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兵庫県 南あわじ市

平成18年第12回定例会(第3日12月 5日)




平成18年第12回定例会(第3日12月 5日)





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  │ 第12回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                    平成18年12月 5日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第 1.一般質問





会議に付した事件


 第 1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 財務部次長兼財産処分・企業誘致推進担当特命参事


                 稲 山 益 男


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財務課長         土井本   環


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入る前に報告事項がございますので申し上げます。


 南あわじ市議会議員政治倫理条例第4条により、調査請求のありました9件につきまして、市長に送付いたしておりました。


 その調査報告が、南あわじ市政治倫理審査会よりの調査報告書として市長より平成18年12月1日付で議長にありました。


 つきましては、南あわじ市議会議員政治倫理条例第5条により、議員協議会には12月1日に報告いたしました。


 また、第4条第1項による請求をした市民の代表者に、同12月1日に通知いたしました。


 さらに、「調査報告書の要旨を速やかに公表し」とありますので、公開された議場で、本日、議長報告としてその要旨について調査報告書順に報告します。


 被請求議員


 結論


 市川一馬君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第12条第2項に違反する。


 福原美千代君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第12条第2項に達反する。


 印部久信君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第12条第1項及び第2項に違反しない。


 中村三千雄君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第3条第1項第1号及び第2号に達反しない。


 長船吉博君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第12条第1項及び第2項に達反しない。


 楠和廣君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第3条第1項第6号に違反しない。


 蓮池洋美君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第12条第1項及び第2項に達反しない。


 蛭子智彦君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第3条第1項第6号に達反しない。


 木曽弘美君、南あわじ市議会議員政治倫理条例第3条第1項第6号に達反しない。


 以上、要旨の報告といたします。


 なお、第5条第3項による調査報告書の写しの閲覧は12月4日より議会事務局にて執務時間中にいたしております。


 なお、今回の調査報告書とあわせて、南あわじ市政治倫理審査会より調査請求にかかる要望書が議長あてで届いております。要望は、南あわじ市長政治倫理条例第8条及び南あわじ市議会議員政治倫理条例第4条に規定する市民の調査請求権については、政治倫理を確立する上で、住民自身がチェックする機能として重要な役割を果たす規定であり、その権利については十分尊重しなければなりません。


 しかしながら、今回の南あわじ市議会議員政治倫理条例に基づいた数件の調査請求事案で見受けられた、明らかに条例違反に該当しないような事由で調査請求されることは遺憾であるとし、条例も想定していない事案であると思われます。


 ついては、有権者2名の者の連署で足りるという調査請求権を認める以上、条例での添付を義務づけられている条例違反を証する資料の内容確認等、調査請求書の受理において十分な審査を行い、調査請求権の濫用防止に努められるよう要望いたします。


 以上の内容でございました。


 このたびの南あわじ市政治倫理審査会の調査報告書により、市川一馬議員、福原美千代議員の2名が条例違反となりましたことは、議会といたしましても真撃に受けとめ、市民の期待を裏切らないよう努めてまいりたいと存じます。


 ここに、議会を代表いたしまして、市民の信頼を損ねる違反であり、まことに遺憾であり、市民の皆さまに深くおわびを申し上げ陳謝いたします。


 市川一馬君より発言を求められておりますので、これを許可します。


 市川一馬君。


○18番(市川一馬君) この場をお借りいたしまして、市民の皆さま方におわびを申し上げたいと思います。


 このたびの南あわじ市議会議会倫理条例第12条第2項に違反いたしましたことは、私の認識不足から招いた事実であります。


 このことにつきまして、深く市民の皆さま方におわび申し上げたいと思います。


 今後は、議員といたしまして、品位と信頼を回復すべき議員活動に努めたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 どうも申しわけありませんでした。


○議長(北村利夫) 次に、福原美千代君より発言を求められておりますので、これを許可します。


 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) おはようございます。


 この場をお借りしまして、市民の皆さま方におわび申し上げます。


 私の、南あわじ市議会議員政治倫理条例の各規定の理解不足により第12条第2項に抵触していました。まことに申しわけございませんでした。深くこの場で陳謝いたします。


 今後、このようなことのないよう努め、南あわじ市議会議員として市の発展のために力を尽くしたいと思います。


 きょうは本当に、この発言の機会を与えてくださいましてありがとうございました。


○議長(北村利夫) 日程に入ります。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名いたします。


 5番、蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは、一般質問を行います。


 今回の一般質問より、質問時間が10分短縮をされています。執行部の皆さんにおかれましては、簡潔明瞭なご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 まず第1番目に、地場産業としての瓦、これの現状と打開するべき方向性について当局のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) まず、瓦業界の現状ということでございまして、淡路瓦の生産規模から申し上げまして、平成4年から17年までの間でございますが、生産のピークが平成6年度でございまして、生産枚数が2億3,300万枚。このうち陶器瓦が5,600万、いぶしが1億7,700万、こういった形であったわけでございますが、平成7年の震災によって非常に瓦が屋根材として重い、こういった風評被害によってその需要が大きく落ち込みました。


 直近17年度では1億1,300万枚、うち陶器瓦が3,000万枚、いぶしが8,300万ということで、半数以下に落ち込んでおります。


 こういった数字が現状の数字でございまして、その打開策という考え方でございますが、業界といたしまして、いろいろ創意工夫がされてございます。


 特に、先ほど言いました地震からの影響で、重い屋根材という風評被害があったわけでございますが、できるだけ軽い軽量瓦にという形での研究も進んでおりますし、今までと違った取り組みとしては、耐火瓦なり融雪、雪国の豪雪地帯で今非常に屋根の雪おろしが大きな問題となっております。


 そういった地域で雪が積もらないような屋根材にもっていこうと、そういった融雪瓦の取り組みをされておりますし、国内だけでなしに、海外へもそういった淡路瓦を輸出していこうと、そういったいろんな取り組みがなされておるところでございます。


 いろんな試験研究を重ねながら、淡路瓦のよさをPRしていこうと、そういった取り組みがされておるところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 市として、これは旧来の、合併前の西淡町の時代からの瓦屋根工事の奨励金であったり、あるいは担当職員を配置するなど、幾つか評価すべき点もあると、努力もされているということはあると思います。


 ただ、今もご答弁がありましたように、販売量、販売額ともにピーク時の半分以下になっているということで、相当大きなてこ入れをしていかないといけないと思うんですけれども、販売量、生産量の落ち込み以外にも、やはり販売単価の下落というような問題もあると思うんですけれども、そのあたりはどのように掌握されていますか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 販売単価の下落というのは、ちょっとわかりませんが、特に最近、生産コストで原油等が大きく値上がりをいたしております。


 そういった関係で、本来でしたら、そのコスト高になる部分を販売単価に上乗せしてという形が取れれば問題も少ないと思われるわけですが、なかなかそういった形、競争自体、淡路は日本の三大産地の一つになるわけですが、三州、石州、そういった産地間競争も激しい中で、淡路だけが生産コストを、その原油高をコストの上積みするという形はなかなか難しいような問題もございまして、今、現状ではコスト高がなかなか販売単価に上乗せできないといった、そういったいろんな意味合いでコストが高くなっておると。それが販売単価に上乗せできない、そういった状況でございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ぜひ、詳しく調査をいただきたいと思うんですが、実際のところ、事業者の声としまして、やはり産地間の競争以上に産地内の競争、それぞれの、淡路の中の売り込みの競争ということで、どうしても値下げ合戦をせざるを得ないんだというような現状もあると。


 その中で、やはり大事なことは、産地内で足の引っ張り合いをするというよりは、やはり産地間の競争にも勝っていきながら全国的なシェアを伸ばしていくんだということが大事ではないかと。


 先ほどの産地としての生産量、販売量の落ち込みということもあるんですが、それ以上に、全国的に見ましても、いわゆる陶器瓦のシェアが落ち込んできているというあたり、しっかりとつかんでいただきたいというふうに思うんですけれども。


 やはり、この産地内競争よりも産地間に打ち勝つということが今の南あわじ市の中の地場産業としての瓦、これが発展をし、また維持をしていく上で欠かせない要素であるというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。


 市長、日本一構想といいますか、南あわじブランドを確立するんだというようなことが言われているわけですけれども、そのあたり、どういうふうにご認識をされていますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今も部長の方からるる説明があったとおり、確かに一時のピーク時から比べると、約50%というような出荷量になっております。


 当然、私どもも大きな南あわじ市の産業ということから、何とか市内、県内等々での販売力の強さを深めていくというようなこともございまして、県にもそのようなお話をしております。


 今、県では県内産の木材については非常に積極的に、県内産の木材を使うことによっての助成率を上げたり、融資の額をふやしたりとかいうような施策を打っておりますので、瓦についてもまさしくそのような取り組みをしていただけるよう、業界ともども取り組んでいるところでございまして。


 実は、先般も工業組合の役員の方々と私と助役と担当部長、課長同席していろいろ協議を重ねたところでもございます。


 やはり、まずは県内において淡路瓦、県内産をできるだけ使用していただくような、そういう取り組みが必要であるというふうにお話をしたところでもございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 宍粟郡も木材、材木の産地との協力、そういうようなこともいろいろ探られているというふうなお話もありましたが、やはり、私の質問としましては、産地内での競争、俗に足の引っ張り合いというような現状があるのではないかと。


 それに対して、やはり適切な対応なり、あるいは市長としてのリーダーシップなりということもあってもよいのではないかというような問題意識から質問したわけですけれども、そのお答はなかったように思うんですが、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、私は業界内でそれはちゃんとそういう整合性を取っていくべきであって、行政がその価格協定をしなさいとか、それに対してどうこうせえというのは、これはちょっとおかしい話やと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) どうせえこうせえというようりも、以前に、現状認識についていかがお考えか、ご認識をお持ちかということをお尋ねしているので、どんな対策をするかということはその次の問題であると思うんですけれども。


 現状認識についてのお答えはなかったということで、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、先ほどお話申し上げたとおり、役員会の中では現状の話を聞きました。


 これは、今、ハウスメーカーが非常に大きい力を持っていて、そのハウスメーカーと一つの企業との取引というのがかなり大きなウエイトを占めているというようなことでありますので、ある部分、やはり企業努力でそういうメーカー、また商品、当然価格もそこには出てくると思いますので、これは工業組合なりが十分企業間で話をするべきで、行政がそこまで立ち入りは私はできない話だと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 市長は市民のリーダーということであるわけです。


 やはり、民間の業界であってもいろいろと打開策をめぐっては悩んだりわからなかったりということがあるわけで、リーダーとして現状を見て、現状把握をしてどういう打開方向があるのかということについて分析もし、提案もするということが本当の意味でのリーダーとしての役割ではないのかという思いを持っています。


 業界の一部の中で、共同の販売会社、瓦の販売会社を立ち上げていこうというような動きもあるということはご存じでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) その、先般話の中でも少しそういうことに触れていました。


 私は、あくまでも工業組合が各企業の取りまとめというんですか、そういう役割はすべきでないかなとお話もしました。


 現実的に、私自身もその話の中で、神戸市においては三州が80数%瓦の納入が公共においても、また民間においてもされているという話を聞いたものですから、その後、先般、神戸市の助役にたまたま一緒になる会がございまして、地場産業の瓦について、ぜひ公共分については、これからお願い、PRに行くから、ぜひそういう担当部局なり、助役さんみずからお願いしますということで一応アポを取りました。


 また、姫路市についても、その市長にもお話ししたんですが、姫路市も実は瓦のある部分、一部生産産地であるということでございましたが、それはそれとして、そちらでないようなものをお願いしたいということで、先般もお願いはいたしております。


 そのように、私自身も直接機会あるごとに、また業界と一緒に取り組みをしたいというようなお話も先般したものですから、機会あるごとにそんなつなぎもいたしているところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 農協、農産物の販売等は一概に同じということは言えないわけですけれども、農協などは割といろいろと努力をして産地ブランドの確率をして有利販売もできているということも伺いました。


 瓦の場合は、販売ルートも含めて企業としての近代化が十分でない部分もあり、お互いに価格競争に走るという傾向もあるというふうに聞いております。


 それが、結局のところ販売量、生産量も落ち込んでいる上に販売額も落ち込んでいると。それが産地としての力を失うことになるんではないかというふうに危機感を持っているわけですね。


 そういうあたりを行政認識をいただいて、打開方法としての販売会社、共同の販売会社というようなことを一つの重点政策として考えていく必要があるのではないだろうか。


 それに向けて、市としての誘導策というのもあってよいのではないかという問題意識を持っています。


 そのあたり、今後、業界ともよく話を深めていただいて、市長としてのリーダーシップを求めておきたいというふうに思います。


 これ以上、追求をしましてもなかなか答えが出てこないと思いますので、次の質問に。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これ、追及という話、私は違うと思うよ。


 お互いが汗をかいていきましょうというような、業界と行政とのあり方やと思いますよ。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 言葉の意味ですから、及ぶというのではなくて、追い求めるということなんです、結果を追い求めるというのも追求なんですね。そういう意味で言ったんです。


 市長の責任を追及するという意味ではなくて、その課題打開の方向性を追い求めるという意味で申し上げたつもりなんですけれども、そのあたり、誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) そのように言っていただければわかるんですよ。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ですから、追求というのは、そういう課題を追い求めるという意味で理解をしていただいて、業界との話をしっかりとしていただくということでお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 一部の業界の方がそういった形で取り組んでいこうというのはお聞きはいたしております。


 ただ、これ余談になるかもわかりませんが、先般、産業建設常任委員会で三州の視察にも行ってまいりました。


 私自身初めて見たんですが、やはり、全国的なシェアにしても58%、約6割のシェアを誇っている三州でありますが、何がすごいかというと、やはり画一的な製造、さらに共販体制、そういった体制整備が既に整っておる。


 これは長い歴史でいいますと、徳川家康の時代からそういった形をしてきたということで、淡路瓦とは若干やり方が違うわけでございます。


 先ほど言った、産地内の競争があって、なかなか値下げ競争が激しい。こういった状況については、業界の方は十分これは承知しておると思います。


 したがいまして、先ほど市長も言ったように、行政が主導でできる部分とできない部分があるわけですが、あえてそういった発言で、行政の発言で組織体制がなされるのであれば行政からも強く業界の方へは言いたいと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) まさに、業界の努力が求められているというふうに思います。


 そのあたりは同じ考えを持っているわけですけれども、それに向けての誘導策、例えば共同販売会社を立ち上げるときに資金がいると、資本がいるとした場合に利子補給をする、あるいは助成金を一定の金額を出してみる。それも一つの誘導策であって、それに答えてしっかりと計画があるのか、販売計画があるのかというのは次の段階にはなってくると思うんですが、そうした点を業界ともよく相談もし、協議もしていただいて有効な手立てを求めていきたいというふうに思います。


 続いて、住宅政策についてお尋ねをいたします。


 市の総合計画がこの議会でも議論されるわけですけれども、まちづくりの体系の中で、若干住宅政策が弱いのではないかというような印象も受けました。


 本年3月の予算特別委員会で市長は、公営住宅を今後建設する見通しがないとしたときに、やはり民間住宅、民間活力を利用してはどうかという質問に答えて、市として、支援の方法があるのかどうか、一つの考え方としてはそういうことも必要かなというふうには思っておりますという予算質疑の中での議論でした。


 その具体的な進展というのは、その後あったでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 現在、私の方ではそういう市長からの、今、議員おっしゃられた3月の議会でのこととか、市長の方針の中にそういうことがありますので、我々の方で今、何市かの事例を集めて、それと現在の南あわじ市の状況というのを少し分析を始めて、それでどういうふうな補助制度がいいのかということを今現在検討しているところです。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) いろいろやり方があろうかと思うんですけれども、例えば、今民間住宅の活用ということで調べてみたんですが、結構空き室はあるようです。


 ただ、家賃がやはり、例えば3DKの家賃で、福良地域でいきますと6万5,000円から7万円ぐらい、三原の方にいきますと、若干安い、3DKで5万から6万5,000円ぐらいというようなデータがあります。


 これは12月の広報に出ていたものですけれども、市営住宅、賀集住宅であれば3DKで家賃が月額6,800円から1万5,000円と。桜台団地で2万5,000円から5万3,100円、これは収入に応じて変わっているというふうになっているんですけれども、平均3DKで3万円前後であるかなというふうな認識をいたしております。


 約3万円の差があるわけですけれども、例えば、そういう1戸当たり3万円ぐらいの差について、補助をする、助成をするというような考え方もその検討の中に入っているのかどうなのかお尋ねしたいと思います。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほど申し上げましたように、例えば新婚の世帯であるとか、今、議員のおっしゃられたような民間の賃貸住宅の現状というのは我々の方で分析を始めています。


