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兵庫県 南あわじ市

平成18年第11回定例会(第1日 8月28日)




平成18年第11回定例会(第1日 8月28日)





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  │ 第11回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第1日)                │


  │                    平成18年 8月28日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸般の報告


 第 4.行政報告


 第 5.委員会調査報告


 第 6.承認第7号〜承認第10号(4件一括上程)


     承認第  7号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


     承認第  8号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


     承認第  9号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


     承認第 10号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


 第 7.認定第1号〜認定第21号(21件一括上程)


     議案第  1号 平成17年度南あわじ市一般会計決算の認定について


     認定第  2号 平成17年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算の認定に


             ついて


     認定第  3号 平成17年度南あわじ市老人保健特別会計決算の認定につい


             て


     認定第  4号 平成17年度南あわじ市介護保険特別会計決算の認定につい


             て


     認定第  5号 平成17年度南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の認定に


             ついて


     認定第  6号 平成17年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算の認定


             について


     認定第  7号 平成17年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算の認


             定について


     認定第  8号 平成17年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算の認


             定について


     認定第  9号 平成17年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会


             計決算の認定について


     認定第 10号 平成17年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計決算の認


             定について


     認定第 11号 平成17年度南あわじ市土地開発事業特別会計決算の認定に


             ついて


     認定第 12号 平成17年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決


             算の認定について


     認定第 13号 平成17年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の


             認定について


     認定第 14号 平成17年度南あわじ市公共用地先行取得特別会計決算の認


             定について


     認定第 15号 平成17年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計決算の認


             定について


     認定第 16号 平成17年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計決算の認


             定について


     認定第 17号 平成17年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計決算の


             認定について


     認定第 18号 平成17年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計決算の認


             定について


     認定第 19号 平成17年度南あわじ市水道事業会計決算の認定について


     認定第 20号 平成17年度南あわじ市農業共済事業会計決算の認定につい


             て


     認定第 21号 平成17年度南あわじ市国民宿舎事業会計決算の認定につい


             て


 第 8.議案第110号〜議案第112号(3件一括上程)


     議案第110号 南あわじ市監査委員条例の一部を改正する条例制定について


     議案第111号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例制定について


     議案第112号 西淡町災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について


 第 9.議案第113号〜議案第119号、議案第122号(8件一括上程)


     議案第113号 南あわじ市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第114号 南あわじ市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第115号 南あわじ市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第116号 南あわじ市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第117号 南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第118号 南あわじ市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ


             いて


     議案第119号 南あわじ市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第122号 南あわじ市公民館条例の一部を改正する条例制定について


 第10.議案第120号、議案第121号(2件一括上程)


     議案第120号 南あわじ市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


     議案第121号 南あわじ市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制


             定について


 第11.議案第107号 平成18年度南あわじ市一般会計補正予算(第2号)


 第12.議案第108号、議案第109号(2件一括上程)


     議案第108号 平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第


             2号)


     議案第109号 平成18年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第13.議案第123号 字の区域の変更について





会議に付した事件


 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸般の報告


 第 4.行政報告


 第 5.委員会調査報告


 第 6.承認第7号〜議案第10号(4件一括上程)


 第 7.認定第1号〜認定第21号(21件一括上程)


 第 8.議案第110号〜議案第112号(3件一括上程)


 第 9.議案第113号〜議案第119号、議案第122号(8件一括上程)


 第10.議案第120号、議案第121号(2件一括上程)


 第11.議案第107号


 第12.議案第108号、議案第109号(2件一括上程)


 第13.議案第123号


                 (散会宣告)





出席議員(28名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


  9番  砂 田 杲 洋            23番  沖   弘 行


 10番  木 曽 弘 美            24番  森 上 祐 治


 11番  蛭 子 智 彦            25番  楠   直 茂


 12番  廣 内 孝 次            26番  出 田 裕 重


 13番  楠   和 廣            27番  野 口 健一郎


 14番  小 島   一            28番  中 村 三千雄





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





会議録署名議員


 12番  廣 内 孝 次            13番  楠   和 廣





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日、第11回南あわじ市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに執行部各位には公私何かとご多用のところご出席をいただき、ここに開会の運びとなりましたことに心から厚く御礼を申し上げます。


 9月の定例会が8月末に招集される異例の開会となりました。


 ご存じのように、50年ぶりの国民体育大会、当南あわじ市では公式行事もございます。そういうふうな関係もございまして、開会をさせていただいたわけでございますけれども、本定例会に提出されました議案は、平成17年度決算の認定が21件、条例の制定及び一部改正、18年度一般会計ほか補正予算等々、多くの重要案件が提出されております。


 本会議付託案件審査の各常任委員会及び決算審査の特別委員会の開催が毎日のように予定されておりますが、議員各位には慎重ご審議賜りますとともに、特に執行部各位には、できるだけわかりやすく説明及び答弁をいただきますようにお願いを申し上げまして開会のごあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 よって、第11回南あわじ市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(中村三千雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第79条の規定により議長より指名いたします。


 12番 廣内孝次議員、13番 楠和廣議員、以上の2名にお願いいたします。





                日程第2 会期の決定





○議長(中村三千雄) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から9月20日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。





                日程第3 諸般の報告





○議長(中村三千雄) 日程第3、諸般の報告を行います。


 第10回定例会より本日までの会議規則第154条の規定による議員派遣についてはお手元に配付の報告書のとおりであります。


 第10回定例会より本日までの議会及び議長の活動状況については、お手元に配付のとおりであります。


 次に、平成17年度南淡路農業公園株式会社の経営状況報告、平成17年度財団法人南あわじ市健康福祉協会の経営状況報告、平成17年度財団法人南あわじ市産業振興協会の経営状況報告、平成17年度株式会社南淡風力エネルギー開発の経営状況報告、平成17年度淡路島土地開発公社の経営状況報告が地方自治法第243条の3第2項の規定により提出され、その写しをお手元に配付しておりましたのでごらんおき願います。


 次に、監査委員より、平成18年5月末及び平成18年6月末の例月現金出納検査結果報告書が地方自治法第235条の2第3項の規定により提出され、その写しをお手元に配付しておりますのでごらんおき願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため今期定例会に出席するものの職、氏名はお手元に配付の一覧表のとおりであります。


 以上で諸般の報告を終わります。





                日程第4 行政報告





○議長(中村三千雄) 日程第4、行政報告を行います。


 市長より行政報告の申し出がありましたので、これを許可します。


 中田市長。


○市長(中田勝久君) 既に暦の上では立春を過ぎておりますが、まだまだ残暑非常に厳しい毎日が続いております。


 本日、第11回南あわじ市議会定例会を開会するに当たり、一言ごあいさつと行政報告をさせていただきます。


 本定例会にご提案を申し上げております案件は、専決処分、平成17年度の南あわじ市の一般会計決算認定、そして特別会計の決算認定21件がありますし、また、条例の一部改正等の条例制定が13件、平成18年度の南あわじ市一般会計補正予算並びに特別会計の補正予算等々、さらに字の区域の変更など、本当に数多くの案件をご提案申し上げております。


 議員各位におかれましては、何とぞ適切妥当なご審議、ご決定をお願いいたす次第でございます。


 次に、行政報告として2件ご報告を申し上げたいと思います。


 いよいよ、この9月に入りますと台風シーズンということでございまして、最近の自然災害は非常に大きな被害をもたらすケースが多々ございます。


 また、南あわじ市におきましては、いつ発生してもおかしくないと言われております東南海・南海地震、これらの被害も懸念されているところでございます。


 特に、その中でも福良地域の津波対策が急務となっておりまして、国、県また学識経験者、福良地区の関係者、市のメンバー、こういう人たちによりまして、福良港津波対策検討委員会、これが立ち上がっております。


 そして、京都大学の河田教授に座長をお願いいたしておりまして、これまで4回にわたって検討委員会を開催いたしております。私もできる限り出席をいたしまして、ハード事業・ソフト事業について真剣に協議を重ねているところでもございます。


 ハード事業におきましては、国、県にそれらの一つ一つをお願いをいたしているところでございますが、何分、今の社会情勢、経済情勢から申しますと、完全にそれらによってその被害を食いとめるということは、本当に残念ながら不可能でございます。


 市といたしましては、それらに関連する一つの取り組みとして、自主防災組織を中心としたソフト事業に今、積極的に取り組みを考えているところでございまして、市民の皆さん方の気運の高まり、これが何よりも不可欠であります。


 そのような意味合いから、本年10月22日に市総合防災訓練、これを大々的に取り組み、市民の意識の高揚に努めてまいりたい、このように考えております。


 次に、のじぎく兵庫国体、もう開催まで、あと1カ月余りになってきました。


 つきましては、実行委員会において遺憾のなきよう最終調整段階に入っております。


 また、上位皇室の行幸啓、これを目指しまして、市内の各種の団体役員様を中心とした奉迎委員会を設けております。その熱い思いが、今、運動として展開されておりまして、いずれ、その皇室のお名前もわかってこようかと思います。


 いずれにいたしましても、今回のこの国体、全国各地から南あわじ市を訪れるわけでございまして、市民の真心のこもった「おもてなしの心」を十分に感じていただけるようなお迎えをして、この機会に、南あわじ市のよさをPRしてまいりたい、このように私どもも考えております。


 市民の皆さん方、また議員先生方のご協力をお願いいたしまして、開会に当たりましてのごあいさつと行政報告とをさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 以上で、行政報告を終わります。





               日程第5 委員会調査報告





○議長(中村三千雄) 日程第5、委員会調査報告についてを議題といたします。


 各常任委員長より閉会中の所管事務調査について、会議規則第101条の規定により報告書が提出されました。


 よって、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長、森田宏昭議員。


○19番(森田宏昭議員) 委員会調査報告


 南あわじ市議会議長 中村三千雄 様


                       総務常任委員会


                           委員長  森 田 宏 昭


               委員会調査報告書


 第7回南あわじ市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、その調査の経過並びに結果を会議規則第38条の規定により報告いたします。


               調 査 概 要


 1.調査事件


 (1)市の総合的企画、調整について


 (2)行財政計画について


 (3)市有財産の維持管理と財源の確保について


 (4)消防・防災対策の推進について


 (5)離島振興対策について


 (6)国際交流及び友好市町の調査について


 (7)国民体育大会の推進について


 (8)選挙管理委員会、監査委員に関すること


 2.調査の経過


 平成17年12月22日、第7回南あわじ市議会定例会において、閉会中の継続調査事件として承認を受け、以来6回にわたり委員会を開催し調査を行った。


 また、市内の現状を把握するため管内調査を実施した。


 (l)調査のため閉会中に開催した委員会


 平成18年1月25日、2月24日、4月18日、5月30日、7月13日、8月8日


 (2)管内調査


 平成18年1月25日


 淡路広域消防事務組合南淡分署、沼島出張所、灘連絡所、さんさんネット


 (3)管外調査


 平成18年7月26日から28日


〇福島大学教授 奥山修司先生


 ・デマンド交通システムについて


〇福島県田村市


 ・デマンド交通システムについて


〇福島県北塩原村


 ・郵便局における行政の窓口サービスについて


〇福島県白河市


 ・休日窓口サービス等について


〇福島県矢祭町


 ・「自立のまちづくりをめざす矢祭町」について


 3.調査の結果


 (1)市の総合的企画、調整について


 新市建設計画においては、新市の将来像を『食』がはぐくむ ふれあい共生の都市−一人ひとりの笑顔がみえる 生涯現役の風土づくりをめざして−と定めておりますが、少子・高齢社会、ITの進展・高度化、そして防災対策など、早急に対応していかなければならない問題が山積していると思われる。


 市民が安全で安心して暮らしていける新市づくりが喫緊の課題であり、そのためにも新市総合計画策定においては、平成17年から18年の2カ年をかけ策定されておりますが、市民参加の手法として実施した市民アンケートのニーズ等、市民の意見・提言を参考に策定を進めていただき、新市建設計画にある新市の将来像の実現に向け取り組んでいただきたい。


 (2)行財政計画について


 地方分権の時代を迎え、地方自治体を取り巻く環境が変化する中で、平成の大合併により南あわじ市が誕生しました。これからは、地方自治体がより自主性・自立性をもって各種事務事業に取り組むとともに、行財政の効率化・行政能力の向上を図り、社会経済情勢の変化に的確に対応できる体制づくりが求められている。


 合併後は、5庁舎による分庁舎方式により行政展開を行っている現状である。非常に厳しい財政状況の中、今後の行財政改革については、行政評価システムを構築し、すべての事務事業を洗い直し、1次評価・2次評価が行われる中で、その成果として予算に反映していただきたい。


 また、本庁舎・分庁舎・出張所・連絡所・支所、さらに、その他類似公共施設のあり方を検討する「庁舎等公共施設整備検討委員会」を設置し、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮し、効率的で効果的な管理運営を目指していただきたい。


 財政計画については、景気低迷と三位一体の改革等により当分の間、苦しい財政運営が強いられることになっているが、住民のニーズを踏まえながらバランスのとれた事業展開が行えるよう、また、行財政改革を反映させるとともに一層健全化に向けた計画を策定されたい。


 (3)市有財産の維持管理と財源の確保について


 市有財産の維持管理については、行政財産はもとより普通財産を含めた財産台帳の整理を早急に行い適正な管理に努められたい。


 特に今期委員会の調査において、企業団地・住宅団地及び遊休土地で処分可能地の資料提出を求め調査を行った結果、処分可能地が点在していることを再確認した。


 長引く経済不況や国の三位一体改革、過去の事業投資による長期債務増が重なり厳しい財政運営が強いられており、改善の兆しがなかなか見えない状況がしばらく続くものと思われる。


 したがって、本年度より財産処分・企業誘致推進担当特命参事を中心とした企業団地・住宅団地の早期売却による長期債務の解消と処分可能地の適切な方法による売却などを行い財源確保に努められたい。


 (4)消防・防災対策の推進について


 南あわじ市が、防災の主要施策として進めている自主防災組織の立ち上げについて、防災課職員だけでなく各地区の職員を推進員として位置づけ、各自治会での自主防災組織の結成を進めている中、計画性も加味しながら中身のある自主防災組織の構築に努められたい。


 また、消防法等の改正により本年6月から住宅用火災警報器の設置が義務づけされることになっているが、お年寄りの世帯などへの悪質な訪問販売が心配される。


 災害・防災に関する啓発用教材として作成しているハザードマップの全戸配布などにあわせて火災警報器に関するチラシの配布や、適宜、広報紙への掲載など、今後も住民への周知について配慮していただきたい。


 30年以内に50%の確率で発生すると言われている東南海・南海地震に対する備えとして住宅の耐震診断・改修は、自分や家族の生命を守るための最も効果的な手段であり、これについては、県の補助制度や市の簡易耐震診断制度もあり、これらの制度を活用している住民は極めて少ないと聞いており、広報紙への掲載や自主防災組織の活動を通して、それらの必要性を住民の意識の中に芽生えさせ、地震による家屋の倒壊や家具の転倒での圧死を少なくするような啓発の方策を講じられたい。


 さらに、兵庫県が推進している住宅再建共済制度についても、加入率が7ないし8%とかなり低い状況であり、さらなる加入促進を図られたい。


 消防団に関しては、一昨年のたび重なる水害時での消防団の活躍、役割、また、今後高い確率で発生すると予測されている東南海・南海地震や異常気象等による水害等を考えると、現状の組織力を落とすことなく、市民の安全・安心のための中核的な組織としてより一層の活躍を期待する。


 (5)離島振興対策について


 離島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善し、離島の人々の生活の安全・向上を図ることを目的として、昭和28年に議員立法により制定され、時限立法ではあるが、5回の改正・延長が行われ、沼島・灘地域の生活基盤の改善に大きく寄与してきている。これからも地元要望事業について、離島振興事業として採択されるようご努力を願いたい。


