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兵庫県 南あわじ市

平成18年第12回定例会(第4日12月 6日)




平成18年第12回定例会(第4日12月 6日)





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  │ 第12回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                    平成18年12月 6日(水曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第 1.一般質問


 第 2.議案第155号 南あわじ市灘黒岩水仙郷条例の一部を改正する条例制定につ


             いて


 第 3.議案第154号 丸山浄化センター土木・建設工事請負変更契約の締結につい


             て


 第 4.請願第  7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書





会議に付した事件


 第 1.一般質問


 第 2.議案第155号


 第 3.議案第154号


 第 4.請願第7号


               (散 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            19番  森 上 祐 治


  5番  蛭 子 智 彦            20番  印 部 久 信


  6番  吉 田 良 子            21番  乙 井 勝 次


  7番  楠   直 茂            22番  阿 部 計 一


  8番  出 田 裕 重            23番  中 村 三千雄


  9番  森 田 宏 昭            24番  川 上   命


 10番  砂 田 杲 洋            25番  眞 野 正 治


 11番  蓮 池 洋 美            26番  野 口 健一郎


 12番  島 田 貞 洋            27番  木 曽 弘 美


 13番  登 里 伸 一            28番  北 村 利 夫


 14番  小 島   一





欠席議員(1名)


 18番  市 川 一 馬





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 20番、印部久信君。


○20番(印部久信君) おはようございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 塚本教育長と言いますより塚本先輩は私の1つ三原高校の先輩でありまして、塚本先輩は確か剣道をやられておりまして、私が陸上をやっておって、たまたま部室が近くでありまして、会う機会は多かったんですが、何しろ怖い存在でありまして、余り話しかける機会はなかったと思うんですが、40数年を経まして、まさかこの場で向かい合ってこのような質問をするとは夢にも思っていなかったわけですが、きょうは一つよろしくお願いをいたします。


 カラスの鳴かない日はあっても、教育問題、いじめについては毎日マスコミ、テレビ等で取り上げられております。


 ご承知のように、11月16日に教育基本法の改正案が衆議院を通過して、現在、参議院に送付されて審議をされておるわけですが、聞くところによりますと、野党もその場に出てきまして審議をしておりまして、おおむね法案が通過するであろうというふうに言われております。


 この教育基本法も歴史的にさかのぼってみますと、明治23年10月30日に教育に関する勅語ということで、明治政府が制定したわけでありますが、皆さん方もご承知かと思うんですが、朕惟うにという書き出しから始まるこの教育勅語でありますが、その当時の方々はこの難しい教育勅語をそらんじていたようであります。


 戦後、昭和22年3月、当時の田中耕太郎文部大臣のもとで教育基本法が改正されたということでありまして、今回、2回目の教育基本法の改正であるというふうに言われております。


 このたびのこの教育基本法の改正は、橋本内閣の当時からいろいろ動きがあったようでありまして、10年間の期間を経まして、紆余曲折を経まして今日を迎えたということであります。


 また、新聞とかもろもろの報道を見ておりましても、この教育基本法の改正についていろいろな物議が醸し出されておるようでありますが、まず最初に教育長にお聞きしたいのですが、今回のこの教育基本法の改正についてのいろんな背景があると思うんですが、教育長はどういうような背景のもとでこの教育基本法が改正されたというふうに教育長自身はお考えですか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 万人にとって、本当に無限の価値を持つ、そして、また理想的で完全な教育ということはまずあり得ないということでもあります。


 特に22年3月に教育基本法そのものが制定をされまして、その間、教育そのものの変貌というのが大きく変わってきたわけであります。


 そういうことで、もう既に教育基本法そのものに盛り込まれていないことが多くの現場で行われているということで、特にそういう実情を追認した形でいろんなことが法律上明記されたということで、これは当然のことではないかなということになります。


 特に、このたびの改正の中では、タウンミーティング等でのやらせ質問とか、またいろんな事情によって、100時間を超える審議をしたとはいいながら、特に通常国会ではほとんど審議がなされなかったし、臨時国会においてもそう多くの議論がなされなかったということにいろんな問題点があろうと思いますけれども、また、中身についてのご質問に従って答弁をしてまいりたいと思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) このたびの教育基本法は18条からなっておるわけでありますが、特に国会審議とかマスコミ等で取り上げられておりましたのが第2条の、いわゆる愛国心というところであります。


 我々、日本人は、国家とか国旗、愛国心、核、こういうことにつきましては非常に一部のイデオロギーの違う人たちにとりましては極めて過敏に反応する傾向があるわけです。


 私は、国旗、国家法の法案制定も、確か10年ぐらい前に制定されたと思うんですが、この話をし出しますと、部分的な人は常にナショナリズムを高揚さすと、軍国主義を連想すると、そういうことで、人によってはこのことを話し出すと、ある人は長靴の音が聞こえてくるということで、常に飛躍した考え方をする人が多くて、政治家であろうがだれであろうが、この問題を避けて通るというか、踏み込みたくないというような意識の人が結構おるわけですね。


 この2条の愛国心という問題なんですが、結局、この文言として、豊かな情操と道徳心を養うとともに、健やかな身体を養うと。この正義と責任という、これちょっと後で言いますけれども、正義と責任、男女平等を重んじるとともに、公共の精神に基づき社会の形成に参画し、その発展を寄与する態度を養うと。


 次が、これを愛国心というんでしょうか。伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する、この辺はまたちょっと問題があるんですが。


 この、国会審議の中で、正義という、この言葉について大分議論がされたわけですね。


 この正義の対立軸の言葉には悪があると。この悪の対立軸の正義という言葉を使うのはいかがなものかというような議論が相当あったようであります。


 私は別にこういうことは単純に受け入れたらいいと思うんですが、立場の違う人にはこの言葉の正義という言葉の使い方が疑問があるようなことを大分やっておるのを聞いた記憶があります。


 また、そうしたら、この平和と発展という平和ですが、このことについたら、余り平和ということについての問題はなかったようですが、かえって、この平和という、この対立軸は平和という対立軸は戦争であるということでありますから、この平和という言葉自身も非常に考え方によったら難しいんですが、こういう言葉になったようですが。


 私は、愛国心という言葉をストレートに何で言えないんかなと、何かもって回って、この愛国心という言葉をこういう言葉で表現をしておるわけですね。


 河村建夫といいまして、文教制度調査会長はこのことについて質問されて、愛国心が明確でないと言われるけれども、実は学習指導要領には既に国を愛する心を養成することは必要だとうたっておると。その法的根拠が現行基本法にはなく、教育現場で愛国心を教えることを避けてきましたと。しかし、今回の改正では国と郷土を愛するという条文が盛り込まれましたので、この問題は解決しますというように言っておるわけですがね、教育長、先ほど言いましたように、愛国心とか、先ほど言った言葉は常に右に偏ったような感じに受けとる人が多いんですね。


 また、この言葉を使うのにちゅうちょするような人が結構多いわけですね。


 こういうように言葉を、こういうふうな言葉に直して愛国心ということを書いてあるわけですが、教育委員会、国、県、教育委員会として、実際現場の先生方にこのことについてどういうような具体的に指導をしていて、現場の先生方はこのことに対してどんなように取り組むんかということについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今、言われましたのは現行法では教育の方針ということであったわけですけれども、このたびは改正によって、教育の目標ということで、第2条の中で我が国と郷土を愛する態度ということで規定がされるわけですけれども、特にその対案で出しておりました民主党案は日本を愛する心を涵養しということで、これは前文に折り込んだということで、その愛国心そのものを訴えるのに、こちらの方が強くなかったかという、そういう論議もありました。


 そういうことで、特に国を愛するか否かということが論議の的になって、ただいま議員がおっしゃられたように、特に国を愛するという文言を入れたことで、かなりナショナリズムのこれに対してのいろんな議論があったわけですけれども、基本法そのものの中で明記されたということで、特にそれが子供たちを一気呵成にそういうことで追い込んでいくということでは、まず今の現在の社会では考えられないということでもございます。


 国を愛するか否かというより、その国がどういう国であるかということが一つの、また今後の議論であろうと思いますし、その愛し方といいますか、その愛し方そのものにどれだけの幅があるかどうかということは、やはり現場の中で考えていかなければならないかなと思います。


 ただ、一つのものを規制して、それ、要するに法律的に導くんではなくして、やはり徐々にそういうことを養っていくということを他の方々は訴えるわけですけれども、やはり、規定がなければそれにそぐわないということもございますので、規定されることについては何らそういう幅を持てば問題がないのではないかな、そういう考え方で我々も現場で対応をしていきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) こういうことはなかなか難しいものであって、受けとめ方によると非常に難しいことになっていって、どっちにいたしましても、政治教育になってしまってもいけないと思いますし、この辺の兼ね合いを教育委員会といいますか、そういうところは注意深く指導をしていっていただけたらと思うんです。


 それから、次に第10条が現行ではなかって、今度、改正案には折り込まれたわけですね、家庭教育についてですが。


 これは、言われてみれば当然のことでありまして、父母ら保護者は、子の教育について第一義的に責任を有し、生活のために必要な習慣を身につけさせるように努めるということであります。


 私らはこれはもう当然のことだと思うんですが、また、識者はこのことについて、公の公教育の枠を超えて私的領域である人間形成にまで関与する姿勢を見せているように思うというような批判的なことを書いてある識者もおるわけですが、やはり、この家庭教育というのは私は本当に重要であると思うんです。


 昔から、子は親の背中を見て育つというふうにも言われております。それと、特に家庭教育、家庭環境ですね。教育長も十分ご存じであると思うんですが、孟母三遷という言葉がありまして、孟子のお母さんは教育のために我が家を三度かえたという有名な話があるわけですが、この家庭環境、家庭の教育というのが本当に大事だと思うんです。


 いつかテレビを見ておりましたら、北朝鮮に拉致された家族で、子供が帰ってきたわけですが、確か、地村さんであったと思うんですが、そこのおじいさんが言っておりました言葉に印象的な言葉があるんです。


 拉致されたことは確かにつらいことであったけれども、帰ってきた孫を見て、孫の教育はよくできておると。今の日本ではこんだけの教育はできてなかったであろうと。北朝鮮であったからこそ、ああいう孫の教育ができたんではないかというように、拉致そのものについては非常に憤慨しておるんですが、孫の教育について、このことだけについては北朝鮮で教育してもらってよかったというようなことをテレビで言っているのを見た記憶があるんですが、やはり、特に子供のしつけとか社会生活を身につけていく上において、この家庭環境、家庭教育というのは本当に大事だと思うんですが、この10条の家庭教育云々についてということで、新しく折り込まれたことについて、教育長はどういうふうに思われており、また、この10条をどういうふうに指導していこうとお考えですか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 家庭はあらゆる教育の原点、出発点ということで、この重要性というのは既に世間で認められておることでもございます。


 平成13年の通常国会で、教育改革関連6法案が成立しまして、その中で、今まで家庭教育というのは、要するに教育委員会の事務の外にあったわけですけれども、その時点から、要するに家庭教育そのものを支援することが教育委員会の事務ということで義務づけられました。


 そういうことで、このたびこういうことが入ってくることは当然であろうなという感じはいたしております。


 ただ、保護者が子供の教育の第一義責任者であるということがこのたび規定をされたわけですけれども、それは議員がおっしゃっておったようにいろんな議論があって、公教育そのものがそこまで踏み込んでいいのかどうかということの議論があるわけですけれども、今の世の中、いろんな自由が認められておりまして、それがともすれば、解釈上、本当に、特に社会規範そのものも少しゆがめているというか、そういうところもありますので、実際にはこういう規定がなされることにおいて、また、親自身もその責任を感じていただけるんではないかなということを考えております。


 このたびの中央教育審議会の中でも、特に幼稚園教育について集中審議が行われましたけれども、特に幼児教育の段階で家庭の協力がなければ教育効果そのものが上がらないということで、その段階では家庭教育要綱なるものをつくってでも、親に家庭で果たしていただける役割を示すべきではないかというような意見まで出されておるような状態であります。


 今の親たちは、特に高学歴ということで、示せばいろんなことを理解していただけるということで、そういうことが示されていいのではないかなという、それをどう取るかどうか、それはそれぞれの親たちがそれぞれに理解するということにとどめていただければいいということで我々は思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 言われておりますように、子育てに正解はないというぐらい、この子育てというのは難しく千差万別であり、どの子育てが正解であったかというのは、これは永遠に答えの出る問題でないわけですが、家庭教育という家庭が受け持たなければならない部分というのが非常に大きいということであろうと思います。


 今、教育長が言われましたことも結構だと思うんですが、大勢の人と協議していただきまして、こういう問題を一つずつ取り組んでいっていただきたいと思います。


 それから、次に13条ですが、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携。学校、家庭及び地域住民らは教育における役割と責任を自覚するとともに相互の連携協力に努めるということでありますが、このことについたら、私どもも特に目につくのは、父兄が黄色い旗を持って登校時に交通立番をしているということが目につきます。