 それで、どういう補助が、南あわじ市として適当であるのか、ある限られた人たち、今言いました新婚をターゲットにするのか、全体をターゲットにするのか、そういうようなのも含めてこの補助制度というのは考えていくということにしています。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 総合計画の中で、基本構想、基本計画、それぞれ見ますと、人口約5万人に想定をして、自然にこのままでいけば4万7,000、6,000というようなことが10年後の南あわじ市の中に起こると。


 これを食いとめるためにいろいろな計画を持ってやるというふうに考えられているということで。


 特に、若い方の定住策をどう取るのかということも大きな問題意識の中に入っているようです。


 ですから、そのあたりはいろいろと議論はいただかないといけないわけですけれども、この間、しづおりの住宅の募集をされました。市営住宅として希望者、どのような応募状況だったのか。特に年齢層ではどうだったのか、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 年齢層はちょっと我々の方ではつかんでいません。


 ただ、市内の応募状況であるとか、市外の応募状況、それについてはつかんでいます。


 一応、平成18年度の全体でいいますと、我々のところで空いたところとか、そういうところを募集したのが34戸で、応募した延べ人数というのは230人。


 それで、そのうち市内の方が170、市外の方が59ということでございます。


 それと、しづおりについては、ちょっと今、正確な数字でないんですけど、大体市内の方で6倍から7倍だったのかな。市外の方で4戸なんですけど、10倍ぐらいであったというふうに思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 恐らく若い方、子育て世代の方が入居しているのではないか、当然されているのではないか。その背景には、そういう世代の方々が住宅を求めているということがあると思うんです。


 計画の中で、新たに耐用年数の切れる市営住宅、公営住宅については改修などの対策によって供用年数の延長を検討する。


 あるいは、市民のニーズに応じて計画的に住宅の建てかえや改修を行うというふうには出ているんですが、このあたり、数値目標が出ていないということもあるし、これまでのお話ではなかなか新しい住宅に建てかえる、あるいは改修をするということが難しいというふうに、これまでは表明されてきたわけですけれども、その修正があるんでしょうか。今後どうなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 確かにしづおり団地の応募が多かったのにびっくりしました。


 やはり、そういう要求はあるんかなと、ニーズはあるんかなというふうには思う次第でございますが、やはり、さっき議員もおっしゃられたように、民間住宅、マンション等々の空きが今調べておりますと結構あるというふうに聞いております。


 その辺の利用、中身についてはまだ私のほうに担当部局から来ておりませんが、そういう対応、具体的には補助をどのようにしていくか。


 このことによって、逆に言えば民間の人たちにも入居がふえるし、そこにまた経済効果も出てくるかなと、そういう方向を積極的に取り組んでいきたいなというように思っています。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) お答えいただきました。


 先ほど、市長おっしゃられましたように、この民間活力の利用というのは、利用者にとって、入居するものにとってもメリットがある、オーナーにとってもメリットがある、また、そのオーナーになろうと考えている人にもメリットがある。


 割と多くの方に波及をしていけるという部分もあるかというふうに思います。行政効果というのもあるんではないかということで、ぜひとも19年度予算の中で何らかの形で第一歩を踏み出していただきたいというふうに期待もし、求めておきたいというふうに思います。


 これについては前向きなお答えをいただきましたので、次に移っていきたいと思います。


 次は大きな問題なんですが、低地対策ということで出しております。


 低地排水対策ということで、主には三原川の下流域に関連することなのですけれども、これの最も大きな効果の上がる手法としてほ場整備というようなことが言われているわけですけれども、そのあたりのお考えはどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 農地を湛水の被害から、これ防止するというのは当然今、議員がおっしゃられましたように、土地改良事業と抱き合わせて、その中でやっていくのが一番賢明な方法であろうと、このようには考えております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 特に、この間言われている地域はどこか具体的にありますでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この内水対策、実は検討委員会等で今まで再三再四にわたりいろいろ議論等をやってきたわけですけれども、これは旧町のとき、旧西淡のときのいわゆる2つのブロックの中の第1点目、1つの地域については入貫川の左岸側手、これは志知川地区でございます。


 これにつきましては、当時県営のほ場整備事業と言うことで、非常に地元もかなりの熱意があり、かなり推進体制もでき上がってきておったと。これ、53ヘクタールほど実はあったわけですけれども、認可直前間際にしてどういうことからかはわかりませんが、ぽしゃってしまったと。


 もう1点につきまして、もう1地区につきましては、これは三原川、倭文川の水系、ちょうど県河川の北側ですか。これは三原の、実は掃守の一部、それから、北方、江尻、塩浜、それともう1つ、実は櫟田の2期、1期工事はその時点では終わっておったわけなんですけれども、2期工事を含めた中で、これも110ヘクタールぐらいの県営の補助で、これも当然事業認可に向けての同意等が得られておったようには実は聞いております。


 ただ、どういう形でこれもだめになったかというのは詳しくは存じ上げておりません。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 幾つかの地域が言われました。


 特に、これまでの経過の中でそれぞれ地元の協議なり、あるいは推進体制のできた地域として、江尻、塩浜、北方、掃守というような、110ヘクタールの地域ということが今出されていました。


 もし、この計画をするとした場合の地元負担なり、国の補助なりというのはどのようになっていますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、実は私どもかなりほ場整備あちこちでやってございます。


 国が50、あと県が、これもすべてが一概に補助、一定では実はないわけでして、大体25%ぐらい。あと地元と市と持つ。


 今、南淡でやっておるのが地元が5%。ただ、緑地区でやっておるのが、地元が10.5%ぐらいの補助になってはございます。


 これ、ほ場整備だけのメニューで今、議員さんおっしゃられていますが、ここにやっぱり関連してきますのが、先ほど申しました違ったメニューの抱き合わせというのをやっぱり考えていかなければならないかなと。


 メニューも実は、排特、いわゆる排水対策の特別事業であったり、湛防、湛水防除事業であったり、これもそれぞれの補助メニュー、いわゆる国50、県が20、あと残りを市の随伴と地元でというような内容にはなってございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 部長お答えいただきましたように、いろんな手法、いろいろなメニューがあり、それをフルに活用していくと。


 これは行政のイニシアチブといいますか、ある意味で力量が問われる部分であるのかなというふうに思います。


 地元5%負担のところもあれば、10.5%のところもあるというお話でした。


 今日の農業情勢を見ると、特にことしの場合、非常に農産物、気候の順調な推移の中で非常に低価格ということもあって、また、これも総合計画の中で言われていますように、子供たちの中で農業を選択する、将来の職業として農業を選択する児童というのが非常に少ないというようなことも出されている中で、やはり費用負担というのがかなり今後の問題としても農家にとっては大きな負担としてなかなか足を踏み出せないという状況があるかと思います。


 ただのほ場整備ということではなくて、やはり災害を防いでいく、少なくする、そういう災害対策としての考え方、政策判断の中で地元、低地帯に住み、常に災害の不安と背中合わせに生きている地域の方々に対して、市としての政策判断として、後押しをするようなことも必要ではないのかというふうに思うんですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今お話に出ている掃守からずっと古津路の方にかけての整備というのは低地対策、また道路整備、ほ場整備、こういうのを一体にする中でしていかないと、低地対策だけ特別にどうこうというのもなかなか難しい。


 ですから、ほ場整備を一緒にした中で排水、道路整備等々を進めていけば広範囲の対策ができるかなと思いますが、先般来、そういう話を聞く中で、なかなか地権者の同意の取れない部分があるという話を先般聞きました。


 もう、どうしてもできないところはそこをのけておいてでもやらざるを得ないなというようなお話も実は地元の人からも先般聞いたところでございますが、行政としては、やはりそういうのに取り組む場合、何としてでも全体の理解、同意をということが前提に立ちます。


 ですから、この低地対策は当然ほ場整備を含めた取り組みによってかなり解決できる要素があるんかなというふうに思っていますので、何としてもそういう方向で進めていっていただければ、行政も積極的に取り組んでいくべきやと、このように思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) そういう姿勢を本当にいただきながら、地元合意を進めていく、その後押しをすると。


 それはハード的な面、またソフト的な面、いろいろあろうかと思うんですけれども、ハードで言えば、これまでの手法の中で、県道バイパス、あるいは排水溝、あるいは河川、川、こういったものを適切に配置をしながら公共用地を加えながら地元の費用負担を減らしていくというような方法も一つあると。


 加えて、これも前々回の一般質問でもお尋ねいたしましたが、いわゆる災害時の、出荷をすれば野菜の価格安定制度に乗るんだけれども、出荷ができない状態になった場合には何の補償もないというようなケースが多いわけで、そういうものに対するソフト的な支援策ということも産地ブランドとしての農業、未来をつくって上でも一つの手法としてあるんじゃないかというようなことをお尋ねをいたしました。


 水稲共済などの例も引き出しながら市長のお答えもあったわけですけれども、そのあたり、その後、検討なり、あるいは分析なり、深めておられるんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 議員の一般質問でお答えしたかと思います。


 当然、今の野菜安定等、また稲作の共済等、これは当然のことであります。


 それから、美しい村づくりという実は事業メニュー、これも以前からあるわけでして、これは500万を限度におおむね被害が30%出た農家に対して融資分の利息、利子補給をするという制度です。


 これにつきましては、県と市とJAさん、それと3年目からは、当然、地元の方にも金利を払っていただくような、5年間のこういうふうな事業メニューでございます。


 それから、もう1つ、これも以前申し上げましたが、実は台風23号、非常に大きな台風が風水害等、野菜、それから家屋等に被害が出たわけなんですけれども、特にこの農家に対する支援策として、16年、17、18、19年度、来年度で最終年度ですけれども、これらの地域のいわゆる再生事業ということで、これも農機具等を対象にいたしまして500万限度でそれぞれ県が2分の1、市が4分の1、地元が4分の1、こういうふうな形での支援策、これも一つ考えております。


 それからはもう1点は、23号のときに、国の補助、これJAさんが独自で補助を獲得したわけですけれども、改良材、資材等におけるいわゆる補助、これ2分の1ほどあるわけです。


 この辺から何とか市でまだほかに乗っかっていけるようなそういうふうな随伴的なメニュー、これ今模索をしておるところでございます。


 そういうことで、今後もやはりこういうことに関しての課題というのはかなり多く残っておるところではございますが、積極的にこれも市の方としても動いていきたいと、このようには考えてございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) また、前向きなお答えをいただきました。


 非常に地元農家の中でも災害共済というような考え方についても非常に期待もあるし、いろいろ話を聞く中で、やはり共感も得られる部分があります。


 そういう面も含めて引き続きのご検討をお願いをしたいと思います。


 続きまして、養浜ということで、非常に海岸線が砂浜がやせてきているという中で、いろいろ対策は取られているわけですが、慶野松原のところで幾つか対策も取られていますが、社協グラウンドの浸食が非常に激しいということで、写真も撮ってきていますし、図面もいろいろあるわけですけれども、海岸線を見たときにヘッドランドという事業があって、海岸線が普通延びていかなければいけない、これが一つの目標だったんですけれども、逆に少しの食い込みがあってやせていっている部分があったりして、事業の効果というのはなかなか難しいところがあるんですが、これによって社協グラウンドが5メートルほど、写真も撮ってきましたが、柵をこうやってやっているわけですけれども、非常に食い込んで、真っすぐだったものが三角部分で10メートルぐらいえぐられるような格好でこうしてやせていっているんですね。


 社協グラウンドは市の財産だというふうにいわれていますが、このあたりどのようなご認識をお持ちでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 社協グラウンドにつきましては市の財産で、市の教育委員会の方で管理運営をさせていただいております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それが浸食をされたり荒れるということで、市民ボランティアで今、非常に維持補修をされていると、柵を立てたり、土を入れたり、いろいろしているんですけれども、ただ、ボランティアでやる限りはなかなか十分な対策にならないと、復旧がされていないというふうに思うんですけれども、これ、復旧をするお考えはないんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 今、ご指摘のように、地元の老人会等で維持管理、復旧等もしていただいております。このことはよく我々も認識をし、感謝をしております。


 ご存じのように、この慶野松原は海岸法とか自然の関係で文化財とかいろんな関係で、構造物、ブロック積みとかコンクリートの擁壁を今のグラウンドのところにするわけにいきませんので、前のヘッドランド、既に12年、13年にかけて県の方でやっていただいた、そのヘッドランドで浸食を防止していこうということで、県の方へ陳情しておるところでございまして、既に今のヘッドランドは完成したんですけれども、その効果がまだ十分出ていないという、我々もそういう認識をしております。


 それなりに、それ相当の効果が出ているんですけど、今後、もっと効果の出るようなことをしてほしいということで、県の方へも既に陳情しております。


 ですから、県の方もいろんな先進地を視察しながら、地元漁協、湊漁協や関係者と協議して、あれが第一弾の計画として施工していただいたんですけれども、今後、その状況を見ながら改良していこうということで、県の方からも回答をいただいております。


 できるだけ早い時期に、県の方へ予算も要望していただいております。まず先に、湊の右岸側の方から先に順次やっていくという回答もいただいておりますし、今のヘッドランドの両翼というか、両方へそでが出ておりますが、それを伸ばすとか、そういういろんな方法も検討をいただいております。


 ですから、そこへ構造物とかそういうのはできませんので、グラウンドの方へは。そういうことでご理解いただきたいと思います。


 めげたら、また復旧するというような感じになるんですけれど、ご理解いただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 何よりも復旧を急いでいただくと、個人の財産であれば、やはり浸食をされるということは大変大きな問題ですので、浸食をされてなくなっていくことについては早急に復旧をお願いしたいと。


 加えて、五色といいますか、鳥飼と慶野との間にあります土留めなんですけれども、これが河川の浚渫土砂を使っての工事です。


 今、見に行きますと、これも見ていただいたらわかるんですけれども、浚渫土砂ですのでごみが大変まざっていると。


 ゴムチューブがあったり、またフェンスのかけらがあったり、あるいはビニール袋なんかもいっぱい出てくるということで、こういうものを使うということは、廃棄物の再利用ということで法律的には問題ないのでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 県の方へお願いして、大日川の堆積の土砂等の関係を再利用させていただいたんですけれども、その施工の段階での仕様書といいますか、設計書の中ではそういうごみ類は除去して施工していただくと。


 特に、ソイルセメントで攪拌いたしますので、そのときによく見て大きなものは取っていただくというような設計書になっております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 時間がありませんので、書類上では使ってはいけないということになっていたものが崩れてきて中から露出をしているという事実についてはしっかりと把握をしていただいて対策を取っていただくということを求めたいと思います。


 終わります。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


               休憩 午前11時01分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(北村利夫) 再開します。


 次に、4番、長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 12月の一般質問、本来ならば若者の働く場ということで質問する予定でありましたけれども、10月14日の読売新聞、この新聞記事ですね。この新聞により、風評被害に遭っておる善良なる市民の苦痛を少しでも和らげたいという思いで、あえて南淡リフレッシュ交流ハウス新聞報道についてを質問させていただきます。


 まず、助役にお聞きします。


 商工会福良地区から責任は、助役がよく言っている、責任は福良地区が取るのか、また4人が取るのか、その返事を待っておるというふうに言っておりましたけれども、返事が来たでしょうか。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 意思表示はあったようなんですが、私どもが期待するような文章の様式ではございませんでした。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 意思表示はあったということは、意思表示を受け入れるか受け入れないかは助役の勝手ですけれども、あったということは認識したということでとらえてよろしいですね。


 では、市長、南あわじ市市長政治倫理条例第2条、市長等及び市民の責務とあります。その中の市長の責務をお答え願いますかと言うても多分ないんで、正確には答えられないというふうに思いますので、ちょっと私がここに持ってきておりますので、読み上げさせていただこうと思います。


 第2条、市長及び助役等(以下、市長等という)は、市民の信頼に値する倫理性を自覚するとともに、市民に対し、自ら進んで倫理に関する高潔性を示すよう努めなければならないとあります。


 市長は倫理を保持し、市の繁栄を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めなければなりませんが、市長、善良なる市民というのはどういう市民を指しているのかお答え願います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、当然、広義、広い範囲の善良なる市民の捉まえ方があるわけでして、やはり、自分自身をちゃんと持ってて、いえばあらゆる場面で人に迷惑をかけない、そういうような人たちの、一人ひとりの気持ち、これは価値観がそれぞれ違うんで、先ほど申し上げたように、広い範囲でそういうふうに思っている人たちが善良なる市民というふうになるんでないかなと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 勤勉に働いて、家族を守り、納税義務も果たし、そうして地域、社会に貢献をしている方々は善良なる市民だと私は思っております。


 助役は長年、地方公務員として、また南淡町では教育長として、南あわじ市では助役として現在も公職にあります。


 憲法15条第2項をよくご存じだと思うんですけれども、お答え願えます。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 記憶をしておりません。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) これは公務員のことをうたっておるんです。


