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兵庫県 南あわじ市

平成18年第11回定例会(第3日 9月 1日)




平成18年第11回定例会(第3日 9月 1日)





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  │ 第11回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                    平成18年 9月 1日(金曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


  9番  砂 田 杲 洋            23番  沖   弘 行


 10番  木 曽 弘 美            24番  森 上 祐 治


 11番  蛭 子 智 彦            25番  楠   直 茂


 12番  廣 内 孝 次            26番  出 田 裕 重


 13番  楠   和 廣            27番  野 口 健一郎


 14番  小 島   一            28番  中 村 三千雄





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(中村三千雄) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名いたします。


 10番、木曽弘美議員。


○10番(木曽弘美議員) 皆さんおはようございます。


 通告に基づきまして、順序を変更して質問させていただきます。


 固定資産税、償却資産税について質問いたします。


 市の基本的な方針についてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 固定資産税につきましては、地方税法に規定されておるところでありますので、税法にのっとり適正に課税をしたい、かように考えておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 私のこれまでの償却資産に対する一般質問の経緯から説明いたしますと、3月議会では、私が地方税の規定により償却資産を所有している場合は申告義務があることを示した上で質問したところ、農業、営業等あわせて申告義務者が4,645であるにもかかわらず、申告書を送付したのが1,706件であったとの答弁であったと思います。


 不申告とか、虚偽の申告に対しての処分についての質問に対しては、処分はしていないとの答弁であったと思います。


 最後に、市長に不申告、虚偽の申告に対してのチェック体制もなく、不公平で徹底できない課税は廃止すべきではの質問には、部長も答弁しておるとおり、確定申告が終わり次第調査して対応するとの答弁であったと思います。


 6月議会では、確定申告が終わり次第調査させるとのことであったが、どのように調査しているのかの質問には、税務署に申告された資料により入力中との答弁でした。


 調査が終わり次第、課税もその結果に基づき取り組むとの答弁であったと思います。


 課税方針の展開をどう説明するのかの質問には、申告すべき義務があることを知らしめた中で納税に向けていきたいとの部長の答弁であったと思います。


 新たに農業2,950件、酪農64件、漁業154件、営業924件、合計4,092件に対して、どのように知らしめたのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) この件につきましては、申告の手引きというようなものがありますので、それをつけまして申告をお願いしたところでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 申告の手引きというのは、これですか。


 この申告の手引きをちょっと読んだだけでは、普通ちょっと難しくて納得する人がほとんど半分も納得できないかと思われます。


 それで、住民は納得いたしましたか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今、私どもで把握しておりますのは、免税点以上であろうと思われる方1,228件につきまして、段階を追って送付をいたしたわけでありますけれども、きのう現在で955件がまいっております。つまり、77.8%回収できております。


 もちろん窓口でおしかりもございましたけれども、おおむね8割方の方から申告をいただいておりますので、すべからくというわけに行きませんが、おおむねのご理解をいただいておるものと理解をいたしております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 確定申告が終了して以降、税務署での指導調査等で適正課税に向けて努力していることは認めますが、3月議会で不公平に申告書が送付されたことが明らかになった以上、5月に18年度の納付書の送付を見合わせるべきではなかったのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ちょっと意味合いがわかりにくいんですが、償却資産、1,706件の申告をしたうちの方について納付書の送付は見合わせというふうなことでございますが、そういうことはでき得ないものと解釈をいたしております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) このたび、新たに4,092件送付したんですよね。


 そうしたら、全部が税金がかかるとは思いませんが、また新たに納付書を送る方もいてると思うんです。


 それを待って納付書を送るべきではなかったかと聞いているんですけど。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) これにつきましては、1回当たりの納税額がふえるというふうな見地からしても、先に申告いただいた方につきましては回数で割ってというふうなことになっておりますし、新たに税がかかるという方につきましても、でき得る限り2回ぐらいに分けてというふうな考えをもって対処をしておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 私は、猶予期間をまた1年ぐらいとってほしかったと思います。


 課税方針転換の説明では、償却資産申告書を送付についての文面を見る限りでは不十分で不親切だと思います。


 いきなり償却資産申告書を送付したため、住民は混乱をしていると聞きますが、申告書を送付するのであれば、先になぜもっとわかりやすく事前説明をしなかったのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) その件につきましては、私どもの責任でございますので、改めておわびを申し上げたい、かように思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 国立市のホームページで17年度償却資産申告書の手引きが詳しく丁寧に載っております。一度、国立市ではこういうことをしているんだということをちょっと検索してみておいてください。


 3月、6月議会だよりを見て、今まで償却資産税をまじめに何年も払っている方から、そんなに不公平な税とは知らなかった。質問してくれてよかった、是非廃止してくれと言われています。


 税というものは、公平であってこそ納税するものであり、不申告、虚偽の申告に対してチェック体制もなく、公平で徹底できない課税は南あわじ市においては廃止すべきと考えます。


 また、公平性観点から言いますと、らん・らんバスは一律200円であります。沼島汽船の経営状況もありますが、離島でお住まいの沼島の住民のことを考えますと、船賃200円が同一運賃にすべきと要望しておきまして、この質問は終わります。


 次に、南あわじ市職員の実態についてお尋ねいたします。


 まず、総務部長に事前に通告してありました正規職員の実態と臨時職員の実態についてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 事前に通告をいただいておりました件ですけれども、細かい数字がございますので読み上げ、まずさせていただきます。


 まず、正規職員の実態でございます。


 旧町ごとに申し上げます。


 旧緑町、本庁職員が47名、出先19名、合計の66名。


 旧西淡、本庁99名、出先55名、合計の154名。


 旧三原、本庁が113名、出先が69名、計182名。


 旧南淡、本庁が130名、出先が92、合計の222名です。


 続いて、市外から南あわじ市に勤めておる人ですけれども、本庁職員が17、出先が17、計が34でございます。


 総合計といたしまして、本庁が406名、出先が252名、合計の658名でございます。


 それと、人件費についての通告もございましたので申し上げます。


 まず給料でございますけれども、これは総額でございます。25億3,480万4,000円、手当が15億4,379万6,000円。福利費、これは事業主負担の分でございます。9億5,058万7,000円、合計が50億2,918万7,000円でございまして、市として負担しておる1人当たりの人件費が764万3,000円。職員に支払っておる1人当たりの人件費が619万8,000円でございます。これが正規職員でございます。


 次に臨時職員でございますけれども、同じように旧町ごとに申し上げます。


 旧緑町、本庁2名、出先30名、計の32名。


 旧西淡、本庁4名、出先69名、合計の73名。


 旧三原、本庁2名、出先130名、計132名。


 旧南淡、本庁5名、出先70名、合計の75名。


 市外が、本庁がゼロで、出先機関が18名の合計18名でございます。


 総合計といたしまして、本庁が13名で、出先が317名、合計で330名でございます。


 それで、人件費でございますけれども、これは総計でございます。6億6,097万6,000円、平均にいたしますと、1人当たりの200万2,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 平成18年3月31日に、臨時職員が大量に退職したと思われますが、現在、在職する職員数が旧町別に比較すると著しく偏りが見られますが、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 偏っておるという見方もあると思いますけれども、人口ベースでいきますと、さほど偏りがないのかなと。


 ただ、臨時職員につきましては、旧の三原町が多いんですけれども、これは要するに、臨時職員を雇用する職場が旧三原町管内に多いということがやはり一つ理由として考えられるというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 今の答弁では、三原町内に多いというのは、やっぱり市になったんですから、南あわじ市から公平に雇用していただきたいと思います。


 正規職員の給料手当につきましては条例で定められておりますが、臨時職員の給料についての根拠は何を基準とされておりますか、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 臨時職員の根拠でございますけれども、合併に際しまして臨時職員の実態を調査をいたしましたところ、かなりのばらつきがございましたので、合併協として南あわじ市における臨時職員雇用に関する調整方針というようなことを定めて、それに基づいて調整させていただいたところでございますけれども、臨時職員の方の身分等、引き続いて合併後雇った職員でございますけれども、現給を保障しておりますので下がったという方はございません。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) ことし4月で退職された臨時職員の嘆きもお聞きしておりますが、正規職員との差が出きるだけないよう特別のご配慮をお願いしたいのですが、どのような考えでいるのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 臨時職員と申しますのは、やはり、それぞれの職場、部署において、臨時的、突発的事務量があるというふうなときに限って臨時職員を雇用させていただいておるわけでございますけれども、そのような形のことがなくなりますと、やはり臨時職員の方にやめていただくという場合もございます。


 しかし、臨時職員の待遇につきましては、行政改革の中でも明示はしておりますけれども、やはり今後、臨時職員といえどもある程度の基準をもって改善すべきは改善したいというふうなことを考えております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 臨時職員とは臨時的な仕事の多寡に応じて雇用ということでありますが、実態は、私はそうでないように認識しております。


 財政状況の厳しい折とは承知しておりますが、正規職員は条例で一定の手当が保障されておりますが、将来に保障のない臨時雇用職員に手厚い待遇を考えるべきかと思われますが、そのようになっているのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 手厚い待遇ということですけれども、昨今、我々公務員にも厚遇というふうなことがいろいろ言われておる中で、手厚い、これは職員も含めてでございますけれども、手厚い待遇ということは考えづらいことかなと思いますけれども、先ほども答弁させていただいたように、それなりの手当等については改善すべきは改善していきたいというふうな考え方が基本でございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、総務部長に、南あわじ市における臨時職員雇用に関する調整方針について、地方公務員法第22条第5項の概要についてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 地公法につきましては、要は6カ月単位で更新をして、1回の更新は法律上可能でございますけれども、さらに更新はできないような法の組み立てにはなっておりますが、やはり実態等々もございまして、数年間連続して雇用しておる臨時職員の方もございます。


 これは地公法に抵触するのではないかといわれればそうかもわかりませんけれども、やはり、臨時職員の方もそこで切られたら生活の糧で仕事をしておるというふうなこともございますので、やはり運用と申しますか、拡大解釈をして引き続いて雇用している方もございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 私の調査では、出先の臨時職員は317名でありますが、1年以上継続的に雇用している職員は何人おられますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ちょっとその数字はつかんでいないんですけれども、恐らくは半分以上はあるというふうには思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) また、その人数はまた後でお願いします。


 1年以上ということになりますと、退職手当組合なり共済組合加入を真剣に考えてやらなければ、あまりにも正規職員とのギャップが大きすぎると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(渕本幸男君) 臨時職員につきましては、退職手当は支給はしておりません。


 ただ、あとの福利厚生としまして、社会保険なり、あるいは雇用保険、労働災害保険、そういったものについては加入しております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 退職手当組合なり共済組合加入のこともよく考えて、検討していただきたいと思います。


 職員の昇格について質問させていただきます。


 合併時においては、旧町の行政規模に応じて職員の数を配分してきたと思いますが、昨年4月、ことし1月、4月に異動で昇格について、どのような基準で判断されたのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 昇格、要するに異動に基づいての昇格でございますけれども、お尋ねは、多分、こちらの一方的な解釈ですけれども、管理職への登用かと思います。


 管理職に登用については任命権者の特権事項というふうなことが言えますので、その人事異動については適材適所で行ったというふうに認識をいたしております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、課長以上の昇格について、何らかの昇任試験を実施をしたり検討されていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今年になってからでございますけれども、課長職に任用する場合については、やはりある一定の関門を設ける必要があるというふうなことで、今の主幹3年以上を経験した方には門を開けようというふうなことで、昇任試験を先ほど実施したところでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 聞くところでは、南あわじ市職員の役職退任措置要綱なるものが制定され、既に例年どおり希望退職者を募集されたようですが、退職申し出期間の5月末まで何人の職員が来年3月末に退職されるのでしょうか。


 役職退任措置要綱の具体的な説明と、定年退職者の数もあわせて説明をお願いします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 希望退職につきましては7名、定年の方が6名で、計の13名でございます。


 それと、役職退任制度ではございますけれども、やはり、職員の年齢構成、要は団塊の世代の方が押しせまっておる、かたまっておるというふうなことで、これはどこの社会にも言えるかと思いますけれども、やはり人事の刷新、やっぱり若返りというふうなことを図って新陳代謝を求めていこうというふうな考え方で満58歳に到達した年度をもって、これは対象は課長職以上でございますけれども、役職をおりていただこうと、これはあくまでも原則論でございまして、そのような要綱内規をつくっております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) ことしの市の広報で、職員採用試験の案内記事がありましたが、採用予定人数、一般行政職6名程度とありましたが、これは職員定数適正化の方針にのっとって行われたのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) もちろん、適正化計画に基づいて募集人員を決めたところでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、市長にお伺いいたします。


 正規職員658人で、平均1人当たりの人件費、経費が764万3,000円で、人件費総額が50億円を超えています。


 臨時職員330人で平均1人当たりの人件費が200万2,000円で、総額6億6,000万円であります。


 財政事情を理由に劣悪な待遇というのはいかがなものかと思われますが、市長はどうお考えかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、劣悪という言葉が出ましたが、私は今の公務員の給料はそういうふうには感じておりません。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 市長がそういうお答えでしたら、もう結構です。


 そうしたら、私はそもそも臨時職員の身分というのは、不安定さが法律上、大きな問題だと思っております。


 本年度においては、行政改革の集中改革プランに盛り込んでいるそうですが、市長には特別のご配慮を要望いたしまして、この質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 続いて、1番、吉田良子議員。


○1番(吉田良子議員) 私はこの間、私たちに寄せられている市民の切実な声のうち、3つの問題を取り上げ質問を行います。


 1つ目は、高校生や大学生の入学準備貸付金制度をつくってはどうかということであります。


 高校や大学を希望する市内の生徒の保護者で、入学に要する入学金、その他の経費の調達が困難で、進学をあきらめざるを得ない子供たちにどう説明したらいいのかというような胸の痛む話を聞きました。


 私は、この相談を受け、市として貸付金制度をつくってはどうかということであります。私の提案は、貸付金の限度額を、高等学校、専修学校では25万円以内、高等専門学校、短期大学、大学では50万円以内、貸付金にかかる利息は取らない、そのほか貸付期間、返済方法、連帯保証人などの取り決めをすることが必要だと考えております。


 そこで今、私立の高校、専修学校、大学の入学金、授業料などはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) お答えさせていただきますが、それぞれ大学とか高校とか専修学校とか、学校によりまして、学部によって、文系とか法学部とかいろいろによって入学金とか授業料とかいろいろ違います。


 ちなみに、淡路にあります関西看護大学につきましてちょっと調べましたので報告させていただきますが、入学金で30万、授業料、年120万で、施設整備費として30万と、初年度ではあわせて180万ですから、2年から4年生まで3年間は150万円ですか、トータルで4年間で630万ぐらいいります。


 関西リハビリ専門学校ですけれども、ここでは、入学金50万とか、授業料3年間で425万と、そのほかにいろいろ教材費が1年目は少しかかって20万から30万、本代等でございますが、2年目から3年、専門学校は3年間ですから、2年目から3年目は年に7万から10万円程度と。


 その他いろんな、日本中に500余りの大学、また短大、専門学校もございますが、国公立、私立によっても入学金、授業料、先ほど言いましたように、文系、工学部によって違いますが、文系では授業料は大体80万ぐらいが多いと思います。工学部は100万から120万ぐらいが多いのではないかと思っております。


 もちろん、医学部なんかかなり国公立と私立とでは違いますし、一概に言えませんが、淡路の学校ではそのようなところかと思います。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今、部長から淡路島内にある専門学校、また看護大学の入学金、また授業料の金額が示されました。


 ちなみに、緑にある淡路看護学校、これは公立でありますが、入学金が5,560円、授業料は1年間11万5,200円、その他、制服等もいりますが、これに比べますと私立の大学というのは大変高いというようなことになっております。


 そして、淡路にあります私立の高校を見てみますと、入学金が42万円、授業料が47万4,000円、その他、制服等が14万2,400円、入学するときには103万6,400円というお金が必要になってまいります。


 それとあわせて、この南あわじ市から私立の洲本の高校に行きますと、それに加えて交通費がいるということで、この交通費も先日の知事でも大変高いというようなことの認識がされたようでありますが、このように、今、私立の高校、大学に行くのには大変なお金が必要となってまいります。


 その中で、南あわじ市民の生活実態は一体どうなっているのかということであります。


 次世代育成支援行動計画というのが発表されました。これは平成13年3月でありました。


 その16ページに、2004年の南あわじ市の1人当たりの所得、また納税義務者などが示されておりますが、南あわじ市の1世帯当たりの所得は全国平均に比べまして74.9%、また県の平均に比べまして73.6%、1世帯当たりの所得が377万6,000円と大変、全国、県に比べて低いわけでありますが、これは2004年の結果でありますが、そこで市民部長にお伺いいたしますが、この間、納税を扱っている部署として、2005年、2006年、2007年、この市民の納税実態というのはどういうふうに把握されているでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 突然のお尋ねでありまして、何のペーパーも用意をいたしておりませんが一般論として申し上げれば、やはり、納税については苦しい状況になっておるのかなというふうに想像をいたします。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 農家の人にとっては、台風23号等がありまして、大変所得が落ち込んでいるというようなことに今なっております。


 また、勤労世帯の人たちについても所得がなかなか上がらないということから、これからまださらに所得というのは減少傾向にあるというふうに思っております。


 その中で、6月議会でも私は経済的理由で学用品の代金や給食費の支払いに困る家庭などに国、市などが援助している就学援助の人たちの世帯数の数をお聞きいたしました。


 16年度では358名、17年度では426名、18年度では447名というふうに伸びていっております。また、この傾向はさらに続くであろうというような部長の話もありました。