 それから、最近こういう世相でありますので、帰宅時に防犯パトロールを地域の皆さん方が分担してやっておるというようなことも目につくわけですが、あと、新聞等で見ておりますと、地域のお年寄りが学校へ出向いて昔の伝統芸能とか、もろもろのものを伝えておるようなことも見受けられるわけですが、このことについて、教育委員会としては今から先、どういうことを取り組んでいこうと。地域の人と連携して、どういうようなことに取り組んでいこうかとか、どういうところまで学校現場に踏み込んでいこうかというようなことで考えていることがありましたら聞かせていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 学校、家庭、地域の連携ということは、これは言われて久しいというか、もう以前からこういうことが言われておったことを、このたび初めて、要するに法律上明記をされたということで、これらこそ本当に教育そのものの現場のいろんな状況を法律上、このたび示されたということになったと思っております。


 特に、今、そういう連携を多く叫ぶわけでありますけれども、特に家庭と学校の関係でいいますと、学校にほとんど丸投げされてしまうという状況が多いわけですね。


 それと、地域の人たちが子供の教育に携わるときに、やはり家庭そのものの理解が必要だと。


 昔ですと、それぞれ隣のおじいさん、おばあさん、そしておじちゃん、おばちゃんがいろんなことで悪いことをすれば、それを注意しても、それはようやってくれたなという、そういう家庭の理解があったわけですけれども、今はうちの子に何するんですかということで、なかなか特に家庭の中においても親が祖父母からのそういう教育の干渉というんですか、子供に対するいろんなことについて制限をされるということがやはり聞かれる世の中ということになっておる中で、やはり、地域、家庭、そして学校そのものの連携を深めるためには、やはりもう少し世の中そのものの仕組みを抜本的に変えなければなかなかこのことは実現しないのではないかなということを思っております。


 そして、学校にどういう形で取り入れるのかということで、今、ゲストティーチャーとしていろんな人が総合的な学習の中で参加をしていただいておりますけれども、それは一部にとどまっているということでありまして、実際は総合的な学習やいろんなことにしても、本当は学校5日制と、それと社会の勤務をしておられるお父さん、お母さんの本当に週休2日制とが合致して、土、日に本当はお父さん、お母さんがそのゲストティーチャーにかわるべき役割を果たしていただいておればこういうことを一生懸命考えなくても、ただ学習に、要するに学校は専念すればよかったんですけれども。そういう時代ではないということで、今の状況においては、やはりでき得る限り、体験学習をこのたび、特に安倍総理の官邸指導方の教育の中では、美しい国ですか、その中では申し上げておるように、やはり体験学習そのものを多くふやしながら、特に知識だけではなくして、それを活用できるような、生きる力を身につけた生徒を育てるためのいろんな施策は今後も講じていきたいと思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) この教育基本法改正の18条についてもうちょっと聞きたいところもあるんですが、時間も限られておりますので、このことについては終わりまして、次にいきたいと思います。


 学校の教育現場についてお聞かせをいただきたいんですが、実は、いろいろのことを聞きたいんですが、まず先に、これ大阪大学の小野田正利という先生が、去年の6月に日本の教育経営学会第45回大会の横浜国立大学で発表したことのレポートなんですが、これで、今いろいろ先生に対していろいろなプレッシャーがかかっておるんですが、この先生は、学校へのいちゃもんの急増と保護者の対応の現状ということで、保護者の皆さん方、これをお願いしますよということをまず言っておるんですね。


 これちょっと1例なんですが、ちょっと読ませていただきますと、あるクラスの担任と保護者の間に緊迫した状況が数カ月続き、学校へのどなり込み、監視活動、自宅までのストーカー行為などを併発し、混乱の度は極限状態になり、3学期から担任の教師は病気休養に入ることになった。


 こじれにこじれた元の原因はごくささいなことであり、担任はそれほどの落ち度はないと判断してきたが、保護者側の執拗な批判とエスカレートする言動の連続の中で消耗しきっていて、校長初め他の同僚もその担任教師をかばいつつ休養を進めていた最中のことであると。


 このことから教師対保護者との対立紛争関係は学校対保護者はもちろんのこと、その先生のかばいが足りないとの理由で、今度は当該教師対学校の先生へと発展すると。


 この先生は結局3月末に退職したということなんですね。


 このことについて、こういうアンケート、教育長もご存じだと思うんですが、保護者が学校に対する要望、いわゆるこの先生流にいいますと、いちゃもんですね、これを読んでいたら、まあまあ見事なぐらいいろいろ書いてあるんですね。


 これは全部の人ではないと思うんですが、読ませてもらうと、まあまあここまで勝手なことをというようなことが何十と書いてあるんですね。


 これ、教育長、私いつも思うんですが、私も子育てのときにPTAの会長とかそういうこともした経験があるんですけどね、先生と保護者との会合は年何回かあるんですけどね、先生と保護者と教育委員会の会というのはなかったように思うんですね。


 どうしても、先生とPTAとの会の場合には、保護者も、先生に言いたいこともやっぱり二の足を踏むと。先生も、もう一つ踏み込んだ話ができないと。


 やっぱりこれ、教育委員会と三者で会談するような機会をつくって、教育委員会は教育委員会で保護者に対して、保護者の皆さんもこういうことをしてくださいよ、トラブルがあったことには教育委員会も積極的に入って解消するというような制度ができらんものかなと思うんですがね。


 現在、今、そういう機会があるんですか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今、特に学校と、そして保護者の連携というのはかなりやっております。


 そして、また学校と管理者の、教育委員会と管理者の、要するに会合は月1回、それぞれ校長、教頭会に分けて我々は連絡をしておるわけです。


 それと、全体的には教育懇話会等々でそれぞれ保護者の代表と学校、そして教育委員会が同席をするということと、PTA総会、いろんなところでお会いするというのが今のシステム上の会合であろうと思います。


 ただ、課題ができたときに、教育委員会そのものも保護者と学校、その中へ加わるということはありますけれども、通常の会といいますか、そういう組織だった会は今のところ持っていないというのが現状です。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、言われたことは、それはようわかるんですけどね、やっぱり教育長、どないかな。やっぱりそういう機会もつくって、やっぱり教育問題というとどうしてもちょっと構えて肩ひじ張ったような、上下着たような会になってしまうことが結構多いように思うんですけどね、やっぱり、教育委員会対学校、学校対PTAというような関係も、それがあるのはよくわかるんですけれども、やはりもっと垣根を低くして、もっと気楽にほんまに本音で今の教育現場を三者で話し合うて少しでも解決していくというようなこと、僕は大事だと思うんですね。


 やっぱり人と話をして、腹蔵のない意見を聞くということが本当に大事だと思うんであって、だれしも教育、我が子に対しては皆真剣に考えていると思うんです。


 できましたら教育長、そういう機会を南あわじ市でも年に何回持てるかわかりませんが、そういう機会を僕は積極的につくってもうて、話し合いをしてもらうのは決してマイナスではないと思うんですがね、いかがですか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 我々としては、特に現場で起きた課題、問題そのものについては教育委員会そのもの共有しませんが、そして、課題を共有する限りは我々も責任は共有しますということで、それで要するに学校経営そのものを全権負託しておるわけですけれども、特に、学校そのものの自主性といいますか、そういう独創性というものが、今の法律上守ってあげなければならない部分で、でき得る限り支援はしますけれども、学校そのものの考え方でそれぞれの地域にあった教育をしていただくということを心がけておる次第です。


 今、いろいろと議論されておりますけれども、特に4階層といいますか、文科省、そして都道府県教育、そして地教委、そして学校という、こういう教育委員会制度そのものの仕組みを見直さなければ、その責任範囲が明確ではないのではないのではないかというようなことが議論をされていますけれども、これも今後地教行法やいろんな改正の中で論議がされると思うんです。


 ただ、我々としてはそういう機会をできるだけ多く持ちながらといいますか、我々はでき得る限り保護者の意見が聞ける、そういういろんな会合にはできる限り出席をさせていただいておりますし、全体的にそういう会が学校現場にとって必要であれば、今後そういう形もとっていきたいなということを思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) そのことにつきましては、また教育長とか教育委員会の中でよく考えていただきまして、そういうようなこともできるようにしていってほしいと思います。


 それから、いじめの問題もちょっと言いたいんですけれども、もうちょっと先にこのことを聞きたいんですが、週休2日制になりまして、ゆとり教育というのが取り上げられまして10年ぐらいになると思うんですが、またぞろ最近、このゆとり教育の弊害というようなことで、ゆとり教育を見直すというようなことを教育再生会議でも言っておるようでありますが、ここに立花隆といいまして、田中角栄金脈問題を追及したジャーナリストが、このゆとり教育についての弊害ということをリポートしておるんですが、ここにこういうように書いてあるんですね。


 東大生にも蔓延!履修漏れ問題、ゆとり教育が国を滅ぼすというようなことを書いてありまして、破綻を来したゆとり教育ということでありまして、このゆとり教育が今回の履修漏れ問題にも発展していっておるわけですが、ちょっと教育委員会の部外者になるんですが、収入役にちょっとお聞きしたいんですがね、収入役もかつて学習塾をやっていたというように聞いておりますが、このゆとり教育が始まって、学校現場が非常に教育のレベルが落ちたというふうに言われておるんですね。


 我々、記憶に新しいところでは、円周率を我々は3.14で覚えていたんですが、3年か4年前、円周率は3でよろしいというような、いわゆるπが3.14が3でええと、そんな難しい計算せえでもええというようなことで一時やっとったんですが、また、3年か4年後ぐらいにまた見直しがあって、また元の3.14に戻っておるように聞くんですが、収入役は外からといったらおかしいんですが、そういう学校のことを見ていて、どういうような感じを持っていました。


○議長(北村利夫) 収入役。


○収入役(長江和幸君) 私は学習塾というよりも生活塾という形でやっておりました。


 当然、公教育の戦後の役割というのが一定のものがあったと思いますけれども、ある面で一律、いわゆる勉強のできる子にとっては地獄、また勉強のできない子にとっても地獄、それを補完するものとして学習塾なり生活塾というのをやらせていただいていたわけなんですけれども。


 特に、ゆとり教育ということが言われてましたけれども、やはり、これは私個人の考え方ですけれども、私なんかどちらかと言えば、いつもセーターなんかひじがいつも穴があいていた。あるいは、座っている座布団がいつもカビが生えるぐらい座布団に座りっきりやったと。こういう経験を通じて、学生時代も含めて取り組んでいたわけですね。


 ですから、ゆとり教育ということに対して私は別に異論ありませんけれども、やはり一定の公教育を補完するものがやはり必要であっただろうなと。また、これからも必要ではないかなと、そんな感じを当時から持っておりました。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) そういうことで、何か私も詳しく知らないんですが、子供の数学の世界選手権みたいな大会があるようでして、このゆとり教育ができるまで日本の数学のレベルが非常に高くて、世界的にも非常に高いレベルにあったらしいんですが、最近の数学の結果を聞きますと、非常に日本の数学レベルが下がってきておるようなことを聞いたんですが、これ、教育長ご存じですか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 特にゆとり教育の話をされましたね。


 そして、ゆとり教育そのものの目的は達成していると思うんです。ただ、ゆとり教育の中で生きる力ということを実際に評価をして上げなかった。それは応用力ということで、それこそ、いろんな知識があっても、それを応用できなければ無用の知識ということになってしまうわけですけれども、そういう新しい教育改革の中で進めてきた中で、そういう応用力ができたのかということであれば、それを評価して上げたらその目的が達成されれば、今の、要するにゆとり教育が間違いでなかったと、我々はそう思っているわけですね。


 それで、すぐにIAEとか、OECDの調査の中で皆さん方は比較をされるわけですけれども、特にゆとり教育の中で学校教育の授業実数そのものが、平成4年に月1回のお休みというか、土曜休みが始まって、それで35時間。そして、7年には隔週ということでトータル70時間。それで、完全学校5日制においてトータルで140時間、それだけ授業実数を減らして、なおかつ、ほかの主要時間を削減してまで総合的な学習やいろんなものを取り入れたということで、子供たちのそういう、要するに、知識的なというか、計算上やいろんなことでの知識といいますか、それが低下することは当然予測をされていたと思います。


 それに従って学習指導要領そのものも変えたわけですから、それが最低基準ということで、それには到達しているはずなんですけれども、特に世界レベルのことでは、まだやはり1位グループにおられる。1位グループには、4位とか5位まであるわけですけれども、その1位におったのが3位なり4位になったということで認識をいただけといたらと思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) いろいろ聞きたいんですが、時間がありませんので、いじめ問題にちょっと入っていきたいと思うんですが、現在、毎日言っておるわけですが、南あわじ市の小中学校で、このいじめ問題というものが、当然ないはずがない、あるんですが、教育長はこのいじめ問題についてどういうような認識をお持ちですか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) いじめそのものについての防止策といいますか、これらについてはかなり難しいことであるわけですけれども、特にいじめそのものが発生するのが、冷やかし、そしてまた、からかい、ふざけ合いというようなところから始まってしまうというのが現状なんですね。


 それをそれぞれ教育現場の中でそれを判断してしまうと、いじめをなかなか見きわめに苦慮をしているというのが学校現場の今の状態ですね。


 実際にそれぞれの学校で把握されたいじめについては対応し、その年度において解決がほとんどされているわけですけれども、そういうサインを見逃して、今、学校がいじめと感じてないことが突然大きな事件になったときに学校現場が混乱するということであります。


