に対して求職者数が516名。求人倍率は1.63、こういった内容になってございます。


 若者の雇用対策が今いろいろ社会的な問題となってございまして、特に議員のお話の中にもワーキングプアの問題があったと思います。これにつきましても、これは共産党が発行しております赤旗の日曜版にこの記事が載っておりました。


 ワーキングプアというのは勤労貧困世帯、なかなかきちんと仕事をしていても生活が向上しない、そういった形の世帯を指しておると思いますが、1998年から8年間で正規雇用が454万人減って、逆に非正規雇用が490万人ふえた、こういった内容の記事であったかと思います。


 兵庫県内におきましても、県とか、また神戸あたりでNPO法人がいろいろそういった若者対策の労働相談等々、いろいろ支援措置を講じておるわけでございます。まず実態を調査してということでございます。なかなかこの実態の調査というのは難しいかなという気もございます。


 商工会あたり等と連携して、また企業なり事業所のご理解を得ながら、できれば市としてもこの実態は調査したいなと考えております。


 それと、市としてそういう若者に対する相談等々の窓口を開いてということでもございます。これらにつきましても、先ほど言いましたように、県あたり等でやられておる実績もございますので、その辺と連携を図って一度考えてみたいなと考えております。


 いずれにしましても、地場産業なり地域の商工業の発展、振興を図っていく、さらに優良企業を誘致してそういった雇用の場を創出していく、こういったことが求められておるんでないかということでございますので、行政としてもできる限りの努力はいたしたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 答弁をいただきまして、市長の初めの政治姿勢については地方自治法にうたわれております市民の福祉優先のまちづくりということについての考え方については私どもも同じ立場であります。しかし、残念ながらそのことが施政方針の中に触れられてなかったということについて改めて市長の市政理念についてお伺いしたわけであります。


 市民の暮らしが本当に先行きが見えない中、どういうような市政を行っていくのかということが今、問われているわけでありまして、お金のある人、また自分で行動できる人は自分で乗り切っていくということができますが、立場の弱い人、収入が少ない人、あるいは障害をもっている方、また母子家庭とかいろんなそういう人たちには市の支えていく姿勢が求められてくるのではないでしょうか。


 それはまさに公助というような市長が言っている理念につながってくるのでないかと思っております。


 しかし、残念ながら先ほどの健康福祉部の次長の答弁を聞いていますと、高い人への保育料については国の基準よりも低く抑えていると、しかし、所得の低い人については国の基準どおりというふうに、まさに逆転した今市政が行われているのでないかというふうに思います。


 そういう意味から言えば、所得に見合った保育料というような考え方が示されましたが、税額で2.5倍もの差があるのに同じ保育料というのは、まさに所得に見合ってないのでないか、こういう点について市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今のお話で当然その所得の課税状況、これも非常に年によって、年と言うんですか年によって違うわけで農業の関係の人たちの場合、非常にバランスが取れないような状況があります。


 しかるに、本当に生活保護を受けらないかんような人たち、またはそれに近いような人たちにつけては、当然その減免等々も対応しているわけでございまして、その所得の表現されているものだけをすぐそのまま100%受けとめると議員おっしゃられたようなこともあるんですが、冒頭申し上げたように、市によって結構その蓄えがあっても、所得がたまたまその年低いというような場合もあるということでございますので、国より高く取るということは、これはとてもじゃないですけれども、認められることではないというふうには思ってます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私が質問したことについて答弁が正確でないというか、市長の考え方が見えないわけであります。


 私は所得が大きく違うのに保育料が同じという考え方は少し変えていく必要があるのでないかということと、やはり所得の低い人の保育料については国の基準に合わす。しかし高い人については国の基準より抑えるというようなことが政治姿勢として、やはり言っております公助という精神から言えば少しずれているというような表現をしたらきついと受け取れられるかもしれませんが、そういうことになってるのでないかということで市長の考え方を聞いてるのでありますので、再度の答弁をお願いいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 一番簡単なのは、国のとおり全部階級にかかわらずいただいたら一番すっきりします。