 こういう厳しい状況の中で、なかなか進学を希望しても進学ができない、こういう人たちに対して市として入学準備貸付金制度をつくってはどうかと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 市長にかわりまして私の方から入学準備金貸付制度の創設についてお答えいたします。


 この制度は既存の制度といたしましては、独立行政法人の日本学生支援機構、旧の日本育英会でございますが、ここが実施してきた高校奨学資金事業は、平成17年度から兵庫県の高等学校奨学資金が引き続いて勉学意欲がありながら経済的な理由により就学が困難な高校生以上でございますが、高校生等に対して就学を奨励し、21世紀を担う人材の育成を図ることを目的として奨学資金の貸与制度を設けております。


 内容につきましては、奨学資金の貸与月額は月額1万8,000円から3万5,000円程度でございまして、これは私立、国公立によって違いがございます。


 また、兵庫県の県立学校に在籍する生徒では、授業料や実行料の納付が困難な方を対象にした授業料の減免制度を設けております。


 このような中、既存の制度の活用を積極的に図っていくことが当面重要であろうかと考えております。


 つきましては、中学校の段階で、これらの制度の周知徹底を十分図っていくことも重要であろうかと考えておりまして、現段階では、南あわじ市といたしましては、義務教育を終えた高等教育以上において新たな奨学資金の制度の創設は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今、部長から国の奨学金制度、日本学生支援機構、旧日本育英会の制度の説明がありました。


 これは貸付金もありますが、上限が現行3%というふうになっておりますが、これを撤廃すると。そして、今、小泉改革が進めております民間参入の中の一つとしても組み込まれておりまして、この金利を6%に引き上げていくというような方針も今出されております。


 それには、宮内オリックス会長の意向も働いているというふうに言われておりますが、この日本学生支援機構のローン、お金を借りたときの貸付金の金利を上げていくということについて、今、9兆円産業とも言われております。


 こういう中では、また大変借りにくい状況にもなってきておりますし、大学ごとに割り振って決めております無利子制度、また有償の貸付金制度というのもあります。


 98年では、その無利子の割合と有利子の割合が3対1でありましたが、最近では、その枠、無利子が1と有利子が2というふうに逆転しております。


 こういう大変、これから高い教育ローンを借らなければならないというように今追い込まれようとしております。


 そういうときにこそ、市として考えていくべきではないかと思いますが、部長は既存の制度を利用するというふうに言われましたが、既存の制度も今なかなか厳しい現状となっておりますので、市としてやはり考えていく必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 勉学に意欲を燃やす人たちが、本当に今、そういう財政的な問題で進学を余儀なくされるということはこれは非常に悲しいことでございますが、市としての対応としては、今、部長が答弁したように、当面はそういう考え方で進んでいかざるを得んのかなと思います。


 今、民間の話が出ましたが、私はそんなのを借りたことはないんですが、民間の金融機関の人にお話を聞いたことがございます。


 そう難しいような話ではなかったというふうに思います。


 ですから、金額的なものがあったり、また、いろいろと条件はあるかと思うんですが、そういう支援も今、地元の金融機関なり、またJAさん等々もそういう制度をつくっているというふうにも先般も聞いたところでもございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) そういういろんな銀行関係、また農協関係等も教育ローンということで打ち出しております。


 しかし、なかなか厳しい現状もありまして、先ほど言いましたように、無利子で借れる枠というのは大学ごとに決められておりますし、希望しても必ずしも受けれないというようなことが今起こりつつあります。


 まさに、今、小泉改革が進める民間委託、民間行政がこの子供たちにも大きな影を落としているというような現状を踏まえて、今はそういうお考えというふうになっているかと思いますが、新しい新年度予算の中でぜひ対応をお願いしたいという要望をして、次の質問に移らせていただきます。


 次は、コミュニティバスの運行であります。


 三原地域、2年間実証運転という形でらん・らんバスが運行されております。Aルート、Bルート、右回り、左回りというように、バス停もたくさん設置されております。


 そこで、利用状況についてお伺いいたしますが、人数だけでなし、右回り、左回り、また停留所ごと、年齢層、どのように把握されているのかお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) それだけ細かい資料は今ちょっと持っていないんですけれども、まずAルートにつきましては、1日平均21人の方が利用されております。さらに、Bルートにつきましては30人というようなことで、4月、5月、6月、7月、4カ月過ぎた中で、1日の乗車平均がA、B足しまして51名というようなことになってございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 質問させていただいた停留所ごとといいますか、利用する年齢層とか、どういう場所、いわゆる病院とかスーパーのところの停留所の利用状況があるか、そこら辺もお知らせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 正確な数字はないわけなんですけれども、淡路交通さんの方から、10日に一遍とか、1カ月に1回とかいうようなことで利用状況が来ています。


 その中で、書類を見ていたイメージの中で申し上げますけれども、やはり利用されている方は、朝の10時から午後の3時ごろまでの間が一番多いかなという、時間帯です。


 それから、さらに乗りおりされる場所の一番多いと考えられるのは、やはり病院かなと。それと買い物に行かれる方がございますので、ジャスコとか、あるいはパルティーとか、それとか、雨の日、三原高校へ通われる方、親御さんが送っておるわけなんですけれども、このらん・らんバスができまして、それに乗られて三原高校に行かれる方も出ているかなと。それと、市のバス停、市の淡信前ですけれども、あそこらあたりの乗客数が多いかなというようなイメージでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) コミュニティバスというのは高齢者なり、交通の不便な地域を回るということで、病院、また買い物に便利なようなものにしていきたいという思いからこういうふうになって、そういう形の利用が多いということであります。


 三原地域を回っているわけでありますが、榎列の方に行きますと、榎列バス停どまりになっております。そうしますと、倭文地区というのが、今バスが入っていないわけであります。


 倭文地区の方に聞きますと、市内の病院、また買い物に行きたいけれども行かれない。どうしても公共バスが走っている洲本方面に行かざるを得ないというような声も聞いております。


 来年度、見直しをぜひしていただきたいのでありますが、バス路線延長というのは考えられていないのかどうかお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 倭文地区の要望につきましては、このらん・らんバス運行開始後いろんな意見を聞いてございます。


 今、我々考えておりますのは、倭文のどの場所を指しているのかよくわからないんですけれども、淡路交通の公共交通の長田線が走っている部分がございます。


 そういった中で、競合ができないというようなところに一つ問題があるわけなんですけれども、可能な範囲で、一気に見直しというわけにいかんわけなんですけれども、可能な範囲で考えたいなと思っておるんですけれども、かなり倭文の方まで入りますと、大体イメージとして1時間に1本というのが大体利便性から考えて一番お客さんに喜ばれるというような感じがございますけれども、倭文の奧まで入りますと1時間半なりというようなことになって、もっと複雑な時刻表になってしまうんかなというようなことで、今、苦慮しているところでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) そうしますと、今の話を聞きますと、来年、どういうふうなルートになるかまだ検討中だということでありますが、倭文方面にバスが入るというようなことになるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) そうは申してございません。


 可能な範囲で考えることは考えますけれども、今の段階では長田線との競合がございますので、若干無理かなと。


 しかしながら、以前から申し上げてますように、20年3月ですか、今のコミュニティバスの契約されているのが皆切れると、そういった中では大幅な見直しができるんかなというのと、もう一方、コミュニティバスですべての交通弱者の足を確保するというのは不可能だと考えてございます。


 そういった中で、デマンドバス、すなわちドアツウドアなり、80条バスなり含めた中で、南あわじ市内の交通、足の確保というようなところで検討したいと考えてございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) そうしますと、今、私が市民から聞いております倭文地区にもバスが入ってきて南あわじ市の病院、また買い物に行きたいというような声には、20年3月までにはこたえきれないというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 20年3月、倭文だけにこだわって考えるわけじゃございません。市内全域のことを考えるのは我々の役目でございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) そういう声もあるということで、ぜひ検討はお願いしたいというふうに思います。


 次に、灘阿万線について、きょうの9月広報で、時刻、ルートの変更のお知らせというような案内記事が載っておりました。


 そこでお伺いいたしますが、灘阿万線についての利用料金はどのようになるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 今現在、9月末まで淡路交通さんにお願いしておるわけなんですけれども、これについては距離性というようなことで平均いたしますと大体1人の方が500円程度負担しているかなという状況があります。


 しかしながら、南あわじ市合併いたしまして、せい太くんバスが一律200円、らん・らんバスが200円というようなこともございますので、200円に統一したいと考えてございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) それと、ルートのことなんですが、先日、7月8日の市長の後援会の中でルートが発表され、また、その後、総務委員会でルートの地図が示されました。


 そのルート決定についてはどういうふうな形で決められたのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 今まで淡路交通さんで走っていた経緯もありますので、既存ルートというようなことで若干の見直しはいたしておりますけれども、既存ルートというようなことで市民の方の、あるいは地域の方の声を聞きにいくというようなことはいたしてございません。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) らん・らんバスはコンサル委託してルートを決められました。今回のルート決定は市の担当者の中で決められたというようなことであります。


 灘阿万線の既存のルートは主にこれまで走っておりました淡路交通の路線を踏襲するというような形になろうかと思いますが、示されております福良の地区に入っていくルートについては新規ルートだというふうに私は理解しております。


 3系統ということになっておりますが、南淡庁舎の前を通って波止の浜、さくら苑前、仁尾、原田、そして赤坂というように入っていくわけでありますが、福良の人と話をしておりますと、そういうバスが走ってくれるのはありがたいというような話もありました。


 それに加えて、またイズミヤなりジャスコの方まで足を伸ばしてくれたらいいなというような声もありました。


 いろんな声があると思います。それを集約するのは大変難しいことだと思いますが、市民参加型でこのルートの決定がなされなかったのかどうか、その点についてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに、福良の方が南ジャスなりイズミヤの方に行きたいという希望を聞いてございます。当然だと思います。


 しかしながら、長田線が西淡の方から福良まで来ているというようなことで、どうしてもできなかったわけなんですけれども、この部分の解決につきましては、先ほど申しましたように、20年3月に3本のコミュニティバスの期限が切れますので、その段階で市民の方を含め、あるいは専門家も含めた中で大幅な検討委員会というんですか、そういうのを設ける中で市民の声を聞きながら改善していきたいと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 将来的には、そういう専門家を含めた、名前は別として、運行の検討委員会を立ち上げるということでありますから、今後、そういう形をぜひ取っていただきたいと思いますが、それと加えて、灘阿万線については収支の計算についてはどのようになっているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) このたびの補正予算にも計上させていただいておりますけれども、現在の18年度の当初予算で計上したところから話をさせていただきますけれども、現在の淡路交通さんに委託している部分につきましては、年間の委託料が1,800万、言いかえますと、1,100万の運賃収入があるわけなんですので、2,900万の運行経費がいって、1,100万の運賃を引いて、1,800万を市が負担しているという状況でございます。


 それで、新しく走る灘阿万線につきましては、単年度、淡路交通さんと比較するとわかりやすいと思うんですけれども、1年間の経費が1,330万、それから500万の1年間で見ますと運賃収入があるということで、800万の持ち出しという考えでございます。


 さらに、先ほど言いましたように、運賃が1人当たり500円程度いっていたものが200円となると。運賃が安くなるということ、さらに運行ルートの本数ですけれども、5つの往復が8往復にふえるというような状況でございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 収支の報告もありました。


 そこで、次に、灘阿万線を受ける業者というのが決まったというふうに聞いておりますが、この委託先はどこになったんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) これにつきましては、市内にある観光バスの会社なり、あるいは淡路交通さんなり、淡路タクシーさんなり7社にプロポーザルを申し入れいたしました。


 その結果、辞退された業者が5社ございました。参加されたのは2社でございました。その中で、みなと観光さんに決定したというような経緯がございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) みなと観光さんが、今後バス路線を運行するというようなことになるということであります。


 今の話を聞きますと、7社を指定、5社が辞退すると、大変大きな数というふうに理解するわけですが、なぜこのようなことになったというふうにお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) やはり、観光バスをされている業者さん、こういったコミュニティバスの経験のないところもございます。


 さらに、淡路交通さんにつきましてはらん・らんバスでプロポーザル取っているので当然参加されるかなと思ったんですけれども、参加されませんでした。


 そういったような中で、経験のある業者ということがやはり参加される方の気持ちの中にあったと思うんですけれども、そういった中で辞退されたのは、やはりそういったコミュニティバスに事業を拡大する意思がなかったんかなと、これは想像ですけれども、そない考えられます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 淡路交通が辞退したということになりました。


 そうしますと、朝、灘阿万線については私も見てみますと、阿万方面から国衙までバスを利用する、また自転車で国衙まで行くというような高校生がたくさんいて、国衙から洲本へ乗り継ぎをして洲本市内の高校に通学するというような方がたくさん見受けられます。


 今の淡路交通の灘阿万線については、洲本行きのバス時間と連動しております。


 今回の灘阿万線が淡路交通が辞退することによって、10月にダイヤ改正ということが検討されているようであります。


 そこで調整がうまくつくのかどうかということが大変不安になってくるわけであります。


 せい太くんと淡路交通の連携がうまくいっていないというような指摘も、これまで議会でされておりました。


 こういうことについて、どういうふうに対応されるのかお伺いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに、淡路交通さん10月1日から灘阿万線から撤退したから時刻表の大幅な変更と、そういう意味じゃないわけなんですけれども、定期的な見直しの時期だと思います。


 しかしながら、我々、みなと観光さんが取りましても、そこの乗り継ぎが命というんですか、ネックだと考えておりますので、必ず調整するというような気持ちでおります。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 淡路交通がこの路線を辞退した、その背景には、値段が大変厳しい状況の中で参入を渋ったというような話も聞いております。


 働く人たちの雇用の場というところが淡路交通からなくなる一つのことになってまいります。


 その反面、みなと観光で社員を募集するというふうなことにもなるかと思いますが、あまりの安い金額にというようなことも聞いております。安かったらいいというだけの問題ではなく、安全性、バスの連携ということもこれから考えていかなければならないと思いますが、今、次長の話では連携を十分に取っていきたいというようなことでありました。


 しかし、聞きますと、灘阿万線がちょっとしたトラブルで国衙に着くのが遅くなるという場合、無線で洲本行きのバスと連絡を取って国衙で待機するというような今ことも行われています。


 そうして、学生さんが無事洲本に着くように配慮されているようでありますが、今後、こういうことが行われていくのかどうか、こういうことまで約束事をとって契約されているのかどうかについてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに淡路交通さんの抱えている社員さんの人件費等の問題もありますけど、我々、南あわじ市といたしましても財政的なことを考えざるを得ません。


 確かに淡路交通さん考える必要があるかも知らんですけれども、まず我が身が立っての話だと思いますので、まずそれが第一で、安ければよしとは我々も考えてございません。


 やはり、せい太くんバスの中で実績もあるというような部分もございます。


 それから、さらに、万が一みたいな話をされたわけなんですけれども、あそこにはらん・らんバスも来ますので、そこら、同じ南あわじ市内のコミュニティバスの連携の中でそういった特殊な事故、万に一つのような事故の場合は対応を考えるかなと、今そのように思います。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 私の質問に対して答えがないわけでありますが、いわゆる阿万線がおくれた場合、洲本行きのバスと連動して無線でやりとりをして5分待ってくれというようなことが行われ、市民の足を守っているというようなことがあるんですが、そのことが、今後みなと観光との協議の中でそういうことができるのかどうかということをお尋ねしているわけであります。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) そういった特殊なケースを我々も想定しなかったわけなんですけれども、一度相談してみたいと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) これからは200円で利用するということについては、市民の方、また学生の皆さんからは大変歓迎されることでありますし、担当部局の大変なご苦労もわかっておりますが、今後、運営するに当たってそういう民間会社と、また淡路交通の中ではいろんな想定できないことも起こってくるだろうというふうに思います。


 そういうときには、やはり市がその窓口になってやっていかなければ運営がうまいこといかない、せっかく導入したバスであっても市民の不便を招く様な結果にならざるを得ないというようなことになりかねないのでありますから、そこら辺は、想定外というようなことでありましたが、いろんなケースをやはり考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 委託したから、市は責任ないというようなことは全然考えてございません。


 せんだってのプールの排水溝の指定管理にいたしましても、委託していた、指定管理していても行政が責められる、責任があるということでございますので、委託しているから市は関係ないと、全然そんなことは考えてございません。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今後利用しやすいコミュニティバス運営ということにぜひ努力を払っていただき、どんなことが起こるかわかりませんが、そこら辺も踏まえてぜひ検討をしていただきたいいうこととあわせて、20年3月本格実施に向けては、やはり専門家、また市民の代表、沿線住民の方々を含めた検討委員会をぜひ設置をしていただきたい、このことを要望して次の質問に移っていきたいと思います。


 若い人の雇用政策についてお伺いいたします。


 若い人の間に、今、出産どころか結婚できない深刻な労働実態、経済実態があります。先日の新聞でも、第一生命経済研究所が子育てと経済格差というのを発表しております。


 非正規雇用では生涯賃金が6,176万円、正規雇用になりますと2億4,221万円ということで、その中で子育てに幾ら割けるかということになりますと、非正規雇用は50.6%を割かなければいけない。その反面、正規雇用でありますと、12.9%というふうに大変な違いがあります。


 若者の3人に1人がパート、アルバイト、派遣など、非正規労働者となっております。


 派遣か請負かの仕事でこうも大きく違うわけであります。私たちの周りにも、いつ仕事がなくなるかわからない不安の中で結婚なんて考えられないとあきらめた、失望したというような声もよく聞いております。


