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兵庫県 南あわじ市

平成18年第10回定例会(第3日 6月14日)




平成18年第10回定例会(第3日 6月14日)





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  │ 第10回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                    平成18年 6月14日(水曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


  9番  砂 田 杲 洋            23番  沖   弘 行


 10番  木 曽 弘 美            24番  森 上 祐 治


 11番  蛭 子 智 彦            26番  出 田 裕 重


 12番  廣 内 孝 次            27番  野 口 健一郎


 13番  楠   和 廣            28番  中 村 三千雄


 14番  小 島   一





欠席議員(1名)


 25番  楠   直 茂





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前 10時00分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





              日程第1 一般質問





○議長(中村三千雄) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名いたします。


 1番、吉田良子議員。


○1番(吉田良子議員) おはようございます。


 私は教育の問題、また保育所運営の問題、障害者支援の問題、3つの問題で一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、教育の問題でありますが、先日、6月13日、南あわじ市連合PTAは、4月21日の総会で、中学校卒業生の生徒の半数以上が統合後の高校に入学できるよう、8学級確保を目指す行動決議案を採択し、署名を集めております。


 その署名が3万4,286名、これは南あわじ市の有権者に匹敵する数だと思いますが、その数を集め、12日中田市長と懇談し、その後県の教育委員会を訪れ、県の教育長に署名名簿を直接手渡して、重ねて8学級確保を要望したというふうになっております。


 まず、最初にこの県の教育委員会に、市長みずからご足労もいただいたわけでありますが、この県の教育委員会の対応について、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、吉田議員からお話ありましたとおり、12日、私、また中村議長も一緒に同行して、県の教育長をはじめ、次長、それから課長等の出席の中で、PTAの役員の方20数名が行かれて、永田県会議員も同席したわけでございますが、今の全体的な私の感じからすると、県としては一つのそういう地域の学校、普通高校、それから総合高校の学科の関係等もお話があったわけでございまして、南あわじ市の場合、志知高も三原高校も普通学科の高校ということでの意向、廃校、統合いうことになった旨のお話もありました。


 私どもは、やはり南あわじ市の子どもたちがやはり地域で通学でき、そのことによって当然子どもの教育の基本である、本当に地域とともにそういう高校教育であっても、義務教育のように地域とともに勉学でき、また成長ができるというところに、大きな期待もあるわけでございます。


 ただ、今の状況下では、なかなか私たちが満足するような回答は得られるものでもないし、すぐにその場でそういう話はなかったわけでございますが、本当に強い、そして熱い思いの署名、3万数千人の名簿もお渡しをいたしてきました。


 またその後、五百蔵副知事、また齋藤副知事等にもお会いして、この私たちの思い、市民の思いが通じるように、そのお二人にも強くお願いをしてきたところでございます。


 なお、そのときのお話では、大体もう11月ぐらいまでには、そういう方向性が決まるようなこともチラッと話としては出ておりましたので、今後もPTAとあわせて、行政も私自身も、前向きな積極的な取り組みをしていくということも、PTAの方には申し上げております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) たくさんの課題がある中で、子どもたちが安心できる学校づくり、また安心して通学できるように、これからもぜひ努力を重ねていただきたいということを述べさせていただきます。


 そして、子どもたちの置かれている、今の南あわじ市の状況について、お尋ねいたします。


 小泉構造改革は、国民の格差を広げてまいりました。


 10年間の変化、1995年から2005年までの状況を見てみますと、貯金残高ゼロ世帯というのが、7.9パーセントから23.8パーセント、3倍にも広がりました。


 また、正規雇用が407万人減り、非正規雇用、649万人ふえております。また中小企業の給与が9.8パーセント減り、その反面、大企業の給料が1.9パーセント伸びる。その格差は、年間298万円というふうになっております。


 こういう社会格差の進行は、子どもたちにも影響が及んできているのではないかと思います。


 そこで、南あわじ市の所得格差の拡大が、どう広がっているかという問題でありますが、教育扶助、就学援助制度というのがあります。


 これを受けている生徒、児童の数は、一体ここ数年どういうふうになっているのか、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 就学援助の認定者数の推移について、お答えさせていただきます。


 まず、平成16年度で、358名でございます。平成17年度では426名で、68人の増でございます。平成18年度は447名で、21名の増と、順次増加をしております。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 大きな伸びがあるわけでありますが、教育部としては現場の状況もよく把握していると思いますが、これからのこのような就学援助を受ける児童生徒の推移というのは、どのようになっていくかとお考えなのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) これは私の見解ですが、国の方で、都市部の方ではかなり景気もよくなっておりますが、地方の方では非常にまだまだ経済の回復は見られておりませんので、これからもふえていくのではないかと、私なりには思っております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 家庭の貧困というのは、子育て困難な土壌となり、学力を左右することになります。


 補習塾や通信教育を受けなければ、今、学校教育、学校の勉強はおくれがちになる傾向は否めないと思いますが、その点どういうふうに認識しているでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今の質問でございますけども、要するに塾へ通わなければ、要するにその学力そのものが保てないということについては、我々そういう考えは持っておりません。


 それで、今、特に学力と言いますか、教育の二極化が進んでいるということを指摘をされておりますけれども、まだまだ我々にとってはそういう認識はないわけです。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今、教育長はそういう二極化が進んでいるというふうな認識がないというように言われておりました。


 しかし実際、国際的な学力調査を見れば、日本の学力格差が広がっていること、特に低学力層が以前に比べて増加していると言われております。その学力格差というのは、進学先の格差となります。


 現実問題、東大合格者というのは80年代までは公立高校が多数を占めておりました。90年代以降、それが逆転して、6割近くが私立高校というふうに、裕福な家庭ということになっております。


 教育に幾らお金をかけるかということに、格差が広がってきているわけであります。格差は就職先でも決定的になってまいります。若い人たちの二人に一人は非正規雇用ということになっております。


 これは労働法の改正ということがそのきっかけになっておりますが、家庭の格差、学力の格差、また就職の格差、収入の格差というふうに、大きな矛盾をはらんだものになっております。


 そういう中にあって、格差社会の拡大が大問題になっている今、教育でこそ格差を是正する力を発揮しなければならないと思います。


 しかし、国際社会から高学費、過大な学級編制、過度の教育、競争主義教育などが、日本の教育の異常さが指摘されており、これらは格差是正どころか、全く逆行する重大な問題になっております。


 そこで、市として、このようなことについての取り組みについて、どう取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今のご質問ですけども、特にIEA、それにOECDそのものの調査結果ということをとらえておられると思うわけですけれども、特にIEAそのものの調査そのものから言いましても、特に平成7年と15年に実施をしておりますけども、小学生については算数、そしてその成績はほとんど同じだということは申し上げておきたいと思います。


 また、中学校そのものについては、ランク的には3位から5位に下がったということですけれども、一応上位のグループには入っているということで、認識をいただけたらなと思います。


 そういうことで、我々が今なすべきことというのは、やはり指導要領そのものの中で、その役目を果たしていくことに、最大限の努力を払っていく。


 そしてやはり子どもたちそのものを育てていくのには、要するに学校だけではなくして、きのうのお話でも申し上げましたように、特に家庭の教育力、そしてまた地域の教育力等のご協力をいただきながら、学習習慣そのものを身につけていくことで、やはりそれをカバーしていくということで、ただ、塾に頼るというような考え方は、我々の中には持ってございません。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今、教育長がお話されたように、やはり地域の人たちの協力も得ながら、また家庭でも努力しながら、教育、子どもたちが生きていく力を確かなものにしていくというのは、当然のことであります。そういう中にあっても、教育行政の中でできる手だてはあると思うんです。


 これまでも、私どもは何度となく学級編制の是正、いわゆる少人数学級の推進について、要望もしてまいりました。


 県の方も、多くの保護者の声を反映して、ことしは小学校2年生から35人学級を実施するということになりました。


 こういうふうに、地域の声、また保護者の声が県行政を動かしていくということがあったわけですが、まだまだおくれた状況だというふうに思っております。


 こういうふうに所得格差が学力格差につながらないためにも、少人数学級を一日も早く南あわじ市でも実施すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 少人数学級の実施ということでありますけれども、我々にとっては市単そのもので、市単独そのもので少人数学級そのものを実施していくということは、かなり今の財政上困難なことだということは、議員もご理解をいただけると思います。


 ただ、今の段階で新学習システムというのが県で行われておりますし、特に、1、2年の35人学級そのものについても、県そのものの事業として実施をしていただいております。


 現在のところ、特に少人数指導と少人数学級そのものの考え方は、分けて考えていかなければならないわけですけれども、やはり新学習システムにおいて、やはりこの南あわじ市において29名の教員が通常の、要するに教員数よりは多く配置をされております。それぞれの学校で特に複数担任制、少人数指導、また特に教科担任制と少人数指導等々、それぞれ学校の事情に合わせた形で、今、十分な形で教育を行っていると、我々は認識をいたしております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 先ほど、日本の子どもたちの学力は、国際的に比較してもそう劣ってはないというようなお話もありました。


 しかし、今、国の方は教育基本法の改正ということも言われておりますが、その中ではこれまでのゆとり教育をやめて、学習指導要領をもっと見直していくというような方向も出されておりますから、今、日本の文部科学省は、そういうふうな学力については、認識が教育長とは若干違うというふうに思っております。


 そこで、フィンランドでは国際的な学力調査の中では、大変優秀な成果があったというふうに言われております。


 そこではいろんな教職員の努力もさることながら、一クラス20人から25人という学級編制の中で行われている、こういうことが実際行われているわけですから、そこらへんを顕著に受けとめて行っていただきたいと思いますが、今、教育長も、財政の問題もお話がありました。


 今回の補正予算でも、一人臨時教職員を補充するというような配分も努力されていることは、当然わかっておるわけでありますが、こういう学力を十分保障していくためにも、予算の使い道を改めて一クラス20人から25人、こういうことを実現していくことが求められてくるのではないかと思いますが、市長にお伺いをしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 理想は、今、議員おっしゃられたことが、私は理想やと思いますが、教育の主たるいろいろな取り組み等は、教育委員会がその専門的な立場から考えて取り組んでいる話でもありますし、また予算の許す範囲内においては、今、議員おっしゃられたような方向では進みたいと、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) ぜひそういう方向で、市が単独では難しい問題もあるかと思いますが、県に、また国にも要望をさらに上げていただいて、子どもたちを守る施策の充実をぜひお願いしたいと思います。


 そして、教育問題について、もう一点お伺いいたします。


 教育基本法改正、私たちはこれは改悪だというふうに思っておりますが、新たにつくる教育振興計画で、政府が真っ先にやろうとしているのが、全国一斉学力テストであります。


 この問題については、きのうも一般質問の中でもふれられておりましたが、それに先立って、全国38都道府県でも独自の学力テストが行われております。兵庫県でもこのことが実施されております。


 そして、兵庫県は神戸市を除く全域で実施されておりますが、その結果も公表されております。


 どのような形でこの公表が行われているのか、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 兵庫県の学力一斉、要するに調査につきましては、地区区分でA・B・C・D地区ということで、神戸市は除いてはおりますけれども、要するに、但馬・淡路が一緒の区域、そして他の地域を3区分ということで、4区分の形で発表をされております。


 ですので、地教委そして学校ごとの調査結果については、まだ我々のところへは届いていないということでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 兵庫県は、そういう地域別に公表するというような形であります。


 しかし、この全国一斉学力テストは、どのような形で公表されるのかということについては、お聞きしているでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 全国一斉学力調査については、来年の4月の24日に実施ということが決定をされております。


 そして、この要するに成績そのものの結果の集計等については、特に学校、そして地教委、いろんなところを煩わさないということで、民間に委託をされまして、一応8月の末までには、調査結果そのものをまとめる。遅くとも9月初めまでには、各都道府県に対して、その調査結果を通知をするということであります。


 そして、あと県からの公表については、やはりいろんな競争をあおらないということで、今、行っているような地域別の、要するに発表にとどまるということになろうかと思います。


 ただ、全国一斉学力調査につきましては、地教委ごと、そして学校ごとの調査結果が送付されてまいりますけれども、この公表については、学校そして地教委にゆだねるということになっております。


 そういうことで、今後情報開示の関係については、まだまだ課題は残しておりますけれども、今の段階で我々が知り得ている情報は、そういうことでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 結果公表については、地教委にゆだねられるということであります。


 この一斉学力テストについては、現場からもいろんな声があるかと思います。特に先ほど申し上げましたように、各都道府県でも実施されておりますが、東京都も実施されております。


 教育長もご存じだと思いますが、東京都の公表のあり方というのは、市町村ごとに平均的な公表、また学校ごとの公表ということになっております。


 ある区では、その学校ごとの公表をホームページで載せているということから、学校関係者、また保護者には大きな波紋を広げているようであります。


 学校ごとに公表されますと、その地区の教育長が校長を呼び出して、成果を上げるように指導する、またそして、校長が先生にそれをまたはっぱをかける。先生は子どもたちにはっぱをかけるというような、大変競争激化、平均点アップのために成績の悪い子どもは前日に休むようなことまで指導するというような、極端な例まであらわれております。


 そういうことから言えば、南あわじ市の子どもたちはそういうことのないように、地教委の考え方一つになってくるかと思いますから、学校ごとの公表というのはぜひ差し控えていただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 公表につきましては、過度の競争をあおらないということを、国、そしてまた都道府県そのものも、考えておられるようであります。


 ただ、我々としては、教育の成果、課題、結果についての検証はしなければならないということで、今までいろんな教育施策は行ってきたわけですけれども、40年間その要するに結果を検証したことがなかったんですね。


 そして、国際的な本当に先ほど言いましたように、IEAですか、それとOECD等々の要するに調査結果だけを頼りに、教育そのものの結果を検証してきたということなんですけども、やはりそういう結果を検証しながら、その調査結果を教育施策や学習指導の改善に生かしていくというのが、今後の目的であるわけですね。


 終目的でありますので、特に公表については、我々は十分配慮をしながらやっていくつもりでありますけれども、ただ教育そのものの、要するに定められた機会均等の水準確保のためにも、やはり指導改善の努力は続けていかなきゃならないという考え方は、我々も持っております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) ぜひ、それは内部の資料ということにとどめておいていただきたいというふうに思っております。


 それと、先ほどどういうふうに集計するかというのについては、国の方も「民間のノウハウを活用する」というふうに言われております。東京の方は、テスト業者のベネッセに委託しております。


 そのベネッセから、保護者のところに「あなたは東京都の中の何番ですよ。ですからこういう教育資材を買いなさい」というような情報が流れるというようなことも、今、現実に起こっているわけでありますから、こういう全国一斉学力テストのあり方についても、いま一度検討すべきで、私たちはすべての子どもたちをするというのではなく、抽出的な学力調査に切りかえていくよう、文部科学省に伝えていくべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) もう特に悉皆調査、そしてまた要するに抽出調査そのものについて、議論をすべき時点ではないということなんですね。