 公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならないという条文でございます。


 長年この公職に当たっておる方がこの条文を知らないというのはちょっと私としては、教育長までされた方が残念で仕方ありません。


 部長にお聞きします。


 市は、南淡リフレッシュ交流ハウスにおいて、商工会福良地区より、開設から現在まで金銭的な損害がありましたかどうかお聞きします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 委託契約に基づきます施設整備協力金そのものについての収入には、何ら市は損害を与えられたといったことはございません。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 市長、今回のような商工会福良地区で起きた使い込み問題ですが、もしですよ、こういうことはあってはならないんですけれども、市役所内でこのような問題が起きたならば、市長はどのように対処するのかをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、その当事者にその経緯なりを調査します。


 そして、その元がどうしてそうなったのかというところまで私は追究していくと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 即、警察や新聞社には言いませんよね。


 最良の方法を考えて処理すると思います。


 商工会福良地区の7月17日、使い込みが発覚し、また、ゆーぷる部会の位置づけ問題も出てきました。


 商工会福良地区では、処理すべき事柄であり、公式な役員会等を数回開催しております。


 また、顧問弁護士にも相談した結果、商工会福良地区に契約違反の恐れがあるから、臨時総会までに市役所に行き、事情を事前に説明しておいた方がよいと弁護士さんが言われたので、8月18日、当時の副地区長が説明に行ったと思うんですけども、部長は覚えておると思います。


 その説明の内容を端的にご説明願えますでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 端的にということでございましたら、平成13年の8月からスタートした、このリフレッシュ交流ハウスの運営委託から始まる、当時の支部長の私的流用があったことについての経過について、ペーパーでご報告いただいたものを参考にということで資料としていただきました。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ペーパーは出したと思うんですけれども、多分、副地区長は契約違反の恐れがあるから、市として今後のゆーぷるの運営委託についてどういう処分も福良支部はあまんじて受けますというふうなことも言ったのではないのでしょうか、部長。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 確かにそのことは言われた記憶はございます。


 ただ、その時点で、そういったうわさなり、あるいはそういう情報が少なからず入ってきておった状況にありましたが、私どもとしては、それらについて、それまで調査をするとかといったこともしておりませんでしたので、それらの事実がわかるまで一定の期間お待ちいただきたいといったことでのお話は電話でしたという記憶はございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 副地区長は間違ってもこの問題、福良地区で解決ができないので、市で解決してしていただけませんかなんて言いませんですよね。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そういった発言があったかどうかは記憶にございませんが。


 市として、この件についてどのような形になるでしょうかということについて言われたことは覚えがあります。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) もう1点、部長にお聞きします。


 この18年の3月31日に、平成14年の3月から契約しておりました契約書を解除しましたね、契約を解除しましたね。


 これは、福良支部から申し出の解除だったのか、それとも、市から一たん解除して協定書に変えるということにしたのか、これは市の方からでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そのとおりでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 福良地区では、9月7日に臨時総会を開催しました。


 議案は、第1号議案、平成18年度及びゆーぷる部会会計における不祥事。第2号議案、ゆーぷる施設業務委託協定について。3号議案、その他。


 3号議案は1号議案審議後に新役員の編成についてということなんですけれども、これは今回の不祥事において役員の監督不責任ということで総辞職という形で実施したんですけれども、役員会においては現役員で任期までこの問題を責任を持って解決を図るようにということで決議されました。


 内部にて問題解決に当たっているやさきに、この14日に新聞報道が出たわけでございます。


 この福良地区会員ら4人、委託料1,000万流用。市は全額返還請求へという文面が出ました。


 10月20日の総務常任委員会で同僚議員が読売新聞の報道の内容で正確なところと間違っているところがありますかとの質問に対して、助役は、間違っていないと思いますと答弁しております。


 読売新聞の報道は、助役は私どもが所管の文教厚生常任委員会の中で中間報告したものを記者の方が傍聴されお書きになったものと判断しております。


 その他、記者の方が独自取材したものを載せていると思います。間違っていないと思いますとありますけれども、助役、これに間違いないですね。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) ないと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) では、部長にもお聞きします。


 読売新聞の方から取材を受けたことがありますでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) そうしたら、ここにある、この読売新聞の報道内容のようなことを読売新聞の方に部長は述べたのでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 私は、この読売新聞が載った翌日に、これでよかったんでしょうかということでしたので、少なくとも文教厚生常任委員会で発言させていただいた内容に間違いはございませんでしたので、間違いがないということは申し上げました。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 読売新聞の記事に出ている、本当にこの商工会福良地区の幹部4名が4年間にわたり委託料の名目で支払われた約1,000万を流用していたことがわかった。


 このようなコメントを助役は取材されたことがあるんでしょうか、この記事について。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 何回もあったかと思いますが、この記事の後でその記事のことについてはなかったと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) では助役、この新聞報道で使い込みをした1人の方以外の3名も同罪のような報道にとらわれておるわけでございますけれども、今、この3人の家族、親族、大変風評被害に遭い迷惑をしております。


 この点について、助役は個人的な意見でよろしいので、どういうふうにとらえておられるか、お聞きいたします。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 個人的でなしに、市の考え方をお話をいたしますと、これはずっと以前からお話ししておりますように、本来、このゆーぷるの契約はあくまでも市と商工会が結んでおる契約でございます。


 その契約の相手方である商工会にあるべき1,050万円がなくて、それで、先ほど地区長が8月18日に健康福祉部長のところに持ってきたという書類の中に、その4人の方は商工会の名前を借って、私どもが収支の管理から運営全部やりましたと書いてありますよね。


 それは長船議員もご存じやと思います。


 そういうことで、商工会の中でやらずに、私たちが勝手にやっておりましたという話でございますので、そのお金についてはその4人が本来商工会の会計の中で処理されるべきであるべきものが4人が処理をして使っておると。


 まして、流用ではございませんか。


 ですから、市の考え方は、あるべきところにお金を戻していただくことが、これが大前提でございますので、お話を聞きますと、1,050万円のうち、4人で650万円を既に消費をしておるということが調査の結果わかっておりますので、その650万については4人で私的流用しておるというのが今の市の公式的な見解でございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 助役の言うのも一理はあると思います。


 でもね、私たち商工会員は決して流用というふうにとらえておりません。


 それと、先ほど部長に確認しましたね。平成18年3月31日に契約を一たん切りました。これは市の方から一方的に切り、それから、平成18年4月1日から協定書になりました。


 私どもの顧問弁護士に聞きましたら、3月31日で両方の決済は契約が切れておるので終わっております。だから、市はその3月31日以降の分には介入する権利もないというふうなことでございますので、今、助役が言ったようなことはもう市とは関係ない話なんです。


 市は、4月1日から今までの現在のだったら協定書にあるように、市がちゃんと福良支部に指導できることになっております。


 でもね、助役、本当にこの新聞でかわいそうなのは彼ら3人の子供たちなんですよ。小学校から高校までおるんです。学校に行って、おまえのお父ちゃん、何々やな。


 それで泣いて帰ってくることが数回あるんですよ、学校行くのいやって。


 これね、彼ら3人、犯罪者ですか。私は犯罪者でないですよ。


 福良地区の会員全員は3人を犯罪者なんて思ってませんよ。


 彼らは地域のPTA活動、また、青少年の育成、ボランティア活動、幅広くこの地域に貢献している方々です。


 商工会福良地区の問題、市が読売新聞に情報提供、本当にこういうことを、助役、または市の職員が情報提供しているようであれば、市長の倫理条例違反の疑いも私はあると思います。


 市長倫理条例第1条、目的、この条例は市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを認識し、特に重い責務を果たすべき市長及び助役、収入役及び教育長(以下、助役等という)が市民全体の奉仕者として、その職務にかかる倫理を保持し、自己の地位による影響力を行使して、私的利益を図ることのないよう必要な事項を定めることにより市政に対する市民の信頼にこたえるとともに清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とするというふうにあります。


 やはり、先ほども言いましたけれども、市民全体の奉仕者として、その職務にかかわる倫理を保持してというふうにあるんです。


 余りにも私にとっては、市は、特に助役がこの問題に不当介入をし過ぎではないかというふうに思うんです。


 それとね、この市長倫理条例の中の第3条第4項、市民全体の奉仕者として品位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないことと書いてあるんですね。


 やはり、今回、この新聞報道、助役は自分の自室に新聞社を呼んでこういう報道をするような読売新聞社の方々にコメントをしたのでしょうか。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 私から呼んだ記憶はありませんので、多分取材を受けたと思います。


 それと、先ほど来お話あったように、不当介入し過ぎではないかという話ですが、もしそういうことであれば、先ほどの長船議員さんがその4人のことを思うんであれば、何でもっと商工会の中で、ちゃんとした調査もできているわけですから、その整理をして、それで私どもや南あわじ市市民の皆さん、それから商工会福良地区の皆さん方にその結果を明らかにして、客観的な事実をもって証明をして我々が納得すればそれでいいわけなんですが、長船議員もご承知のように、何ら商工会としては自助努力をせずに今に至っておるわけですから、そういうものが間違っておるんであれば、ちゃんと商工会の中で、また4人も含めてですが、それを明らかにするような材料を持って我々のところにきていただければいいんですが、その後、私のところにも、こちらの方が呼んで一回お会いしたことがありますが、そういう努力は一回もしていただきませんし、今後も一度話をしたいという話にも応じなかったようですし、商工会の中で何で商工会が責任を持って解決するようにと、今の役員さん方に商工会がおっしゃっとるならば、そういうことがないように商工会の中で解決するのがいいんでないですか。


 それを我々の方に解決をしたのでこういうことですと報告をいただければ、我々として納得できるようなものがあれば、それで納得するし、納得が今のところいかないから、その公式見解をずっと続けておるということでございますので、あえて申し上げておきます。


 まだ、このことについては長船議員さんが商工会の支部長であったときにこういう形で商工会が受けられたわけですんで、長船議員は非常に責任感がお強い方やと聞いておりますので、そういう責任感の強いお方が前任の商工会の支部長であったわけですんで、ご指導いただいて、そういうことを商工会の中で解決をして我々の方にご報告をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 助役ね、さすが助役ですよ。本当に、答弁すばらしい。


 でもね、この9月7日に臨時総会を開いておるんです。それで、この任期まで、この役員でこの問題を解決しなさいという議決があったわけです。


 そうして、ほぼ解決に道がついております。ゆーぷる部会の3名、そして私どもの商工会役員、話し合いをきっちりして、今本当に支部の中で、地区の中で解決の道をたどっております。


 ですから、今後はこの解決した内容を会員の方々に報告するだけだというふうに私は思っております。


 先ほども言いましたけれども、市の方にも、それは私どもの内部で解決する問題ですよと言いましたね。


 はっきり言いますけれども、助役は領収書もないものをきっちりしたものの形で持ってきなさいというように私どもは受けとめているわけです。


 でも、本来もうないものはないものでしゃあないんですから、でも、彼らにはちゃんとしたメモ書きとかそういうのが、これも言っても仕方のない話でございますから言いませんけれども。


 でもね、この福良支部の問題について、この新聞記事について、助役は本当に助役室で読売新聞の方にこういう新聞の書き方をすれば、当然この3名がやはり犯罪者のような形で受けとられるのが当然だと思います。


 そしてね、この取材をしておりました読売新聞の男性記者が、助役室で本当にこの問題、大変な問題なんで、この問題、助役、本当に間違いないですよねと何度も繰り返し確認を取ったということですから、助役、この点は間違いないですか。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 私には記憶がないです。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) この10月14日に出ているんです。その2日ほど前に、助役室で取材をしたと。


 その折、新聞の記事の内容のように助役が言ったことを載せたというふうに言っておるんですけれども、これは間違いですか。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) と思いますね。


 私も読売新聞の記者に問いただしてみます。そういうことを言ったのかどうか。


 私には記憶がございませんので、問いただします。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ということは、この文教厚生常任委員会が開催される2日ほど前に読売新聞の方から助役室で取材を受けたことはないということですか。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) いえ、ありますよ。ありますけれども、一般的なお話とか、このゆーぷるの話もありましたが、そういう話はこの中の話を全部したということではございませんで、新聞記者の方々は先ほど言いましたように、私の取材もあろうし、13日の文教委員会もあろうし、そのほかいろいろのところで独自取材をしたことも含めて私は書いていると思いますんで、私は新聞記者ではございませんから、その記事を書いたということではございませんのでご了解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 助役、文教厚生常任委員会で私たちの長老議員が助役に助役としての発言は大変重いんですよ、ですから、よく考えて発言しなさいというふうに指導されておりますよね。


 私も当然そうだと思います。


 この新聞内容の取材等について、10月のあるときに、商工会福良地区の関係者3名と、それと部外者2名、読売新聞の男性と読売新聞の女性と対談しております。


 その中で、この記事は助役の言ったことを載せておるんですねと、そうですと。また、この記者は助役にだまされた思いがするというコメントまでしておるんです。


 ですから、この取材について助役が本当にこういうことの真相、何か曲げて報道させたように受けとるんですけれども、違いますか。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 他の人と読売新聞の記者と話をしていたことを私は知りませんが、普通、新聞記者たるものが、そのニュースソースを明かすということは絶対ないと思うんです。


 私が言ったとしてもないと思うんです。


 それを、明かしたと言うんならば、また、先ほどの長船議員さんの質問内容をテープ起こしをして読売新聞に持ち込んで、これが正しいのかどうかは確認はいたしますけれども、私どもは先ほど来からお話ししておりますように、一貫して、こちらの方の考え方は述べたとおりです。


 それを商工会が、本来この問題が出てきたのは、福良の商工会の中でこういう問題が起きてきて、1,050万円について非常に不明瞭だと、報告も何もないという中からこれが出てきて、私どももそれがゆーぷるの話だということですからゆゆしき問題ということで受けとめていろいろ調査もさせていただきました。


 その起こった商工会の中で何もしなくて、他に責任を転嫁するような発言を、しかも、長船議員さんはそのゆーぷるのシステムをつくった、私は一番の本人でなかったかなと思うんです。


 長船議員さんが臨時総会で支部長を退任するときに言われた言葉をお忘れじゃないと思うんですがそのことを考えてみますと、今のこの状況は、非常に長船議員さんと乖離しているんではないかなと。


 長船議員さんがもしそのときに言った言葉をまだ思い起こされるんでしたら、もっともっと商工会の内部で長船議員さんがリーダーシップを発揮してこの問題について解決に向かうべきではないんですか。


 こんなところで私に質問するよりも、商工会の中に行ってこれをちゃんと解決しようと、これはこうやったと。それを市に持っていってわかっていただこうというような話をするのが長船議員さんの役割ではないんでしょうかね。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) それは助役に言われなくもわかっております。


 それは、私だってしっかりと商工会福良地区の顧問という立場でこの問題を解決していくよう努力もしております。


 ただね、本当に、新聞によって風評被害に遭っているかわいそうな子供たちもおるということなんです。


 読売新聞にそれは確認取ってもうてもよろしいですけれども、ここに1枚のディスクがあります。これが、その商工会関係の方、また、外部の方、そして、読売新聞の男性記者、女性記者との2時間40分か50分ぐらいにわたる会話の録音なんです。この録音の中にしっかりと、先ほど助役に言ったようなことが納められておるんです。


 ですから、これも同僚議員に聞いていただきたいなというふうにも思っておりますので、この風評被害に遭っている本当にかわいそうな3名、善良なる市民、この3名の思いを、やはり私は議員として今日ここで質問させていただきました。


 最後に部長、商工会福良地区より施設使用料、正常に納入されておりますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この問題が生じてから、ある時点で収入、支出ともストップをさせていただいております。


 それは、本来、契約しておる相手方の商工会に収入、支出をという形が果たして適当なのかどうかといったことにつきまして、これらの責任の所在をということで、私どもの方から話し合いを持ったときにその所在をはっきりさせていただきますといったことについてのご発言もあったようですが、一度持ち帰らせていただきたいといったことでお帰りになったというふうな状況のままになっておりますので、その後、お話し合いもさせていただいておりませんので、現在のところストップをしております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 何らかの形で、この商工会福良地区から、部長、そちらの方に文書も行ってないんですか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先般、文書はいただきました。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) やはりその中に、ちゃんと平成14年から17年における契約当事者は福良支部であり、当然のごとく契約書にある権利、責務は福良支部にあると認識しておりますということも、口頭でも言い、文書でも出ているわけでしょう。


 それなのに、この問題が解決、この問題が解決って先ほども言いましたけれども、市が介入できるのは、この4月1日から後のこと、今までのことなんですよね。


 それを、ちゃんと報告もしておるのに、レジオネラ対策金もストップ、また、設備使用料もストップ。協定違反ではないのでしょうか、部長。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども申し上げましたように、この責任の所在というのははっきりとしない限りしばらくの間は収入も支出止めさせていただくということでのお話をさせていただいているところでございますので、これらについて、その文書そのものがどういった形の位置づけをするのか、私どもとしても検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 何ぼ話をしても堂々めぐりになりますし、このゆーぷるの問題については、本当に福良支部が助役、責任持って解決していっております。


