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兵庫県 南あわじ市

平成18年第10回定例会(第4日 6月15日)




平成18年第10回定例会(第4日 6月15日)





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  │ 第10回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                    平成18年 6月15日(木曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.一般質問


 第2.議案第105号 南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ


            いて


 第3.議案第106号 平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第1


            号)


 第4.議案第104号 南あわじ市ケーブルテレビ整備工事請負契約の締結について


 第5.発議第  4号 議員定数等調査特別委員会の設置について


 第6.請願第  2号 請願書「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の


            堅持に関する件」


 第7.請願第  3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受


            入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業


            の規制等に関する法律」の改正を求める請願書





会議に付した事件


 第1.一般質問


 第2.議案第105号


 第3.議案第106号


 第4.議案第104号


 第5.発議第  4号


 第6.請願第  2号


 第7.請願第  3号


               (散 会 宣 告)





出席議員(26名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


 10番  木 曽 弘 美            23番  沖   弘 行


 11番  蛭 子 智 彦            24番  森 上 祐 治


 12番  廣 内 孝 次            26番  出 田 裕 重


 13番  楠   和 廣            27番  野 口 健一郎


 14番  小 島   一            28番  中 村 三千雄





欠席議員(2名)


  9番  砂 田 杲 洋            25番  楠   直 茂





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時01分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(中村三千雄) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 11番、蛭子智彦議員。


○11番(蛭子智彦議員) おはようございます。


 それでは、一般質問を行います。


 まず最初に、小規模工事等契約希望者登録制度の早期実現ということについて質問したいと思います。


 まず最初に、この聞きなれない言葉かと思いますけれども、小規模工事等契約希望者登録制度ということについて、この制度、どのようなご理解されているか、また、全国を見渡しまして、こういう制度を実施している自治体がどの程度あるのかということについてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) お答えいたします。


 まず、小規模工事等の契約希望者登録制度でございますが、小規模事業者に対して公共工事の受注の拡大であったり、あるいは、その小規模事業者の育成と地域の活性化に資するというようなことでの制度であると認識しております。


 また、2番目の全国的にどうなっておるかと、こういうことでございますが、全国では現在調べておりますところでは、43都道府県で322の市町村がこの制度を採用していると、このように認識しております。


 兵庫県では、4市町が導入されているように思っております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ただいまのご説明でございますけれども、こういった工事については、主には入札ということが行われるわけですけれども、この小規模工事契約ということになりますと、その対象といいますか、これを小さな業者という表現でございましたけれども、私たちの理解では、いわゆる入札資格を持っていない、南あわじ市の場合、いろいろ入札の資格がランク分けをされているわけですけれども、それに該当しない方々を対象とする制度であるというふうな理解をしていますけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) そのような見解でよろしいかなと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 今、南あわじ市の入札資格というのはどのようになっているでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 基本的には、それぞれの事業者が入札資格の審査において入札資格の申請書を提出していただきます。


 基本的には、それに準じてすべて一応それぞれの入札に関係する方の登録をいたしてございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) そうしますと、いわゆるこの制度について、現在は南あわじ市ではないわけですけれども、合併前の4町ですけれども、これに類似をした制度があったかどうか、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) これと全く同じではないんですけれども、類似という関係では、平成15年10月から旧の南淡町におきまして、いわゆる地元のそういう中小事業者というんですか、こういう方に対して小規模な工事であったり、あるいは修繕のような、いわゆる小規模な工事について組合というような形で対応されたと、このように伺ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 旧西淡町ではどうでしたか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 旧の西淡ではこういうことはなかったかなと、このように思います。


 当然、小規模で、あるいは緊急を要するような補修、修繕につきましては言葉が適切でないかもわかりませんけれども、それぞれの施設を管理されております管理者がかかりつけの水道屋さんとか電気屋さんとか、こういうような形で地元のそれぞれの資格を持たれたところに対応をされておったんかなと、このように認識しております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 旧南淡で実際に行われていたと、その趣旨は若干の違いがあるけれども行われていたということです。


 私の調べたところによりますと、旧西淡でもそういう制度化が図られたけれども、合併の直前であったために実際には行われていなかったというようなお話も伺っておりますが、少し見解が違うわけですけれども。


 こうした事業の有効性、先ほど、冒頭でご説明いただきました公共工事を受注拡大、その中には入札制度の中であるわけですけれども、能率的、効率的に行っていくということから、行政にとっても一定のメリットがあると。


 そして、市内の小規模な事業者にとっても受注拡大の中で地域活性化にも大いに役に立つ制度ということで、その早急な実施といいますか、そういう制度の取り組みを求める声というのが、市内業者団体から平成17年3月に要望書が提出されているというふうに聞いておりますけれども、それはどうだったでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 17年3月に市内の組合の代表の方から連名によりましてそういう要望が届いております。


 その要望書というのは、基本的には旧南淡町に準じたような内容でございました。


 基本的に行政としまして、組合にお願いするというのは、やはり制度上問題があるんかなと。


 ですから、やはり個々の事業者に対して発注していくのが望ましい姿でないんかなと、このようには思ってございます。


 当然、その代表の方とは担当課の方でかなりの協議を行ってございます。いわゆる、できるだけそういう団体の方々の意向に添えるような協議を行っておりますが、まだ最終的にはその合意までには至ってございません。


 かなり話が進んでおると、このように聞いております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 今のご説明ですけれども、やはり南淡町の時代には組合という団体を通じての発注であって、その点が一つの焦点といいますか、その点をめぐっての協議、調整というのがされているというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) そのような認識で結構かと思います。


 ただ、申し上げますと、その団体の名簿の中には、入札にも登録されている方、そういう方も含まれております。


 ですから、あるいは全体、市内全域におきますそういう個人事業者であったり、そういう方も全市の方が入っておるかというと、そうでもないところがございます。


 ですから、その辺について今後、機会均等等を含めた中で判断していきたいなと思ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 少し角度を変えますけれども、この小規模事業者登録制度の中で、いわゆる契約を結んでいく場合に必要なこと、条件、いろいろあるかと思うんですけれども、入札制度ではなくて登録をされている事業者に対して発注していくには、主には随意契約ということになるんだというふうに聞いていますけれども、それはどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いわゆる随意契約の対応にならざるを得んのかなと、当然、相見積もりなりの聴取なりで対応していく。


 特に緊急を要するような場合も当然出てきますので、その辺の運用についてはこれからより公正な対応をしていきたいと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 随意契約というのは、地方自治法上どのような規定になっていますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 基本的には、市町村の場合130万円以下の範囲であって、一つは緊急性があったり、そういうことで対応せざるを得ん場合、あるいは、そこにお願いすることによって経費が若干でも安くなりますよ等々の理由が4点ないし5点ございます。


 ですから、その辺は130万円以内の範疇の中での対応でございますので、当然、その法に準じた形の対応になろうかなと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ご説明いただきました。


 地方自治法上、工事または製造の請負については130万円以下であれば随意契約によって行うことができると、こういう規定になっているということです。


 この間、事業者の方といろいろ懇談をする機会を得まして、いろいろ率直なご意見を伺ってまいりました。


 先ほどの、平成17年3月に要望書を提出されているということについて、それ以降のいろいろな状況を伺ってきたわけですけれども、平成15年に南淡町で実施をされて、制度的には類似的な制度であったということですけれども、大体、その3年間、最初の1年、15年度は途中であったかどうかで、そういう実績はなかったんですけれども、16年、17年の2年間で30件ほどの実績があったと。


 ところが、合併をしてからこれが1件の発注があっただけで、小規模工事を行うという、一人親方という非常に零細なこういう業者の方々が非常に困っているというか、なぜ合併をしてこれだけの変化というか減少になっているのか非常に残念だということでありました。


 そういうことからも要望書の提出ということになったのではないかというふうに思うんですけれども、その中で、個々の事業者いろいろ要望がありますけれども、とりあえずは組合としての要望を出したと。そこが、組合に対する発注というのは、そういう制度化が無理であるならば、個別事業者希望者の登録制度に変えていってもいいのではないかと、そういうところでの対応でもどうかというような話もさせていただいたんですけれども、いろいろ検討していただく中で、やはり議論する中で、やはり仕事を優先的にするならば全国に事例があるような希望者の登録、個人の登録ということでも、それはいいのではないかというふうな方向に話が進んでいる認識をいたしております。


 また、今の随意契約というのは130万円以下ということでありましたけれども、必ずしもその金額にはこだわっていないというような意向があったわけですけれども、障害となっているのが団体に対する発注、団体を通じての登録というのが障害になっているということであれば、個人の登録にすると。


 そして、そういう随意契約の金額も上限の130万円ということにこだわらないというような合意が進むならば、これを制度として早急に実現することができるのではないだろうかというような思いをしているところですけれども、それについてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 当然、昨年の3月の要望が出てきました。その後、担当課の方では五、六回の協議がなされております。


 ですから、議員、今ご指摘のあります内容につきましては、今後とも協議をする中でそういう方向で合意がいただけるようであれば、当然そういう対応を検討していきたいと。


 その要望についても、できるだけ簡素化できるような対応が関係者には理解が得やすいのかなと、こんなことも含めて検討していきたい、このようには思っております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 大変前向きなお答えをいただきました。


 この事業、先ほど約300を超えるような自治体で実施がされていると。全国の自治体は合併によって2,038自治体ぐらいになっているということですので、15%ぐらいの自治体でこういうことが実施されていると。


 それによって、市内の小規模の事業者の方々が本当に仕事ができて、それが活性化ということで住民の方の願いが実現されるということに非常に期待したいというふうに思います。


 ただ、このことで一つ注文といいますか、検討すべきものとしてやはりどういった工事がどのように公平にやられているかどうかということについて、やはり、今の情報開示といいますか、入札については閲覧がいつでもできるわけですけれども、そういったものも十分にできるような体制ということも必要ではないかというふうに思います。


 ですから、本当に公平性を確保して事務の効率化を図って市にとってもメリットがあるし、事業者にとってもメリットがあるという制度として実施をしていくということを求めたいというふうに思います。


 それでは、続いて2つ目の問題で、農業の問題に移りたいというふうに思います。


 この間、農政改革、ちょうど今田植えのシーズンということで、きょうは強い風があってなかなか農作業はかどらないというような声も聞こえていますけれども、この農業をめぐって大きな今変革がされようとしています。


 特に、3月の議会でも原口議員が一般質問されておられました。品目横断的な経営、あるいは担い手対策ということについての質疑であったわけですけれども、その中で、やはり私なりにもう少し考えてほしいなという点もありましたところについての質問を行いたいと思います。


 まず、この間の農政改革の中で、一つのエポックといいますか、大きな提案、変更点ということで、平成17年の10月に農林水産省が出しました経営所得安定対策等大綱、いわゆる大綱というのがあるんですけれども、それについて基本的な見解をお伺いしたいと思います。


 まず、この大綱の柱、意図するところはどういうことであるのかということについてお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これにつきましては、諸外国等の生産条件、この格差のまず一つは是正、それともう1点は収入変動による影響額、いわゆる価格、これの緩和対策ということで大きな柱を持ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 平成17年3月に、新たな食糧、農業農村基本計画というのが閣議決定されたと。


 それによって、幾つか今のお話にありましたけれども、基本的には日本の農業の構造改革をするんだということがうたわれているように思います。


 この構造改革とは何かということなんですけれども、その大綱の中で注目すべき点が幾つかありまして、その一つの柱として、米の政策改革推進対策という項目が起こされています。