 既に決めて、決められておるということですよね。既に実施も4月24日ということで定められております。


 その内容についても、もう既に児童生徒の学力の調査と、そして学習環境に関する実施調査、またその学力の相関関係やいろんなことについての調査っていうことで、3つの項目についてもう既に決定されたことですので、それを抽出調査やそういうことを要望してはどうかということについて、我々がもうここで議論をすべき問題ではないと思っております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 3月の国会質問の中では、文部科学省の大臣は「市教委また県教委の声を十分反映させていきたい」というふうな国会答弁がありますので、ぜひそういう立場で臨んでいただきたいということを述べて、次に保育所運営について、質問をさせていただきます。


 保育所問題については、市長は第2子完全無料化を一日も早く実施していきたいというように、市民の大変関心の高い問題であります。


 しかし、その中身の問題について、少し所得に見合った保育料にすべきでないかというところから、質問をさせていただきます。


 保育料は、子どもの年齢、また保護者の所得階層によって、7段階に決められております。


 今、国の方は、定率減税の廃止というのが打ち出されております。


 そうしますと、同じ所得でありながら保育料が上がるというようなことが起きてくるのではないかと思いますが、その点どういうふうな状況になるのか、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、既に保育料そのものにつきましては、徴収基準というものを決めておるわけでございまして、これは国の児童福祉法に基づく国の徴収基準ということで、これそのものは適正に定められておるということから、そういう理解をしておるわけでございますけれども、所得階層別に、所得に見合った保育料として、税額に基づいて公平適正に徴収させていただいていると、このように理解しておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 国の基準に沿って、今は徴収されております。そして、所得階層も7段階というようなことになっております。


 そうしますと、5段階というところを見てみますと、税収、税金の納める金額で保育料が決まってくるわけでありますが、税金の納める額の中でどれだけ格差があるか、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 4段階と5段階では、2万7,000円、例えば4歳児以上といたしますと、2万1,000円と2万6,000円でございますので、5,000円の差であるということで、徴収基準表ではそうなっております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 私が質問したのは、いわゆる5階層になりますと、前年度の所得税が6万4,000円以上、16万未満の人については、3歳児では2万9,000円の保育料を集めますよというふうに、今なっております。


 そうしますと、所得税が6万4,000円以上、16万未満ということは、税額であって2.5倍の開きがあっても、同じ保育料ということになっております。


 そうしますと、これだけの収入の格差があるのにもかかわらず、同じような保育料になっているわけであります。


 今、全国の自治体では、こういうことでは所得に見合ってないということから、階層区分を大きく分けているというところもありますが、こういう考え方を今こそすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご提案でございますが、確かにそういったところもあるかとは思いますけれども、この保育料の徴収基準、先ほども申し上げましたように、国がこの階層区分を定め、かつまたこれらの1階層から7階層でそれぞれ、その所得そのものを、いわゆる保護者が納めることができる範囲といったことを考慮されて、このそれぞれの階層での税額を決めておられるものということで理解いたしておりますので、今、議員おっしゃるように、確かに6万4,000円と16万という、5階層における税額の納税額の差はあるにせよ、それらが5階層ということで納めていただく金額といったことで、国なり県なりがこれまで措置費として、市町村に交付されてきた金額を算定する根拠として、徴収すべき基準額として定めておることでございますので、先ほど定率減税等のお話もございましたが、そういう景気が長引く景気がなかなか浮上しないといったことから、定率減税も何年か続けられてきたわけでありますけれども、それらも若干回復の兆しがあるといったことから、今回定率減税も年度を追って廃止の方向になっていっていると。


 そういったことから見ますと、当然今後これらの今、示されております、この徴収基準そのものも、あるいはこういう範囲が所得税の税額の方もかわるかもわかりません。


 ただ、現時点におきましては、17年度から18年度にかけて、今年度もう既に示されておりますが、現時点ではこれらのことがかわっていないというのが、今、ご報告申し上げる状況でございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) いろいろ説明もされたわけでありますが、全国の自治体の中では、こういうふうに7階層でなしに、もっときめ細やかな保育料の徴収の仕方というのがあるわけでありますが、こういうことをすれば国から市に対してペナルティがあるのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ペナルティといったものについては、詳細は承知いたしておりませんが、主として少子化対策の一環として、第2子同時入所が無料といったことも考えたり、あるいはこの徴収基準額そのものも、実は国の徴収基準額から、合併協議会等でご議論いただいた中で弾力的運営をしながら、この金額そのものが徴収、国の徴収基準額ではないといったことについても、議員もご承知かと思います。


 この金額の部分で、いろんなことは配慮していくことは、今後もあり得るかと思いますけれども、この階層の定義そのものについて、やるといったことについて、今のところ考えもございませんし、ペナルティ云々は別問題としましても、この国の徴収基準額が示されてきておる以上、また今後も示される以上は、これらの定義については大事にしていきたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 保育所のあり方については、国の方もいろんな改正があり、一般財源化されたというようなことで、市の方も大変厳しい状況も生まれているのは、私もよくわかっているわけでありますが、それと合わせて市民の人たちの暮らしも今、本当に大変になってきているわけであります。


 そういうことからいえば、やはり所得に見合った保育料にしていくべきで、細分化すべきではないかと思います。


 合併のときには、地方分権、地方にいろんな権限も出てくることから、合併しなくてはならないというようなことも声高らかに言われておりました。


 そういうことから見れば、この保育料の階層部分をもっと細分化し、市民の気持ちに沿った保育料にしていくべきではないかと思いますが、それはまさに市長の決断だと思いますが、その点についてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 地域の独自性、地方の独自性、これは当然今、一番言われている話でございますが、財源そのものが地方でまた私たちの市で、全部が全部賄えるということであれば、今、いろいろ議題に出ているようなことも可能であります。


 しかし、そのほとんどは、今の制度上においては、国の処置費、これらに依存せざるを得ない大きな要素がございます。


 そういうことを考えれば、先ほど部長から話あったとおり、国の基準を一応尊重する形で進めなければならないわけでございます。


 ですから、私は今、この少子化対策の中で、保育事業は一番大事であるというふうには思っております。


 しかし、そこには、今申し上げたような財源の問題が出てくると。


 しかるに、このものを少しでも市の負担、保護者の負担に回らずにという考えで、先般来、県また国にも足を運んで、この南あわじの取り組み姿勢も十分話をしてきておりますので、私は何とかモデル地域っちゅうのをできらんかなと、このことに今、知恵を絞っております。


 そのことによって、少子化が少しでも解消できれば、やはりそれが一つの見本になるというふうな考え方でおりますので、その辺ぐらいから入るしかないかなというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 国の方針に沿って、保育所の保育料を集めていきたいというような考え方ではありますが、やはり今、地方分権というのが盛んに言われておりますし、市民の年間の所得を見ましても、全国平均から見れば大変低い部類に、この南あわじ市はなっております。


 そういうことから言いますと、所得に見合った保育料に、ぜひ改善すべきだということを申し上げておきます。


 そして、先ほど言いましたように、定率減税が廃止されます。


 そうしますと、今まで三歳児の場合、2万5,000円という保育料でありましたが、それが2万9,000円にもなる可能性も含まれているわけでありますから、そういう市民の暮らしに目を向けた保育料にぜひ切りかえていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。


 それとあわせて、保育所の関係では、もう一つ、南あわじ市集中改革プラン、17年度から21年度ということで出されていますが、民間委託等検討部会の設置と。


 そして、きのうの答弁では、すべての公の施設の民間委託等の推進ということが言われておりました。


 すべての公の施設というところに、保育所が含まれているのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 含まれております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 国会の方では、9日の日、「認定子ども園」という法律も通りました。


 就学前の子どもを保育する、教育を一体化して提供する、その認定子ども園は料理室や運動場の必要性はなく、職員の配置基準もあいまい、保育料も独自に設定できるというように、大きく今、法律も改正されてはおります。


 そんな中にあって、今、部長は保育所も民間委託ということも視野に入れて、今後検討されていくのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのお話でございますが、市内の各施設、既に今、吉田議員がおっしゃいましたように、指定管理制度、あるいは民間委託の検討に入っておるところでございまして、この保育所の民営化も当然その中に含んでおると、ご理解をいただきたいと思うわけですけれども、この問題は全国的に論じられておるところでもございます。


 南あわじ市としても、今後の当然検討課題ではありますけれども、何と言っても保護者の理解が十分得られないことには、こういったことは早急にすべきものではないという考えでおりますので、現実をしっかり受けとめながら検討してまいりたい。


 保育に欠けるといったこと、欠ける子どもは保育を受ける権利があるわけでございますので、当然保育を実施する義務は市町村にあるわけでございますから、そういう意味で児童福祉法の趣旨があるということからしまして、それらを踏まえながら十分に保護者のご理解をいただけるような基盤づくりと言いますか、そういったことも考えていかなければならない、そういうふうに思っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今、全国各地で、保育所の民営化というのが急速に広がってはおります。


 それは国が進めるエンゼルプランということから、保育施策に投入する公費を、極限まで切り詰めるということから、規制緩和の徹底が図られ、安上がりな保育行政が進められ、先ほど述べた「認定子ども園」というような法律まで、今、通るというような状況になってきております。


 しかし、実際民営化された保育所では、雇用が不安定、また保育士が入れかわり立ちかわりかわる、子どもたちの中にも大きな影響が及んでいるというようなことが、現実として報告されております。


 そういうことから言えば、この南あわじ市、公に立てた保育所については、引き続き公設で運営していくべきだと、私は考えておりますが、その考え方、市長のをお伺いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、部長等の答弁もありましたが、まさに今この保育所においても、論外ではないわけでございます。


 しかし、一番大事な子どもの成長時期でもあります。


 ですから、安易にすべてを民営化ということも、一考する部分があろうと。十分その方向に進めていく段階においては、先ほど部長からお話ありましたとおり、保護者なりまた市民なり、地域のそういう受け皿自身も、十二分に検証する中でしないと、安易にはできない、このような考えは持っております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) ぜひこれから民営化の形をとらないように、ぜひ子どもたちを守る立場で頑張っていただきたいということを述べて、次に障害者の支援問題について、お尋ねいたします。


 障害者自立支援法が4月から実施され、はや2ヵ月がたちました。


 原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの対象やサービスの利用を手控えるということが、全国各地でそういう大きな影響が出ておりますが、この南あわじ市として、この障害者自立支援法がとおって、障害者の皆さんがどういうふうになっているのか、利用者及び事業者の実態調査が行われているのか、まず最初にお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのお話でございますが、障害者の自立支援法、障害児や障害者が自立した日常生活を営む、また社会生活を可能とするために必要な障害福祉サービスにおける給付費等を支援するといったことが目的で、段階的に施行されていくといったことでございまして、ことし4月から利用者負担制度がかわりまして、10月からは新しく施設福祉サービス等も始まっていくわけでございます。


 新しく障害福祉の程度区分が始まるについて、現在、障害程度区分の認定審査会等の準備も進めておるところでございます。


 市としましては、制度改正に伴いまして、ことし2月から順次サービス利用者への制度の概要、あるいは利用者負担等についての冊子なども利用しまして、啓発をしておるところでございますし、市内施設利用者の団体の方々にも、説明会等も開催して、制度の周知に努めておるところでございます。


 今後、この制度の趣旨にのっとって、障害者の方のニーズを十分に把握しながら、障害福祉サービスに取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今の部長の答弁は、法律の制度とあわせて、これからの取り組みということで実施というような話であって、実態調査をされたのかどうかについて、端的にお答えください。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 議員のおっしゃる実態調査というのは、個別の個々におけるアンケート調査等のことをおっしゃっておられるということでございましたら、当然、今から国のさまざまな今、現在厚労省の方で細かな部分の詰めを行っておるところでございますし、ニーズ調査等も含めて当然、今私どもが把握している部分と、実際もっとニーズがあるのか、あるいは今行っているサービスそのものが必要がないのか、あるいは自立支援法に則ったサービスそのものでない場合にどうすればいいのか、そういったこともそれぞれの団体なり、あるいはまたサービス事業者なりと今、再三にわたって諸会合を開き調整をしておるところでございますので、実態調査とおっしゃる部分について、議員と私どもとの、いわば見解の違いがあるかもわかりませんが、今それぞれの個々におけるサービス事業等との調整はしておるといったことについては、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 具体的な実態調査はされてないというように受けとめるわけであります。


 私も、知的障害者授産施設、また小規模作業所授産施設をこの区間訪問もさせていただき、利用者の方々がどういうような状況になっているかというようなお話も聞かせていただきましたが、その中では1割負担が始まって通所をやめたと、また利用を手控えたという方も出てきているような話も伺いました。


 大変行く人たちが楽しみにしていたことが、このような一割負担の中で、通所を断念せざるを得ないというようなことについては、胸が痛む思いがいたします。


 それとあわせて、この利用者負担、1割とそこに通うバス代というのもありますし、また食事代というのも加算されてくるわけであります。


 ウィンズの方では、「利用者から送迎バス利用料をとる」というふうに、条例の中では明記されておりますが、きららの方では「使用料については1万円」というように限定されておりますが、しかし実際には利用者から送迎バス利用料をとっているというようなことになっております。


 ここら辺について、どういうふうに理解したらよいのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この件につきましては、先般、吉田議員の方からご指摘をいただきました。


 実は、きららそのもののスタート時点におきましては、バス代等の利用料といいますか、送迎バスの利用料等はいただいてなかったということでございますが、途中で応分の実費の一部をご負担していただいてはというふうな、運営委員会でのそういうお話があって、そのような経過になったようでございます。


 当然、条例の中に入っていないというのは、これは不備と認めざるを得ないと思っておりますので、これについては早急に条例化をさせていただきたいと思っておるところでございます。


 ただ、もともとこれまでにも申し上げましたように、送迎の関係につきましては、本来自立で通所するというのが大原則、大前提という中で、そういう地理的な問題、あるいは障害の程度によって、あるいは家族の事情等によって、それらがかなわないといった方々に対するサービスという位置づけでもありますし、そういった面からしますと、ご自分で通所されるにしましても、それなりの交通手段を使ってお越しになる場合は、それなりの経費がいるわけでございますので、いただいておる金額そのものが、低所得者の場合はゼロといった方もあるわけでございます。


 きらら、ウィンズ、それぞれ施設そのものの今の位置づけが違っておるといったことで、それらの施設が隣同士にあるといったこともありますので、それらについて、不公平感がないように、2施設間でお話もしていただいておるようでございますし、当然私どももそういった相談があった場合に、一緒にご協議をさせていただいているといったことについても、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 時間も限られてきておりますので、障害者の自立支援法による南あわじ市の障害者の人たちが、大変な費用負担がふえているという現実はあるわけであります。