 ですから、この問題について、今までこういう新聞報道等を故意に新聞に書かれるということは、私は市長倫理条例に第3条第4項、市民全体の奉仕者として品位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないことと、ここに抵触するのではないかと思って、私の一般質問を終わります。


○議長(北村利夫) 長船吉博君の質問が終わりました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前11時54分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中に引き続き、一般質問を行います。


 8番、出田裕重君。


 出田裕重君より、資料の配付についての申し入れがあり、許可して配付しておりますので申し添えておきます。


 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 至誠クラブ、出田です。


 2点質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどもありましたように、議長にあらかじめお許しをいただきまして資料の方、配付させていただいております。後ほどの質問で説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 風邪を引いておりましてお聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いします。


 まずは1点目、少子化対策についてお聞きします。


 6月の定例会で市長の、猪口少子化担当大臣への要望についてお聞きしました。大臣も南あわじ市という町が保育料の軽減に取り組んでいるということを覚えておきますと、そのときは和やかな感じでは私も聞いておったんですけれども、しかし、現状は少子化対策においては、新聞誌上で見る限り、国の年末の予算編成でもいろいろと議論はされてはおるものの、まだまだ難しい課題であって、消極的な記事も見受けられるようになっております。


 加えて、このままいけば、2050年には1.5人の就労者に対して1人が高齢者という超少子高齢化社会になるという記事も先日ありました。


 最近、市長は、新しく就任された高市少子化担当大臣、それと塩崎官房長官などにお会いされてきたということであります。


 ここでまず市長に、質問とあわせてお願いがあります。


 大臣や国、県への要望といった市長のやりとりは市民の皆さんはもちろん関心が高いと思いますし、できるだけ早く伝えていただきたいなと思っております。


 今月の広報やホームページにも紹介はされておったんですけれども、なかなか時間的な壁と内容の簡素化が見受けられますし、もう少し詳しく市民に知らせる、義務ではないとは思うんですけれども、市長としての責務があるように思っております。


 市長は市の代表として東京の永田町、それから全国各地、また海外にも行っておるようでありますので、私のひとりよがりのように聞こえるかもわかりませんけれども、帰ってきたらすぐに市民に報告していただきたいなと。


 もちろん議員としては個人的に側におる機会もあることもあって、個人的に聞いたらええと言われればそれまでなんですけれども、なかなか忙しい市長にもお会いできることも少ないですし、その辺とあわせて、今回の東京の出張と、主に少子化対策についてお聞きしたいのですけれども、どのような要望をされてきて、また、どのような成果があったのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は、今、議員もおっしゃられたように、大きな施策の一つとして少子化対策を上げているわけでございまして、その対策には大変な歳出が必要になってきます。


 そんなことから、それらをやはり市だけの単費で行うというのは、非常にこれから財政の厳しい中、また、当然、集中と選択というような部分もあるんですが、どんどん幅が広がってきております。


 ですから、少しでも、今、国の方も財政は厳しい、県も厳しいと聞いておりますが、よく言われるように、地方分権、地方のやる気をある、そして、その中でも特になにを主眼にしているかというようなことをわかっていただくことが大事でございまして、なかなかメニューを探すにしても、そう簡単にございません。


 しかし、私たちが気のつかないところでそういうメニューもときにはございます。いろいろなそういうことがどうしても末端の自治体ではわからないところもありまして、具体的には、実は今年、5月29日、これは、猪口大臣とあったのは30日でございますが、いろいろと私どもの取り組み市政なり、今行っている同時入所の保育所、幼稚園の無料化等々、幅広く内容について資料を持っていきました。


 普通、あとの高市大臣なり塩崎官房長官等々、ほかの大臣の場合は時間が取れない、猪口大臣も私が行ったときは当初から、もうせいぜい10分ですよと言われていたんですが、資料を出しながら説明をする中で、大臣も非常に積極的に聞いてくれまして、逆に向こうからの提言もいっぱいありました。


 知らん間に何回も、秘書が時間ですよと言うてきても、こちらの話に耳を傾けてくれまして、約30分、そういう話ができました。


 ただ、残念なことに、今回、安倍内閣ができて猪口大臣は退任されたということもございまして、その後、先ほどお話のあった高市大臣がその少子化担当にもなるというようなことから、これも西村議員を介して寄せていただいたんですが、ちょうど国会開催中でありまして、こちらの資料をお渡しして、こういう頑張りをしていますよと。


 その中で、福井県が非常に少子化対策に取り組んでいると。今、南あわじ市の特殊出生率がどれぐらいですかと言われたんですが、16年の全体のもので1.34というのがありまして、その話をしたんですが、非常に、それでもしんどいですなと。もっともっと早く効果の上がるような取り組みをして、全国の他の市町のやはりモデルというんですか、そういうリーダー的なものをしてくださいよというようなことで、これも、やく5分ぐらいの時間帯でございました。


 その後、ちょうどB&Gの全国サミットがありました。これも、昨年はBGのランク付がBになっておりまして、生涯学習の教育委員会の担当からぜひ大会に行って会長なり役員に面談して、これをAに上げるように努力してほしいということで昨年行きました。


 おかげで、18年の前期はAランクになっておりました。ただ、それもやはりこの地域の実情を話していかないとすぐにBランクのすれすれのところに南あわじ市のランク付があるということで、ことし、そのまた全国大会に行って、つい先日、Aランクに認定しましたよというのが来ました。


 来年、近畿大会をそのB&Gのボートの関係でやるということで、改修をせないかん。AランクとBランクと非常に補助率が違うということで、当日も会長なり事業部長なり等とお会いして、こういうことなんで、ぜひ支援を頼むということでお願いしましたら、今申し上げたように、Aランクの認定が来ました。


 ちょうど、その日の朝でございまして、内閣官房長官の塩崎さん、たまたま当市の2人の大先輩の方々も東京の方に来ておられて、一緒に同行していただいたんですが、今、国の方では頑張る地方応援プログラムというのを安倍総理が、やはり地域でほんまに取り組むところには特別にいろいろ支援をしようということを考えて取り組んでいくという話を聞きまして、それに関して、塩崎官房長官に頑張る地方応援プログラムに関する要望書ということで、こういうのを持っていって話したんですが、これも、先ほど申し上げたとおり、約5分から10分ぐらいおいでたかな、ばたばたしていたんで、要は、その後、いろいろと総務省あたりにも、先の5月のときも総務省に行ってきたわけでございますが、やはり実際の10月10日、10何日でしたか、総務省に、このときは中川さんだったんですが、幹事長になられたということで、たまたま私もちょっと面識がありまして、アポ取ったら会うたるということで行ってきました。


 中川さんにもお会いして、また、武部前幹事長からも総務省の方に連絡をしていただきまして、総務審議官なり交付税課長なり、また財政課長、うちの高川が県の方にその人が来ているときに知り合いになったということで、前は高川と一緒に行ったんですが、まだその人が財政課長でございまして、かなりあちこち走ったんです。


 少子化につけては、今申し上げたように、やはり財政的なものが非常に大きいウエイトが占めております。


 審議官もありがたいことに、一遍そうやなと、そういう事情があるならば考えてみようかなと。決定的なお話ではなかったんですが、頑張ってくれよということで、今現在進んでおります。


 また近々、交付税課長なり西村先生にお世話になって行くようになっておりますが、非常に新しいメニューということになってくると、南あわじ市だけの施策で新しいメニューには本当、はっきり言うて不可能です。


 ですから、交付税につけてそういうのを明記してほしいと、行くたびにそのように申し上げております。


 そのことが、これからのほかの市町村においても、その成果を私どもが出していきますと。そのデータも出しますと。県の方にもそのように申し上げてあります。


 先ほどもちょっと住宅の関係でお話がありましたが、実は、しづおり団地の資料を取りまして、公営住宅の市外の関係では10人、今回の4戸の応募で新しく市民になっています。


 また、特定公共の8戸につけても、Uターン等々、高砂とか洲本市、先の市外の4戸分については宮崎県からもここに入ってくれました。


 特定公共の8戸のうちの4戸ですか、これに14人。要は24人、新しく南あわじ市の市民がふえてきた。


 かなり皆さん若いです。新婚も3世帯あります。


 ですから、こういうことを積み重ねていく中で少子化対策も対応できるかなというふうにも思っております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 大変詳しく、いろいろと説明をいただきました。


 最初の質問にもありましたように、この本会議場でいろいろと私もお聞きしておるわけなんですけれども、そういった情報をホームページとかメールマガジンとかも今市の方でもありますし、そういったことをリアルタイムで、5月の話であったり、東京に行った話をこの本会議場でしていただくのも結構なんですけれども、何とか早く市民の皆さんにもわかるように伝えていただきたいなと、そういう思いで質問もさせてもらったんですけれども、今後もそういう検討をしていただきたいと思います。


 ちょっと時間も大分たってしまいましたので、2子以降の、先日からの無料の件についてお聞きしたいんですけれども、先般の9月定例会の沖議員の一般質問の中でも、3歳以降に対してはいろいろ対応していかないかんのかなというような答弁が部長の方からもありました。


 現況は今どのような状況になっているのか、部長の方からお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますけれども、今、保育所の申し込みの締め切りをしたところでございます。


 もちろん、今から1月、2月、3月、あるいは異動時期等も重なってきますと、年度末から年度初めにかけて若干そういった動きもあるわけですが、非常にたくさんの方の申し込みがあります。


 何とか、この方々の願いをかなえられるようにというようなことでの思いがあるわけですが、非常に低年齢化しているといったこと、特に通常、一昔というよりも、ここ数年前まではいわゆる年少といわれる3、4、5、年少、年中、年長といったところの3世代の固まりであったんですけれども、今、2歳、1歳、0歳といったところの応募がある。それは、当然、ご夫婦がお勤めになっておられて保育に欠ける状況にあるということで申し込んでこられておるとは思うんですけれども、残念ながら、保育に欠けないけれどもというようなところが一部ありまして、そういったことについて、どう見きわめればいいのか、どうすればいいのかといった非常に悩みがあります。


 と申しますのは、特に0歳、1歳で受けて保育所を利用されるようになりますと、当然その方の条件が変わらない限りはその方が残っていくというようなことになっていきますと、新たな人たちがうまく応募できないような結果にもなっていきはしないかといった懸念もあります。


 当然、施設整備といったところについても限界もありますし、保育士の問題、また施設そのもののキャパの問題等もありますので、そういったところを考えますと、当然保育に欠ける人、そうでない人といったとこら辺については、もちろんお申し込みの方法も、例えば1週間に1回程度の労働しかないといった方でも丸々来ておられるようなご家庭もありますので、そういったところは一時保育に動いていただくとか、そういった方法も含めて検討していきたいと思っておりますし、9月のときにも申し上げましたように、何とか願いをかなえて揚げられるような体制、そのために保育所が変わるようなことがあったとしてもある程度ご辛抱いただけるのかどうか、そういったお話までしておりませんので、そこらを詰めながら、何とか応募していただく方々、それもきちっとその要件に整った方というのをやはり最優先にして考えていかなければならないと思っているところでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いろいろと役所内でもなかなか難しい問題であるかなといった声も聞きますし、また、市長の方からは何とかやりたいなという声も方々で聞いておりますんで、よい方向に、早急に得策を見出していただきたいと思っております。


 きょうは少し気が早いんですけれども、その保育料の無料について、実現できたことを想定した上で質問させていただきたいんですけれども、この2子以降無料化については10年、20年以上続けることに意味があって初めて成果があらわれてくるんかなと、そういうふうに私は考えるんですけれども、保育料の件に関しましては同僚の中ではいろいろと意見も分かれておることも事実ですし、また、先ほどもありましたように、何でもかんでも保育に欠けていない人も受け入れてしまうというような問題ももちろんあると思っております。


 そこで、私の方から提案も含めてある要望があるんですけれども、長く実施していただくために、市長の思いだけではなくして、1つ目にパブリックコメントと、そういう制度もある中で、広く市民に周知して納得してもうた上で実行せないかんなと思っています。


 2つ目は、市民とともになって続けたい、長い間続けたいということで、意思統一の一助として、もちろん今後の財政的なこともあるんでしょうけれども、子育て基金を設立したらどうかと。


 そして3つ目に、先般からの私からの要望の繰り返しではあるんですけれども、担当課だけではなく、社会問題ですから、職員全員が一丸となって取り組むための、市長が例えば本部長というような少子化対策室といったものの設置も必要かと思います。


 こういう例えばの話ではあるんですけれども、こういう取り組みが長いこと続けれるんであるかなと思ってますし、市長の現実の話、2年で任期が切れるという中で、これからはどういうふうに取り組んでいくのか、今の私のこの3つの提案について市長の考えを簡単にお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、継続をしていくことによってこの南あわじ市のそういう若い人たちもそうでございますし、また隣接する淡路市なり洲本市からもどうしたら南あわじ市の施策がええなということで来てくれる可能性もあるかなというふうに思います。


 継続は力なりというように、できるだけそういう取り組みをしていきたいなと。


 また、専属の事務局等々のお話もありました。私もそういう思いがございます。早急にできるように、これは検討してみたいなと思います。


 基金につけては、今、一般の基金そのもの自身が非常に薄くなってきておるんで、新たに、果実がどんどんあるときやったら、また知恵を絞って基金を置いてもという考え方もあるんですが、とりあえずは、悪いですけれど、今すぐに基金を創設するというのは今の財政状況の中ではやや難しいかなと思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 悪いですけどという言葉がありましたけれども、この制度が続けばと思っていますので、いろいろと考えていただきたいなと思っております。


 少子化対策室については前向きな答弁もいただきましたんで、検討を進めていただきたいなと思います。


 この保育料に関しては、当然市長のリーダーシップが今以上に必要であるということは明確でありますし、ぜひとも任期内に達成をしていただきたいなと考えております。


 保育料の件については、ずっと多くの議員さんから質問が続いておりますので、ここで終わります。


 次に、不妊治療について質問、要望させていただきます。


 配らせていただいた資料をもとに、並行しながら質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 膨大な数、不妊に悩んでいる人の数、正直言って、私の方でもなかなか調べにくいところがありまして、参考までにということである方の領収書なりをお借りして、不妊の1年の流れであるとか、それとまた、不妊とは違うんですけれども、妊娠から出産までということで、参考までの数字としてここに揚げさせてもらっていますので、その辺、ご理解の方お願いします。


 今現在、産婦人科などの統計では、10組に1組が不妊であるというふうにいわれております。不妊といいましても、具体的にどういったことかと言いますと、自然な性生活で2年間たっても妊娠しないと。そういった人たちのことを不妊というみたいなんですけれども、不妊治療については資料の一番上にあります県の助成事業、ここには書いてないんですけれども、あとは相談窓口とかが県が対応しております。


 特定不妊治療については、ここに書いてありますように、体外受精と顕微鏡受精、顕微受精というものですけれども、こういうのがあります。


 そこに、兵庫県として手術につき10万円の助成と、こういうことをやっているんですけれども、この2つの治療はどちらも30万円から40万円ということで、年に2回以上受ける人もおるということで、若い夫婦の世帯には本当に高額でなかなか受けれないということで、国の方でも県の方でも議論が進んでいって始まったんではないかなと私の方でも推測をしております。


 先日、ここの表にありますように、1人の女性の方から私が、不妊治療の行政のあり方ということで相談を受けたんですけれども、そのときは私も全く用意もしてませんでしたし、こういう方が身近におるというような認識が全くなくて全然答えることができなかったんですけれども。


 そこで、調べることになったんですが、この特定不妊治療という助成制度を兵庫県の方に問い合わせをしたんですけれども、平成17年度の実績で、南あわじ市内で9件ありました。


 おおよそ市内で、年間に10組の夫婦がこの体外受精や顕微受精の治療を受けているということで、淡路島内についても県に問い合わせたところ、30件という申請がありました。


 この30件という数字については、兵庫県の高校のクラス数ですね、あれが淡路全体で考えるということで、この不妊の方々にも産んでいただけると、今後の高校のクラス数が維持できるんではないかなと、そういうふうにも冗談ではありますけれども思っておりますんで、聞いていただきたいと思います。


 この2つの治療は大変高額なんですけれども、そこに至るまでにもいろいろと一般不妊治療といわれる治療があります。


 私が相談を受けた方も、一般不妊治療の今最中でありまして、今は人工受精で治療を続けているということなんですけれども、この資料の右の方にありますように、ことし半ばにそろそろ体外受精をやった方がええん違うかと院長さんに言われたようでして転院したという状況であります。


 この一般不妊治療について表にあらわしていますとおり、大きくくくって3つほどあるんですけれども、一番下の人工受精というのが一番多くなされているようでして、この表にもありますように、月平均としたら2万円ぐらいなんですが、たまに5万円近くかかる月もあるようでして、不妊に悩む人が何回も受けておると、そういう状況であります。