 その背景には、労働法制の規制緩和で、派遣労働者を拡大してきた国の雇用施策があります。このような雇用体制の中では少子化対策の観点から正規雇用の拡大がとりわけ重要な課題だというふうに考えております。正規、非正規などの雇用や賃金の実態調査を行うとともにハローワークとの連携を深め、若者の正規雇用拡大のための対策を求めていくことが必要と思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、よくいわれるニートとかいって、職業をはっきり持たない、そういう人が大分日本の中でもできてきていると。


 当然、社会的な背景もそういうものがあるわけでございますが、特に、この淡路においては職場、すなわち若い人たちが働ける場所が非常に少ない、これは確かでございます。


 そのようなことから、今、何とかそういう企業の進出がないかなということで、あちらこちらにも企業団地への誘致なり、企業団地の販売なりに力を注いでおります。


 この4月からは、特命参事なり、また担当職員も置いてしているわけでございますが、非常に立地条件としては淡路は橋の問題で確かに厳しいです。いろいろ私も過去、そういう大手なり中小企業のところにそんな話に何回とはなしに行きましたが、やはり、そういうような問題点が提起されます。


 しかし、職場づくり、これは市としても、できるだけ今後そういう企業誘致なりを進めていく、こういう考えは今も持ち続けております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 市長の決意も示されたわけでありますが、非正規雇用の拡大というのは大変これからの少子化対策に関連して重大な施策の一つとなってまいります。


 安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保は政治の当然の責任となっております。こうした実態を解決するためにも、国の責任として雇用対策を政府に働きかけていくことが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 国に働きかけていくということも、これは大事でございますが、なかなか国は、それなら淡路のこの地域にそういうものをということになってくると、これは、言わんよりは言う方がましかわかりませんが、やはり、自分たちは自分たちのこの淡路の3市が関係する業界等々との力、また市民との力を結集してそういう方向に取り組む、これしかないと思います。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 私が申し上げたのは、国がいろんな法改正でいろんな雇用ができるようにいろんな形で改正がされている、このことによって非正規雇用がふえているということであって、淡路だけでなし、全体の問題としてぜひ国に対して働きかけをお願いしたいということで質問させていただきました。


 実際、この淡路の求人速報という形でよく新聞にこういうチラシが入ります。その中でも、派遣社員を求める、いわゆる非正規雇用を求める枠も大分ふえてきております。こういうことから言えば、淡路の希望する就職口もなかなか厳しい状況にもなってきておりますので、ぜひ、その解決策のためには国に対して働きかけをお願いしたいというふうには思います。


 そして、9月16日から島内高校卒業予定者の就職試験が始まります。


 ことしの就職状況を聞きますと、製造業が昨年度より減り、いわゆるホテル等のサービス業の募集がふえて、産業職種が偏っているというようなことを聞きました。希望するところに就職ができるのかという不安があります。


 また、大学を卒業してもなかなか淡路で就職先がないという声もよく耳にいたします。


 企業誘致の状況は、今どういうふうになっているのかお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) まず、島内の高校生の雇用の話で、就職等の話があったわけですが、参考までに昨年度の、この春卒業された方の状況についてご説明申し上げておきます。


 この春、高校を卒業されました方は1,510名、そのうち就職希望者が338名、地域別には島内で就職希望された方が248、県内、県外も含めた島外で90名、そのうち求人の状況については459名ということで、求人倍率が1.35、かなり求人の方が上回っております。


 338名の就職希望者のうち、これは3月末ですが334名、この段階では4名の方が未定だということになっておったわけですが、率としては98.8、昨年度はこういう状況でございました。


 当然、これは高校生だけであって、大学生等々、島外へ行かれておる方、淡路で就職したいが就職先がない、そういったご質問で企業誘致の状況はということでございますが、現状はご承知のとおりでございます。


 特に、旧三原町が企業団地を造成した段階の考え方としては、できるだけ基幹産業である農作物に付加価値をつけてという考え方がございまして、農業、水産物、島という条件でいつでも原料が手に入る、非常にそういった面では農水産物加工業にとっては非常に適した場所であるという考え方を持ってございました。


 それと、平成10年に明石海峡大橋が開通するという考え方もございまして、輸送には、特に阪神間約1時間、輸送なんかには非常に便利であるという考え方を持っておったわけですが、ちょうど、こういった工業団地の造成については全国的に取り組みがされておりまして、特に兵庫県下では山陽自動車道が同時に開通したということで、山陽自動車道沿線が急激に工場用地の分譲が進展いたして、逆に淡路は輸送コストが高くなるということで、こちらの思惑どおり進まなかったわけでございます。


 市としましては、企業団地を、先ほど市長もおっしゃっておりましたように、企業団地を中心に誘致を考えたいということでございまして、できるだけいろんな形で推進をしていきたいと、これは、企業団地は土地を処分するという考え方だけでなしに、先ほど来出ておりますように、若い方の雇用の場として、若い方がいつまでもこの地に住んでいただけるような大きな目標もございますので、これは市だけでなしに、市民の方にも、議員さんにも有効な情報等がございましたらぜひともお力添えをいただきたいと。


 誘致状況についてはもうご承知のとおりでございます。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ただいま産業振興部長の方から答弁があったわけでございまして、全くそのとおりでございます。


 当然、4月からは企業団地の売却事務につきまして強化を図っております。


 従来、いろんなところにも呼びかけはしておったんですけれども、4月以降はかなりなところに南あわじ市の企業団地の照会をいたしております。照会する件数だけでも従来より8本ほどの紹介を行ってございます。


 ただ、先ほどもお話があったんですけれども、やはり、どうしても兵庫県あたりでは企業誘致が県内ではかなりされておると。その中でも、どうしても阪神地域に偏っておるよと、こういう県の企業立地課のお話もあります。


 当然、淡路というのは、先ほどの話の中でもありましたように、高速道路代の問題があったり、あるいは水の問題、地価の問題等々があります。


 ですから、我々としましても、これは何とか県外からの進出というのは今の県のお話ですとなかなか厳しいよと、こういう話も聞いておりますんで、我々としましては島内の企業であるとか、ここらにも積極的に呼びかけながら、粘り強く対応していきたいなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) なかなか条件的には県外から企業団地への誘致は難しい話でもありました。


 しかし、市民から見れば、あそこを何とか有効活用してほしいというのは切実な願いでありますので、ぜひその点、担当職員も配置されたことでありますので、ぜひその点は努力をお願いしたいというふうに思っておりますが、さらに、きのうの質問でもありましたが、やはりどういうふうな付加価値をつけていくかということもこれからの課題になってくるかと思いますが、その点、今後どういうふうな考え方が示されるのかお伺いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 付加価値といいましても、相手さんがあるわけでございますので、やはり相手さん、例えば話を聞かせてもらいたいよというそれぞれの企業なりがありましたら、早速そこに参上して、いわゆる相手さんの希望なり意向なりを確認すると、その中で、市としてそれに対応できるものかどうか、そういう判断をこれからしていく必要があるんかなと。


 地価の問題も当然あります。ですから、その辺もこれからの課題であるかなと思ってございますが、今の状況で、こちらが相手さんの意向に沿うような形の対応というのが、今、知恵を絞っておるわけで、やはり相手さんとの協議の中で市として何としてでも誘致ができる対応をでき得るならばやっていきたいなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) ぜひ、淡路出身者で島外で企業を積極的に営業されている人たちも含め、ぜひ誘致活動に努力を傾けていただきたいと。


 そして、若い人たちがこの淡路で住み続けられるような環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。


 先ほど、部長のお話の中でも、高校生の求人倍率が1.何%かということで、超えているということではありましたが、先ほど私が申し上げましたように、業種が大変偏っております。


 子供たちが本当に希望するところに行けるのかどうかというのはなかなか難しい状況にもなってきておりますので、そういういろんな選択を広げるような形を取っていただきたいというふうに思っております。


 そこで、もう1点お伺いいたしますが、この南あわじ市職員募集をしておりますが、応募者は今現在何人になっているでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 83名でございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) このように、おおむね6名の募集に対して83名が応募するということについては、やはり淡路で、この南あわじ市で働いて、住み続けて、子育てをしていきたいという方が多くいるということのあらわれの一つではないかと思います。


 そういうことからいえば、この南あわじ市が本当に安心して暮らせることについては雇用の問題、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。


 きょうは子供たちへの入学準備貸付金制度、また、コミュニティバスのこれからの運行、そして雇用の問題、3つの市民から寄せられた切実な問題を質問し、市当局の答弁もいただきましたが、まだまだ私から見れば十分な答えをいただいていないところもありますが、今後、新年度予算に向けて考え方も改めていただいて、ぜひ要望が反映することを期待して質問を終わらせていただきます。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開を11時30分といたします。


               休憩 午前11時20分


               ――――――――――――


               再開 午前11時30分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 14番、小島一議員。


○14番(小島 一議員) 昼からこんにちはというあいさつをするつもりではございましたが、おはようございますに変わりました。


 今から、時間内で質問させていただきます。


 まず、市民まつりでありますが、先日は商工会青年部を初め、実行委員の皆さん方、また市職員の皆さんには本当に暑い中、汗だくになって一生懸命にやっていただきまして、本当にご苦労さんでございました。


 また、その前の慶野松原の花火大会、花火の規模、チラシでは中止しましたということでしたが、99発上げたそうでありますが、福良のまつり、だんじり祭り等々、それぞれの実行委員の方が本当に一生懸命にやっておられて、たくさんの市民がそれを楽しんでおられるのを見ると、本当に祭りはいいなというふうに感じております。


 そして、今後、市民まつりを初めとして、これらの祭りがより一層すばらしいものとし、長く続いていくようにという願いを込めまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、私は祭りに対する基本的な考え方を整理していく必要があるんじゃなかろうかというふうに感じております。


 その中で、いま一度お伺いしたいのですけれども、慶野の松原の花火大会、だんじり祭り、福良湾海上花火大会等の旧来の地域の祭りとされているものに対します市としての考え方と位置づけをお聞かせ願えますか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) この件につきましては、昨日も蛭子議員さんであったと思いますが、旧町それぞれに行われてきました祭りに対する意義、成果というご質問であったわけですが、これにお答えさせていただきましたとおり、旧町では緑町のグリーンフェア、三原町の春まつり、夏まつりにつきましては慶野の花火大会、福良湾の夏まつり並びに海上花火大会、三原町の人形まつり、西淡の雪まつり等々、非常に多くのイベントが開催されておりました。


 それぞれが旧町の各種団体を中心とした実行委員会を組織された中での、住民参加型のイベントとして長い間そういった形で開催をされてまいっております。


 それぞれ、住民のコミュニケーションの場であったり、また、まちの活性化を図る上でこういった長いこと培われてきたイベントはなくてはならない行事であるというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 今お答えいただきましたように、きのうの蛭子議員の質問に対する答弁において、これら住民参加型の地域のまつりはまちの活性化を図る上でなくてはならない祭りであるというふうに言われました。


 昨年12月議会での福原議員への答弁や、3月議会での私への答弁、18年度の施政方針等を見ますと、従来行われてきた祭りとは別に、新たに市民まつりを立ち上げていくつもりであると。市民まつりと名のつくものは一つにしたいというふうにあったというふうに理解しておりますが、間違いございませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) これもきのうお答えさせていただきましたが、合併後、市民まつりの検討委員会で先ほど言いましたような旧町時代に行われておりましたイベントをどういうふうにやっていくかという検討がなされ、検討委員会から、それも市民まつり実行委員会という名のもとに検討されたわけでございますが、行く行くは、私自身その会議に参画をしておりませんので、どういう思いがあって話が進展されていったかというのは承知はいたしておりませんが、行く行くは南あわじ市としての祭りは多分一元化を図っていこうという、将来的にはそういう考え方があったかもわかりませんが、先ほど言いましたように、長いこと地域に根づいた、そういった祭りを合併したから即やめていこうというふうな形のものにはなかなかなっていかない。やはり時間が必要でないかなというふうな思いがありますんで、今、議員さんがおっしゃられておりますように、一本化を図っていこうというねらいがあったかどうかということは承知はいたしておりません。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) ということになりますと、この地域の祭りというものに対する考え方の中で、既にイベントを町によってはもうやめたものもございます。それも、別に地域が率先してやめるというふうに言ったわけでもないわけでございますが、それにつけて、また6月の産業建設常任委員会でも質問しましたけれども、先ほどの慶野の松原の祭り、また福良湾海上花火と市民まつり実行委員会連名で諸団体に協賛金を募って、これを分配するというふうなことが行われたと、まだ行われてないかわかりませんけれども、分配するということだと思うんですけれども、これについてどのように考えているかお答えをいただけますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 市民まつりの実行委員さんのメンバーというのは、それぞれ福良なり、慶野なりの実行委員の役員さんと兼務されているというんですか、そういうケースがかなりありました。


 そういった中で、協賛金を集める中で、一番先に開催される慶野の祭りが一番先にあると、8月の中ごろに福良の祭りがあると、さらに8月の末に市民まつりがあるというような流れの中で、同じような祭りの協賛金を集める中で、集める立場から考えますと、同時に集める方がええんじゃないかというような実行委員会の結論になって、同時に集めて集まったお金を分配すればどうかというような結論になって、そういうような集め方になったものでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 地域の祭りは2つと市民まつり、これだけでないわけでして、それぞれ各地域において、きょうの広報にも載っておりますけれども、いろんな祭りがあるわけで、それぞれに予算を必要としておると。


 あくまで施政方針において市民まつり一本化にしたいというふうな方向でいかれておるというふうに理解しておったわけですけれども、やはり市民まつりは市民まつりとして協賛金を募ると、ほかの祭りについてはそれぞれの地域の人の力に、努力によってそれを行っていくというふうにするというふうな理解をしておったわけでございますが、それを一緒に集めるということに対する、それぞれの地域によるアレルギー反応が出ておるというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでございましょう。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) やはり、先ほど申しましたように、実行委員さんが兼務されているというような経緯の中で、やはり市民まつりの役員として来ておられる方にいたしましても、自分は福良のこと、あるいは自分は慶野のことに頭が寄っているという部分は否めない部分があったわけでございます。


 そういった中で、実行委員会の中で総意のもとでそういう集め方の方が、ベストとはいいませんけれどもベターじゃないかというふうな結論に至ったものでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それは集める方の論理でありまして、やはり、協賛する方としましたら、何もかも一緒に集めて必要な分だけ市民まつりに取って残りを2つの祭りに回すというふうなことで、地域によってはどの祭りにも地域的には参画していない地域もあるわけでございますし、私はこっちの祭りに協賛したいんやけれども、頭でこっちに取られるというふうなこともあって、それではよう協賛せんなというふうな意見も少しですが聞いてはおります。


 こういうお金の集め方がいいのかどうか、これ、また反省の材料やと思うんですけれども、特に緑なんかにおきましては、グリーンフェアのかわりに雪まつりというものを持ってきていただいておりますけれども、雪まつりに関しては細かくは言いませんが、これはやっぱり体験学習的な教育委員会のイベントであろうと、地域の人の参画がどこまでできているんか非常に疑問である。


 こういう中で、ことしは福良湾の海上花火大会が一応中止と、実際的には99発という中で花火を上げられたらしいですけれども、来年は慶野と交代で今度は福良で花火を上げるんやというふうなことも聞かれております。


 そういう中で、去年の施政方針の中では旧4町時代に開催していたイベントについては継続的に支援するというふうな施政方針があったわけで、それは今年は変わったわけですけれども、継続的支援をするという部分は17年度で一応終わってしまったわけでしょうか。


 一応、250万ずつ、だんじり祭りも入れますと、それぞれに250万という金額が出ておったわけですけれども、来年度以降も今年度と同じような祭りに対する、地域の祭りに対する補助金は考えておられるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 担当部局としましては、同じように市から助成は考えていきたいと思うわけですけれども、財政的な問題もございますので、その辺は今後の予算査定の中でどういうふうに変わるかわかりませんが、担当部局としては同じような形でやっていきたいなと考えております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 今回、この市民まつりをやった中で、問題点がかなり浮き彫りに出てきたんかなと、次年度以降をすべてこれらをうまくやっていくためにはこういうような問題をはよ解決せんと、なかなかうまくいかないんじゃないかなという点があります。


 1つは、先ほど来言っております資金の問題であります。


 もう1つは人、これも先ほど来次長の方からお答えがあったように、すべての実行委員会に人が重複しておると、こういう点です。


 まず、お金の件ですけれども、全体では今回1,580万何がしのお金が集まったというふうに聞いております。


 そのうちの1,090万は市民まつりに優先的に回す、残りの慶野の花火に回すということでございますけれども、これはきのうも答弁いただいたと思います。


 協賛金の中には、商工会からも何百万か、300万ぐらいですか、それから観光協会からも出ておるというふうにお聞きしておりますけれども、これは間違いございませんか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに商工会から出ておりますし、また、観光協会から出ております。


 そのとおりでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 商工会というのは、当然ご存じやと思うんですけれども、市から補助金をいただいておる団体で、観光協会もまたしかりであると。


 こういうお金が、本来、商工まつりに用意していたお金と言ってしまえばそれまでですけれども、市民まつりに回すというふうなことはいかがかなとは思うんですけれども、商工会は商工会としての独自の事業に商工振興のために使われるのが本来の使われ方ではないかと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) そのものずばり、市からの補助金の300万が即こっちへまた300万回ってきているかどうかは定かでありませんけれども、商工会もそれなりの運営費の中で動いている分もありますので、そのものずばりがバックしたということは確認できません。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 商工会の300万の補助、これはあくまでも推定で申しわけございませんが、実は、昨年度秋まつりというものが実行委員会で協議されて行われております。


 その秋まつりというのは、商工会が合併前の三原町商工会ふれあいカーニバル、これをその秋まつりという形で実施したわけでございまして、私の考えますところ、今回の市民まつりも商工青年部が中心になってされております。