 それで、3月議会の中でも、助成制度を求めてまいりましたが、市長はそれには応えないというような、大変冷たい答弁であったわけであります。


 そして今、話がありましたように、それとあわせてバス代、食事代というのがいるということで、同じウィンズ、きらら、同じ、今、部長が話がありましたように、同じ施設内ということにはなっておりますが、バス代もウィンズ、きららによってお金の額が違うというようなことになっております。


 私はそういうことから言えば、今、らんらんバスが走っております。しかし、そのらんらんバスについてはこの障害者が利用して、ウィンズやきららに行くということには、今、ならないわけであります。


 バスの停留所がそこまでない、また時間帯もそこまで配慮された運行計画になってないということに、今なっております。


 ウィンズに通う送迎料が400円、きららは所得によって違いますが、4月からそれぞれ200円アップされたということになっております。


 施政方針の中では福祉サービスの充実として、高齢者や障害者が不自由なく地域内を移動できる環境を整えるために、コミュニティバスの導入で利便性を高めるというようなことが言われております。


 私はこの施設に通う障害者の皆さんについても、らんらんバスと同じような送迎料に設定すべきではないか、それは施設の負担がふえないように、市として援助していくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども若干ご説明申し上げましたように、確かにバスの費用につきまして、今回、きららの方で若干上げさせていただいておるわけでございますが、既にご承知のように、こうした燃料費が高騰しておるような中で、実費といった形、例えばガソリンでありましても、1リッター135円というような状況でございます。


 往復して270円ということで、いただいておるのが300〜400円ということでございますが、当然、車の維持管理経費等もあるわけでございます。


 そういったことも勘案して、これまで補助金として、きららに交付いたしておりますその中には、当然車両の維持管理等も含めたものも入れて、補助金として交付させていただいております。


 ただ、先ほども申し上げましたように、本来自力通所といったことについて、全く費用を徴収していかなかったといったきららの経過、そしてウィンズの場合はその後できた施設ということで、知的障害者の授産施設と小規模通所授産施設といった違いがある、そういったところの国なり県なりの補助に対する考え方も違うわけで、そういう過去からのさまざまな経過を踏まえながら、当然通所される皆様方には十分ご理解をいただいてやっていただいておるところでもございます。


 また、市からこのバスと言いますか、送迎のバス等についての補助があることについても、ご承知おきは願っていただいておるものと理解しておりますが、今、そういうことから見ますと、考えるべきところは考えていかなければならないですが、今、それぞれ施設そのものもそれぞれの工夫をしていただきながら、送迎に当たっていただいておりますし、また利用者の方々もそれらが負担となる場合は、その他の方法も考えてはいただいてるのかなと思います。


 今、現実、大体一人当たり300円から340〜350円といった金額が、経費的にはいっておるといったことから見ますと、それらの部分から勘案すれば、200円というらんらんバスと、今回、今までやっておりますそういうサービスは、自宅の近くで待機もしていただき、そしてまた家の近くまでお送りするといったサービスから見ますと、らんらんバスの200円と単純には比較できないものではないのかなと思っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 今、部長からそういう比較対象外というような話がありました。


 先ほども述べましたように、施設に通っている方々が利用者負担で通えなくなる、またサービスを手控えるというようなことになっているわけですから、市長、ぜひ助成制度を改めて検討していただきたい、実態調査を行い、その実態調査の上に立って、どういう施策を充実させていくかということも問われてまいります。


 それをぜひ実現させていただきたいということと合わせて、今もし、部長が言っておりましたバスの問題でありますが、やはり障害者の皆さんが安心して通えるように、らんらんバスと同じように、施政方針の精神に基づいて200円という設定を、ぜひお願いしたいと思います。


 通っている方々は、人数的に言えば大きな財政負担になるというようなところにはならないかと思いますが、市長の決断だと思いますが、ぜひお願いしたいんですが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、弱者である人たちには、できるだけ私はいろいろな可能な限りの方策を通して、施策の中で進めていきたい、この気持ちはかわってはおりませんが、あの施設については、既にご案内のとおり、合併する前の三原郡の広域のときから、非常な負担を持ちながら、各町、施設として必要やということでつくった施設でもございます。


 後は、その今、運営管理を委託しておりまして、その業者も非常に汗をかいていただいていることも承知いたしております。


 今後、十二分に調査をして、これも委託先との協議も十分した上で、また考えられるものなら考えていきたいと、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 吉田議員。


○1番(吉田良子議員) 時間がまいりましたので終わりますが、今度の障害者自立支援法の中では、施設にも報酬の切り下げということで、施設の方も本当に大変な運営もされていることと思います。


 また、三原郡時代に、きらら・ウィンズを建てていただいたことには感謝を申し上げるとともに、しかしそのこれからは中身の問題になってくるかと思いますので、ぜひ市長の積極的な姿勢を望んで、質問を終わらせていただきます。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


             休憩 午前11時01分


             ――――――――――――


             再開 午前11時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 24番、森上祐治議員。


○24番(森上祐治議員) 通告に従いまして、3点質問させていただきます。


 今、国会では、政府与党の絶対多数を背景に、今後の国民の生活を大きく左右する極めて重要な法案がいろいろと審議されております。


 去る5月には、高齢者に負担増を強いる医療制度改正案が、衆議院厚生労働委員会で強行採用されました。


 年金制度や介護保険制度の見直しが進む一方で、安心した医療が脅かされるという、高齢者にとっては二重三重のパンチであります。


 我が南あわじ市議会では、こうした高齢者の切実な声を真摯に受けとめて、先の本会議において「今回の医療制度改正案を即刻撤回すべし」という意見書を可決し、内閣総理大臣はじめ、関係大臣に送付したところであります。


 私たちは今、戦後61年目を生きております。


 「国破れて山河あり」の焦土の中で、日本国の再建を誓った先人たちの歯を食いしばった努力のおかげで、我が国は驚異的な復興をとげ、世界有数の経済大国にまで発展成長いたしました。


 再び、世界への仲間入りを目指した先人たちのよりどころは、日本国憲法であります。


 第9条に象徴され、平和憲法と称されてきたこの憲法も、60歳を迎えて、憲法改正論議も盛んであります。


 先日も、NHKが「我が国のこれから」と題し、日米軍事同盟の今後についてをテーマにして、大勢の老若男女をスタジオに迎えて、2時間半の大討論番組を放映しておりました。


 いろんな考え方がありました。


 要するに、十分議論を尽くしたらいいと思うんですよね。


 ところが、今国会に上程された教育基本法改正案、極めて重要な法案にもかかわらず、十分国民の関心も理解も得られない中で、当初は是が非でも今国会で成立させるんだと、政府与党はいきまいておりました。極めて不自然な感じを受けました。


 幸いというか、どうもこの法案は、今国会では継続審議になるというような感じで、当初の私の怒りも半減しているわけでございますが、この議会はケーブルテレビ等、市民にも公開されております。


 私は、戦後教員として生きてきた一人として、教育基本法の何たるかに、市民の皆さん方にも関心を持っていただき、その動機づけという観点から、まずこの教育基本法の動向について、質問させていただきたいと思います。


 まず教育部長にお尋ねいたしますが、教育基本法というのはどんな法律なんでしょう。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 ご承知のとおり、昭和20年8月に日本の敗戦から、民主国家として新たな日本の国をつくり上げていくことが、連合国から要請されたところでございまして、さまざまな改革、財閥解体とか、農地解放などがなされている中で、教育見直しは重要な柱でございます。


 日本国憲法の制定とあわせて、歩調をあわせるように教育基本法が、昭和22年3月31日に交付施行されたことを考え合わせると、基本法の制定は戦後日本の国づくりの大きな指針として位置づけられていると思っております。


 教育基本法は、前文として11条からなる短い法律でございますが、教育全体における基本となる理念、考え方がちりばめられておりまして、学校教育法、社会教育法などに、その理念が反映されているものでございます。


 また、戦後、日本の建設や教育の再興にあたって、重要な役割を果たしてきたことと、私も認識しております。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) ありがとうございます。


 今、部長が的確にご説明いただいたように、教育基本法は我が国の教育にとって、憲法のような存在であり、現行の教育基本法は、昭和20年の3月に国会で採択されました。


 第1条はどんな条文なんでしょうか、教育長。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 第1条は、教育の目的ということで、教育は人格の完成を目指すということから、始まっております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 教育長に答弁いただいて申しわけないんですけども、第1条、全文ちょっと朗読していただけませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 教育の目的、第1条。


 「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を感じ、自主精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を規して行われなければならない。」


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) ありがとうございました。


 これは、日本国憲法の前文とともに、人間の尊厳とそれを蹂躙する戦争に反対する、絶対平和を高らかに歌い上げた、世界に誇るべき名文だと言われてきました。


 93文字の教育憲法とも称されてきております。今の「教育は、人格の完成を目指し」から始まった条文は、93文字であります。


 当時の日本を代表する8人の知識人が、作成委員としてかかわりました。文部省からも当時のGHQからも独立した、権威あるものだったそうであります。


 ところで、今回上程されている政府案、作成したメンバーや作成経過について、どのように理解されておるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 作成経過までは十分承知おきをいたしておりませんけれども、政府案については3年間の審議を経たということであります。


 ただ、それにこうして民主党案というものも提出をされておりますけれども、少しそれぞれの違いを意識したような形の、要するに条項見出しについては、そういう感じを受けますが、ほとんど新設された部分については、同じような感じで、私たち受けとめております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) この政府案のメンバーなんですけれども、私が調べたところでは、自民党の国会議員4名、公明党の国会議員4名、いわゆる与党の議員8名ですね、それと文部科学省の役人数名からなって、今、教育長がおっしゃいましたように、3年かけて70回の検討会を重ねたそうであります。


 私は、昨年3月まで教育委員会に勤めていて、これは官費から出していただいておったんですけども、文部科学時報であるとか、日本教育新聞等の教育関係の新聞や雑誌を職場で読ませていただいておりました。


 少なくとも昨年の3月までは、それらしき教育基本法の審議の経過についてですね、新聞とか雑誌から情報を得た記憶がないんですけども、教育長にお尋ねしますが、この1年間で何らかの情報提供はあったんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 既に教育基本法そのものの審議がなされているということは、我々は情報として知りおいておったわけですけれども、その中で、やはり一番問題になっておったのが、きのう少し言いましたけれども、「国を愛し、国を大切にする」ということが、要するに「我が国と郷土を愛する態度」ということで、決着をしたということなんですね。


 そういうことで、そのことについてはかなり報道がなされておりましたけれども、中身については最近、きのうも申し上げましたけれども、学校、家庭及び地域住民との連携、そしてまた生涯学習の理念、また大学、そして私立学校、家庭教育、そして宗教教育の中の一部の改正、そして教育振興基本計画そのものを立てて、そして国会へ報告しなければならない、そういうことそのものについては、なかなか十分な情報はいただいておりませんが、ただ、もともと社会教育法そのものが開設された段階で、教育基本法の中には家庭教育や地域ということが盛り込まれるだろうというのは、当然2年も前からやはり情報としては流れておったことを、私自身承知おきしております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 今、教育長も具体的な情報提供が、新聞とか雑誌とかなされんかったと。


 今おっしゃった、大体こういう流れて審議されるだろうということですね。2000年の発足した教育会議、教育会議国民会議、それを受けた中教審なんかでは、審議されて教育基本法改正すべしというようなことで動き出したということを、聞いているんですけども、21世紀の教育を大きく方向づける教育基本法であるならばですね、なぜ改正が必要なのかと、改正により教育がどうかわるのかといったような審議の経過を、せめて今、憲法改正論議で政府案等、ちょこちょここう出ていますようにですね、少なくとも中間報告ぐらいを提示して、国民に議論を巻き起こすべきだと、私は思います。


 実態はどうだったかと聞いてみますと、検討会ごとに配布され、議論された資料もですね、その日のうちに会議が終わると即刻回収されるという、全くの非公開で密室の中での協議だったそうであります。


 そして、今国会で何としても成立させるんだというのが、政府与党の姿勢であります。


 こうした一連の動きに対し、民間の保護者とか市民の方はともかくとして、学校現場の校長先生方や先生方、あるいはPTAの方々の反応っていうのは、何かお聞きになっているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) まず、教育基本法そのものについての、要するに地域の反応ということについては、十分我々としてまだ受けとめてはおりませんけれども、それぞれ都道府県、そして市町村、地方の反応というものは、今までかなり報道はされておりまして、それには賛否両論ということで、我々はそういう声があるんだなということを、十分認識はいたしております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 国会の動きでは、教育基本法改正案、先ほども申しましたように、どうも審議未了になるようでございます。


 民主党も対案を出しております。この場で両方を比較検討する時間もありませんし、またそうするのは場違いだと思います。


 ただ、マスコミ等では、何か愛国心のことがクローズアップされているようでありますけれども、私としては先ほど同僚議員も質問されてましたように、政府案の第17条、民主党案では19条で教育振興基本計画、あるいは教育振興に関する計画という条項が入っている。


 どうもいろんな情報を集めていたら、先ほど同僚議員が質問されてましたように、真っ先にこの計画で具体化されているのが、全国一斉学力テストだと。


 私は長年教育会にいた人間として、学力テストやること自体は何ら問題ないと思うんですよ。


 やはり、教育活動の成果を評価する一つの資料として、適当な時期にそういう学力テストを実施してですね、今後の検討資料の一つにしていったらいいと思うんですけれども、ただ、悉皆調査というのはやはり、全国一斉の悉皆調査というのは問題あると思いますね。


 私も3年間、アメリカマサチューセッツ州で勤務しておりました。


 マサチューセッツ州ではエムキャスと言いましてね、州一斉の学力テストがあるんです。小学校5年生・中学校2年生・高校1年生、3学年、州を上げて、全員テストやるわけです。


 その結果を学校ごとにですね、逐一、インターネットで出すわけです。その他にも私はアメリカの教育事情を、ずっとこう横から眺めていましてね、日本の教育は、何かこう、10年、15年後に、何かアメリカの動きの追従しているような感じがして仕方がないんです。


 今、アメリカが実施されている、ああいう悉皆テスト、親はどうするか、それ見てですね、転居するわけですよ、できる人は。


 その教育レベルの高い学校に転居すると。アメリカ人というのは、移動するというのはいとわない民族らしいですね。


 だから、そういう少しでも子どもの教育環境のいい、教育環境のいいところにこう移っていくというようなことで、もう既にその兆候は先ほども出てましたように、東京都で出てます東京都はほんま、私ら同じ教育界にいた人間でも、信じられないような事態がいろいろあります。


 学校の自由化というのは、それはいいことなんでしょうけども、何かそのこの前の国会審議見ましたら、中学生で新入生ゼロの学校が出てきているというようなことを言われてましたですね。