 しかし、所得の高い子供さんも所得の低い子供さんも保育なり幼稚園で預かる場合、所得の高い人はようけ手間がかかる、所得の低い人の子供は手間かからん。また、いろいろその扱いも同じでありますので、金額からいうと本当はかなり市がいただいている金額というのは所得の額で見ると違いますが、保育料なり幼稚園料として払っている金額を見るとかなり違うわけなんです。


 ですから、これは一概に不公平と私は言えないと思います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今まさに市長の方からご答弁いただきましたようなことでございます。


 もともと合併協議の段階で、この保育料については4町統一した考え方でいこうということで国の基準よりも下げて行っておったですが、そのときには、いわゆる現在実施しようとしております第2子の関係につきましては、合併協議の段階ではそこまで踏み込んではいなかったと。


 市に、町によってそれぞれ保育料の取り扱いのばらつきがあったがゆえに、それらを統一した中でさらに下げて新市でスタートをさせた。その後、第2子無料といった制度も導入し、今回さらに義務教育就学中の姉、兄のおるところにつきましては3歳以上すべて第2子以降無料にするといったことで、もともと基準そのものについて下げている中での措置でございますから、今おっしゃっておるような区分そのものについては変えるは必要はない。


 ただ、保育料そのものは安くしておりますし、無料の方々も大きな恩恵を受け、かつ、今後は年長児にはすべてこれらの恩恵を受けていけるといった制度にしようとしているものでございますので、これらについては変更する考えはないといったことでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私は市長の政治姿勢ということがこの保育料一つにあらわれているのでないかということで質問しているわけであります。


 やはり所得の低い、立場の弱い人たちにはそれなりの施策が求められてくるのではないかということで質問しているわけであります。


 ただ、今、部長がおっしゃられたように国の基準から見れば南あわじ市所得の高い人は抑えていると、それは重々わかっておりますし、第2子無料化についても喜ばれている世帯もありますから、そのことに言及しているのでなくって、やはり保育料一つにとっても所得の低い人たちにも支援の手が必要ではないかということで質問しているわけですが、なかなか市長から明確な考え方が示されてはないわけであります。


 それは障害者自立支援についても同じであります。財政が厳しいから我慢してほしいという話でありますが、障害者の皆さんは待ったなしの課題であります。


 ですから、いろんな自治体、障害者自立支援法が通った4月1日からは全国の22%の自治体で支援策が行われておりましたが、この南あわじ市はそういうことが行われませんでした。


 ですから、今度の新年度予算でぜひそれを行っていただきたいというふうに思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それとあわせて、この障害者自立支援については東北の市長会が10月、国に対して意見書を上げていると、障害者自立支援で負担がふえ本当に障害者の皆さんが困っているというようなことで、そういう行動も起こしております。


 近畿市長会なりでもこういう問題を取り上げて国に働きかけをお願いしたいわけでありますが、二つの点についてご答弁お願いいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今回この障害者の自立の関係でそういう負担のふえた場面もあろうかと思います。


 今、新たにそういう状況になったところでございますし、今後、私はいつも申し上げているんですが、本当に弱い立場の人はこれはもう当然行政が可能な限り、これも可能な限りの支えというんですか、それは必要であるというふうには思っております。財政的に早く回復することによって、そういう人たちへの支援も充実した形が取れるようになるというふうには確信をいたしております。


 また、市長会等々で、多分県の、兵庫県の中でもこの障害者の支援について、以前話が出てたかなとは思うんですが、一遍確認はしてみます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、まだ意識の中に残ってないというような形で市長は障害者自立支援の問題について、どれだけ障害者の皆さんが大変な思いされているのかということが今なかなか声が届いてないような形の中で、そういうような答弁だったかと思います。


 ぜひ市長会でも取り上げてほしいし、財政が厳しいからということでなくして、先送りということでなく、ぜひ今年度予算の中でも反映していただきたいというふうに思っております。