 いわゆる米政策改革大綱というのがあるんですけれども、これは平成14年12月に決定されたということで、これはどういうことをいっているかと言いますと、米を取り巻く環境ということで、その変化に対応するんだと。


 消費者を重視し、市場を重視すると。需要に即応した米づくり。まず、この需給というのは市場ペースで行うんだというような考え方で貫かれているということです。


 それによって国の支援体制も変わると。つまり、需要に応じた生産体制をつくると。


 今、市場で競争力のないものは、これは排除されていくし、国からは特別支援というのを減らして売れるものは奨励するし、売れないものは減らしていくというような考え方になるかと思うんですけれども、そうした市場を軸とした需給調整システムに移るんだというような見解についてのご認識はいかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この取り組みですけれども、これは当然、これを決めるといいますか、地域の協議会等にその方向づけを託されておるわけなんですけれども、これは行政機関とか学識経験者、また農業委員会等、各関係機関がこれによって参画してそういうシステムの移行に向けた取り組みについてやっておるわけなんですけれども、やっぱり、これについては先ほど議員も申しておりました、担い手の育成と、その中のその確保、いかにそれを確保していくかと、そういう運動を一体的にやっていかなければ、こういうふうないわゆる取り組みの促進といいますか、推進できないであろうということは基本的な考え方としては承知はいたしてございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) いろんな世界の動きの中で、結局、米の値段は毎年毎年下がると。これは市場の要望だと。安くておいしい米、しかもブランド性のあるという、そういう流れが市場の中には当然あるわけですね。


 値段が下がっても、価格が下がってもつくり続けられる農家をつくり出すんだと。それが農業構造の改善というふうに受けとめているわけです。


 その点、やはり国はこれまでの政策を大きく変えて、幾ら米の値段が下がっても構わんと、つくろうという農家が残れるというような制度に変わっているように思うんです。


 そういう農家を、いわゆる担い手という表現をして、そういう農家への支援を集中しようと。


 そういう幾ら米の値段が下がってもつくり続けられる農家に対して支援を集中しようというような制度改革のように認識をしているわけですけれども、その点はどのようなご認識になっておられますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今おっしゃっておるのは米の部分だけなんですけれども、やはり、今の南あわじ市は米どころでは実はございません。


 当然、野菜等を兼ね合わせた中の多毛作地域ということで、本来、米の販売よりも野菜に対する販売額の方が非常に多いということで、この3本柱の一つに対しましては、どうも南あわじ市の農業の形態からは余り関心がないと、農家の方でも関心がないようには、私自身はそのようには受けとめてございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 確かに米づくりというのは南あわじ市の農業にとっては経営に与える影響というのは非常に低い、小さいと。


 ただ、そうはいっても他産業、いろんな兼業農家にしても夏、田んぼを放っておくわけにいかんということで、草ばえになるとよそに迷惑かかるし勢力大変だということで、どうしても米をつくらないといけないと。


 米をつくるためにはどうしても道具が必要ということで、非常に経営的には、よそで働いてきたお金を田んぼへ投げ出すとでもいいますか、投資をするという状態があって、ある意味で重荷にもなっているというところもあるのかなという印象は持っています。


 そういうところからいろいろ議論が生まれてくるわけですけれども、この南あわじ市の場合、先ほどの私の認識でいえば、結局、幾ら米の値段が下がってもつくり続ける農家を担い手として認定をしていく、あるいは、極論ですけれども、担い手に対してさまざまな支援策を集中しようということがこの制度改革の柱になっているというふうに思いますが、それはどうでしょう。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) そのとおりであると思います。


 いわゆる国でいわれております担い手というのと、若干、私どもが考えております担い手というのは若干違います。


 いわゆる国でいう担い手というのはいわゆる認定農業者イコールであるというふうなとらまえ方を実はしてございます。


 我々といたしましては、認定農業者は認定農業者ということで、担い手の中に認定農業者であったり集落営農組織であったりというのが今の市としての現状に合った考え方といいますか、そういうことではないかと、このようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) すると、その担い手というのが一体どういうことであるかといいますと、認定農業者ということになるかと思うんですね。このあたりも3月議会で議論がされていました。


 もう一度、おさらいをする意味で、担い手となるべき認定農業者、南あわじ市には何名の方が現在おられるのか、どうでしょう。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、4月現在で367名が認定をされてございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) すると、この国の基準でいきますと、支援策について認定農業者、367名の方へ集中していくということが基本の柱になっているというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) それと、先ほど申し上げました営農組織、そういう団体と2つの方への支援、いわゆる助成金の方が回ってくると、このようには思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 地域営農組織の現状はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まだほとんどの集落では立ち上がってはおりません。


 今聞いておりますのは、市の中で7地区か8地区に記憶してございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 7地区から8地区ですけれども、この対象人数はどれぐらいになるというふうに思われますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 少ないところでは、本当にグループ程度、5名ぐらいからもあります。


 ただ、それは17年までの話で、今のこの国がいっております集落営農組織というのは、すべての地域、ほとんど全員の方の参画を要するような考え方でいくんではないかと、このようには思っております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 今のご説明にもありましたように、地域営農組織というのは非常にハードルが高いということでなかなか実際的には難しいのではないかという評価があると思います。


 そうしますと、今現在の南あわじ市の農業者といいますか、農家戸数といいますか、これはどういうふうになっていますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 南あわじ市の農業の資料によりますと、農家戸数は5,000戸を越しておるんですが、実質、販売しておる農家、これが4,700戸であったかに思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) そうすると、4,700戸のうちの367戸ということで1割にも満たない農家ということになってくると。


 これも議論の中で、持ちこぼれのないようにというような言葉が出されていました。


 この生産調整、こめというのは非常にウエイトが小さいというわけですけれども、今後のことを考えたときに、米から始まってその他野菜であったり、畜産であったり、あるいは果実であったりというようなものに品目が拡大をされていくということも懸念をされたということでいえば、やはり、米だからといって影響が小さいというようなことにはならないんではないかなというふうにおもうんですね。


 すると、国の農業に対する支援策が大きく転換をして、こうした担い手、いわゆる認定農業者への支援に、市長もよく使われますけれども、選択と集中というような、こういう言葉でいきますと、4,700戸の農業者のうちの367名に対しての選択と集中の支援策ということになってきたときには非常に大変なことになるんではないかなというふうに思いますが、その点どのようにお考えになり、また、今後どのような対策を立てていこうというふうに考えておられるか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、大綱自身は平成17年に閣議決定された分けなんですけど、今まだこの品目横断等の細かな部分、まだ国の方で審議中でございます。


 当然、それを踏まえてですけれども、市といたしましても農業経営基盤の強化促進基本構想というのを実は、これは5年に一遍ずつ見直しをされておるんですが、今回市になって初めて見直しするわけなんですけれど、旧4町時にもこの基本構想がずっと柱でありまして、それによりまして、その一つの認定農業者等の基準等がここに明確化されております。


 そういうことで、この基本構想自身がまだ私ども、これ決定的でございません。各関係団体等にも、案としては実はでき上がってございますが、まだ関係団体、それから県、国の方で認めていただかなければはっきりしたことは出ないわけなんですけれども、若干中身に触れておきますと、先ほどの認定農業者、これは以前、農業所得が800万円程度という一つの大きな基準を持ってございました。


 今回、これを見直すことによって500万円程度まで、いわゆる実情、実勢に合わせた所得まで下げれるんではないかと。


 もう一方では、これは担い手の方なんですけれども、これにつきましては、この半分、250万円程度ではどうかという、今、その中で協議、調整を図っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) これも3月議会の議事録を少し拾ってみたんですけれども、当時の農業振興部長の答弁の中で、認定農業者を約600名まで引き上げていきたいと。600名を一つの目標に置いて担い手対策といいますか、経営所得安定対策に対して市の基本構想を対処していきたいというようなお考えの説明がされていましたけれども、これについてはどうでしょうか。


 今の250万円ということとの関係で、この600名という数字はどうなりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 確か、その時点では三原酪農さん、それから洲酪さんの合併等が持ち上がっておった時期であったかに思われます。


 こういうことになりますと、当然、畜産、酪農もこの中には、品目横断の中に参画するようにはなってございます。


 そういうことからしますと、通常の1.5倍相当の認定農業者をふやさなければ、もろもろの補助的なものがとれないと。


 もう1点は、昨今やっています畦畔コンクリート、これとても、やはり認定農業者の数が非常に基準になってございます。


 そういうことで、その当時360名ぐらいでしたか、それで1.5倍ということで、恐らく600名近い数字になってこようかと思います。


 そういうことでは、お聞きはしております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 仮に600名としましても、4,700名のうちの600名ですから、残り4,100名というのは外れていくと。


 この品目横断経営対策ということで、生産調整についてはこの担い手に対して支援をすると。単純に考えれば、4,700名のうちの認定農家600名までふやすとしまして4,100名については生産調整から外れるのかなという思いがするわけですけれども、産地づくり対策ということで、この生産調整についてはそういう部分はカバーすると。


 平成19年産からの事業については、それはカバーするというふうには聞いているわけですけれども、そのあたりはどうなるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) もともと、この品目横断、これにつきましては、米、麦、大豆、バレイショ、それからてん菜ですか、この5品目に限ってセーブいたしてきたところでございます。


 議員おっしゃられておるのは、恐らく野菜の話ではなかろうかと思います。当然、南あわじ市は野菜産地でございます。


 これにつきますと、この中でも特例的にということが実はございます。これは所得特例という話になってこようかと思います。これにつきますと、やっぱり米プラス野菜、レタスなりキャベツなり、それの所得の額によって、例えば先ほど基本構想、まだこれは決定的ではないんですけど、認定農業者500万円だとすると、その2分の1以上の野菜をかみ合わせた中での所得を持てばこれはクリアできますと。これは所得特例。


 唯一、この南あわじ市においては、品目横断の中身のこの部分しか該当しないんではないかと、このようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ちょっと答弁の内容が少し質問とは違うんですけれども、250万円という認定農業者を所得基準で限定した場合、どの程度の、この4,700名のどの程度までが担い手として候補者になるのか、どうなんでしょう。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) ちょっと調べたんですけれども、250万円以上の農業所得をあげておられる方、これについては1,100名ぐらい実はいらっしゃいます。


 全体的には農業所得の申告で4,000名そこそこです。ということは4分の1程度が250万円以上ということになってこようかと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ここまで枠を広げたとしても3,600名、4分の3の方が外れていくと。


 ちゃんと支援がなければならないということではどうなんだというご意見もあります。農業者に対しては支援が厚いというようなご意見もあったりするわけですけれども、しかし、先進国を見ましても、大体農業というのは保護によって、アメリカにしても価格低落した場合の保護政策をもって輸出競争をするというようなことが実際にはやられているというふうに認識をしています。


 市長にお伺いしたいんですけれども、私はやはり意欲のある農家、つまり、ものをつくって販売しようという意欲のある農家はやはり支援の対象になるべきだというふうに思うわけですけれども、そのあたり、市長どのようにお考えになられますか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 農業議論につきましては、非常に私は難しい話やなと思います。


 というのは、当然、国際化の波の中で価格競争もあるし、また消費者ニーズの関係も非常に以前から比べると幅広くなってきているということを考えますと、これからの農業のあり方、私自身も食の安保というのは必要やと思います。