 そういう三原町商工会青年部が行っておったふれあいカーニバルの要因も多々あって商工会として親会からそういった助成がされたというふうな認識でおります。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) こういうふうな意見をしよるんですけれども、このようにして集められた金というのは、本来であれば、福良の花火大会なり慶野の花火大会がそれぞれ独自の努力で、それまで福良にしても行政の補助なしで花火を上げてきた経緯がございます。


 それに充てていた金というのがやはり、こういう賛助金を充てておった金で、出す方にすれば3つ一遍に集めてくれたおかげで、それぞれ出さなくても経費的に安くすんだというふうに思う面もあるわけでございます。


 そういう部分で、結局、本来福良に回るべきお金が市民まつりに回ってしまったと、それぞれの努力で地域の人の力で、努力でそれぞれの地域の祭りを頑張ってやりなさいというふうにおっしゃってはおりますけれども、それを結果的にはそういう努力が報われない様な方向になってしまったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この件についてはいかがでございましょう。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 近々、市民まつりの実行委員会の反省会、検討会が行われます。


 そういった中で、そういった議員さんの意見もあったということはおつなぎさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 一度、反省会でよく検討していただきたいと思います。


 次の、人の件で、先ほど来、商工会青年部という名前が何回も出ておりますけれども、やはり、祭りの中核となる人材のほとんどがすべての慶野の中心メンバーは市民まつりにまた来ておりますし、福良の祭りでもしかり。また、ほかのだんじり祭り等々もすべてそういう実行力のある若いメンバーに非常にお世話になっておると。


 これは彼らの力というのはすばらしいものがあるわけでございますけれども、逆に、地域の祭りをするときに、市民まつりの方に手を取られて、とてもそっちまで手が回らんというふうな声も多少は聞いて、そこを何とか無理してやってくれというふうなことで緑においてはどんとこい夜店とか、そういうふうな形で、何とか自分たちの努力でやってきたというような経過がございます。


 そこら、こういうお金のこと、人のことをずっと見ますと、次年度以降もこの市民まつりを定着させて、また地域の祭りも今までと同じか、またそれ以上にぎやかに継続していくためには、やはりこういうふうな問題をクリアしていかなければいけないというふうに思います。


 組織については、特にこの市民まつりの実行委員会につきまして、いろいろ聞いておりますけれども、やはり年度をまたいだことによって区長さんがかわると、申し送りとか引き継ぎが十分にされていない、その機能を果たして十分に発揮したかなというふうに思っております。


 市としてももっと積極的に関与して、実務的な担当者を交えてやはり事務局としてもっとかかわるべきではなかったんかなと思うんですけれども、十分にかかわりはしてくれているとは思うんですけれども、その辺について、特に祭りの具体的な内容を決める企画会議というのが青年部主催であったらしいんですけれども、ほとんど実行委員会のメンバーは出席されなかったというふうに聞いております。


 来年も含めて、今後の市民まつりというものが何のために、だれのために行うのかということを、どんなふうに考えてやっておられるのか、今後、どのようにしていく考えがあるのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) やはり、市民まつりにいたしましても、地域の祭りにいたしましても、やはり地域の皆さんが盛り上がるというものがなければ、行政が幾ら下支えしても不可能だと思います。


 そういった機運が今度の検討委員会なり反省会にあらわれてくるかどうかによって、市としての判断を下したいなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) ですから、この祭りも当初私も聞きましたが、だれが言い出した祭りやというふうにお聞きしたと思います。


 市民サイドからぜひともやってほしいという声もあったわけでありましょうが、最初はやはりだれかが立ち上げていかんと、最初から市民の方の立ち上がりを期待しておったんではなかなかスムーズにいかないというふうに思います。


 次回から、私の提案ですけれども、最初から祭りの予算というものを、地域の祭りのことも考えていただいた上で、予算をつけて商工会なら商工会に委託したらどうかと、これは私の考えでございます。


 その中で、商工会の青年部であるとか女性部であるとか、自治会、また各種団体を巻き込んだような実行委員会として、実際に実動部隊として動いていただける青年部であり女性部であり、それぞれの各種団体の歯車がもっとうまくかみ合うような組織づくりをすることが必要ではないかとも思います。


 また、あくまで、やはり祭りの主唱者はやはり市であっていいと、ですから、実行委員長も市長であっても何ら構わないと思うんですけれども、市長、この辺どのようにお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、各旧町でそれぞれの大きな祭りがあったわけでございまして、その当時からも、先ほど来話が出ているとおり、主なる主催者というんですか、実行委員長は自治会長であったり、また観光協会長であったり、商工会長であったりで運営してきたところが多いと思います。


 ですから、今回の市民まつりは、今までの花火とか春まつりとかとは違う形で進んだように私自身も、その会には一度も、ですから行っておりません。そういう実行委員会でなされて、報告はその都度聞いておりましたが、どうしても若い人たち、特に、きのう申し上げましたが、商工青年部の人たちが主になっていろいろ企画、発想されたようであります。


 そうすると、今までの観念で、祭りイベントをしてきた人と少し思い、意見の違いがあったということも当時聞きました。


 しかし、これが初めての市民まつりの取り組みであったから、ある部分は差し引いて評価をしてやらないかんのかなと。


 今後、先ほど次長からも話ありましたが、当然、反省会、検討会します。


 その段階では、私もぜひ出たいなと思っています。いろいろ、どういう人たちの、参加した実行委員会の人たちの考え方なり、また、きのうも少し申し上げましたが、私も10人ほどですが、当日、そんな話もいろいろ聞きました。


 そういうこともございますんで、できれば、私は実行委員会、自治会長がいいんか、商工会がええんか、観光協会がええんかわかりませんが、そういう人たちに主体は持っていただいて、私たちは側面から応援するという方がいいんじゃないかと思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それともう1点は、いろんな祭の担当課がばらばらでございまして、先ほど来返答いただいております産業振興部ではやはり慶野とか福良湾とかいうふうな祭りを担当しておると、また、その辺一本化、祭りについては雪まつりは教育委員会の所管だというふうに伺っておりますが、その他、祭りについてはやはりやっているものもほとんど一本化でやるし、そういうふうなお金の集め方を今後もするとするなれば、やはり窓口も一本化した方がええんでないかと、かように思います。


 そういう見直しをしていただいて、市民のためにももっともっと充実した祭りとして、財政的に非常に苦しい中でもありますけれども、そういうふうに従来集めておった金が市民まつりに流れるとするんであれば、やはり地域の祭りに対する予算的措置も含めてともどもに長く続くような策をお願いして、この質問は終わらせていただきます。


 次に、行政各部間のスケジュールの共有と安全管理という質問についてでありますけれども、まず、7月に予定されておったはずの区長会が8月10日に延期されたというふうな件について、これのいきさつをお聞かせいただけますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 実は、連合自治会の正副会長会との懇談会が7月27日に予定は入れておりました。


 そういうことで進んでおったんですけれども、そこへ議会の総務委員会の視察研修というふうな日程が、先方の都合で固定されたというふうなことで、私どもの考え方からいいますと、どちらを優先するということではないんですけれども、当然どちらにも出席をさせていただくというのが当たり前というふうな考え方でおりました。


 総務委員会については、どうしても向こうの都合でその日程しかだめだというふうなことになりましたので、自治会の方の懇談会を、会長の方に無理を言いまして、できるならば変えていただきたいというふうなことを申し入れをさせていただきまして、8月10日に無理を聞いていただいて変えていただいたというのが実態でございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) この件については、本当に憂慮すべきことでないかなと、片や5月に決まっておった会でございます。


 片や7月になってから決まったようなことやったと思うんですけれども、6月でしたか。


 やはり、果たして視察に、その区長会の行政懇談会に出席すべき人が全員ついて行かなければいけなかったのか、どちらを優先するかというふうなことになるんですけれども。


 やはり、区長さんも住民の代表でございますし、その辺一番問題なのは、そういうふうなときにどういう対応をするのか。また、スケジュールをやはりそのときでなかったら視察がだめであったのか、当然向こうの都合もあるわけでございますけれども。


 その辺、各部局間のスケジュールというふうなものが共有ということについてどのようにされておるのかお聞かせいただけますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) それぞれの部局の行事予定表等につきましては、毎月の定例部次長会においてそれぞれ報告をいただくとともに、今、庁内ではグループウエア、パソコンによりましてスケジュール管理をして共有化をしております。


 したがいまして、今、冒頭にお聞きいただきました連合自治会の懇談会も事前にはお知らせをいたしておったところでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) これは議会事務局も承知しておったわけでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 5月に決めた段階では承知はしてなかったと思いますけれども、その後の部次長会で総務課長から報告もしておりますし、スケジュールの中にも載せておるというふうなことでございますから、恐らく6月にはわかっておったというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 今現在、そのスケジュールは確認するための作業としたら、例えば文章で月間また年間のスケジュールを配るとか、電話で問い合わせするとかいろんな方法があろうかと思うんですが、どのような方法で確認を取り合っておるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) それぞれの行事について、個々に部署間の連絡調整は現実はいたしておりませんけれども、ただ、重要なことについてはそれぞれ担当の方から連絡も入るような場合もありますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、パソコン上のスケジュール管理を共有化しておりますので、そこで確認をして、いろんな日程を取っていただくというようなことが基本的な考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) パソコンのネット上で管理サイトがあるということですか、それが十分に活用されておるかどうかということの問題であって、そもそも、なんでも7月に視察に行かんなんかというふうな問題も含めて、やはり、この辺のスケジュールをもっと徹底できるようなシステムをまた考えていただきたいと思っております。


 次に、職員の安全運転に関する指導でございますけれども、第1日目にも承認第7号から10号まで、交通事故等に関する保険料支払いの承認が出ておりました。


 せんだっては福岡市の職員による飲酒死亡事故、これは公務上じゃないんですけれども。それから、京都市職員の無免許による通勤等、公務員による事件、事故が全国的に数多く報告されて耳にしております。


 当市において、短期間の間に4件というふうな事故というか、事件が発生するということに対しても、非常に危機感を覚えるものであります。


 初日の全員協議会の席上で島田議員が発言されておりましたが、ハインリッヒの法則というのについて、再度お聞きしたいんですけれども、その意味を理解されておりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いわゆる危機管理の一つでありまして、小さなことが300件ぐらいひやりとするようなことがあったとしたときに、300件あれば、大きい事故が1件の確率で起きますよと、そういうことで注意しなさいということだと認識しております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それは逆やと思うんですよね。


 大きな事故が1件ある下には小さな事故が29件ほどあると、さらにひやり、はっとという部分が300件は存在するんだと。


 だから、300件ひやり、はっとしたから1件大きな事故が起きるかというとそうじゃないというふうに理解しておりますけれども。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) どちらがと言われたら私の方がと思いますが、基本的には、そういう大きい事故の中には300件がありますよと、こういう認識でございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それはどっちがどっちでもいいんですけれども、職員が600人おるから事故の1件や2件が起きてもしようがないんじゃないかというふうな、もしお考えでおられるんであれば、ぜひともそれを改めていただきたいと思うわけでございますけれども、ほかにも、総窓職員に対する市民からの苦情等も聞こえてきております。


 これらは、それぞれの職務に対する気の緩みが、なしにしっかりやっていただいている片がほとんどだと思うんですけれども、一部職員に気の緩みがあるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども、これについてはどうでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 職員全体に言えますことは、おっしゃっていますように、窓口対応とか電話応対等でそれぞれ対応がおかしいんでないか、不手際でないかというようなこともよく耳にしております。


 当然、合併以来、事あるごとにその職員にはそういう通達を出しております。何回も何回も実態としてはその通達を出して、いかに接遇に対して、相手に接するというようなことは行ってございます。


 これらについては、本当に職員一人ひとりが真剣に取り組んでいただく以外ないわけでございまして、我々としてもそういうことを常に肝に銘じてそういう指導も行っているところでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) また、市としてそういう安全運転とか、職務に対する指導マニュアル的なものはつくっておりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 特に公用車の運転についてのマニュアルと、こういうことなんでございますが、基本的には今現在、道路交通法でもいわれておりますように、それぞれの庁舎であったり、あるいは出先機関に安全運転管理者というのを設置してございます。


 現在、南あわじ市では5庁舎初め出先機関でトータル12名の安全運転管理者を置きまして、日ごろから安全運転について心がけるように行ってきております。


 ただ、どうしても今の、議会の初日にも損害賠償の4件、提案させていただいております。


 当然、そういう実態を踏まえたときには、安全指導なりが行き届いておるんかなというところもございます。


 今現在、特に公用車につきましては、臨時ではあるんですけれども、整備士の片にも常時車の点検なんかもいただいておりまして、そういう不備のないようなことについては、日々、こういうことで整備を行うような指導は行ってございます。


 そういうこともありまして、7月の後半から南あわじ警察の交通課長さんにおいでいただきまして、それぞれ5庁舎で安全運転の講習も行ってございます。


 当然、この安全運転講習にすべての職員が参加できるわけではございませんので、代表の方に対しまして講習を行い、当然、それぞれの部署でそういう講習の指導徹底を行っております。


 我々としましても、いかに事故を起こさないかということでございますので、これらも、いわゆる安全運転管理者1人が一生懸命やってもとても周知できかねるところがございます。


 このあたりにつきましては、講習だけでなくて、日々の運転について、やはり所属長であるとか、そういう方からの声掛けとか、そんなのは常にやっていただくようなことで、今後、所属長を踏まえた中での指導体制を強化していきたい、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 今回起きた事故はたまたま物損で済んでおるというふうに考えております。


 これで一つ間違うと人身事故に、また重大な人身事故につながるというふうになる可能性が非常に高い。


 また、仕業点検等、やはり自分で乗る車は自分でやはり管理しないと人任せで幾ら整備屋さんがついておるとは言っても百何十台の車を毎日点検もできませんし、やはりタイヤの溝が減っておればそれを注意してスリップしないようなタイヤにかえていかんといかんのじゃないかなと思います。


 一歩間違うと、車対車で見方によったらこっちが優先やったんやと大きな顔して言える場合もあるんですけれども、これがたとえ優先であっても、相手が自転車とか歩行者、子供であればその言いわけはとても通りませんし、そうなる前に十分毎日の仕業点検等をやはりやっていくと。


 事故とか違反、特に免停になるような違反をしたものについては何らかのペナルティーを与えて、何カ月か公用車の運転はさせないと、その間に反省するというふうな格好のきちんとしたものを、こんな、行財政改革を唱えておる中で、ごく初歩的な問題、基本的なものでなかろうかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 当然、議員のおっしゃるとおりやと思います。


 我々としましても、やはり、いかにちょっとしたことでの事故というのは、本当にちょっとした心を持っておれば防げるわけでございます。


 ですから、基本的、初歩的なことでございますんで、そういうことに、いわゆる意識というものを常に持っていただくように努めていきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) そういうことでございまして、今後、南あわじ市の職員、また我々議員含めて事故とか違反をしないと、それをなくしていくというふうなことで、今後行財政を含めて一生懸命やっていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開を1時10分といたします。


               休憩 午前12時12分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 通告順により、指名いたします。


 25番、楠直茂議員。


○25番(楠 直茂議員) 2007年度から新しく見直されました農業改革につきまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、今回の農業改革の中には、重点的な項目として3点の対策があると言われておりますけれども、この3点について、いかような内容かお答え願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これにつきましては、17年10月に実は大綱が出ております。


 経営の安定対策ということで、1つは品目横断的な経営対策、それから米施策と、農地、水環境の向上、いわゆる環境の向上ということの3点が柱でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) それでは、その3点の項目の中で、それぞれ質問させていただきます。


 まず、米づくりに関しましてですが、産地づくり交付金、このものの性格と、それから、これが地域で独自に使い方が決定できる助成金であるというふうに理解しておるんですけれども、今後のこの助成金そのものの動きについて質問いたします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 再度お尋ねするんですけれど、これ、米施策の話ではないんですか。


 品目横断でもないんですね。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 事前に米施策の方に関しては通告していませんでしたので、また後ほどに譲りたいと思いますが、いずれにしましても、従来から行われておりました産地づくり交付金並びに米集荷円滑対策及び丸特と言われますけれども、稲作所得の基盤確保対策、この3点については名目が少し変わった中で実行されるというふうに聞いておりますけれども、この点につきましても、来年度の作付に向かってそれぞれ協議会なりを通じて議論されていることかと思いますが、従来と変わります施策だけに、とにかく小規模農家、特に米農家は担い手一本に絞られるという状況の中では切り捨てということに対して非常な不安感を持っておられますので、当局にありましては十分周知徹底した上でさらなる農業生産に励むことができるよう積極的に努力していただきたいと思います。


 では、通告の中で、第2点目の品目横断的な経営安定化対策について質問させていただきます。


 経営安定化対策ということでは、野菜経営安定化対策が市として取り組める課題の一つだというふうに認識しております。


 今回の品目横断的な中では唯一取り組める施策ではないかなというふうに理解しておるんですが、その中で、経営安定化対策の受け手としては担い手、すなわち認定農業者が主体となるということが規定されておりますけれども、このことに関して確認をしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 品目横断の中の、いわゆる野菜という考えですけれども、今期19年度から制度化されております、いわゆる品目横断の中身のほとんどが当南あわじ市にはあまり関係のない、いわゆる米中心の制度であると、こういうふうに認識はしておるわけなんですけれども、唯一野菜についての話ですけれども、当然、今の南あわじ市の中では国の6品目、タマネギ、それから白菜、秋冬キャベツ、秋冬レタスと6品目あるわけで、これは産地の国の施策としては認定をされておるわけなんですけれど、当然、その担い手になる部分が非常に重要になってきます。