 そういう事態に、日本の各地で陥る可能性を秘めていると。


 先ほど教育長が、兵庫県はそういう地域ぐらいの公表でおさまるだろうというような見解を持たれていましたけれども、常にこの学力テストというのは全国的に、日本の教育を自由競争に駆り立ててですね、むちゃくちゃにするというような危惧感を持っているものだと思いますので、今後とも慎重に対処していっていただきたいと思います。


 自由競争の導入というのは、私はどう考えても、日本の社会にはなじまないと思っているんです。


 時間がございませんので、最後に市長にお伺いいたします。


 ご多忙の毎日と存じ上げておりますけれども、国会での教育基本法改正の動きや論議をどのようにご覧になり、これからの我が国の教育の行く末と教育基本法との関係から期待されることがありましたら、所感をお話いただければと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は、なかなかテレビを直接見る機会がございませんので、絶えずインターネット等でいろいろその教育基本法も見ております。


 比較表も実はとっておりますが、私自身はやはり今までの基本法が、どこがどうあるんかなと、当然時代の60年たてば、かわりもあるわけでございますが、そういうのも少しは感じております。


 ただ、今出ている政府案、それから民主党案、またこの両案に対して反対している党もあるわけでございまして、どちらがいいかと言われれば、非常に答えはしにくいわけですが、先ほど議員おっしゃられたように、やはり十分議論はする必要はあるかなというふうに思っております。


 これからのこの日本、人によればやはり教育がしっかりしないと、国がおかしい方向になるの違うかというような声も、しばしば聞きます。


 ですから、やはり一番大事なこの教育基本法であるという認識はいたしております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) ありがとうございました。


 今、市長がおっしゃいましたように、何で今、教育基本法を改正する必要があるんか、私も率直にそない思っております。


 私の周辺の元教師仲間の多くもですね、やっぱり今の一連の動きについては、余りにも拙速でないかと、戦後憲法と同じように戦後60年たったんやからね、やはり周辺の事情もかわっておると、改正の必要もあろうとは思うけども、しかし余りにも動きは性急だというようなことを聞いておりました。


 市長も非常に教育のことに関心を持っていただいて、この教育基本法の成立の動向について、重大な関心をお持ちということで安心いたしました。


 さて、教育基本法が成立した当初、現行のですね、教育基本法の精神を理想に掲げて、日本国中の現場の先生方は一生懸命教育された、非常に緊張感を持ってやる気があったというふうに、当時の文献には出ております。


 子どもが将来の夢を抱いて、いきいきと学ぶ姿が見えてくるような教育基本法であってほしいと、私は、戦後教師として生きた一人として、心より願っております。


 今後の教育基本法にまつわる動きについて、きょうはちょっと質問させていただきましたけども、どうか議会の同僚の先生方、また市の幹部の皆さん方も、この重大な法律についての動きを見守っていただいて、またご協力よろしくお願いしたいと思います。


 次に、安全、いわゆる安全ネットの立ち上げということで、私ちょっと書かせていただいたんですけども、連日マスコミ等で、子どもの安全が脅かされている情報がはんらんしております。


 もう2年余り前のことになるんですけども、合併前の南淡町の教育委員会にいた私のもとへ、60歳過ぎの女性がお見えになりました。


 子どもたちが本当に心配だと言うんです。


 彼女はかつて半世紀前、高校生の時分にですね、部活動を終えて自転車で帰宅途中に、暴漢におそわれたそうであります。幸い未遂に終わったんですが、その当時の恐ろしさは長くトラウマとして、彼女を苦しめたそうであります。


 彼女は、今の子どもたちの安全に少しでも寄与できるのならということで、私の体験を子どもたちに話してもいいとおっしゃってくださいました。


 現場の校長先生と相談し、また先生方とも相談して、冬の南淡中学の冷たい体育館で、始業前の早朝、彼女は「親から授かった命を大切にしなさいよ」と、熱っぽく語りかけてくださいました。


 しかし、以来依然として子どもたちを取り巻く安全な環境が、取り戻せているとは実感できない日本の社会であります。


 淡路の対岸の明石市では、「市立のすべての学校に常駐の警備員を配置した」と報道されております。非常にうらやましい限りでありますけれども、財政状況の厳しい郡部の市町村では、願ってもできない相談であります。


 しかし、南あわじ市内でも各学校で地域で子どもの安全を守るべく、さまざまなご努力をされていることをお聞きしておりますし、地域の方々のご努力を見かけるような昨今でございます。


 このあたりの現状について、ありましたらご報告をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 南あわじ市の、安全で安心な教育の環境づくりの取り組みにつきましては、既に皆様方のご協力をいただきまして、「地域のおじさんおばさん運動」に代表されるように、地域の子どもは地域で守ることを大きな柱に展開されております。


 また、各学校におきましては、学校内及び登下校時の安全の確保のための防犯協会や青少年の補導委員会等の、地域の方々のご協力を得まして、学校の安全ボランティアの組織化が進みつつあります。


 また、本年度から全県下で学校、各学校を巡回指導する地域の学校の安全指導員、俗に言う、スクールガードリーダーを配置をいたしまして、通学路の巡回や危険箇所の点検、また安全マップの作成の指導等、学校や学校の安全ボランティアの指導に当たっております。


 また、児童に対する防犯教室や、教職員学校安全ボランティアに対する不審者対策研修等の講師も努めております。


 南あわじ市でも警察官のOBの方、2名を配置いたしまして、本年6月から各学校、年10回ずつ巡回をいたしておりまして、以上が現在の取り組みでございます。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) ありがとうございました。


 私は南淡町にあります阿万に住んでいるんですけども、近所の私と同年代のおばあちゃんがですね、孫がいるおばあちゃんです。


 3時ぐらいになったら、「ちょっと行ってこよう」と。「どこ行くんぜ」言うたら、何かちょっと「子どもを見にいくねん」ということで、やはり地域で学校主体に地域と協力してつくられているそういう活動に、おばあちゃんが行っているというようなことを、私もはた目で見て、非常にご苦労なことだなと思っております。


 ことこの問題は、期限がございません。無理なく息の長い取り組みが必要であります。


 安心して、生活できるまちづくりの大きな柱として、教育委員会はもとより市を挙げて、この地域の人たちの今の動きを、バックアップしていただきたいとお願いいたします。


 ところで、部長にお尋ねいたします。


 お隣の洲本市では、昨年の5月から「子ども安心ネット」というのを立ち上げているそうでございますけれども、ご存じでしょうか。


 また、聞いたら淡路市でもこの4月から開始したということなんですけども、この「子ども安心ネット」というのは、どんなもんなんですか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 私もこのたびかわってきまして、詳しいことはわかりませんが、洲本市では既に「洲本安心ネット」を立ち上げているようでございます。


 地域の防犯情報がそれぞれメール、携帯電話を通じて、それぞれの携帯電話の方へ配信されるという、そういうような迅速に情報が、防犯の情報が携帯電話を通じて配信されるというシステムでございます。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 私も、携帯電話というのは持っておるんですけども、あんまりこう上手に使うん知らんですけども、実は半月ほど前に、旧の緑町の知人の人と話していたら、この話を聞いたわけです。


 「洲本市とかこんなんやっとんねん、これとても便利らしいで」と。


 洲本ではこんなちょっと情報があって、もう同じ1キロも離れてへんのに、こっち来たらそういう情報がないのは、この南あわじ市の方でもしてくれたらなあというようなことを聞いたんですね。


 それから私もちょっと実は数日前に、洲本市へ行って、教育委員会へ行ってお聞きいたしました。


 洲本市の担当の指導主事の先生方にお聞きして、またどこと契約されとんですかというような、企業の方にも電話させていただいて、具体的に掌握させていただきました。


 相当金かかるん違うかなと思ったけども、その会社が言うには、その会社では立ち上げの経費は40万円ぐらいでいけると。月々3万5,000円ぐらいの経費が必要だということをおっしゃってました。


 保護者とか市民とか、その加入した人たちの経費はどんなんですか言うたら、1回情報をとるのに、10円もかからないというようなことで、現在洲本市の加入状況を聞きますと、大体800世帯ぐらいですね、旧の五色町も合わせて、大体800世帯ぐらいが加入されているというような状況でございます。


 私も還暦迎える年になってですね、気持ちは若いつもりなんですけども、娘や息子との世代の断絶を日々実感される昨今であります。


 連れ合いと子どもたちが、毎日のようにメールでのやりとりをしているんです。孫の写真も送ってきます。


 携帯の時代なんですよね。パソコン・携帯の時代であり、今の親たちへの一番手っ取り早い情報提供の手段は、携帯電話なのかもしれないと、最近私もそういう感じをしております。


 余りこう、文明の利器については、私うといんですけども、どうも我々の世代も、その辺今の親の動きに対して認識をかえていかないかんの違うかなというふうに感じておりますが、教育長にお伺いしたいんですけども、このパソコンや情報、携帯による情報提供のサービス、これも今の市民の人たちの頑張りを補完する意味でですね、考えられたらどうでしょうかというのが、私のご提案なんですが。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) お答えさせていただきたいと思いますけれども、既に今の段階で、県警ホットラインということで、そして学校それぞれの連絡網から、特に地域保護者への連絡、事件事故発生そのものがあれば、そういう連絡網を現在敷いているということが、議員もご承知だと思います。


 ただ、メール配信そのものについては、やはり事故事件の発生、そしてその事件そのものを見きわめて、そして発信するまでの時間ですね、ですから、それぞれ知らせる時間等々を思ったときに、果たして十分な機能を発揮するのだろうかなと。


 ただ、余分な情報を流しますと、混乱をするということにもなりますし、今の段階で我々としたら今まで使っております県警ホットライン、そして学校連絡網、それから地域の連絡、そしてメール配信だけでそれぞれのことが終わってしまいますと、やはりそれぞれかかわりというか、心と心のつながりというものが、また薄れていきがちになるということも、私自身感じますので、今後十分にその機能が発揮されておるならば、またこれらの取り組みについても考えていきたいなと思っております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 私も、南あわじ市の教育にかかわってきた人間で、その辺の事情もわからんでもないんですけども、声ない声としてですね、先ほど申しましたように、洲本市、淡路市ではもうそういう同じような立ち上げをしているというようなことで、いわゆる県教育委員会との情報の共有であるとかね、その辺もあるいは警察との情報の共有だとか、それも警察の方もこれはほんまのことかどうか知りませんが、それも手前みその意見かもわかりませんが、私も聞きにいった時に、「南あわじ市も同じようにやってくれたらな」というようなことも聞きましたのでね、今後また、重々検討していただけたらなと思います。


 それでは、3つ目なんですけども、この4月に、私たちの阿万中学の同級生は、還暦の同窓会を持ちました。


 45年ぶりに幼友達に会いました。


 半日南あわじ市内を、車で私案内したんですけども、彼が言うには「三原平野もかわったな」と。「田んぼが整備されて、道路が多くなって、いろんなところで花がたくさん植えられている」と言いました。


 彼には、ふるさと三原平野がまぶしく映ったようであり、確かにこの10年来、この三原平野には花が多くなったなというふうな実感を、私も持っておりますが、市民生活部長にお伺いしますけども、あの花はだれが植えておるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 合併前の旧4町を含めまして、そのほとんどがボランティアグループによって植えられておるものと承知をいたしております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) ボランティアグループてなんかは、組織的なもんがあるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 合併をいたしまして、この4月の21日に南あわじ市花づくり協会という組織ができております。


 現在、100グループほどの登録があるようでありますけれども、今後、そのグループがふえることを望んでおるところでございます。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 花づくり協会というのを、もう少し具体的に説明していただけませんか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 花づくり協会につきましては、はっきり言いまして、まずはグループをつくっていただきまして、そのグループの自費でもって、500円程度のボランティア保険に入っていただく。で、グループの登録料1,000円を花づくり協会に登録料としてお支払いをいただきまして、登録をいただくということでありまして、その見返りと言いますか、県などから配布される緑化資材、あるいは苗、また市からは300万円だったと思うんですが、そういった補助金が出ております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) この花づくり協会には、現在何名ぐらい加入されていてですね、年齢構成とか、わかっていますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 人数まではちょっと把握しておりませんが、先ほども申しましたように、さまざまなグループ、数の多いグループもありましょうし、まあ少数のグループもあるというふうなことで、100グループということだけは承知をいたしております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 非常に大勢の方々がこの花づくり協会に、南あわじ市では参加されているというようなことでございます。非常にいい動きだなと思うんですけども、このように、私たちの環境を快適にしようと努力されるボランティアの方々がいる一方で、余り目立たないんですけども、道路端の草むらをちょっとのぞくとですね、依然としてやはり空き缶がごろごろしております。


 私もちょくちょくこう、歩くんですけどもね、歩いてちょっと休んで、パッと道路端では見えないんですが、ちょっと中をのぞきこむと、草むらの中をのぞきこむと、やはり空き缶がたくさんございます。


 それから、たばこの吸い殻もいっぱいあります。私も喫煙者なんで、大きなことは言えないんですけども、やはり吸い殻も多いです。


 このごろ減ったんですけど、山に入ると電化製品や、廃車が一時期たくさん捨てられておりました。


 これは市民のマナーの問題なんですけども、この空き缶やポイ捨てについて、市民生活部では、何かこう話題になることがございますか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私見も含めまして申し上げますけれども、まずは私が車に乗る方にお願いをしたいのは、まずは車の中にじゃばら式って言いますか、収納式のくずかごを一つ積んでほしいというふうなことを望んでおるところであります。


 また、ポイ捨てのことでありますけれども、議員もおっしゃいましたけども、本当に市民の皆さんというのもあれなんですが、もちろん市内へ観光に訪れる方も含めてでありますけども、お一人お一人がそういった行為をなさらないでほしい、そんなひたすらな思いであります。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 環境美化のために、市が何かこう、予算を組んで取り組んでいるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今、思いつくところだけを挙げさせていただきますが、不幸にして不法投棄をされた一定の箇所の撤去費といたしまして、本年度予算で100万、また不法投棄の防止看板というところで20万、あるいは南淡三原について、環境のパトロールといったところをやっておりますけれども、これら人件費を含めまして310万というふうなところであります。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) こういう環境美化については、本来、何も市が請け負って金を出す必要はないと、私は考えるんですけれども、市民一人ひとりの自覚の問題だと思います。


 ところで、学校関係に話をちょっとかえるんですけども、全国的に一時期物すごく学校が荒れた時期がございました。


 そういうときに、学校によったらですね、成功した学校の実践データというのを読んだことがあるんですけども、とにかく荒れまくっている学校でどうしたかっていったら、その一つの例が、便所をめちゃくちゃきれいにしたと。金をかけて。