 そういうことで、でき得る限り子供のサインを見逃さないようにということなんですけれども、これにはやはり一番サインを見つけやすい家庭そのものは、やはりこれを十分に学校と連携しながら、特に親は子供に対してできる限り、子供自身が今何を考え、何を訴えようとしているのかということぐらいはやはり、ときには子供の方へ目を向けて話し合っていただけること、そして、今、いろんないじめがわかるのが本人からの訴え、そして親からの訴えということになりますので、そういうサインが出たら、やはり学校としても対応がしやすいということで、そういう協力もやはり呼びかけていきたいなということを思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) もっと聞きたかったんですが、時間が余りないんですが、この間もちょっと新聞を見てましたらね、日本で昨年、このいじめとかそういう問題が多いんですが、子供の自殺ですね。これ、105人とも、この間、日曜日のサンデープロジェクトを見ておりましたら126人とか、自殺者が出ていると。


 韓国は155人の自殺者が去年出たということで、これ、人口比から比べますと、韓国が大体日本の4倍ぐらいの割合でこの子供の自殺者が出ておるということでありまして、特に韓国も教育の非常に熱心な国でありまして、学歴社会であるということで、今、韓国も相当政府が国を挙げてやっておるらしいんです。


 韓国の場合には、学校にスクールポリスを入れておるらしいんですね。休み時間には男女のスクールポリスが、休み時間中はトイレに入って何か引っ張り込んでやっていないかどうか、そういうことをやっておるんですね。


 今、試験的に200校ぐらいでやっておるらしいんですが、日本はまだそこまでいってないんですが、日本の場合はスクールカウンセラーですか、そういう制度があってやっておるというふうに聞いておりますが、このスクールカウンセラーも聞くところによりますと、子供のスクールカウンセラーというよりも、このごろはどちらかというと、先生に対するスクールカウンセラーが多いというふうに聞いております。


 いかにその学校現場がいろんなプレッシャーがあって、先生方が悩んでいるかということが浮き彫りにされているんじゃないかと思います。


 時間がほとんどありませんが、今、聞くところによりますと、学校の生徒の中ででも私どもが今まで聞いたこともなかったような言葉があります。例えばADHDとかいいまして、多動性障害とか、LDとかいいまして、学習障害で足し算は幾らでもできるんだが引き算はできないとか、我々が今聞きますと、そんなことがあるんかなというような目新しい言葉も現場へ行ったら聞きます。


 また、これは染色体異常で起こるような脳の回路障害みたいなことでありまして、これは病気でありまして、学校の先生方もこういう子供たちに取り組んでいかなければならんと、先生は国からはいろいろなプレッシャーがかかり、現場ではいろいろ父兄からのプレッシャーもかかるということでありまして、聞くところによりますと、日本で年間3,000人ぐらいの先生が病的な理由で学校を休んでおると。


 また、千五、六百人の人が志半ばで教職を退職しておるというようなことも聞きます。


 いずれにいたしましても、どこの親も一緒であると思うんですが、子供が入学したら元気に卒業し、また次の中学、高校へ進んでいくというのが皆すべての親の願いであると思うんです。


 市長には、先ほど来から一遍も聞いてないんですが、市長、最後に市長は余り教育部局に口出しをしたらいかんというようなことがあるらしいんですが、それはそれとして、現在の教育現場、教育の現状について、どういうような認識をされているのかお考えをお聞かせを願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私、いつも申し上げているとおり、教育は百年の計と、こういうふうに優等生的な発言をいたしております。


 しかし、今、ずっと日本の学校の歴史なり、世界全体を見ましても、やはり豊かで平和になったということやと思います、日本が。学問をしたくても、その道に進みたいと思っても、生きること自身に精いっぱいだった時代。世界を見ましても、そういう国々がいっぱいあります。


 ですから、教育は本当に大事ですが、一方、物なり人なり、そういうところの心、この点が今の教育の中に欠けているんかなというふうに思います。


 そういう両立をいかにうまく調和させていくか、これが今後の日本の教育の一番基本でないかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) テーマが大きくて広すぎて、時間の中でとてもじゃないが言えなかったわけですが、何か言ったことがみんなしり切れトンボみたいになってまとまりのない質問になってしまったわけですが、また機会がありましたらこの続きを、もうちょっと深く掘り下げていってみたいなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、親の思う気持ちはどこへ行っても同じであると思います。教育長におかれましても、一つ、事務分掌とかいう役所の言葉にとらわれず広く教育現場にも入っていってもらって、越権行為であるようなことがあるかもしれませんが、やはり皆がよかれと思ってやっていることでありますので、今後とも一つ教育行政に対しましてよろしくお願いをいたしまして質問を終わります。


○議長(北村利夫) 印部久信君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は11時からとします。


               休憩 午前10時50分


               ――――――――――――


               再開 午前11時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 15番、廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 通告に従いまして、3点質問いたします。


 まず最初に、前回の11回議会で質問いたしましたが、防災の関係で流地区の低地対策について経過をお尋ねします。


 前にも言いましたが、水害は地震と並び人命と財産を脅かす大変怖いものであります。地震に比べ、水害の危険性は毎年のものであり、住民に不安感を募らせております。


 旧西淡地区では、何度も低地対策が言われておりますが、それらと同様に、流地区は長田川、倭文川が天井川になっており、内水の行き場がないような地形になっております。


 その上、昔に比べて、神戸淡路鳴門自動車道の排水、サンライズ淡路パーキングの排水がすべてこの地域に流れてくるようになり、大幅に水量がふえております。


 過去の改修工事で内水はサイホンで旧長田川に流れるようになっております。旧長田川は短い距離にかかわらず樋門が4カ所あり、水が非常に流れにくくなっております。


 地元の住民は、なぜこのような状態になったのか疑問を抱いております。地元は長田川の改修及び拡幅を希望しておりますが、このような状況に対し、県と相談、あるいは改修の要望をしましたか。その内容についてお聞きします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) この長田川の関係につきましても三原川水系の一環として県の方には当然整備を要望しています。


 それで、6月の議会でおっしゃられましたことについては、8月の初旬だったと思います。地元の方、それと洲本の県民局の河川砂防課、それと我々と地域の方、区長さん初め役員の方が十二、三名おられたと思います。


 その中で、現在、この地区の抱えていることについて県に対して要望を行いましたし、先月ですか、11月の初めだったと思います。この際にも、本庁の河川課の方、それと先ほど申しました県民局の担当、それと我々と、それと南あわじ市の三原川水系の内水対策の代表者の方と一緒に会合をいたしまして、その際にもそういう県に対する要望というのは行ってきました。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 現場は隣部落であります高部落の農地が多く、樋門の管理もしているとのことでしたので、高、流、両部落協力して解決しなければならないという話がありましたが、地元が希望しております自然放流は難しいので、ポンプアップの提案をしたいと言っておりましたが、そのことで地元と話し合いをしましたか。


 また、この地区の内水対策は行政として今後どのように計画していくのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほども申しましたように、当然、県の河川の部分について県にお願いする。それで、三原川水系全体なんですけれども、内水については市の方で対応している。


 そして、今、議員おっしゃられましたように、この地域というのは神道川、長田川、倭文川、こういう3つの河川で囲まれている、そういう地域です。


 ですから、今おっしゃられた高の地区であるとか、下流の北方の地域であるというところと当然協議が必要になります。


 ですから、今、三原川水系の内水対策ということで、ここの地域については長田川内水域、それと倭文川内水域でその地域の方と協議をして、最終的にどういうふうな形にしていくかというのは地域の方と我々とでやっていくと。


 その中に、先ほど言いましたような提案を行っていくというふうにしていますけれども、まだ、現在、高の地区と流の地区と共同で会を、今、段取りしているところなんですけれども、まだ、その2つの地域を合わせた打ち合わせというのはまだ現在していません。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 地元は、1日も早くこの不安から解放されたいと要望しており、特に、人命にかかわりますので、十分相談され、1日も早く解決していただきたいと思います。


 次に、2点目の質問に入りたいと思います。


 南あわじ市総合計画基本構想案が出されておりますが、この中でふれあい・共生の都市という言葉が出てきます。


 日常的に人々が年齢を問わず交流が図れる場所、つまり、ふれあいの場所は市内でどういうところがあると思われますか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 我々の部局で対応しているところといいますと公園になると思うんです。


 当然、公園の目的というのは、先ほど議員がおっしゃられましたように、地域の住民の方に潤いと安らぎを与えるとともにレクリエーション活動の場として、また、ふれあいの場としてそういう場所を提供して、なおかつ、それが公共の福祉に資することを願っておると、そういうことで公園を我々は設置しているつもりです。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 今おっしゃられたように公園、それに公民館、ショッピングセンター、墓とかお寺、病院などがあると思います。


 ふれあいの場所として公園が今おっしゃられましたけれども、一般的に公園の種類と目的についてお伺いします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 公園の種類としては、市町村でやる分については都市公園、それとその他公園ということになります。


 それ以外に、国では国立公園であるとか特定公園であるとか、そういうものがあります。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 総合計画の中で、まちづくりの目標?−3、情熱と生きる喜びあふれるまちとありますが、公園、広場のことが少しだけ書かれております。


 この中で、公園、緑地が整備されており、いこいの場を提供されていると書かれておりますが、南あわじ市の公園はどれぐらいあるのでしょうか。


 面積、また人口あたりにして全国平均に比べてどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 公園の種類は先ほど申しましたように、都市公園、その他公園あるわけですけれども、都市公園としては南あわじ市では7公園、その他公園で8公園、それと、市内の中には県がつくっている公園もあります。それには河川公園であるとか、県道の端にある緑の道しるべ、それとダム公園というのがあります。


 それで、今おっしゃられました面積ですけれども、それらを合わせますと約26万平米ございます。人口でいきますと1人当たり5弱ぐらいですね。


 それと、この南あわじ市には農業公園と慶野松原のところが、公園というふうには、慶野松原は当然公園という名前はついていませんけれども、その公園としての機能を十分発揮しているということからいいますと、農業公園で約55万平米ぐらい、慶野松原で多分25万平米を超えると思います。


 そうすると、1人当たりにすると20平米弱ということになると思います。


 一応、公園の整備の目標としては、全国的には一応10平米を目途に整備をするというふうにいわれてますので、順位とかそういうところはちょっとわかりませんけれども、我々の方としては、今現在、南あわじ市としてはそういう数値からいきますと、公園の量自体はあるんかなと。


 ただ、その内容についてはこれからもう少し検討を加えていかなければならないものはあると思います。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 全国基準といたしましては1人当たり10平米、南あわじ市でいえば20平米ということでありましたが、面積的には十分ということでありますが、数がやはり少ないような感じがします。緑豊かな環境でなぜ公園が必要なのかと思う人もいるかもしれませんが、都会では母親の公園デビューという言葉があるのをほとんどの方がご存じのことと思います。


 自宅から歩いていけるぐらいの場所で、小さい子供連れの母親たちが子供を通じて井戸端会議をしております。老人たちが散歩の途中で一休みできるような、年代を超えたコミュニケーションができる場所が必要ではないのでしょうか。


 このような住宅隣接型の公園はどれに当たりますでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 我々が設置している公園、今、議員のおっしゃられておる部分につきましては、多分、それぞれの地域のコミュニティであるとか神社、仏閣、そういうところがその地域としての一番身近なそういう場になっているんではないかというふうに考えていますし、先ほど申しましたように、我々のこの南あわじ市の田園風景そのものが一つは大きな公園ではないかと。


 その中に、今おっしゃられましたように、都会の人から見ますと、この南あわじ市は大きな公園であるなと。皆さんがそれぞれ田んぼの、この横にも見えていますけど、田んぼの横を、例えば散歩されるにしても、それは大きな公園の中で散歩されているというふうな解釈も当然できるし、その地域の方々というのは顔見知りの方が非常に多くて、そういうコミュニケーションであったり安らぎの場を与えているんではないかというふうに私の方は解釈しています。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 緑が豊かで恵まれた地域でありますんで、公園が必要でないような感じも見受けられますが、ふれあいの場として考えた場合、住宅に近いところで小さい子供を持つ母親たちが何名か集まりコミュニケーションを取ると、そういうような小さいミニ公園づくりを考えたらどうかと思っている次第でございます。


 大体、公園といいますと非行少年のたまり場、それとか管理ができないという人がおりますが、面積が小さいとそういう心配もなくなるのではないかと思います。


 ベンチがあり、滑り台と砂場があるぐらいの小さな公園をつくることにより年代を超えた心の触れ合いが生まれるのではないでしょうか。


 毎日、気軽に利用できる規模の小さい住宅隣接型の公園づくりを提案したいと思います。市営住宅の跡地、市街地、地区のコミュニティセンターの敷地の一部などを利用すれば、余り費用をかけずに公園をつくることができるのではないでしょうか。


 この提案に対してどう思われますか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) これは、議員のおっしゃるのはもちろんだと思います。


 我々もそういうふうには思いますけれども、一つは地域の方がその地域の村づくりであったり、まちづくり、そういう観点から当然考えていくべきことだろうなと。


 一つには、例えばほ場整備なんかやられている際に、当然、ほ場整備が目的だろうと思いますけれども、その中にはそういうゆとりの場所であるとかをその地域自身がつくっていく、それには我々がどういうふうに手助けできていくかということを考えるのが基本ではないかなというふうに思いますし、以前、聞いた話で、三原町はそういう地域ごとの公園とかそういうのをつくるのに、行政として力を貸していたということを聞いていますので、例えば、ほ場整備にしても当然市が負担していますし、地域の方は今多分10%ぐらいの負担でやられたと思いますんで、それについても当然地域の方がそれをつくることによって、そこに当然我々の行政の負担というのも入っていくわけですから、それがそういう場になるのかなと。