 国の言う、ここでの担い手というのは認定農業者、もしくは、経理を一元化されるような、そういうふうな営農団体であると、このように受けとめてはおります。


 ただ、この担い手につきましては、これも17年12月に担い手農業委員会等が発足をいたしまして、効率的に、また安定的にこういうふうな支援の部分を一緒になってやっていこうという会が立ち上がったわけでございます。


 この担い手、いわゆる農業の一番重要なこれからの部分ではなかろうかと、いかにして今後の農業を継続していくということは、すなわち高齢者による労働不足等がある中で、やはり担い手が一番であろうかと。


 ただ、この担い手等につきましては、今、ちょうど5年に一遍の市としての基本構想の見直しをしてございます。その中にも、認定農業者であり担い手でありという名目は出てきます。


 その中の認定農業者ですけれども、従来ずっと4町では農業所得が800万という、非常に大きな、高額の所得を限度として、連続でその就業時間が2,000時間という、今のここの農業にとって、実情にそぐわないような施策がずっと来ておったわけなんです。今期、それにつきまして大幅に内容を変更しようとしております。


 それにつきましては、後ほどまたお話を申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 今回、その受け皿となる担い手、すなわち認定農業者に対しての見直しが基本構想の中で行われるというふうに今お聞きしたわけなんですが、その基本構想の見直しによりまして、担い手である認定農業者もしくは産地としての機能を維持するといいますか、その担い手として考えていく農業体としていくためにさらなる認定農業者に匹敵するようなものを増加させなければならないというふうに考えるわけですが、この方策について何か協議しておられるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まず、この基本構想の中身ですけれども、従来の話は先ほどの話といたしまして、今、意見を団体へ求めております。


 一つは農業委員会であり、またJAさんであり、その中身ですけれども、先ほど私申し上げました、この品目横断等につきましては米中心の制度であると。これでは将来的に野菜、また果樹、畜産等が入った中で、それをいかにして今回の基本構想の中に盛り込んでいかなければ、ちょっと将来的には難しいんではないかと、そういうご意見がございました。


 一つは、先ほど申しました800万という農業所得の総額、これを認定農業者という考え方じゃなしに、一事業主体、事業者であると。額につきましては420万という金額に引き下げを行っております。


 それからもう1点、これ、今まで基本構想にはなかったわけなんですけれども、一つの家族構成の中で、これを一体としてみた中で、これにつきましても額を定めてございます。510万、いわゆる家族構成に中のだれかが農業をしておればという考え方での510万という額も設定してございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) だとすれば、今、基本構想で設定し直しているということですので、市として積極的にこの南あわじ市の農業形態そのものが複合的な農業ですから、単品として4ヘクタールとか10ヘクタールとかいわれるようなものには到底なじめないわけで、現在の農業形態を産地として維持していく、つまり一種の所得保障に当たると思うんですが、安定資金が受けられるような農業形態に何としても持っていき、将来ともに存続できることによって総体としての産地機能が維持できるというふうな状況にされようというふうにしておりますので、南あわじ市としてこのことを今後積極的に進めていかれるのか、改めてお尋ねしたいんですが。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 当然、南あわじ市につきましては野菜が主力でございます。


 先ほど議員おっしゃられたことは重々承知はいたしてございますし、先般も新聞等を見ておりますと、いわゆる農水省の方が自民党の小委員会の方へ一つの提起をいたしてございます。


 これにつきましては、野菜等の安定価格の制度の見直し等も含まれ、3点ほど含まれておるわけなんですけれども、ここでの制度の内容が非常に私重要になってこようかと思います。


 特にその中で、認定農業者に準じるものというのが、これ産地の強化計画の中で既に国の方では挙がってございます。だから、その認定農業者等で農業に従事する対象となる人というのが認定農業者ともう一つ認定農業者に準じる人であるという内容等が挙がってございます。


 そういうことになりますと、その準じる人というのは一体どういう人なのかというのが実は、先ほど議員おっしゃられておりました野菜の安定制度に加入をしておる方、それともう1点が、今後5年から10年、ずっと野菜づくり、農業を続けていけるような人と、それからまた、野菜を販売していける人と、この3点が大まかな内容でございます。


 その中で、なぜこういうことを言ったかと申しますと、この安定の政府が提起しておりますこの内容ですけれども、今後、認定農業者であったり、準じる人、この人らの数、それプラス、この人たちが作付をしておる面積に対しましてランク付をしようと。これ3段階にランク付をされるわけなんですけれども、そのランク付によって助成、いわゆる補助金の交付の割合が違ってくると。


 そういうことになれば、先ほど申しましたうちの今動いてます基本構想の中身は認定農業者であれ、そういう枠を非常に拡大した中で今後の農業経営の中で安定した効率的な考え方で市としてもやっていかなければならないと、このようには思っておりますし、そのように当然するべきであろうと、このようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) ぜひ積極的にその要件に満たす担い手、あるいは、それに準じる者を増加させて3ランクの上位ランク、補てん率の高いものに該当するような野菜産地にしていただきたいというふうに思います。


 この基本構想ですが、市の方で定めて、当然県の方に認定されるべきなんですが、国に対しての県の動きというのはいかがでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、2つの団体の意見書、それを重々県の方へ意見を、その意見を添えて今ちょうど県の方で審査をしていただいておる段階でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) ぜひ市長にあられましても、積極的に応援をしていただいて、産地としての所得が多く得られるよう努力をお願いしたいと思います。


 次に、今、対象となっております安定制度ですが、これは生産者の拠出金、並びに国の助成金等が加味されて安定制度が整っているわけなんですが、市としての随伴補助といいますか、こういうものはどういうふうな形になるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この野菜等の安定価格の制度自身に対しては、市の方としては別段考えはございません。


 ただ、農協の方ではかなり考えておるようでございます。


 ただ、これに携わる、先ほど申しました担い手に対するこういうふうなもろもろの助成等については、当然、市としての随伴等が出てこようかと思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 認定農業者に対して与えられております特典は金融制度の中での利子補てんとかいうようなことで従来から与えられているわけですが、そういうもの以外には今のところ考えておられないというふうな状況かと思いますが、ぜひともこの金融制度に対しての継続的な支援をお願いしたいというふうに思います。


 次に、産地としての認定農家に値する、あるいは準認定者としていくための事務申請の手続ですが、これはあくまでも当事者が申請手続を実施するというふうになっておるわけなんですが、そうした面での手続の手助けといいますか、そういうものに対しては市としては積極的にかかわっていく手はずなのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 当然、このような認定農業者等に登録したいという、これはお金もうちの方は上げております。


 ただ、該当するかどうかというのは、そういうふうな経営的な面、いわゆる、そういうふうな計画の作成等、それぞれの書類等を出していただくわけなんですけれども、ただ、うちだけではなしに、県の普及所、また農協さんなり酪農さんの方に出てきた書類と意見をうちの方もお伺いすると。そうした中で、市が認定をしていくと。


 ただ、書類等についての作成、そのような事務的な面については当然うちの方が指導なりはしていく所存ではおります。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) では少し野菜から離れまして、肉の方に変わっていきたいと思うんですが、俗に言う丸金対策、肉用牛飼育経営安定対策、このものに対しての動きはどういうふうになっているか、わかっておる範囲でお願いいたしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これにつきましては、平成7年度を水準といたしまして、この時期には肉用1万1,000頭でしたか、これが今非常に淡路島内で減少いたしております。


 それで、その1万1,000頭のランクまで何とか引き上げられないものかということで、今期、県の方では18年度予算で既に計上は、恐らく予算化されておると思います。


 島内で3,800頭ほどの頭数を増頭してくださいと、そういうふうなことを聞いてはございます。


 ただ、果たして飼育農家がそこまで手を挙げてこられるかどうかというのも、今の社会状況等を見ますと疑問符があるわけなんですけれども、ただ、県の方については、そこで県が予算を計上しておるから、市の方として何とか随伴という話までは聞いてはおります。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) まだ検討の段階であるというふうに理解をしておきます。


 次に、農政改革の3つ目の柱であります農地、水、環境保全対策についてですが、この中で3つの項目が今回の要件の中でうたわれておりますけれども、この3点についてはどういうものか確認させていただきます。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 農地、水環境ですけれども、非常に集落等にとっては非常においしい話であると。


 これにつきましては、農家以外の非農家の方々であっても参画していただければそれだけの賃金を打とうと、そういうふうな国の施策でかなりの額がおりてこようかと思います。10アール当たり4,400円でしたか。


 それで、その基礎となる部分、それと誘導的な部分というのがございます。


 これにつきましては、1つは農地、水向上活動、それからもう1つは、環境の向上対策ということになっております。これにつきましても、基礎部分をクリアしていかなければ、この誘導部分だけでは補助的なお金はおりてこないと、こういうことになってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) この基礎活動及び生産資源の向上活動、あるいは環境資源の向上活動、この3点の中での最も重要な基礎活動ですが、このことを実行するためには大変と申しますよりも、部長の今のお話ではおいしい話であるというふうな回答がいただけましたけれども、当然、市としての随伴予算が必要となってまいります。


 このことに関して、市として取り組んでいただけるのかどうか確認したいと思うんですが。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 市としての随伴が、このうち1,100円、実は10アール当たりあるわけなんですけれども、今、南あわじ市、旧緑町の中筋という地区でまさにこのモデル事業として、今、18年度で4月からスタートしてございます。


 それもある程度、1年間かけて、どういうふうな手法で、どういうふうな経理をやっていって、どういうふうな成果が上がるとかというのを、今、モデルとして実は動いてございます。


 そういうことで、当然モデルも入っておる関係で、市としてはこれについてはかなり力を入れるべきではないんかと。


 特に、先ほど申しました誘導部分の環境形成部分、これについては非常に魅力的な部分がございます。


 農道と市道と河川の管理道の上に農道が当然位置づけられておればそれの草刈り等、また水路の泥上げ等、樋門等の改修、実にさまざまな種類の品目があるわけなんですけれど、いずれを取っても地域がすべて参画するような形の中でやっていただければそれなりの代償としての賃金が打たれてくると。


 このようで、市としても今後、かなり拡大解釈をしてこれについてはやっていく所存ではおります。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 現在、市内の耕地面積が3,920ヘクタール、そして水田面積が3,630ヘクタール程度あろうかと思います。


 それから、この中で対象とされる集落についても何百かあると思うんですが、その辺、対象とされる集落といいますか、地域はどれぐらいあるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この集落は170地区ぐらいあるわけなんですけれども、ただ、これについては、今、集落によっては農家よりもむしろ非農家の方が社会情勢の中で多くなってきておる集落、いわゆる逆転しておるような集落も実はございます。そういう集落につきましても、この制度には乗っていけると。


 ただ、そこには、活動の組織をどういうふうに立ち上げてくるんかというのが非常に重要なことになってくると思います。


 農家を主体に形成されておる集落でありますと、例えば水利組合田主であったり、また農会等であったり、その他、営農のそういうふうな団体であったりするんですけれども、農家が少ない、いわゆる非農家を抱えておるところでも、先ほど申しました、これの制度は適用されるわけなんですけれども、その人らについても、そういうことであれば活動の組織を別途つくっていただけたらこの制度には乗れると。


 いろいろ、そこには基準といいますか、それはあるんですけれども、普通に考えれば乗れます。


 そういうことでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) そうしますと、国の随伴補助、4,400円に対する4分の1、1,100円が10アール当たり考えられるということですが、現在、約4,000ヘクタールある中で、50%といたしましても2,000万円ほどの予算計上が必要になってくるというふうに思われますが、それも予算の中で反映していく方向で検討していただくということで理解してよろしいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 先ほど申しました、170集落の中でどの程度が活動組織を立ち上げてやっていただけるかという分が非常に問題になってこようかと思います。


 ただ、うちが見込んでおりますのは、今議員さんがおっしゃられた程度ではないかなと。


 ただ、これにつきましては、5年間ということがありますので、その辺がどういうふうになってくるかというのは今から財政なりトップの方と相談しながら考えていかなければならないと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 国の計画では5年のという時限つきでこうした案が出ているようですが、当然、活動組織についてこれからやっていくということなんですが、これは今後どういうふうなスケジュールで、何年度に間に合わせる形で市としてやっていかれるのか、その方針についてお聞かせ願います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 近々、9月に入りますと、私どもの方からこれの説明会に旧町単位でまいりたいと、このように思ってございます。


 そういうことになりますと、それ以降に早急に、先ほど申しましたそういう活動組織等を立ち上げてもらわないことにはできないと。


 ただ、ここには絶対こういうことに取り組んでいくんだという、そういうふうな意思表明、熱意等がはっきりした段階でないと、恐らくこの組織は立ち上がってこないんではないかと、こういうふうな心配はしてございます。


 ただ、来年の少なくとも19年3月末までにはきちっとした組織の中の活動計画の策定をしていただくと、そこからスタートするわけなんですけれども、近々説明会にまいりたいと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) この説明会への出席予定については、これは区長を中心として旧町で話をしてもらうつもりなんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 当然、非農家も入ってというこの制度なんで、区長さんなり、また農会の方にも入っていただいての説明会に、今、考えておるのはそういうことでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) では、予算化するためのタイムリミット、これはいつごろまでというふうに考えておられるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 当然、新年度予算の部分ですから、少なくとも、この11月ぐらいまでにはきちっとした方向づけがなされておる方がいいんではないかと、このようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) この事務手続に関する事務処理については内容はよくわからないんですが、やはり数十枚に及ぶような申請書類が必要じゃないか、あるいは計画書が必要じゃないかと思うんですが、そうした事務に対する手ほどきについては、同時にその会で説明なされていく予定なんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) ただ、その会で説明しましても、本当にやってくれるところかどうかというのは、その説明会ではうちの方がつかみきれないと思うんです。


 それで、一応説明会はするわけなんですけれども、後ほど、やりたいと、ぜひというようなところについては個別にうちの方で詳しい内容の資料等に基づいてのご説明はしたいなと、このようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) では、この制度と従来から行われておりました中山間地に対する助成措置、これらは並行して行うことは可能かどうか、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 可能でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 今、実際にその資源、農業に対する水の管理であったり、水路の管理、あるいは農道の管理等には住民の生活の多様化によってなかなか維持するというのが困難な状況も、集落によっては見受けられます。


 そういうような中で、ぜひともこの施策については積極的に進めていっていただきますようお願いしたいというふうに考えております。


 次に、新交付税のことについてお尋ねしたいというふうに思いますが、今回、国が分権改革というふうなことからして三位一体改革を実施してまいりましたけれども、その中で、税源移譲を伴う改革がなされておりますが、税財源に乏しい私たちの市としては恩恵よりは負の面が多いというふうに判断しております。


 今後数年間は歳入の減額こそあれ、増額ということは見込めないんじゃないだろうかというふうに考えるわけですが、1割近くをこの新交付税で来年度から交付税措置を考えておるというふうなことが言われておりますけれども、新しい方式の交付税が全体、南あわじ市の交付税の中でどれぐらいを占めるというふうな試算をなさっておられるのかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 新方式による交付税につきましてですけれども、この新型の交付税なんですけれども、本年5月10日に経済財政諮問会議で総務大臣が提出したのがきっかけでございます。


 現在、私どもの方に届いております情報は、その算定方法であるとか、その分野についてはまだ示されておりません。


 ですから、今の時点で従来の交付税の算定式と新方式との比較というのは、いわゆる増減についてはわからないというところが実態でございます。


 ただ、わかっている情報としますと、この9月ぐらいには新型交付税の骨格が示されるんではないかなと。


 また、先ほど議員がご指摘のありましたように、いきなり新方式の交付税というのはということで、1割ぐらいが平成19年度にそのような算式でもっての導入が見込まれておると。


 それから、従来の交付税と申しますと、基本的には人口が大体9割ぐらい、面積が1割ぐらいの割での算定式でございました。新しい交付税につきましては、その比率が8対2ぐらいになるんではないかと。


 それだけではなくて、離島であるとか、あるいは過疎地域を持っておられる自治体についてはそれなりの配慮がなされるんだろうと、こういうところが今現在私どもの方に入っている情報でございます。


 ですから、これから国の方の動向を注視しながら対応していきたいとは思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) だとすれば、従来から、我々が事業を行うに当たって公債を発行した中で事業を実施してきているわけですが、交付税参入されるというふうなことの理解で多々の事業をしてまいりましたけれども、こうしたことについて、これは従来どおりの交付税参入というのはなされる、継続される話になっておるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 公債費にかかる後年度の交付税措置の件ですけれども、これは従来どおり残っていきます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) それから、この新型交付税の交付に当たりまして、従来から行っている事業のうち、国が義務づけている事業とそうでないものとを峻別して、できるだけ国の押しつけている義務を新型交付税の対象にしていこうというふうなことを言われておりますけれども、現在、国から義務づけられておる交付税の中での事業というのはどういったものがあるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 申しわけないですけれども、一つ一つを正確にとらまえておりませんので。


 ただ、考えてみますと、国あるいは都道府県からの事務の量が、逆に市町村への移譲があるわけです。


 ですから、交付税自体は総じて削減していこうというのが国の考えなんですけれども、我々、末端の市町村から見たら事務は減っていないよと、逆にふえていっていますよというような気持ちが非常に強いわけです。


 ですから、当然、そういうこともある中で、我々もこれからの国の見直しというんですか、その内容は注視する必要があるんですけれども、今の行政自体をいかに維持していくかというところに、これから我々もそこに知恵を絞っていかざるを得んのかなと、このように思っています。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 政府からの話によりますと、新型交付税は義務を外してできるだけ多く末端の行政に自由度を与えようというふうな考え方があるように聞いておるんですが、実際聞いてみるのと全く内容が反するというふうに理解をしなければならんと思います。