 いざ、何かあったときにはこれは大変なことになる、油と同じように。そういう危惧はありますが、しかし、今、国の考えているのはもっと横断的な広い範囲で考えているような取り組みでございます。


 ですから、今、議員おっしゃられるように意欲のある人には当然のことながらその規模拡大なり、また支援なりは今の施策、国の施策の中では進めていかざるを得んのでないかなというふうには思っております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 250万円の所得といっても、これをあげられる農家って本当に限定されていて、4分の3の農家が外れていくと。


 市長はこの18年の施政方針の中でも、同じように言っているわけですけれども、農業についてはいろんな農業団体と連携を深めて産地の競争力の強化をしたいというような趣旨の方針を17年でも18年でも予算編成に当たってはそういうふうなことをおっしゃっておられたというふうに思います。


 4,700名の農家のうちの4分の3が支援策から外れていくと、やるならやりなさいと、できないならやめなさいというような考え方でこの産地が維持していけるのかどうなのか。これはいかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) この南あわじ市の農業の場合、今、農協さん、JAさんの力も非常に強いし、また農家の方々の生産意欲も非常に高いということで、野菜を主とした取り組みが収入のほとんどになっておりますし、また、畜産関係もそういう熱のある、それらの後継者のできているところについては継続がされておりますが、全体的に見ますとやはり畜産においてもかなりな戸数が減ってきております。


 また、農家においても準後継者といわれる人数というのは本当に数字を見たらびっくりするような、年間何名というような状況でございます。


 ですから、これからのこの南あわじ市の農業、やはりブランド化をしていくなり、いつも申し上げているとおり付加価値をつける農業、こういうことをこれからJAさんなり、また行政としても考えていかなければならない。そうでないと、産地間競争、国際化競争、消費者ニーズになかなかマッチできない。


 見方によっては、農業の後継者がどんどん増えているから心配ないというような声もありますが、私はそうでないと。やはり、今の牛肉の問題でも、ある期間を過ぎれば輸入がされるということでございますから、100%輸入がないということの保障であるといいんですが、米についてもWTOのあの取り決めでこのような状態になっているということを考えると、今申し上げたように、ブランド化を進め、また付加価値をつける農業、これに積極的に今後取り組んでいく必要があるんでないかなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) WTO協定に基づく改革大綱ということで、少しわかりやすい言い方で、ならし対策と下駄対策というようなことをいわれているんですね。


 下駄というのは、結局、国際的な変動に対して下駄を履かせて価格変動に対応するというような、そういう考え方。これが下駄対策で、価格補償なり支援策なりを否定されているものではないわけなんですね。そのあたりの認識が、今市長おっしゃっておられたことと少し違うんでないかというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) それは、限られた数量に対しての施策であって、全体的な施策ではないわけですよ。


 ですから、今、米の生産調整が出てきた背景にはそういう部分があるわけで、それが全体的な政策であればほとんど100%水稲は水稲を植えて、そしてその価格保障をするということであれば意味がわかるんですが、今40%という作付の状態になっている。その部分については、少しばかり下駄を履かせようということですから、後は価格差が3,000円になろうと4,000円になろうと、国は独自の考え方でやりなさいということですから、少しその辺の認識は違うと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) この生産調整に対しても下駄を履かせる、その担い手を4,700名から、何もしなければ現状367名、あるいは600名ということで、9割近い農家がその対象から外れていくと。先ほどの、部長の考え方でいきましても、4分の3がその対象から外れていくと。


 これは、決して米にとどまらず、その他の産品にも必ず影響が出てくるというふうに私はそういう危機感を持っています。


 4,700名の農家のうちの4分の3が農業従事というのは自然消滅という格好で消えていった場合、本当にこの南あわじ市の食を育むというようなそういう基本スローガンが実現できるのかということを非常に心配をするわけですけれども、それは大丈夫ですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) ですから、それを支えていくためには、先ほど申し上げたように、米一辺倒ではこれは当然無理です。どう考えても、余って余って仕方ないと、古々米がまだ100何十万トンもあるという現状の中で、米に終始していたんではとてもじゃないけど、その裏づけ、下駄を履かすことが国自身もできないということからその見直しがされているわけで、ですから、先ほど申し上げたように、この南あわじ市、JAさんも非常に力もあるし、農家の高齢者の方々であっても野菜づくりには意欲のある方も非常に多い。気象、土壌、そういう面からいってもよそと太刀打ちできると。それをいかに生かしていくか。


 だから、部長もお話あったとおり、今回のこの品目横断の中で特例を設けていただいて野菜をその中に取り入れるということで、今JAさんも力を入れておりますし、私も県の方のいろいろの会では強くその地域性を生かせる品目横断的な施策でないとぐあい悪いというふうには強く要望をし、述べているところでもございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 当然、米だけの話をしているわけではありません。


 特にブランド品のタマネギについては、淡路の特産品、タマネギ年間生産量10万トン程度だというふうにいわれていますね。


 国内消費量が110万トンか120万トンぐらい、ざっと国内消費量の10%近い生産量ということが、現在の4,700農業者体制、4,700名の体制の中で維持をされているというふうに理解をしているわけです。


 こういう農業者の方々が、4分の3この生産現場から撤退といいますか、離農、あるいは農業を離れるということになった場合、そうしたブランド品の維持だってやっぱり難しいと。


 ですから、少なくともタマネギをつくろう、あるいはレタスをつくろう、農業に意欲のある方をカバーできるような、そうした担い手確保といいますか、認定というか、そういうことが必要ではないかというのが私の質問の趣旨なんですけれども、それについてはどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、この地域性から考えると、高齢者の方であっても、今、農協さんなり私どもが進めていきたいという、そういう特例枠に多分入れる人が出てくるというふうには思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 余り時間もありませんので、この問題についての最後に申し上げたいんですけれども、先ほど農業者ということで250万円というような枠でございましたけれども、やはり、農業者といっても認定農家の場合、非常に雇用といいますか家族協定とかいうようなことを結んで、結局、農家の収入で250万円というのは、なかなか農家であればいけても、農業者個人となればできないというような方も多いというふうに聞いています。


 ですから、そうした市の基本構想についていえば本当に4,700名農業者の大半が担い手認定農家、担い手として確保されるような政策的な運営を是非求めたいというふうに思います。


 時間がありませんので、最後に、風水害に関連してですけれども、これも少しだけ議論をしたいと思います。


 平成16年、台風23号による農業被害が南あわじ市でその面積、大体800ヘクタールを超えるぐらいだというふうに認識をしておりますけれども、それはどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) こちらの方で調べたのが、845ヘクタールでございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) こういった災害というのは毎年心配はあるわけですけれども、23号台風のような災害というのは何十年に1回かということがあるわけですけれども、平成10年にも大きな台風の被害があったかに思いますけれども、それはどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これは台風7号であったかに思います。


 ただ、これに対する作付しておる被害の面積はちょっとわからないんですけれども、金額が出てございます。


 この当時、南あわじ市、旧4町合わせてですけれども、8億1,410万円の被害総額が野菜で出てございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 特に私の住んでおります地域は非常に低地帯で、特に水害、大雨が降ると作付した野菜がだめになると、出荷不能になるというようなことがあるわけです。


 野菜の価格安定制度というのがあって、価格の下落に対しての補償、つまり出荷をした場合こうした補償というのがあるんですけれども、災害に遭って出荷ができない状態になったときに、野菜栽培に対する補償制度というのは何かあるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 稲作については農業共済の制度がございますが、野菜に対しては別段ございません。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 確か、23号台風のときに、非常に生産者団体、あわじ島農協も非常に頑張って、私たちも国会陳情いたしました。


 その結果、土壌改良資材とか、あるいは防風ネットとか、そういったものへの支援だったかに思いますけれども、国の総枠予算で33億円ほどの直接補償というのがされました。これは、そういう土壌改良資材に対する補償であったわけですけれども、こうした措置というのはなかなかこれまでなかったと、農水省とも団体交渉したときには胸を張ってこういう制度を初めて実施しましたということがあったわけですけれども、そういう、この23号台風のときに南あわじ市の農家に対して33億円の総枠の中でどの程度の補助がされましたでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、議員がおっしゃられました土壌改良材、また資材、これに対しての総枠、この管内ですけれども、1億1,600万円程度でないかと思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 水稲であれば共済があると、23号台風の場合、非常に特別な措置として補償があったわけですけれども、やはり安定して生産意欲を持って農業に従事しようとするときに、やはり天候に左右される農業、大変弱いということで、水稲の共済はあるわけですが、野菜についてはないと。


 これが今後の南あわじ市の農業を進めていく上で、やはり制度、地方から声を発信をして国のシステムを変えていくというような意味で、災害に対する共済制度、あるいは補償制度というものを創設を求めたいというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 議員さんなり、そのほかそういうお偉い人たちの陳情等が労をするんではないかと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 市長におかれましても、こうした野菜栽培に対する支援策ということについて深く検討を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、関係では水稲で非常に大きな災害があったと、水稲についてはご案内のとおり、掛金の非常に低い、1反当たり900何十円で非常な補てんがあったわけですが、野菜について、私も共済の役員をしておりますので、そのときもそんな話の提案もいたしました。


 しかし、水稲と違って、どうしても野菜というのは限られた地域の産物というんですか作物であるということから、なかなかその取り組みが難しいという話を当時聞いたわけでございますが、そういう強い要望も共済の役員として当時出してはおります。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 余り時間がありませんので、災害対策については、これも市長の施政方針の中でハード対策には限界があると。それを補うべくソフトの対策ということがあるわけですけれども、人間であれば逃げ出せばそれでいいわけですが、田んぼを持って逃げるということはできないので、やはり、その土地に根づき生産に奮闘する農家を激励し、後継者を育成し、南あわじ市の食を育むというスローガンにふさわしい制度の創設を求めて質問を終わりたいと思います。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


               休憩 午前11時02分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 27番、野口健一郎議員。


○27番(野口健一郎議員) 最後のトリということで、一般質問をさせていただきます。3日目ということで、皆さんお疲れでございますけれども、出きるだけ早めに終わりたいと思っております。


 非常に風邪がはやっているのか何か知らんけど、夜中、寝られへんのでちょっと調子悪いんですけども。


 本日、マイクの調子がいつもこのマイクなのに、何でこない安物買うたんかなと思ってたけど、きょうは非常にマイクの通りがよろしいんで、何かなと思ったらクーラーが入ってないんで、いつもこのぐらい聞こえたらええかなと思っております。こういう感じで、マイクよろしくお願いしたいと思います。


 3セクの問題として、株・南淡風力エネルギー開発、メガフロート浮体式多目的公園、3セクかどうか、はっきりしたこと他町のことで余りよくわかりませんけれども、私は三原町出身でございますので、農業公園の方に関しましては非常にタッチをしておりましたのでわかっております。


 農業公園の場合、3セクとしては珍しく、市というか、当時は町なんですけども、赤字が絶対出ないということで、町として23億円ぐらい出しておるんですけども、県の方から10億円。交付税算入があるんかどうか、起債を起こした部分あるんかどうかははっきりしませんけれども、10億円以下の金額で50ヘクタールの規模の農業公園ということで、駐車場とかいろいろ今は市の財産となっておりますけれども、最悪の場合、3分の1は市の財産として残るという話でございます。全国的にも珍しいということで、赤字を出さんすばらしい施設で、三原町を誇りに思っております。