 そしたら、不思議なぐらいその学校の荒れがおさまったというような話を、10年か15年前に私も本で読んだ記憶があるんですけども、人間というのは自分たちの身近な場所が気持ちよくなると、心も穏やかになるというような習性があるようでございまして、市民のマナーがよくなるための知恵を出したり、住民にヒントを与えるのも、市民生活部の仕事の一つだろうと思うんですけども、今、部長がくずかご云々というふうな話をされてましたけども、やはり住民が南あわじ市への帰属意識を高め、自分の家のような愛着を持って生活できるように、例えば何か具体的に条例づくりみたいなものを、生活部長はお考えになったことはございませんか。


 条例と言うと、何か禁止禁止でね、神戸行ったら何か道路でたばこ吸ってポイ捨てやったら罰金取られるとか、何かそういう厳しい感じがするんですけども、そういう罰則めいたもんではなしに、もっとこう市民が前向きに動けるような条例っちゅうのはないもんでしょうかね。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えいたします。


 これは北海道のある市でありますけれども、きれいなまちづくり条例っていうようなことで、実例があるようであります。


 この条例につきましては、まさしく禁止とか制限とかそういった言葉ではなく、「きれいなまちづくりに協力をしましょう」だとか、「努めましょう」だとか、そういう表現で立ち上がっておるようであります。


 そういった条例で立ち上げるのも一つの方法かと思いますけれども、また一方で、市民憲章といいますか、そういったことも考えられるのではないかと思いますので、そこらは私の立場としては、その条例でつくるということについては、何ら差し支えなかろうかなと思いますけれども、一方で、そういった条例を数多く立ち上げるというふうなことになりますので、何か個人的には憲章っていうような感じの方がいいのかなという思いがいたします。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) 市長にお尋ねいたします。


 合併から一年半、市民の南あわじ市への帰属意識、一体感を高めるためのさまざまな努力をされている市当局でございますけれども、ふるさとの自然を愛し、伝統文化を愛する観点から、今、市民生活部長が「市民憲章めいたものをつくったらどうか」というような、非常に意欲的なご答弁をいただいたんですけども、そういう総合的な市民憲章ですね、10年ほど前の行った花博で、「淡路公園島憲章」というのをつくられたというのを記憶しているんですけども、あれは花がテーマでございましたけども、南あわじ独自の伝統文化であるとか、豊かな自然であるとか、それを継承し発展していくというような観点でですね、そういう市独自の市民憲章をつくるお考えはございますでしょうか。


 市長にお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、お話ありますとおり、確かにこの南あわじ市に限らず、淡路全島、花のそういう愛好家の方々がボランティアとして奉仕され、そして地域を美しくされているっていうのは、非常にもうありがたいことであります。


 しかし一方では、私の耳に入ってくる話では、やはりいまだにごみが多い。あっちこっちに目につくと。


 どうしても私たち市民は日ごろ見ておりますと、案外そう気にならないわけですが、その声を聞くのは、島外から来られた方にそういう声を直接なり、間接なり、聞きます。


 憲章のことは後でまたお話しするとして、実は可能かどうか今検討しているんですが、農林省が新しい地域の水と環境の整備ということで、今、自治体に対してそういう事業を末端の地域におろしていって、当然農業が主で、農林省でございますので、農業が主でございますが、地域の方々、当然農家が主になるんですが、非農家の方々とともに溝の掃除とか、地域の環境整備とか、そういうような予算を、今、つけてくるということで、市としても当然その随伴をせねばならない事業なんです。


 私は今、担当部局に、何とか環境に視点を置いた施策で、これを南あわじ市として独自の、なかなかメニューのしばりもあるようですが、何とかそれを知恵を出して、その辺に拡大できないかというふうに、今、指示を出しております。


 JAさんの考え方もいろいろあるんですが、私は市がお金を出すんやから、市が指導権をとったらええというふうに思っています。


 そういう事業展開をこれからできれば、この事業は5年間あるわけなんで、その間に南あわじ市はかわったなというふうに、私は大きなお金なんです、これ。約10億近くになるんです。全部対応すれば。


 ですから、こういうのをその機会に使っていくことが大事やと思います。


 あわせて、今お話がありました、こういうやはり、そういう条例なり憲章をつくっても、市民の人たちがやはり認識をしてもらうということが、一番大事でございます。


 その辺も勘案しながら、つくることにはやぶさかでないというふうには思っておりますので、またそれぞれの担当課の連携をとりながら検討していただきたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) ありがとうございます。


 市民憲章については、何かそういうものございますか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 市民憲章につきましても、今、農林振興がそういう事業をこれから具体化できるならば、市民生活部との連携の中で、素案なりつくって、可能な限り市民が本当に実感できるような憲章でないと、ただ文章化したと、そういう条例をつくった、憲章とつくったというだけでは、私は意味が薄れるっちゅうんか低い、つくらんよりはええことわかりますが、やはり市民一人ひとりが自覚できるような事業を通してやれるような憲章なり条例であるべきやというふうに思いますので、その辺は検討してもらうようにします。


○議長(中村三千雄) 森上議員。


○24番(森上祐治議員) どうもありがとうございます。


 私も同じような考えをもっておるんですけども、やはりどんだけいい市民憲章とかつくってもですね、市民の心に響かないようなものだったら、何の役にも立たんというふうに思います。


 市長もそういう、今、具体的なそういう大きな動きがあると、力強いご答弁をいただきました。


 何とか実行できるようにですね、ご努力をお願いしたいと思います。


 しばらく前に、市民生活部を訪ねた折に、小路部長から「エコライフハンドブック2006」という小冊子をいただきました。


 ここの場所に持ってきて机の上に置いてあるんですが、今、自席に。「豊かな地球環境を次世代に引き継ぐために」というサブタイトルがつけられたですね、非常にいいパンフレットであり、書物であります。私もしっかり市民として勉強したいと思って、ここ数日読んでます。


 市の職員の皆さんも豊かな南あわじ市の自然を次世代に引き継ぐ観点から、それぞれの立場で市民の先頭に立ってお仕事をしていただきたいと、今、市長がおっしゃったように、やはり市民一人ひとりの自覚が大事であります。


 やはり私もそうなんですけども、南あわじ市に生まれてよかったなというような思いが高ぶってくるような、いろんなイベントをつくったりですね、情報を提供しあったりというようなことで、新しい南あわじ市の一体感、帰属感を何とかこうつくっていけたらと念願しております。


 どうか市役所のそれぞれの職員の皆さん、執行部の皆さんも、そういう観点から頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時10分といたします。


             休憩 午前12時04分


             ――――――――――――


             再開 午後 1時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 2番、市川一馬議員。


○2番(市川一馬議員) 昼一番ということで、非常に眠たい時間ではありますが、元気よくいきたいと思いますので、皆さん方よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、3点の項目から質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、市民への自主防災、防犯意識の啓発について、お尋ねいたします。


 天気予報によりますと、いよいよあすから本格的な梅雨の到来といいますか、大雨が来そうな予報でございます。


 災害に対しても十分な注意が必要になってきます。


 それから、先ほどの森上議員の質問にもありましたように、最近青少年を取り巻く環境の変化の中で、痛ましい事件が後を立ちません。


 こういった中で、6月の南あわじ市の広報に、防災ハザードマップの作成として、大きく掲載されていましたが、市が進めている自主防災意識の構築と、地域への情報発信をいかに住民に把握してもらうことが大事なことだと思います。


 今後、どのようにこのハザードマップを、どのような形で市民へ知らせていくのか、その計画について、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) このハザードマップにつきましては、17年度予算の中で作成してございます。


 洪水、土砂災害に対する部分、それからさらに高潮の場合、あるいは津波の場合というような3種類で構成しておるわけなんですけども、これにつきまして市民の方々にどういう形でつないでいこうかというような話でございますが、まず第一はまずホームページで、既に6月1日より見れるようにいたしてございます。


 しかしながら、各市民の方々につなぐ方法として、今考えておりますのは、各集落ごとにですね、自主防災組織の立ち上げについてお願いにいくと、その際にそのハザードマップの説明をさせていただくというようなことを考えてございます。


 これにつきましても、防災課の職員だけでは不可能でございますので、市職員全員上げてですね、自分の出身の集落の職員にも動員かけましてですね、各集落に入っていきたいと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 今、啓発についての方法の発表があったんですけども、これまでにいろいろな形で、防災なり防犯に対しての取り組みなどが、各地域で実践としてあったと思うんですけども、そういった活動についての取り組みの実例を、わかっている範囲で結構ですのでご報告いただければと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 既に202の自治会の中で、12の自主防災組織が立ち上がってございます。


 そういった中で、一番先に立ち上がりました阿那賀なんですけれども、避難訓練なり、土のう詰め訓練等を行ってございます。


 昨年の8月か9月ごろだったと思うんですけども、避難訓練なりあるいは土のう詰め訓練を行ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 防犯については、先ほど答弁がありましたので、控えさせていただきます。


 今、部長の方からも実例の報告があったわけですが、地域間の中ではかなりこういった意識の問題の差があるように思われます。


 特に今回、防災ハザードマップ作成に当たり、広報でも30年以内に50パーセント、50年以内に80パーセント以内の確立で発生することが予想されている南海地震などに対する住民の防災意識というものを向上させ、いざというときのために避難場所や災害時の連絡方法、また防災グッズの備蓄、保管場所など、何人の住民達が対応できるか、本当にその備えについて十分なのか、市民に対し積極的な施策を行うべきだと思いますが、その点につきまして何かお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 市民への啓発という意味の質問だと思うんですけども、これも今申し上げましたようなハザードマップの説明の中でですね、ハザードマップというのは地図なんですけれども、その裏面を利用いたしまして、防災グッズとか、あるいは県が推進しております住宅共済制度、今、南あわじ市で加入率が7.4パーセントというようなことで、地震の場合の保険制度なんですけれども、非常に悪うございます。


 兵庫県の方につきましても、いろいろと南あわじ市に対しまして、福良地区の防災対策等事業されておるわけなんですけれども、返す言葉で時々言われるんですけども、「南あわじ市は加入率が低い」と、「何とか上げてくれ」と言われてますので、そういった啓発もその中で行っていきたいと思ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) そういった防災グッズ等も、これから完備していくということなんですが、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 先般、5月の神代地区の公民館運営審議会の中で、こういう意見が出ました。


 神代地区などは特に地震が来た際に、倒壊それから土砂災害がありますが、津波とか高潮、洪水といった被害については比較的少ない地域であります。


 そういう中で、防災に対する意識というものは、非常にやはり薄い地域です。その中で出たことなんですが、ある地区からこういう意見が出ました。ある集会の中で話が出てきたときに、一体防災グッズというのはどこにあるんやと。まただれがそういうことを知っているんやという意見が出ました。


 私自身も、それを聞くまで実際防災グッズがどのような種類であって、またどこに保管されているのかということは全く知りませんでした。


 確認をさせていただきますと、平成13年度に旧三原町が各自治会に対して、30万相当の防災グッズが配布されました。


 しかしながら、先ほども申し上げましたように、自治会にあるのはやはり知っているんですが、一体住民にとってどこに防災グッズがあるか、そしてどんな種類のものがあるかということが、全くやはりほとんど知られていない、そういう状況でありました。


 その点について、まずお聞きしますが、今、旧三原町ではそういった形で、各地区に防災グッズが備えつけられてますけども、防災グッズがこの南あわじ市全域にわたって、そういう配備がなされているのか、そしてまたその防災グッズの種類等について、どういうものが配備されているのか、お聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 今年の18年度当初予算で、防災資機材なんですけども、3年から5年計画で、40数ヵ所の避難所に整備するというようなことで、予算化させていただいてございます。


 これにつきましては、もうじき購入するわけなんですけども、その購入したものの配置場所、これから決めるわけなんですけども、やはり海岸線とか津波被害等想定される場所から順次整備していきたいと。


 それから、ただいま議員さんおっしゃられてましたように、どういう資器材がそこに整備されているのかというふうなものにつきましてもですね、公表言うんですか、その資機材の入り口にだれが見てもわかるように、ここにはどういう品物が入っていると、そういうようなことで、だれが見てもわかるような形で整備していきたいと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) もう一点なんですが、防災グッズの種類ですね、一体どういうものの配備の予定なのか、お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) いろいろあるわけなんですけども、例えば発電機とかあるいは懐中電灯とか、ラジオとか、あるいは飲み水とか、あるいは紙おむつとかほ乳瓶とか、もろもろそういった部類のものでございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 そういった、できるだけ多くの箇所にそういったグッズが配備されるという予定でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 ただ、やはり一番の問題は、このような状況の中で、やはりいざというときに本当に役に立つものかということだろうと思います。


 先ほども述べましたように、神代地区では今後、防災の一つの対策として、防犯との絡みの中で、やはり共通するのは人の命の大切さだと思います。


 そういった中で、やはり7月に防犯協会との研修会等もありますので、そういった中で防災意識、それから防犯意識に自治会単位の中で積極的に取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、今後ともまたご指導をいただきたいと思います。


 次に、もう一点防災に関連することになってくるかとは思いますが、同じく広報の中でこの6月1日より設置義務化されました住宅用火災警報器の対応につきまして、お話をお聞きをしたいと思います。


 この件に関しましては、先に質問させていただいたように、住民に対して設置の必要性をいかに理解していただくかという点だと思うんですが、広報にも出てましたように、警報機が作動した場合は、住宅火災での死亡者数が約3分の1減少するという報告がされていますが、この義務化に対しての罰則というものは、特にないということであれば、この点についての住民に対する周知徹底というのは、非常に難しい問題であるかと思うんですけども、この点についてお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 6月の1日から義務化されているということでございますけれども、端的に申しますと罰則規定ございません。


 しかしながら、市といたしましてもですね、先ほど議員さんおっしゃられたように、火災の死亡事故の3分の1がこれによって減らせると、3分の1まで抑えることができるというようなことがございますので、とりあえず6月の1日の広報等で周知しておりますけれども、できるだけ住民の方にPRをしていきたいというような考えがございますので、今度先ほど言いましたハザードマップの説明会、各戸に配るわけなんですけども、そのときにもですね、チラシ折込をもっていきましてですね、これの啓発に当たりたいと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 今、報告があったように、この改正消防法によって、新築また既存を問わず、設置の義務づけされますが、既存住宅への設置については、記載されてますように各市町村の条例により平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置義務化という期間が定められていますが、南あわじ市としてはこの点についての対応はどうされる予定ですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに、義務化されたとはいえ、罰則規定がないという制度でございますけれども、やはり火災事故から死亡者を減らしたいという考えのもとで、機会あるごとにですね、確かに5年間の猶予期間があるとはいいつつですね、できるだけ早く設置していただけるようにですね、機会あるごとに啓発していきたいと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) それぞれの防災とか防犯に対して、質問させていただいたわけなんですけども、先ほども申し上げましたように、かけがえのない命を救うという点では同じことだと思います。