 その上で、今後、大変厳しい市の財政状況が考えられるわけですが、国は骨太の方針の中でさまざまな削減策を示しておりますけれども、我々にとってはかえって苦しみの連続になろうというふうなことを考えていますので、今、行財政改革等、俎上に上げて実施していっているわけですが、更なる市の経営に対して健全な経営が行われるよう、特に入りは減っていくことが図らなければならないというふうな状況の中で、押しつけられた中で、出に方を十分考えていただいた予算施策、効率のある経営を取っていただきますよう念願いたしまして質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩します。


 再開を2時といたします。


               休憩 午後 1時52分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 引き続いて、4番、長船吉博議員。


○4番(長船吉博議員) 早いもので、18年度も約5カ月が終わり、6カ月目に入っておりますけれども、今この日本を取り巻く環境、特に内外においても不安定なことが非常に多くあります。


 まず、国内に目をやれば、国、地方自治体の財政問題、少子高齢化と原油の値上がりで出費の拡大等、また、外へ目をやれば、中国、韓国、ロシアとの外交問題、また北朝鮮、イランの核開発問題など、この先、日本はどういう方向に行くのかということで心配もされる中でありますけれども、昨日、沖議員、北村議員が南あわじ市が債権団体にはならないかという質問でしたけれども、財政圧迫が平成20年度にピークを迎えるとの答弁もありました。


 行政の持続性を確保するためには、平成21年度までに財政改革の健全化や財政基盤の強化を図らなければならないと行政改革大綱にあります。


 財政の健全化は徹底した選択と集中によるというふうにありますけれども、この選択と集中、これはどの部分を指して選択と集中を行っておるのかをお聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 大変難しい質問ではあるんですけれども、選択と集中、今、議員おっしゃったように財政が非常に厳しいというようなことで、あれもこれもできる時代ではございません。


 それを言いかえて選択と集中というようなことで行政事務を進めておるところでございまして、施政方針には選択と集中というふうな観点で書いて、その事業を進めておるということでございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) わかったようなわからないような、これはやっぱり、僕らに言わすとお役所仕事かなと。


 民間なれば、本当に選択、集中はこれだというふうに焦点を決めて改革改新をしていくはずでございます。


 平成18年度の基準財政需要額が123億2,800万、一般会計262億9,000万、差が約139億6,200万、これ以下で選択と集中をした中で積極的、大胆かつ行政の効率化を進め、21年度までには財政健全化をするということでありますけれども、新市の建設計画の基本目標、コンパクトな生活圏を生かした持続性、発展可能なまちの実現、自然との共生による地域の産業活性化の実現、広域交通条件を生かした交流都市の実現を踏まえて、向こう10年間の指針を示す南あわじ市総合計画を仕上げるとあります。


 この10年先の計画、本当に私は必要なのか。この緊迫した財政難のときに、やはり2年、3年、5年、最長でも5年ではないかと思うんですけれども、この点をご説明いただけますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 総合計画につきましては、地方自治法の2条に書いてあると思うんですけれども、基本構想については10年、基本計画につきましては5年というふうなことの縛りがございまして、それに基づいて、今、南あわじ市の総合計画を樹立しておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 総合計画は10年というふうなことでありますけれども、改革大綱には行政改革の3つの基本目標、経営感覚での行政経営、自立できる行政経営、住民に理解を得られる行政経営、これは私は端的に言いますと、むだをなくした効率のよい経営、そして身の丈に合った経営、住民と共働した経営と僕は理解しておるんですけれども、これでよろしいでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) よろしいですかと言われれば、おおむねいいんじゃないかというふうに思います。


 行政改革大綱にも書いてありますように、ニューパブリックマネジメントというふうなことで、やはり住民のサイドに立って行政運営をやっていこうというのがこの手法でございまして、これは古くから、特に欧米の方で取られておる手法でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) やはり、この行政というのはしまりがあまりにも日本全国、全部同じなんですよね。


 やはり、企業感覚を取り入れるというふうなことをうたっている以上は、やはりもっと柔軟な考え方でやるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、集中改革プランでいう18年度取り組み、検討と実施が記されております。


 基本目標がわかっているのだから積極的に前倒しをして、21年と言わず、20年で財政健全改革を達成できないかというふうに思うんです。


 これ、民間だったら、本当にできる範囲努力して前倒しできるようにやっていくと思います。


 この17年から21年までという期間を定めた中で、その期間においてやるというのはやっぱり私たちにとってはお役所仕事だなというふうに思っておるんですけれども、この点はいかがですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 急激にやるという方法もあろうかと思うんですけれども、やはりサービスを受ける側、これは住民でございまして、やはり5万人の住民のことを考えると急激な変化よりも緩やかな改革できっちりと目的を達成指すという方法がいいんじゃないかというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 18年度の施政方針に、市民の皆さまや議員各位、職員とともに知恵を絞り、みずから行動し、行財政改革を中心とした重要課題に対応するため、市長として鉄心石腸の精神を持って本格的に進めてまいりますというふうにあります。


 市長は、鉄心石腸の精神でというふうに言っておるんですから、そういうふうな気持ちで市全体もやっていくべきではないんかというふうに思うんですけれども、この点いかがですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) この施政方針につきましては、市長の思いを書いてあるわけで、やはり、その思いを我々職員が、この施政方針に基づいて行政を進めていくということでございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 市長、同じ質問で、市長の今までのこの鉄心石腸の精神というふうなことで一つお願いします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まさしく字のごとく、鉄のように、石のようにかたい決意で一つ一つを取り組んでいくという言葉の表現であります。


 まさに、先ほど来ずっとご質問の中にありますよう、計画では21年、もう少し早くならないかというような取り組み。


 当然、これは企業と行政自治体、きのうも北村議員さんですか、いろいろお話があって、私もなるほどなと聞かせていただいたんですが、運営と経営の違い等々、その少しの違いがどうしても自治体の場合はございます。


 採算に乗らない部分、これはなかなか民間に幾らお願いしても、その裏づけがないとお願いできない。


 やはり行政が赤字覚悟で出費、支出の方が多くても取り組んでいかなければならない。しかし、その支出をいかにサービスを落とさず取り組んでいくかというところが大きな課題であります。


 これは、先ほど議員おっしゃられたように、市民も、そして私たち職員も、私も含めた中で知恵を絞って取り組んでいくと、こういう姿勢でございまして、一応、計画ではいろいろ5年とか10年とかありますが、職員の定数の適正化においても、私は何とか前倒しができるような方法を取っていきたいなと思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) イギリスの鉄の女と言われたサッチャーさん、彼女は本当にイギリスの改革をやりました。やはり、これも一つの国としての、行政としてのあり方で国を変えていきました。


 ですから、やはり市長がそういう思いで、みずから号令を発し、みずから決断してやれば僕はやっていけるのではないかなと、これが鉄心石腸の精神ではないかなというふうに思います。


 本年、北海道の夕張市が債権団体に申請を提出しました。


 南あわじ市の財政は、淡路市と洲本市に比較すれば、ましだという市長の、3月だったと思うんですけれども、ありましたけれども、先般の新聞を見ると、公債比率が洲本が66.1というふうなことで、南あわじ市17.1ですか、少し洲本市の方がいいというふうに今思って、これはどうしてなんだという、担当者に聞いたら、これは計算方法がいろいろあって、実質的には南あわじ市の方が少しいいんですよというふうに言われたんで僕も少しは安心はしておるんですけれども、こういう中で、日本全国市町村合併して1,800余りの市町村になりましたけれども、その中で、平成16年総務庁調査では184市町村が財政危機に陥っているというふうな調査もあります。


 こういうふうな借金地獄といえば地獄になると思うんです、どんどん金利がかさんできて。僕は一番思いが強いのは、三原の企業団地の金利の5億4,000万ですか、そういうふうな金利だけを払う、私はお金を借るのは好きではなく、また、特に銀行さんに借るのもあまり好きでないんです。


 ですから、なるべくそういうむだな金利を払わないように、速やかに借金を戻していって健全化にしていくようにというふうに、できたら心がけていただきたいと。


 もし、この自治体が破綻に陥ったときの責任はだれにあるのかという、新聞に載っておったんです。


 市町は78%首長に責任がある。また、議員にはどれだけあるかと言ったら77%あると。市長と1%しか変わらへんのです。市長は1人、議員は、うちは28人、この28分の1が私です。


 それと、自治体の職員が57%、国、県が55%というふうに出ております。


 それと、この我が町、住んでいる町の財政状況を住民がどれだけ知っているかというふうなことで調査したのもあるんですけれども、一律ではないですけれども、大体、知っているというのは30%少々。


 ですから、説明責任と透明性の確保というふうなことが書かれておりますけれども、市民と行政が同じ認識を共有しながら行政経営をするというふうなことなんですけれども、市民がそこまで認識しているかどうか、本来は認識してもらわないかんのですけれども、やはり、この広報等においても財政状況等も出してはおるんですけれども、実質、もっと簡単なものを書いて出せば、わかりやすいように書いた方が、私は住民がよくわかりやすいんではないかなというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 住民に市の財政状況を含めていろんな情報をどのように開示していくか、説明責任を持って行っていくかということでございますけれども、特に財政状況については、やはり一般的に行政の決算等はわかりにくいというふうなことで、何年か前から、東京都知事の言い出しで、バランスシートで公表をしていっておりますけれども、あれとて、なかなか知識のある方だったらわかると思うんですけれども、わかりづらい点もあるんですけれども、やはり、今この議会でもいろいろ論議があるんですけれども、これもすべてインターネットで市民の方に見れるようにもしておりますし、あらゆる機会をとらまえてこれからもいろんな情報を開示していきたいというふうに、わかりやすくしていきたいというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 本当に簡単なものでいいと思うんですよね。


 まして、会計士等というような方、税理士とか、そういうような方が見るのは非常に早いと思いますけれども、一般住民の方ですからなかなか難しいと思います。


 今、日本の国内、景気がええのは東京なんですよね。東京1つ。本当に、東京、今、景気よろしいです。


 でも、地方へ行けば景気が非常に悪いです。特に、地方へ行けば行くほど悪いです。


 そんな中で、冒頭言いましたけれども、原油高の影響で、特に漁業者にとっては沖へ行っても油代ぐらいやと。


 また、原材料の高騰で、農業、工業、商業、そういう部分もかなり悪影響を及ぼしております。


 こんな中で、部長に聞きたいんですけれども、5庁舎の中で130台公用車がありますね。その公用車、18年度の予算でガソリン台の値上がりはどの程度見越しておったんか、もしくは、この18年度、130台でどのぐらいの値上がりでお金が必要になったのか、わかればお聞きしたい。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ガソリンの値上げまでその予算の時点では、これだけの値上がりというのは想定はいたしておりません。


 当初では、約120円から130円ぐらいのリッター当たりの単価で積算は行っております。


 当然、このガソリン代だけでなくて、先般の議会でも公用車が5庁舎に130台程度と申し上げました。


 確認しますと、3月末時点では137台ぐらいやったんですけれども、その後、当然公用車もできるだけ適正な台数に見直していこうというようなことから、現在では126台か7台かになっております。


 ですから、ガソリン代だけでなくて、一般的には公用車の削減によって経費の節減にもつながっておるんかなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 私が勤めておる会社なんですけれども、非常にこの原油高騰で大変な苦慮しております。年間、多分600万ぐらい差が出るんかなというふうに思っております。


 ですから、こういうふうな中において、来年度の税収等については少しというか、ひょっとするとかなり減るのかなというふうな私は予想もするんですけれども、こういう状況下の中においては、民間苦しい中において、これからまた公務員の方々の民間からの風当たりが非常に強くなってくると思います。


 先ほどの質問の中で、総務部長は公務員の厚遇問題については言えないと、これは職員個々の受けとめ方次第だというふうに言っておりましたけれども、では、平成17年度の、平成17年度ですよ、18年度違いますよ、の施政方針の中に職員としての資質の向上などを検証いたしますというふうにありましたけれども、この検証した結果をご報告願いたい。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 職員の資質の向上を目指してというようなことでございますけれども、やはり、いろいろ合併という一つの機会をとらまえて4つ5つの自治体、広域も含めてですけれども合併して、それぞれ職員にも違いがあるというようなことで、やはり、まずは職員研修を積極的に進めなければならないというようなことで、まず、次長、部長、次に課長を、要は1泊の缶詰で研修をやりました。


 また一般職員についても、自治研等へどしどし派遣をして基礎的な研修を進めていきました。


 それをどう検証していくのかというふうなことが一つ残るんですけれども、やはり、研修の結果をいろんな形で報告書なり感想なりにまとめていただいて報告をしてもらう。


 また、毎月いろいろ実施しておりますいろいろの部次長会なりでそれの結果を話し合いを進めながら検証をしてきました。


 結果については、なかなか数字とかであらわせられませんけれども、研修ですから、職員の資質ですから徐々には向上しておるものと思います。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 職員の研修、先ほど小島議員の質問の中に、事故を起こしたと。


 財務部長は、職員には何度も何度も指導通達を行っていると。資質の向上ですよね。何度も何度も通達しているけれども、事故は減らないと。


 そして、これは職員の自覚が必要やと。当然、17年度で職員の資質の向上を求めて研修なりそういうことをしている中において、いまだに成果があらわれない。


 18年度の施政方針は、職員一人ひとりが危機感を持って組織力の強化と財政力安定のためにとあります。


 私は、この職員一人ひとり、本当に危機感を持っておるのかどうか、これが一つの疑問です。


 危機感を持っておれば、こういう何度も何度も指導通達する必要なく十分やっていってもらえているというふうに思うのです。


 やはり、毎年毎年こういった職員の資質の向上、意識の改革、危機感を持って、同じようなうたい文句、大綱の中もそうだし、施政方針の中もそうだし、なかなか職員の自覚が出ないのが非常に残念です。


 そんな中で、本年3月に特別職の給与カットされました。集中プランで職員の手当を総点検し始めると、給与の適正化の取り組みの方針として、平成17年人事院勧告に準じますというのがあるんですけれども、この人事院勧告というのは、直接南あわじ市の公務員に、あなたたちの給料はこれにしなさいよということを直接南あわじ市に勧告しているんですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) そうではございません。


 これは拘束力はないんですけれども、それを尊重してそれぞれの自治体が人事院勧告に基づいていろんな改正をしておるというのが実態でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) であれば、この市独自の給与体制を取る必要があるんじゃないんですか。


 こんなん言うたら非常に悪いんですけれども、この人事院勧告というのは国家公務員に勧告しているはずです。


 国家公務員は非常に物価の高い、いろんな必要な経費がいるところにおります。ですから、そういう勧告をしております。


 ですから、地方へ行けば地方へ行くほど地方公務員の給料は少なくならなければいけないんではないかというふうに思います。


 先ほど、木曽議員の質問に、市長は公務員の給料は劣悪ではないというふうに答弁されましたが、では、この南あわじ市の公務員の給料は適切だと市長は思われますか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、先ほどお話がありました人事院勧告、やはりいろいろな賃金であってもほかの市の、また他の自治体でも一つの基準というのがやはり必要でございます。


 南あわじ市においても、過去、旧町であっても人事院勧告を一つの基準として取り組んできた。


 ただ、今の時点、財政が厳しい状況になってくる中で、一般の市民からすると、人事院勧告がされた、それに追従した形でいいんかという声も聞かんではありません。


 しかし、一つの基準としてそれを守っていくしか、公務員に対しての私たちの取る、また執行者として取る方法はないわけで、今の公務員の、南あわじ市の職員の給料は劣悪でないという、そういう意味で申し上げたんで、果たして、これが100%適正かと言われれば、そういう基礎の積み上げをしないとできないわけでございますから、過去の例から言えば、今の基準が、この南あわじ市の職員の給料としては適切であると言わざるを得ないと思います。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 政府の骨太方針2006年で、地方公務員の給料を各地域の民間給料の水準に徹底して準拠するように求めているとあります。


 ですから、基準は民間給与の水準が基準になるんです。


 ですから、こういうふうに国からも官民格差、地方の人件費の削減が不可欠だというふうに言ってきております、言ってきておるかどうかは僕も知らんのやけれども。


 総務省のからのそういう通達がありましたでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 給料の格差でございますか、それについてはありました。


 それで、平均の4.8%下げたはずでございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 民間の企業の給料と地方公務員の給料の差ってわかります。


 こんなんなんですけれども、2005年度、民間企業と地方公務員の給料の差、日本全国でですよ。差は21%、平均。民間と地方公務員の差が21%あるんです。


 その中で、一番差が大きかったんが青森県です。青森県は、公務員が1カ月36万2,000円に対して、民間が26万3,000円、38%もの差があるんです。


 ですから、この集中改革プランの中で7%、一般職員の給与基準を最高で7%引き下げるというふうにありますけれども、7%で民間の給料の水準に徹底して準拠を求める、徹底して準拠できるかどうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 官民の格差はどの資料かわかりませんけれども、毎年出ておる人事院勧告ではこれだけの差がないというような形での勧告だと思います。


 数字はよくわかりません。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 要は、兵庫県は兵庫県の企業、それと公務員。各都道府県の地方地方の差です。その平均が21%あるということです。


 ですから、この行財政改革においても、本当に職員の給与、また職員の定数等について、今後、非常に大きな問題、また市長は鉄心石腸の思いでこれに取り組んでいかねば、私はなかなかすぐには速やかな行財政改革はできないのではないかというふうに思っております。


 また、行財政改革に必要不可欠なものに産業の振興があります。


 僕は前から言っていますが、南あわじ市にとって観光産業が今後南あわじ市を潤す唯一の産業になるというふうに言っております。


 この観光産業の中には農産業、それから漁業産業、農業観光、漁業観光も含めた中で幅の広い観光産業としての位置づけをしていかねばいけないというふうに思っております。


 ですからそんな中で、日本一構想もある中で、南あわじ市の観光の中心地は、市長は福良のなないろ館だと、あの周辺が今のところ南あわじ市の観光の中心だというふうに言っておりましたけれども、間違いございませんか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 中心とは言っておりませんが、やはり、あそこが核になる場所にしなければいけない。