 保育料の問題についてはなかなか意見が合いませんので、少し新年度予算の中で気になっていることについてお尋ねいたしますが、完全第2子無料化するにあたって、給食費は実費というようなことになっております。


 この給食費は一律保護者の方から徴収するというような形になるかと思いますが、先ほどから言ってる所得の低い人への配慮も、これも当然必要かと思いますが、その点どうなっているのでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 現在、要綱等も作成しておるわけでございますが、低所得者の方々では、当然、第2子以降の計算式の中で現在考えております4,500円の給食費というのが徴収できないという状況も出てまいるわけでございます。


 それらについて、当然、保育料の中に給食費が含まれるという考え方のもとで今日まできましたし、今後もそういう形でいく中で、第2子以降無料の方につきましてはこの給食費をいただくというふうな形になっておるところでもございますので、低所得者あるいは障害者、また母子家庭等については軽減等配慮はさせていただこうということで要綱等の作成をいたしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほどの質問の中で、学童保育の問題も取り上げました。土曜日の問題、また年齢制限を広げるなどの声もありますが、その点、再度ご答弁をいただきたいと思います。


 それとあわせて、新年度予算では教育委員会が主催する放課後子ども教室というのが5カ所するというふうになっております。


 すべての子供を対象に勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うというふうに理解しておりますが、学童保育とは性格が違う取り組みになるのか、お尋ねいたしたいと思います。


 実施地域、実施する場所、小学校の空き教室になるのかというふうに思いますが、また開所日、利用料などについてお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 放課後子ども教室などの施策についてお答えさせていただきます。


 各市町村において、教育委員会が指導して福祉部と連携を図りながら、原則として、すべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動の場を確保し、総合的な放課後対策として実施する、兵庫放課後子どもプラン事業、平成19年度から創設して実施するものでございまして、対象は児童1年生から6年生までで、地域のボランティアの参画を得て、基本的には平日に子供たちとともに遊び、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進いたします。


 設置地域と利用料につきましては、開設場所は放課後児童クラブ以外の場所で5カ所程度、現在考えております。現在調整中でございまして。


 また、これまでの居場所づくり事業実施地域とも連携を図ることを考えておりまして、開設時間は平日の15時から18時を基本としております。


 利用料につきましては、おやつ代、プログラムによる材料等の実費、保険料は参加負担で考えております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほどの学童保育の関係でございますが、八木小学校は小学校の空き教室を使ってやる予定をいたしております。福良の方は、現在のところ児童館の方でさせていただくということで先般そういったお話もさせていただいたところでございます。


 ただ土曜につきましては現在も実施しておりませんので、これらにつきましても、できるだけご家庭で土日は親子で過ごしていただくといった考え方のもとでやっていければと思っておりますので、やむを得ず土曜等につきまして学童保育が必要といった方々につきましては、場合によってファミリーサポートクラブ等もございますので、そういったところもご利用いただけたらと思っておるところでございます。


 また、年齢的な部分で小学校低学年といったことにつきましては、基本原則といたしておりますが、場合によって4年生以降も受け入れさせていただくといったことにつきましても、学童保育では考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 教育部長にお尋ねいたしますが、先日の2月の広報で求人情報の案内がありました。


 その中では週2回有償ボランティアを募集するというふうな形になっておりましたが、これがまさに放課後子ども教室への対応かというふうに思います。


 そうしますと、開設が週2回というようなことで理解するわけでありますが、そうしますと、長期休みなどについてはどういうふうに対応されるのか、お尋ねいたしたいと思いますし、利用料については保険料プラスおやつ代というような話でありましたが、これから調整していくということでありますが、私はある地域は学童保育で実施する、ある地域は放課後子ども教室で実施するというような形になるかと思いますが、やはり市内の子供たちが同じような条件で、放課後また長期休暇、保護者が安心して働けるためのサポートづくりが必要になると思っているんですが、こういうふうに教育委員会の部署、また健康福祉課の部署というふうな分かれる中で子供たちが本当に共通した中で放課後が有意義に過ごせるような体制になるのかというところではかなり疑問をもっておりますので、具体的にわかっている範囲で決めたことについてご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 現在調整中でございますので、特に先ほどご指摘ありました夏休みとかの長期の休暇のときでございますが、これも今まで居場所づくりでいろんなザ・遊び塾とか100円塾、うずしお交遊塾とかいろんな、そういうような施策で夏休み中は対応させていただいております。