 そして、産婦人科の先生に聞いたんですけれども、島内では顔を合わすので妊娠してから淡路で産みたいと、不妊治療する間は淡路島ではいろんな人に見つかってしまうであるとか知り合いが多いということで、無理に島外へ治療を受けに行っているという状況です。


 市内で治療を受ければいいと言われてしまえばそれまでなんですけれども、そういう方々の心境を私も考えたときにしようがないんかなと。もちろん苦しいと思いますし、そういった理由で島外で受けているということであります。


 そういった事情もなかなか踏まえることができないと思うんですけれども、特殊な要因があって不妊治療の方々、特に淡路島内の不妊治療の方々はこういったつらい思いをしておるなということがわかってきました。


 それと、いつまでこういった治療を続ければできるのかという経済的な不安も長くあるということで、周辺の人から子供がまだですかというような声にも本当につらい現実があるようでして、こんな方が僕の身近におったんかなと本当に驚きました。神様はおれへんのかなと、そこまで僕も思ったんですけれども。


 資料の下の方にいくんですけれども、今、妊婦、不妊からちょっと話は変わるんですけれども、妊婦に対しては、先般も沖議員の方から前期の新設と後期の妊婦健康診査時の所得制限の廃止などが要望されております。


 妊娠して子供を産むまでに、大体この表にありますように10万円前後かかるということがわかっておるんですけれども、後期よりも22週より前の前期に高額な検査があって、妊婦の人に聞いたんですけれども、妊婦の人が言うには、1万5,000円は後期よりも前期でやってもらいたいと、そういった声が大変多く聞こえてきたんですけれども。


 部長にお聞きしたいと思うんですけれども、こういった声は役所の方に届いておりますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 直接ではないんですが、出田議員のように人を介して、そういうふうな形でやれないものかといったことの声は届いております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) そういった声を私も調べる中で、二、三件でありますけれども声を大にして言われたものですからお伝えしたいなと思っていたことでして、前期に、ここに表にありますように、2万円というような検査もあるようですし、後期はこれに比べて高い検査がないというような現実でありますので、この辺は市としても県の助成ではありますが、市として何とかできないのかということを私は考えております。


 以上これらの、今3つの事例を紹介させていただいたんですけれども、後期に加えて市の単独の事業で前期もできないかということと、あと、特定不妊治療の助成については9件でありましたので、南あわじ市としてもさらなる上乗せを市の方で考えていただきたいなと、数も少ないですし、まして不妊の方はその出産の直前まで目がけていろいろ努力をされておるということで、これも念押ししておきたいと思います。


 そして、3つ目なんですけれども、この特定不妊治療に至るまでの一般不妊治療で1年中かけてこの表にありますように、20数万円を使いまして診察地も大阪や神戸で行われておると。


 もちろん、後で質問したいと思うんですが、明石海峡大橋や大鳴門橋を渡って診察をしておると、そういった方が大変多くおると推測もできますし、その辺の補助もお願いしたいなと思っております。


 本当に子供が欲しい人や、今すぐに子供産みたいのにできない夫婦がこれで市内におることもわかると思いますし、不妊治療を受けられている方が私の推測ではあるんですけれども、300組、200組、それぐらいはもしかしたら市内にもおるんじゃないかなというような考えを持っているんですけれども、不妊治療を受けている方はだれよりも子供を欲しがっていることは明白ですし、もし市が後押しをして子供を産んでもらえるんであれば、ほかの施策よりも即効性があるんかなと考えています。


 市長は、先ほど申し上げたように、神様ではないんですけれども、少しでもこういった不妊に悩まれている方の不公平な、不公平と私は思っているんです。これを取り除いてもらうんが行政の仕事であるんかなと考えておりますし、少なくとも私とこの方は公平ではないなと感じたんですけれども、市長、いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 特定不妊治療の問題ですが、今、県がそのうちの一部の、当然所得制限はあるんですが、助成をしているということでございます。


 市で、果たしてどこまでこれができるんかなということで、可能かどうか、担当の方でも一遍検討はしてもらうとして、今ここですぐやりましょうという答弁はちょっとしにくいわけでございます。


 なお、先ほどちょっとお話のありました、前期の妊娠から出産まで、前期の分につきましては、担当課長なり担当部局で何とか考えたいなという話を聞いております。


 これは金額的なものと、その対象者の関係もあるんですが、実現できる範囲で実現したいなというふうには思っております。


 あと、この不妊治療の場合の運賃補助、これも不妊治療の中で何ができるんか、もしするとすればどういう形が可能なのか、これはちょっと時間をいただきたいなと思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 先ほど言い忘れておったんですけれども、具体的な例として、不妊治療、一般治療なんですけれども、東京の品川区で人工受精を3回まで助成しましょうと、そういったこともやっていますし、また鳥取県では、特定不妊治療に対して、年間上限70万円ほどの助成をやっておると、そういったことも聞いておりますので、そういったことを参考としながらお願いしたいなと思います。


 前期についても前向きな答弁をいただきましたので、何とかしてほしいなと。市として、県、国の事業はあるんですけれども、やっぱりこの南あわじ市として市長も少子化対策と大きくうたっておるわけですから、独自性をどんどん出していくことが市長の言う少子化対策の南あわじ市になるんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。


 次に、続きまして本四道路の料金について質問したいと思います。


 資料の裏側にいろいろと料金表を並べさせていただいたんですけれども、口で言ってもなかなか皆さんにも伝わりにくいと思いまして、いろいろと本四高速の方に協力をいただきながら私の方で資料をつくらせていただきました。


 現在、本四道路は平成10年の20%割引から平成15年の新特別割引という制度になっておるんですけれども、それによって28%引き、それとETCの5万円分の料金で5万8,000円分乗れるということで、それを合わせると、最大41%引きになっているのが現状であります。


 その間、淡路島内、それから四国4県のいろんな分野の方が料金低減に向けて運動された過程は、今も記憶に新しい方もこの中ではおられるかと思います。


 細かい数字になるので、普通車のETC割引なしの料金でここでは紹介させてもうとるんですけれども、明石海峡大橋が2,300円、大鳴門橋は1,150円、その間の縦貫道では1,700円と、非常に全国に比べましても大変高い数字になっております。


 1キロあたりの数字をこの上から2段目の方に書かせていただいたんですが、全国平均24.8円と書いてあるんですけれども、これは24.6円の間違いでして、ちょっと訂正していただきたいんですけれども、2003年の数字で出ておりました。


 明らかにこの数字を見ていただいたらわかると思うんですが、架橋分を含めて全国よりも高いことはわかります。


 私どもの生活も随分便利となりましたけれども、淡路島の住民にとって、昔は夢のかけ橋と言われておったんですけれども、今は私らの世代では、夢の無料化に変わっていくんかなと、そういう現状であります。


 淡路島の水産業、瓦産業、あと農業関係者の方からいろいろお聞きします、島外と全く競争にならないと。いつも悲鳴に近い声を聞きます。


 大体の数字はあるんですけれども、先日、瓦関係、水産関係の運送会社の方にお聞きしたんですけれども、大体、トラック乗りの従業員の1人につき、鳴門、明石の橋を含めて月に20回程度往復をしておるという方もおります。


 市長にお聞きします。地元業者からこういった声、また旧4町時代からの低減化へ向けての運動がいろいろあったとは思うんですけれども、現状、市長は今どのような感想を持っておりますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 以前、この20何%の値下げの暫定的なものがなくなるん違うかというたときに多くの方々が署名運動をしまして、それの継続を強く、このときは当然四国の方もかなり大々的な署名運動がされました。


 そういう成果があって、今現在、先ほど議員おっしゃられたような割引制度が継続されております。


 しかしながら、その後もやはりなお一層の割引をというような声は聞きます。


 私どもも合併するまで、それぞれの首長のときにも何回となしに本四公団、当時はまだ公団でございまして、そちらの方に、神戸に事務所があるんですが、そこに何回とはなしに行きました。


 また、県も社会実験をやろうというような話が出ておったんですが、それも公団との関係、また公団が民営化されるというようなことにもなりまして、今、その話は途切れております。


 つい先日、四、五日前の市長会でも、淡路市がそのような一部民間を含めた取り組みをしようということで、先般、近畿整備局の方に行ってこられたらしいんですが、そのような取り組みを個々でするよりかは、淡路一本、そしてまた、先ほども少し触れました本土なり、四国の方とあわせた展開もしていくべきやなということで、つい先日の市長会でそんな話も出ております。


 ですから、やはりこの運動は積極的にしていくべきやし、そうせんことには、淡路の産業はなかなか大変な時期でございますので、この通行料が大きないろいろな支障、ネックになっているというふうな認識をいたしております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 今、いろいろと紹介があったんですけれども、県会の方でも地元が負担金を集めてやるというような声がありますよといった質問もあったみたいですし、先ほどあったように、淡路市の方では受益者負担の考えから道路特定財源を使って軽減をしようじゃないかと、そういった動きがあったこと。


 淡路市議会からも同じような同調した動きがあって、今回の定例会でも、うちの南あわじ市議会としても意見書も準備をしておるところではあるんですが、要望書は要望書、意見書は意見書としていろいろと手順もまとまるということもあると思うんですけれども、市長が今おっしゃったように、淡路市一本で動くなと、協調する必要があるというような答えもあったように、協調するは協調するでよろしいんですけれども、市長の頭の中ではどういった方策を持って、ただ要望していくと、そういった考えなのか、何か秘策を持っておるのか、考えをその辺あればお聞きしたいと思いますが。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) はっきり申し上げて、秘策はございません。


 ただ、この淡路の住民はあの橋を渡るしか本土なり四国へ行けない。しかるべきに、やはり、国はここの島民の生活道路としての確保をするべきでないかというような論法でこれまでも来ておりますが、なかなか、さっきちょっと触れましたが、民営化になりまして非常に本四公団も、今はもう公団でございませんが、本四の道路もシビアになっております。


 以前は国の管轄下であったということで話としては耳を傾ける場面もあったんですが、今はやはり独立採算というようなことでございますので、その解決にはやはり国が、今、一応負債を負っているその金額のかなりの部分を肩がわりするとかしないと、そう簡単に値下げ、今現状より値下げというのは難しい、至難のわざという感触しかございません。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いろいろと方策はないというふうな答えもあったんですけれども、市長といたしまして、この南あわじ市民の代表であるということで、周辺自治体との調整役であったり、住民をリードしていくと、そういった態度もこれからどんどんと必要になってくるのかなと。


 民営化の話もありましたけれども、調べておると、本四高速株式会社は平成62年まで償還計画を立てて借金の返済に当たるということなんですけれども、私が生きていても75歳になってからのことですんで、このままでは淡路島は予想どおり、予想どおりとは言わないと思いますけれども、産業、観光の面においてもまだまだ孤立しておりますし、この表の方にもあるんですけれども、大型車がまだまだ一般国道なり県道の福良江井岩屋線を走っておると。淡路インターと西淡三原インターの方で中型車以上の利用率が36%と出ておりますように、実際に数字でもこうやってあらわれておるのが現状です。


 いま一度市民の皆さんにも、ここにおられる議員さん、それから執行部の皆さんにも本四高速の料金について、どうやったら、軽減に向けてできるんかということを考えていただきたいなという思いもあって、こういうふうな数字で示させていただきました。


 市長の意思表明もやはり当然必要になってくると思いますし、これからそういった市民からの要望や質問もまだまだ多いと思いますし、市長の頭の中をいま一度整理していただいて、どういう方向に持っていくのかというのをはっきりとお聞きしたいなと、これからも思っておりますので、運動に対しましても、最大限努力していただきますようにお願いします。


 この問題については、後ほど、楠和廣議員さんの方からも質問があるようですので、料金については終わります。


 先日、私の一般質問で、鳴門市ともう少し共同できないかというふうにお聞きしたんですが、なかなか橋の問題であるとか、渦潮の観光であるとか、企業誘致に対してもいろいろと、鳴門市とは切っても切れない縁になるんかなと思っております。


 県は違いますけれども、いろいろな交流をこれからしていくべきじゃないかなと私は考えておるんですけれども、例えばの話なんですけれども、四国地区の専門というか、産業や交流、また企業誘致に対していろいろと四国のスペシャリストという感じの職員さんがおれば、何かいった意味での行政の交流ができるんではないかと考えておるんですけれども、市長、その辺について、四国との交流について、職員が常時情報を集められるような、そういった組織を私は期待しておるんですけれども、いかがでしょう。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 昨年になるんですが、実は鳴門市、これは議会の方で答弁もさせていただいたと思います。


 鳴門市と東かがわ市、そして南あわじ市を一つのそういう交流のエリアとしてどうですかというようなお話が鳴門市の方からありました。


 その以前、旧の西淡町さん自身が瀬戸内を囲む市町との連絡をして、そういう交流をしていたということも伺っておりまして、当然、今度市になった南あわじ市ですから、今申し上げた3市で何かそういう取り組みができないかなということで、当時企画のところでそういうのをお互い情報交換なり、また、連携可能なことについて考えたらどうかなという話も出ておりましたが、いま具体的には、そういう行政としての具体的なものはございません。


 ただ、観光の方では、徳島の方との観光の連携を一部でありますが進めているようでございまして、いろいろマップをつくったりするときに、そのような取り組みをしているようでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 淡路3市であるとか、企画部であるとか、そういった表現も聞こえるんですけれども、私はこの南あわじ市の職員の方が専門的に四国へ乗り込んで、観光の情報であるとか、企業の情報であるとか、渦潮の情報であるとか、そういったことを鳴門市の職員の方と直接、長いこと情報交換をできる組織が、体系ができればなと考えておりますんで、その辺も含めて検討していただければなと考えております。


 以上で質問を終わります。


○議長(北村利夫) 出田裕重君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は2時からといたします。


               休憩 午後 1時51分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 16番、原口育大君。


○16番(原口育大君) 至誠クラブ、原口です。よろしくお願いします。


 まず、野菜の残渣処理について伺います。


 9月の議会の一般質問で、バイオマス利活用施設の稼動状況についてお尋ねをいたしました。


 そのときの状況では、倭文の施設は農協のタマネギ選果の際に発生する薄皮を専門的に扱っており、計画どおりに運営できているが、賀集と八木の施設では持ち込まれる残渣に水分状態が一定でないために温度設定が難しく、炭を通り越して灰になったり、逆に生焼けの状態で出てきてしまう状況でした。


 また、腐敗球から発生する水分により、コンベヤーでブリッジを起こして処理量が計画を大幅に下回り、当初計画ではキロ当たり15円の処理経費が、倍の30円程度かかっているということであったと認識していますが、今の私の説明に対しまして間違った点はありますか。


 あるいは、補足する点がありましたらお願いします。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 全くそのとおりです。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今回の質問に先立ちまして、私も先日両施設を見てまいりました。


 賀集はちょうど休憩時間中で稼動していませんでしたが、コンベヤー部分のブリッジはなくなっており、以前はべとべとだった床も乾燥していました。また、炭も順調に袋詰めがされておりました。


 八木の施設も、コンベヤーの部分などは掃除されていましたが、ここしばらくは全く稼動していないように見受けました。


 9月議会では早急にメーカーに改善をお願いして、実証運転をするということでしたが、現在、どのような状況になっていますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) メーカーにそれ以降、改善策、いわゆる低コストに向けた改善策等をお願いをいたしました。


 10月の半ばに、八木の施設についてはすべて改善、いわゆる改良をされてございます。


 7点ほど改良策ございまして、いずれにつきましても大幅に低燃費等に向けた改善が取られておると、このようには思ってございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 残渣の状態にあわせてより細かな温度設定ができるようにしたと伺いましたが、そういうふうになっているんでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まず、一番大きな低コストに向けた部分、これについては、いわゆる制御、3段階あったものをフリーの制御にして、材料の流れてくる量によって自動的にそれが燃焼ができるような、そういうふうなことが1つ。


 それから、以前にも申し上げましたブタンガスの料金が不明確な面がございます。これにつきましては、メーターを取りつけまして、きちっとしたデータが出るように測ってございます。これによりますと、大体、月65時間程度得すると。


 これに関連いたしまして、立ち下げの時間、これにも影響が出てきてございます。


 あと、残りにつきましては、前処理の形での水分、これをいかにして飛ばしていくかということが非常に課題があったわけなんですけれども、これにつきましても、投入ホッパーの底から水分を抜きまして、それを廃熱を利用いたしまして、これで水分を飛ばしてございます。


 こういうことで、確か9月議会に私申し上げましたその時点から、燃料費についてキロ大体3円50銭程度下がったかなと、このように認識はしてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 前のときもお話ししたんですが、炭化施設では前処理という部分が絶対不可欠ですし、残渣の水分を均一にするということでなければ生焼けなり灰になってしまうというものがまじってしまうということになると思います。