 なぜならば、あの目の先に世界に名立たる鳴門の渦潮があるんですから、それをいかに自然の、そういうつくったものでない、自然の、しかも世界に自慢できるものがあるんですから、あそこを拠点にしなければ私は、ほかのものは手づくりでできるものも結構あります、レジャーランドとか。


 しかし、ついきのうですか、奈良のドリームランドが閉園したというような状況、一時はすごい人数が来ていた。それはやっぱりつくったものであるからそうなるわけで、自然のものというのはいかに大きな力があるか、であるんで、あそこに、そういうものが目の先にあるんですから、それを生かした形でこれから取り組むならば、これまでも多分取り組んで皆さんきたと思います。


 しかし、そういうとこをなお一層大きく表面に出していくことが大事であろうということで、私はそういう認識をいたしております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 昔は人形座、また食堂もあの周りにたくさんありました。


 今は、足湯もできておりますけれども、何か私は物足りない感じを持っております。それは、この地域の特性を生かされた何かが足らないのだと。


 やはり南あわじ市といえば海の幸、また農の幸、そして淡路牛、このような物産販売と食べるところがないからだというふうに受けておるんですけれども、市長はいかがでしょう。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) この話はよく前田組合長に聞きました。


 よそへ行くと、その地域に観光客が来たとき、バスで何十人、何百人という受け入れ施設があると、淡路に来るとそういう施設がないんで、何とかそういうのがほしいなという話がされました。


 まさに、私もそのようには感じておりますが、なかなかそういう場所の設定なりはできておりません。


 確かに、地域のPRをするには何と言っても食べること、これは人間が一番衣食住の中でも特に食べることは印象に残りますんで、せっかくのそういう産地の誇れるものを食べていただくということは次なる販売ルートにもつながっていくというふうな認識で、私はそういうものが早くできればなとは思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 平成17年の施政方針の中にも、また、市長の政治公約の中にも魚の棚構想というのがありました。


 また、福良まちづくり推進協議会から市長の方へもこの地域についての要望がなされていると思っております。


 行財政改革は思い切った投資も必要だと、また、民間経営感覚を取り入れた産業投資が私は必要だというふうに思っております。


 これも選択と集中の一つではないかと受けておるんですけれども、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) そのとおりでありますが、やはり、祭りの話も一緒です。


 やはり、地域の人がみんな一致協力してこういうことをやろうかといったら、少々、右やと思っても左で中心があれば、そっちに向いていくということでないと、私はその地域は発展しないというふうな気持ちでいつもおります。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) ですから、福良まちづくり推進協議会から要望が出ておる。


 福良まちづくり推進協議会は町内会、それから婦人会、PTA、商工会、議会、それから老人会、ほとんど各種団体という団体がこの福良のまちづくりをどうあるべきかというふうなことで福良を一致団結して運営していこうという団体でございます。


 ですから、市長が今言ったように、この地域の人たちが一丸となっておるのはこの推進協議会であります。


 ですから、そこらのことも含めた中で、やはりこの産業投資というふうなことも、民間経営感覚を取り入れてやるべきではないかというふうに思っておりますので、この旨強く要望して私の質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は2時55分といたします。


               休憩 午後 2時44分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時55分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 引き続き、指名いたします。


 7番、武田昌起議員。


○7番(武田昌起議員) 通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。


 第1点目は、無人防除ヘリコプターの使用についてでありますが、この防除ヘリは国が半分の補助金を出し、半分を事業者負担となっております。


 国からの補助金で県、市を経由して事業者へ渡っております。


 当南あわじ市もJAが主体で導入していまして、稲作面積約2,400ヘクタールのうち、600ヘクタールを防除ヘリを使って消毒をしております。


 その他の業者も二、三あるとのことで、700から800ヘクタールを受益しているものと思われます。


 農家も高齢化が進み、動噴、または背負いで作業は大変重労働でありました。


 防除ヘリで作業を肩がわりして作業が楽になり、金額面でも反当たり農薬を含めても3,000円から4,000円と負担もわずかで、大変農家にとっては喜ばれております。


 群馬県で、有機リン化合物を無人防除ヘリで半数の面積を防除していたとのことであります。


 この有機リン化合物がくせ者であります。有機リン化合物はもともと毒ガス兵器から開発された殺虫剤で、これには3つあります、要素がね。


 殺虫作用が強いということが1つ。2つ目には、残留性が少ない。3つ目には、安い価格。


 この3つが幅広く使われた要因であります。


 農地、公園、街路樹、それから室内や公共交通機関での消毒、また掃除機のフィルター等、食堂などではゴキブリ退治とかに使っていたそうであります。


 有機リン系薬剤はどんなものがありますでしょうか。お答えをお願いします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まことに申しわけございません、資料を持ち合わせておりませんので。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 有機リン系には、私の調べたところでは、品目的には6つほどあります。


 1つはオルトラン、エアゾールVP、パポナ、ダイアジノンとかバルサン、スミチオン、ディプテレックスというような感じで、野菜、果樹、稲、その他に、あと細かいところでは果樹や桜とか街路樹、それからシロアリ等の防除に使っております。


 そういった中におきまして、私なんかも百姓、ちょっとしておりましたんで、オルトラン、それからスミチオンなんかはよく使っておりました。


 そういった中におきまして、有機リン化合物について近年既に立証されている急性毒性に加えて、長期にわたり繰り返し浴びることであらわれる慢性毒性の可能性が指摘されてきました。


 これには2つあります。


 1つ目には目のかすみ、それから、頭痛などの中枢神経系に障害をもたらす。2つ目には注意欠陥、多動障害や記憶障害、こういったことも引き起こすことが報告されております。


 群馬県では独自の研究も踏まえ、必ずしも科学的に因果関係が証明されなくても、疑わしいことがあれば予防的の規制をした方がよいと、予防原則に基づいて県民の健康、特に子供の健やかな成長に悪影響を及ぼすリスクと有機リン剤の空中散布中止のデメリットは、その重大性を考慮するととても同列に論ずることはできないとの意見書が出されました。


 そして県は、有機リン化合物空中散布、これを自粛要請いたしました。


 小澤邦寿県衛生環境研究所所長も、「国が許可している農薬ではあるものの、地方自治体として予防原則を重たく見た結果であるし、有機リン化合物の慢性毒性については科学的根拠が完全に証明されたわけでもないが、微量であっても繰り返し浴びれば人体に悪影響をもたらす慢性毒性の存在はもはや疑いない」との答えを出しております。


 そして、厚生労働省も、本年3月の参院予算委員会で有機リン系農薬の慢性毒性の可能性を認める答弁をしております。


 現在、空中散布している薬剤についてお尋ねいたします。


 どういった薬剤と、濃度はどれぐらいでありますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まず、薬剤の種類ですけれども、ロンダムエアー、バリダシンエアー、ビームエイトゾル、スタークル、上から順番にロンダムエアーが16倍、バリダシンエアーが8倍、ビームエイトゾルが7倍、スタークルは8倍ということでございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今、お答えしていただいたように、例えばなんですけれども、ビームエイトゾル、これにつけては、今言うたように5倍から8倍程度の濃さでやっている。


 私なんかは地上でやる場合には1,000倍とか2,000倍とかの比率でやるんですけれども、こういった中におきまして、かなりの高濃度でヘリコプターでやっているということであります。


 このヘリコプターのやる時間帯についてもお尋ねをいたします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 大体、早朝から午前中までにはすべて散布し終わるようには聞いております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 午前中早い時間帯、僕の調べたところによりますと、朝の4時ぐらいから朝の10時ぐらいまでというように言うておられました。


 そういった中におきまして、空中防除濃度の濃い液体が肌の弱い子供さんについた場合、アレルギー反応を示し、大きくなっても防除剤の有機リン系化合物に触れるか吸い込めば再びアレルギーを起こす、また、そういったことの現象が出てくるということであります。


 現在、ソバアレルギー、米アレルギー、小麦アレルギー等、新しいアレルギー源が出てきております。レタスを植えてある近くを通るだけでアレルギー反応を示す人もおられます。


 このような被害がふえる可能性こそあるが、減らす要素がないのが現状ではないでしょうか。


 南あわじ市として、安心、安全のための防護策をどうお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 先ほど申しました、この4種類の農薬ですけれども、これは全く有機リン成分は入ってはございません。


 それと、もう一つ、いわゆる無毒化になる日数も、多いもので2週間程度で完全に紫外線等で分解されてしまいます。


 当然、危険性が非常に薄いということは聞いてございます。


 それから、市としてどのような安全対策かということにつきましては、先ほど議員さんも申しておりました、すべてトンネルで補助等が動いてます。これは施行、また農薬を使用していただいておる団体等がそういうふうな安全性について十分認識をした上で周知を図っていただく以外にはないと、このようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 農林振興部の部長さんがお答えいただいたように、確かに薬効は短時間で消えるというように書いてあります。


 ただ、薬効が短期間でなくなるから、それはずっと安全かと言えば、さっき言ったように繰り返し浴びれば慢性毒性の影響が出てくるということでございますので、そこら辺の、今やっているのが有機リンが入っていないからという名目だけで今お答えいただいたんですけれども、有機リンが入っていないからすべて大丈夫かということでもないと思うんです。


 これには劇物と入っております。


 そういった中で、やっぱり毒を浴びるんやから、必ず大人とは違う、小さい子供さんの場合は皮膚から吸収する率が高いし、ましてヘリコプターでやっているときには興味本位で子供さんも近くへ寄っていく可能性があるし、なおかつ、飛散する率も200メートルぐらいだったら風によって飛ぶ場合もありますから、そこら辺のことも考え合わせた上での安心、安全を心がけて市としても取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、JAにお聞きしましたところ、稲の消毒だけ空中散布しているし、有機リンを使っていないビームゾルをあまり飛散しない高さで、3メートルぐらいでやっていて、隣の田に違う作物とか、例えば野菜だったり牧草だったりすると、受付の段階で確認し、ほかの作物を植えてある場合には受付しないように断っているとのことでございました。


 民家からも100メートルぐらいは離れているし、また、電柱、タマネギ小屋等があれば受付をしないと言っておられました。


 ただ、空中防除の事前の連絡方法は、受付農家及び周辺農家へCAテレビで告知、またオフトークで放送してるが、非農家へは伝達はしていない。


 ビラ用紙にいつヘリを飛ばすかを書いて通知したり、広報車で告知したりする必要があると思いますが、この辺についての、JAに広報車で告知するような指導はできないものでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 広報車でそういうふうな指導、これは安全対策上もっともな話であろうかと思います。


 ただ、一度JAさんの方には我々の方からそういうふうな投げかけはしてみたいと。


 ただ、JAさん自身にも都合等、いろいろあろうかと思いますので、予算もあろうかと思いますので、その辺については、そういうふうには指導といいますか、お話はしてみたいと、このようには思ってはおります。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今のご答弁の内容でございますので、ぜひともJAさんとか、そういうようなヘリを扱うている業者に対して、いつ、どこら辺をするんかということで、広報車等で、できるだけその地域の大勢の方に告知できるような方策をお願い申し上げます。


 無人ヘリの操縦についてでございますけれども、これは熟練した技術がいるので、毎年メーカーで講習を受け、免許をもらってから作業に従事しているとのことでございました。


 南あわじ市管内に免許を持っている人が総勢15名ぐらいいるとのことでございます。


 民家へ近づかないといっても、どうしても民家のすぐ横の田を頼まれることもあると言っておられましたので、非農家等々、何かの病気を持っていらっしゃる人が近くにおられないか、行政として把握できるのではないかとのことで、個人情報の問題もありますが、JAとしては、作業前にこういった疾病患者を把握できればありがたいと言っておられましたので、この点、行政としてどう取り組むのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 議員、今おっしゃられておりました個人保護法等で非常に難しいんではなかろうかと私自身は考えております。


 ただ、JAさんに聞きますと、5月29日、ポジティブリスト制、これが制度化されたわけなんですけれども、この航空防除に対しましても、私どもの地域には農協の営農さんあたりが事前に散布の要領等、それから先ほど議員がおっしゃられておりましたもろもろのことについての事前の説明が実はございました。


 その中では、例えば、野菜等が植わっておる田につきましては、その周辺の田については全然防除は行わないと。


 そういうことになりますと、民家の端の田の話も実は出たわけなんですけれども、それもJAさんとしてはとても行きづらいという話は聞いておりました。


 現実に民家の端でヘリ飛ばしておるというのは、私、そう早く起きてみたことないんですけれども、ないんではないか。農協さんの話ではそういうふうな話やったんで、ないんではないかなという気はしております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) これは僕もJAで聞いたことでございますので、どうしてもと、労力が大変なので、ついでやからどないぞ民家の端やけどもやってくれへんかと頼まれた場合はやる場合もあるということでございましたので、そこら辺を、絶対やらないという前提ではなかったように聞きましたんで、そこら辺を、おおむねそういうふうなことがあれば断っているということは言うておられましたですけれども。


 どうしてもとお願いされた場合にはやるということもあったそうでございます。


 もう1点、この中の同じような航空防除でございますけれども、今、松くい虫の方、ずっと10年ぐらいやっていると思うんですけれども、この松くい虫の防除についての薬剤、それから濃度、この辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これも先ほど、有機リン系、議員おっしゃられておりましたように、スミチオンを使っていたらしいんです。私も後で聞いたんで、よくわからないんですけれども。


 今は、スミパインという完全な無リン系の薬剤一本でやっておるそうでございます。


 濃度につきましては18倍で、これにつきましては、高速道路とか国道、また県道、それから市の主要な幹線道路についての200メートル分ぐらいはあけて防除はしておると、このようには聞いております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) こういった有機リンを使っていないと、無リン系でやっているということでございますけれども、要は毒をもって毒を制するものでございますので、あと河川、それからため池等々、やっぱりビオトープで今、大変、大切に環境省の方も取り組んでおられます。


 そういったものに影響がないかどうか、確認を申し上げます。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これの実証実験の検分書が実は出てございます。


 まず、水生動物、コイとかメダカ、ドジョウ、ミジンコ、アサリ、魚介類なんですけれども、これにつきましても、致死量は、これは非常に高い濃度なんですけれども、これには至ってはおりません。


 また、鳥類等、マガモ、ウズラ、ツグミ、キジ、これにつきましても、全然実証した結果では害は出ていないということは確認はされておるそうでございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 国としても、そういうふうに言うておられますし、県の方もそういうふうに言うておられます。


 ただ、今までのアスベストの件とか水俣病の件とかB型肝炎、C型肝炎、それから薬剤エイズ、こういった今までの過去苦い経験がたくさんありますので、この辺のことも、今、心配ないからということでの取り扱いを継続するんじゃなしに、群馬県のように、疑わしいものであれば未然に防いでいくという形も大事ではないかなと思いますので、そこら辺を取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 予防原則にのっとって、ぜひともよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の問題でございます。


 環境問題についてでございますけれども、悪臭についてお尋ねをいたします。


 悪臭防止法の第1条に、工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行い、その他、悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。


 こういったように、悪臭防止法には第1条に載っておりました。


 また、第2条2項に、環境省令で定めるところにより人間の嗅覚で、その臭気を感知することができなくなるまで気体、または水の希釈をした場合の数値、臭気指数を算定しているとのことでございます。


 これの種類と限度数値を教えてください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 基準数値につきましては、例として申し上げますけれども、これにつきましては、22種類ほどあったと思いますので、アンモニアの場合だけ申し上げたいと思います。


 1リットルあたりの空気中に、市内では順応地域と一般地域というふうなことになってございまして、順応地域の方がやや緩やかというふうにご理解いただきたいんですが、順応地域では5ppm以下、一般地域では1ppm以下というふうなことになっております。


 先ほど申しましたように、アンモニアも含めまして全部で22種類の悪臭物質につきまして規制値があるというふうにご理解を賜りたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今、お答えいただいたように、アンモニアを含めてメチルメルカプタン、それから硫化水素、硫化メチル、二硫化メチル等々ずっとありまして、よく聞くアセトアルデヒドなんかも入っております。


 そういった中におきまして、アンモニアが特に流砂対策には必要な部類じゃないかなと感じております。


 順応地域、これは指定地域が決まっております。国道沿い等は順応地域に指定されておりまして、その他は一般地域に分類されております。


 南あわじ市は第2種区域か第3種区域でございまして、このうちのどれが牛舎悪臭に入りますか。お聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ちょっと質問のご趣旨がよくわからないんですが、私は悪臭につきましては、順応地域と一般地域ということがあると申し上げたんですが、今、2種とか3種とかいう話が出てまいりましたけれども、それは騒音の話じゃないかというふうに認識をいたしておるんですが。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 第1種、第2種は騒音の方でございました。すみません、訂正します。


 順応地域のことで先ほど言われましたように、5倍ほどの差があるわけなんですけれども、この辺でのことについてはどうでしょうか。


 もう一度お尋ねしますけれども、国道沿い何メートルぐらいとか、また、ほかの完全な住宅地との差はどれぐらいのものがございますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 図面につきましては、私もちらっと見ただけでありますから、国道沿線について外されておったのは承知をいたしておるわけでありますけれども、詳しく細やかなことについては地図を見てみないと、今ここで軽々に申し上げるのはいかがなものかと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 牛舎悪臭にプラス堆肥悪臭等も同じような問題でございます。