 そういうことで、まず1番、南淡風力発電施設、概要というのをちょっといただいたんですけれども、「地球温暖化問題の深刻化に伴い、地球規模での二酸化炭素排出量削減への取り組みが喫緊の課題となっており、自然エネルギーが注目を浴びています。自然エネルギーの一つである風力発電は、クリーンで環境に優しく、再生可能なエネルギーとして、近年その導入が進んでいます。


 株式会社南淡風力エネルギー開発は、風力発電事業の第3セクター会社として平成14年8月に設立され、この風力発電事業に取り組んでいます。


 この事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構による補助を受け実施したものであり、環境に対する地域の方々の意識向上、新エネルギーの導入促進及び経済的、効率的な運営を図ることを目的としています。


 南淡町は、自然の力が織りなす鳴門のうず潮や大鳴門橋など観光資源に恵まれていますが、大型風力発電を導入することにより、自然の造形物と人工の造形物との融合を図った人智の町、英知の町として当町が一層光り輝き、訪れる多くの人々に感動を与えられるものと確信しています。


 そして、南淡町新エネルギービジョンのモデルプロジェクトとして、風力発電事業を契機に自然と共生したまちづくりを目指します」という冊子をいただいております。


 ということで、ちょっと質問に入らせていただきます。


 株式会社南淡風力エネルギー開発についてお尋ねします。風力発電による売電事業などを目的に平成14年に会社を設立し、地域新エネルギー導入促進対策費補助金の交付採択を受けて平成15年3月に風力発電機1基を完成して発電を開始したと聞いておりますが、株式の持ち株比率はどうなっておりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) お答えをさせていただきます。


 その当時、南淡町だったんですけれども、町が86%、企業、2社でございますので西島製作所が140万円(14%)で総資本金が1,000万円の会社でございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) そうすると、株式会社というか第3セクターということで、仮に経営が悪化して負債を抱えたまま事業が撤収された場合、出資に応じて当然市にも責任が生じると思われますが、それでよろしいでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 負債につきましては、仮にその事業がうまくいかないで途中で挫折した場合については、当然、負債が残ると思うんですけれども、それはその3セク会社の負債でありまして、最終的には恐らく出資割合に応じてそれぞれが引き受ける結果となる可能性もあるんですけれども、負債は会社の負債ということでございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) ちょっとようわからないんですけど。


 市の、最終的には、ならざると得ないと解釈しなくてもいいわけでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 当然、債権者という形で3セクの方へ負債をなくすということも、申し入れは当然あるかと思いますけれども、その場合については、経営者責任という考え方が最終的に残ってくるというようなことで、その会社の代表取締役なり取締役等々が最終責任になるのではないかというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) ということは、その取締役が責任を終えない場合は、当然、市の方に来ると思うんですけれども、どうですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 商法上は詳しくは存じておりませんけれども、その可能性は残るかなというふうに思いますけれども、それは民事の方になってこようかと考えております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) わかりました。


 私は、3セクである以上、市が株式を持っておる以上は絶対市の方に来ると思うんですけれども、部長は何なんですので、そういうことはないというように言いたいのはよくわかります。


 もともとこの事業については、風況調査をした場所とは、よそでいろいろ調査で調べてみたところ、初めの風況調査をした違う場所で、地権者の意向に沿う形で設置されたと当時僕もうわさはちょっと聞きました。


 今、建っておる土地は、市の土地ですか、それともだれかの持ち物ですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、建っておるところにつきましては、民間の会社の土地を借り上げて建設をいたしております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) ということは、民間の会社を借り上げてですか、どこの土地を何ぼぐらいで借りているんですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 家賃は30万円を払っておるんですけれども、会社の名前につきましては、いろいろ個人情報的なことも考えられますので、ここの場ではちょっと申し上げられません。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 年間30万円ということですか、月30万円ですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 年間30万円でございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 個人情報といっても、市が借りとんやから調べればわかることなんですけれども、部長自体言いたくないと言われれば個人情報そこまで追求してええんかどうかわかりませんけれども、大体、僕は聞いてわかっておるんですけれども、部長としてはそういうことで、それはそれでええとして。年間30万円の賃貸料ということでやっておられると。


 これまでの経営状態も、僕もいただいておるんですけど、答弁で、3年間たってかなり累積赤字もたまっておられると聞いております。


 さっきの質問のプラスアルファで、初めの風況調査をかなりしたところと違う場所で、その会社の持っておられる土地に建てておると。かなり風も弱くてとまっておる時間も長いと。


 地元の意向もあってとめておるんか、そこらのうわさもよう聞くんですけれども、地元の意向ということで、こうやりますよという同意書をもらっておったら、せめて赤字いかんぐらい回せるぐらいの範囲の場所で、プラスマイナスペイになるぐらいのところで何でやっていないんかなとか、ちょっと疑問に思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ご指摘のとおり、風況調査をやった場所と現在建設の場所は若干離れております。200メートルぐらい離れておるかと思います。


 それと、収支につきましては、当然、初期投資がかなり膨大なものですから、あれは法定耐用年数17年の中でペイするような考え方になっておりますので、当然、最初は赤字がずっと重なります。


 ということは、減価償却費が定率で行っておるものですから、かなり大きな金額を償却していく関係上、単年度の収支についてはそのような形でありますけれども、キャッシュフロー上は、要は借り入れが減っていっておるというふうな考え方になっております。


 それで、17年先には黒字になるように計画をいたしております。そうでないと、NEDOの補助金はおりないと。ペイできる場所でないと補助金はおりないというふうな考え方がNEDOの考え方でございますので、若干、風況は悪い場所に移動しておりますけれども、やがては黒字に転換するというふうなことで考えております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) この冊子には載っていないんですけれども、3基を建てるということで、3基建てて動かして売電をして利益が上がる構想だったと聞いております。


 その地域がかなり反対をされたということで1基しかできらなんだといううわさも聞いています。1基ではとてもじゃないけども、ずっと赤字が続くであろうといううわさもするんですけれども、部長は1基でも風がなくても、必ずペイできるという答弁でございますが、部長、ほんまに自信があるんですね。一筆入れていただくぐらい自信ありますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) これは自然相手でございますので、自信はあるかといえばある、ないかといえばないということになってくるんですけれども、もともとの計画につきましては、議員ご指摘のとおり3基をやりたいというふうな形で進んでおりますけれども、考え方は1基1基がそれぞれ黒字に転換するような計画がもとの計画でございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 17年後も嘱託で残っていただいて、聞きたいなと思うんですけれども、それはそれとして、だれやったって、そのときの首長、赤字でやろうや思うてやってやないと思うんですけれども、これに関してはちょっとどう考えても黒字にいくような感じではないと私は思っています。


 阿那賀地区においても民間が大規模な風力発電事業に着手をしております、15基ですか。そういう民間がやってする事業をそもそも行政がこのような全然今の状態でもわかるように、赤字を出すようなことを何でやったのか、メリットは何だったのかなとちょっと疑問に思っています。


 新エネルギーの普及促進などという余裕があったのか、余りにもリスクが大きすぎたのではないかと私は思っております。


 また、なぜ風況調査した場所と違うのか、地権者の便宜を図ったのかという疑問さえ思うのであります。


 旧南淡町のことなので、私もそれ以上追求する気はございませんが、シーパとか農業公園、あのシーパも3セクですけれども、余り赤字がいかんようになるような施設体系と聞いております。


 シーパのことも3セクでお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 収入役。


○収入役(長江和幸君) シーパにつきましては、平成7年でございますが、3セクとして当時西淡町が出資金1億円等を出資いたしまして、西淡まちづくり会社を立てまして、それでシーパを建設したと。


 当時から、赤字がいった場合どうするかといった問題がございましたので、当然、町あるいは当時、代表取締役である私を初め、行政が責任を負わない旨の免責約款をつくってございます。


 そういったことで、3セクについては行政は責任を負わないということを明らかにしてございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) そういう話も聞いております。


 そういうことで、行政が渡した以上、これは行政としたら理屈のええ話やけれども、やる以上は全国的にいろいろ見ておっても3セクは大体赤字やいって皆もだえておるんですけれども、そういう赤字のないようなやり方がベターだったのかなと。


 これはずっと累積赤字で4,500万円か700万円、3年間で4,500万円も4,700万円にもなっていって、もう何年この会社が持ちこたえて3セクをやっていくのかなというちょっと疑問を思っております。


 ここまで、この内容について、僕ら他町のことだったんで余りわかりませんけれども、執行部の皆さんもタッチしていなかったらわからんと思いますけれども、かなり累積赤字が出てくるということで、ちょっと頭の中で考えて、何か方策を考えていかなくてはいけないということで、この質問は終わらせていただきたいと思います。


 次に、ことしの予算議会において、このメガフロートのことについて質問をちょっとさせていただきました。


 メガフロートということで、全然行ったこともなかったんですけれども、最近ちょっと見に行ってきました。


 起債を含め総事業費が8億円近い巨額の投資をされて、主に漁業振興を図る目的であったとの答弁でした。


 漁業振興ということで、どんなことをやっておられるんですかと聞いたんですけれども、そのとき部長がちょっと入院されておったんですか、次長が答弁されまして、あなたは旧南淡町の課長さんだったんで、かなりよくわかっておるんではないんですかということでちょっとお尋ねしたんですけれども、事業としては年に2回の釣り大会をやっておるだけと聞きました。


 そこで、改めてお尋ねをします。


 第一に、目的が漁業振興ということですが、毎年漁業組合に支払っている2,000万円の委託料をもって漁業振興ということなんですけれども、仮にそうだとしたら、単に団体にお金を支払うだけの利益の供与になるんではないかと、利益の供与ではなく漁業振興であるという論理的な根拠はありますか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) まずメガフロート、いわゆる浮体式多目的公園の建設に対しての目的でございます。


 今、野口議員がおっしゃられておりましたように、漁業の振興ということでございますが、ちょっと読まさせていただきます。


 漁業の振興及び漁業生産基盤の整備を図るため、栽培漁業の推進、魚礁設置など漁場の整備、開発を押し進め、水産物の安定的な確保に加え、地域産業の育成として新たな観光漁業への展開を図るため、この事業は13年度に海釣り公園を主体とした多目的公園として整備をされてございます。


 漁業の振興というのは、今言いましたように、水産物の安定的な確保、それと漁場の整備ということでございます。


 加えて、全国には遊漁者、いわゆる釣り人、全国あちこち釣りをする人は遊漁者といわれておる、そういった方が2,000万人近くございます。こういった人を1人でも多く来ていただいて、漁業さらに観光、こういったものに付加価値をつけて、旧南淡町としては漁業並びに観光、これは町の基幹産業であったと思います。


 したがいまして、そういった産業に付加価値をつけて、それぞれの産業の振興を図る、こういったことが目的であったと思います。


 それと、メガフロートの管理委託につきましては、これも今言われておりましたように、福良の漁業協同組合の方へ委託をいたしてございます。


 昨年度、17年度の利用実績でございますが、年間を通じまして釣り客として訪れた方が1万6,156人。これに対して、利用収入として1,831万円の収入がございました。これに対して、福良漁協への管理委託料が1,600万円程度でございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 簡潔に後お願いしたんですけれども、2,000万円の収入で2,000万円委託で、8億円ほどかけてやっておられるということで、1万6,000人が来ておられるということなんですけれども、経済効果といえば23億円で10億円引いたら、農業公園の場合かなり金額余り変わらへんぐらいの持ち出しの金額になるけれども、こっちは50万、60万とかいうお客さんが来られて、結局、旧三原町としたら、そのお客さんが泊まるのは市全体の福良とかいろいろなところに泊まるし、波及効果というのはかなり絶大なものがあったんですけれども、2,000万円、2,000万円でこのフロートが耐用年数が20年、このたびも補正あがっているんですけれども、保険代が160万円ですか、要る。艤装というか塗装というか、もしこのフロートを維持管理していくのにも莫大な金が要ります。