 また、灘・阿万線の見直しを検討されているようですが、本年度より運行開始した、「らん・らんバス」等との均衡に配慮されたい。


 (6)国際交流及び友好市町の調査について


 国際交流については、旧南淡町が姉妹都市提携していたアメリカ・オハイオ州セライナ市と、派遣及び受入事業を隔年で実施しており、中高生を中心とした交流を行っている。


 これらの事業は、国際感覚を身につける最高の機会であることから、今後も継承して取り組んでいただきたい。


 また、友好市町交流については、新ひだか町・平取町・大野市・糸魚川市・葛巻町との間で旧町より友好の契りを結んでおり、今まで行政主体の交流やスポーツ団体や文化芸能団体による交流が行われているが、今後も醸成してきた友好関係を継続していくよう配慮されたい。


 (7)国民体育大会の推進について


 のじぎく兵庫国体の推進については、10月開催の本大会に向け、万全の体制で準備が進められていることと思われるが、昨年開催した第44回全国教職員相撲選手権大会リハーサル大会を基準に、今後はなお一層万全を期するよう南あわじ市実行委員会、関係競技団体並びに実施本部が今以上に連携を密にして積極的に取り組まれたい。


 なお、国体終了後はその成果を生かして今後のスポーツ振興に生かされたい。


 (8)選挙管理委員会、監査委員に関すること


 選挙に関して、来年3月に阿万財産区議会議員の選挙執行を予定しているが大きな選挙はなく、次年度早々の兵庫県議会議員選挙及び7月に参議院通常選挙か行われる年なので、選挙啓発の体制づくりに配慮願いたい。


 監査については、地方自治法で実施が義務づけられている定期監査、決算監査、例月出納検査のほか、指定金融機関監査や財政援助団体等監査、また監査委員が必要と認めるときに行うことのできる随時監査制度を取り入れ、南あわじ市の財務に関する事務執行及び経営に関する事業の管理を積極的に監査し、総じて市の健全財政に大きく貢献されることを希望するものであります。


 以上で、総務常任委員会調査報告を終わります。


○議長(中村三千雄) 総務常任委員長の報告が終わりました。


 次に、文教厚生常任委員長、眞野正治議員。


○8番(眞野正治議員) 第7回南あわじ市議会定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託された事件について、その調査の経過並びに結果を会議規則第38条の規定により報告をいたします。


               調 査 概 要


 1.調査事件


 (1)教育の充実・文化、スポーツの振興と関係施設の整備について


 (2)地域改善対策について


 (3)税の賦課徴収について


 (4)医療体制と健康づくりの推進について


 (5)青少年の健全育成について


 (6)介護保険と高齢化社会対策について


 (7)生活環境の整備推進について


 2.調査の経過


 平成17年12月22日、第7回南あわじ市議会定例会において、閉会中の継続調事件として承認を受け、以来5回にわたり委員会を開催し調査を行った。


 (l)調査のため閉会中に開催した委員会


 平成18年1月26日、2月21日、4月24日、5月18日、8月18日


 (2)管内調査


 平成18年2月21日


 健康福祉部、緑保健センター、広田保育園、松帆南保育園、老人福祉センター「湯の川荘」、クア施設「さんゆ〜館」、精神障害者小規模通所授産施設「きらら」、知的障害者授産施設「ウィンズ」、特別養護老人ホーム「すいせんホール」、南淡福祉保健センター、養護老人ホーム「さくら苑」、北阿万学童保育施設、地域交流サロン「いちばん星」


 (3)管外調査


 平成18年7月18日から19日


〇岡山県玉野市


 ・資源循環型の地域づくりを目指したバイオマスディーゼル燃料について


 ・リサイクルプラザについて


〇島根県安来市


 ・広域生活バス「イエロウバス」の運行状況とスクールバス


 ・福祉サービスについて


 3.調査の結果


 (1)教育の充実・文化、スポーツの振興と関係施設の整備について


 子供の読書活動を推進することの重要さを確認するとともに、学校図書標準の維持達成へ向けて積極的に取り組むことが大切になってくる。学校においては、公共図書館との連携など地道な取り組みが紹介された。


 また、子供の安全・安心を守る施策としての防犯ブザーの有効な利用についても協議がなされ、学校・家庭・地域の連携として、さらに子供たちの安全を守る輪を広げるよう努められたい。


 少子化による淡路学区の生徒数の減少から、平成19年度に三原・志知高等学校が統合され、淡路三原高等学校となり、この統合高校のクラス数の減少については、淡路島内の他の市とのバランスにおいて課題があり、県に対する働きかけと今後の高等学校のあり方について、今後も検討を図られたい。


 来年4月には全国一斉学力テストが実施され、教育基本法の改正の論議も大きくなっている。このような教育改革の流れの中で、教育の原点を見つめ直しながら、学力テストの評価結果を次の学習指導に生かし、よりよい方向を模索していくように努力されたい。


 生涯教育については、子供や若者から高齢者までを対象に、さらに充実を図られたい。


 スポーツの振興については、関係施設を活用しスポーツ関係団体との連携を図り、市民の体力・健康増進を図られたい。


 関係施設の整備としては、学校施設では児童生徒の安全を確保するためとともに、避難所ということでの早急の耐震補強をしていただきたい。また、社会教育施設についても同様の取り組みをされたい。


 (2)地域改善対策について


 地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律は、平成13年度末で法期限となり、平成14年度以降は、国の同和対策は特別対策から一般対策に移行された。


 本市においても、特別対策は平成13年度末で終了し、同和問題の解決に向けた今後の取り組みは一般対策として、基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという広がりをもった取り組みとし、部落差別が存在するかぎり、真摯に施策を一般対策として積極的に実施していくことが必要である。


 特に、教育並びに啓発については、今までの取り組みの課題等を念頭に置きながら、啓発手法を見直し、従来にも増して積極的な推進に取り組まれたい。


 (3)税の賦課徴収について


 税全般にわたる徴収率向上に対する取り組みについては努力されていますが、今後も、創意工夫のうえ、全力を傾注して鋭意取り組まれたい。


 特に、国民健康保険税については、滞納額を少なくするため、滞納者に国民健康保険制度に対する説明や相談を積極的に行い、理解を求め、できる限りの分析も行う中で、より積極的な取り組みをされたい。


 また、軽自動車税についても、車検・廃車手続きなどの機会をとらえて積極的に徴収努力をされたい。


 19年度からの税源移譲については、住民税の所得割が5%から10%になり、所得税と合わせた税額では、個々の納税者の税負担が全く変わらないようになりますが、周知方法等をよく検討され、市民が十分に理解できるよう努力されたい。


 (4)医療体制と健康づくりの推進について


 健康づくりを推進し、疾病を予防する一次予防に重点を置いた健康教育の充実と市民一人ひとりが自ら健康意識を高め、健康づくりを実践できるよう取り組んでいただきたい。


 疾病予防対策の町ぐるみ健康診査においては、早期発見と予防の観点から健診内容の充実と受診率向上を図られたい。


 丸山小学校の跡地利用においては、地域医療体制を確立するための事業を阿那賀診療所の大鐘医師、また地域との調整を図りつつ前向きに勧められたい。


 制度の存続維持のために必要な医療制度の改正ではあるが、国民に多大な負担を求めるものであり、市においても市民の立場に立ち、積極的に国に対しても意見、要望等の働きかけを願いたい。


 (5)青少年の健全育成について


 青少年の健全育成については青少年問題協議会・青少年育成センター・学校等と連携を図り、引き続き取組む必要がある。


 また、不登校の児童・生徒については、周囲を十分配慮し生活指導等の努力を図られたい。


 (6)介護保険と高齢化社会対策について


 第3期介護保険事業計画では、予防に重点を置いた介護サービスの展開や住みなれた地域での人々とのふれあいを持ちながら、生き生きと暮らせることのできる環境づくりを目指するため、「介護予防」と「地域福祉」の観点を重視することが求められており、これらを踏まえた上で計画の実現のため努力されたい。


 特に、年々増加している認知症高齢者の介護は、各個人では困難であり、地域全体で支えていくような制度が必要と思われる。


 さらに、自立を促進するため、外出支援サービスや「食」の自立支援事業など市独自事業において、必要な人には必要なサービスが受けることができるよう配慮されたい。


 (7)生活環境の整備推進について


 市のゴミ収集業務については、いまだに合併以前の旧4町間のシステムや住民の習慣上の差異があり、努力されているようですが、統一が進んでいないのが実態かと思われる。


 今後、思い切った施策展開を検討すべきであると考えます。


 これには住民の理解が不可欠ですが、混乱のない、かつ、地域性にも配慮された新たなゴミ収集体制の構築が求められていると言わざるを得ないので、早急に検討し、取り組まれたい。


 また、時代の要請である循環型社会の構築に向けた取り組みも必要であるので、早急に取り組まれたい。


 安全・安心のまちづくりには、市民が「参画と協働」することが重要である。この意味で、県が16年度から提唱し、小学校区単位で組織する「まちづくり防犯グループ」の全小学校区での設立を目指して、設立助成が18年度末で終了することから、早急な取り組みをお願いしたい。


 また、設立後も支援措置の継続を検討されたい。


 以上で、文教厚生常任委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(中村三千雄) 文教厚生常任委員長の報告が終わりました。


 次に、産業建設常任委員長、阿部計一議員。


○3番(阿部計一議員) 委員会調査報告


 南あわじ市議会議長 中村三千雄 様


               委員会調査報告書


 第7回南あわじ市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、その調査の経過並びに結果を会議規則第38条の規定により報告いたします。


               調 査 概 要


 1.調査事件


 (1)産業振興の推進について


 (2)農業振興の推進について


 (3)都市整備事業の推進について


 (4)上下水道事業の推進について


 (5)農業委員会に関すること


 2.調査の経過


 平成17年12月22日、第7回南あわじ市議会定例会において、閉会中の継続調査事件として承認を受け、以来5回にわたり委員会を開催し調査を行った。


 (l)調査のため閉会中に開催した委員会


 平成18年 1月27日、2月13日、4月14日、5月16日、8月10日


 (2)管外調査


 平成18年7月25日から26日


〇愛知県水産試験場


 ・漁場保全・漁場改善について


〇愛知県高浜市


 ・高浜市窯業関係議員連盟との懇談


 大きな窯業の会社も見学してまいりました。


〇愛知県津島市


 ・低地対策について


 3.調査の結果


 (1)産業振興の推進について


 1)商工業については、景気回復の基調が依然として見えず、既設商店街への集客力及び消費の低下で非常に厳しい状況下にあります。このような中、経営安定の支援対策事業を積極的に推し進めることが肝要であります。


 また、企業誘致は地域振興の有効手段であり、誘致支援策も含め、積極的な対応を図られたい。


 2)観光事業については、阪神淡路大震災から10年以上が経過し、以前に比べ観光客は回復傾向にあるが、消費経済不況の低迷の中、依然として伸び悩んでいる状況にある。


 今後も風光明媚な自然景観の保全と観光施設を最大限に活用した政策を展開し、南あわじ市の基幹産業としての「観光イメージ」の刷新とともに定着化の施策展開が重要であると考えられる。


 観光客への案内看板、観光パンフレット等の充実も継続的に続けられたい。


 また、市の観光施設等の運営管理について積極的な指導を行い、健全経営に一層努められたい。


 3)水産業等については、漁業資源の枯渇と魚価の低迷により漁業者及び漁業協同組合の経営も非常に厳しい状況にあり「つくり育てる漁業」の推進が望まれております。


 現状で展開されている並型魚礁や築いその設置、稚魚の中間育成及び管理型漁業の定着化を継続的に図られたい。


 また、海づり公園等の利用客の一層の誘致拡大の施策展開を積極的に努められたい。


 4)漁港整備については、漁業活動の基盤施設であるとともに災害発生時の交通の要衝機能もあわせており、施設の維持管理に努められたい。


 (2)農業振興の推進について


 「食」を支える産業として、南あわじ市の基幹産業である、「農業」の位置づけを確立するために多様な事業展開が望まれる。


 1)後継者対策については深刻な問題であり、認定農家等の指導者育成、営農組織による安定生産による所得の向上を目指し、人づくり・物作り・土づくり問題の指導と改善を図られたい。


 2)「食」の安全安心を図るため、減農薬対策等農村環境を整備し、良質堆肥の安定供給を目指し、畜産業の推進を図られたい。


 3)生産基盤向上のためほ場整備を行い、土地利用の充実を図るとともに、管理しやすい農業形態を合わせて図り、近代的農業への推進に努められたい。


 4)野菜残渣処理事業においては、特にコスト面、周辺環境等を十分協議し、問題のないよう事業実施されたい。


 5)一昨年、台風被害による災害復旧事業は、事業費で96%の進捗率であり、18年度完了予定であるが、減災を目指し、ため池等の管理指導を図られたい。


 (3)都市整備事業の推進について


 1)都市計画については、三原地区を除き都市計画区域となっているが、それぞれ旧町単位の計画であるため、南あわじ市の総合計画にあわせて新市の都市計画をつくり直す必要がある。


 都市計画の見直しをするため、平成18年度に区域基本調査、19年度に区域指定調査を行い、平成20年度ごろ兵庫県が区域決定することとしているが、都市施設の計画、用途地域指定等、十分住民の意見を取り入れたものにしていく必要がある。


 2)市営住宅については、現在815戸の住宅を管理運営しているが、住宅の応募方法について、市の人口減少及び少子化対策を考え、人口増に向けた住宅で可能な方法を検討されたい。


 3)低地対策については、三原川水系河川整備計画を早期に策定し、南あわじ市としても、これにあわせ市の低地排水対策を地域の意見を聞きながら事業化するとともに、河川の危険箇所について、応急処置も考えるよう県に要請されたい。


 4)市の公共土木災害復旧事業は順調に進んでおり、18年7月末98%の完成となっている。


 (4)上下水道事業の推進について


 上水道事業は、旧町間での給水ができるように認可変更中ですが、昨年の異常渇水を十分に認識し、自己水源を可能な限り確保しつつ、より効果的な給水が可能になるよう事務を進められたい。


 また、平成22年度までに淡路広域水道企業団への統合が予定されているが、老朽管更新事業・下水道事業による石綿管更新対策事業や有収率向上に向けた施設の維持改善事業とあわせて、未収金対策等の経営の効率化、業務の合理化を図り、安全で安定給水により一層の努力をされたい。


 下水道整備は、公共下水道8処理区、農業集落排水6処理区、漁業集落排水4処理区、コミプラ4処理区、それぞれ一部供用開始がなされている。


 このうち、公共下水道の阿万処理区においては、面整備工事が完了し、農業集落排水の西淡志知処理区において処理場が完成し一部供用開始がされております。


 また、コミプラの庄田処理区においては、処理場及び管渠工事が完了し供用開始されている。


 漁業集落排水の丸山処理区においては、18年度末の一部供用開始に向けて処理場建設及び管渠工事が進められており、残る松帆・湊処理区においても本年度からの事業着手に向けて事務を進められたい。


 このような状況の中、今後の事業進捗については、管渠整備の計画を明確にし、効率的な整備に努められたい。


 また、供用開始がされている区域については、下水道経営の立場から加入促進に特に工夫を凝らし、加入率の向上に鋭意努力されたい。


 (5)農業委員会に関すること


 委員会の運営体制について、現在、地区協議会方式が実施されており、今後一体的な農業委員会組織の確立に努められたい。


 以上で、産業建設常任委員会の調査報告を終わります。


○議長(中村三千雄) 産業建設常任委員長の報告が終わりました。


 暫時休憩いたします。


               休憩 午前10時53分


               ――――――――――――


               再開 午前11時40分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。





            日程第6 承認第7号〜承認第10号





○議長(中村三千雄) 日程第6、承認第7号ないし承認第10号、以上4件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、4件一括議題とすることに決しました。


 4件一括して、提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程をいただきました承認第7号ないし承認第10号、以上、4件一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず、承認第7号につきましては、平成18年5月6日午後3時ごろ淡路地区体育指導委員会出席者迎えのため公用車を運転中、交差点を左折する際内回りしすぎたため、相手方宅花壇に接触したものであります。