 先ほど申しましたように、コミュニティの場であったり、そういう神社、仏閣であったり、そういうところにベンチとかそういうものをつくるというのは、行政としてやるべきことなのか、あるいは、今、以前にも言われていました廃材とかいろんなものを利用して、その地域の方がそれぞれの地域に応じたような材料を使って、それで地域の方がそういうものを設置していく、それで管理していく方が子供さんにとっても大人にとってもそういう場で話もできるし、いろんな話題の提供の場になっていくんではないかな、そういうふうに思いますけれども。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) そういうものに対して、市の方の補助とか、そういうことは考えられませんでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほど申しましたように、ほ場整備でやられる際には当然市の負担もあるわけですから、それは当然補助の一部であろうかなと。


 ただ、今、そのベンチとかそういうところをつくっていくにつけて補助をするというのは今のところは考えていません。


 先ほど申しましたように、できればその地域でそういうものはつくれるんじゃないかと、地域としてね。そういうことをもう少し考えていただいて、それでもなおかつ、それは無理やと。やっぱり行政の助けがいるということになれば、またそれは財政の許す範囲でそれは考えていくべきことだろうなと思います。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) よくわかりました。


 遊具あたりでやっぱりお金の張るものもありますので、よく、またこれから検討をしていただきたいと思います。


 それと、私の近所におのころコミュニティパークがあります。保育所帰りの親子がよく遊んでいるのを見かけます。また、土曜日、日曜日になれば、遠くから車で来ている人もよく見かけます。


 公園ですが、ここには便所がなくて不便であるということを聞きます。おのころ神社の社務所の横にも便所がありますが、参拝者以外だと管理者がよい顔をしないということで、公園内に便所の設置を検討していただきたいと思います。


 また、遊具も少ないように思われますので、市内のほかの公園でも同じことがいえますけれども、そこらを検討していただきたいと思いますが、先ほど申されたような感じなので、よろしく検討していただきたいと思います。


 ふれあい・共生の都市を実現させるため、人々がいつでも気軽に利用できる場所づくりをつくっていただきたい。


 これは、特に住宅地の近くでありましたら、日常の触れ合いの場として公園は大変重要であると考えられます。住みよいまちづくり、人づくりのために検討してほしいと思います。


 最後の質問に入ります。


 何度も聞いておりますが、企業団地の販売状況の現状はどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 企業団地の販売状況につきましてお答えいたします。


 平成14年12月から販売が途絶えております。過去何回もこの議会等でもご質問がありまして、それぞれいろんなところにPRを行っておりますが、まだその成果が出ておりません。


 最近、交渉中ではあるんですけれども、1件、現在話し合いを行っておるところがございます。


 ですから、状況としてはそういう状況であると。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 大変努力されているようですが、なかなか難しいようでありますね。


 来年1月に三原郡酪農と洲本酪農が合併することが決まっています。合併の合意に至るまで大変もめたように聞いておりますが、農林振興部の方でもいろいろと助言されたと思いますが、合併までの経過をお尋ねします。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 洲本酪農さん、また三原酪農さんに合併について、今までの現在に至る経緯等をかいつまんでお話を申し上げたいと思います。


 当然、三酪さん、また洲酪さんにおきまして非常に高齢化が進んでございます。そういうことから、やはり飼育農家等、また飼育頭数等が非常に減少いたしております。


 それも一つですけれども、もう1点につきましては、非常に最近のいわゆる生乳を集配してくる、また、それを出荷する時点のその規制が非常に厳しくなってきております。


 当然、この規制が厳しくなってくるということは、スーパー等に並ぶ、そういうふうなもの自身に非常に基準をクリアしないと売れないと、持ち込みもできないと。


 こういうことで、これにつきましては新聞等でご存じかと思いますが、もう既に北海道等におきましては1年も前から、また関東一円、また九州等におきましては夏ぐらいからこの基準を何とかクリアせねばということで、非常に酪農家なり、こういう処理工場必死になってございます。


 当然、今のそれぞれの地域におきましてはクリアはされてございます。


 ただ、近畿におきましては、まだまだ緩和措置が取られております。これは体脂肪数30万以下、細菌数が3万以下という非常に厳しいものとなっておるのが現状です。


 そういうことから、この飼育農家の組合員さん、これではとても死活問題になるということで、酪農としてはとても発展はあり得ない。また、生き延びていけないということから、当初、2月20日に両組合、同じ日、同じ時間に実は臨時総会をいたしました。両組合ともこれが採択はされず不可決になってございます。


 それを踏まえまして、何とかこのままではぐあいが悪いということから、18年10月19日に第2回目の臨時総会、これも同日、同時間に両組合が持ってございます。


 ただ、ここでもいろいろ問題等が提出され、いろいろ課題も残された中でしたが、三原郡酪農につきましてはこれは可決されました。


 ただ、洲本酪農さんについては不可決と、こういうことになり、こういうことでは非常にぐあいが悪いというその調整に実は入りました。県、それから県酪連、それと市も含めてですけれども。


 やはり、淡路島の酪農が持続的に、これが発展するような方向に向かわねばぐあいが悪いという洲本酪農さんの組合員の一部の方、この方々にも非常に強い要望がございまして、3回目のいわゆる臨時総会を持っております。


 これが平成18年11月14日に第3回目、これは洲本酪農さんだけでございます。持ってございます。


 これで成立をいたしまして、この成立の内容につきましては、当然、合併。それから、新たに新工場を設立すると、こういうことで成立されたわけでございます。


 当然、淡路島ブランド、これが生き延びたわけでございます。


 それ以降、11月19日、この日に設立委員会が発足しました。同時に、建設の準備委員会も設置をなされております。


 そういうことで現在に至っておるところでございます。


 なお、合併の基準日につきましては、先ほど議員おっしゃられておりました平成19年1月1日、これを基準として今、準備を進めているところでございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 合併後に新工場の建設がありますが、企業団地の用地利用は水量の関係で難しいという話を聞いております。


 水質に関してフッ素が多いということも聞きますが、実際のところ、水質、水量に対して調査されているのでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この位置的なものですけれども、これも合併のこの協議会の中で、いわゆる2案の位置的なものは決められない。第1候補につきましては淡路島牧場、第2候補につきましては、先ほど議員申しておりました企業団地と、こういうことになっております。


 ただ、この淡路島牧場では三酪さん独自に実はボーリング調査をいたしまして、今現在、掘ってございます。これも日600トンほど出てございまして、水質ともに原水としては十分使えるだろうという結果が出ております。


 ただ、企業団地につきましては、旧三原町時に1本ボーリングを掘ってございます。これにつきましては、200トンほどその当時出ておったわけなんですけれども、今、余裕を持ちますと、やはり140トンぐらいしか日量出ないんではないかと。


 ただ、三酪さん洲酪さん合併されますと、この水の使用につきましては大体日300トンから400トン程度と今想定はされております。


 それともう1点、水質ですけど、やはり成相川から長田川、あの部分では大体100メートルぐらい掘りますと、必ずフッ素が必ず出てきます。鉄、マンガン等につきましては当然処理はできます。ただ、フッ素が問題になりまして、これが出てきますと、これは使用は不可能であるということで、ただ企業団地においての水源は今のところ、今申し上げました140トン、これ旧三原町時に掘っておるのみでございます。


 ただ、いろいろ建設の準備委員会等の中で話はしておるわけなんですけれども、この近くに実は田主の水源が1本空いてございます。


 そういうことも、やっぱり水源の中の一つの視野に入れた中で進んでいってはどうかという方向も出してはおるところでございます。


 それから、もう1本、ボーリングを掘ってはどうかという意見も実はございます。


 ただ、これにつきましては、非常に配管等長くなってきます。そういうことになりますと、この三酪さん、洲酪さんの合併の補助金の中でそれを見て、残についてはこれは当然市の方で資源の確保という意味から補助残については持ってもいいんではないかと、このようには話はしてございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 酪農組合の中では、条件次第では企業団地を検討してもよいのではないかという意見もあるように聞きます。


 酪農組合に企業団地を利用してもらうことに対して、例えば土地の値段を下げるとか、支払を10年先送りとか、優遇政策を考えることは検討できませんか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この話も実は最近になって関係部局が寄りまして、内部の調整を実は図ってございます。


 そういう意味からしますと、ただ、単価的な話は先ほども関係部長が話をしておりました。今、交渉中の物件がございまして、それにつきましては平成15年度の評価の価格で交渉中だと聞いてございます。


 そういうことから、この新工場の単価につきましては15年度の価格で希望はしてございます。そういうふうな話はしてございます。


 ただ、そのほかの優遇措置ですけれども、これにつきましては、事業税等3年間免除、それから不動産取得税、これにつきましても土地建物につきまして免除、それから当然、固定資産税ですけれども、これにつきましても固定資産税相当額の分を5年ほどに分割いたしまして、これも順次お支払いを願うと。それから、土地取得の奨励金、これについては交付です。


 これはもともと、この企業団地自身が農興法の適用を受けた土地でございます。そういうことになりますと、先ほどの淡路島牧場に動いた場合につきましては、この固定資産税のみがこういう特別な優遇措置になるわけでして、かなりの額、こちらで今、概算で試算しておりますと、今の免税、いわゆる交付等総計大体2億5,000万ぐらいの優遇措置になってくるんではないかと、このようには思ってございます。


 今、準備委員会でこの比較表等を出し合いまして、きょうも実は1時半からこの建設の準備委員会があるわけなんです。そのテーブルの上へこれを乗せて、きょう中にどちらかの候補地に絞ってくるというふうな段取りで今動いてございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 企業団地の利用は酪農組合のことであり、余り強制はできないのかもしれませんが、南あわじ市の将来を考えますと、大変重要な問題でないかと思います。


 観光旅行の場合、淡路島内で工場見学ができるところはひじょうに少ないのが現状です。地方のビール工場やワイン工場の見学に行かれた方も多いと思いますが、淡路島の酪農の発展を考えますと、新工場は工場だけでなく、製作工程の見学、PRを兼ねた展示即売所、レストラン等を併設する工場をつくる方向に進む可能性があるのではないかと思います。


 そうした場合、広い敷地と大型バス数十台分の駐車場が必要になります。


 市としても、酪農組合が企業団地を利用して新工場の建設をしていただくことにより、南あわじ市の観光の新名所とすることができるのではないでしょうか。


 また、乳製品や牛肉の南あわじブランド化を推進する上でも重要ではないでしょうか。


 こういう点も大いにアピールし、とにかく新工場の誘致を推進していただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前11時38分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中に引き続きまして、一般質問を続けます。


 6番、吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 子供たちにかかわる教育の問題、また高齢者の問題について質問を行います。


 まず最初に、今、南あわじ市は日本国中が子供たちにかかわる将来について大変心配されております。その中で、南あわじ市としてどういう教育行政をやっていくかということが今まさに問われているのではないでしょうか。


 その中で、何点か質問してまいります。


 まず最初に、全国一斉学力テストの問題について質問いたします。


 この問題については、私、6月議会の中で質問もさせていただきました。教育長はその中で、全国一斉学力テストは4月24日に行われる。そして、その公表については過度の競争をあおらないように国、県が考えているようだ。


 また、教育の成果について、課題、結果について検証していかなければならない。


 また、その後、教育施策や学習指導の改善に生かしていきたいということで、全国一斉学力テストの必要性について述べられました。


 私は、そのときには、全国一斉学力テストということではなく、抽出的にする必要を述べておりましたが、今、この結果について国の方から方向性は示されているのかどうか、まず最初にお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) これは前にも述べておりますように、悉皆調査であるということは決定をいたしております。


 これは市町村ごとの順位格付をするということではなくして、いろんな状況を把握したいというか、検証そのものをしたいということが目的でありますし、ほとんどこれに、学力調査そのものも学力の一部の調査ということで、特に国語、算数、数学、そして6年、そして中学校3年生ということに限定をしておりますので、悉皆調査を実施をされることになります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) それで質問させていただいたのは、国なり県なりで、この結果公表についてどういうふうな方向性を示しているかというのは、学校間でどういうふうな成績であるかというようなことが公表されていくのかどうかについて質問しているわけですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 本市においてまだ決定はいたしておりませんけれども、全国一斉学力調査そのものについては、現在のところ、全国84%程度が参加をするということで、その半分ぐらいが公表したいというような意向はもう既に示しておられます。


 それで、我々としても今、公表するかどうかについては今後の検討課題ということで、今、鋭意検討している段階でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私が大変心配するのは、学校ごとの公表ということになりますと、今、東京都が先進地ということで学校ごとの公表を行う。


 その中で、学校選択制も東京都は実施されておりますが、人気校、学力の高い学校に生徒が集中するというようなことが行われておりますが、この決定についてはいつごろをめどに市としては考えられているのかお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) この決定については本年度中ということですけれども、兵庫県全体のいろんな教育長会議の中での今後まだ意見交換等が残っておりますし、それぞれの市の状況等も勘案しながらということで、年度内ということになろうと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、国の方では安倍首相が誕生し、壮大な教育改革ということを掲げております。


 その中で、安倍首相直属の教育再生会議というのも開かれております。


 そして、安倍首相が掲げる「美しい国へ」という本が出されておりますが、それを手本にしているのはイギリスのサッチャーが行った教育再生ということで、そのイギリスでは全国一斉学力テストを真っ先にし、しかしイギリスでは評判が悪く、見直しを始めているといわれております。