 ということで、僕自身が思っておることなんですけれども、総事業費から見てもメガフロートなるものは千葉かあっちの方だったんですかね、目的を果たした海洋に浮かぶ、あのときで目的はすんでおるんだったので、早くいえば巨大ごみを、それ自体、無償に近いような金額で巨大ごみだったと思います。


 この点についてはいかがでしょうか。簡潔に。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今の議員ご指摘でございますけれども、あのフロートにつきましては、横須賀の沖で、これは沖縄の普天間空港を想定してやっておった、要は民間の、国もかんでおるんですけれども、その民間17社の中でそんな実証実験をしておった浮体、これは1,000メートルの浮体が横須賀の自衛隊の管轄の海の方に浮かべておりました。


 それ、実証実験すんだんですから、ごみという考え方もあるんですけれども、やはり再利用可能な浮体でありましたので、それの一部を最初は譲ってくれないかというふうなことの申し出もしておったんですけれども、やはりスクラップにしても金がかかるとかいろいろな理屈をつけられまして、現実は浮体そのものについては安い金額で譲っていただきました。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 輸送する船舶を有する業者はどこの業者だったのでしょうかと聞く予定ですけれども、個人情報ですのでと多分言われるので、僕もそう思います。


 事業開始の前に、既に別件で向こうに停泊していた台船か何かで引っ張ってきたと聞いておるので、輸送コストもかなり安かったんでないかと。


 もし、停泊しておったらこの事業はしたんかせえへんのか疑問に思うところでありますし、福良の漁業組合が釣り堀公園を非常に望んでいたのか、それとも、たまたまその横須賀のとこに物件があったので降ってわいた話で始まったことなのか、そこらをちょっとお聞きしたいと思います。簡潔にお願いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) もともとメガフロートを、要は桟橋が出ておると思うんですけれども、あれも海釣り公園でございました。


 それでずっとお客さんが減ってきて、要は魚が余り食わないというような考え方の中で、お客さんが減ってきて、たまたま降ってわいたというような表現でお聞きしたんですけれども、そんなような要素もあろうかと思います。たまたまそんなような浮体が空いてくるということで、持ってきて海釣り公園にしたらどうかというようなことで行政から組合の方に声をかけさせていただいたところ、OKですよという返事があったので計画をしたところでございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) という返答でございますけれども、その物がかなりたくさんあったと。そのほかの自治体、伊勢湾の方においても同様の事業がなされたと聞いております。確か、数千万円規模の事業であったと聞いております。


 仮にそうだとしたら、なぜ事業にそれだけの隔たりがありすぎると、こう思うんですが、こういう感じは全然ございませんでしたでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 熊野灘の方に同じような浮体を持っていっておるんですけれども、それは海の状況によって、要は係留の方法が全然違ったものですから事業費にはね返ってきたというふうなことで、熊野灘の方につきましてはチェーン係留というふうなことで、海が浅かったというふうなことと、湾の奧というふうなことで、それほど波が高くないというふうなことでそういうふうな係留方法になったんですけれども、今、南あわじ市のメガフロートにつきましては、あそこは紀伊水道に表を向いておりますのでかなりの波が入ってくるというふうなことで、それと、水深も25メートルから35メートル深かったというふうなことで係留方法がぐるっと違いましたので、それが事業費の方にはね返ってきたというふうに理解はしております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 総額8億円ということで、5億円ぐらいが輸送と物の値段で3億円ぐらいが係留、とめたりいろいろする事業費と聞いております。


 ということは、向こうはチェーンで仮に余り波のないところで軽いに縛っておったとしても、全体で数千万円と8億円やったら、これは嫌らしいぐらいの差があるんですけれども、僕の聞いておる話の中でのことなんですけれども、またもとに戻りますが、結局果たしてそれだけの投資でどのような効果があったのか、また、南海・東南海地震、津波が想定される中で、そのような物体が福良湾を直撃し、被害を増大させる可能性はないのでしょうか。


 部長が言うように、よそと違うぐらい莫大な金を払うてつないでおるよってに絶対大丈夫なんでしょうね、お尋ねします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 設計の基準につきましては、第2室戸台風の激浪、要は一番大きな波を基準に設計をいたしております。


 その当時、まだ津波という話が全くございませんでしたし、シミュレーションも出ておらなかったと思います。


 それで、安全率を1.2を見まして設計をした後に、兵庫県の方から津波のシミュレーションが出まして、あそこの波の高さを見たところ、4.3ぐらいだったと思いますけれども、あの高さが5メートルを超えておりますので、抜け落ちないなというふうなことの確認をしましたので、理論的には安全というふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 仮に撤去するにしても、持って行き場のない巨大ごみであり、何億円かけても引き取り手がない以上、そのまま置いておかなければなりません。


 現在のように固定しておくには、今回の補正予算にもあがっておりますが、相当の費用がかかると思います。


 台風ではない、ちょっとした強風で潮のことなんですけれども、何年かでもさびておってわからなんだやいうぐらい、保険かけておるから2,000万円ぐらいですか、このたびの費用、要るんですけれども、かなりな費用がかかると思います。かなり要りますわね、やっぱり、維持管理。


 それはそれとして、南淡の議員さんの中にも、悪い場所で、波の荒いところで、僕ら反対やったと言われる議員さんもちょっと話を聞きましたけれども。


 最後に、イベントとかうまく呼べるような事業で何ぼかでも、20年したらないようになってしまうんやから、これまでの間にあなた、次長の話ですよ、次長に言うた話ですけれども、あなたは2,000万円ぐらいの事業で本当にいいんですか、もう少し考えて何ぼかでも金が、収入になるように本当に考えておられるのですかという質問もさせていただきました。


 最後に、本当に市民のための事業であったのか、一体だれのための事業であったのか、ちょっと疑問を持っております。疑問を持ったままでございますけれども、この件は終わりにしたいと思います。


 それでは、アバウトになるんですけれども、アバウト的にで結構なんですけれども、これからの南あわじ市についてという非常に大きな感じで質問を出しております。


 政務調査費ということで、これからは政務調査もかなりしていかなくてはならないということで、私がこれからちょっとやっていきたいなというようなことを述べさせていただきまして、部長さん方でご意見があり、それはええことやなとか、それはだめですよというような意見がある方は答弁していただきたいと思います。


 まず最初に、非常に南あわじ市は農業が基幹産業と私は思っております。農業特区の申請して、選挙のときにもちょっと書かせていただいたんですけれども、農業特区構想というので、これは申請していろいろ手を打ったらやれるんでないん違うかというような意見も聞きました。


 今、資料をいただいたんですけれども、今、政府が考えていることは政府系金融機関、農林中金、住宅金融公庫、国民金融公庫などに結びつけ、それを全部統合するように国は政策を打っております。


 郵便貯金の次は政府系金融機関が一本化されたら、農協、農林中金がねらい撃ちにされるはずでございます。統合されてしまうと、今まで低利の融資やさまざまな補助などの優遇措置対象をされていましたが、統合されてしまうと難しくなってしまいます。


 WTO農業交渉で、アメリカの関税自由化のときにウルグアイラウンド合意により、ウルグアイラウンド合意基金として政府は全国の農家に60兆円もの莫大な基金を農家に約束をしております。今現在、まだ半分ぐらいしか使っていないように聞いております。


 政府が農協、農林中金に手をつける前に、結局、同僚議員も出てましたけれども、我田引水ということで、国とか県とかのお金をいかにうまくもらうか、効率よくもらえるかということで、こういう方法を、森次長とはちょっといろいろちょこちょこ話はさせてもらうんですけれども、本日来てないんですけれども、こういう構想も持っております。


 ということで、これは無理ですよとか、それはちょっと考えてみてもええかとか、答弁あれば答弁していただいて、なければ次に進みたいと思いますが、いかがでしょうか。


 やる気はないですか。


 政務調査的に考えて部長は全然やる気がないということで、僕は僕なりに、部長にまたこんな方法があるのにということで頑張って持っていきたいと思います。


 2番目に、南あわじ市としてお金も非常にないということで、銭を持っておる人はかなり持っておられるということで、市長ともちょっと話をしたんですけれども、市債を発行する方法も考えてみてはどうかという話をしたことがあります。


 市長は担当部局にちょっと考えてみいよと言うてあるんですけれども、担当部局はその考えはいかがなものでしょうか。やる気がなければやる気がないで結構なんですけれども。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 兵庫県が独自に県債の発行というのをやっております。それに準じて県内のそれぞれの自治体、現在では5つか6つぐらいが県と共同でそういう発行もいたしております。


 当然、これから南あわじ市もそういう部分に取り組んでいく必要があるんかなとは認識しております。


 一方では、現在、地方6団体が国の今回の交付税であったり、あるいは地方債の自由化というんですか、そういう方向にいきなりというようなことから、かなり反発しております。


 当然、この地方債の自由化についても、やはりそれぞれの自治体の経営の中身によってその金利なりがかなり差が発生するんかなと。ですから、その辺もありますんで、今後の検討課題と考えております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次にもう一つ思っていることは、野菜残渣で今やっておられますけれども、非常に残渣の種類によって商協あたりのタマネギの残渣と農協あたりの残渣が非常に違いすぎるということで、機械を試験的にやっておるんですけれども、うまくいかないということで、トン1万5,000円ですか、かなり2回流して炭化という方向でやっておられますけれども、市全体の20%ぐらいの処理しかできないということで、炭化的なことは、僕の考えですよ、炭化的なことは農協のようなええ残渣、皮とか多いええ残渣で、ちゅぐちゅになっておるものはもっとほかのことで考えていかなくてはいけないのでないかと、商協の方たちも、これはちょっと無理やでと。僕らちょっと手を引いたんやとかいう話もいろいろ聞いておるんですけれども、そこらも一つよろしくお願いしたいと思います。これは答弁結構でございます。


 それと、最近、酪農さんの牛乳、毎日入っておるんで飲ませていただいています。淡路島牛乳、非常においしくいただいております。ありがとうございます。ありがとうございますといっても、議会の方で処理してお金は払っているんでしょう、そういうことですね。おいしくいただいております。


 しかし、あと3年で機械がもたないということで、おいしい牛乳、処理できないということになれば、牛乳だけの問題でなしに酪農家の問題、牛がおらんようになったら、結局、基幹産業の農業も何も全部狂うてくるということで、こういうことも政務調査でいろいろ勉強したいと思いますけれども、非常に危機感を持っております。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、下水道の問題として、昔から意見をちょっと言わせてもらったんですけれども、神代の処理区、南淡の賀集ですか、あそこらの地区、隣で行政一本になって南あわじ市一本になって、せめてパイプ、モーターも何も付けらんでも、地下掘ったらびゅーとつなげると。2つも処理、これは100%入ってくると回さんなんですけども、せめてつなげるような規制とか、いろいろこの地区の問題とか、ここはこっちに流したらいかんとか規制はいろいろあるんですけれども、非常にたくさんの維持管理費がこれから要ってくるということで、市長さんも余り口に出して言いませんけれども、一般質問見られている方のためにもう一度言うておきますけれども、市長さんが給料1年間8%減、三役さんも5%減、こう頑張っておるんやから、たとえ何ぼかでも規制緩和やいう問題でなしに、できるだけ経費を削減できるような改革をやっていってはどうかと思っております。