 市公用車と相手方との事故にかかる損害賠償額が決定したことにより、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年7月4日に長による専決処分をさせていただいておりますので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び損害賠償額については別紙のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 続いて、承認第8号につきましては、平成18年5月7日午後0時30分ごろ、雨天の中ヘルパー事業のため阿万方面へ向かっていた社協委託者が下り坂のカーブを通行中、車がスリップし、センターラインをはみだし、対向車に接触をしたものでございます。


 市公用車と相手方車両との事故にかかわる損害賠償額が決定したことにより、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年7月4日に専決処分をさせていただいておりますので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び損害賠償額については別紙のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 次に、承認第9号は平成18年6月21日午後3時ごろ西淡庁舎敷地内でバックをしようとしていた市公用車が、後方確認不足のため通行中の相手方車両に接触したものでございます。


 市公用車と相手方との事故にかかる損害賠償額が決定したことにより、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年8月21日に専決処分をしておりますので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び損害賠償額については別紙のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 続いて、承認第10号については、平成18年6月26日午後2時18分ごろシルバー人材センターに業務委託していた、県立志知高校による吹上浜の清掃作業により集められたゴミ回収の際、国立淡路青少年交流の家駐車場通過中、前方不注意のためガードポールに接触したものでございまして、市公用車と相手方との事故にかかる損害賠償額が決定したことにより、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年8月21日に専決処分をさせていただいておりますので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 なお、損害賠償の相手方及び損害賠償額については別紙のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 なお、以上4件につきましては、双方ともに、これ以外に今後一切請求並びに異議の申立を行わないものとする和解ができております。


 また、賠償金については、南あわじ市が加入しております全国自治協会自動車損害共済により支払われるものでございます。


 今後、交通事故を起こさないよう職員並びに関係者に対する交通安全教育の徹底を図り、安全運転に心がけてまいりたいと思います。


 以上で、承認第7号ないし承認第10号、4件の損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明をさせていただきました。


 慎重ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は4件一括して行います。


 質疑ございませんか。


 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 先ほどの件については、全協がございました。


 そういうことで、専決処分等については何ら問題はございません。


 ただ、今、公務員を取り巻く環境、国初め地方もそうでありますが、特に公務員に対する目が厳しい中で、憲法上でも、何条かはちょっと忘れましたが、公務員は国民全体の奉仕者であると言われておる中で、今回、こういう本当にうっかりミス的な事故が発生をして、そして個人情報とか、そういうようなことから職員の名前を公表しない、私はこの辺が納得いかないわけですが、この前、専決処分でやられたと、個人情報審査会のまだ意見を聞いていないというようなことで臨時議会で専決処分で承認をしたと、これは記憶しております。


 そういう中で、私も合併後、職員の勤務態度、そういうものを、めったに行きませんけれども、たまたま行きます。


 しかし、はっきり言って、少数でありますけれども、言葉は悪いですけれどたるんでおります、はっきり言ってね。


 こういう事故につながっていると言われても仕方がないと思うんです。


 そこで、何で、これ事故やられた方を個人攻撃しているんじゃないんです。その点、誤解されたら困るんですけどね、私なんかも失敗だらけの人生だったんですが、ここで物言よること自体がおかしいなと思うぐらいですから、これは、それを攻めるわけじゃないんですけどね、せめてそういう事故を起こせば、はっきりと名前を明示して、一般社会では接触事故、これちゃんと名前載りますわな。


 ただ、何で職員だけが個人情報に触れるのか、その点まずちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 個人情報保護法があって条例があるわけでございますけれども、やはり新聞等に報道されるというのは、刑法等に触れた場合については当然公に公表されるのでありますけれども、今回の事故のような物損事故につきましては、一般的には和解というような方式で示談が成立するわけでございまして、そのような場合につきましては、やはり加害者においての名前の公表というのは個人情報保護法に基づいてある程度不利益処分に取られる場合があるというふうなことで、職員といえども公表しないというふうな方法を取っておるというようなことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 私に言いますとね、そういうことを公表しないことは、なお一層こういう事故につながっていく。


 やはり、それなりの責任を、やはり公表して、そういう報道されるということは大きなペナルティーになるかもわかりませんけれども、やはり、以後それで反省して今後の安全運転につながっていくと。


 ただ、こういうようなことは、これもはっきり言ってなあなあで終わっていくわけですわね、注意しただけで終わっていくわけですわね。


 それで相手方は、情報、許可されておるから相手方の名前も出ていますけれどもね、私は何で名前出したらいかん、これは市の勝手な条例じゃないんですか。何で名前載せたら、それほど職員に打撃を与えるんですか。この事故見よったら、全くひどい事故ですやん、はっきり言って。


 普通、正常な運転してたら考えられんような事故やっておるんやから。そんなんを処分、全体で保護して、そんなんまたやりよるよ、はっきり言って。


 その辺、何で、社会人の場合は名前が載って、職員は名前は載せない。


 これ、私も勉強不足か知りませんけれども、これは市が勝手につくった条例なんですか。法律に違反するようなこと警察も名前載せへんと思いますし、私も接触事故やって名前載ったことありますしね。


 そうしたら、市が否定することないと思いますが、その辺をお聞きしておるんですけれども。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 職員も一般の市民も扱いは同じでございます。


 ただ、個人情報保護法というふうな法律がありまして、それによってある程度擁護されておる部分がございます。


 ただ、車に乗っておって大きな事故を職員がたまたま起こした場合については、道路交通法等で当然処罰、それは刑事罰ではありますけれども処罰されるようなことになったときには当然、公に報道はされます。


 ですから、私も法律は詳しくは、よく知りませんけれども、そのような考え方の中で個人情報保護が、これは最近できた法律でございますので、ある程度、そんな保護をしていこうというふうなことの社会的な動きの中でこのようなことになって来ているというふうに理解はいたしております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 水かけ論みたいな討論になりますけれどね、今の部長の答弁聞いてますと、別に名前を、そういう市が判断すれば、公表しても別に法律に触れるということじゃないと私解釈したんですが、そうじゃないんですか、その点。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 法律に抵触はされると思います。


 この辺については、確たることはないんですけれども、一般論として、そのような形の中で今法律の解釈がなされていると思います。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) それは、一般的に接触事故で名前載ってますやん。


 これ、どういう解釈したらよろしいんですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) それは、道路交通法上の刑事罰と、それは公なことになると思います。


 ですから、先ほども言ったように、職員としても同じような事故をやったときには一般市民と同じ扱いをされるということでございます。


 今回のような形の中では、和解もなっておりますし、示談書も正式に結んでおりますので、そのようなことについては公表はしないというふうな扱いは市として取っております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 市長に最後にご答弁願いたいと思います。


 なぜ、こういうようにしつこうに言うかと言いますとね、はっきり言って、先ほどもちょっと言葉は悪かったですけども、合併以来、職員の綱紀問題で、私の見る限り、ほんの一部の職員、その中でもひどいのもおります。


 そういうものを見ておりますとね、こういう事故も起きて当然だなと思うんですよ。これ、12月議会で綱紀問題等で一般質問で徹底してやらせてもらいますけどもね、そういうことを私も身をもって体験しておりますんで、やはり、これはもう終わっておるんか知りませんが、市個人情報保護法審査会というきちっとした団体があるんであれば、一度、そういうような事故を起こした場合は、やはり職員の名前は堂々議会へでも出していただいて、そして議場で堂々といろいろ議員の意見も聞くというようなことも必要でないかと思うわけですが、市長はどのように考えておられますか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、職員といえども全く1人の市民であるし、一緒であるという認識はいたしております。


 ただ、今回、専決処分をいたした事故の中身につきましては、先ほど部長が答弁いたしたとおり、相手方との和解もできております。


 ただ、今後、こういう事故内容について、果たしてどの辺の基準が氏名公表の関係の個人情報との整合性があるんかなということも思っております。


 一部の職員の、本当に、いわばミスが今後大きいとこに波及する、そういう心配もないことはありません。


 ですから、今後においては、できるだけ100%に近い、安全運転は無論でございますし、また職場においても、ご指摘のあったようなこともたまに耳にするんで、私はちゅうちょなく、すぐ、そういうことにつけては上司並びに本人にも直接中身が確認できれば確認をし、注意を直接いたしております。


 ただ、どうも上司についても、案外その辺を真摯に受けとめていない上司もございます。それらにつけて、仕事を含めて私はかなり最近きつい言葉でそういう指摘をいたしておりますので、今後は100%を目指した形で取り組んでまいりたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) ほか、質疑ございませんか。


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 採決は分割して行います。


 まず、承認第7号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、採決します。


 本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(中村三千雄) 起立多数であります。


 よって、承認第7号は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、承認第8号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、採決します。


 本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(中村三千雄) 起立多数であります。


 よって、承認第8号は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、承認第9号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、採決します。


 本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(中村三千雄) 起立多数であります。


 よって、承認第9号は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、承認第10号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、採決します。


 本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(中村三千雄) 起立多数であります。


 よって、承認第10号は、原案のとおり承認することに決しました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時59分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。





            日程第7 認定第1号〜認定第21号





○議長(中村三千雄) 日程第7、認定第1号ないし認定第21号、以上21件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、21件一括議題とすることに決しました。


 まず、認定第1号、平成17年度南あわじ市一般会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 長江収入役。


○収入役(長江和幸君) ただいま上程をいただきました承認第1号、平成17年度南あわじ市一般会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけ議会の認定に付するものであります。


 本決算は、平成17年1月11日に発足した南あわじ市にとって最初の通年予算による決算であります。


 平成17年度の当初予算額267億1,000万円を編成し、年度中の補正を行い、最終の予算減額は265億6,744万3,000円、繰越明許費、繰越額35億5,196万円を含めると、301億1,940万3,000円となっております。


 決算額につきましては、歳入決算額294億3,067万5,114円、歳出決算額は282億4,170万5,581円で、歳入歳出差引金額は11億8,896万9,533円。翌年度へ繰り越すべき財源を除き、10億561万2,533円となっております。


 なお、平成17年度決算におきます主要な指標につきましては、経常収支比率で89.0%、起債制限比率、3カ年平均でございますが14.1%となっております。


 それでは、決算書の2ページから11ページまでにつきましてご説明申し上げます。


 まず歳入からご説明申し上げます。


 2ページ、3ページからお願いします。


 1款市税収入済額58億7,962万6,599円、対前年度比1.8%の減少となっております。


 市税内訳として、1項市民税17億9,548万6,878円、個人については一昨年の災害等の影響により3.7%の減、法人については南あわじ市合併により均等割の減少等によりまして9.8%の減となり、総額では5.0%の減となっております。


 2項固定資産税35億3,161万552円、土地については地価下落傾向により、1.2%の減、家屋については新築増により2.5%増、償却については新規分減少により5.9%減となり、総額では0.1%の減となっております。


 3項軽自動車税1億5,372万4,000円、軽自動車の所有台数の増により2.6%の増となっております。


 4項市たばこ税3億6,136万2,369円、たばこの消費減少により、消費本数が約1億2,200万本となり、4.1%の減となっております。


 6項入湯税3,744万2,800円、利用人数の減少により、課税入浴者数が約25万人となり、1.6%の減となっております。


 なお、市税における不納欠損額は1,331万7,728円、収入未済額は5億2,552万9,106円で、市税の徴収率は91.6%となっております。


 次に、2款地方譲与税5億6,917万6,000円、対前年度比22.6%の増加となっております。


 地方譲与税の内訳として、1項所得譲与税1億9,334万円、2項自動車重量譲与税2億7,856万9,000円、3項地方道路譲与税9,726万7,000円となっております。


 次に、3款利子割交付金3,258万9,000円、対前年度比25.4%の減少となっております。


 次に、4款配当割交付金2,155万5,000円、対前年度比67.9%の増加となっております。


 次に、5款株式等譲渡所得割交付金3,096万7,000円、対前年度比155.4%の増加となっております。


 次に、6款地方消費税交付金5億342万円、対前年度比7.0%の減少となっております。


 次に、7款自動車取得税交付金2億5,183万5,000円、対前年度比4.6%の減少となっております。


 次に、8款地方特例交付金1億6,322万7,000円、対前年度比0.5%の減少となっております。


 次に、9款地方交付税81億2,395万4,000円、対前年度比13.5%の増加となっております。


 地方交付税の内訳として、普通交付税69億2,193万4,000円、特別交付税12億302万円となっております。


 次に、10款交通安全対策特別交付金1,131万5,000円、対前年度比3.4%の増加となっています。


 次に4ページ、5ページをお願いします。


 次に、11款分担金及び負担金3億7,621万5,784円、対前年度比16.2%の増加となっております。


 分担金及び負担金の内訳として、1項分担金2億8,211万3,348円、2項負担金9,410万2,536円。


 分担金では、経営構造対策事業分担金、バイオマス利活用フロンティア整備事業分担金、農地農業用施設災害復旧事業分担金が、負担金では市立の保育園負担金が主なものです。


 次に、12款使用料及び手数料9億774万5,021円、対前年度比1.4%の増加となっております。


 使用料及び手数料の内訳として、1項使用料7億2,273万3,026円、2項手数料1億8,501万1,995円、使用料では、市立保育所保育料、さんゆ〜館施設使用料、市営住宅使用料が、手数料では、可燃物ごみ処理及び持ち込みごみ手数料が主なものです。


 次に、13款国庫支出金28億1,202万5,949円、対前年度比52.4%の増加となっております。


 国庫支出金の内訳として、1項国庫負担金16億2,746万7,705円、2項国庫補助金11億6,747万7,983円、3項委託金1,708万261円、国庫負担金では生活保護費負担金、公共土木施設災害復旧費負担金が、国庫補助金では合併市町村補助金、廃棄物処理施設整備補助金、学校施設整備費補助金が、委託金では国民年金事務交付金が主なものです。


 次に、14款県支出金31億6,294万9,173円、対前年度比40.4%の増加となっております。


 県支出金の内訳として、1項県負担金3億9,293万4,314円、2項県補助金25億963万9,776円、3項委託金2億6,037万5,083円、県負担金では国民健康保険基盤安定負担金、淡路ファームパーク維持管理費負担金が、県補助金では経営構造対策事業補助金基盤整備促進事業補助金、農地農業用施設災害復旧事業補助金が、県の委託金では衆議院議員総選挙並びに県知事選挙事務費交付金が主なものです。


 次に、15款財産収入5,528万8,307円、対前年度比55.6%の減少となっております。


 財産収入の内訳として、1項財産運用収入2,121万6,803円、2項財産売払収入3,407万1,504円、市有土地の貸付及び売却並びに基金利子が主なものです。


 次に、16款寄附金696万6,166円、対前年度比90.1%の減少となっております。


 次に、17款繰入金10億8,183万9,132円、対前年度比71.0%の減少となっております。


 繰入金の内訳として、1項特別会計繰入金2億7,341万7,132円、2項基金繰入金8億842万2,000円、老人保健特別会計ほか8特別会計からの繰り入れ及び財政調整基金ほか10基金の取り崩しとなっております。


 次に、18款繰越金11億4,455万6,192円、対前年度比13.8%の増加となっております。


 次に、19款諸収入6億2,432万4,791円、対前年度比22.4%の減少となっております。


 諸収入の内訳としては、1項延滞金加算金及び過料53万6,294円、2項市預金利子29万2,243円。


 6ページをお願いします。


 3項貸付金元利収入1,739万8,694円、4項受託事業収入1億8,877万3,702円、5項雑入4億1,732万3,858円、市税にかかる延滞金加算金、歳計現金の預金利子、ふるさと融資貸付金元利収入、保育所老人ホーム入所にかかる受託事業収入、消防団員退職報償金、派遣職員給与負担金、診療収入が主なものです。