 牛を飼っていらっしゃる人にとっては何ともないにおいでも、非農家の人にとっては大変我慢しづらいにおいであります。


 夏は暑くても窓をあけられず、クーラーの電気代が高くつき、知人も呼べないような気の引けるときがあるとのことでございました。


 南あわじ市も一昔前は酪農で牛を飼っている家がたくさんありましたが、現在ぐんと減ってまいりました。


 しかし、先にも申しましたが、人間の嗅覚で感知した耐えがたい臭気に大変環境的に関心が高くなってまいっております。


 そういった点で、この悪臭防止法が出てきたと思っております。


 制定は昭和46年6月1日でありまして、改正を重ねて本年、平成18年6月2日にも改定が行われております。


 第72、規制基準の遵守義務が定めてあります。第8条に改善勧告及び改善命令が定められております。


 「市町村長は、規制地域内の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物の排出が規制基準に適合していない場合において、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該事業場を設置しているものに対し、相当の期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の運用の改善、悪臭原因物の排出防止設備の改良、その他、悪臭原因物の排出を減少させるための設置を取るべきことを勧告することができる」となっております。


 また、2項、3項、4項も順次厳しくなっております。


 そして、第5項には、「事業活動に及ぼす影響について配慮しなければならない」ともあります。


 また、同じく臭気の防止法の中には、第11条に、「悪臭の測定の条文に、市町村長は住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度、または大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならない」とあります。


 これの測定を行う委託費用は幾らぐらいかかりますか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私も、このことにつきましては門外漢でありまして、正確な数字をお答えするということにはなりませんけれども、概ね20万前後というふうには聞いております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 委託費用で、これは20万もいるように言うておられましたですか。


 私の聞いたところでは五、六万ぐらいでできると聞いていたんですけれども。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) これにつきましては、どの項目についてやるかというふうなことで金額が変わってまいりますので、品目を絞れば、議員がおっしゃったような数字になるのかなと思っております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) それはそれとしまして、同じく農業用水基準を教えてください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 要するに、土壌のペーハーというふうなところで、酸性かアルカリ性かというふうな指数が1から14までございます。


 いわゆるペーハー7というのが中性でありまして、数値が小さくなるほど酸性、また数値が大きくなりますとアルカリ性というふうなことであります。


 お尋ねの、水稲の正常な成育のために望ましい潅漑用水指標といたしまして、水稲農業用水の基準ではペーハーが6.0から7.5というふうな範囲になっておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今お答えいただいたものと同じものが資料あるんですけれども、あとペーハーだけじゃなしに、やっぱりにおい対策、そこら辺のことも書いてあります。そういったことで、重金属系統等の混入がないかとか、その辺も全く同じでございます。


 そういった中におきまして、やっぱり農業用水、ひいては口に入っていくものでございますので、稲を通じてね。


 そういった中で、安全面を第一に考えていただきたいと思っております。


 それと、もう一つは、同じく牛舎関係でございますけれども、夏場につけては特に騒音、振動のことが問われております。


 特に振動、騒音が夜中、夜間関係なしで扇風機をずっとつけているとか、そういった中におきましての規制値、この辺のことを、朝、昼、夜というような感じでちょっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 騒音につきましては、規制基準が1種から4種までございます。


 そのうち、南あわじ市では、先ほどちょっとお話が出ましたが、2種と3種の地域に分かれております。


 規制数値につきましても、昼間、朝夕、夜間というふうな時間帯で変わります。


 例といたしまして、2種地域では昼間が60デシベル、朝夕が50デシベル、夜間が45デシベル、また、3種地域では65デシベル、朝夕が60デシベル、夜間が50デシベルということになっています。


 あと、細かに言いますと、養護老人ホームの近くであるとか、そのあたりは5デシベルほど下がったような運用がなされておるようでございますけれども、概ねの大筋といたしましては今申し上げたようなことでございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) こういったテストする、テストいうんか、騒音を測定する機械は市でお持ちでございますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 持ってございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) これは、住民が要望すればすぐ対応していただけますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) それは、連絡をいただければ早速飛んでまいることができます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) もう1点、あとにおいの検査機器、これは当市で持っておられますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) においの機器につきましては、標本といいますか、空気を採取いたしまして大型な分析機にかけなければいけないというふうに承知をいたしておりますので、当市においてはそういう機械はございません。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) これの購入ないし、またはリースで借りる場合にどれぐらいの予算がいりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 有毒ガスの検知器というような意味でいきますと、今手元にある資料では3日間お借りをいたしますと1万2,000円というふうなことになってはおりますが、果たして、今の職員で使えるのかなという思いがありますので、そこらは、この機械がどのように使うのか、我々として使えるのか、そこは十分検討しなければいけない事項かなと思っております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) つい、おとつい、8月30日の神戸新聞に出ておりました。廃タイヤの中に硫酸ピッチを隠していたということで記事が載っておりました。


 こういった中におきまして、淡路島も陸続きになっておりますので、不法投棄等がいつあるとも限りませんので、そういった中におきまして物体を直接さわらんと、周辺のにおいを感知して、ここになにがあるかとか、その辺のことをすぐ集約できるような検出器をできたら購入していただいて、それの扱える専門職の人を臨時職員なりで補っていただければと思っております。


 その辺の答弁お願いします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ご指摘の点はよくわかるわけでありますけれども、例えばそれを測定しに行く場合において、その人に毒性が回らないかなというようなことも考えないかんと思いますので、もちろん防護服とかいう表現かどうか私も知りませんけれども、そういったことも考えなければいけませんので、そういったことについては、買う買わんにかかわらず内部で検討をしてみたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) いろいろと、においとかその辺のことをお聞きしました。


 市長として、最終的にこういった危険物、または騒音、におい、この辺の対策としまして、どのようにこれから取り組んでまいる所存かお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 特に今の時代、安心、安全、環境の問題、非常に関心が高いし、現実の話として、そのような取り組みを積極的にやらないかんような時代背景がございます。


 しかし、何もかもの機械を市で対応していくというのは、これは私は無理やと思います。


 ですから、そういう問題の起きたときには、今、ごみ焼却場の排ガスの定期的に検査をしていただいております。そのようなところに検査を依頼するというようなことはどんどんしていくべきやと、こんな取り組みで当面はしていく方がいいんかなと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 以上で終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は3時45分といたします。


               休憩 午後 3時37分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時45分


○議長(中村三千雄) 定刻がまいりました。


 再開いたします。


 引き続きまして、指名いたします。


 22番、福原美千代議員。


○22番(福原美千代議員) 通告に従いまして質問させていただきます。


 12月22日の第7回南あわじ市議会定例会でバイオマスタウン宣言がなされ、さまざまな分野の企業創生と促進を期待していましたが、なかなか進まないようです。


 私の3月の一般質問にもバイオマスの質問をさせていただきました。


 それから8カ月、その間、7月2日には淡路縦断バイオマス勉強会に執行部の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆さんと一緒に勉強をしました。


 このように、バイオマスを考えるときに何度も何度も勉強をし、市民と一緒に考え将来の10年、20年先の南あわじ市を考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 議員おっしゃられましたように、17年12月22日に南あわじ市バイオマスタウン宣言ということで議会の方で議決をしておりまして、市の方に対しましても宣言をしてほしいと、あるいは宣言すべきというような要望もいただいております。


 今、実は検討中なんですけれども、と申しますのも、バイオマスタウンを宣言すると、あるいは公表する場合の基準がございます。


 その場合なんですけれども、南あわじ市内にあります有機資質資源ですよね、そういったバイオマスの90%以上、または未利用バイオマスの40%以上の活用に向けた総合的な計画がいるというようなかなり重たい計画が必要になりますので、今、協議中でございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) 協議していただいているのは大変結構なんですけれども、このバイオマスタウン宣言は一応しておいて、大きくなろうと小さくなろうと変更はきくように聞いているんですけど。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに今言いました90%、40%、いつまでに達成せなならんというような期限もないわけなんですけれども、する以上はやはり地に着いた、宣言だけしておけばええというものでないのかなと。


 当然、市が実施する事業、あるいは民間の力を利用して、このたび風力発電等もされていますけれども、そういった民間の力も利用しての宣言になりますので、ある程度細かくする必要もないのかなという感じはするわけなんですけれども、やはり地に着いたものにしたいというようなことで協議をしておる最中でございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) ありがとうございます。


 最近、燃料費がすごく上がっております。先ほどの長船議員さんも言われておりましたけど、瓦業界ですね、瓦の売れ行きがすごく悪い上に燃料の高騰で事業をやめざるを得ない事業所が大変ふえております。


 このように、農漁業、トラック業界、そして、今も言いましたように淡路で最も大量にエネルギーを消費する瓦産業では代替エネルギーが必要でないかと工業組合を中心として前々からバイオマスの勉強をしております。


 そして、南あわじ市の西淡地区にはそうしたバイオマスを事業としていこうという団体、事業所が見受けられますが、その人たちからも早くバイオマスタウン構想を国へ出してくれへんかなという、そんな声をよく聞くんですけど、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに、先日の新聞だったと思うんですけれども、洲本市がバイオマスタウン宣言をしてバイオマス日本の補助事業を得て堆肥舎ですか、家畜ふん尿の処理をするというような形でいってございます。


 そして、南あわじ市におきましても17年3月に、南あわじ地区バイオマス利用構想というのを立ち上げてございます。


 これは何かと申しますと、農林省サイドの補助金、きのうからいろんな一般質問にも出ていますようにタマネギの炭化施設、あれもバイオマスの最たるものなんですけれども、そういった補助事業のメニューに基づいて、タウン構想であったり利用構想であったり立ち上げるものであるかなというふうに考えますので、今、福原議員さんのおっしゃられた瓦の燃料のバイオマス、多分何かの補助事業に結びつけるための構想と解釈しますが、そういう意味でよろしいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) 補助事業というんか、バイオマスに関して事業をするのにはいろいろ補助金が出ますよね。


 最後に言おうと思っていたんですけど、平成19年度のバイオマス関係予算概要のこの要求書なんかでもすごく国の方は出しております。


 その事業に乗っかってするのだと思うんですけど、勉強は皆さんすごくされて、一日も早い要求をしているんですけど。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) バイオマスタウン構想、あるいはバイオマス利活用構想にいたしましても、何かの事業をねらっての構想なんですね、すべて。


 そういう中で、もし瓦産業の方々がそういう事業に取り組みたいというようなことであればいろいろご相談していけばいいのかなと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そうしたら、これはもうタウン構想なしでこの事業に乗っていけるということですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 要するに、いろんなバイオマスの関連事業、農林省サイドでもありますし、経済産業省にでもありますし、バイオマスに関連する国の事業がいろんな、多種多様のメニューがあるわけなんですよね。


 だから、そういった中で一番瓦産業さんが今考えられている事業の中で一番地元で考えられている構想と補助事業の採択要件がマッチしたものを選んでいくのかなと。


 ただ単にバイオマスタウン構想立ち上げましたよというだけじゃなしに、一番有利な補助事業ですか、そういうのにポイントを置いてそこに構想を立ち上げるというものでなければならないのかなと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) この予算請求なんか見ていましても、農林水産とか、そんな面の方は予算化できるんですけど、やっぱり工業関係となりますと、この構想に乗っての組合だったらできるという感じになっているんですよね、市と一般市民も交えて。


 だから、この補助事業をもらうのには、市民のバイオマスタウン構想がなければ工業組合とかそんなところだったらやっていけないん違うかなと思うんですけど。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 多分、経済産業省かどこかの補助事業をねらっているということであれば、バイオマス日本の補助金をもらわないかんのかなと。


 確かに、洲本市さんは堆肥舎いうんですか、牛舎の牛ふん処理について、今、炭化処理でしております三原地区のバイオマス利用構想ででも補助金はもらえたはずなんですけれども、洲本市さんの場合はバイオマスタウン構想を選択したということでございますので、いろんな事業メニューがありますけれど、もし瓦業界さんが考えているんであれば、多分、この経済産業省のバイオマスタウン構想に持っていかなければ補助がないのかなと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) 前回の質問のときにもプラスチックや廃食油の収集をお尋ねしたんですけど、本年度の予算の中で一般廃棄物の基本計画を考えていきたいと言われましたが、どのようになっていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) きのうの原口議員さんの質問にもあったと思うんですけれども、廃食油の収集、現在、タマネギの炭化施設の方に補助燃料としてBDF化せずに直接噴霧というような利用方法を考えておるわけなんですけれども、それの収集方法、今、アルミ缶とか瓶とかいうのはごみステーション方式で収集しておるわけなんですけれども、こういった廃食油の場合、いたずらされるというのも考えられますので、アルミ缶とか瓶とかの収集形態になじまないのかなというようなことで、今、生活環境の方で本年度廃棄物処理計画を立てておるわけなんですけれども、どういう収集方法があるんかなというふうなことが今課題になっており、何らかの方法を打ち出さないかんのかなと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) 廃食油ですね、これもやはり西淡地区ですけれど、廃食油からBDF化しているNPOの団体もあります。


 ここの団体もバイオマスタウン構想を早く出してくださいということを要望しているんです。


 やはり、その廃食油なんかでも、西淡地区だったらごみの収集センターがありますから、そこで回収したらどうかと思ったりするんですけど。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) ここでややこしい話があるわけなんですけれども、一般廃棄物には2種類あると。


 一般家庭から出てくる一般廃棄物については、行政が収集する義務があると。その場合、直営であったり委託であったりするわけなんですけれども、事業系の一般廃棄物、もう少しわかりやすく言いますと、レストランとかあるいは中華料理店等で出てくる廃食油を指しておるわけなんですけれども、そういう場合はみずからが処理をすると。


 同じ一般廃棄物であっても行政が携わる一般家庭の分と事業系から出てくる一般廃棄物についてはみずから処理するという話がありますから、そういう前提のもとで言いますと、一般家庭から出てくる分については、タマネギの残渣処理に使いたいと、だから西淡の方でどこかの自動車会社の方がされているBDF化については、事業系の一般廃棄物の方に目をつけていただいてすみ分けをするべきかなと、競合しますのでその方がいいんかなと、このように考えます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そのNPOの皆さんも事業系へもお願いしているんですけど、やはり数も少ないしということなんで、その集めた廃食油でBDFを使っての市の車ですね、それにでも使ってもらえるようにというんか、値段の交渉もあると思うんですけど、そんなふうにはできないんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 当然、そういったNPO法人ですか、自主的にされている方たちの燃料、もし、その性能というのが我々ちょっとわからないわけなんですけれども、価格が同程度で、若干は高いのは仕方がないといたしましても、同程度と。それから、性能というんですか、品質が何ら販売されているディーゼルエンジンと遜色がないというようなことであれば市の公用車に使うことについてはやぶさかでないと、このように考えます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そうしたら、このディーゼルの方はいいとして、バイオマスタウン構想は、平成22年までに500の市町村を目標に国が募集していますが、南あわじ市としてはその期間まででもできないということになるんですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 先ほど来答弁させていただいておりますように、瓦業界の方がそれでもって何かの事業に取り組みたいのであれば、それぞれ個別の会というんですか、協議して打ち合わせしていけばええのかなと。


 22年までとか何年までとかでなしに、それなりに補助残、補助事業をいただいたといたしましても、当然、補助残も負担が伴います。そういった詰めも含めて協議されていくのかなと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) それはまた、瓦組合とかそちらの方で協議することにいたしまして、きのうからも言われています、タマネギ残渣のバイオマスフロンティア事業ですけど、それは本当に、きのうも原口議員が質問しておりましたし、その写真なんかを見せていただいても、最後に残っているヘドロ状のものですけど、それを見ると、さっきからも悪臭の話も出ていましたけど、写真を見るだけでもにおいが漂ってくるように思うんですけど、それが本当にバイオマス、そして廃食油を補助燃料にしていく、それが本当にバイオマスの事業といえるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) バイオマス事業の考え方といたしましては、地域で眠っている有機資源を有効に利用すると、捨てればごみ、生かせば資源という理念のもとで動いていますので、当然この事業につきましても、国庫の補助事業をいただいておりますのでバイオマス事業の認定を得ている事業というふうに解釈いたしております。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そのヘドロ状のものを食品加工残渣とか生ごみや牛ふんやほかの野菜残渣などと、メタン発酵処理をさせて電気を起こすようなとこまでのバイオマス事業もまた考えていかれたらどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 今、南あわじ市が牛ふんを一つの例に挙げるわけなんですけれども、牛ふんにつきましては発酵いたします。そして完熟堆肥というストーリーの中で農地還元という考え方で動いてございますが、その発酵の過程でメタンガスが発生すると。


 当然、順番といたしまして、メタンガスが発生し、発酵して完熟堆肥になっていくと。途中のメタンガスを取りだしてエネルギーとして利用するという方法があるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、その間の投資経費、メタンガスが発生して得られるカロリー分よりも、その機械を投資するための経費の方が高くつくと。


 やはり、そのメタンの部分は目をつぶってでも堆肥で一気に農地へ還元する方が安くつくというようなことが南あわじ市内ではこれまで行われてきてございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そうしたら、そのヘドロ状の最後に残っている、それは垂れ流しにするんですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私、きのうも申し上げました。


 2カ月の猶予をいただいて、その改善策にメーカーと今調整しつつあると。


 それにつきましては、実証を行った後に結論を出したい、このように思っていますというお答えをきのう実は申しました。そのとおりでございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) きのうも言ってましたけど、やはり後の2基の分はもう少し見合わせてから、今のが順調にいってから発車する方がいいん違うんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これも、きのう私申し上げました。


 先ほど申し上げたのと全く同じですが、その状況を見ながら、そこで結論を出したいと、そのように申し上げました。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) ありがとうございます。


 最後にですけど、瓦工業組合が勉強したプリントを皆さんにお配りいたしまして、バイオマスタウン構想の一日も早い実現を希望いたします。


○議長(中村三千雄) お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、9月4日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 4時07分