 そういうことは可能なんですか。絶対的に無理なんですか、そこら、部長一つ答弁。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(榎本二三雄君) 統合の問題だと思うんですけれども、これにつきましては、今、野口議員さんのおっしゃっておるのは、これがもう少し下水道の着手が市になっておっての計画ということであれば市全域で計画ができて、そういう、今おっしゃっておったようなことが可能であったかと思います。


 ところが、合併前に既にすべての各町の計画ができておったということで、既に現在24カ所計画しておるうち、23カ所まで着手をして、この7月から1カ所加えまして22カ所が稼動しておるという現状でございます。


 今後どうかという課題もあるわけでございますが、下水道事業は国の補助事業ということで、補助金をもらっております。そうした関係で、国の補助金の適化法、適正な補助金の使用というようなことが決められておりまして、建物等におきましては50年は無断で処理できないというふうなこともございますので、またその間、統合できないということでございます。


 そうすると、統合するに、その時点で50年が過ぎて統合がという可能性が考えられるときには、やはり、また配管の大きなものに変えなくてはならないというふうなことも考えられますんで、今の状況の中で経費をいかに節減して維持管理をしていくかということが我々の考えているところでございます。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 50年間いろうたらあかんやいう話なんですけれども、処理区がここは2区あって、こっちにも2区あって、入っておる人口が4つで100%として4分の1しか稼動せんでええんやったら、この1つだけ使うてやったらええのに、行政いうのは不思議な話で、こんなむだなことに金使わんでええのになあという素人考えで発言はしておるんですけれども、改革ということで、こんなむだなこと、何か方法ないんか考えてみる必要はまたよろしくお願いしたいと思います。


 それと、市として市有財産が非常にある。151ヘクタールですか、市有財産があると。売却可能なんは3ヘクタールぐらいあるということで、151ヘクタールの中には、この間もちょっと聞いたんですけど、山もかなり入っておるという話なんですけれども、151ヘクタールの中には山もかなり入っておるんですか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ちょっと手元に資料がないんですけれども、かなりの山があろうと、このようには認識しております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) わからないんだったらわからないで結構なんですけども、とっぴにやっておるんですけれども、庁舎等検討委員会も議会の方、入らずに立ち上げるということで、職員もかなり削減するということで非常にどの部署も大変忙しそうにやっております。


 職員削減したら、非常に経費は安くなるというのは当たり前の話ですけれども、仕事量はかなり皆きつうなってきて、いらいらもきておる部署もかなりあるんでないかということで、庁舎等検討委員会の中の話とかいろいろで決まってくると思うんですけども、事務の統合、庁舎統合というのもかなりの課題になってくるのではないかと思います。


 670人が500人切るようになってくれば、市有財産の151ヘクタールあるんですから、土地が関係ないとすれば、そういう土地を利用して、淡路市の例ですけれども、9億円ぐらいであの庁舎はできておると。削減した場合に、統合可能な範囲の庁舎の位置で9億円を5年間で計算方法がちょっとあるんですけれども、1,500万円ですか、月。


 そういうことになると思うんで、あの規模でできる、統合して効率よくできて、削減がスムーズにできるんやったらそれも必要でないかと。


 火葬場の問題も、特例債とかいろいろあるんですけれども、そういうのも駐車場とか全部まとめてやれたら、この庁舎はこっち来てくれ、火葬場はいややというような感じでなしに、何もかもできるところから統合していけたらええなと思っております。


 いろいろあるんですけれども、一般質問でいろいろ出ておったですけれども、物産のPR、東京とか大都市へ向かってやってほしいとかいろいろ意見も聞いています。


 ということで、政務調査ということでいろいろ研究をしていきたいと思っておりますので、非常に頭に残っておることは、また部長に協力してもらうように持っていきまして、これも政務調査のうちと思いますので、頑張ってやっていきたいと思っております。


 そういうことで、市川議員も言われましたが、市長が言われる夢出せ、知恵出せ、元気出せで頑張りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、12時までに終わる予定だったんですけれども7分オーバーしましたけれども、これで一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前12時07分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分





               日程第2 議案第105号





○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 日程第2、議案第105号、南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第105号、南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 この条例の一部改正は、平成18年度の国民健康保険税(国民健康保険基礎課税額及び介護納付金課税額)につきまして、平成18年6月9日付で国民健康保険運営協議会の答申をいただきましたので、その答申に基づき、介護納付金課税限度額、国民健康保険税の税率(所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額)、介護納付金の税率(所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額)及び国民健康保険税の減額の一部改正をするものでございます。


 なお、附則でこの条例は公布の日から施行し、附則第8項から附則第15項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行するものと定めております。


 また、改正後の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度までの本税につきましては、なお従前の例によるものと定めております。


 以上で、議案第105号、南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げました。


 慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 今回の条例改正によって、応納、応益の割合はどのようになるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 応納割合が49.5%、応益割合が50.5%、合わせて100%ということでございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 応納、応益の割合が49.5%と50.5%ということで、応納割合が低くなればなるほど、低所得者にとっての国保税の負担感が増すと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 確かにおっしゃることはそのとおりであるというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) すると、今回の改正で、1世帯当たりの国保税はどうなりますでしょうか。いろいろつく引くがあって、数字の関係でわかりにくいのでご説明を願います。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 1世帯当たり、いわゆる医療分につきまして14万5,269円、また、介護分につきまして2万7,017円ということでございます。


○議長(中村三千雄) ほか、質疑ございませんか。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





               日程第3 議案第106号





○議長(中村三千雄) 日程第3、議案第106号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま上程いただきました、議案第106号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 この補正予算につきましては、先の国保運営協議会の答申に基づき、前年度の医療実績額をもとに医療費の見込額を算出し、それに伴う財源の精査及び国民健康保険税の算定がえを行ったことによるものでございます。


 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,706万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を56億7,124万7,000円とするものでございます。


 事項別明細書により説明いたしますので、5ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございます。


 第1款国民健康保険税、第1項国民健康保険税2億6,267万6,000円を減額し、18億9,161万8,000円とするものでございます。一般被保険者、退職被保険者にかかる医療給付費及び介護納付金の現年課税分であり、本算定による減額でございます。


 国保税率、ただいま上程いただきました議案第105号で申し上げましたように、所得割7.2%、資産割24%、均等割2万6,100円、平等割2万5,900円。介護分につきましては、所得割1.2%、資産割5.0%、均等割7,200円、平等割4,000円として算定をいたしております。


 次に、第4款国庫支出金、第1項国庫負担金2,493万円を減額し、13億8,954万3,000円とするものでございます。療養給付費等国庫負担金の減額でございます。


 第2項国庫補助金8,585万7,000円を追加し、4億8,282万4,000円とするものでございます。普通調整交付金でございます。


 次に、6ページをお開き願います。


 第5款療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金3,027万8,000円を追加し、9億4,466万5,000円とするものでございます。療養給付費等交付金現年度分でございます。


 第6款県支出金、第2項県補助金2,056万1,000円を減額し、2億9,934万7,000円とするものでございます。


 第9款繰入金、第1項繰入金5,000万円を追加し、3億8,916万9,000円とするものでございます。保険税の急激な上昇を抑制するため、財政調整基金の取り崩しをしたものでございます。


 下の7ページ、第10款繰越金、第1項繰入金1億6,909万9,000円を追加し、1億6,910万1,000円とするものでございます。前年度超過交付となった療養給付費交付金にかかる繰越金2,588万1,000円及びその他繰越金1億4,321万8,000円でございます。


 8ページをお開き願います。


 歳出でございます。


 第2款保険給付費、第1項療養諸費1,911万1,000円を追加し、36億639万6,000円とするものでございます。退職被保険者等療養給付費負担金1,726万6,000円の追加が主なものでございます。


 第2項高額療養費3,001万9,000円を減額し、2億9,727万4,000円とするものでございます。一般被保険者分1,474万5,000円、退職被保険者分1,527万4,000円の減額でございます。


 下の9ページ、第2款保険給付費、第4項出産育児諸費375万円を追加し、2,985万円とするものでございます。出産育児一時金でございます。


 第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金3,783万9,000円を追加し、10億6,763万2,000円とするものでございます。老人保健医療費及び事務費拠出金の確定によるものでございます。


 第4款介護納付金、第1項介護納付金2,949万5,000円を減額し、4億161万7,000円とするものでございます。介護納付金の確定による減額でございます。


 10ページをお開き願います。


 第9款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金2,588万1,000円を追加し、3,039万4,000円とするものでございます。療養給付費等交付金の返納金でございます。


 以上、議案第106号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)のご説明を申し上げました。


 慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 参考までにお尋ねをいたします。


 私、国保税の滞納については、議会へ出て以来よくお聞きをするわけですが、大体は掌握しておるわけですが、現時点、17年度末で旧町別にわかっておりましたらご報告いただきたいと思います。わからなければ総額で結構です。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 旧町別には出しておりませんので、総額で申し上げます。


 17年度の収納率といたしまして、現年が94.4%、滞納分が17.78%ということになってございます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) パーセントでなくして、滞納金額の総額はわかりませんか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えいたします。


 3億7,167万5,931円ということになってございます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) この件については、執行部当局も随分努力はされていると思います。


 決算のときにもこの問題につきまして質問をいたしましたけれども、市の職員も一生懸命に収納に向かって努力はされていると思うんですが、この3億7,000万円、毎年ふえていっているわけですね。


 この、やはり収納というのは97.5%とか98%ではやっぱりぐあいが悪いわけであって、100%というのは理想でありまして、現実、私も町議時代に視察研修の中で3町ほど収納率100%というところを視察した経験がございます。


 そういうことで、お聞きしたいのは、刑事事件につきましても時効がございます。この長年重なってきた3億7,000万円については時効とか、そういうものはないわけですか。税の時効というのは7年と聞いておるわけですが、そういう時効にならないように、今でも3億7,000万円というのは生きているわけですか、収納しようと思えばできるわけですか。その点お聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議員がおっしゃるように、そういった時効にならないような措置を講じた後の額が3億7,000何がしということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) ということは、もう時効になって流れた分も、正直言って、あることはあるんですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 17年度につきましても、先ほどちょっと私の言葉が足らなかったようでありますが、不納欠損額といたしましては321万4,990円というふうな処理はさせていただいております。


 おっしゃる、我々のミスといいますか、そういったことで時効になったというようなことは承知はいたしておりません。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 何回も同じようなことを言うわけですけれども、やはり正直者がばかを見るというようなことのないように、職員の皆さんも努力をされておると思うんですが、現在、どのような、そういう未収になっているものをどのような形で、具体的に努力されているのかわかっている範囲内でご答弁をお願いします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まずは、徴収月間を設けまして、10月から12月にかけまして各税を分けまして徴収の強化を努めておるところでありますし、また催告書等の発送、あるいは納税相談、そんな中で分納というのも274件というふうな実績も上がっておるようであります。


 また、さっきの徴収月間の中につきましては、夜間、または日曜徴収ということで、延べで50班を編成して徴収に行っておるというのが現状でございます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 最後でございます、答弁結構ですので。