 この後、武田議員もAEDについての質問もされると思いますが、これについてもまさに命を守るという点では同じだと思います。


 各4公民館、そして今回5庁舎に対して配備されました。


 今後、このAEDについての配備については、どのようにお考えですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、AED市内の各所に配備をさせていただいております。


 県の施設等につきましても配備をされておるようでございますが、一時ほどの価格もしないようではございますけれども、有効利用といった観点からいたしますと、そういう公民館等、あるいはまた各庁舎等に置いてあるAED、土日なんかに使っていただく場合には、貸し出しもできるような形ももう少し、そういう決め事もさせていただけたらと思っております。


 計画的に予算の範囲で、今後も広げていけるような形で考えていきたいと思っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 今、部長の方からも予算の範囲の中でできるだけこの設置をしていきたいということですが、やはりこの点に関しましても、非常に厳しい予算の中ですけども、ぜひとも数多くの箇所に設けていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。


 こういったことも含めまして、いかにこの南あわじ市5万4,000人の住民が、健康で安心して安全で暮らせる南あわじ市として積極的に取り組むべきだと思いますので、今後とも指導の方よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問の移らせていただきます。


 次に、人づくり、まちづくり事業について、お尋ねをいたします。


 南あわじ市には旧町時代より継続して姉妹都市、友好市町があると思いますが、現在、交流が継続して行われている市、または町との進捗状況について、まず説明をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) それぞれ旧町時代、各町、姉妹提携なり友好市町を結んでございました。


 その部分につきましては、新町になりましてもですね、継続して友好関係、姉妹提携等継続いたしてございます。


 まず最初に、旧西淡町が姉妹提携いたしておりました北海道静内町、現在新日高町なんですけど、そことの交流を行ってございます。


 さらに、旧三原町が友好市町提携をいたしておりました、北海道の平取町、さらに旧南淡町が友好市町で提携いたしておりました、北海道の三石町、あるいは岩手県の葛巻町、新潟県の現在の糸魚川市、さらに福井県の大野市というようなことで、3つの姉妹提携なり、友好市町がございまして、そこにはそれぞれ、それぞれの文化あるいはスポーツ等の交流を行ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 今、報告の中で、今、進捗状況というのはそれぞれのスポーツ交流であるとか、青少年交流ということの報告をいただいたわけなんですけども、こういったつながりというのは、これまで人的な交流の中で、やっぱり歴史的な背景等の関係で始まったことだと思います。


 先ほどの報告でもありましたように、これからの一つの取り組みの中で考えていけることについてなんですが、まず経済交流であるとか、お互いの地域の特色を生かした民間企業との交流なんか、そういったことの分野での交流等については、いかがですか、考えていませんか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに、今現在なされておりますのは、スポーツとか芸能等でございますけれども、文化・芸能等でございますけれども、旧三原の場合で日高、平取との場合ですね、経済交流とまでいかずとも、農業関係、産業関係の交流も、それぞれの団体でしておりましたし、そういう道は残されているんかなと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) また、そういう考えについては、後ほどまた別の項目の中で質問させていただきたいんですけども、それと南あわじ市が取り組んでいる国際交流事業についてのご報告もいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 国際交流事業につきましては、先ほど姉妹提携の中で申し上げなかったわけなんですけども、国際交流姉妹提携都市というふうなことで、セライナ、セライナとの交流を、今現在行ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 国際交流事業セライナとの交流については、先般も高校生の派遣についての審査等があったわけなんですけども、これ以外に市としては直接関係はないかもしれないんですけども、特に民間団体それぞれの交流の中で、こういう国際交流に取り組んでいる事業はどれだけあるか、把握されてますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) それぞれ民間、あるいはいろんな形での、国際交流されていると。


 私の方で把握しているものといたしましては、中国の大連市と三原のロータリークラブとの交流がされているとか、あるいは海外青年受け入れ事業というようなことで、これは兵庫県の子ども会が中心となった事業で、シンガポール等の交流が行われているとか、あるいは三原高校の郷土部が、このたび台湾の方へ行かれるとか、そういうようなことを聞いてございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 先般、こういった人づくりまちづくりの事業に関することなんですけども、神戸新聞、5月27日の掲載の中で、大阪の枚方市の第一中学校2年生200人が、伊毘の観光業者でつくる民宿7軒で組織しております伊毘渦潮会が、村おこし運動の一環として昨年より実施をしております。


 県内中学生の修学旅行、または体験学習を通して、漁業の一端にふれてもらおうということで、漁船での沖釣りであったり、釣った魚をさばいたり、それでタコの塩もみ、古代の塩づくり等の体験などを通じて、海にふれることのない地域の中学生が、非常に興味深く取り組んでいた事業がありますが、こういった事業について、市としてはどういうようなかかわりをしておられますか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) ただいまの件でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、伊毘地区では旅館なり民宿業者が連携をいたしまして、ここ近年修学旅行等も大きく様がわりしてきまして、体験、総合学習の中で体験を取り入れたような形のものが、かなりふえてきております。


 そういった中で、漁業の体験学習を受け入れようということから、特に大阪・名古屋方面の中学生を対象として、いろんな旅館、民宿に分かれて分宿をしていただいて、漁業の体験なり魚を捕ったり調理したり、干物をつくったり、塩をつくったり、そういった経験をさせるような形の修学旅行にかわってきてございます。


 本年度につきましては、既に中学校が3校、417名の方が来られておりまして、もずくなり、ワカメの加工、タコ・アジの干物、ところてんの製造なり、釣りなり、塩づくりの体験をされており、当然、海からの恵みであるとか、自然を大切にするとか、そういったことも学んでいただくような形をしております。


 場所的には、伊毘の渦潮村を中心とした中でやられておるようでございますが、特に、市としてのかかわりといいますか、支援につきましては、財政的な支援は行ってはおりません。


 ただ、特に伊毘の海岸につきましては、特に、主には冬場の期間でございますが、相当対岸からごみが漂着いたしてございます。


 その海岸を中心に、そういった体験学習がなされることから、ごみの対策等に今後、力も入れていきたいなという考え方でございます。


 同じような体験学習としては、丸山の方でも、民宿等が連携して、同じような形のものがされておると伺っております


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 今、報告があったように、私も23日に愛知県の左京山中学校、約120人が訪れたときに一緒に参加させていただいたんですけども、本年度は約400名以上の生徒たちがこういった事業に参加したといいますか、修学旅行また体験学習を利用しての、淡路島での体験学習という形になっているんですけども、先般関係者の方から連絡をいただきまして聞きますと、そういったことが非常にやっぱり好評で、リピートの関係もやっぱり多いと。


 もう既に来年の予約として、10校近く既にもう予約が参っているというような情報も聞いております。


 こういった取り組みにつきましても、先ほど丸山地区でもやっているという報告があったわけなんですけども、それぞれの地域がやはり独自に地元の活性化のために努めておられます。


 ここで、市長に一つ質問させていただきます。


 人づくり、まちづくりについて、市長はいろいろなごあいさつの中でも、特に「夢出せ、知恵出せ、元気出せ」という言葉を使われていますが、この具体的な意味と言いますか、市長の思いというものを少し聞かせていただければと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は絶えず申しておりますのは、人材というのはその地域の活力なり、元気が出る一番の、何と言っても基礎でございます。


 ですから、子どもたち、そのうちでも子どもたちへの熱い思いが実現できるように、少しでも行政として取り組むことが必要であろうと思います。


 その意味におきまして、今、いろいろ友好または姉妹提携等でお話も出ておりましたが、これは市の事業として、先ほど報告の中には出てなかったと思うんですが、オーストラリアなり、ニュージーへの派遣の支援もしている事業もございますし、また当然民間で今、具体的な話として、大連の子どもたちとの交流が続けられているということでもございますので、こういう面にも支援をできればささやかながら形でできればなというふうにも思っております。


 また、やはり子どもたちへの夢っていうのは、ただそういう交流だけでなくして、この地域にいろいろ産業がございます。


 当然、農業であったり、水産であったり、瓦もそうでございますが、そういう産業を通して、子どもたちの地域の誇れるものを、大いに認識していただくということから言えば、今、農家の子どもであっても、自分とこのタマネギ引きなんかはもう、ほとんど手伝わせていない状況でございます。


 これからは、やはり自分とこの職業の一端を、子どもたちにともに経験をさせるということも、子どもたちの次なる夢に結びついていくと思うんです。


 その辺が、ややもするともう勉強一辺倒である、ここらが今までと違う社会情勢になってきているんかなと。


 また、文化面では、結構人形浄瑠璃なりの子供会、またその他それぞれの地域で伝統芸能がございます。


 それらも子どもたちに今、ボランティアで継承していただいている方々が結構おるわけでございまして、そういう面も、これから大いに伸ばしていくことが、子どもの広い視野なり、また大人になったとき、そういう地域の誇れる伝統が、その場で表せるし、また郷土、自分の生まれたところをPRできるというふうにも思っております。


 そういうところに、これからも力を入れていくべきかなという思いでございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 非常に力強いご意見をいただきました。


 私自身もこの市長がよく言われる「夢出せ、知恵出せ、元気出せ」ということを考えてみますと、やはり地域自身の夢、そして知恵、元気をみずからの中から生み出すには、基本的にやはりお金がかからない、逆にその地域にはその強い魅力が生まれ、他地域から自然にお金や情報が集まってくるものだと思っております。


 そして、先ほど確かにこういった人づくり、まちづくりに対する支援というのは、非常に難しいと思いますけれども、市としての金銭的な支援は別として、他の地域にこのような取り組みを、やはり情報としてやはり流していきながら、友好都市やそういった姉妹都市に対して、この情報を提供することによって、お互いの地域の活性というものを目指していければなと思っております。


 この辺について、何かお考えありましたらお願いします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 旧南淡町が福井県大野市と、ずっとそういった交流をされてございまして、特に福良地域の方が中心でございますが、ことしも5月に大野市の方で開催された朝市に出店をいたしております。


 手延べそうめん組合が中心となって、あとその他いろんな商工業者等も入っておるわけでございますが、長くそういった淡路のものの、旧南淡のもののPRに努めてこられた、ことしもそういった形でやられておられます。


 特に、時期的に淡路タマネギの早生の収穫時期でもございまして、特にことしは淡路のタマネギの非常なPRもしていただいたということも聞いておりますので、それなりの交流はされているんかなということで、一つご紹介ということでございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 こういった取り組みも、やはりそれぞれの地域の中でしていただいてます。


 一つだけ、これはこういった人づくり、まちづくりの中で、特にこの淡路島へ訪れました観光客であったり、先ほど中学生の修学旅行、また体験学習で訪れた人たちに、ぜひやっぱりできるだけ大人になっても再び淡路島へ来ていただける一つの提案と言いますか、なるかどうかわからないんですけども、タマネギ1個箱詰めにしまして、やっぱり日本一のタマネギというアピールの中で、淡路島を特に知っていただける、そういったような方法もあるかと思いますので、また、その点も参考にしていただいて、考えていただければと思っております。


 人づくり、まちづくりにつきましては、以上で終わらせていただきます。


 続きまして、第3点目の、総合グラウンド野球場の建設について、質問をさせていただきます。


 まず初めに、市長にお尋ねをいたします。


 市長のマニフェストの中で、ダイナミック構想というのがあります。


 その中で附帯施設避難所なり、医療施設、それからおふろ等の環境を兼ね備えた多目的グラウンド、UFOドーム構想が上げられていましたが、現在、その構想についてのお考えをお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先の議会でも、このドームのお話がございました。私自身の思いは、まだ構想としては強い思いをもっております。


 当然、この施設の大きな役割っちゅうのは、健康増進なり、また交流、そしてスポーツイベント、ときには災害のときにその災害の避難場所にも活用できるというような思いがございまして、就任後早速但馬ドームの方にも足を運び、いろいろお話も聞いてきたところでございます。


 その後も、スポーツ団体等々からもそんなお話があって、私自身も非常に気をもんでいるところでございますが、ご案内のとおり合併以降の財政状況、たびたび申し上げているとおり、非常に予想外に厳しい状況下にございます。


 これから、やはりこういう大きな波動ということになってくると、市民のコンセンサスなり、また当然財政計画の中で検討していかなければならない施設規模でもございます。


 一部には夢のような話もいろいろあるわけでございますが、なかなかこれとても、そんなすぐ実現するような話かどうかもクエッションがあるわけですが、市独自でなくして、いろいろな方面の関係のところの人たちの力を借りながら、また将来的にこの構想の実現に向かって考えは持っていきたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 市長の報告にもありましたように、現在市の行財政改革をまさに、選択と集中の中で進めております。


 そういった中でこういった箱物の建設についての話をするのは、非常にタブーなことかも分かりませんが、まず財政を安定した中で、これから都市計画の一部として、ぜひ検討課題として考えていただければなと思っております。


 ただ、私は今、市長がこのドーム構想についての説明がありましたが、私自身の考えは、これは個人的な考えなんですけども、以前からこの南あわじ市にとりましては、屋内体育施設はある程度整備はされていると。


 特に、今これからこういったグラウンドの建設についての関係では、やはり本格的な野球場なり、総合グラウンドというものがやはりないように思います。


 私自身も、それから阿部議員も長年にわたり、野球を通じまして子どもたちの指導に当たってきました。


 常に、そういったときにも感じていたことなんですけども、この南あわじ市に本当に天然芝がある野球場があったら、子どもたちに本当にこう夢を与えられると。常に子どもたちはこれまで淡路には洲本の市民球場、それから最近できました旧の津名郡の淡路佐野運動公園、県の施設ですけども、やはりこういった本当に球場の施設と言いますか、黒い土の上でユニフォームを汚す経験、こういったことが子どもたちにとって、一つの小さな夢でもありました。


 そういった中で、私はやはり今回この「FIFA2006ワールドカップ」、加地選手が出場しておりますけども、こういった選手、それから野球では東北楽天イーグルス、ドラフト一位で入団いたしました片山博?君のような、南あわじ市からでも立派な選手を輩出しております。


 こういった彼らを招き入れる施設ということではないんですけども、やっぱりそういった専門のプロであるとか、チームを誘致していくためにも、こういった専門のやはりグラウンドが必要ではないかなと、そういう気がしております。


 この辺について、何かご質問ありますか、質問させていただきました。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今まさに時を得た加地選手のあの私たち期待するワールドカップでございますし、また野球におきましても今お話ありましたとおり、片山選手、また楽天で登板はございませんが、やがてそういう意味では期待される星になるというふうに思っております。


 そういうことから言えば、子どもたち、将来に夢を持たせるためには、そのような施設も必要でありますし、現にサッカーのできるようなちゃんとした場所も欲しいという要望も伺っております。