 そして、イギリスの中では学校別にその結果を公表し、親に学校選択権を与え、予算は入学数に応じて配分するということで、その結果、学校格差が広がり、学校の中では荒れるというような深刻な問題も起きております。


 今、教育長が市の教育委員会の中でその判断をしていくというふうに言われましたが、今、国の方向はこういう市独自の判断ということが耐えられていくのかどうか。


 安倍首相の進めるこういうふうな学力テストを推進する背景には、やはり学校間で公表するというふうな方向に持ち込まれていくのではないかと思いますが、その点いかがお思いでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 質問の中には、何点かあったと思うんですけれども、特にイギリスの教育改革を目指していると言われておりましたけれども、それを手本にしておられると言っておりましたけれども、それは何を根拠にそういうことを言われているのか私自身も理解に苦しむわけですけれども、その中でバウチャーのことについても言っておりましたね。


 そのバウチャーについては、本当はアメリカで始まったということです。それで、イギリスそのもので始まった制度ではありません。


 それと、イギリスの教育改革後のその評価というものがかなりあったわけですけれども、一部では特に批判も多くあったということで、果たしてサッチャー教育改革というのが完全に評価されたのかどうかということも、我々としてはほとんどわかりません。


 そして、特に一例を挙げますと、サッチャー教育改革以前のイギリスの教育というのは、特にカリキュラムを持っておらなかったということですね。


 日本の教育そのものは学習指導要領に伴って、全国それぞれのカリキュラムを作成をしておったわけなんで、そこらは、国そのものにおいて特にイギリスそのものをまねする必要はないのではないかなという感じはいたしております。


 そういうことで、今言われたようにイギリスの教育改革を目指しておるというのが、どこでどういう形で仕入れたのかどうかわかりませんけれども、その答えは我々ではできかねます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私が先ほど申し上げましたように、安倍首相が掲げているみずからの本「美しい国へ」という中で、イギリスのサッチャー政権が行った全国一斉学力テスト等の方向がよかったんだ、だから日本にもそれを取り入れていきたいというようなことをみずから述べておりますから、そのことを紹介しながら私は質問をさせていただいたわけであります。


 そして、イギリスのことはここでとどめておきますが、日本の中でも東京都が今、全国学力テストを都自身で実施しておりますが、この問題については6月議会でも質問させていただき、その中での弊害が出ているということも申し上げました。


 練馬区、足立区、目黒区、日野市、八王子市などでは人気校に子供たちが集中する。そして、人気のない、学力が低いといわれる学校には入学者が少ないというような極端な例が起こっております。


 そういうことから言いますと、学校ごとの公表というのはやはり避けていくべきではないかと思いますが、そういう方向で今年度中結論を出すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) それぞれ都道府県そのものには、教育そのものを進めていく上での自主性というものがあるわけでして、東京都の例を取られましても、我々としてはお答えができないわけですね。


 今、我々が考えているのは、そういう学校を選択しなくても、要するに、質の保障を均一にすればそういうことが起こらないし、そして、都市部で考える学校自由選択制と、こういう交通機関そのものが十分発達していないところで考える要するに学校選択制というのはおのずから違うと思いますので、特に今の段階でもやはり、特に就学の関係でもし親たちがその就学決定に異議があるならば申し立てるような制度もできておりまして、一部就学を別の学校で選べる権利もされているわけですけれども、それを十分活用されるということは今、この南あわじ市においてはほとんどないというのが現状ですし、その点から考えると、今、東京と我々の南あわじ市と比較されるということについては少し異論があるわけです。


 以上です。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、教育長の方は、この南あわじ市では学校自由選択制を考えていないということでありました。


 私も、やはり学校自由選択制というのは地域社会を壊していく一つの要因になりかねませんので、ぜひそういう立場でこれからも教育行政に携わっていただきたいというふうには思っております。


 ただ、学力テストの公表については明確な答弁、考え方が示されておりませんので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 特に、今の教育の中で、PDCAサイクルということでプラン・ドウ・チェック・アクションですか、その中で検証すべきものは検証するということで、そして、なおかつ学校そのものが十分にというか、教育そのものの情報公開ということが求められている現在において、我々としてはすぐに判断ができないといいますか。


 それと、それぞれの方々が、この、要するに学力テストについては一部の、要するに部分であるということを明示して公表すれば、それを地域が受け入れてくれるのかどうかということもやはり考えなければならないということで慎重を期しているだけでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、慎重な対応をお願いしたいと思います。


 あちらの学校がどうの、こちらの学校がどうのというような形で子供たち、また教師の方々も選別されるようなことでは、これからの子供たちの行く末が大変心配されるということになっていますので、ぜひその点はお願いしたいというふうに思っております。


 それと、子供たちをめぐる問題では、昨日も神戸の方では悲惨な事件が起こっているようでありますが、今、いじめが原因と見られる子供の自殺、先ほどの印部議員の質問でもありましたが、10月11日の福岡県の事件から今までに自殺者は8件というふうになっております。


 いじめは道徳心や規範意識の問題だけではなかなか説明できるものではありません。子供たちの抱えているストレスが大きな原因だというふうに思われます。


 ストレスがとてもたまっているという中学生の中で、だれかをいじめたいということを考えている人たちは3割近くにも上っております。


 子供たちのストレスの最大の原因を、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) ストレスの原因ということについては、かなり難しい質問ですけれども、これはやはり、学校そのものが本当に楽しいところであるということを我々は心がけておるわけですけれども、このためにはそれなりの力量を持った教師そのものを育成していくということで、我々は鋭意努力をいたしております。


 その上にやはり子供たちに、家庭そのものが本当に自分たちが安心して自分に返れる、そういう場所であることをやはり望んでおられるんだろうということも考えるわけで、前にも出てきましたように、家庭と学校そのものの連携、そしてまた地域がそれを支えていっていただけるような、そういう環境づくりをしていくことが大切かなと。


 そういうことが実現すれば、子供たちのストレスも解消するのではないかなという感がいたします。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 家庭、学校が連携しながら子供たちを支えていくというようなご答弁でありました。


 今、子供たちが強いストレスにさらされているというのは、先ほども週休2日制の中で140時間が削られていく、しかし、学習指導要領の見直しはありましたが、教育内容がどんどんスピードアップされる、またいろんな課題が突きつけられていく中で子供たちがなかなか授業がわからない、授業を消化できないというようなことが今起こっているのではないかというふうに思っております。


 そして、南あわじ市の中でも、経済格差というのが広がりつつあるというふうにいわれております。


 それは就学援助、なかなか教育費を払えないということから助成を受けている生活の世帯数が軒並みふえていっているというところにもその大きな原因がありますが、経済格差ということと教育格差というのはつながってきているのではないかというふうに思いますが、その点、どういうふうに認識されているでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今の南あわじ市の小中学校、我々が所管する小中学校の中で、要するに、家庭の格差が教育格差にあらわれるということは考えられないと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先日もある先生と話をさせていただきましたが、今、教育長の認識とは少し違うようで、やはり経済格差、経済がなかなか順調にいっていないというところでは子供たちに目を向ける時間数も限られている。


 また、子供たちが今、塾というところにはたくさん通っておりますが、そういうところにもなかなか行かせられないというような中で、経済格差が学力格差に結びついている。それは小学校時代からそういうような状況に陥っているというようなお話も伺いました。


 こういうことからいえば、教育長の認識とは少し違うのではないかと思いますが、その点、もう少しリアルに状況判断すべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 私の申し上げておるのは、公の教育の中での格差はございませんということですね。


 ただ、議員おっしゃっておられるのは、塾そのものを認めて、塾へ行かなければその子供たちが学力を持てないというような考え方に立っておられますので、そこは学校そのもので習って予習復習をすれば、それ以上のことはないという信念のもとにお答えをしたわけでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私も、本来なら学校教育の中で子供たちが確かな学力を身につけるというのは基本でありますし、実際そういうことがますます求められてくる大きな一つの方向性だというふうに思っております。


 私は塾そのものを認めているということでありませんが、お金がなければなかなか行けないというような客観的条件が今ありますので、そういう立場で質問もさせていただいたわけで、公の教育の中でそれは十分発揮していくというようなことにしていかなければならない、そういうことから質問もさせていただいておりますから、学校教育そのものをいかに充実させるかということがこれからの一つの教育行政のあり方だというふうに思っております。


 しかし、今、国の施策の中でどんどん詰め込み教育が行われている、国連が二度にわたって日本政府に勧告しているのは過度の競争教育の改善をしていなかったことに今現実あるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今、申しておられることが理解に苦しむわけですけれども、学力の向上を図らねばならないし、過度の競争はということなんですけれども、特に競争原理の働かないところにすばらしい成果もあらわれないということが現実なんですね。


 ですから、その点から考えますと、競争原理が働いてこそ進歩があるということで我々は考えております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、教育基本法の改正、私たちは改悪だというふうに思っておりますが、この中でもやはり、今子供たちに競争原理を押しつけようというようなこともいわれております。


 先ほど申し上げましたように、全国一斉学力テストの中で学校間の公表を行うというのもまさに競争原理をあおるというようなことであります。


 4日にこの教育基本法の改正に当たって、神戸で校長会も開かれておりますが、その中で兵庫県の連合PTAの会長は、この教育基本法の改正については時間が十分かけられていない、もっと慎重な対応をすべきだというふうにも述べられておりますように、今まさに子供たちを競争の中に追いやるというようなことが今この教育基本法の改正の中に盛り込まれておりますので、競争そのものが子供たちを本当に確かな力、生きていく力をつけていくのかどうかというのが問われているわけであります。


 今、子供たちが、先ほど申し上げましたように、ストレスの中で生きている、こういうことを言いました。そのことがいじめの一つにもなっているということも申し上げました。


 その中で、今、学校をどう評価するかというようなこともいわれております。


 先生方の外部評価を導入して見つめ直していくというようなことがいわれておりますが、まさに勇ましい考えでありますが、このことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 少し何か話がどんどん飛んでしまうようで、前に答えなければならない部分があったように思いますけれども、評価についてお答えをしたいと思いますけれども、もう既に、学校では内部評価、自己評価は全校行っております。


 そして、一部、要するに公表そのものもやっておりますし、この度からはほとんどの学校が内部評価、自己評価については公表をしていくようになると思います。


 そして、今年度からは国の考え方の中で、外部評価を取り入れることが義務づけられております。義務づけられているというより目標ということです。


 そして、公表そのものも努力目標ということで揚げられておるわけであります。


 そして、これは間違っていただいては困るわけですけれども、外部評価と第三者評価ということは取り分けてあと考えていただけたらなと思います。


 そして、今、外部評価そのものは学校評議員、そして保護者の代表ということで今後外部評価をしていただくということですね。


 これも先ほど言ったように、PDCAサイクルそのもののチェックと、それで最終的にはアクションを起こすといいますか、改善実施ということを繰り返すことにおいて教育の質を高めていくということでありますので、これは当然実施をしていかなければならないと思います。


 そして、申し上げておきますけれども、競争というものを何もかも認めているわけではございませんので、要するに過度な競争はあおらないが、やはり競争することにおいて質を高めていくということは当然のことなので、それは我々もコントロールしながら、一番いい意味での競争を実施していきたいなと。高めていくという考え方を持っていただけたらなと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 外部評価のことについてお伺いいたしますが、例えばテストの平均点、不登校の生徒は何人など、数字のために子供たち、また教員を駆り立てるというようなことになるのではないかと思います。


 1人の教師がどんなにすぐれていても限界があることでありますし、教師全体の力量向上こそが子供たちの学力向上につながると。能力給というようなことが今県の方でも言われておりますが、個人責任が強調さればらばらになるというようなことになりかねない、教師集団をさらに壊すというようなことになりかねないかと思いますが、この点、こういうふうな外部評価については慎重な対応が求められてくると思いますが、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) もう一つ間違わないでいただきたいのは、要するに、目標そのものがある程度達成可能な目標ということで、それぞれ学年、そしてまた教科そのものにおいてそれぞれの現場の教師そのものの案によって、要するに目標を決めるわけですので、それが最終的には達成されたかどうかということを評価をしていただくのと、全体で、この要するに学校教育の中で、何がおくれ、すぐれているのかということについても全体的に評価をしていただくということなので、何も目標達成できないような目標を掲げてやるということではございませんので、それは間違わないようにしていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 説明がありましたが、私はいろいろ数値目標を達成し、その中で先生方の給料、能力給を考えていくというようなやり方では、やはり教師集団ということでは今後大きな課題を残していくのではないかということから、教育長の見解もお伺いしたわけでありますが、これから、先生のあり方等も問われてまいりますが、学校全体を見ながら、そういうふうなことをぜひ実施していただきたいというふうには思っております。


 そして、最後に市長にお伺いいたしますが、今、子供たちのかかわる問題についていろいろ市の分野できる範囲というのはたくさんあるかと思います。


 少人数学級、いわゆる今40人学級ですが、35人学級をふやしていく。


 また、今スクールカウンセラー、県の方では時間数が削減されております。それを復活させる。


 また、子供たちが上の学校へ行きたいというときには入学準備金の実施等、こういうことができるというふうに考えられますが、新年度予算の中で、そういう教育施策の充実を進めていくということが必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど、印部議員のときにもお話申し上げたとおり、教育というのはこれは何をおいても必要であるということは十分認識はいたしております。