 次に、20款市債36億7,010万円、対前年度比34.4%の減少となっております。


 本年度事業の普通建設事業に伴う合併特例債を含む起債のほか、災害復旧事業に伴う起債及び臨時財政対策債が主なものです。


 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。


 8ページ、9ページをお願いいたします。


 1款議会費3億1,794万7,691円、対前年度比14.8%の減少となっております。


 次に、2款総務費30億4,190万6,885円、対前年度比30.7%の減少となっております。


 総務費の内訳としては、1項総務管理費25億2,096万6,204円、市の広報、アスベスト対策、市の総合計画の策定、コミュニティバス、ケーブルテレビ整備、離島振興対策、国際交流ほか総括的な管理全般に要する経費が主なものとなっております。


 2項徴税費2億6,222万8,860円、地方税の賦課徴収に伴う経費。


 3項戸籍住民基本台帳費8,524万1,538円。


 4項選挙費1億4,269万5,830円、県知事選挙、市議会議員選挙及び衆議院選挙等に伴う経費。


 5項統計調査費2,945万3,815円、国勢調査等指定統計等に伴う経費。


 6項監査委員費132万638円となっております。


 次に、3款民生費49億2,301万1,600円、対前年度比4.2%の増加となっております。


 民生費の内訳としては、1項社会福祉費29億822万5,242円、地域福祉、障害者福祉、老人福祉及び福祉医療、養護老人ホーム管理運営に伴う経費、国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金が主なものとなっております。


 2項児童福祉費15億7,171万6,524円、児童福祉、母子福祉及び学童保育並びに保育所の管理運営に伴う経費が主なものとなっております。


 3項生活保護費4億4,306万9,834円となっております。


 次に、4款衛生費29億8,968万1,777円、対前年度比66.0%の増加となっております。


 衛生費の内訳としては、1項保健衛生費10億7,788万4,767円、予防接種及び住民健診、上水道事業への補助金出資金、診療所、保健センター及び健康増進施設の管理運営に伴う経費が主なものとなっております。


 2項清掃費19億1,179万7,010円、ごみ処理、し尿処理及びコミュニティプラント整備が主なものとなっております。


 次に、5款労働費387万2,431円、対前年度比42.8%の減少となっております。


 次に、6款農林水産費27億7,274万1,055円、対前年度比12.4%の減少となっております。


 農林水産業費の内訳としては、1項農業費21億7,236万9,715円、バイオマス利活用フロンティア整備事業、ほ場整備事業、農業集落排水事業特別会計への繰出金が主なものとなっております。


 2項林業費1億5,479万1,986円、松くい虫被害防止対策経費。


 3項水産業費4億4,557万9,354円、産卵用タコつぼ設置補助、並型魚礁、漁業集落排水事業特別会計への繰出金が主なものとなっております。


 次に、7款商工費4億3,344万5,254円、対前年度比29.9%の減少となっております。


 工場及び観光施設誘致奨励金、商工会補助金、淡路屋根瓦工事補助金、市民まつり補助金及び足湯施設整備が主なものとなっております。


 次に、8款土木費26億14万7,730円、対前年度比41.5%の減少となっております。


 土木費の内訳としては、1項土木管理費7,941万7,677円。


 2項道路橋梁費9億6,382万429円、道路橋梁の新設改良及び維持に伴う経費。


 10ページをお願いします。


 3項河川費4億83万1,644円、河川、排水路及び排水機場の整備、維持管理に伴う経費。


 4項港湾費6,369万7,589円となっております。


 5項都市計画費7億7,183万8,990円、公園の維持管理及び公共下水道事業特別会計への繰出金。


 6項住宅費3億2,054万1,401円、しづおり第2団地、古津路団地の建設及び市営住宅の維持管理が主なものとなっております。


 次に、9款消防費8億7,393万7,282円、対前年度比0.5%の増加となっております。


 淡路広域消防事務組合負担金、消防施設の整備維持管理、防災ハザードマップ等の防災対策に伴う経費が主なものとなっております。


 次に、10款教育費30億2,078万8,784円、対前年度比17.4%の減少となっております。


 教育費の内訳としては、1項教育総務費4億9,383万2,845円、防犯ブザー貸与、入学祝金、南あわじ市・洲本市小中学校組合負担金が主なものとなっております。


 2項小学校費9億8,538万3,386円、小学校の運営管理経費、松帆小学校、榎列小学校、西淡志知小学校の大規模改造工事が主なものとなっております。


 3項中学校費1億8,657万2,952円、中学校の運営管理経費、外国人講師招致事業、施設の耐震診断。


 4項幼稚園費1億6,387万3,828円、幼稚園の運営管理経費が主なものとなっております。


 5項社会教育費6億5,749万4,677円、公民館、図書館、美術館の管理運営、生涯教育、人権教育及び文化財保護。


 6項保健体育費5億3,363万1,096円、学校給食、スポーツ振興及び体育施設の管理運営並びにのじぎく国体開催準備等に伴う経費が主なものとなっております。


 次に、11款災害復旧費24億7,336万8,928円、対前年度比160.1%の増加となっております。


 災害復旧費の内訳としては、1項農林水産施設災害復旧費13億9,069万8,873円。


 2項公共土木施設災害復旧費10億3,224万2,053円。


 3項公共施設災害復旧費828万5,242円。


 4項災害応急対策費4,214万2,760円。


 平成16年の台風等による農地農業用施設390カ所、公共土木災害215カ所などの災害復旧に伴う経費が主なもとなっております。


 次に、12款公債費46億8,464万7,780円、対前年度比5.8%の減少となっております。


 公債費の内訳としては、長期債元金償還が38億17万9,185円、うち繰上償還が3億2,398万2,916円、長期債利子8億8,313万4,683円、一時借入金利子118万8,929円となっております。


 ちなみに、平成17年度の長期債残高は450億円となっております。


 次に、13款諸支出金1億620万8,384円、対前年度比49.0%の減少となっております。


 諸支出金の内訳としては、1項普通財産取得費644万7,795円、2項基金費9,976万589円となっております。


 続きまして、財産に関する状況であります。


 379ページ以下をごらんください。


 まず土地でございますが、前年度より6万7,255.7?増加、決算年度末現在高が359万2,578.47?となっております。


 また、建物につきましては530.11?減少し、28万9,376.5?となっております。


 次に、基金の決算年度末残高についてでありますが、385ページをお願いいたします。


 まず、財政調整基金10億8,000万円、減債基金2億3,700万円、公共施設等整備基金1億800万円、地域福祉基金7億2,193万7,000円、ふるさとまちづくり基金3億604万5,000円、下水道基金4億2,570万4,000円、健康福祉協会基金8,814万6,000円、滝川文化振興基金1億959万円、ふるさと水と土保全対策基金2,098万1,000円、淡路人形会館建設基金6,530万2,000円、淡路人形浄瑠璃館基金1億9,546万4,000円、淡路鳴門岬公園開発基金4億9,945万7,000円、慶野松原松林保全基金275万1,000円。


 土地開発基金につきましては、土地の残高で10万3,912.82?、現金残高で4億2,052万6,000円となっております。


 以上、平成17年度一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。


 詳細につきましては、別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告をごらんおきいただきたいと思います。


 平成17年度南あわじ市一般会計決算の認定については、慎重ご審議の上ご認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第2号ないし認定第21号、平成17年度南あわじ市、20特別会計及び事業会計決算の認定について、一括して提案理由の説明を求めます。


 初めに、健康福祉部長、認定第2号、第3号、第4号、第5号。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま上程いただきました認定第2号ないし第5号につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 まず初めに、認定第2号、平成17年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 特別会計決算書は2ページから50ページまでとなっておりますが、本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見書をつけて議会の認定に付するものであります。


 初めに、保健事業勘定について説明をさせていただきます。


 近年、労働形態、生活環境、食生活習慣等に起因する疾病は増加の一途をたどっております。


 市では、住民一人ひとりの健康と幸せな生活に向けてまちぐるみ健診を実施し、疾病の早期発見、早期治療で医療費の適正化に努めるとともに、保健、医療、福祉の連携を図りながら健康づくりに向けた各種事業を行っております。


 平成17年度末の国民健康保険の被保険者総数は2万5,617人と、前年度より159人の減少となっております。


 一方、医療費では一般被保険者分が35億2,736万4,829円であり、被保険者一人当たりの医療費は22万419円であります。前年度より8,603円、4.1%の増となっております。


 また、退職被保険者分では11億5,430万392円であり、被保険者一人当たり医療費は41万491円、前年度より2万5,262円、6.6%の増でございます。


 老人保健被保険者分では55億5,292万903円であり、被保険者一人当たり医療費は80万710円、前年度より8万5,801円、12.0%の増でございます。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は、歳入総額57億132万5,254円、歳出総額55億3,222万3,839円、歳入歳出差し引き1億6,910万1,415円となっております。


 次に、財産に関する状況でございますが、財政調整基金につきましては年度中に9,753万6,000円を取り崩し、53万6,000円を積み立てたため、決算年度末現在高は1億5,600万円となっております。


 続きまして、直営診療所勘定決算について説明を申し上げます。


 本決算は、阿那賀診療所、伊加利診療所、沼島診療所の運営に要する経費でございます。3地域の対象人口は998世帯、2,833人であり、平成17年度の患者数は延べ1万2,084人、1日平均51人の診療を行いました。


 このような状況のもと、最終歳出決算額は、歳入総額1億3,613万2,400円、歳出総額1億2,999万2,208円、歳入歳出差引614万192円でございます。


 歳入につきましては、診療収入及び繰入金が主たるものであり、90%以上を占めております。


 歳出につきましては、職員の人件費、施設の管理経費並びに医療材料費等の医療費が主たるものでございます。


 次に、財産に関する状況でございますが、土地、建物につきましては決算年度末現在、土地815.86?、建物717.22?でございます。


 物品につきましては決算書47ページから50ページに記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、主な概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略をさせていただきます。


 以上で、平成17年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算の認定について提案理由の説明とさせていただきます。


 続きまして、認定第3号、平成17年度南あわじ市老人保健特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書は52ページから62ページになっておりますが、本決算につきましては地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の監査意見をつけ議会の認定に付するものであります。


 平成14年10月の老人保健法改正により、対象年齢が75歳に引き上げられ、現在、昭和7年9月30日以前生まれの方が対象となっております。


 平成19年度までは対象者数は減少し、医療費も減少傾向ではありますが、老人1人当たりの医療費は増加傾向となっております。


 17年度末の受給対象者数は8,567人であり、前年度より417人、4.6%の減少となっております。


 また、1人当たり医療費は年間79万5,112円であり、前年度より6万6,512円、9.1%増となっております。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は、歳入総額65億3,376万2,618円、歳出総額65億3,375万3,814円、歳入歳出差引8,804円でございます。


 また、歳入予算に対する収入割合は98.8%、歳出予算での執行率は98.8%でございます。


 歳入では、医療給付費の財源である支払基金交付金、国・県負担金、市負担金である一般会計繰入金がほとんどを占めております。


 歳出では、医療給付費、審査支払手数料である医療諸費が構成比で99.4%と、その大部分を占めております。


 以上、主な概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略をさせていただきます。


 以上で、平成17年度南あわじ市老人保健特別会計決算認定について提案理由の説明とさせていただきます。


 次に、認定第4号、平成17年度南あわじ市介護保険特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書では64ページから105ページまでとなっておりますが、本決算につきましては地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の監査意見をつけ議会の認定に付するものであります。


 初めに、保険事業勘定について説明をさせていただきます。


 介護保険法施行後6年が経過し、制度の普及と急速な高齢化のもとで介護給付費は年々増大し、制度運営が厳しくなる中、平成17年に介護保険法の抜本的改正が行われ、一部は平成17年10月から施行されました。


 南あわじ市における平成18年3月末の65歳以上の第1号被保険者数は1万3,878人、認定者数2,370人、認定率17.1%となっております。


 また、サービス利用者は居宅で1,247人、施設で495人となっております。


 なお、平成17年度保険料は基準額で年額3万7,200円、月額にして3,100円でございました。


 このような状況のもと、保険事業勘定の決算は歳入総額で32億5,673万8,133円となっており、主なものとしましては保険料で4億9,747万7,510円、介護給付費にかかる負担金として国庫支出金で8億7,033万2,000円、支払基金交付金で9億3,799万7,000円、県支出金で3億7,513万1,000円、また介護給付費の一般会計負担金を含む繰入金で4億8,394万2,136円などでございます。


 一方、歳出総額は31億8,401万587円となっており、保険給付費が29億8,160万3,901円で大半を占めております。


 また、歳入歳出差引残額は7,272万7,546円となっております。


 なお、歳入予算に対する収入割合は98.6%、歳出予算での執行率は96.4%でございます。


 次に、財産に関する状況でございますが、財政調整基金につきましては、前年度剰余金等4,717万4,000円を積み立て、また決算年度中に764万1,000円を取り崩した結果、平成17年度末残高は7,311万6,000円となり、前年度末に比べ3,953万3,000円増加をしております。


 続きまして、サービス事業勘定のご説明をさせていただきます。


 本会計は介護サービス事業者として特別養護老人ホームどんぐりの里、すいせんホール及びデイサービスセンター並びに在宅介護支援センターが行う居宅介護支援事業の運営に要するものでございます。


 どんぐりの里は社会福祉法人みかり会へ、すいせんホールにつきましては社会福祉法人淡路島福祉会へ運営委託をしております。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は歳入総額6億1,692万150円、歳出総額6億1,691万8,470円、歳入歳出差引1,680円となっております。


 また、歳入予算に対する収入割合は97.6%、歳出予算での執行率は97.6%でございます。


 以上、主な概要についてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略をさせていただきます。


 以上で、平成17年度南あわじ市介護保険特別会計決算認定について提案理由のご説明とさせていただきます。


 最後に、認定第5号、平成17年度南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書では107ページから113ページでございますが、本決算につきましては地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の監査意見をつけ議会の認定に付するものであります。


 訪問看護事業は市直営の訪問看護事業所として医療ニーズの高い方々が安心して在宅療養できることを目的に、看護師、理学療法士、作業療法士の専門職による訪問事業を行っており、年間延べ1,000余名、月平均83.7名の利用者に対し、年間延べ5,590回、月平均465.8回の訪問看護及び訪問リハビリを行っております。


 また、各種保険事業への参画や、居宅介護支援事業所としても積極的な取り組みをしたところでもございます。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は、歳入総額が6,349万4,698円で、訪問看護手数料が大半を占めております。


 また、歳出総額は5,370万3,997円で、歳入歳出差引額は979万701円となっております。


 なお、決算にかかる歳入予算に対する収入割合は110.5%、歳出予算での執行率は93.4%となっております。


 次に、財産に関する状況でございますが、軽自動車等の物品に平成17年度中の変更はございませんでした。


 以上、主な概要についてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略させていただきます。


 以上、南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の認定について提案理由のご説明とさせていただきます。


 以上、認定第2号ないし第5号につきまして、議員各位におかれましては慎重ご審議の上ご認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長、認定第6号、第7号、第8号、第19号、提案理由の説明を求めます。


 上下水道部長。


○上下水道部長(榎本二三雄君) ただいま上程いただきました認定第6号ないし第8号及び認定第19号の特別会計決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、認定第6号、平成17年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものであります。


 本事業は国土交通省の特定環境保全公共下水道事業として、安心、安全なまちづくりを推進し、生活雑排水による水質汚濁を防止するとともに、公共水域の水質保全及び市民の生活環境の改善並びに公衆衛生の向上を目的として実施しているものでございます。