 何とかそういう熱心な、また地域の思いを、そして将来の青少年に思いをかける人たちの期待に沿えるよう、何とか早く財政の建て直しを行い、それによって、また市だけの、先ほども申し上げましたとおり、市だけの考え方ではなかなか非常に無理があります。


 県なり国なりまたあわせて、関係するそういうような企業もあるかもしれませんので、今そういう方向に少しでも近づけていく、その基本は財政の建て直しでございますので、いましばらくその夢を引き続いて、皆さんで持ち続けていただき、私もその夢が実現できるよう、財政改革にまずは取り組んでいきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 確かに、今、市長がおっしゃられたように、第一の財政のやっぱり安定をして、まずこういった莫大な予算がかかる事業ですので、ぜひともそういった気持ちを忘れないでやっていただきたいと思います。


 先ほども申しましたように、南あわじ市は淡路島の中でも一番大きな市になりました。


 こういった中で、グラウンド施設の充実というのは、スポーツをやっているものにとりまして、大きな意味があると思いますし、励みにもなります。


 市民がスポーツを通じて健康の促進、そしてふれあいの場として市民全体が参画できる場を、近い将来必ず実現するよう期待申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございます。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は2時5分といたします。


             休憩 午後 1時54分


             ――――――――――――


             再開 午後 2時 5分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 7番、武田昌起議員。


○7番(武田昌起議員) お昼回って大変いい天気のときに申しわけないです。ゆっくりとお話をしていきたいと思います。


 まず、きょうは3点ほど話をさせていただきたいと思います。


 質問なんですけれども、まず第一は、公用車に青色回転灯を設置をということで、ついこの前の5月の28日の神戸新聞でございましたけれども、淡路市の方で青色パトで地域防犯という記事が載っておりました。


 その中で、最近新聞紙上でいろいろと児童に危害を加えるという事件が多発している状況なんですけれども、これがほんの一握りの人が危害を加えたというように認識していると、ちょっと大きな問題があるんじゃないかなと思っております。


 一つの事件があるということは、その中いうか、その上には29の未遂事件があると。また、まだもう一つ大きく言えば、300ぐらいのひやりとしたそういうふうな予備軍いうんかね、そういうふうなんがあると。それが1対29対300という、ハインリッヒの法則が言われております。


 子どもをガードする防犯協会の活動がクローズアップされてきていますが、その中で淡路市が公用車に6台、それから安全指導員の自家用車の方に3台、取り外し可能な青色回転灯をつけて、下校時にパトロールをするというような記事が載っておりました。


 そこで、南あわじ市で防犯協会の活動状況を聞かせていただきたいと思っております。


 これについて、先ほども同僚議員の方からの、地域学校安全指導員のスクールガードリーダーの育成状況というのも、福祉の部長の方から聞かせていただきましたけれども、このへんちょっと、もう一度お願いいたします。


 教育委員会ですね。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 地域の学校の安全指導員、スクールガードリーダーのことですか。その内容ですか。


 現在南あわじ市では、このリーダーを設置をいたしております。


 警察官のOB2名を配置いたしまして、6月から各学校を年に10回ずつ、巡回をさせていただいております。


 今のところ、巡回中は防犯協会、警察により各校に配置された街頭パトロール中というステッカーや、学校が独自につくったステッカーを自動車に貼っており、そのような対応で巡回をさせていただいております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今言うたように、ステッカーやけども、このステッカーと、私の聞いた中では、淡路市の方ではパトカーのように車を2色に塗り分けた車も用意しているというように聞いたんですけれども、このへんのことは聞いておられませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) そこまではちょっと詳しいことは聞いておりませんが、ステッカーを自動車に貼って、徒歩での巡回中は名札と腕章をしてもらっているということで、回転灯はつけておりません。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 私の方からは特にやっぱり、毎日とはなかなかいけないとは思うんですけれども、ここにも書いてありますけれども、月に何回か回るように書いてありました。


 その中で、週に2回ですか、淡路市の方はね、回るように書いてありましたけれども、そのへんでやっぱり登下校時が一番やっぱり、事件になる可能性が多いと思いますので、先ほど言いましたように、警察のOBを二人というような感じで言うてましたけれども、淡路市の方では元高校教員とか、それから元教育委員とかいうのも入れて、3人になっておられました。


 そこら辺での通学路の点検なんかも含めまして、やっぱり防犯的に危険な場所を調べがてら回っているというようなことも、大事じゃないかなと思います。


 南あわじ市としまして、青色回転灯をつけられるご予定はございますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 青色回転灯の件につきましては、近時、先ほど議員が紹介をされておりましたような事件から、かなりの自治体でふえております。


 18年の5月時点の資料でございますけれども、県下におきまして22団体というふうなことでございます。


 これは、内訳といたしまして、自治体が17、自治会が2、その他の団体が3団体というふうなことでやっておられるようであります。


 先ほども学校という観点も、登下校時ということに絞ってというふうなお話なのかもわかりませんが、広くどう言いますか、防犯を未然に防ぐという見地からすれば、別段登下校時に限らず、広くやればいいのではないかなという思いでありますし、また今ちょっと話はそれるんですが、まちづくり防犯グループというふうなものが、逐次立ち上がっております。


 市の車を利用しながら、そういったグループ、もちろんPTAなんかも含めて、そういった車を共有して、お互いに力を合わせてそういったパトロールができないかなというふうな思いで、今検討しておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) やっぱりね、どこともそないいうて自治体でやっているんで、当南あわじ市の方も、やっぱり早急に回転灯をつけて公用車で下校時、特に登校時いうたらちょっと朝早いんで厳しいかもわかりませんねけども、下校時だけでも回れるようにね、お願いしたいなと思っております。


 続きまして、小・中学校のAEDを設置をという、第二点目の質問なんですけれども、市長の英断によりまして、現在AEDが当南あわじ市の方で、12設置をされております。


 5庁舎プラス4保健センター、こういうふうな形プラス、あと国体の準備室の方に3台という形になっておりますけれども、私もごっついこの前、市の管理している市の施設、幾らあるんやと、ちょっとお尋ねさせていただければ、315ヵ所あると。


 この中で、今のとこ12箇所という形になっておりますので、要するに300箇所がまだまだ未設置であるわけなんです。


 その中で、この前委員会の中でも海水浴場に、国体の方の海水浴場にはあるのに、他の市の管理の海水浴場には設置されておらないというようなことも言うておられましたので、やっぱりそういうようなことも、今まで事故があったいうのが現実でございますので、やっぱり危険な場所にはやっぱり最低限、そういうふうなところには持ち出しをしてでも、一応緊急な場合に間に合うように、これはもう1分1秒を争うのが心停止の問題でございますので、どこどこにかためて置いてあるからと言うたって、これはもうほんまに間に合いませんので、やっぱりいざというときに10分以内に手当せなんだらだめなんで、そこらへんをお願いしたいなと思います。


 特に、小学校・中学校あわせて、南あわじ市で17校ありますので、これは早急に設置をしていただきたいと思っております。


 その辺のこれからの予算的なことなんですけれども、考えはございますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 南あわじ市に小・中学校、24校ございます。


 その設置、今後の設置の考え方でございますが、この先ほど議員からも言われております、このAEDの有効性につきましては、もう何回も議論されておりますので、よく必要性については認識しておりますので、今後この小・中学校の施設に対する、学校に対する設置については、県と協議をしながら、今既にいろんな施設にも順次整備されておりますが、費用と効率性を勘案しながら、予算の範囲で検討してまいりたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今、前向きなご答弁をいただきましてありがたいなと思っております。


 やっぱり小学校・中学校につきましては、ボールを扱う球技が多いんですけども、このボールがぽんとこう心臓の上、胸のところに強く当たった場合に、やっぱり心停止する例が、今まで何回か全国でもあったと聞いております。


 そういうふうなことで、やっぱり何ぼ小さいから、中学校・小学校やから言うて、元気な子ばっかりではございませんし、そういうふうに何ぼ元気なように見えても、急にポンとこうボールがあった段階で、心停止をする可能性がありますので、やっぱりそこら辺も含めて、これからね、早急に設置をしていただきたいと思っております。


 それと、特に小学校のグラウンド、住民大会で使うことが多いんですけれども、やっぱりそういうふうな住民大会の場合は、お年寄りなんかもかなり来られますし、30代、40代の親御さんについてでも、運動会とかに急にばっと走り出して心停止になったり、やっぱりそこら辺の危険性があるのが、一番小学校区やと思いますので、そこらへんも含めてやっぱり小学校にはぜひとも、早急に設置をお願いしたいと思っております。


 AEDに関しましては、議員も同じくでございまして、やっぱり議員も取り扱いをやっぱり勉強しとかなんだらあかんと思いますので、これも職員の方はついこの前講習を、AEDの取り扱いの講習をされたようでございますけれども、議員の方はまだ全員ができてませんので、ここら辺も早急に、講習の機会を持ちたいと思っております。


 あと、AEDについて、もう一点だけお尋ねをいたします。


 ついこの前の新聞に、ちょっと小さいコラムでございましたけれども、アメリカ製の中で「カルジオライフAED9100シリーズ」というのがあったんですけれども、この中で一件だけいざいうときに放電ができなかったという機種があったそうでございます。


 これは輸入元は日本光電工業いうのが輸入元らしいんですけれども、当南あわじ市のAEDにつきまして、この「カルジオライフAEDの9100シリーズ」ではないかどうか、確認をお願いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまの日本光電とかの機種であるのかどうか、早急に確認をさせていただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) これにつきましては、一応500何台が早急に何か回収した模様でございますので、特にいざいうときにこれ間に合わなんだら、使えなかったら問題でございますので、確認をお願いいたします。


 続きまして、脳の脊髄液の減少症、ちょっと新聞でもよく出ているらしいんですけれども、昔から言われているむち打ち症なんでございますけれども、昔は事故によってむち打ち症いうたらなかなか外目からは全然わからなくて、本人が一番こう悩む病気であったわけなんですけれども、病気と言えるかどうか、事故によって起こる症状でございますので、そこら辺が昔は首にわっかみたいなんを入れて、それで首を動かさないように安定をさせて、治療という形が多かったんですけれども、先ごろ脊髄、要するにぶつかったショックによって脊髄の骨がずれることによって、そこから髄液がもれて、それで頭の方からの脳を中空に浮かしている髄液がだんだんともれていって、それで脳を圧迫、圧迫じゃないねけど、要するに減圧させて真空状態にずっとこう押さえつけられるということによっての症状が出るというように、ある医者の方が言うておりました。


 そんな中で、一たん示談をした後で、そういうふうな苦しみが出てきた場合に、どこにも言うていくところがないと。保険もきかないというようなことで悩んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。


 症状としましては、頭が重い、それからめまいがする、けいれんを起こす、肩が凝り首が回らなくなったり、それから頭を横に倒すだけで天井が回って、それでふらついてくるし、それからイライラするし、集中もできないと、そういうふうな話を聞くわけなんでございますけれども、こういった中にあって、家庭においてはもう本当に何もやる気がなくて、横になっているのが一番体的には楽やというようなことで、特に子どもさんをお持ちのお母さん方で、そないして事故になった場合に、もう本当にこう家事、炊事、洗濯、もう何もできないというような方がいらっしゃいます。


 そんな中において、子どもとのコミュニケーションも取れないし、話を聞くだけでももうんざりとするというような中にありまして、ご主人についてはやな、家のことは何もせえへんと。


 帰ってきても料理はつくってないし、そういうふうな本当にこう、もう家庭の中をどない言うんかもめさせるような一つの原因になっているわけなんですけれども、そういった中におきまして、介護保険とかいうのに年齢的に達しておれば、介護の方で何とか補助があるんですけれども、若い世代については、そんな何も手当がないと、そんなんで市としては何かそういったことに、ボランティア的にもそうなんですけれども、炊事、洗濯、買い物、それから病院への送迎、この辺について何か施策みたいなんはございますでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまむち打ち症の後遺症と思われる脳脊髄液減圧症のお話がございました。


 このお話は、今おっしゃっておりますように、時々新聞あるいはマスコミ等でも報道されているところでございますが、決定的な治療、それも本当に交通事故が原因でなったむち打ち症から来る、この脳脊髄減圧症なのかどうか、そしてそれに対する治療法が何が適切なのかといったところにつきまして、こういった問題が出てから、早く多くの方々の研究等も行われておるようでございますけれども、国会等でも、これらの問題が取り上げられて、議員団がさまざまな動きもしておるようでございます。


 また、全国の県議会等でも兵庫県議会をはじめ、さまざまの都道府県の議会も、こういったことについての方策、あるいは支援の方法等についても、さまざまな要望等もしておるところでございますが、現時点においては、それらの決定的なもの、後ほどの中に出てきますが、そういう治療法等もあるやにも言われておりますけれども、それらが保険適用はないといったようなこともあるようでございます。


 今、武田議員のご質問にあった話でございますが、これらの今言われているこの病気以外にも、日本には、難病といわれております病気がございます。


 121種類の病気があるわけでございますが、これらについては既に医学的な調査研究を行い、かつまたそれらについての適切な治療方法等が研究されておる、そういったものにつきましても、決定的なものがないからこそ調査研究が続けられておる、それらはいわば、厚生労働省としては市政の疾患の克服研究事業ということで、認められておるといったことから、難病に指定をして、そういう調査研究をし、かつ医療施設でのさまざまな整備ができるところは整備もし、また医療費の自己負担の解消を図るといったことで、都道府県がそれらの経費の一部を、本人に治療なりに補てんをする、支援をするといった形がございます。


 で、今おっしゃっておりますむち打ち症の場合は、これらがまだ、さまざまな医学会の方では調査研究中であって、原因もわからなければ治療法もわからんということで、研究をされておるようでございますけれども、そういったことから見ますと、将来的には、希望はあるのかなと思いますが、現実、交通事故等でそういった苦しい思いをされている方もあるといったことにつきましても、さまざまな形で報道されているところでもございます。


 今、お話のありました、例えばそういう市の支援といったことになってきますと、当然今ある制度の中でしか、それらの方策はないのでございまして、例えば介護保険、それから身体障害者といった位置づけの中で行う支援、それらも限りがあるわけでございます。


 この原因不明の病気というのは、もう本当に数限りなくあるわけでございまして、そういった意味からすれば、その一つの位置づけしかできないというふうな状況で、この病気のために本市だけがこれらについて、何かの支援をするといったことは、非常に不可能に近い状態でございます。


 ご承知のように、介護保険の場合は、65歳以上の介護が必要となった方につきましては、理由に関係なくて、介護認定さえ受ければ、訪問介護などの介護サービスができるといったことでございますけれども、65歳未満の方は、初老期の認知症などの特定疾病が原因で介護が必要となった方のみが、介護認定が受けられるといったことでございますが、平成18年の4月に、それまでの15特定疾病というのが、16、末期がんが入った関係で16になりましたが、もちろんむち打ち症は、こういった特例疾病の中にも入っておりませんし、先ほど申し上げました、難病の中にも入っていないというような状況でございます。