 私は水分を均一化するためには、今、部長の説明ですと、八木では底の方からたまった水を抜くということでしたけれども、私はそれだけでは不十分だと思います。


 というのは、小さな業者さんなんかは、水分をまず確定さすのに、容量の決まった容器に入れて重さをはかれば荷重が出るんで水分を推定できると思います。


 ただ、容器をそれぞれが同じような中身でいっぱいになっていなかったら、皮がある、あるいは玉が入っておる、そういう状態ではなかなか温度設定が難しいと。


 そういう意味では、私は水分の均一化のためには、賀集でやられておるような、別の場所ですけれども、ミンチにして遠心分離で水分を除いたものを投入するというのが最も効果的だと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私、今、八木の話ばっかりして、今、議員さんおっしゃられてました賀集につきましては、確かに違った場所でミンチ状にしてきて、かなり材料が均一化されてきておると。それは当然、今おっしゃられたとおりではあると思います。


 ただ、これにつきましては、今の設備でどうしても後付けになってきますと、必然的に、満足のいく改良がなされないというのは当然のことであろうと、このようには思ってございます。


 ただ、これ残り18年度、今年度ですけれども、2基ございます。


 これに向けては、当然そのような方法をメーカーとは今話をしてございます。こういうことになりますと、当然1つのホッパー、これかなり大きなホッパーになるわけなんですけれども、1日の入る量ぐらいの、いわゆるパッチ式のホッパー、その中で攪拌機を置いてまぜ込んでくると。


 大きさはどの程度になるかはちょっとまだ不明確なところがあるんですけれども、とにかく材料を均一化するということでは改良するような、メーカー側の話では調整すんでおります。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今のお話ですと、現状の2基については後付けという形で難しい部分があるが、あと予定されておる2基については、そういった工程を前処理の工程として入れることは可能であるというふうに理解しました。


 私は、そういうことで言いますと、前処理を1カ所でまとめて行うようにする。その段階で金属探知器を通しておけば、各施設に今それぞれ金属探知器、100万以上するようなものがついていますけれども、それを省けるんじゃないかと。


 だから、1カ所でまず前処理をする、そういうミンチにして水を抜く工程のものをつくって、そこで金属探知器も通しておくと。


 それを各施設へ持っていくんであれば持っていけば、能率も上がるんでないかな、コストも削減できるんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) その方法もありますし、また、例えば今年度2基入れるわけなんですけれども、すべて4基、商協さんの持っておられる4基について、例えば1つの施設では玉ばっかりを集めてくると。もう1つでは皮だけを集めてくると。もう1つが破砕したカット野菜の部分だけを。


 そういうふうな、いわゆる材料を均一化するために、各施設ごとに仕分けをする方法も出てくると思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 大変、大分理解されていい方向に向かっているなというふうに、今の答弁を聞いて思いました。


 いろんな残渣がありますんで、それぞれにあわせた温度設定なりをしたもので使い分けていくというのが、私も一番いいのでないかなというふうに思っています。


 ただ、現状、あと2基を当初の計画では今年度中に完成させなければいけないということですが、この前提として9月のときもお尋ねしましたが、実証して、商協さんに十分納得をいただいてからでないと、なかなかそれを商協さんの方も受け入れることができないということであったと思います。


 その辺のことで、今年度残り2基を予定どおり今年度中に完成させる方向でいくのか、あるいは翌年度に延期するのか、あるいは事業を中止するのかといった選択をしなければならないと思うんですけれども、そのタイムリミットというのはいつになりますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 残りの2基の話ですけれども、これは先ほど申しました7点の改善策、これで商協さんとも先般もお話をしてございます。


 よりよい方向に向かっておるとこちらの方は思ってはおります。


 ただ、リミット的には、当然17年度のこともございますし、ゆとりの持ったやり方を取りたいということで、もう既に県の方には繰り越しの手続をする予定で、若干そういうふうなお話をしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 確かに商協さんとも話をするんですが、やっぱり納得できるような実証の結果が出てからでないと引き受けることはできないというふうな気持ちでおります。


 先の2基がかなり見切り発車的な状況で、指定管理者も含めてスタートした中で、いろんなトラブルが起こってかなり不信感も持っていますんで、その辺はぜひしっかりと実証をして納得をいただいて、19年度中にやり遂げるということで、これ、もし延期して、19年度中に完成しないというようなことがあれば、これは補助金を返すというふうなことも起こってきますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、仮にこれらの5基が完成して、当初計画どおりに性能が発揮されたとしましたら、市内で発生するタマネギ残渣の約何%を処理することができるようになりますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 当市1万1,000トンほどのタマネギ残渣ございます。


 この5基稼動しますと2,200トン、残りが大方9,000トンほどですか。これが残るということになります。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) まだまだ多量の残渣があるわけですけれども、南あわじ市内ではタマネギ以外にもさまざまな野菜の残渣が発生しています。


 これらは、それぞれの発生する過程によって産業廃棄物として処理されるものもあるわけですけれども、私は将来的には、南あわじ市内でバイオマス利活用の観点から処理されるのがよいと思っています。


 そのためにはバイオマスタウン構想が必要になると思いますが、構想を策定するというお考えはありますか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 9月議会のときにもバイオマスタウン構想のご質問ございました。


 その中で、17年3月に南あわじ地区バイオマス利用構想というのを策定してございます。


 これは、名前こそ違いますけれども、バイオマスタウン構想と同じでございます。


 その計画に基づいて、現在、タマネギ残渣は動いておるものでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) タマネギ残渣もまだまだ、この5基が完成してもまだまだそういった処理施設がいると。


 また、いろんなほかの残渣もあるという形で、ぜひ、廃棄物という観点ではなしに、バイオマスとしての処理という形を考えていただきたいというふうに思っています。


 それでは、ちょっとごみの方にいきたいと思うんですが、そうしたものを一般廃棄物処理基本計画というのを作成中だと思うんですが、これはどういった内容のものなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃掃法の第6条第1項に基づく市が定める処理計画であります。


 現在、旧4町の10カ年分の実績を取りまとめまして、15年後を目標とする計画をつくっておるところであります。


 計画の内容といたしましては、総人口予測から総排出量を分析をいたしまして、排出量削減目標を年度ごとに定めてまいります。


 それに加えまして、分別の収集計画でありますとか、再資源化に対する取り組み、あるいはまた、削減した総排出量に対して、資源化目標を年度ごとに定めるといった計画でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今のを伺っていて、ごみとはいえ、そういったバイオマス等の観点も入れて、循環型社会といいますか、そういったものを目指した地域としての計画というふうに、私はちょっとこのことを下調べをした段階で思ったんですが、そういうふうな認識でどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 循環型社会形成推進地域計画につきましては、循環型社会形成推進基本法第15条に基づき定めるものでございまして、本計画のイメージといたしましては、自然界から資源を取り出すことを最小限にいたしまして、既に社会で使用されたもの等を再資源として活用することによりまして、自然界に廃棄されるものを最少とすることを基本としております。


 これによりまして、自然の循環を尊重いたしまして自然に負担をかけない社会、すなわち、資源を有効に活用し豊かな環境の恵みを享受できる社会を将来にわたり築き上げることを目標といたしております。


 なお、申し上げました廃棄物の処理の基本計画とこの循環型社会形成推進計画につきましては並行して作成をしておりますので、概ね年度末、19年3月の完了を予定といたしております。


 これにつきましては、策定後は公表するということでご理解をいただきたい、かように思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 先ほど、バイオマスタウン構想について触れたわけですが、こうした動きを見ていますと、使い捨て社会の反省から、循環型社会を目指した計画という形でいろんなものが作成されようとしておるのかなというふうな印象を受けています。


 先ほどの計画の中で、国の資源化率回復目標というものがあると思うんですが、それと南あわじ市の現状の資源化率等はどのぐらいになっていますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 国の目標が24%でありまして、現在の南あわじ市は16%から18%で推移をしておるところであります。


 先ほど申しました両計画につきましては、県のヒアリング、あるいはまた、トップヒアリングを経て策定するというふうなことになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 野菜残渣を廃棄物の種類としてどうとらえるかで、それに対する取り扱いは大きく異なってくるわけですけれども、もちろん、バイオマスという観点から見ると、牛ふんもそういうことになります。


 そういうことで、牛ふんを始め、タマネギ残渣やその他の野菜の残渣処理についても直接この基本計画の中には入ってこないとは思うんですが、バイオマスという観点から見れば、一体的に私は南あわじ市として循環型社会を目指す中で考えていく必要があるというふうに思います。


 例えば、カボチャですけれども、これも処理過程で発生する残渣も、発生する施設の目的によって、産廃になったり事業系一般廃棄物になったりすると。


 今申しましたように、同じものであってもそういった形で取り扱いに差があるということになるかと思います。


 しかし、これを全部をごみとして見ると、今言ったように分けて考えなあかんわけですけれども、有機物資源という観点で、バイオマス資源ということで見ると同じような範疇にはいるかなと。


 そうすると、今現在、市の方ではバイオマス資源については農林振興課で担当して、ごみは生活環境課の方で担当すると、それぞれ法律も異なるということで対応されるわけですけれども、私は行政としては資源化率の向上という目的のもとで柔軟に対応していくべきでないかなというふうに思うんですけれども、その辺、市長どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 究極は今おっしゃられたような形になると思うんですが、今、ごみの野菜残渣の問題にしても、具体的にようやく着手した場面でございまして、先ほどもお話あったとおり、初めの5基がまだ2基が残っているという状況下で、次なる考え方としては、今、議員おっしゃられたようなことでそれを取りまとめる部署というんですか、そういうのも必要になってこようというふうに思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ぜひ、単なる縦割りやなしに、連携するべきは連携する、また、もし枠を超えた行政の枠組みが必要であればそういう形も考えていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に行財政改革についてお伺いしたいと思います。


 夕張市が財政破綻した結果、サービスは最低ライン、住民負担は最高ランクとなって大きな問題となっていますが、この件に関して市長の感想をお聞かせください。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私もこの夕張市の財政再建ということにつけては非常に関心時もありました。


 要は、このテレビで当初見たときびっくりをしたんですが、やはり、その背景というのは一時の人口の約10分の1になっているというようなところで、当時の最高の人口、最高の産業の経済性の中でいろいろな取り組みをしたと。


 当然、そのとき取り組んだ人たちはよかれと、将来の市を考える中ではよかれというような考えで取り組んだと思います。


 ですから、今、その大きなつけが回ってきたということでございますが、やはり、他山の石ということでなくして、こういうことも十分認識をすべきやというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今の件につきまして、行財政改革の担当である財務部長さん、今おみえにならないみたいなので、総務部長さんの感想も、夕張市の破綻に関しての感想をお聞かせいただきたい。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 市長と全く同じで、やはり、もともと炭坑で栄えた町が、その炭坑が閉山されたというようなことで、逆に言えば夕張市が違う産業で成り立っていこうというようなことを考えた結果に今のような状況があったのかなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 平成17年9月14日、第5回の定例会の一般質問におきまして、川上命議員の財政再建に関する質問への答弁で、当時の藤本企画部長が、財政が苦しいのは現実であり、収入をふやして支出を減らせば財政再建がなるけれども、そうたやすくいかない。このままの状態が続くと、3年先には赤字債権団体に陥りますと述べておられました。


 合併説明会では、合併によるスケールメリットと優遇措置はあるものの、すべてのサービスを高い方にあわせることはできないといった説明はありましたが、合併後、わずか8カ月で赤字債権団体への転落の危機が示されたのには、当時驚きました。


 しかし、考えてみますと、行財政改革には執行部と議会、職員と市民が一体となって危機感を共有しながら取り組まなければならないわけでありますから、早い時期にこうした認識が示されたことはよかったんではないかなと思います。


 いわば、この平成17年9月14日は、南あわじ市財政再建のスタート記念日として記憶されるべきではないかというふうにも思ったりします。


 本定例会では、南あわじ市総合計画の基本構想が審議されます。それに関連して、基本計画なり、先に出されている集中改革プラン、行財政改革大綱なども再確認されると思いますが、行財政改革の道筋について、財政危機が回避できたと判断できるのはどういう状況になったときか。また、その目標年度はいつになるのか示していただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 去年の一般質問でそういうふうに答えさせていただきましたけれども、何をもって行財政改革がなったのかということになりますと、やはり、限られた収入の中で限られた支出が、要はプラマイゼロというふうな考え方になったときに行財政改革がなったのかなというふうに思います。


 ですから、そういうふうな形に持っていかないと、今の予算背景につきましては、過去の景気のよかった時代にため込んだ基金でもって、それを少しずつ取り崩して全体の予算がなっておるということですから、それがなくなったら予算が組めないということになりますので、プラマイゼロという時点で行財政改革がなったのかなというふうに、私は個人的には思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) いろいろ今使い込んでいっておるわけですけれども、それに対して、今、目標年度というのはなかなか持っておられませんですか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 目標年度につきましては、やはり、要は借金の返済等を見ておりますと、やはり5年ぐらいがめどかなというふうに私は思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) わかりました。


 それに向けて、やはり全市的にというか、議員も一生懸命やっぱり取り組んでいかなければいかんなというふうに、そういった5年とかということを言うていただくと心強いなというふうに思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 次に、そういった意味でのむだを省くというふうな部分で、今、全国の自治体で談合、官製談合が摘発されています。


 知事初め担当幹部が逮捕されています。


 市長に伺いたいんですけれども、福島県、和歌山県での談合、また、昨日辞任した宮崎県知事についても本日逮捕状が出ておるようですけれども、こうした談合事件の背景といったようなものに関して、どういうふうに分析されますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、大変、先ほど行財政改革の中でもお話のあったとおり、公共事業を含め、それまでは民間のいろいろな事業が非常に減ってきて、経済的なそういう企業においては苦しい状況であったと。


 やはり、そういう過去の流れもずっとあるわけなんですが、なお一層、そういうことから自然と有利に事業を受注するというような私利私欲が前面になって、それをトップとして、また職員として位置にあるものが、それを良心を恥じるべきを知らない間に侵してしまったという面が出てきて、これは社会全体にそういう風潮が今、この談合だけでなくして、そういう私利私欲、自分だけよかったらいいという風潮が、そういう聖域といわれた部分まで浸透している。


 今までの流れを一度新たに切ったと、うみが一遍に出てきたような感じがいたします。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 業界の苦しいのもようわかるんですけれども、今回の場合はそれぞれ官製談合であるかと思います。


 私は、これらの談合事件を見ていて、やはり選挙の際に応援してくれた企業や団体が、当選後、逆に最も怖い存在になったといったような構図を見てしまったような気がしています。


 談合改革について、前の宮城県知事、浅野史郎氏は、自身の経験から、1,000万円以上の工事を一般競争入札にする原則が最も大きな効果を示したと述べられております。


 また、結果として、宮城県発注工事の平均落札率は74.9%、長野県の74.8%に次いで全国2位の低さであると。言いながら、長野県は1人、今回やられておるみたいですけれども。


 落札率95%を超えるものを談合疑惑ありと談合疑惑度ではトップの北海道が84.3%であるのに対して、宮城県は0.9%と最も低いそうです。


 お尋ねします。


 南あわじ市の平均落札率は幾らになりますか。また、談合疑惑度は何%になりますか。


○議長(北村利夫) 財務部次長。


○財務部次長(稲山益男君) お答えいたします。


 95%以上の工事につきましては、17年度では一般工事といたしましては、237件のうち95%以上につきましては166件ということで、割合といたしましては70%ということでございます。


 それから、災害につきましては301件ございましたけれども、95%以上の割合につきましては、85%という結果が出ております。


 平成18年度につきましては、11月現在でございますが、一般工事といたしましては149件のうち95%以上の割合が80件ということで、53.7%という結果が出ております。


 それから、災害につきましては2件でございましたが、50%ということになっております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 平均落札率は今の話を聞きましたのでええかなと思います。


 談合防止のための方法等について伺いたいと思うんですが、入札方式では南あわじ市では7億5,000万以上の工事で一般競争入札も採用できるようですが、一度も実施されたことはないと聞いています。公募型指名競争入札にとどまっておると。


 また、ほとんどの工事は予定価格のランクに応じて入札参加者数を決めた指名競争入札で行われております。


 一般競争入札がされていないというのは、どういうことからでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部次長。


○財務部次長(稲山益男君) 一般競争入札になりますと、チェック機能というのが大変厳しくなってこようかと思います。


 今のところ、一般競争入札のチェック機能が職員の中ではなかなかしにくいんではないかということで、今のところは指名競争入札の方を実施しております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 一気になかなかそこの問題まではいけないとは思うんですが、また、その部分もちょっと続けて質問させていただきたいと思います。


 まず、設計と設計監理を分離して発注する方が私は過剰設計なり手抜き工事が予防できるし、と思っています。


 現実に、昨年の土木工事でも設計図面の見落としによる追加工事もありました。


 こうしたミスがあったときの責任の明確化という意味でも、やはり設計と設計監理は分離して発注する方がよいのではないかと思うんですが、どうでしょう。


○議長(北村利夫) 財務部次長。


○財務部次長(稲山益男君) 設計につきましては、担当者と設計業者の間で十分目的物に対する内容等を協議して過大設計等にならないように、適正な設計価格で発注をしておるところでございます。