 平成17年度の主な事業は、広田処理区におきまして汚泥脱水設備工事及び管渠工事を実施し、山添、川向及びみどりが丘地区において供用区域が拡大いたしました。


 津井処理区におきましては、汚泥脱水機設備工事及び管渠工事等を実施し、雁来中央及び西本村地区において供用区域が拡大いたしました。


 市・榎列処理区におきましては、円行寺及び青木地区で管渠布設工事を実施いたしました。


 八木・榎列処理区におきましては、汚泥脱水設備工事及び管渠工事等を実施し、企業団地内と鳥井地区において供用区域が拡大いたしました。


 神代処理区におきましても、汚泥脱水設備工事及び管渠工事等を実施し、小路及び国上地区において供用区域が拡大いたしました。


 福良処理区におきましては、処理場用地購入及び汚泥脱水設備工事、管渠工事等を実施し、東本町、向谷、築地、本町、東1丁目及び西1丁目地区において供用区域が拡大いたしました。


 賀集処理区におきましては、汚泥脱水設備工事及び管渠工事等を実施し、賀集、八幡東、辻ヶ原及び西田地区において供用区域が拡大いたしました。


 阿万処理区におきましては、水処理施設第2期工事及び管渠工事等を実施し、稲田南、伊賀野、新田中、筒井及び高原地区において供用区域が拡大いたしました。


 また、これら8処理区は既に供用開始され、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与いたしております。


 それぞれの処理区において、処理場運営等、維持管理業務を実施いたしました。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は歳入57億1,153万5,120円、歳出55億2,606万7,120円で、歳入歳出差引額は1億8,546万8,000円となっております。


 歳入の主なものにつきましては、国庫支出金19億1,750万円、一般会計繰入金6億8,600万円、市債25億1,540万円で、歳出の主なものにつきましては、公共下水道事業費48億2,452万8,000円でございます。


 以上、本事業の概要についてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略させていただきます。


 以上で、平成17年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算について提案理由の説明とさせていただきます。


 続きまして、認定第7号、平成17年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものであります。


 本事業は農業集落における生活排水処理施設を整備し、農業用水の水質保全及び農業用水施設の機能維持を図るとともに、農村の生活環境の改善とあわせて公共用水域の水質保全に資することを目的としているものでございます。


 平成17年度の主な事業は、西淡・志知地区におきまして、処理場建設工事及び管渠工事等を実施し、平成18年3月31日に一部供用を開始いたしました。


 また、既に神道処理区、長田処理区、伊加利処理区、倭文処理区及び三原志知処理区が供用開始されており、生活環境の改善及び公共水域の水質浄化に寄与しております。


 それらの処理区におきまして、運営等維持管理業務を実施いたしました。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は歳入13億1,268万2,790円、歳出12億8,542万48円で、歳入歳出差引額は2,726万2,742円でございます。


 歳入の主なものにつきましては、市債8億2,800万円、一般会計繰入金2億7,000万円、県支出金1億4,185万円で、歳出の主なものにつきましては、排水施設整備事業費10億3,317万4,000円、公債費2億1,131万1,000円でございます。


 以上、本事業の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略させていただきます。


 以上で、平成17年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算について提案理由の説明とさせていただきます。


 次に、認定第8号、平成17年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものであります。


 本事業は漁業集落における生活排水処理施設を整備し、公共用水域の水質保全及び漁村の生活環境の改善とあわせて公共水域の水質保全に資することを目的としているものでございます。


 平成17年度の主な事業は、丸山処理区におきまして、処理場建設工事及び管渠工事等を実施いたしました。


 また、既に伊毘処理区、阿那賀処理区、灘仁頃処理区及び沼島処理区が供用開始しており、生活環境の改善及び公共用水域の水質浄化に寄与しており、それぞれの処理区におきまして、運営等維持管理業務を実施いたしました。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は歳入3億3,542万2,921円、歳出3億2,986万3,915円で、歳入歳出差引額は555万9,006円でございます。


 歳入の主なものにつきましては、一般会計繰入金1億4,600万円、市債9,620万円、県支出金5,479万2,000円などでございます。


 歳出の主なものにつきましては、排水施設整備事業費1億7,764万3,000円、公債費1億1,311万3,000円などでございます。


 以上、本事業の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略させていただきます。


 以上で、平成17年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算について提案理由の説明とさせていただきます。


 以上で、認定第6号、認定第7号、認定第8号、3件の提案理由のご説明を申し上げましたが、慎重審議の上ご認定賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、認定第19号、平成17年度南あわじ市水道事業会計決算認定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本決算につきましては地方公営企業法第30条第4項の規定により監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものであります。


 まず、11ページをお開きいただきたいと思います。


 平成17年度南あわじ市水道事業の報告をさせていただきます。


 概況でございますが、平成17年度の年間降雨量は678.5ミリと極めて少なく、記録的な少雨となりました。


 特に、夏場には干ばつに見舞われ、厳しい水不足となりました。しかし、住民のライフラインを守るための水利関係者のご理解とご協力によりまして、おかげにより安定給水をすることができました。


 本年度末における給水状況は、給水人口5万4,019人、給水栓数2万130栓、水道普及率は99.8%となっております。


 年間総有取水量については565万3,632立米となり、有収率82.2%となっております。


 収納業務では、いつでも水道料金が納付できるように、新たにコンビニエンスストアでの収納を図り、利便性と住民サービスの向上に努めました。


 本年度の経営状況につきましては、事業収益で19億8,924万2,000円となっております。


 主な内訳といたしましては、水道料金16億4,646万2,000円、受託工事収益5,232万5,000円、高料金対策補助金1億9,280万9,000円となっております。


 また、事業費用は20億446万5,000円で、経営の合理化と経費の節減に努めましたが、主に安定供給につながる受水費8億841万8,000円、設備投資に伴う減価償却費5億369万2,000円等が大きな負担となり、収支差引額1,522万3,000円の損失となりました。


 次に、資本的収支においては、収入が6億5,789万2,000円に対し、支出額12億6,515万3,000円となりました。


 主な事業といたしましては、下水道関連工事に伴う水道管布設工事及び湊地区石綿管布設替工事、テレメーター監視装置設置工事などを実施いたしました。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億726万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金5,477万8,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,574万5,000円、当年度分損益勘定留保資金5億955万3,000円及び建設改良積立金の取崩額718万5,000円で補てんをいたしました。


 それでは、1ページにお戻りください。


 平成17年度南あわじ市水道事業決算報告書収益的収入及び支出でございますが、決算額でご説明させていただきます。


 まず収入でございます。


 第1款水道事業収益20億7,445万6,773円で、内訳につきましては、第1項営業収益17億8,687万1,781円、第2項営業外収益2億8,707万9,809円、第3項特別利益50万5,183円でございます。


 次に支出でございます。


 第1款水道事業費用20億5,160万14円で、内訳につきましては、第1項営業費用17億6,384万7,133円、第2項営業外費用2億8,595万1,379円、第3項特別損益180万1,502円、第4項予備費の支出はございません。


 続いて、2ページの資本的収入及び支出でございます。


 まず、収入でございます。


 第1款資本的収入6億5,789万1,505円で、内訳につきましては第1項企業債4億720万円、第2項国庫補助金1,578万6,000円、第3項他会計負担金1億5,730万5,505円、第4項他会計出資金1,110万円、第5項他会計補助金6,650万円でございます。


 次に、支出でございます。


 第1款資本的支出12億6,515万2,928円で、内訳につきましては、第1項建設改良費8億2,087万4,474円、第2項企業債償還金4億4,427万8,454円でございます。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補てんは総括事項で説明したとおりでございます。


 続きまして、3ページの平成17年度損益計算書でございます。


 営業収益17億296万2,373円で、その内訳につきましては給水収益16億4,646万2,298円、受託工事収益5,232万4,649円、その他営業収益417万5,426円でございます。


 2、営業費用17億1,679万6,630円、その主な内訳につきましては、原水及び浄水費9億7,067万3,429円、配水及び給水費7,990万5,404円、受託工事費2,566万8,715円、営業費1億111万1,757円、総係費3,258万5,681円、減価償却費5億369万2,386円、資産減耗費273万2,278円、その他営業費用42万6,980円でございます。


 営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は1,383万4,257円となっております。


 3、営業外収益2億8,579万4,717円で、その内訳につきましては、分担金2,554万9,000円、受取利息及び配当金113万8,790円、他会計補助金1億9,680万9,000円、他会計負担金6,188万7,446円、雑収益41万481円でございます。


 4ページの4、営業外費用2億8,595万1,379円で、その内訳につきましては、支払利息及び企業債取扱諸費2億7,264万4,479円、雑支出1,017万8,900円、繰延勘定償却費312万8,000円でございます。


 営業外収益から営業外費用を差し引いた額がマイナス15万6,662円で、経常損失は1,399万919円となっております。


 5、特別利益48万4,625円、過年度損益修正益でございます。


 6、特別損失171万6,488円、過年度損益修正損でございます。


 当年度、純損失につきましては1,522万2,782円で、前年度繰越利益剰余金、1億4,048万9,556円、当年度未処分利益剰余金が1億2,526万6,774円となっております。


 続いて5ページ、平成17年度剰余金計算書でございます。


 まず、利益剰余金の部でございます。


 1、減債積立金、年度末残高が5億961万8,846円。


 2、建設改良積立金、年度末残高が6億6,585万8,693円。


 3、利益積立金、年度末残高が4,077万9,262円で、積立金の合計が12億1,625万6,801円となっております。


 6ページをお願いいたします。


 4の未処分利益剰余金は1億2,526万6,774円となっております。


 続いて、資本剰余金の部でございます。


 国・県補助金、当年度末残高におきまして22億5,265万6,936円、受贈財産評価額、当年度末残高2億5,816万8,054円。


 次に7ページでお願いします。


 3、寄附金2,626万6,233円。


 4、工事負担金18億6,961万7,865円。


 その他資本剰余金4億2,259万5,569円で、翌年度繰越資本剰余金は48億2,930万4,657円となっております。


 続きまして、8ページ、平成17年度貸借対照表でございます。


 まず、資産の部でございます。


 固定資産につきましては、合計額が150億298万1,172円で、内訳は土地建物構築物の有形固定資産が149億8,714万4,831円、無形固定資産が1,570万8,031円。9ページ、投資12万8,310円でございます。


 流動資産の合計額が17億1,206万3,052円で、内訳は現金預金が14億8,355万343円。未収金2億2,178万293円、貯蔵品673万2,416円でございます。


 繰延勘定の合計額が5,232万7,000円で、固定資産、流動資産、繰延勘定合わせた資産合計額が167億6,737万1,224円となっております。


 次に、負債の部でございます。


 流動負債の合計額は3億3,575万8,516円で、内訳は未払金3億3,513万9,006円、前受金59万4,079円、預かり金2万5,431円でございます。


 次に10ページ、資本の部でございます。


 資本金の合計額が102億6,078万4,476円で、内訳につきましては自己資本金31億522万7,809円、借入資本金71億5,555万6,667円でございます。


 剰余金の合計額が61億7,082万8,232円、内訳につきましては、資本剰余金48億2,930万4,657円、利益剰余金13億4,152万3,575円でございます。


 流動負債、資本金、剰余金を合わせた負債資本合計額が167億6,737万1,224円で、資産合計額と同額となっております。


 次に12ページをお開きください。


 議会の議決事項でございますが、平成16年度南あわじ市水道事業会計決算、平成17年度南あわじ市水道事業会計予算ほか10件について認定及び議決をいただきました。


 行政官庁認可事項ではございません。職員に関する事項でございますが、19名となっております。


 料金その他供給条件の認定、変更に関する事項はございません。


 13ページから20ページの建設工事の概要、業務量、事業収入に関する事項、事業費用に関する事項、企業債はごらんおきいただきたいと存じます。


 続きまして、21ページから38ページの収益及び費用の明細書、固定資産明細書、企業債明細書はごらんおきいただきたいと存じます。


 以上、17年度南あわじ市水道事業会計決算認定について、慎重ご審議の上ご認定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は、2時20分といたします。


               休憩 午後 2時11分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時20分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 富田産業振興部長、認定第9号、第10号、第11号、第21号、提案理由の説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) ただいま上程いただきました認定第9号ないし第11号及び認定第21号、4件一括して提案理由をご説明いたします。


 これら4件の決算につきましては、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものであります。


 まず、認定第9号、平成17年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定についてであります。


 決算書では177ページ以降、附属資料では229ページ以降をごらんください。


 昨年度の施設の利用状況につきましては、宿泊者数7,846人、宴会場利用者数3,080人のほか、研修室、体育館、テニスコートなど施設全体で延べ2万6,787人、前年対比では96%となっております。


 決算額につきましては、歳入では施設利用料が2,967万2,000円、前年度繰越金465万5,000円、食堂収入ほかの諸収入が3,437万4,000円で、歳入総額は6,870万1,193円となっており、前年対比で1,607万円、19%の減となっております。


 一方、歳出につきましては、サイクリングターミナルの運営と施設の維持管理に要した経費で、人件費2,225万3,000円、光熱水費、修繕費で950万7,000円、食堂委託料2,588万1,000円のほか、サイクリングターミナル管理費が6,706万1,989円、サイクリングターミナル事業の各種協議会負担金9万円を合わせた歳出総額は6,715万1,989円で、前年対比1,296万3,000円、16.2%の減となっており、歳入歳出差引額は154万9,204円となっております。


 次に、認定第10号、平成17年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計決算の認定について申し上げます。


 決算書では192ページ以降、附属資料は235ページ以降をごらんください。


 本特別会計は、夏場の海水浴場シーズンにおける慶野松原海水浴場の管理運営を行っているもので、キャンプ場、休憩所、駐車場の運営管理、海水浴場の安全管理や清掃が主な事業内容となっております。


 昨年度、7月16日から8月15日の1カ月間の施設の利用状況については、キャンプ場の利用が3,854人、駐車場の利用が3,644台、古津路売店の利用は、シャワー等で延べ3,306人となっております。


 決算額は、歳入で施設利用料の営業収入が892万2,000円のほか、前年度繰越金、雑入を合わせた歳入総額は1,004万9,489円で、前年度対比で3.6%の減。


 歳出につきましては、短期雇用のアルバイト人件費が168万9,000円、業務及び施設管理委託料260万7,000円、遊泳区域漁業補償費200万円、消費税一般会計繰出金等々で、歳出総額は906万8,525円、前年対比で8.3%の減となり、歳入歳出差引額は98万959円となっております。


 続きまして、認定第11号、平成17年度南あわじ市土地開発事業特別会計決算の認定につきまして。


 初めに、企業団地開発事業勘定についてであります。


 決算書では205ページ以降、附属資料は243ページ以降をごらんいただきたいと思います。


 本特別会計は、市の基幹産業である農業を初めとした地場産業の振興及び若者の安定した雇用の創出、定住対策を目的として造成し、企業団地に関する会計を処理するものでございます。


 昨年度、企業の立地はございませんでした。


 長引く景気の低迷も、都市部では好転の兆しが見えておるようですが、なかなかそうした影響が目に見えてこないのが実情でございまして、こうした状況下、初期の目的が1日でも早い時期に達成できるよう、市を挙げて取り組んでいく必要から、新年度において、新たに販売促進の専任部署を新設したところでございます。


 昨年度の決算において、歳入では財産収入で短期の土地貸付料が264万7,000円、歳入不足額774万6,000円を一般会計から繰り入れした歳入総額は1,039万3,595円。


 一方、歳出は、広告料、法面草刈り及び測量調査の業務委託料、土砂撤去費等の企業団地開発事業費が299万5,000円、公債費は縁故債借入金の残金15億4,241万2,000円に対する利息が739万9,000円の、歳出合計は1,039万3,595円で、収支はゼロとなっております。


 次に、住宅団地開発事業勘定について申し上げます。


 決算書の216ページ以降、附属資料では249ページ以降をごらんをいただきたいと思います。


 定住化促進を目的として造成したみどりが丘団地、西路団地の分譲地については昨年度も引き続き、残り19区画の販売促進を図ってまいりましたが、成約には至っておりません。


 なお、本年2月より販売促進に資するため、公示価格の地価鑑定評価をもとに分譲価格の見直しを図り、今後より一層の販売促進を図る手立てを講じているところでございます。


 まず、歳入について申し上げます。


 一般会計繰入金として115万1,000円、繰越金として443万7,000円、諸収入は西路団地浄化槽維持管理費として43万5,000円で、歳入総額は638万7,408円。