 よくわかりましたけれども、現に、今の税法からいきますと、本当に低所得者で一生懸命働いていてもなかなか税を納入できない方もおられます。


 そしてまた反対に、遊びのお金とかギャンブル等に使うお金があっても税金は払わないという方もおられるわけであります。


 現実、私の近くにもそういうタイプの方がおられますけれども、そういう方は、おまえら税金払うてあほやろうというようなことを堂々と言う方もおられるわけであります。


 そういうようなことで、旧町時代もよく質問しましたけれども、その辺の仕分けをよくしていただいて、やはり一遍に払えない方は少しずつでも収納していただくということで、また、悪質なものにはいろいろな手段があるわけでして、今は法的に差し押さえとか等もできる、資格者証明等も発行できるといういろいろな手段が法的にも可能でありますので、十分、一生懸命払っていただいておる皆さんが本当に気持ちよく税金を納められるような状況に持っていただくよう強く要望しまして終わります。


○議長(中村三千雄) ほかございませんか。


 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 平成17年の国保会計の出納閉鎖は既に終わっているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 5月末をもって出納閉鎖をいたしております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) その決算見込みでの、剰余金というのはどのようになっていますでしょう。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 歳入歳出で、1億6,910万円強という状況でございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) その金額はそのまま繰越金ということになっているわけですね。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今、収支の繰越金ということでよろしかったんですね。


 はい、そのとおりでございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ですから、平成17年の剰余金が平成18年の国保会計の繰越金にそのまま移っているというふうな理解でよろしいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そのとおりでございます。


○議長(中村三千雄) ほか、ございませんか。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





               日程第4 議案第104号





○議長(中村三千雄) 日程第4、議案第104号、南あわじ市ケーブルテレビ整備工事請負契約の締結についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) ただいま上程いただきました議案第104号、南あわじ市ケーブルテレビ整備工事請負契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。


 契約の目的は、南あわじ市ケーブルテレビ整備工事でございます。


 契約の方法は、公募型指名競争入札によるものでございます。


 契約金額は、37億6,950万円となっております。


 契約の相手方は、大阪府守口市京阪本通2丁目5番5号、三洋電機株式会社代表取締役、井植敏雅となっております。


 本件につきましては、予定価格が高額であるために、市の入札事務取扱要領に基づいて公募型指名競争入札を採用いたしまして、南あわじ市公募型指名競争入札実施要領に基づいて、去る4月14日、工事内容・入札参加資格等を公表、4月17日から28日まで入札参加業者を公募したところ、株式会社かんでんエンジニアリング、三洋電機株式会社、富士通株式会社、株式会社NHKアイテック、住友電気工業株式会社、株式会社四電工、日本コムシス株式会社、株式会社フジクラ、株式会社きんでん、NECネッツエスアイ株式会社、古川電気工業株式会社の以上11社より入札参加申請があり、その11社を審査をして、いずれも適格でございましたので、11社を指名して競争入札に付し契約をするものでございます。


 なお、予定価格に対する落札率は91.58%でございます。


 入札は6月7日に執行をいたしております。


 議案の次ページに、ケーブルテレビ整備事業の概要を添付いたしております。


 ケーブルテレビの整備につきましては、音声告知端末、ケーブル電話を含めて、安定的な日常情報の提供はもとより、市民への安全や防災情報提供、情報格差解消による市民意識の高揚、地上デジタル放送への対応、また、将来を見据えた市内の均衡ある光ブロードバンド化の推進などを目的に平成17年度より工事に着手しているところでございます。


 今回の契約は、平成18年度及び平成19年度の2カ年の工事にかかるものでございます。


 平成20年4月の本放送開始を目指し、緑・南淡地域にケーブルテレビ網を拡張するとともに、既存のさんさんネットの放送設備や伝送路についても地上デジタル放送対応に改修、全市民が等しく同等のサービスが受けられるよう整備を進めてまいりたいと考えております。


 次のページに設計概要書を、さらにその次のページには概要書の用語の説明もさせていただいておりますのでお目通しをいただきたいと思います。


 また、次ページには工事概要図を添付し、平成18年度及び19年度の工事概要を記しております。


 今回施工する工事につきましては、平成17年度に完了した緑・南淡地域の辺地地域以外の地域での光ファイバー敷設工事を除く整備工事となります。


 緑・南淡地域では光ファイバー敷設に引き続き、支線同軸ケーブルの敷設工事及び引込線工事を行うとともに、加入者宅内には多重情報受信機として屋内告知端末機とケーブル電話機を設置をいたします。


 また、沼島への中継線設備として、海底光ファイバーの敷設を予定をいたしております。


 西淡・三原地域においては、支線や引込線の同軸ケーブル・宅内機器は既設のものを有効活用しそのまま利用いたしますが、光ファイバーケーブル・延長増幅器・タップオフ等伝送路設備をデジタル放送対応に改修をいたします。


 さらに、受信点設備やさんさんネット局舎内の送出設備のデジタル化整備を行うとともに、自主放送設備、気象観測設備、市役所各庁舎や出先機関のケーブルテレビ網活用による光情報ネットワーク化設備、緊急防災告知用の屋外拡声放送設備などの整備工事を進め、南あわじ市内において格差のない総合的な放送・通信環境基盤の構築を図るものでございます。


 その次のページには、屋外拡声器及びサイレンの設置計画図をつけております。


 市内の消防施設等を利用し、110カ所に告知用のトランペットスピーカーを設置、うち89カ所にはモーターサイレンを併設する予定にいたしております。加入者宅内に設置する屋内告知機と連動した緊急防災放送を可能とするものでございます。


 以上で議案第104号、南あわじ市ケーブルテレビ整備工事請負契約の締結について、提案理由の説明をさせていただきました。


 慎重ご審議の上、よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 長船議員。


○4番(長船吉博議員) この情報機器については、非常に定価と販売価格が違う部分が多いんですね。


 この積算をだれがしたんでしょう。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 設計につきましては、日本システム協会、これは農林省の外郭団体であります。


 そこへ委託をいたしております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 外郭団体、本当にこれ、こういう専門の職員がおればこんだけ37億円もなく、たとえ1,000万円でも安くできるのではないかなという気もするんですけれども、OA機器、こういう情報機器は日進月歩、皆さんもご存じのようにパソコンは1年たったらバージョンアップしています。そういうふうな、機器がどんどん変化してきます。


 ですから、2年後、3年後に、これもうかえらなあかんねん、これにかえた方が電気代やまた何々が物すごく安くついて得やねんとか、そういう考え方、観点を持って積算してくれたんかどうかというのも僕らは非常に気になるところ。


 この2年、3年後にそういうふうなことはないでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) おっしゃるとおり、この世界については日進月歩、極論でいえば秒進分歩の世界だと思いますけれども、この積算につきましては、シス協の方で、設計上はメーカー指定とか材料指定は一切しておりません。


 ただ、単価を入れるときに、各メーカーから見積もりを取って平均的な単価を多分入れておるというふうなことが通常の設計の考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) これ以上は言いませんけれども、この気象観測ロボットにしても、多分、2年もすると、もっといいものができているんでないかなというふうにも思います。


 ですから、こういうのは全く無知な人であれば、業者も良心的にやってもらえばいいんですけれども、少し足元を見られるようなこともないですからね、専門家がおれば。


 今後、そういうふうな観点でまた市長、考えておいていただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(中村三千雄) ほか、質疑ございませんか。


 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 単純な質問なんですが、もともと設計変更ということは法的に認められておるらしいんですが、私はいまだに理解ができないと思っております。


 そういう観点から、今回のこの37億6,950万円ですか。非常に大きな金額ですが、これは、これまでの入札ですと悪い表現ですけれども、消費税ぐらいは直に変更で出てくるというような、私のひがみかもわかりませんが、そのようなことは可能性があるわけですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 変更はあるというふうに考えております。


 といいますのは、加入戸数も今まだ確定ではございません。想定した戸数の中で積算をしておりますので、その増減による変更も当然考えられますし、また、沼島への海底ケーブルも積算には含まれておりますけれども、海の状況等、どう変わるかわかりませんけれども、やはり海底の地層によっては、想定したよりもある程度幅があるというふうな考え方も当然できますので、変更の対象になり得るというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 設計変更というのは、大体プラス面が多いわけですけれども、プラスというのは上乗せが多いわけですが、ということは、恐らくこの金額より大幅に変更で増額されるということも大いにあり得るというふうに解釈してよろしいですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 大幅な変更というのは基本的にはないかと思いますけれども、戸数が今想定しておる戸数よりもかなりふえるということも考えられますので、こういう場合については当然ふえてくると。


 一般的なものについては、地下とかという問題は下水と違いましてございませんので、ほとんど空中を通る工事ですから、それに伴う変更は少ないかと思います。


○議長(中村三千雄) ほか、ございませんか。


 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) 単純な質問で非常に悪いんですけれども、アナログ放送、デジタル放送というのを余り私自身理解していないんですけれども、アナログ放送は平成23年まで並行送信となっておりますけれども、23年以降はデジタル対応テレビでなかったら映らんいうことですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ご承知のように、2011年からはアナログ放送が停止されます。そういうふうなことで、飛んでくる電波はデジタルでございますので、通常のテレビでは見れません。


 ただ、デジタルチューナーというのがございまして、それをかませば今のテレビでも映ると。そのチューナーはそれぞれ個人負担、今、1万数千円であるらしいんですけれども、これからまだ5年ほどありますので、ある程度価格的には下がってくるものというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 野口議員。


○27番(野口健一郎議員) ということは、23年まではOKということで、テレビ1台につき1万何千円か要ると。1台につき1台ということですか。1台5万円ぐらいやと聞いたんですけれども、そんなに高いものではないわけですね。


 それと、何台も家庭で、一発で配線対応ではないわけですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 最近のテレビについてはデジタルチューナーが内蔵されておると思うんですけれども、古いテレビについてはそういうふうな外づけになってくるというふうに思いますので、1台当たり1台要るんじゃないかと思います。


○議長(中村三千雄) ほか、ございませんか。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、総務常任委員会に審査を付託します。





                日程第5 発議第4号





○議長(中村三千雄) 日程第5、発議第4号、議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題とします。


 提出者より提案理由の説明を求めます。


 川上命議員。


○5番(川上 命議員) 提案理由の説明をいたします。


 発議第4号


                             平成18年6月15日


 南あわじ市議会議長 中村三千雄 様


                 提出者 南あわじ市議会議員  川 上   命


                 賛成者 南あわじ市議会議員  砂 田 杲 洋


                         〃      野 口 健一郎


                         〃      森 田 宏 昭


                         〃      眞 野 正 治


                         〃      阿 部 計 一


         議員定数等調査特別委員会の設置について


 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。





 提出の理由の説明をさせていただきます。


 近年の地方財政は、経済の厳しい状況を反映して、地方税収入の低迷や地方交付税の減額など財源不足が生じるという深刻な事態に直面しています。さらに、過去の公共事業の元利償還が財政を圧迫し極めて厳しい財政状況になっています。


 南あわじ市が住民の要請に応えてその行政機能を適切に果たしていくためには徹底した行財政改革に取り組み、財政の健全化に努め、地方自治体の創造性・自律性を高める必要があります。