 ただ、すべてに今議員おっしゃられるように、教育のためだから支援をするということはできるものと、すぐしなければいけないものと、また順次追って取り組んでいくもの、こういう選択と私が言っている集中、そういうところがあると思います。


 ですから、今後、当然教育分野は教育委員会がいろいろと専門的に取り組んで検討、協議をしていただいているところでもございますので、必要なものはその委員会とも十分協議をして進めていくということにはやぶさかではないんですが、何もかもということにはやはりいかないと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほどの質問の中でも、教育は百年の計というふうに言われましたが、今、子供たちには待ったなしの課題も突きつけられております。不登校の問題も、今、人数もふえつつあります。


 そういう中で、スクールカウンセラーの充実、またそれを支援する青少年センター、また福祉の方でもいろいろ施策も取り組まれておりますが、そこらも連携しながら十分な予算の配置というのもぜひお願いしたいということを述べて次の質問に移ります。


 次は、高齢者の問題でありますが、今、高齢者が大変厳しい状況に追いやられております。


 それは公的年金の縮小、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止というように、税制の面で先行き心配される声がたくさん出ております。それで、1年間で3,970億円、全国で増税になりました。しかし、その反面、大企業の連結納税減税制度というのが導入され、3,700億円減税措置が組まれました。


 まさに、高齢者が増税された分、大企業に回され減税の方に振り分けられたというような状況に今なっております。私は、これはまさに逆立ちした今の国のあり方だというふうに思っております。


 そして来年は、定率減税の廃止ということで、今まで税金がかからなかった人にも税金がかかってくるというような大変厳しい状況で、2001年には税金がゼロだった人がことしは3,600円、また、さらに引き上げられるというようなことで、試算では国の方でも40倍にふえるというようなこともいわれております。


 そういう中で、いかに高齢者の皆さんに節税を呼びかけていくかということもこれから市の考える一つの方向性だというふうに思っております。


 そこで、65歳以上で介護認定を受けている人への障害者控除認定書の発行についてお伺いいたします。


 市役所で申請用紙に記入して認定書の発行をしてもらえれば、確定申告のときの障害者控除欄と扶養控除欄に控除額を記入して一緒に税務署に出すだけで税金、いわゆる所得税や県市民税を納めていれば還付される。さらに子供の扶養になっていれば、同居しなくても子供が税務署に認定書を出し、障害者控除を受けることになりますが、これで間違いはないでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) おおむねそれで結構かと思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そこで、南あわじ市は要綱をつくり、障害者控除対象認定実施要綱というのがあります。


 これで、そういう65歳以上の人たちをカバーするというようなことになっておりますが、しかし、これで受けられる方はわずか、限られておりますが、現在、発行所の枚数は幾らでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 平成18年11月1日現在で16名の方が控除対象者の認定数でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) それは、ここに書いてあります所得税施行令第10条ということでこれが規定され、16枚の発行ということになっておりますが、所得税施行令第10条第1項第6号に掲げる、常に寝ているというような方を要し、複雑な介護を要するもの、引き続き6カ月以上にわたり身体の障害により寝ている方というふうに、介護を受けなければならないというような方についても、この認定書の発行というのが対象になるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 要介護認定そのものについて申し上げますと、それぞれ区分があるわけでございますが、基本的には障害老人の日常生活自立度から見ますと、寝たきりのBランク、Cランクは当然該当すると思われるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 南あわじ市が先ほど申し上げましたようにつくっている障害者控除対象者認定実施要綱というのは具体的に65歳以上の方を網羅するというようなことにはなっていなくて、法令の第10条第1項第6号に掲げるというところまで枠を広げてカバーすればもっと対象者が広がるのではないか。


 そのためには、事務取扱要綱などで、別途、発行書に当たって決めていく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ご要望なりご意見でございますので、承っておきたいと思いますが。


 もともと、この障害者認定、老齢障害者等の対象者に対する認定者という発行そのものにつきましては、当然のことながら身体障害者法でいうところの身体障害者相当する方々と、当然介護認定といったことでの介護保険法でいうところの部分との違いというのは当然あるわけでございますから、一概に要介護4、5であるというようなことだけでもって画一的に障害者に準ずる形での認定書の発行というのは難しいのかなと思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私も一律に発行ということは言っておりません。それぞれ状況がありますから判断しなければなりませんが、ただ、今の南あわじ市の要綱ですと、65歳以上の方は網羅できていないと。


 これは単なる、いわゆる障害者の控除の場合の実施要綱であって、老齢者、障害者等の所得税法の分とはまた異なるものであるというふうな認識でありますが、その認識を共有したいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 何をもって共有という言葉になるかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、障害者の認定といいますのは、永続する障害、あるいはまた機能の状況を直接判断するものであって、介護保険でいう要介護認定そのものは介護の手間のかかりぐあいといいますか、そういったものでございますので、当然、本人の残された機能を生かすことによってどこまで介護の手間がかかるのかどうかといったことを認定していくものであるといったことから、同一的な考え方のもとで一つの結果を出せるものでないという、そういう考え方を持っておるところでこの要綱がつくられておると思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほど申し上げましたように、私は一律発行ということを求めているわけではない。その点は、部長とは同じ考え方でありますが、介護保険の認定調査資料等により、日常生活で常に介護を要する程度の痴呆の状況及び問題行動を有することが確認できる場合については認定書の発行をしてはいかがですか。


 それは所得税法の第10条第1項第6号に掲げていることからいえば整合性があるのではないかということで、その点で共通認識を持っていただきたいということを申し上げているのであって、その点の部長との確認、共通に認識を同じにしたいということを言っているのでありますから、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この認定そのもの、認定実施要綱そのものの中で欠けている部分、あるいはもう少し詳細に書いた方がより多くの方に理解いただけるという部分があるようであれば、今後検討してまいりたいと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、全国の自治体の中でも、こういう形で高齢障害者等という形で事務取扱要綱というのをつくって介護を必要な認定書の発行、今、全国では要支援1、2の方にまでも発行するというような状況も生まれております。


 今、自治体によって格差があるというようなことから、ぜひこれを全国、それも一律にしていただきたいわけでありますが、南あわじ市、状況に応じてそういう発行書の取扱をぜひ検討していただきたい。


 特に今、年末調整の時期でもあります。給与所得者の人については、この認定書を発行する中で節税ということが行われてくるわけでありますから、1日も早く、このことを定めていただいて周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 控除申請の呼びかけでございますが、来年1月の広報に確定申告の関連とあわせてこれらの記事の掲載をさせていただく予定をいたしておりますし、2月の市民税の申告案内をするわけでございますが、そのときにもあわせて税務課にもお願いしまして周知をさせていただく予定で進めておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、年末調整の際にはこの認定書を持っていけば事業者の人たちが控除という形で申請も行われますので、一部になるかもしれませんが、ケーブルテレビ等で報道するというようなことも至急考えていただきたいんですが。


 そして、それを全市に広げるというようなことを早急にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど来申し上げてますように、この障害者の程度と同程度といったことについて、もともと平成14年に厚労省なりの老健局の総務課の方から出た通知があるわけですが、それに基づいての処理をしていくというふうなことで基本的には考えておるところでございますけれども、大事なことは、税制上の障害者控除の取り扱いということが公平ということが大前提であるといったことから、高齢者間の障害者手帳を持っておる方と持っていない方とのそういう公平が損なわれたり、あるいは、また高齢者と若年者層との取り扱いで著しい不公平があってはならないといったこともありますので、本当に細かなところまで障害認定の中での障害者を、介護保険におけるところの認定度でもって判断するのは非常に難しい問題があるので、文面あるいは紙面等に限りがあることでございますから、具体的な相談等につきましても、窓口等、あるいは電話等の問い合わせ体制も取っておるところでございますので、それらにつきましても周知できる方法を考えながらやってまいりたいと思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 広報等で知らせるということでもありました。


 しかし、介護保険被保険証を要介護認定者に送付する際にも控除の申請を呼びかける文章というのは同時に送られることもできるのではないかと思いますが、そういう改善も求めたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そういったことができるかどうか、また、可能かどうかも含めて、担当課と協議してまいりたいと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 本当に、高齢者の方々は、今大変な、先ほども申し上げました状況にもなっております。


 いかに節税をするかというのも大きな課題でありますので、市がこういう制度があります。全国的にも今広がりつつありますので、それを知らせる中で、少しでも生活しやすい環境をつくっていくということをぜひ求めておきたいというふうに思っております。


 先ほど、部長が言われましたが、介護をしている人から見れば、介護1、いろんな判定があるわけですが、介護1でもおむつをし、家の中でなかなか食事も十分とられないというようなことで家族が大変手間がかかるというような状況も今生まれております。


 そういう家族の負担ということから見ても、やはり収入に見合うような節税を進めていくというのも市の責任だというように思っておりますので、ぜひこの点、改善策を1日も早くしていただきたいということを要望して質問を終わります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時からといたします。


               休憩 午後 1時47分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 3番、楠和廣君。


 楠和廣君より資料の配付についての申し入れがあり、許可して配付しておりますので、申し添えておきます。


 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 通告に基づきまして、二、三点お伺いをいたします。


 この12月議会の最後の質問者ということで、よろしくお願いを申し上げますとともに、同じ質問がもう3人目ということで、よろしく重ねてお願いを申し上げておきます。


 先ほど、議長さんより了解を得まして、この質問の中身の資料を、私なりにいただいた資料を配付させていただいておりますのでよろしくお願いを申し上げまして、一般質問をさせていただきます。


 3人目ということで、この問題の大きさ、また重要性、また淡路経済社会、住民生活での全島的な対応、また強い要望が背景にあるということでお伺いをいたします。


 国内景気の拡大基調がいざなぎ景気の57カ月を超え58カ月の景気拡大基調といわれますが、地域、また業種による大きな格差がある中、淡路島内はもちろん、私たち市内にありましても、その景況感が感じられないという現況下でございます。


 そうした各産業の長期低迷に加えまして、人口減少問題という複合的な要因もありますが、特に昨日来から同僚議員等が質問されております明石、鳴門大橋の料金の問題があるわけでございます。


 確かに、明石、鳴門大橋の開通によって陸続きになったとはいえ、立地的なハンディ、特に高速大橋を利用しての産品、また製品の市場への輸送が不可決であることは申すまでもないところでございます。


 そうした高速料金が産業、そしてまた私たちの生活負担として島内経済の低迷にある部分の要因であろうかと思うところでありますが、そうした高速料金の値下げ等につきましては、過去にもいろいろと値下げ運動を展開されているところでございますし、また昨日の質問、また答弁の中で、その対応等が説明されておったところでございますが、私の思うのには、これまで淡路広域が事務組合というのがあろうかと思いますが、そうした先般のように、ある行政だけが先んじてそういった運動の展開をするんでなしに、やはり淡路広域、淡路行政体、もちろん島民も一丸となったこの高速料金の値下げの運動の展開がよき結果を生むことを期待する1人でありますし、そうした中から淡路広域事務組合の管理者であります市長の、こうした淡路広域を軸とした運動の展開にどういうお考えを持っておられるか。


 また、それを、広域を軸にして四国はもちろん、また本土の方への働きかけの運動に対して市長のお考えをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は、出田、武田両議員からもこの本四公団の通行料金の問題について一般質問があり、そのときにも少し触れましたが、実は先般、今もお話出ていたとおり、淡路市が以前から門市長さんが、明石海峡大橋を含めた通行料金の軽減化ということで積極的に取り組んでいたというようなことから、先般、国土整備局の方に行ってこられたというお話がありましたので、つい先日、私ども淡路市長会の中で、そのことにつけて一つの議題となりました。


 私の方からも今お話あったとおり、やはり何といっても淡路が一番大きい通行料金なり橋料金の問題が地域経済の要因として大きなマイナス要因にもなっていると。


 ですから、淡路市さんの考え方、これは皆一緒やと。


 今、お話のあった淡路広域、今、広域事務組合の組織力というのは非常に、はっきり申し上げて弱まっています。


 というのは、1市10町のときですと、行政それぞれ11あったものですから、それぞれがいろいろな事業をできるだけ一体化していこうということだったんですが、3市になるとどうしても市だけで取り組むようなことも結構あるわけで、ですが、この問題につけては淡路一体的な形でやっていく方向でというご提案をし、3市長ともそういう意見の一致ができております。


 ただ、行政としての取り組みと、それから関係するいろいろな団体、当然、自治会を初めとし、また業界、商工会等々といろいろあるわけですが、その辺との一体性を持っていったらどうかというような話もしておりまして、一応、広域事務組合の方でも、今後、そういう取り組みの方向性を検討してみるという話にはなっております。


 あわせて、先般も沖議員さんともお話ししていて、やはり、これは兵庫の、神戸を含めた本土の方の力も当然借りらんとあかんのと違うかというようなお話も聞いておりますし、私もそうやなというお話を申し上げたところでありますし、また、あわせて四国の方、ここらもともにしていかないと、淡路だけの力ではこれまたなかなか非常に難しいところもあるんかなと。