 次に、歳出につきましては、広告料16万8,000円、分譲価格見直しのための土地鑑定評価手数料15万円、みどりが丘団地の公共下水道接続に伴う浄化槽用途変更工事費が94万5,000円、修繕料55万6,000円、維持管理費経費95万5,000円、公債費は市債償還金として346万9,000円で、歳出総額624万3,410円。


 歳入歳出差引額は14万3,998円となっております。


 また、歳入予算に対する収入割合は9.3%、歳出予算の執行率は9.1%でございました。


 最後に、認定第21号、平成17年度南あわじ市国民宿舎事業会計決算の認定についてご説明申し上げます。


 別冊の、平成17年度国民宿舎事業会計決算書及び決算書末尾の附属資料もあわせてごらんをいただきたいと思います。


 消費税を含めた決算額でございますが、1ページ目でございます。


 収益的収入が4億7,832万2,169円、収益的支出が4億5,436万5,000円。


 2ページが資本的収支でございまして、資本的収入はゼロ、資本的支出が5,270万6,826円で、資本的収支の不足額5,270万6,826円につきましては、消費税資本的収支調整額38万5,930円、減債積立金2,000万円、過年度損益勘定留保資金361万3,013円、建設改良積立金1,000万円、当年度損益勘定留保資金1,870万7,883円で補てんをしております。


 昨年度の宿舎の利用状況につきましては、宿泊客が1万9,249人、休憩2万3,356人で、利用者総数は4万2,605人となり、前年対比では2ポイントほど増加をいたしております。


 また、陸の港管理運営につきましても、高速バス利用者の増によりまして顕著に推移をしているところでございます。


 8ページの費用明細書によりご説明を申し上げます。


 国民宿舎の営業収益は宿泊、食事等の利用収益、売店その他の収益を加え、3億4,543万1,000円、陸の港収益9,772万9,000円、営業外収益を加えた事業収益全体が4億5,621万4,141円で、前年対比は1,267万4,000円、2.9%の増となっております。


 一方、費用につきましては、宿泊経営費、減価償却費のほか、営業費用が3億2,133万1,000円、陸の港管理費用、営業外費用を含めた国民宿舎事業費用全体で4億2,549万7,023円となり、収益的収支では経常利益が3,071万7,118円となっております。


 資本的収支では、支出において一部施設の補修とマイクロバス更新等の備品購入、企業債償還金を加えた資本的支出が5,232万896円で資本的収入はございませんでした。


 3ページ以降につきましては、損益計算書、剰余金処分書、貸借対照表、事業報告書、固定資産及び企業債明細書を記載しておりますのでごらんおきをいただきたいと思います。


 以上、認定第9号ないし認定第11号及び認定第21号の提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(中村三千雄) 小路市民生活部長、認定第12号、提案理由の説明を願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ただいま上程をいただきました認定第12号、平成17年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の審査意見を付して議会の認定に付するものであります。


 決算書232ページ、233ページをお開き願います。


 本会計は、南あわじ市伊加利にあります産業廃棄物最終処分場の管理及び運営を行うものであります。


 歳入の主なものは、手数料と繰越金でありまして、手数料は3億101万7,147円、繰越金が8,417万1,092円となっております。


 次に、234、235ページでありますけれども、歳出の主なものにつきましては、施設建設費1,405万7,400円、施設管理費2億7,963万1,659円、公債費5,167万6,492円となっております。


 このような状況のもとで、歳入歳出決算額は、歳入が3億8,529万3,239円、歳出が3億4,536万5,551円、歳入歳出差引額が3,992万7,688円となっております。


 歳入予算に対する収入割合は108.9%、歳出予算に対する執行割合は97.6%となっております。


 決算附属資料の265ページをお開きください。


 平成17年度の処分量は14万1,888.7立法メートルの搬入があり、平成18年3月末現在で56.67%の埋立率になっております。


 決算書の239ページをお願いいたします。


 財産に関する状況でありますけれども、土地7万1,475.91?、計量用事務所用建物21?、物品としてのトラックスケール一式、タイヤ洗浄機1式につきましては、決算年度中の増減がございません。


 本年度につきましては、7トン級のブルを入れかえまして、10トン級にしたということでございますので、このブルだけが増減があるということでございます。


 また、本年度につきましては、産業廃棄物最終処分場基金といたしまして2億4,000万円を積み立てをいたしたところでございます。


 以上で、本会計の概要について説明をいたしましたけれども、詳細につきましては別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略をさせていただきます。


 平成17年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決算の認定につきまして、慎重ご審議の上ご認定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(中村三千雄) 藤本総務部長、認定第13号、提案理由の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ただいま上程いただきました認定第13号、平成17年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定につきましての提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書のページは242ページから259ページ、附属資料におきましては267ページから271ページでございます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第5項の規定により、監査委員の意見書をつけ議会の認定に付するものであります。


 特別会計につきましては、平成13年4月に開局いたしましたケーブルネットワーク淡路の施設の管理及び運営を行う特別会計でございまして、決算年度の実績といたしましては、当施設を利用した各種情報の伝達や自主放送による地域社会の活性化を目的に事業運営を行いました。


 加入の状況につきましては7,873世帯、加入率にいたしまして87%でございます。


 歳入の主なものは、使用料2億1,310万5,000円、加入分担金373万3,000円などでございます。


 歳出の主なものは、運営管理費1億6,850万円、財産管理費7,883万8,000円でございます。


 歳入歳出決算額は、歳入2億7,433万6,827円、歳出2億4,733万8,078円でございまして、歳入歳出差引額は2,699万8,749円となっております。


 なお、決算にかかる歳入予算に対する収入割合は102.5%、歳出予算の執行率は92.4%となっております。


 以上、主な概要につきましてご説明を申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略させていただきます。


 以上、認定第13号、平成17年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定についての提案理由のご説明とさせていただきます。


 慎重審議賜り認定いただけますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 岡田財務部長、認定第14号、第15号、第16号、第17号、第18号の提案理由の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ただいま上程いただきました認定第14号ないし第18号、5件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、認定第14号は、平成17年度南あわじ市公共用地先行取得特別会計決算の認定についてでございまして、決算書では261ページから270ページ、附属資料では273ページからをごらんいただきたいと思います。


 本会計は、旧南淡町時代の平成13年度に公共下水道事業にかかる賀集及び福良処理区の終末処理場用地等を先行取得するために、また、国の債務負担行為に対応するために設置した会計でございます。


 平成14年から17年度の4カ年で、本会計と公共下水道事業特別会計との間で精算するものでございまして、本年度はその最終年度としての会計処理を行ったものでございます。


 歳入決算総額及び歳出決算総額とも1億1,956万875円で、歳入歳出差引は0円でございます。


 歳入は公共下水道用地等売払収入1億1,955万8,475円と、前年度繰越金の2,400円でございます。


 歳出は公債費としまして、元利償還金1億1,956万875円でございます。


 財産に関する調書でも、決算年度中の増減高は1,330.24?の減でございまして、現在ゼロとなってございます。


 次に、認定第15号、平成17年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計決算認定について、提案理由の説明を申し上げます。


 決算書では272ページから281ページ、附属資料では277ページをごらんおきいただきたいと思います。


 本特別会計は、広田財産区有財産の管理に要する会計でございまして、歳入の主なものは、前年度繰越金23万2,098円で、歳入合計は23万2,637円となってございます。


 歳出の主なものは、委員報酬8万円、県財産区連合会負担金3万5,980円で、歳出合計が12万980円でございます。


 歳入歳出差引額が11万1,657円となってございます。


 財産につきましては、公有財産の土地は134ヘクタール、基金は財政調整基金年度末現在高が270万円でございます。


 次に、認定第16号、平成17年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書の283ページから296ページ、附属資料で281ページをごらんおきいただきたいと思います。


 本特別会計は、福良財産区有財産の管理に要する会計でございまして、歳入の主なものは、財産貸付収入1,404万5,190円、前年度繰越金196万865円などで、歳入合計が1,624万62円でございます。


 歳出の主なものは、委員報酬218万4,000円、地区各種団体補助金等負担金補助で900万8,080円、財産管理費122万2,555円で、歳出合計1,325万4,306円でございます。


 歳入歳出の差引額が298万5,758円でございます。


 財産につきましては、公有財産の土地は68万461.07?、建物は延べ面積で1,058.15?でございます。


 基金としまして、財政調整基金の年度末現在高は1億2,050万円でございます。


 次に、認定第17号、平成17年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計決算認定について、提案理由の説明を申し上げます。


 決算書の299ページから308ページ、附属資料で285ページをごらんおきいただきたいと思います。


 本特別会計は、北阿万財産区有財産の管理に要する会計でございます。


 歳入の主なものは、財産貸付収入33万2,610円、前年度繰越金57万6,197円、水源涵養事業補助金60万円などで、歳入合計152万5,865円でございます。


 歳出の主なものは、委員報酬12万円、県財産区連合会負担金等負担金補助で15万円、財政調整基金積立金20万円で、歳出合計が74万9,238円でございます。


 歳入歳出差引額が77万6,627円となってございます。


 財産につきましては、公有財産の土地は238万7,468?、建物が延べ面積で820.60?の100分の44で、361.064?でございます。基金としまして、財政調整基金の年度末現在高は3,215万5,000円でございます。


 次に、認定第18号、平成17年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計決算認定について、提案理由の説明を申し上げます。


 決算書では311ページから321ページ、附属資料では289ページをごらんいただきたいと思います。


 本特別会計は、沼島財産区有財産の管理に要する会計でございます。


 歳入の主なものは、財産貸付収入24万7,920円、財政調整基金繰入金44万8,000円、前年度繰越金12万4,220円などで、歳入合計83万6,526円でございます。


 歳出の主なものは、委員報酬12万円、県財産区連合会負担金等負担金補助で10万8,160円、財産管理の人夫賃金6万円、財政調整基金積立金5万円などで、歳出合計が58万8,341円でございます。


 歳入歳出差引額は24万8,185円となってございます。


 財産につきましては、公有財産の土地は158万5,512.08?でございます。


 基金としまして、財政調整基金の年度末現在高は290万2,000円でございます。


 以上、認定第14号ないし第18号につきまして提案理由の説明を申し上げましたが、慎重ご審議賜りましてご認定いただけますようお願い申し上げます。


○議長(中村三千雄) 中田農業振興部長、認定第20号の提案理由の説明を求めます。


 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) ただいま上程いただきました認定第20号、平成17年度南あわじ市農業共済事業会計決算の認定についての提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により監査委員の審査意見をつけ議会の認定に付すものであります。


 平成17年度の総共済金額につきましては、42億6,761万1,796円、前年対比98.4%、前年に比べまして7,047万7,248円減少いたしております。


 一方、支払共済金につきましても、3億84万7,596円、前年対比83.6%、前年に比べまして、5,884万584円の大幅な減少となっております。


 以上の引き受け被害状況の中、本年度の決算額は、決算書の1ページに記載のとおり、収入の部で5億9,757万5,821円、支出の部で5億8,841万1,804円となっております。


 差し引き916万4,017円になってございます。この内訳につきましては、農作物共済勘定で703万3,631円の純利益となってございます。


 また、家畜共済勘定で、194万9,501円の純利益、園芸施設共済勘定におきまして18万885円の純利益がありましたので、それぞれ繰越不足金に充当をいたしてございます。


 この結果、家畜共済勘定の当年度末の未処理不足金は380万5,779円となっております。


 また、園芸施設共済勘定の当年度末における未処理不足金は9万5,307円となってございます。


 主な概要等につきましてのご説明を申し上げましたが、詳細につきましては決算書13ページからの事業報告書に記載いたしてございますので、省略させていただきます。


 以上、平成17年度南あわじ市農業共済事業会計決算認定について、慎重ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(中村三千雄) これより質疑に入ります。


 質疑は、分割及び一部一括して行います。


 まず、認定第2号、平成17年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第3号、平成17年度南あわじ市老人保健特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第4号、平成17年度南あわじ市介護保険特別会計決算の認定について、質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第5号、平成17年度南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第6号、平成17年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第7号、平成17年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第8号、平成17年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第9号、平成17年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第10号、平成17年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第11号、平成17年度南あわじ市土地開発事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第12号、平成17年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第13号、平成17年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第14号、平成17年度南あわじ市公共用地先行取得特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第15号ないし認定第18号、平成17年度南あわじ市広田財産区・福良財産区・北阿万財産区・沼島財産区管理会特別会計決算の認定について、4件一括質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第19号、平成17年度南あわじ市水道事業会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第20号、平成17年度南あわじ市農業共済事業会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第21号、平成17年度南あわじ市国民宿舎事業会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案21件については、18人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りします。


 ただいま設置しました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員はお手元に配付した名簿のとおり選任することに決しました。


 なお、委員長、副委員長の選任については委員会で互選願います。


 暫時休憩いたします。


               休憩 午後 3時02分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時44分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 決算審査特別委員会で互選の結果、委員長に北村利夫議員、副委員長に出田裕重議員が選任されましたのでご報告いたします。





           日程第8 議案第110号〜議案第112号





○議長(中村三千雄) 日程第8、議案第110号ないし議案第112号、以上3件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、3件一括議題とすることに決しました。


 3件一括して、提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第110号、議案第11号、議案第112号、3件一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず、議案第110号、南あわじ市監査委員条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、この条例の一部改正は地方自治法の改正により、市町の監査委員の定数が原則2名と定められたことにより本条例での監査委員の定数規定を削除するとともに、代表監査委員の規定及び条項等の所要の改正をするものでございます。


 以上で、議案第110号、南あわじ市監査委員条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の説明とさせていただきます。


 続いて、議案第111号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)が平成18年6月14日に公布され、同日から施行されたことに伴い関係条例である南あわじ市消防団条例、南あわじ市消防団員等公務災害補償条例及び南あわじ市非常勤消防団員にかかる退職報奨金の支給に関する条例の関係条項の一部改正をするものでございます。


 以上で、議案第111号、議案第111号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、提案理由の説明とさせていただきます。


 次に、議案第112号、西淡町災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 この条例の廃止は、平成17年1月11日の合併時に旧西淡町区域を対象として暫定施行いたしております西淡町災害見舞金支給条例については、南あわじ市全域を対象とする南あわじ市災害見舞金等支給条項(平成18年10月1日施行)の制定に伴い、適用する必要がなくなったため廃止しようとするものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成18年10月1日と定めております。


 以上で、議案第112号、西淡町災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について、提案理由の説明とさせていただきます。


 以上で、議案第110号、議案第111号、議案第112号、3件につきまして慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第110号、南あわじ市監査委員条例の一部を改正する条例制定について、質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第111号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、質疑はありませんか。


 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 議案第111号について、質疑を行います。


 これは6月6日、国会で成立し、6月14日に公布されたものでありますが、消防本部の広域化、いわゆる合併を進める体制というふうに言われておりますが、消防組織法の改正の具体的な中身を詳しくご答弁いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) この件につきましては、平成の大合併というようなことで市町村合併が一定のめどがついてきたというようなことで、消防の組織につきましてもある程度広域化する必要があるというようなことを議論するために消防の組織法が改正され、市の条例を改正するものでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 詳しくと言いましたが、簡単な説明であったというふうに思います。