 設計につきましては、設計士の考え方が多分に含まれておると、施工監理においてもその考え方に基づいた施工が必要であり、設計と施工監理が一体となった方が、価格的にも、業務委託料が安価に発注者の求めているものが完成できるということからでございます。


 議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 若干その辺の認識は私と違うんですけれども、私は設計者と設計監理者が十分に意思を疎通しながらかかれば特段の問題はないと思うし、その方がお互いにチェックができるという意味で効果的でないかというふうに思っています。


 もちろん、職員の専門性という部分はあると思います。


 それに関連して、今後プロポーザルによる事業もふえてくると思います。こうなりますと、審査を公平にしないと問題がある。


 そういう意味では、審査を公平にするためにはかなりの知識を持ったメンバーの選考が不可欠だと思います。


 合併のスケールメリットの一つとして、専門職の採用があると思いますが、建設部門での専門職員の養成についてはどのように考えておられますか。


○議長(北村利夫) 財務部次長。


○財務部次長(稲山益男君) プロポーザルによります業者決定につきましては市になってからも行われておりますが、発注業務によって異なってまいりまして、審査委員としましては、市の職員で担当部以外の部局から専任して、多方面から審査できるような委員で選出を行って、偏りのないような審査を行っておるところでございます。


 高度な専門技術が必要な場合につきましては、県の職員などにもお願いをしまして、専門の職員を持った方を委員として選任して、業者選定することも考えられます。


 一番いいのは、やはり職員の資質を高め、職員が判断できるようになれば一番いいかと考えております。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 専門的な知識を持った職員の養成でございますけれども、やはり、今のところ行政職一般というような形で職員採用はしておりますけれども、その職員をやはり専門的な知識を有するために、県の上位機関ですけれども、研修に毎年出していっております。


 それとあわせて、やはり専門的分野へ配属することによっていろいろの情報があって、みずから勉強して専門的な知識を得ていただくというふうな方法でもって職員の養成はしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ぜひ、その辺も力を入れていただいて、先ほど言いましたような形の入札方法の改善等に役立てていただきたいというふうに思います。


 モラルの話なんですが、浅野氏は自治体のトップが公共事業の発注にかかわらない、業界との宴席に出ないという程度のけじめでは談合は根絶できない。


 トップは、まず、入札制度の策定に指導力を発揮しなければならない。そして、側近や役所の職員に対して談合にかかわることを絶対に許さないという命令を明示的に発することが必要であると述べております。


 そして、その姿勢を、取り巻き、側近にも理解させ、そのように行動させる義務があると言っておられます。


 市長の感想をお聞かせください。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) まさしく議員おっしゃられたとおりでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 次に、南あわじ市の監査体制について伺います。


 監査委員並びに監査に当たる職員数、また、監査体制は合併の前後でどのように変わりましたか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長。


○選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長(高見雅文君) 今現在、監査委員さんは2名でございます。これは合併当初から変わっておりません。


 職員につきましては、監査の専門の書記、また書記長と2人で現在やっております。


 ただ、補助として、同じ選挙管理委員会でございますので、補助員を2人ということで体制を取っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 4町合併によって、事務量はかなり多くなったと思いますが、現在の体制で十分な監査ができていると言えますか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長。


○選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長(高見雅文君) 現在、市では決算審査、また例月出納検査、また定期監査を主に行っております。


 人数が足りているかということでございますけれども、それなりに事務については、できる限りの範囲でやっているところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 現状の監査体制の種類とか目的についても伺いたかったんですが、若干時間が押していますんで、私は現状の体制では、今おっしゃられた例月監査、定期監査、財務監査で精いっぱいでないかなと。


 いわゆる行政監査までは立ち入れる状況ではないんでないかなと。


 やはり、専門性を要する場合などは個別外部監査も必要であるように思いますし、今言いました事務の職員、そういったものの配置も含めて監査体制の強化を図るべきでないかと思いますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長。


○選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長(高見雅文君) 包括外部監査の中に、当然、外部監査の一部でございますけれども、外部の監査の中には包括外部監査と個別外部監査がございます。


 外部監査につきましては、当然、市の条例に則って制定をして、その後、予算を組み立てて執行するということでございます。


 当然、監査については外部に任すということでございますので、弁護士さんであるとか、税理士さん等が対象になるかと存じます。


 当然、経費的にはかなりかかるんではないかなというふうに想像されます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 経費もありますんで、職員の配置等も含めて検討いただいて、やはり監査が形骸化しないようにしっかりとお願いをしたいと思います。


 時間がないので、最後に指定管理者制度の導入について伺います。


 民間委託等検討部会で検討された結果が、現在、各担当部署に示されているということですが、俎上に上がっている施設を教えていただきたい。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 現在、検討いたしております施設につきましては、大きく区分をいたしまして12施設を、指定管理者制度に継続であったり、新たに持っていこうというふうな考え方で現在のところおります。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) また、第3セクターで市が関与しているものについても私はできるだけ指定管理者制度に移行すべきであると考えます。


 農業公園、サンライズ、産業振興協会、風力エネルギー開発とあるわけですが、これらについてはどういうふうに考えられますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、原口議員おっしゃっておる中の一部につきましては指定管理者に持っていくというふうな考え方でございます。


 農業公園、サンライズ。


 風力は既に3セクの会社で経営しておりますので、あの施設そのものは市の財産ではございませんのでそれは別でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 最後に、若干こじつけもあるんですが、ごみ処理を例に出して財政改革について伺いたいと思います。


 品川区の商店街では、資源ごみであるアルミ缶やペットボトルの回収を区及びNPOと連携して実施しています。


 この構図は、行政が回収するためのコストの一部を、商店街なりNPOに提供して回収作業を行ってもらう。商店街やNPOは、買い物客なり商店街が呼びかけるイベント等の参加者に対して、共通のポイントを与えて進んで協力してもらえるように活動する。その結果集まったアルミ缶やペットボトルは、行政を通じて処理業者に販売されるという形です。


 私はこうした流れによって、行政としては回収コストの削減、商店街はやはり地域密着型といいますか、商店街としての集客数の増加といった効果をねらっておるというふうに思います。


 南あわじ市でも一部量販店では実施されていると思いますが、私は個々の商店や団体がそれぞれ別個に行うのではなくて、例えば南あわじ市内全域のそういったものの共通ポイント制度などを検討して、全市的に取り組むことでスケールメリットなり相乗効果があるように思います。


 こうした取り組みを提案したいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まさしく議員がおっしゃるようなことを我々も頭の中では考えておりますし、県内の市町においてもやっておられますし、お隣の北島町なんかでもそういった取り組みがなされておることは承知をいたしております。


 ことしの夏場でありましたか、公明党の皆さん方にごみの処理につきまして、そういうふうな20分ぐらいのお話をさせていただきましたが、まさしくその話をさせていただいたところであります。


 そこらは、行政が押しつけじゃなくて、そういったNPOなりボランティアグループが自然発生的に立ち上がっていただければ、我々としても、そういったことに対してモデルを示して一つのやり方というのが見出せるのかなと、そんな思いがいたしております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今資源ゴミの回収を例に出したわけですが、行財政改革による職員の削減により、民間にできることはできるだけ民間にお願いするというのが基本だと思います。


 今、部長がおっしゃられましたが、行政から民間に押しつけるのではなく、積極的、自主的に活動しようとする団体等に行政サービスの一翼を担っていただくことで行政のスリム化を図っていただきたいと思いますが、この点についての市長の見解を伺って終わらせていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに今までは、すべてのものが行政がというような流れでありました。


 しかし、今お話のように、民間なり、また市民の方々にお願いできるところはお願いしていくというふうにしていかないと、先ほどの財政再建団体ではございませんが、そういう厳しい状況下にあるわけでございますので、今後、積極的にそういう考え方を進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) いろいろ申し上げましたけれども、ぜひ、お願いをして一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 原口育大君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時といたします。


               休憩 午後 2時48分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 2番、武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。本日のトリということで、よろしくお願い申し上げます。


 表題のとおり、南あわじ市を発展させるためにはということで、観光、人口基盤の出生及び子育て環境、生活の安定、安心といった観点から質問いたします。


 過日の10月24日に、公明党淡路島議員団としまして、国土交通省近畿地方整備局へ明石大橋並びに高速道路料金の値下げ要望書を提出いたしました。


 鳴門大橋を渡ったトラックはすぐに一般道へおり、県道、国道沿線の住民に多大な影響を与えております。


 深夜、沿線の住民にとって、振動、騒音等に悩まされております。


 また、西浦方面については道幅が狭く、歩行者、自転車等が終始危ない目に遭っていると聞いております。


 淡路市では、各種団体代表を集め、高速道路値下げの推進協議会を持ってはどうかと意見交換した模様であります。


 そこで、お尋ねいたします。


 当市におきまして、各種団体による高速道路料金値下げのための推進協議会を立ち上げてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先日の新聞ですけれども、淡路市さんの方では各種団体でそういった運動があることは承知いたしております。


 それと、先ほどの出田議員の質問のときもありましたように、こういう運動につきましては、淡路市1市が運動しても、やっぱり大きなうねりがつくれないと。やはり、全島的な動きになればなというような考えは持ってございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) ということは、淡路一本でそういうふうな協議会を持とうということでございますね。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) そういう運動が展開されてくれば、市といたしましても何ら横向く必要もないし、応援したいと、このように思っております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 当市単独ではいかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほども申し上げましたように、1市の運動だけではやはり中央へ届きにくいというようなことで、やはり大きなうねりをつくる必要があるので、やはり全島的な運動が展開されることを期待いたしております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) また、中国道と山陽道に近い地域では、こぞっていろんな企業がそこへ乗り込んでいこうとしております。


 土地が安いのも関係しておりますけれども、物品輸送コストが淡路島と比べて安く上がるとのことも影響しているものと思われます。


 明石大橋開通と同時に山陽道も開通いたしまして、大きくそれが淡路にとっては左右されております。


 そういった中で、橋だけでもかなり渡る料金が高くなりすぎて運送会社にとってかなりの経費負担になっております。


 市有地である、榎列の企業団地もまだ半分が売れ残っておる状況でございますし、企業誘致を急がねば、債務返済にむだな税金を使っていっております。


 通行料値下げにより企業が当市へ入ってくれば税収ももちろん増えていきますし、働く場所も確保できるわけでございます。


 若い世代は現在の南あわじ市にとってなかなか定着ができにくい状況になっておりますのを、そこで若い世代の雇用確保、そういったことについて収入の安定が図られていき、生活が成り立っていきます。


 そういった中におきまして、やっぱり結婚もスムーズに話ができるようになりますし、子供も安定してふえていくという形になっていくと思います。


 当南あわじ市にとっての市営住宅の、子育ての意味から、子供のいる世帯、小学就学前ですけれども、これが今までが20万円以下だったのが、26万8,000円と緩和されております。


 そういった中におきまして、何で当市だけが推進協議会を立ち上げてくれと言うんかといえば、まず小さな市の中で協議会を立ち上げていただいて、各団体の意見を集約した中で3市で合同して意見をまとめて、そういった中を淡路、また明石、それから鳴門、徳島を含めた、そういった協議会に広げていっていただきたいなと思っておりますので、そこら辺をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 また、国土交通省も、高速道路をサービスエリアからETCによるスマートインターチェンジを進めております。高速道路における平均インターチェンジ間隔は約10キロと欧米諸国に対し2倍と長く、高速道路が通過する市町村のうち約3割の市町村においてインターチェンジが設置されておらず、通過するのみとなっております。


 高速道路にとっての使えるハイウエーを実現するための具体的な施策として、スマートインターチェンジが開発されてまいりました。


 ETCが開発され、利用者がふえてきたため、低コストで管理運営が可能となった周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善、地域イベント等地域活性化施策の支援、災害の恐れのある道路区間の代替等、効果が期待できるといったことで、既に全国の数十カ所で試験運用され、その結果、18カ所のサービスエリアから出入りできるようになっております。


 ゴールデンウイークともなると、県道及び国道が渋滞し、島内の交通網に支障を来しております。


 そこで、当市でも緑パーキングエリアからのスマートインターチェンジを申請し、県道松帆長田線からアクセスし、イングランドの丘までの市道を拡幅して対向車線をつくっていただければ国道へ出ずに高速道路へ入ることができ、混雑回避による観光客にも喜んでいただけると思いますが、執行部のご所見をお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) ただいま初めて聞いたわけなんですけれども、スマートインターチェンジですか。私も認識不足で、勉強してみたいと思っております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) スマートインターチェンジのちょっと説明をさせていただきますけれども、これは、まず設置までの方法が、国土交通省へ申請なんですけれども、自治体、地方整備局、それから高速道路会社等の検討委員会みたいなのをつくっていただきまして、その中で申請していくわけなんですけれども、こういった中におきまして、スマートインターチェンジ、まずそこがほんまに利用可能で有効かどうかという試験期間がございます。その中で利用台数、その辺のことも全部含めて検討されたゆえに新たに国土交通省の方から本格的な導入という形の施策があるわけなんです。


 そういった中におきまして、スマートインターチェンジというのは、まずETCのみの出入りと。トラックとか、そういったことは使えなくて、ほぼ乗用車に限るという形のインターチェンジでございます。


 今現在、緑パーキングエリアも山側の方と、こちらの県道からのは入り口の方と両方とに細い、1車線だけは出入り可能な道路はついております。


 その上に、あとスマートインターチェンジを設けるだけでございますので、低コスト、それから管理費もほとんどいらないという形のスマートインターチェンジにつながっていくわけなんです。


 そういった中におきまして、ふれあい公園、それからイングランドの丘、また長田線を使って観光施設への大幅な時間短縮、その辺が可能になっていくと思われます。


 そういったことを踏まえて、ぜひとも前向きな取り組みをお願い申し上げたいと思っております。


 また、国土交通省も高速道路サービスエリアからETCによるスマートインターチェンジを進めておりまして、その中におきましての現在の状況といいますのは、全国で、今、ETCを取りつけておられる台数が1,482万台があります。


 その中で、約平均62%ほどが実質毎月の中で利用しているということでございます。


 阪神高速なんかの場合は、65.3%といった形でかなり利用率が高うございます。


 その中で、当南あわじ市としましては、先ほどの出田議員の資料の中に淡路でのインターチェンジの利用台数が載っていたと思いますねんけれども、それに関連したことで、かなりの緑パーキングエリアのスマートインターチェンジを設けていただければ利用率が上がるんじゃないかと思います。


 連休時だけが今まで利用が多いとは思いますねんけれども、国土交通省もその短期間だけの利用であればなかなか乗ってこないと思いますので、通常そこを利用する客をどれだけ増やしていけるかという施策が必要になってくると思います。


 そこで、まだまだETCがふえてきたといいながら、淡路島民がETCをどれだけつけているかというのがはっきりまだわかりませんけれども、まだまだ利用が、設置者が少ないように思われますので、それの設置のための施策を講じていただければ、そこからの利用客、利用台数ですね、これが増えるんじゃないかなと思いますので、そこら辺の取り組みの考えはございますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当然、本四公団さんの方で、ETC車利用しますと5万8,000円が5万円ですか、そういったサービス部分があるので、行政がどうこうじゃなしに、個人がそこで判断されるものだと、このように思います。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 個人が判断やけれども、やっぱり、せっかくスマートインターチェンジを申請して、仮に今の段階で設置ができたと仮定して、そこを利用する客が少なくなれば、これ、永久的にそこにスマートインターチェンジが設置が可能でなくなりますので、そこら辺で、常に使える状態のお客さんを増やすためにどう施策を取っていくかということを考えていただかなければならないんじゃないかなと思います。


 そういった中におきまして、事業所の特別にそういうふうなETCを利用するような事業所に対して車載機の購入代金の補助とか、そういった家庭であっては、そこを使う可能性のある、可能といえばほとんど全部が使うんですけれども、年間のうちで何回島外の方へ行くとか、そういった可能性をアンケート調査なりしていただきまして、そこら辺のパーセンテージが上がってくるような状況のもとに車載機の購入代金を補助していただければかなり利用率が上がるんじゃないかなと思います。


 そういった中でぜひとも、企画の方でよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、子育てと家庭環境についてお尋ねいたします。


 現在の淡路島全体で、産婦人科、幾つぐらいございますでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 島内で4カ所でございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 4カ所ということなんですけれども、当市におきましては何カ所でございます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 1カ所でございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 今、全国的に産婦人科が激減しております。


 診療時間が長いのと、24時間体制で疲れがたまるし、また手術におきまして、出産におきまして障害等による訴訟問題があり、特に産婦人科医などについては大学の方でも希望者が少ないというように報道がなされておりました。