 いずれにいたしましても、淡路の3市については、今お話申し上げたような方向性で取り組んでいきたい。3市長ともそのような認識をいたしております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) なぜ広域事務組合を軸にということを提案させていただいたんは、やはり1市だけ先んじてそういった問題の解決に至る生易しい、簡単な問題でないということと、やはり3市という連携組織の中で広域事務組合、また各種団体、各種JA含め我々瓦産業の団体等含めまして一体的になった値下げの運動の展開が島内の経済の活性化につながる部分であろうかと思いますし、また、それによって観光産業の入り込み客の増大も見込まれる、また期待されるわけでありますので、どうかそういった部分で市長は淡路広域事務組合の副管理者でありますので、リーダーシップを執っていただいて、そういう運動の展開をアクションを起こしていただきますようにお願いをしておきますのと、きょうも事務局の方より、この高速料金値下げ活用へということの朗報の記事をいただきまして、政府も平成7年度予算では国の道路特定財源のうち5,000億から6,000億の一部であるが、高速道路料金の引き下げに活用する方向で調整に入っているということで。


 やはり、こういったタイミングをぜひそういった運動の展開によって利用していただいて、この活用への恩恵を受けるように、ぜひとも、この広域事業、そして、先ほど言われておった、本土はもちろんですが、四国4県にも働きかける軸として淡路広域事務組合を基準にして対応していただきたいなと思いますが、その点、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) やはり、そういうタイミングもありますし、また現実的には非常に今油の高騰等あるわけで、淡路のいろいろな産業界も大変苦しい時代を迎えております。


 この料金が少しでも軽減されることによって、経済的な活性化にもなるし、また、今も少しお触れになりましたが、観光客の入り込みについてもかなり、私も一部の人にですが、これまでファームパークちょこちょこ以前旧町のときは休みの日に行って、あちらから来る人に、何気なしに普通の一般市民としてお話を聞いておりましたら、やはり通行料金1万円かかる、これが非常にネックになるんやという話を度々と聞きました。


 やはり、そういうところからいっても、淡路再度、リピーターとして来ていただこうとするならば、橋料金が軽減されることによって観光客の再度訪問というようなことも期待もできるんかなというふうに思っておりますので、取り組んでいきたいと思います。


 ちょっとさっき少しふれなかったんですが、この大鳴門橋、そして明石海峡を渡る車を広域の方でも調べておりますが、ほとんど徳島、香川が主であるようなんで、そちらには重点的に広域の取り組みとしてもすべきやなという話も当日出ておりますので、今後、積極的に多くの団体と力を合わせて進めていくべきやと、このように思っております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) この淡路は、先ほど言いましたとおり、立地的な部分でとにかく入りにしても出るにしても明石大橋を、鳴門大橋を利用せねばならんというハンディがございますし、また対等の競争ができる製品、産品についてもできる条件整備というか、環境整備といいますか、そういった部分でこの高速料金の値下げが不可決でないかと思うところでございますので、行政だけでなしに、やはり島民、官民一体になったこの値下げに対しての取り組みが強く求められるところでございますので、また、そうした広域を軸にした中での対応をお願いをしておきます。


 続きまして、市内社会整備の格差是正の対策として、一つに道路整備があるわけですが、合併支援事業として4路線7カ所が計画されているということで6月議会にお聞きしているところでございますが、それぞれの現在の進捗状況についてお聞きをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 合併支援事業そのものは10年間でやると、24年までに行わなければならないということになっていますので、それぞれ今現在、福良江井ですか、それについては今現在やっているのが、御原橋から御原中学信号のところまでのものについて、その計画というか、測量自体を地元におろして、今現在地元ともに協議中であると。


 もう1カ所は、うずしおラインの信号のところ、志知の信号のところですね、そこについては既に用地買収を行っています。


 それと、掃守の高架下から小学校の方までの線についてもやっていますし、掃守の信号のところについても現在地元の協議を始めております。


 それと、福良地区のところにクランクがあるんですけれども、その部分についても現在やられていますし、旧の南淡西淡線で阿那賀のところについて、今地元に測量をおろして、その内容について検討をしているところです。


 ちょっと抜けているところもあるかとも思いますけれども、そんなところです。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) いつも、毎々お聞きしておるんですが、特に、今、西淡エリアの整備がおくれているということ。その背景には、やはり三原川水系の排水整備計画と関係してくる部分かと思いますが、そういった福良江井岩屋線につきましては現道拡幅の計画性ということで、現在、測量の段階ということですが、ご案内のとおり、あの沿線は民家がかなり張りついているといったことで、そういった計画に対して相当な時間というかエネルギーがいるんでなかろうかお思いますし、部長の説明では、合併支援事業に乗せていくには、やはり10年の時限的なものがあるということでございますので、そうした現段階では測量ですが、これからの用地、民家との交渉に対して、もう一段スピーディーな形で取り組む必要があろうかと思いますが、その点、特に福良江井岩屋線の現道拡幅の点についての取り組みをお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) ちょっとさっきは言葉が足らなかったようで、現在、測量を地元の方に見せております。


 それで、現道拡幅をどういう方向でやっていくかというところを地元の方とこれから協議をしていくというところです。


 ただ、この古津路のところはやっぱり昔の土地改良事業でさわられた部分があって、なかなか用地買収の点でなかなか困難な部分もあります。


 そこらをいかにクリアしていくかというのがこれからの我々の、その法線を含めて地元の方と話し合いをしながらやっていきたいというふうに思っています。


 ですから、今現在は区長さんと役員の方に見せて、それから最終的に県と協議して、どういう拡幅の方向をやっていくかと、どちら側に主に用地をかけていって、この現道を拡幅していくかという作業に入っています。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 今、言われておる福良江井岩屋線についてはなかなか困難なようでございますけれども、とにかく地元の協力があってのこういった事業が進むわけでございますので、地権者に対しても十二分に説明をしていただき、協力を得るように努力していただきたいと思います。


 それと、県道洲本西淡線の拡幅の計画ですが、これもこの福良江井岩屋線と同じ民家が多く張りついているということで、なかなか困難な事業かと思いますが、そういった部分、県の方へどんなように県道洲本西淡線について計画と要望をされているかお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 今は洲本松帆線と申しますけれども、これについても、我々、議員もご存じのように、当時西淡町の時代からこの線についても要望してまいりました


 ただ、議員も今おっしゃられたように、河川と民家に挟まれている、こういう県道です。全長というか、掃守あたりから松帆の古津路ぐらいまでで3.2キロあります。そのうち成相川と三原川に、さっき言いましたように接していると。


 そうすると、今現在の我々の考え方というのは、16年の23号台風で三原川水系の整備計画というのを当然県の方にお願いしていますし、それが今の県道そのものが、その管理堤防を利用した道路であるということからしても、その三原川の改修計画、現道を拡幅するんであればこの改修計画とあわせてやっていかないと当然できない問題であろうなというふうには思っています。


 ただ、今現在、三原川と倭文川の合流点のところが河川の方で工事されています。あそこの橋については一応2車線で片側歩道つきの橋をかけるというふうには決定していますので、現道を拡幅するか、あるいはそれ以外の法線を求めてやっていくにしても、少なくとも、あそこの松島橋のところについては一応2車線で片側歩道のものができるということになります。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 今の部長のお話では、なかなか県道洲本西淡線については三原川水系の排水整備計画との絡みの中で非常に難しいということと、新しい法線という考えも頭の中にあるようですが、特にこの県道洲本西淡線の地域に、いわゆる、いつもお尋ねしておるんですが、低地帯があるわけでございますが、そういった低地帯の整備対策と、また総合的な整備対策、いわゆるほ場整備を進めた中での新しい法線というか、路線というか、そういった考えが計画は可能なのか、その点お伺いいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) これは以前にも旧の西淡町時代のときにも掃守から北方、塩浜、江尻にかけてほ場整備をして、そこでそういう県道の用地を見出して、それで県の方にお願いしようかというふうなことも考えられていましたし、当時もそういうことで西淡町も動いたときがあります。


 ただ、議員もご存じのように、そこのほ場整備については今現在まだほ場整備の事業が可能であるというところには至ってません。


 ただ、ほ場整備の事業ですから、当然、地元の土地改良区が設立されて、その中で、我々もそういう改良区の方にお願いするわけですけれども、改良区の方もそういう道路を望んでいただくということが県に対してそういう事業をお願いすることになっていくんかなと。


 以前の、西路バイパスのときももちろんそうだったわけですけれども、県もある程度、あそこの道路については現状のままでよいとは決して思っていませんので、我々がそれの県の事業が進行しやすいような形で地元とともに動ければ、それは可能であるなというふうに思っています。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) その新しい法線の計画の可能性もあるということで、昨日も同僚議員が質問されておりましたが、このほ場整備の受益者の負担、やっぱり公のそうした道路、施設等によって用地提供することによって受益者の負担が軽減される計画であれば地権者も考慮する余地があろうというような雰囲気がある中で、現在もそういった形で新しい法線の計画があるということになれば、やはりまた、ほ場整備も一段と前に進むんでなかろうかと思いますが、もう一度確認しておきますが、そうした県道拡幅に変わる新しい法線の計画を持っておられるという受けとめ方でよろしいんでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほども申しましたように、市がその法線について、それを持っているということではなくして、当然、その沿線におられるほ場整備をやられる地域の方がそれを望むということであって、初めてそれが可能であると。


 それを県に、そういう新しい法線を描いていただくということの要望をやっていくということで、ほ場整備が可能であるから、即そこに必ずその新しい法線が県として採択してくれるということではないと思います。


 そういう地元の合意があって、それでなおかつ県の方に、我々がそういう要望を重ねていって、それで初めて新しい法線ができるということだと思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) その地権者が望むということで、低地帯の排水問題も今の総合的な整備をせねばなかなか前に進まんということで、私たちも該当する地域へほ場整備の促進というんか、前向きな取り組みをお願いしたところ、やはりきのうも質問の中で出ておったんですが受益者負担が5%から、県単事業で5%、いろいろ事業メニューによって受益者負担が変わるんですが、その負担がどうもネックになっておるようですので、そうした排水整備もまた含めた総合的な観点からの整備を進めていく段階としてほ場整備、そして、今言われておる洲本西淡線の拡幅が見通し的に困難な部分、困難以上の部分があるんでなかろうかということで、新しい法線の計画によって、そのほ場整備の受益者の負担軽減にもつながるし、またもろもろの問題、排水問題も解決するんではないかという考えのもとにお尋ねをしておるんですが、その点。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 昨日も同じようなお答えをしたわけなんですけれども、今、都市整備部長言いましたとおり、これほ場整備の受益者、関係者等がほ場整備が先に進むんではなしに、県道の道路法線をどういうふうにすることが地元にとって一番メリットがあるかということに逆に、それが引き金となってほ場整備をし、また、違った排特であり、湛水防除、これとても、実は用地買収が可能でございます。


 それらを含めた中で地元の財源を捻出してくると、それをすべて創設してしまうという方向で臨むんであればそういうふうな形は十分取れると思います。


 当然、これは地元の熟度なり理解なり熱意なり、また、そういうふうな引き金となっていくような人たち、いわゆる芯となっていけるようなそういう人たちがすべて立ち上がっていって、総意のもとにそういうふうな考え方でおられるんであれば、それは十分土地改良事業の中でも対応はできると、このようには思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 言われておる現状の洲本西淡線について県の方へ要望されてもなかなか現況的に拡幅整備は難しいという、やはり、この南あわじ市の道路整備、インフラ整備の中で違った解決策を求めていく中で、そうした新しい法線での現道洲本西淡線の解決につながるんでないかと思うところでお尋ねしているんです。


 そういった点で、臨む以前に解決せねばならぬこの現道洲本西淡線の現道拡幅があるんです。


 それが困難以上の難しい問題があって、100%と言わいでも、それに近いような難しさがあることを背景に、そうした部分の現道洲本西淡線の新たなる法線の考えをやはり計画し、県の方に要望する必要があるんでなかろうかと思うんですが、その点。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 我々は今、議員のおっしゃることは重々承知しているつもりですし、そういうことでこれからも動きたいと思いますが、ただ、新しい路線を我々が求めて、そこを県に対してやっていくには、当然、県が我々に言われるのは、当然1筆買収でも可能かという話になります。


 ですから、ほ場整備が先か道路法線の決定が先かというのではないと思います。それは、卵が先か鶏が先かみたいな議論になっていくんかなと思います。


 ただ、あわせて話をしていかないと、これは三原川の内水対策にも当然言えることなんで、今、農業振興部長が申しましたように、排水対策であってもそれは我々は今地元の方にもお願いしているのは、例えばそういう内水対策をやりたいと、市としても内水対策を当然やっていかなければならないと。


 ですけれども、それに対する地元の理解であるとか協力であるとか、そういう部分については地元のかたにやっぱりお願いしていかんとあかんと。


 そうなると、やっぱり、例えばほ場整備事業というのはかなりの大きなウエイトを占めてくるんでないかと、その用地取得のためであるとか、いろんな法線を考えて効率的なことを考えたりするときには、当然そういう事業が一番、今考えられる範囲でそれが適当であるんかなとは思っています。


 ですから、ほ場整備が完全に整いますよという段階で我々がその新しい法線を県にお願いするということではないと思います。それは同時進行だというふうに思います。


 当然、洲本松帆線の拡幅をお願いしていく中でそういうことを、地元がこういう考え方がありますよということを県に説明して、例えば先ほど申しましたように、現道拡幅ですと家屋が多く張りついていって、補償とかそういうことで相当多額な経費がかかります。