 この改正では、1カ所の消防本部の管轄人口の目標を、現行の10万人から30万人に引き上げるということが決まったというふうになっておりますが、実質的な広域化を促進するというふうに説明もされておりますが、都道府県が策定する推進計画には消防本部を合併する対象市町村の組み合わせで盛り込む手法というように強力な押しつけで行われた市町村合併と同じようなあり方を推進しようというものになっておりますが、この淡路は淡路広域消防事務組合というのが設立されておりますが、将来にわたって、この広域化というものを進めていく考えがあるのかどうかお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに、人口規模では30万人というような規模を目安といたしておりますけれども、やはり、地理的な条件とか、面積等がありますので、やっぱりそれぞれの自治体の主体性というんですか、そこらが尊重されるものと考えております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) そうしますと、今の淡路の広域事務組合という消防組織という立場を守っていかれるというように理解していいんだというふうに思いますが、しかし、市民の中におっては、南あわじ市ができたから、南あわじ市独自で消防本部を立ち上げてはどうかというような意見もありますが、こういうふうな消防組織法が成立する中ではそういうことがかなり難しくなってくるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) この消防の組織法の改正につきましては、これからの大地震とか大災害に備えた場合の協力体制なり設備の充実等が合併以外の理由としてございます。


 したがいまして、組織を充実する、大きくする、そういう考えもございますので、今言いました淡路広域消防があると、そういう中で、元の市に戻るというようなことはまず考えられません。


 それともう1点、今、3市体制の中で広域消防が組まれておりますけれども、この間、県の方からもアンケートなり問い合わせがあったわけなんですけれども、各市とも現状維持を守りたいというようなアンケート結果を返答してございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 最後に、市長にお伺いいたしますが、先ほどの私の質問の中で、市独自の消防組織というようなことも提案させていただきましたが、市長としてはこのような消防組織法が改正する中では、市独自ではかなり難しいものになってくるかと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) もうご案内のとおり、この消防の今の広域消防を守っていく一番もとは財源でございます。


 今、次長の方からお話ありましたとおり、やはり逆に小さくした場合どうなるんかと、これは財政的な措置はほとんど不可能になります。


 このことは私自身もちょっと伺っているところでありますので、いかに今後、淡路広域消防、この充実を、そういう財政措置も含めて取り組んでいくかというとこになろうと思います。


○議長(中村三千雄) ほかございませんか。


 なしと認めます。


 次に、議案第112号、西淡町災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 本案3件については、会議規則第36条の規定により、総務常任委員会に審査を付託します。





           日程第9 議案第113号〜議案第119号、議案第122号





○議長(中村三千雄) 日程第9、議案第113号ないし議案第119号及び議案第122号、以上8件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、8件一括議題とすることに決しました。


 8件一括して、提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程をいただきました8件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず、議案第113号、南あわじ市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、この条例の一部改正は、介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い、特別養護老人ホームが行う事業についての引用条文を変更するとともに、介護予防短期入所生活介護の事業を新たに加え、さらに指定介護予防サービスの利用料について追加するものでございます。


 以上で、議案第113号、南あわじ市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明をさせていただきました。


 続いて、議案第114号、南あわじ養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 この条例の一部改正は、介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い、養護老人ホームが行う事業について、老人ホームの基本事業である老人福祉法に基づく短期入所事業・入所措置事業を規定するとともに、新たに介護保険法の規定に基づき、訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業、短期入所生活介護事業及び介護予防短期入所生活介護事業、特定施設入居者生活介護事業及び介護予防特定施設入居者生活介護事業を加え、さらに老人ホーム利用にかかる費用の負担の規定を追加するものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成18年10月1日と定めております。


 以上で、議案第114号、南あわじ養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の説明とさせていただきます。


 引き続いて、議案第115号、南あわじ市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の説明をさせていただきます。


 この条例の一部改正は、介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い、デイサービスセンターが行う事業についての引用条文を変更するとともに、介護予防通所介護の事業を新たに加え、さらに指定介護予防サービスの利用料について追加するものでございます。


 以上で、議案第115号、南あわじ市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げました。


 次に、議案第116号、南あわじ市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の説明を申し上げます。


 この条例の一部改正は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)の改正に伴い、在宅介護支援センターが行う事業についての引用条文を変更するとともに、条文中の字句を改めるものでございます。


 以上で、議案第116号、南あわじ市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明をさせていただきました。


 次に、議案第117号、南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、この条例の一部改正は、介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い、訪問看護ステーションが行う事業についての引用条文を変更するとともに、介護予防訪問看護の事業を新たに加え、さらに居宅介護支援の利用料について追加するものでございます。


 以上で、議案第117号、南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明とさせていただきます。


 次に、議案第118号、南あわじ市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この条例の一部改正は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が平成18年6月21日に公布され、これにより国民健康保険法の一部改正(平成18年10月1日施行)として、70歳以上の一定以上所得者について、一部負担金の割合が3割に引き上げられることになります。


 本条例においても、第9条第1項に一部負担金の負担割合を定めているところですが、今後も医療制度改正に伴い負担割合が変更されることに加え、本市においては、単独で負担割合を定めず国民健康保険法に準じていることから本項は不要となります。


 また同条第2項は、遠距離往診時において特殊な事情があった場合、特別算定により診療料が算出され、この特別算定と通常算定との一部負担金の差額を免除する規定でありますが、本規定については、近年の市内における医療施設の増加により、国保運営上、市内全域で該当した事例がないことから、第2項においても不要でありますので、本条を削除するとともに、関係条項の整理の一部改正をするものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成18年10月1日と定めております。


 以上で、議案第118号、南あわじ市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明とさせていただきます。


 引き続いて、議案第119号、南あわじ市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例の一部改正は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の施行に伴い、用語の改正及び削除並びに条文を追加するものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成18年10月1日とし、この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する用語の定義及び福祉医療費の支給については、なお従前の例によるものと定めております。


 以上で、議案第119号、南あわじ市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明とさせていただきます。


 議案第122号、南あわじ市公民館条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 この条例の一部改正は、平成17年4月、津井、丸山、阿那賀、伊加利の旧4小学校が学校運営並びに施設管理の効率化を図るため辰美小学校に統合いたしました。そのことに伴う跡地利用の一環として、旧4小学校のうち、旧丸山小学校の体育館、運動場については公民館施設として、また、このたび旧阿那賀、旧伊加利小学校は地域の社会教育活動の拠点施設として阿那賀地区公民館、伊加利地区公民館に改造し、本格的に利用できる運びとなりました。


 つきましては、施設を管理運営するに当たり、使用料を定めた別表第2(第9条関係)の改正が必要になりましたので、本条例の一部改正をするものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成18年10月1日と定めております。


 以上で、議案第122号、南あわじ市公民館条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明とさせていただきました。


 以上で、議案第113号ないし議案第119号及び議案第122号の8件につきまして、一括して提案理由の説明とさせていただきましたが、慎重にご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第113号、南あわじ市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 議案第113号について質疑を行います。


 改正案の第3条3の項で、介護保険法第8条の2、第9項に規定する介護予防短期入所生活介護事業というふうに、この条文が入るわけですけれども、この短期入所生活介護事業の対象となる方々はどの程度の介護度の方々になるのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今回の介護保険の制度改正に基づきまして、新たに介護予防という形で出てまいりました要支援1、2の方々ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 要支援1、2の方ということの説明でございました。


 この介護保険の改正によって、これまで受けてこられたサービスが受けられないという中でいろいろな問題が起こっているというふうに聞いていますが、例えば要支援1、2の方が床ずれ防止用のマットを使った場合、これはどうなりますか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 要支援1、2というふうなことでございますと、日常生活にやや不安があるという程度で、例えばベッド等については、寝返りができないだとか、あるいは起き上がりができないといった方々は該当しないわけで、床ずれマットというようなことは想定されていないという形で私どもは理解しております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) そうしますと、これまで短期入所の対象になるかならないかは別にしまして、要支援1、2あるいは軽度の介護が必要だといわれている方々の中で、床ずれ防止マットであったり、あるいは電動車いすであったり、あるいは電動ベッドであったりというものを使っていた方々はいないでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 例えば、床ずれの予防器具、体変換器等、福祉用具としてはございますが、そういったものにつきまして、どうしても、今申し上げたような状態にあるとすれば要支援1、2ということではないわけで、要介護になるわけでございますから、逆にどうしてもそれが欲しいということになってきますと、当然、ご購入いただくといった形になろうかと思うんですが、通常、先ほど申し上げましたように、福祉用具の貸与として器具はあるにしても、要支援1、2には該当しない。


 それは、まさに介護保険そのものは今回制度化された平成12年以降、もうずっと一貫した流れではございますけれども、自己選択、自己決定と自立支援、そういった観点からしますと、本来自立支援というものに必要なものとして、今申し上げたようなケースの場合は該当しないというようなことが一般的な考え方だと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 一般論としておっしゃられました。実態論をお聞きをしているわけですけれども。


 南あわじ市の中で、これまで介護保険から電動ベッドであったり、あるいは褥瘡防止のマットを使っていたり、介護保険に適用されていたけれども、法改正によって電動車いす、電動ベッドあるいは褥瘡防止マット、移動用リフト、こういったものが使えなくなった方はいない、こういうふうに説明をされるわけですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この介護保険制度そのものの今回、改正介護保険でスタートいたしまして、市の方でも包括支援センターの方でもさまざまなケアプラン等作成するようになりました。


 それらのところのデータで、今、包括支援センターの方でケアプランを作成したのはまだ現時点では280件程度でございます。


 これらのうち、例えばベッド等利用されている方々、それまでベッド、マットも含めてですが8人程度でございますけれども、継続となった方はいらっしゃいません、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、自費で購入された方、あるいはレンタル等で購入された方は4人いらっしゃいます。返却された方が4人といった状況になっておるということは聞いております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 実際に返却された方までも出ているという状態ということがわかりました。


 私どもの調査の中でも、ほぼ利用されていた方の1割ぐらいが使えなくなったというふうなデータも聞いております。


 これはまた今後の大きな政策的な課題として議論を深めていただいて、やはり、サービスの低下、あるいは本当に、実際に介護を受けている方々の実態に見合った、必要に見合った介護制度ということについて市の独自の判断、政策的な展開を求めていきたいというように思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) これ、介護保険の状況を見ますと、基本的な流れは変わっておりませんが、やはり介護保険料のことが非常に全国的に見ましても、また、この南あわじ市にしてもふえてきているのは否めないところであります。


 しかるに、今お話のあったとおり、地域包括支援センターでもケアプラン等々を立てておりますし、その人たちの判定によってそういう中身が、また介護度の状況が示されるわけでございますので、それをやっぱり尊重しないと、上積み、横だしというのをなかなか今の保険料を限定された中ではひじょうに難しい。


 やはり介護度は非常に上がってくる状況であれば、これはそういう範囲の中で対応ができるわけでございまして、その辺のごく少数の人のものをどのようにするかということは、今の段階ではひじょうに難しいかなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 市長のお考えというのは大変よくわかりました。


 いろんな実態の中で、そういったものを横だしなり上乗せなりする自治体も生まれてきているということも指摘を申し上げたい。


 同時に、国がこうしたサービスを少数のものだということで取り上げていくならば、取り上げるなという怒りの声を、本当に少数のものであっても困っている方々への配慮や思いやりやということが行政の使命ではないかということを指摘申し上げて質疑を終わります。


○議長(中村三千雄) ほかございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第114号、南あわじ市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第115号、南あわじ市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について、質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第116号、南あわじ市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について、質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第117号、南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第118号、南あわじ市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第119号、南あわじ市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) この改正であるんですけれども、そもそも福祉医療費の助成の中で、これの対象となる方々についていま一度ご説明願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 乳幼児医療、いわゆる3歳未満の乳幼児医療と、あと老人医療、また母子医療、身体障害者医療、そういったものであるということでございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) この条例を見ますと、身体障害者の方については、1級または2級に該当するものというふうに規定をされています。


 重度障害者のイの項では、障害程度が1級に該当する方というふうに対象がなっています。


 身体障害者であれば、1級、2級という該当があるわけですけれども、精神障害については障害程度が1級だというふうに差がついているわけですけれども、これはどういうことからその差が生まれているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ご承知のように、この福祉医療助成制度は県の地方単独事業に基づいて実施しておるものでございますので、そういうそれぞれの対象者につきましては、それぞれ県としての助成規定が決められておるものでございます。


 当然、それにのっとってやっておるこの医療助成制度でございますので、特に精神障害者の方々に対する、そういう医療ということが今、この福祉医療助成制度の中にはないといったことでご理解いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 精神障害者であっても身体障害者であっても、その等級に応じて障害年金というのを受け取っています。


 1級、2級で金額が違うわけですけれども、この福祉医療のそもそもの目的というのはやはり経済的な困難さを持った方々にも平等に医療が受けられるということを保障する、これを目的としているものではないかと思うわけです。


 精神障害者1級、2級程度の違いはあっても、やはり経済的な困難さというのは同等にあるのではないか、とすれば、やはりこういった面でも精神障害者であれば2級は外される、身体障害者であれば1級、2級が適用されるというところの問題点を思うわけですけれども、これもやはり国の決めた、あるいは県の決めた基準だから仕方がないというふうに市長はお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私、いつも申し上げているんですが、やはり弱い立場の人には、これは私たちができるだけの理解と、またその支えというのは、これはおろそかにすることはできません。


 ただ、今回の中身につきましても、今、部長なり蛭子議員からお話がありましたとおり、県なりの方が主にやっている事業であるということでありますし、市としても、これから財政的に立ち直ってくると、そういう予算も組めるということになればまた一考も可能かなと思いますが、今の現時点では、即座にそのような取り組みができるかということになりますと非常に難しいかなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 対象者がどの程度で、また、どの程度の医療費がかかっているかということをよく精査をしていただいて、予算が取れるかどうかということについての研究なり、あるいは判断なりも求めて、質疑を終わります。


○議長(中村三千雄) ほかございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) なしと認めます。


 次に、議案第122号、南あわじ市公民館条例の一部を改正する条例制定について、質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 本案8件については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





           日程第10 議案第120号、議案第121号





○議長(中村三千雄) 日程第10、議案第120号及び議案第121号、以上2件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、2件一括議題とすることに決しました。


 2件一括して、提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第120号及び議案第121号、以上、2件一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第120号、南あわじ市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、この条例の一部改正は、緑地区において地域の定住促進と活性化を図るため、平成17年、18年度の2カ年で建設いたしました、しづおり第2団地を管理団地に追加する条例改正を行うものでございます。


 ちなみに、この住宅団地は鉄筋コンクリート4階建て、瓦葺き、総戸数24戸で本市営住宅が16戸、1戸当たりの面積が79.67?、他に所得制限者に配慮し、特定公共賃貸住宅を8戸建設をいたしております。


 以上で、議案第120号、南あわじ市営住宅条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。


 次に、議案第121号、南あわじ市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 この条例の一部改正は、先ほどと同じく、緑地区において地域の定住促進と活性化を図るため、平成17年、18年度の2カ年で建設いたしました、しづおり第2団地を管理団地に追加する条例改正を行うものであります。


 この住宅団地は、鉄筋コンクリート4階建て、瓦葺き、総戸数24戸で本市営特定公共賃貸住宅が8戸、1戸当たりの面積86.49?、ほかに市営住宅を16戸併設をいたしております。


 以上で、議案第121号、南あわじ市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について、説明を申し上げました。


 以上で2件、一括して提案理由の説明を申し上げました。


 慎重にご審議の上、適切なるご決定をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第120号、南あわじ市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、質疑ありませんか。


 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) この、しづおり第2団地については、定住促進ということから、若者向けの部屋も確保するというようなことの議論がされていたかに思いますが、それはどうなっていますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 今、その検討は行っております。


 ただ、今、議員がおっしゃられた若者になるか、それ以外の条件をするかというのはもう少し検討の余地があると思っています。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) いろいろ政策判断ということもあろうかと思うのですけれども、少子化対策ということを一つの柱にという考え方、このように市政の市長のお考えの中でも大きな柱として出てきているというふうに認識をしております。


 そもそもが、こうした需要性の高い新しい公営住宅、公共住宅というものの建設がこれをもって終了ということからなかなか判断の難しい面も出てくるのかなというふうに思うわけですけれども、やはり、こうした公営住宅、あるいは公共住宅についてはここをもって終了というようなお考えのままなのでしょうか。