 そういう中で、今年からはそれを統合再編しながらわんぱく塾に改訂して、また新たにそのサービスをするわけでございますが、そういう関係と一体的に長期休暇のところは対応してまいりたいと思っております。


 それと平日のときでございますが、ほかのときでございますが、そのときは現在は週1回か2回程度ということで、順次ボランティア関係、いろんなスタッフ関係、場所いろいろな条件が整い次第、順次日数をふやしていくという計画でございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今の答弁を聞いていますと、学童保育と放課後子ども教室というのは制度も大きく違います。また利用する子供たちもかなり違うような形で利用をするというようなことになっております。


 やはり、同じ子供たちに学童保育的なものを実施することが統一感があるのではないかと思いますが、そういうふうな改善をぜひお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、保護者なり子供たちの選択によるところも大いにあろうかと思います。


 しかし、やはりこのいろいろな今、制度、特に子育ての制度が幅広く新しく提示されてきております。


 まさに少子化の対策の国の一環であると思いますが、どうしても国においても、これ末端の自治体もそうですが、縦割りのそういう流れがあるわけで、これを一気に末端の自治体がどうこうするというわけにもなかなかいかんわけでございます。ですから早い機会に幼保一元化のような形が今後国としても進めてくるんでなかろうかなというふうにはとらまえております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 国の考え方は国の考え方であると思いますが、それに追随することなく、南あわじ市として地域の子供たちがしっかりとかかわる子育てネットワークを構築していくことが求められております。


 そういう中で、今答弁があったようにかなり制度も違いますし、利用する条件も違ってまいります。そこらでは、市長が今おっしゃられてたように、縦割り行政というような言葉がありましたが、縦割り行政でなく子供たちが安心して暮らせる、そういうのを一本化すべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、これ学童保育も放課後のこの施策も国の施策を受けて私どもの末端の自治体がやっているケースなので、市の独自で市費で全部やる場合、いろいろ制約もあろうと思いますが、しかし、そういう国の施策に今は乗らざるを得んわけで、国の施策の拡大解釈ができるような状況になれば、議員おっしゃられるようなことも積極的にしてはいきたいという気持ちはありますが、今の現時点ではやはりそれぞれのメニューがそれぞれの省庁で違うわけでございますので、これはいたし方ないかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ一日も早く同じような形でいけれるようにお願いしたいというふうに思います。


 自治体は国の施策の上積みをすることも可能であります。それは、まさに財源も伴いますが、やはり無駄な経費は削りながら、市民が安心して暮らせるというまちづくりをぜひ実施していただきたいと思います。


 最後に、若者の雇用については部長から実態調査も行うというような話がありました。その実態調査の結果も見てみらなわからないわけでありますが、市長としてこういうふうに若い人たちの雇用が大変厳しい中、やはり企業の働きかけ、経営団体への働きかけというものも問われてくるのではないかと思いますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 手短にお願いします。


 市長。


○市長(中田勝久君) まさに議員おっしゃられるとおりで、若い人たちの働き場、これは第一でございますので、そういう方面にも今後努力をしてまいりたい、このように考えております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先日、平成18年度定期監査結果の報告が出されております。その中では、合併後のスケートメリットが大きく発揮されたとは言い難くというふうに監査委員の指摘もあります。


 今後、南あわじ市いろんなまだまだ課題を抱えているわけでありますが、市民が安心して暮らせるまちづくりのために頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。


○議長(北村利夫) 南あわじ市日本共産党議員団吉田良子君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 代表質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 お諮りします。


 明日6日は都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、明日6日は休会とすることに決しました。


 次の本会議は、3月7日午前10時から再開します。


 本日はこれで延会します。





               延会 午後 4時31分