 そのためには、議会による行政のチェック機能、また、議会議員みずからの政策形成能力の充実強化と議会の一層の活性化を図る必要があります。


 さらに、住民の信頼と負託に応えるための議会の積極的な改善に努めなければなりません。


 また、地方分権型社会を迎え、市民生活に直接結びつく行政施策の最終意志決定機関に当たる議会の機能、役割の重要性を踏まえ、適正な議員定数等の調査研究を目的として特別委員会を設置する。


 なお、議員定数等調査特別委員会の設置要綱の朗読は省略させていただきます。


 議員におかれましては、慎重審議の上、適切な判断をお願いをいたしまして提案理由の説明といたします。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本件については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(中村三千雄) 起立多数です。


 よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま設置しました議員定数等調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長より指名したいと思います。


 1番 吉田良子議員、2番 市川一馬議員、6番 蓮池洋美議員、7番 武田昌起議員、11番 蛭子智彦議員、13番 楠和廣議員、14番 小島一議員、16番 原口育大議員、17番 印部久信議員、20番 乙井勝次議員、24番 森上祐治議員、26番 出田裕重議員、以上のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名したとおり、議員定数等調査特別委員会の委員に選任することに決しました。


 議員定数等調査特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。


               休憩 午後 1時42分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時15分


○議長(中村三千雄) 再開します。


 議員定数等調査特別委員会で互選の結果、委員長及び副委員長が決まりましたので、ご報告します。


 委員長 蓮池洋美議員、副委員長 吉田良子議員、以上の方々が選任されましたのでご報告申し上げます。





                日程第6 請願第2号





○議長(中村三千雄) 日程第6、請願第2号、請願書「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件」を議題とします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 森上祐治議員。


○24番(森上祐治議員) 請願書


                              平成18年6月6日


 南あわじ市議会議長 中村三千雄 様


                 請願団体


                  住 所      南あわじ市市市290−2


                  団体名      兵庫県教職員組合三原支部


                  代表者名     支部長  榎 本 精 治


  紹介議員 森 上 祐 治





 1 件  名


   次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件


 2 請願の趣旨


 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。


 政府は、公務員の総人件費改革実行計画の中で、一般公務員とは別に「人員が多い」ということで、公務員の中でも教職員をねらい撃ちにして人件費削減を求めています。


 これは、教育の重要性やさまざまな教育課題を踏まえた上での教育論から議論されたものではなく、財政縮減のみの議論から出されたもので大変遺憾です。


 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子供たちから大変有益であると評価されています。


 日本の教育予算は、GDP費に占める教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて、まだまだ脆弱だといわざるを得ません。


 さらに、全国知事会や全国市長会等も要望されていますように、「次期教職員定数改善の早期策定」や「教職員配置のさらなる充実」が必要です。


 一方、政府与党合意によって、平成18年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が2分の1から3分の1に変更されます。3分の1にすることは、地方交付税に依存する割合が高まることになります。


 三位一体改革で今後の焦点は地方交付税ですが、交付税の削減は必至といえます。全国的な教育水準の確保や地方財政を圧迫させないためには、これ以上の国庫負担金の削減はすべきではありません。


 教育予算は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられることは憲法の保障するところです。


 つきましては、次の事項について、地方自治法第124条の規定により請願します。


                  記


 1.義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。


 2.義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率の2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。


 3.上記の項目について、政府等関係機関に対し意見書を提出すること。





 議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切なる判断をお願いいたしまして趣旨説明といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 長船議員。


○4番(長船吉博議員) この請願なんですけれども、兵庫県教職員組合三原支部から出ているんですけれども、これは日本全国の議会に提出されておるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) お答えいたします。


 明確な話を聞いたわけではございませんが、これは従来、毎年、全国各都道府県の県会、それから地方議会にお願いにあがって、全国の都道府県市町村の議会の方からも意見書を上げていただいているというふうに理解をしております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) この文面の中に、公務員の総人件費改革実行計画の中で人員が多いということで、公務員の中でも教職員をねらい撃ちした人件費の削減を求められていますというふうにありますけれども、一般、この南あわじ市の住民の平均給与は260万円から280万円、南あわじ市の職員で620万円、平均ですけれども、そこへいくと教職員の場合は、その南あわじ市の職員よか少し上ではないかと思われるんです。


 教育に対しては、私は子供に対してお金は何ぼでも使うてもええというふうに思います。


 よくテレビドラマ、映画等に先生が題材になっておりますけれども、その中の主人公としては、やはり情熱を持って、銭金の問題でなく、本当に聖職として子供を育てる、そしてその喜びを自分自身に見出すというふうなことだと思うんですけれども、ここらの点はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 教育界に理解していただいてありがとうございます。


 実は、教職員の給与ベースというのは確かに一般地方公務員よりも若干よいといわれておりますが、これは今から30数年前に、当時の田中角栄さんが首相のときに、人材確保班といいまして、全国の教職員、また学校現場が非常に荒れたときに、もっと子供を育てるという聖職に対してもっと手厚い扱いをせないかんというような観点から、若干手当を打ってくださいました。


 それが一般公務員よりもベースが上がったという流れになっておるんですけれども、子供を育てるという、私も教職員として生きてきまして、非常に誇りを持っています。聖職といわれる職なんだと。どの職もそうなんですけれども、とりわけ、今、全国の学校現場、地域でも子供たちを非常を育てにくくなっている中で、先生方に頑張ってもらわないかんというようなことで、何とかご理解を、国民の方にもお願いしたいということでございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 本当に、勤務時間外に家に持ってかえって採点するとか、そういうこともやられている先生、また次の企画を考えてプリントつくるとか、そういう先生がたくさんおります。


 ですから、僕らにとっては一般質問でも言ったんですけれども、情熱のある、本当に子供の教育に情熱を持ってやってもらえるというのが一番大事だというふうに思っています。


 それから、この「自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材確保すること」、この人材確保なんですけど、先ほど一番最初に聞いたのは、全国の議会に出ておるのかというふうなことの中で、特に大都市の教職員の数が私たち団塊の世代が大量退職を迎え、そうすると教員数の数が全く足らんのですよね。


 東京都が大阪の大学生を集めて先生になってくれというPR作戦、また逆に、大阪府が東京の大学の学生を集めてそういうPR作戦も行っております。


 ですから、そういうような中で、これからも人材確保というのはより難しいんではないかというふうに思うんですけれども、この点はどう感じておられるのか。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 今、長船議員がおっしゃいましたように、大阪ではとにかく教職員の年齢構成のバランスが逆ピラミッド型になっているといわれていますよね。


 兵庫県とか周辺の都道府県、近畿各地の教育委員会へ行って何とかお願いしますと、兵庫県からも大阪から勤務している教職員がいるから、大阪に帰って大阪で勤めてくださいというようなことを大阪府教委とか地教委なんかが頼みにくるということを県の職員からも聞いたことがございます。


 そういう意味で、教育界もこれからかなり大量の退職者が出ることは事実なんですけれども、やはり新陳代謝も必要であります。


 昨今、三原、この南あわじ市もそうですが、淡路全島、兵庫県でも若い、意欲を持った若者が正教員にならずに臨時教員で何年も終わっている先生方も大勢います。ある意味でいいチャンスだと思います。


 だから、そういう意欲のある若者がどんと教育界に入ってくるということを私も期待しておるんですが、まず、削減しないと集まらないということは100%あり得ないと私は思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 最後に、この請願には賛成は賛成なんですけれども、本当に、本来、職員としての自分の自覚を新たにして頑張っていってほしいというお願いをして質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 貴重なご意見ありがとうございました。


 きょうも、実は代表者の支部長が行って入り口で待っておろうかと、従来そうしていたんですけれども、現場があるんやから、私はもしも質問されたら答えておくということで、きょうは来るなと言うてあります。


 きょうの議員の温かい励ましの言葉、必ずや現場の先生方に伝えたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) ほか、ありませんか。


 本件については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





                日程第7 請願第3号





○議長(中村三千雄) 日程第7、請願第3号、出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書を議題といたします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 廣内孝次議員。


○12番(廣内孝次議員) 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書


                             平成18年6月12日


 南あわじ市議会議長 中村三千雄 様


       紹介議員  廣 内 孝 次


       紹介議員  野 口 健一郎


       紹介議員  眞 野 正 治


                  請願者   神戸市中央区楠町2丁目2番3号


                         兵庫県司法書士会


                           会 長  島 田 雄 三


                        神戸市中央区楠町2丁目2番3号


                         兵庫県司法書士政治連盟


                           会 長  福 田 見 正





 請願事項


 南あわじ市議会が国会及び政府に対し、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」といいます)及び「貸金業の規制等に関する法律」(以下、「貸金業規制法」といいます)を下記のとおり改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。


                  記


 1、利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること


 2、出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること


 3、貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること


 4、出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること


 請願の趣旨といたしましては、請願書を朗読いたしまして、その趣旨説明とさせていただきます。


 請願趣旨


 今日、破産申立件数は、平成14年の20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と、依然として20万件台という高水準にあります。


 消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めています。


 また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス・離婚・配偶者間暴力・児童虐待・犯罪などの被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題であります。


 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」が上げられます。


 現在、消費者金融・クレジット・商工ローン等の貸金業者に認められている上限金利は年29.2%ですが、この出資法の上限金利については、平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)制定の際、同法施行後3年をめどに見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされております。


 すなわち、平成18年の国会でこの問題が取り上げられることとなり、法改正に向けて本年は極めて重要な時期に当たります。


 現在、我が国の公定歩合は年0.1%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下にあるにもかかわらず、利息制限法の最高金利が年20%、出資法の上限金利は29.2%という異常なまでに高金利であります。


 金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば、貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じとれません。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で資金需要、病気・けが等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、だれでも家計を圧迫し返済困難に陥るのは目に見えております。


 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中であえぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限利息まで早急に引き下げるとともに、利息制限法の制限利息も市場金利に見合った利率まで引き下げをする必要があります。


 一方、貸金業規制法43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の支払いと「みなす」と規定しています。いわゆる「みなし弁済」と呼ばれる規定です。


 しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認めるみなし弁済規定の存在が貸金業者の利息制限法超過金利での貸付を助長し、多くの多重債務者を生み出しているのです。


 すなわち、強行法規である利息制限法の制限金利が年15〜20%とされ、これを超えた利息は民事上は無効であり、返済義務がないとされているにもかかわらず、出資法の上限を超えない限りは罰則の対象とならないことから、大手を初めとするほとんどすべての貸金業者は年25〜29%の約定金利で貸付を行っています。


 そもそも民事上無効であるはずの高金利による営業が許されていること自体も問題であり、このことが多重債務問題の最大の要因であるといっても過言ではありません。


 現実には同上の「みなし弁済」を認める条件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払い金があれば債務者に返還することが実務の常識でさえあります。


 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を諮る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえます。


 よって、貸金業規制法43条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきであると考えます。


 同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し悪質取立の温床にもなっていること等から存在意義自体を認める必要はなく、日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要があります。


 また、電話加入権が財産的価値をなくしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきであると考えます。


 なお、以上の趣旨に基づき、過日、日本司法書士会連合会及び兵庫県司法書士会を初めとする全国各地の司法書士会において、別紙のとおり出資法の上限金利の引き下げ等を求める総会決議がなされていることを申し添えます。


 議員におかれましては、慎重審議の上、適切なるご判断をお願いいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 本件については、会議規則第36条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託します。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会開催のため、6月22日まで休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、6月23日午前10時に再開します。


 本日は、これにて散会します。


 ご苦労さんでございました。





               散会 午後 2時43分