 それとも、まだまだ検討材料として持っているのでしょうか、どちらでしょう。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 国の方では補助金の削減とか言われております。


 当然、この公営住宅においても、以前ですと公営住宅の補助金がありました。それが大体50%ぐらいで、今、主にこのしづおり団地のやられているのは交付金事業ということで40%を限度となっていると、そういうふうな補助金の状況であることは市の財政状況であるとか、そういうことから考えて、これからの新しい公営住宅のあり方、また建設の戸数であるとか、現状の管理戸数から将来的にどういうふうに、南あわじ市の県営住宅を含めた公営住宅というのは何戸ぐらいが妥当であるかということも判断の材料になって、これから戸数をまた決めていくようになると思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) いろいろな手法があろうかと思いますけれども、定住化促進、また少子化対策ということのテーマを具体化するということに努力をしていただきたいということを指摘をいたしまして質疑を終わります。


○議長(中村三千雄) ほかございませんか。


 質疑なしと認めます。


 次に、議案第121号、南あわじ市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について、質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 本案2件については、会議規則第36条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託します。





              日程第11 議案第107号





○議長(中村三千雄) 日程第11、議案第107号、平成18年度南あわじ市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第107号、平成18年度南あわじ市一般会計補正予算(第2号)の提案理由の説明を申し上げます。


 この補正予算につきましては、財政調整基金等繰入金の減額、前年度繰越金の追加、売却のため土地開発基金からの買い戻しによる普通財産取得費の追加、灘・阿万線の見直しによる地方路線バス運行費補助金の追加、18年度事業費算出による淡路広域消防事務組合負担金の追加、ごみ収集委託料の精算、養護老人ホームさくら苑の特定施設入居者生活介護事業所の認可指定による介護収入の追加、国体関連による道路整備等の追加が主な内容でございます。


 それでは、1ページをお開きをいただきたいと思います。


 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億2,797万1,000円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を267億1,589万円とするものでございます。


 次に、第2表、債務負担行為の追加でございます。


 6ページをお開きいただきたいと思います。


 債務を負担することができる事項、期間及び限度額はこの表のとおりでございます。


 コミュニティバス運行に関する事項及びごみ収集業務委託に関する事項の追加であり、それぞれの年度に予算措置しようとするものでございます。


 次に、第3表、地方債補正でございます。


 7ページをお開きいただきたいと思いますが、並型魚礁設置事業、一般公共事業債390万円を減額して限度額の総額を42億5,230万円とするものでございます。


 起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。


 続きまして、事項別明細書によりご説明をいたします。


 10ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますが、11款分担金及び負担金、1項分担金250万5,000円を追加し、2億1,996万3,000円とするものでございます。ため池等整備事業分担金の追加でございます。


 次に、12款使用料及び手数料、1項使用料560万円を追加し、7億2,102万9,000円とするものでございます。ケーブルテレビ整備事業にかかる光ファイバー及び自営柱使用料の追加でございます。


 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金135万7,000円を追加し、7億9,418万円とするものでございます。母子保護費負担金の追加でございます。


 次に11ページ、2項国庫補助金136万2,000円を追加し、6億1,704万円とするものでございます。児童育成事業推進等対策事業補助金、地域住宅交付金の追加でございます。


 次に、3項委託金47万8,000円を追加し、1,759万9,000円とするものでございます。制度改正に伴うシステム改修にかかる事業費に対する国民年金事務交付金の追加でございます。


 次に、14款県支出金、1項県負担金67万8,000円を追加し、4億3,791万9,000円とするものでございます。母子保護費負担金の追加でございます。


 12ページをお開きいただきたいと思います。


 2項県補助金4,482万7,000円を追加し、10億8,228万4,000円とするものでございます。主なものといたしましては、2目民生費県補助金の高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金413万7,000円、4目農林水産業費県補助金の地域農業再生対策事業補助金1,698万5,000円、ため池等農地災害危機管理対策事業補助金1,169万円などの追加でございます。


 次に13ページ、3項委託金161万3,000円を追加し、2億2,787万8,000円とするものでございます。各種施設管理等にかかる委託金の追加と教育関係の委託金の追加でございます。


 次に、15款財産収入、2項財産売払収入1億11万円を追加し、2億11万円とするものでございます。土地売払収入の追加でございます。


 次に、16款寄附金、1項寄附金383万円を追加し、1,238万2,000円とするものでございます。各種目的寄附金の追加でございます。


 14ページをお開きいただきたいと思います。


 17款繰入金、1項特別会計繰入金1,000円を追加し、1億8,825万8,000円とするものでございます。過年度事業費の精算に伴う介護保険特別会計事業勘定繰入金の追加でございます。


 次に、2項基金繰入金5億円を減額し、6億9,835万円とするものでございます。財政調整基金取り崩し及び減債基金取り崩しの取りやめによる減額でございます。


 次に、18款繰越金、1項繰越金5億5,658万2,000円を追加し、8億5,658万2,000円とするものでございます。前年度繰越金の追加でございます。


 次に15ページですが、19款諸収入、4項雑入1,292万8,000円を追加し、3億7,048万3,000円とするものでございます。


 主なものといたしましては、らん・らんバス運賃収入243万8,000円、養護老人ホーム介護収入909万6,000円、地域創造負担金96万円などの追加でございます。


 次に、20款市債、1項市債390万円を減額いたしまして、42億5,230万円とするものでございます。水産業債、並型魚礁設置事業分でございますが、の減額でございます。


 次に歳出でございますが、16ページをお開きいただきたいと思います。


 2款総務費、1項総務管理費2,493万円を追加し、44億4,387万4,000円とするものでございます。


 主なものといたしましては、1目一般管理費のうち市民生活応急措置費100万円、6目まちづくり推進費の灘・阿万線にかかる地方路線バス運行費補助金1,020万円、12目自治振興費の下水道事業に伴う接続工事費等に対する集会所改修補助金620万円の追加でございます。


 次に、4項選挙費2万円を減額し、4,238万6,000円とするものでございます。


 次に17ページ、3款民生費、1項社会福祉費2,068万円を追加し、28億4,064万5,000円とするものでございます。


 主なものといたしましては、4目福祉医療費のうち法改正に伴う福祉医療システム改修委託料274万1,000円、6目老人福祉センター費のうち、湯の川荘屋上防水改修工事費360万円、9目国民健康保健事業費のうち国保出産育児一時金等繰出金800万円の追加でございます。


 次に18ページをお開きいただきたいと思います。


 2項児童福祉費573万5,000円を追加し、17億4,194万6,000円とするものでございます。


 主なものといたしましては、3目母子等福祉費の母子保護費279万9,000円、4目保育所費の下水道宅内工事費150万円の追加でございます。


 次に19ページ、4款衛生費、2項清掃費4,615万4,000円を減額し、7億8,987万8,000円とするものでございます。ごみ収集業務に関する経費の精算でありますが、西淡地域にかかる直営から委託への業務変更を含む精算によるものでございます。


 次に、6款農林水産業費、1項農業費4,539万1,000円を追加し、26億1,534万円とするものでございます。


 主なものといたしましては、3目農業振興費のうち、23号台風被害による県単独事業である地域農業再生対策事業補助金2,547万5,000円、8目ため池等整備事業費のうち、小規模ため池等整備事業拡充による事業費1,795万円の追加でございます。


 次に20ページ、3項水産業費110万4,000円を減額し、3億9,103万8,000円とするものでございます。


 浅海増殖場造成事業補助金50万円及び各種県営施設管理費等にかかる経費の追加、都市・漁村交流促進事業補助金220万円の減額については、漁場改良造成事業費の補助事業に振りかえて実施したための減額となっております。


 次に21ページ、7款商工費、1項商工費169万6,000円を追加し、6億1,156万7,000円とするものでございます。


 県委託金の追加に伴う阿万海水浴場、飛砂防止柵設置工事費100万円の追加でございます。


 22ページをお開きいただきたいと思います。


 8款土木費、1項土木管理費79万9,000円を追加し、8,872万5,000円とするものでございます。県単独事業のうち、急傾斜地対策事業負担金の追加でございます。


 次に、2項道路橋梁費2,370万円を追加し、5億8,343万1,000円とするものでございます。国体関連及び災害関連にかかる道路維持経費の追加でございます。


 次に、5項都市計画費125万円を追加し、8億4,829万3,000円とするものでございます。都会生活者と南あわじ市民との交流事業に供する多自然居住交流拠点整備支援事業費補助金の追加でございます。


 次に23ページ、9款消防費、1項消防費4,146万4,000円を追加し、9億3,197万円とするものでございます。


 主なものといたしましては、18年度事業費算出による淡路広域消防事務組合負担金4,021万4,000円の追加でございます。


 次に、10款教育費、1項教育総務費23万円を追加し、5億3,253万3,000円とするものでございます。道徳教育実践推進アクションプラン事業の追加でございます。


 次に、3項中学校費63万5,000円を追加し、4億601万3,000円とするものでございます。外国人講師招致事業のうち、国際法及び契約に基づく外国人講師の交代に伴う税負担補てん金の追加でございます。


 次に24ページをお開きいただきたいと思います。


 5項社会教育費462万8,000円を追加し、7億2,192万5,000円とするものでございます。


 主なものといたしましては、2目公民館費のうち阿万公民館の空調設備の修繕費110万円、7目文化財保護費のうち淡路人形浄瑠璃の教材用ビデオ作成業務委託料120万円の追加でございます。


 次に25ページ、6項保健体育費100万1,000円を追加し、7億728万4,000円とするものでございます。施設管理経費の追加でございます。


 次に、13款諸支出金、1項普通財産取得費1億11万円を追加し、1億420万6,000円とするものでございます。土地開発基金からの買い戻しによる八木地内の土地、1万10.38?でございます。


 次に、2項基金費300万円を追加し、1億1,160万1,000円とするものでございます。指定寄附金に伴う淡路人形会館建設基金積立金の追加でございます。


 次に、26ページに給与費明細書をつけておりますのでごらんおきをいただきたいと思います。


 以上で、議案第107号、平成18年度南あわじ市一般会計補正予算(第2号)の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 本日の会議時間は、議案審議のため、あらかじめ延長します。


 これより質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 本案については、会議規則第36条の規定により、総務常任委員会に審査を付託します。





           日程第12 議案第108号、議案第109号





○議長(中村三千雄) 日程第12、議案第108号及び議案第109号、以上2件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、2件一括議題とすることに決しました。


 2件一括して、提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま上程いただきました議案第108号及び議案第109号、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 初めに、議案第108号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この補正予算につきましては、医療制度改革により、この10月から実施される保険財政共同安定化事業にかかる予算計上が主たるものでございます。


 27ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億829万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を59億7,953万9,000円とするものでございます。


 事項別明細書により説明いたしますので、30ページをお開き願います。


 歳入でございます。


 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金3億29万2,000円を追加し、3億7,015万4,000円とするものでございます。10月から実施される保険財政共同安定化事業交付金でございます。


 9款繰入金、1項繰入金800万円を追加し、3億9,716万9,000円とするものでございます。出産育児一時金の繰入金でございます。


 次に31ページをお開き願いたいと思います。


 歳出でございます。


 2款保険給付費、4項出産育児諸費825万円を追加し、3,810万円とするものでございます。出産育児一時金でございます。1件当たり30万が35万に改正となること、並びに出産件数の見込み増によるものでございます。


 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金3億29万2,000円を追加し、4億4,001万6,000円とするものでございます。10月から実施される保険財政共同安定化事業拠出金でございます。1件当たり30万円以上の医療費について市町村の国保への拠出金によって事業を実施するものでございます。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金25万円を減額し、3,014万4,000円とするものでございます。療養給付費等交付金の精算額の修正による返納金の減額でございます。


 以上で、議案第108号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第109号、平成18年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この補正予算は、保険事業勘定において過年度介護給付費、国・県負担金の返還に要する経費及び決算剰余金の積み立てにかかる経費が主なものでございます。


 33ページをお開き願います。


 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,884万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億4,302万円とするものでございます。


 事項別明細書によりご説明いたしますので、36ページをお開き願います。


 歳入でございます。


 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金1,611万5,000円を追加し、9億8,045万7,000円とするものでございます。平成17年度の精算交付分でございます。


 9款繰越金、1項繰越金7,272万6,000円を追加し、7,272万7,000円とするものでございます。前年度繰越金でございます。


 次に37ページ、歳出でございます。


 5款基金積立金、1項基金積立金2,616万2,000円を追加し、2,624万2,000円とするものでございます。前年度剰余金のうち給付財源分を財政調整基金に積み立てるものでございます。


 7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金6,267万8,000円を追加し、6,369万8,000円とするものでございます。平成17年度で超過交付となった国・県負担金の返納金等でございます。


 3項繰出金1,000円を追加し、2,000円とするものでございます。一般会計への繰出金でございます。


 以上、議案第109号 平成18年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明をさせていただきました。


 以上、議案第108号及び議案第109号につきまして提案理由のご説明申し上げました。慎重ご審議の上ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第108号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第109号、平成18年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑ございませんか。


 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 歳出で基金の積立ということで、2,616万、先ほども申し上げましたが、介護保険の改正、改悪といいますか、いろんな形で施設での利用の負担がふえたり、サービスを受けられなくなったり、あきらめたりということがいろいろ起こっている中で、この積み立てをするということの意味はどこにあるのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ご案内のように、介護保険は3カ年の事業運用をしていくわけでございまして、当然、次年度に向けた、次年度次々年度、つまり18、19、20というこの3カ年で介護保険の財政を立てておる関係から、当然、次年度あるいは翌々年度の給付のために積み立てをしていくということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ですから、実際に現につらい思いをしている人がいるという現実について、やはり担当部局でのとらまえ方が弱いんではないかという印象を持つわけですけれども、実際に、介護受けている方々は泣いてないですか、どうですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 泣くということがどういうことかですが、制度そのものについて十分ご理解をいただけるように、それぞれのサービス事業者も、また、当然、保険者としての私どもも、また、さまざまな機会を通して介護保険のことに疑問なりあるいはわかりにくい部分がある方につきましては市の方に、あるいはサービス事業者に、またケアマネジャーにとご理解をいただける方策を取ってやっていっておりまして、当然、今回、先ほど来若干申し上げましたように、要支援1、2といった制度ができたことによって、もともと要介護度1、2が相当数あるわけで、本来の自立支援といった観点から見ますと、どうしても、いわばサービスそのものについて何でも利用すればいいといった観点から、逆に自立支援を阻害するようなこともあった、そういったことについて、特に要支援1、2の方々には本当に介護が必要とならないように介護予防に専念していただけるような、そういう制度そのものを全力で普及させていきながらご理解をいただこう、そういった考え方で取り組んでおるところでございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 文教常任委員会でも十分に議論していただけるということを期待いたしまして、質疑を終わります。


○議長(中村三千雄) ほか、質疑なしと認めます。


 本案2件については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





              日程第13 議案第123号





○議長(中村三千雄) 日程第13、議案第123号、字の区域の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程いただきました議案第123号、字の区域の変更について、生子上地区でございますが、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 本案件につきましては、平成13年度から平成18年度にかけて実施をいたしました基盤整備事業一般型、生子上地区ほ場整備工事におきまして区画整理が完了し、その結果、当地区において字の区域の変更をするものでございます。


 内容につきましては、変更調書のとおり、生子上地区22.1ヘクタールにおきまして大字賀集生子、大字賀集福井を一つにまとめ、大字賀集生子とし、区域内に点在する字を一つにまとめ、字生子に変更するものでございます。


 つきましては、字の区域の変更と換地処分の公告を行い、平成18年度に登記手続を完了いたしたく、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 以上、議案第123号、字の区域の変更について慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 本案については、会議規則第36条の規定により産業建設常任委員会に審査を付託します。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合により、8月30日まで休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、8月30日まで休会することに決しました。


 次の本会議は、8月31日午前10時から再開します。


 本日は、これで散会します。





               散会 午後 4時57分