 そういった中におきまして、少子化で、産む数も減ってきているように思いますけれども、昨年の出生数、当南あわじ市におきましてですけれども、昨年の出生数と合計ですね、それと、ことしの現在までの数値をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 平成17年1月1日から12月31日までで399人でございます。これが昨年でございますが、本年の1月1日から12月1日現在で357人でございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 12月ということなんで、あと3カ月余りあるんですけれども、ほぼ横並びぐらいですかね、例年度と。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど17年と申し上げましたが、1月から12月まででございます。


 したがいまして、現在の357人と比較しますと、約42人という状況だとご理解いただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 失礼しました。


 ということは、昨年よりも42人減少しているわけなんですけれども、兵庫県下で昨年の特殊出生率が1.20という数字を見ましたけれども、当市におきまして、先ほど市長の方から16年度でしたか、1.39でしたか、というような数字がありましたけれども、現在の18年度が統計的に多分出る年じゃないかと思いますねんけれども、これの数値をお聞かせください。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ご存じのように、国勢調査にあわせて兵庫県は数値を出しておるようでございますが、県として、今、武田議員が1.20とおっしゃったわけでございますが、12月1日付の新聞で1.25に確定したということが報道されておりました。


 県としては、まだ各市町につきましては、現在のところ公表はできないといったことで、間もなく公表していただけると聞いております。


 先ほど市長の方から、人口動態に基づいての1.34というのはお示しをさせていただいたところでございますが、これらが発表になり次第、議員にもおつなぎをさせていただきたいと思います。現在のところ出ておりません。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 県下で1.25という形でございます。


 その中で、平成18年度でもうじき出るという可能性なんですけれども、これよりもふえておるんでしょうかね、県よりも、平均的には。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 合計特殊出生率、もうご承知かと思いますが、出産年齢の変化に応じて推計値が短絡的に変動しやすいという状況にはございます。


 特に女性が生涯に産む子供の数が変わっていない状況で晩婚化が進んだり、あるいは出産年齢が高く変化している場合は、合計特殊出生率が一時的に過小に出されるという可能性があるわけでございます。


 まさに団塊の世代の子供さん方が30歳から34歳というふうな年齢に到達しておる、特に女性の場合でございますが、一番出産年齢が多いといわれております25歳から29歳と、この年齢を既に、一番大きな人口集団が移行したというふうなことで、子供を一番多く産む年齢から超えていったことから見ますと、出生率は下がっていくのではないかなと。


 ただ、5年前は1.20というふうな状況にもありました関係から、特にこんな小さな町が集まって市になったわけでございますから、そのような分析は何とも言えませんが、年齢階層そのものの動きによって違ってくるといったことについてのご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 何とか統計的に1.25よりも上回ることを期待しております。


 県の交付金で、現在、妊娠前期、後期の女性が今、出ておられるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ことし、県の補助金として後期の妊婦検診がなされました、交付金という言い方がいいのか、補助金であれば後期の分でございますが、もし、地方交付税のことを指しておるんであれば、いわゆる母子関係経費といった形で交付税算入されております分がございますが、きっちりと妊婦検診といった形では出ておりませんので、それらに含まれているというふうな見解もあるようでございますが、私どもとしてはそれらは入っていないと理解しております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 地方交付税の中に部分的に入っているように聞いたこともありましたんで、妊婦検診についてじゃなしに、総合的に入ってたんかもわかりません。


 ことしの7月より、妊婦後期医療費の上限1万5,000円が1回だけ利用できるようになったということでございますけれども、先ほどの出田議員の中でいい答弁をしていただきまして、前期の方で幾らかの補助金を出していただけるというように検討しているというように市長の方からご答弁がございました。


 大体幾らぐらいのご検討をされているんか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 財源的な問題がございまして、今、そういったことがやれるとすればどれぐらいなのかといったことについて最終的な検討をしておるところでございまして、金額的なことは現時点で申し上げられない状況でございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) できますれば、今、県の方からの補助金は上限で1万5,000円、1回限りという形でございますので、できましたら、前期で1万円、後期で1万円の、別に後期の方の県の助成以外に1万円の1回の助成はお願いしたいなと思っておりますので、ご検討をよろしくお願い申し上げます。


 もう一つ、当市で乳幼児医療費の入院では、現在、就学前まで負担なしとなっておりますが、小学3年生までの引き上げを希望いたしますが、それについてのご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまの件も同様でございますが、特に少子化といいますか、子育ての関係の中では保育所の、保育に欠ける子供に対する経済的な支援とは違いまして、乳幼児全体にかかるといったことも含めたこの医療費の助成制度というのが早くからあるわけでございますが、平成20年に医療費制度の改正で、子供の負担も全国的にも2割になるといったことも見据えて、もちろん、これは県の助成制度でございますので、そういったことについて県も前向きに検討しておるようでございます。


 当市では、そこまでの検討はいたしておりませんが、県の助成制度等が動いていく中で、それにあわせて当然その助成制度事業をしていくことは可能かなと思っているところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) もう一つの、今のは入院でしたけれども、通院について、当市では、3歳未満が負担なし、それ以降の就学前までが1回あたり500円、2回を限度にしましての1,000円を上限にしておられるわけなんですけれども、これも県下で就学前まで入通院負担なしといった市町村がかなりございます。


 そして、小学3年生まで引き上げを要望いたしますけれども、これにつきまして、就学前まで負担なしを、まずご答弁お願い申し上げます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 要望として承っておきたいと思います。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) わかりました。


 所得制限のそれにつきまして、今現在、制限があるわけなんですけれども、かなり県下の中でも所得制限の撤廃をされている市町村があります。


 私の調べたところでは、4市町あります。


 これについてお聞きします。


 当市としまして、撤廃をした場合、どれぐらいの金額の差が出ますでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そういったことを試算もいたしておりませんので、答弁はいたしかねるところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 福祉のかなり進んでいる南あわじ市としまして、これから先の課題としまして撤廃を要望しておきます。


 次に、近年核家族化が進み、3世代同居がかなり減ってきたように感じられます。


 嫁しゅうとの問題もありますが、子育ての段階、特に2歳から4歳ぐらいの2人目が生まれた場合に、そのときの就学前までが母親1人で面倒見るのは大変だし、ときにはヒステリックになり、子供に八つ当たりしたりしかねない昨今であります。


 教育的には保育所なり幼稚園に預かっていただき、働く世帯がふえてまいりました。


 そのような状況下で、3世代同居していれば、緊急な用事、またはどうしても子供を連れていけない状態下ができた場合に、嫁しゅうとの問題がありますけれども、祖父母に預かっていただいて、そういった状況のときには孫がかわいいということで預かってくれる可能性があるわけなんですけれども、そういった中におきまして、当市、我が南あわじ市の中で3世代同居世帯数は大体幾らぐらいございますでしょうか、割合でも結構でございます。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) これにつきましては、一定の条件を、今の住民基本台帳といいますか、そういった世帯に当てはめてのお話でありますので、その意味を含めてお聞きをいただきたいと思います。


 今、そういった意味で3世代に限っていえば18.8という数字が出ておりますが、先ほど申しましたように、一定の条件を飛び越えた部分があるかもわかりませんので、18.8プラスアルファというふうにお考えいただくのが自然かなと。


 もちろん、4世代というのもあるのかなと思いますが、それは含まれておりませんので、念のため申し上げておきます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 18.8%ということで、以前、一昔前といったらおかしいけれども、かなり少ないように思われます。


 その中で、3世代同居がなぜ低減をしているかと言いますと、情操教育の観点から、祖父母が病気をし、弱った体を母が面倒見ている姿を見せることによって子供心に情けとか人を思いやる心を育てることにつながっていると思います。


 祖父母にしても、年金をもらっているのは今までの積み立てではなく、現役世代が出している年金の掛金で賄われていると、そういったことを思えば、同居することにより家庭の経費も安くなって、祖父母も孫と一緒にいることで若返ってくると思います。


 年を取っていても、私にも何かの役割が家庭内でできている、また貢献しているんだということでの生きがいが生まれてくると信じております。


 そういった中におきましても、3世代同居特別助成制度といったものを、これは私の思うのには、月額1万円ぐらいを想定してはどうかと考えておりますけれども、執行部の方のご答弁をお願い申し上げます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご要望でございますが、意見として承っておきたいと思いますが、もともと、国の方でも仕事と子育てといった観点から、3世代が同居される住宅の確保でありますとか、あるいは相続税といったところについてのあり方や税制改正等の見直し等が行われるようにというようなことから低減がされておるようでございます。


 当然、国がそういった措置を講じていく中で、市に還元できるようなものがあるとすればそういったことも検討していかなければならないかと思うところでございますが、先ほどの特別助成制度1万円といった、そういうご要望があるといったことについては承っておきたいと思います。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 兵庫県で、ひょうご未来プラン第4章、基本方法の2の(1)未来の親づくりへの支援、また(3)では、子供の健やかな育ちへの支援といったものがございます。


 そして、第5章には推進方策、行動としまして、行動の3の中に、(1)親の力、家庭の力の向上に向けた子育て講座、また相談や情報発信の充実、(3)の中では祖父母との3世代同居や近隣への支援、こういったものを活用していけば助成も可能ではないかと考えますけれども、いかがでございますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ひょうご未来プランでございますが、これはまさに子育て支援推進法の一環として、兵庫県が策定された計画でございます。


 もともと、すこやかひょうご未来プランというのが早くからあったわけでございますが、次世代育成支援の行動計画とともに見直しをして推進の方策としてこのようなプランを立てておられるというふうなことと承知しております。


 当然、今、子供の数の問題、そして、少ない子供さんがいかにして健やかに育っていくかという質の問題、さらには、少子高齢化という高齢者の方が少子化の人数を下回っているといった、そういった状況のもとで兵庫県といういわば日本海から太平洋まで抱えた日本の国の縮図としての兵庫県がプランとして立てられたものでございます。


 それぞれ第1章から第5章まで、そしてさまざまな行動計画としてアクション1、アクション2といった形でつくられておるものでございますので、そういったものの中で参考となるものにつきましては我々としても大いに、我が市の子育ての部分において健康福祉の方でも取り入れるべきものは取り入れていきたいといったところで検討しておるところでございますので、これらにつきましてもさらに精査をして内部で検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) ぜひとも、ひょうご未来プランの実行をよろしくお願い申し上げます。


 フランスの方でのちょっと話の例を取り上げたいと思っておりますけれども、フランスの方で1994年の1.65を底に反転しまして、2003年には1.89、また2005年度には1.94へ回復しております。


 そういった中におきましての税制上の問題で、N分のN乗方式という形が取り組まれておるようでございますけれども、そのN分のN乗方式とはどんな税収の方法でございましょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) これは、インターネットで調べたお話でありますので、その点お含み願いたいと思いますが、課税の対象を日本と違いまして、個人じゃなくて世帯とするフランスの課税方式であります。


 先ほども申しましたように、日本と違いまして個人ではなく家族全員の所得から世帯の課税額を計算する方式のことであります。


 フランスにおける所得税の方式として導入されておるところでありまして、N分のN乗方式によりますと、夫婦と子供などの世帯を構成する家族全員の収入を合算いたしまして、その人数で割った金額を1人当たりの収入とみなして、各種控除を適用し、1人当たりの納税額を計算をいたします。


 その納税額に世帯の人数をかけたものが世帯の納税額として最終的に課税されるわけであります。


 どうやら見ておりますと、見ておりますとといいますか、ある資料のよりますと、夫婦は1、1というカウントのやり方のようでありまして、2子までは0.5、0.5、3子になりますとまた1というふうな係数を用いて割ったり掛けたりするというふうなことのようであります。


 この方式によりますと、所得のない子供が多い大家族ほど納税額が低く抑えられることになるわけでございます。


 日本におきますと、所得税の課税方式は先ほども申しましたように、個人を単位としておりますために、所得のない子供の分は両親の所得から扶養控除として税額を引き下げる効果しか期待できない。


 蛇足かもわかりませんが、少子化問題を克服したフランスの制度を参考に少子化対策を進めている政府は、税制面での抜本的な制度改正にあわせてN分のN乗方式を取り入れる案につきまして議論を深めているというふうにインターネットで調べたところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) これにつきまして、現在の日本の税収と比べて、例えば年収500万前後であればどれぐらいの差が出るものでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 確か、別の中でそういった金額も出ておりましたけれども、これはあくまでもインターネット上、わかりやすくするための数字であろうかと思いますので、先ほども申しました控除額がいかなるものか、フランスにおいてどういう形になっておるのか、私ちょっと責任が持ちかねますので、今その数字も承知はいたしておりますけれども、ここでは差し控えたい、かように考えます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 税収の方法というのは各国がそれぞれに違うようになっておりますので、ここであえて外国の税収のことまで言うつもりもなかなかないわけなんですけれども、フランスがなぜこういうふうな税収の方法を取っていったかという一つの条件が、家庭を一つの単位として見ているわけなんですよね。


 家庭の税収に対しての手当、これを児童関係手当と含めて30種類もの手当関係を充実させたゆえに落ち込んだ出生率を逆にはね上げられらしたというようにとらえられるわけでなんです。


 日本の分についてもそうなんですけれども、現在の当南あわじ市におきましても、そのような何かの手当を考えることによって今落ち込んでいる出生率を上げることにつながるんじゃないかなと思っております。


 その30種類の中のごく一部分なんですけれども、家族手当というのがございますし、家族補足手当、これは第2子、1万5,000円にプラス3歳以上の児童を3人以上扶養している世帯に一律に支給していると。3人目以降の1人に対して月額2万円を出していると、こういったことで現在の日本の場合は、月額5,000円の年額で6万円という形しかないんですけれども、フランスの場合は年間にして71万円の金額が出ているということで、かなりの差があります。


 それから、また向こうの方につきましてはこの手当も、児童手当につきましても20年間続けて出ると、それにプラス、年齢が上がっていくごとにその上に基本の料金に上に加算されていくということもございます。


 それから、0歳児から生まれて、保育ママの雇用をするために雇用手当を出していると、こういったことがフランスのV字になった一つの原因でもございます。


 そういった中におきまして、保育ママ、こういった施策をお考えになるつもりはございませんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) フランスの制度でございますので、日本に合うものなのかどうかわかりませんが、今、在宅で子育てをされておられます専業主婦等に対して、余り市として今までそういった手立てがなかったわけですが、年度途中ではありますけれども、県の方も、先ほどのひょうご未来プランの中で、特別な対策としてファミリーサポートクラブというのを進めていくというふうなことでの提案がございましたので、当市の方もそれに手を挙げさせていただきまして、今、各市内の6カ所でファミリーサポートクラブということで立ち上げ準備ができました。


 今度、1月の新年の広報、南あわじ市の広報に載せさせていただく予定をしておりますが、クラブの預かる側と、それから依頼をする側とそれぞれ登録をしていただいて、1時間幾らといった形でお預かりをするといった形で、専業主婦で子育てをされておられる方々にもそういった常に子供と2人きりの生活が続くことのないように、緊急、やむを得ない事情があった場合にはそういった形でそのファミリーサポートクラブの方に連れてきていただいて、預かってもらえるといった形を取らさせていただくという形を取っておりまして、さらにこれを全市的に広げていきたい、このように考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) ぜひ、そういったサポートクラブを充実させていただければ、幼稚園へ預けていない子供を持った親が本当に緊急なときにはすぐ預けていけるわけなんでございます。


 確かにそれは、物すごい重要なことでございます。


 これ、私の娘の例なんですけれども、今、小さい子供を3人抱えておりますけれども、この前も階段から急に落ちて大けがをしたときに、子供2人を預けて行ったわけなんですけれども、これが実際に3階に住んでおって、その階段から落ちたんですけれども、そういった中におきまして、1階に住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんが全然見知らぬ人なんですけれども、見知らぬということはないねんけれど、顔は知っているんですけれども、お願いしますと、ちょっと預かっておいてくださいというように預けて病院へ走ったわけなんですけれども、そういった中におきまして、サポートクラブというのはかなり必要な施策でないかなと思っております。


 田舎の方であれば隣にすぐ預かってもらえるような状況下にはあるとは思うんですけれども、都会の方についてはなかなかそういうふうな隣近所というのが綿密なつき合いがないだけに、なかなかすぐに預かってくれというようなことが言いにくい状況にあると思いますので、そういった公共的なサポート、支援体制をつくっていただければありがたいなと思っております。


 そういった中におきまして、あとは、フランスの方では子供を育てるということで、未婚出産なんかの場合にもまた手厚く給付をしている状況でございますし、また、小学校に上がって新学期ごとに手当が出されていると。これも3万5,000円ずつ新学期ごとに出されていると。こういったこともございます。


 そういった中におきまして、子供の看護のために急に休まなんだらあかんとか、それから親の仕事の時間を短縮するとか、こういった手当等もございます。


 大企業なり公務員にしかないような手当が普通の住民にもしっかりと給付されているわけなんです。


 こういった中におきまして、住民が本当に合併してよかったと心底思えるような施策をお願いして私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 武田昌起君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、あす6日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 3時48分