 ですから、創設換地でやられる場合についてはそこらの分については軽減されるであろう、そういうことから言ってもそれは可能な道路拡幅ではないかということから、県にお願いしていくということになると思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) もちろん、この低地帯の排水問題も絡んでくるんですよの。やっぱり総合的な整備の中で進めていかなということは十分わかっておりますし、ほ場整備と並行して低地帯の排水問題、また現道拡幅も解決の方向性があると思うんですよ。そのほ場整備が進むことによって。


 もちろん、地権者の協力なくして計画が進まないのはわかっておりますが、やはり、ほ場整備の一つの進まんネックになっておりますのは、いろいろな背景があるんですが、やはり受益者の負担ということがネックになっておるように受けとめておりますし、そういった部分で公の施設等、また道路整備等での用地で財源捻出が可能であれば一段前に進むような感じを持っておるんで、そういった部分で、新しい法線の洲本西淡線の現道拡幅が困難なところを解消するには、そうした新しい法線の考え方もあるんでなかろうかと思ってお尋ねをしたんです。


 ほ場整備を進める上で、また低地帯の排水整備を解消する上で、やはり、それも協力なくしてその整備が進まんということでお尋ねをしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、現実によい例が実はございます。


 これは阿万バイパスの話と、今、南淡でやっておりますその周辺のほ場整備、これ、実は阿万バイ先行取得されまして、いわゆる単買でその部分、道路の必要部分だけを個人売買かけております。


 そういうことになってきますと、その同じ地区の中でほ場整備、計画があがってきます。そのときに実はかなり地元の中で調整なり理解をしていただかんことには、県道部分の格差、ほ場整備の中の道路なり、そのもろもろの単価差がそこに生じてきたときに、そこでいわゆるぽしゃってくると、つぶれてくるケースがひじょうに多くございます。


 同じ地区の中でそういうふうなことが現実に起こってきます。そういうことの理解をあえて願わないことには、とてもこういう総合的な内水対策、また県道のバイパス、それからほ場整備、それから排水等を含めた中では、こちらが幾ら説明しても理解が得られないというのが、本当の今の現状でございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 私も、こうして議員に送りだしていただきまして、特に松帆の低地帯問題についてはいろいろ機会あるごとにお尋ねし、要望しておるんですが、やはり、そうした過程の中で今言われておる該当地区のほ場整備が進むことによってそういった部分も解決を見るんでなかろうかということに9年間かかってようようわかったような次第で、そうして、先般も、先ほど言いましたように、同僚議員と関係地区にお話をさせていただきにまいりましたんですが、先ほどから言われておる、きのうも質問の中であったんですが、受益者の負担がどうもネックになっておるようなんで、そういった部分での公の施設、また道路の法線の計画をお聞きしたところでございます。


 そういった、今までの答弁の中での解釈で、またそういったほ場整備によって総合的な低地帯の排水問題、また現道拡幅問題が解決するようにまた努力をしていただくようにお願いをしておきます。


 時間もなくなりましたが、通告に申し出ております3点目の質問に入らせていただきます。


 現在、新年度予算編成の、また過程にあろうかと思いますし、また査定の段階にも一部あろうかと思いますが、新年度予算編成での財源的な見通しについてお伺いするんですが、先般のこの南あわじ市の10月の広報の市税の収入の推移を見まして、平成9年から平成17年の推移がこうして報告されておったわけでございますが、もうご案内のとおり、この市を、また市内外を取り巻く各産業の長期低迷ということで、税収的にも非常にこの推移に見られるように減収になっておろうかと思いますが、そうした中での新年度予算での財源見通しについてお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) あくまでも、18年度の当初の当初予算との比較ということでお話を申し上げます。


 議員もおっしゃっておりましたように、今、予算査定の最中でもございますので、荒っぽい数字でご勘弁をいただきたいと思います。


 市税全体で、18年度の当初が57億9,000万というふうなことでございます。今、我々が財政当局へ提出しております数字につきましては、プラス8.7%の増ということで5億、したがいまして62億9,000万何がしというふうなことで財政の方へ出しておるところでございます。


 要因といたしましては、税源移譲を含めました地方税法の改正による増というふうなことでご理解を賜りたいと思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 税収がそういったことで8.7%、荒っぽい数字ということですが、市税等が減収になれば、もちろん交付税の算入で配慮、またカバーされる部分ですが、昨今の時代的な、行政的な背景ということで、経費の削減、カット、抑制ということが不可決であるということでございますが、社会整備の投資には、やはり今日のおくれは将来の大きなおくれになるということで、財源的に非常に厳しい部分があろうかと思いますが、この周辺を取り巻く自治体にありましては、私が3月議会にもお聞きしたんですが、公募債の発行が今、この私たちの外の自治体で新聞等々で報道されておるんですが、この償還計画も22年がピークということで、そうした間の財源の捻出に官民一体となった協力という意味から、やはりミニ公募債での財源捻出は考えておられるかお聞きをいたします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ミニ公募債の発行予定ということでございますが、現在のところ、やはり相手さん、金融機関等の調整がございます。当然、それに見合う必要経費というのがございます。また、手数料等もあります。


 そんな関係で、現在では県内の一部では、県ののじぎく債というのを発行している市町がございます。


 当然、それらも踏まえていくんですけども、できるだけ、我々としては借り入れを抑制していこうというのが一番の考えでございます。


 このミニ公募債につきましては、確かに手数料等が若干かさむというところもあって、今のところは予定はしていないんですけれども、これからのこの時代として、やはり市民の皆さんに関心を持っていただく事業を行う場合に、やはり市民が参加するというんですか、そういうふうな方向も考えていきたいなと思っております。


 ですから、この件については、当然関係する金融機関とも協議をしていきたいと。


 ただ、発行というのは、それを協議の中で判断をしていきたいと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) こういった発行については、メリット、またデメリットがあろうかと思いますが、やはり時代は住民参加型の行政という観点から、そういった部分も考える必要があろうかと思いますので、その点、熟慮されまして今後の財源捻出の方向、計画の中で考えていただければなと思います。


 いろいろと質問をさせていただきましたが、すべて今の現実の社会で問題、また課題となっている部分でございますので、行政執行部のサイドにおかれましては、一段のこういった問題解決、課題解決にご尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(北村利夫) 楠和廣君の質問が終わりました。


 以上で、一般質問を終わります。





               日程第2 議案第155号





○議長(北村利夫) 日程第2、議案第155号、南あわじ市灘黒岩水仙郷条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第155号、南あわじ市灘黒岩水仙郷条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この条例の一部改正は、水仙郷の効率的な運営を図り、南あわじ市のイメージアップ及び観光振興に寄与するため設置された、南あわじ市灘黒岩水仙郷につきまして、現行条例上の指定管理者への管理の代行条項では、施設利用料を指定管理者の収入として収受できる規定がなされておりません。


 指定管理者の収入として収受及び条例の定める範囲で利用料の免除の裁量を付与することにより、より効果的な指定管理者制度とするため、第10条、利用料金の取り扱い規定の追加の一部を改正をするものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成19年4月1日と定めております。


 以上で、議案第155号、南あわじ市灘黒岩水仙郷条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この指定管理に関する条例ということですけれども、灘黒岩水仙郷の料金収入の見通し、あるいは指定管理料はどのようになるのか、その収支計画というのはどのようになっていますでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今現在は、直営の形でございまして、それを指定管理に移行していこうという考え方でございますが、平成17年で収入が3,200万程度で、ちょっと今はっきりした数字を持っていないわけで、3,200万程度。


 そして、費用が2,400万程度であったと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この3,200万というのは料金収入ということで理解してよろしいでしょうか。


 すると、収益としては800万円ぐらいの収益が上がるということですね。


 ということになると、この指定管理については公募にするのでしょうか、それとも現状でいくのでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今現在、そういったことをほかの施設もあわせて検討中でございまして、追って議案として上程はさせていただく予定でございますが、いろいろ地元との絡みがございます。


 当然、土地についても、灘黒岩地区、相当な借地もあるわけでございまして、本来公募がベターかなという考え方もあるわけですが、いろんな意味合いからちょっと難しい要因もあるんでないか、今検討中でございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) もう1点だけ、山間地でもありますので、いろいろ維持管理の改修等の費用、大規模なものが発生した場合、どのようなことになっていくのでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 協定の中でそういった文言はうたいたいと思っておりますが、これは水仙郷だけでなしにほかも含めてでございますが、ある一定の金額までは指定管理者でお願いしたい、そういう考え方でおります。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託します。





               日程第3 議案第154号





○議長(北村利夫) 日程第3、議案第154号、丸山浄化センター土木・建築工事請負変更契約の締結についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 議案第154号、丸山浄化センター土木・建築工事請負変更契約の締結について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 平成17年12月22日、第7回南あわじ市議会定例会、議案第212号で可決いただいております工事請負契約の変更契約を行おうとするものでございます。


 当初請負金額、2億8,350万円を1,833万900円増額をいたしまして、請負契約金額を3億183万900円に変更するものでございます。


 契約の相手方は、南あわじ市賀集823番地、株式会社森長組、代表取締役森長義でございます。


 おめくりをいただきますと、図面を添付をいたしておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 契約内容といたしましては、土木工事におきまして、当施設は管理棟を土で覆う築山方式でありまして、当初、他工事からの残土を受け入れ、すべての盛り土をすることにしておりましたが、県管理の漁協環境整備施設用地でもあることから、県との協議の結果、芝等の緑化を促進するため、表土として良質の植栽を真砂土に変更し、また、完成後の処理場用地につきまして公園的な利用を行う観点から、安全対策として転落防止柵を追加するものでございます。


 次に建築工事につきましては、当初、処理場が漁港内であり、潮の影響が考えられるため、採光及び吸排気を行うための外部ユニットでありますトップライトにつきまして維持管理面から、塩害フィルター設備を追加し、処理場外部からの維持管理を可能にするため、ステンレス製の建具を追加するものでございます。


 また、放流渠工事におきまして、丸山漁港の整備計画、県漁港課、漁協等関係機関との協議及び維持管理の面から処理水を放流する布設管の構造並びに布設法線を変更するものでございます。


 その他現場精査により諸水量に変更が生じたため今回変更をするものでございます。


 以上で、議案第154号、丸山浄化センター土木・建築工事請負変更契約の締結について、慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりましたこれより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この放流管の長さ、場所、位置というのがかなり大きな変更ではないかというふうに思うんですが、こうした協議というのは設計段階で終わっていることから設計図がつくられているのかなというふうに理解するわけですけれども、そのあたり、どういう経過でそうなったのか、少しわからない点があるんですが、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(榎本二三雄君) 放流管の計画でございますけれども、当初は、事前にはしておったわけですけれども、その後、県の漁港課なり組合との協議の結果、この2枚目の図面を見ていただいてご理解を得たいと思いますが、前の方に防波堤がございます。この延長が将来予想されるというふうなことが後々にわかってきまして、それで、赤線の方の法線に変更されたということでございまして、これが当初は127メートルほど、後の分につきましては149.5メートルというふうなことで延びてきております。


 当初は、港湾の中を通しまして、少し沖の方で放流するということでございましたが、この防波堤のところで直接放流するというふうな形になってきたわけでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 念のためですけれども、漁協との話はすんで、十分納得を得ているということですね。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(榎本二三雄君) そのとおりでございます。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託します。





                日程第4 請願第7号





○議長(北村利夫) 日程第4、請願第7号、「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書を議題とします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 私は、「最低保障年金制度創設」の意見書提出を求める請願についての趣旨説明を行います。


 お手元に請願書の写しを既に配付をさせていただいていると思いますので、またご覧おきいただきます。


 この請願を提出しています全日本年金者組合とは、年金の改善を初めとして、社会補償の充実など、高齢期の人々の生活と権利を守るために活動している全国的な高齢者の組織です。


 国際連合社会権規約委員会は、2001年(平成13年)に、日本政府に対して、年金制度にかかわる勧告を行っています。


 その勧告では、日本の年金の男女格差、たとえば国民年金のみを受給されている高齢者の方の割合では、男性は51.8%に対し、女性は77.2%。厚生年金の平均受給額は男性月額20万円に対し、女性は11万2,000円という現状や、国民年金受給者の5割、900万人に相当しますが、平均受給月額4万6,000円、2割の方が月額4万円未満という低水準の実態について厳しく指摘をし、日本の年金制度に最低年金制度のないことを改善するよう求めています。


 そして、そうした実態について、2006年、本年6月までに改善についての報告を義務づけています。


 しかしながら、国連の勧告に対して、いまだに政府は回答せず、国際社会に対する責務を果たさないばかりか、高齢者の切実な声に答える意思を示していません。


 今や、生活保護水準よりも低い年金額の実態は、憲法25条に保障された国民の生存権をも脅かしているのではないでしょうか。


 こうしたことから、本年11月には、全国の市長会からも政府に対して、最低年金制度の創設を求める予算要望が行われています。


 だれもが安心して暮らせる年金制度の確立は、国民の心からの願いです。


 全国で1,000を超える自治体で最低保障年金制度の創設を求める意見書が採択をされています。


 広がりつつある格差社会の中で、強まる国民の声に政府が積極的にこたえるよう、この請願が採択をされ、意見書が提出されることを強く訴えまして、請願の趣旨説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 本件については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会開催のため12月19日まで休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、12月20日午前10時に再開します。


 本日は、これにて散会します。





               散会 午後 3時07分