 そういったことからしますと、あとは外出支援サービスといったものになってくるわけでございますけれども、これらにつきましても、高齢者なり、あるいは身障者で日常生活において常時介護を必要とする人、そしてしかも居宅なり福祉施設とのそういう送迎について、自立と生活の質の向上という側面から、家族の身体的・精神的な負担を軽減する、それを図るといったことでもって、市単独事業として行っておると。


 ただし、それらについては真にそういう必要な条件が整わない限りは、これらの支援も難しいといった状況でもございます。


 ボランティアというお話がございましたが、これらについては、社会福祉協議会なりが、さまざまなボランティアの方々の活動についての調整をしていただいておりますので、そういったところにご相談をされて、それらの支援が受けられるとすれば、そういった方法もあるのかなといったところしか、現時点では市としてのそれらのむち打ち症に関する支援といったことについては、できかねるというのが現状でございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今、福祉部長の方から言うていただきましたように、本当にこう何の支援もできない状況の一つの病例いうたら語弊ありますけれども、そういうふうな症状でございます。


 その中で、特にちょっと光が見えてきたのが、何年か前からブラッドパッチ療法という形の療法が開発されまして、これによりましてかなりブラッドパッチ療法を行って、2、3日間は物すごい楽やというのが聞いております。


 これはブラッドパッチいうのは、その脊髄の髄液がもれている箇所から、自分の血液をまず注射で取り出しておいて、それをその漏れている箇所から注入をして、その血液で固めてふたをしてもれているのを防ぐというのが、ブラッドパッチ療法でございますけれども、これによりまして、髄液を一たんこう、脳が下がってきておんのを押し上げて、それでもとの状態に戻すというような感じでございますけれども、これにもどない言うんか、その治療が効く人と効かない人がありまして、ブラッドパッチ療法は、かなりの回復力があるらしいです。


 事故をして2年以内にそのブラッドパッチ療法を行えば、78.9パーセントまでが回復すると。


 そしてまた、そのうちの社会復帰ができるのが、42.4パーセントという形の比率が出ております。


 そういった中におきまして、ブラッドパッチ療法が功を奏すれば、本当にこう、今まで苦しんでおったんがうそのようやというぐらいに回復するそうでございます。


 私の言わんとするのは、そのブラッドパッチ療法だけを限定して、何らかの対処法を、市としてもお願いしたいなとは思っております。


 このブラッドパッチ療法がただ、今、全国で50ヵ所程度しかやられてないと。治療できるところはね、50ヵ所程度しかございませんので、医者も少ないし、病院自体も少ないというようなことを聞いております。


 そんな中で、その遠方までそんな苦しい状態のままで、なかなか行けないというのが、実際の脳減圧症になった方の意見でございます。


 それでかなり予約制になっておりまして、予約をしておいても、その日に行けるかいうたら、なかなか行けないことが多いというようなことも、聞いております。


 そんな中で、何らかの送迎の補助、それから後はそういうふうな費用面での援助、それから後は、家庭内での介護保険のように、食事の手伝い、それから家庭内の掃除の世話、それからちょっとした買い物の送迎、こういったことを何らかの形でお手伝いができないもんかというように感ずるわけなんですけれども、先ほど部長の方から言われましたように、何のお手伝いもできないというようにご答弁がございましたけれども、本当に外眼から見れば全然わかりません。


 これはもうむち打ち症の一つの大きな特徴でもございますので、そこら辺が本当にこう、なってみた本人でなければ苦しさがわからないと。


 本当にこう、頭が重くて方が凝ってもうどうしようもないと。寝ても覚めてもとりあえず、頭を持ち上げるだけで苦しいんやというようなことでございますので、そこらへんの何らかの市としての支援策がとれればと思っておりますので、一度ご検討をお願いしたいと思っております。


 その辺、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども申し上げましたように、現状の施策なりの中で、お助けできるものがないという状況でございますが、冒頭も申し上げましたように、こういった原因不明でかつ難病に指定されていない病気はたくさんございます。


 例えば、卑近ながんでありましても、本来保険治療対象外のそういう治療でよく効く、あるいはいい医者がいてるといったことで、遠くまで出向いていってでもその治療にかかる方もあるわけでございますが、それらにつきましては、当然自己負担でもって動いていただき、そして治療費も払っていただくという方法しかないというのが、当然制度としてはいたし方ないことであるということは、ご理解いただけるかと思います。


 たまたまインターネット等で見ておりますと、もう平成16年の春の段階で、厚労省での厚労委員会で、こういった議論がなされておりまして、日本の脳外科学会なり、整形外科学会では、有効な治療法として認知されてないけれども、このブラッドパッチ療法というのがあるといったことで、これらについて、厚労省として、保険適用ということを最終的に視野に入れながら、調査研究をするということについてどうかといったことで、厚労省は調査研究をするというようなことで、現在されているということもお伺いしております。


 そういった面からしますと、各都道府県の議会なり、いろんな患者さんの家族の方々なりがさまざまな運動を展開し、そしてそういったご努力もされている中で、これらが将来的に保険適用となったときには、そういう治療費の部分では相当な負担が軽減されるのではないかと思います。


 ただ、こういうブラッドパッチ療法でだめだった方が、たまたま漢方のお医者さんにかかって、ブラッドパッチやったけれどもだめだというようなことから、漢方をいただく、そしていただいた漢方は、たまたま傷口が治る薬と、早く治る薬といったことでいただいた結果、4週間で完治したといった例もあったそうでございます。


 そういった意味では、医学的な西洋学だけでは治らない、方策もあるといったことで、これらが保険適用になるのが、どういう状況のもとでなっていくのかわかりませんが、そういったことが、もう既に厚労省では行われているといったところの将来的な期待感を持ちながら、私どももそれらを見きわめていきたいと思っておりますので、何とぞご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) ありがとうございます。


 今、聞いたんで、保険適用になるという、これは大きな望みでございます。


 続きまして、子育て支援についてという形で、ちょっとお話をしたいと思います。


 一応、少子社会トータルプランというチャイルドファースト社会の構築を目指してということで、政府の方から少しパンフレットみたいなんがありましたんで、その中でちょっとお話をしたいと思います。


 少子化、これはもう本当にこう、今、大変な話題の中になっておりますけれども、子育て支援、子ができなかったらどうしようもないんで、まずやっぱり少子化の中で、子どもをいかにしてつくっていこうかという意識いうか、子どもはつくりたいのは、アンケートをとってもかなりあったと思います。


 その中で、結婚・出産をするしないは、本人の意思にゆだねられているわけなんですけれども、特に、やむを得ない選択を、子どもをつくらない状況にあるという人も、中にはあると。


 やっぱり高齢になってくればどうしようもないと。それからあと、一人身ではなかなか出産ができないという形でね、やっぱり結婚を前提にして子どもをつくっていこうというのが、一つの基本になってくると思います。


 そういった中におきまして、やっぱり子どもをつくるような前段階、環境ですね、そういった中を考えていくのが、この市の役目だと、市だけじゃないですけれどもね、国から県から、市から、全部が含めてなんですけれども、そういったことで、市長も先ほど子どもを環境的にもっともっとこうのんびりというか、そういうふうなこともちょっと言うておられたように思うんですけれども、私としましてはまず、2007年問題にちょっと関連するんですけれども、退職者、今現在たくさんこれからどっと出てくるんですけれども、3世代の今住んでおられる状況を、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。南あわじ市の中で、同居ですね。


 お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) あらかじめそういったことをお聞きしておれば、調べてまいったわけでございますが、五万数千人の人口の中に、どういった三世代がどのような形で市内で分布しておるかということについては、現在手元に資料ございませんので、改めて調査の上ご報告させていただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) そうですね、急に言うてもなかなかわからないとは思います。


 とりあえず三世代、昔から言われているように、やっぱり親御さんと子どもさんの核家族だけであれば、どないしても要するにお母さんが怒ればついお父さんも怒ってしまうという形の中で、子どもが物すごい萎縮をしてしまうということで、そこでちょっとこう仲をとりもつおじいちゃんおばあちゃんがいてはって、昔から三世代の同居家族の中ではうまいこといっきよると。


 それでまた、子どもも怒られればおじいちゃんおばあちゃんの方に逃げていくという形での、うまいことリズムが中でいっておったんですけれども、このごろ最近、やっぱり核家族になってきて、どないしても子どもさんが偏った方向にもなっていきかねよるということで、私としましては、市長も先ほど言うてましたように、一つは三世代が仲よくその家族の中で一家の屋根の中で暮らすことが、健全な子どもを育成していく、そんなことを言われておったように思います。


 私としましては、同じく私もその思いでいっぱいであります。


 そして、やっぱり子どもをこう育成するための前段階の話になりますけれども、若い世代の今現在、各職業意識いうので、特に技術的な職業がどんどんなくなっていきつつあると。


 特に、大工さんのすばらしい技術が、それを引き継ぐ若い方がなくなっていっていると。それから大工さん、それから左官、竹細工とかおけ屋さんとか、そういった本当に今まで本当にすばらしい技術を持った方が、どんどんお年を召していって、後を引き継ぐ方がなくなってきたと。


 やっぱりその辺の文化を、もう一度再構築、そういうふうなことで、市の政策の中で文化、芸術振興という形での、そういったすばらしい技術を引き継ぐために、若い世代を何とか、そういうふうなすばらしい技術を持った方に弟子入りさせて、それでその方の技術を学んでいただいて、それで同じものが今、現実は廃れてきておんねから、それ以外にその技術を身につけた段階で新しいものに工夫して、若い世代が何かを新しい物をつくり出していくという形を援助していただければと思っております。


 そういった中で、産業、新しい産業と言いますか、そういったすばらしい技術を応用した産業を、いろいろ試行錯誤していく中で、新しいこの南あわじ市にしかない産業が、また出てくるんじゃないかなと思っております。


 そういった中におきまして、若者を何とかこの地に定着させ、またそういうふうなすばらしい技術を埋没させてしまうんじゃなしに、掘り起こす意味で、そういった何らかの形を市の文化交流として取り組んでいただければと思っておりますけれども、この辺の産業として、どういった手を打っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) まず、すべての産業ではないんですが、特に市が助成しておる部分として、瓦産業、特に瓦を焼いたり、それから屋根葺き、そういった職人の育成でございます。


 これは南あわじ市の瓦だけでなしに、もう全国的にそういった組織をつくっておりまして、甍技術協会というものを立ち上げてございます。


 その中に、西日本瓦技術学院、そういった専門の先生を招きまして、毎年何名かの後継者のそういった職人の育成をしておるような、これはもう瓦に限ったもので、そういった取り組みはしてございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今は瓦だけのように聞いたんですけれども、このほかにも農業は農業の方でいろんな政策は持っておられると思います。


 一応聞かせていただけますでしょうか、農業の。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 農業の方なんですけれども、私どもの方ではいわゆる、農業後継者に対する若手の、例えば機械等の資格等に関しての補助は、予算化をしております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今、機械の方のことでしたけども、私の思うところであれば、若い世代だけ、今、JAがほとんど農業の生産物を取りまとめてやっているのが現状なんですけれども、若い世代だけで組合をつくって、その今お年を召した方でも田んぼをようつくらんというところの田んぼを借り受けて、それで若い世代の組合をつくって、そこへ農業機械の貸し出しをしたり、そういうふうなことで、若い組合だけでの何とか維持ができるような形での取り組みを、補助を考えていただければと思っております。


 そういった中で、最初はなかなか黒字にはならないと思いますので、5年間ぐらいを目途に、ある程度助成金をだんだんと減らしながらでも、5年後ぐらいに黒字に転換できるような施策を考えていただければ、その組合自体が何とか利益を上げて、生活をできるようになれば若い世代の定着率がふえていくんじゃないかなと。


 やっぱりそういうふうにすることによって、農地も活性化するし、やっぱり農地を活性化せなんだら、遊んでいる土地をどんどんふやしていくような今政策でございますので、やっぱり減反減反ということばっかりであればね、やっぱり土地がだんだんとやせ細っていきますので、やっぱり活性化して耕すいう行為を行っていかなければならないと思っております。


 それと、このいつもながらに忙しいばっかりではございませんので、農閑期というのがございますので、農閑期なんかを利用しまして、今、里山、近くの山自体がもう荒れ放題になってきているというのが現実でございます。


 鳥獣の被害もかなり出ているようでございますので、里山をもう少し農閑期のときを利用して、市である程度雇用しながら、シルバーだけではちょっと手が足りませんし、そういったことで、里山をもう少し開発して、やっぱり下草を刈ったり、雑木を刈ったりすることによって、その下まで太陽光線が当たり、その下に新しい新芽が出て、そこへこう動植物いうんか、動物ですけれども動物がえさを食むようになるということを、私は思っているわけなんですけれども、循環としまして、やっぱり動物が里へ下りてこんようになれば、農家の方も被害がなくなるし、それから山自体も生き返ってくると。


 そこでやっぱり腐葉土もたくさん出てくるし、腐葉土から栄養分の流れ出る水によって、最終的には海の方の魚も栄養が行き届いていくというような、大きな流れの中で、まず身近なことをどないするんやと言うたときに、一つ一つ別個に考えていけば、どうしようもございませんので、まず農業のその若い世代を、この場に定着させるという、その今言うた組合方式を、何とかもう少しふやせないかと思っております。


 その辺の政策について、農業振興部としてお願いします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、国の施策で大きな事業、いわゆる担い手の支援策というのがございます。


 これにつきましては、認定農業者、それから営農組織のそういう、今、議員がおっしゃっておられました一つのグループ、そういうところの部分に対して、支援をするんやと。


 当然、そういうことで今の農業、高齢化しておる部分を何とか施策的に手厚い方法ですけれども、そういう方法で農業をいそしんでいただくと、そういうふうな考え方でございます。


 市におきましても、ある程度のそういう部分に対しての要請等はあります。


 今でも、先ほど申しました、いわゆる団塊の世代が当然2007年ぐらい以降に、かなり定年退職を迎えるわけなんですけれども、それに対しましても、今現在そういう新規の就農者に対しての補助、これに対しても市も県も助成はしてございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) その就農者の施策の詳しい内容を、もう少しお願いします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これにつきましては、先ほど申しましたとおり、農業に意欲とそれからどう言いますか、ノウハウを持った方、この方を対象にいたしまして、昨年ですといわゆる県の普及所あたり、それから県のそういう技術センターですか、そういう方講師等を招きまして、講演会また研修会等を行っております。


 また、今年度におきましても、年6回程度行う予定にしてございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) ぜひともそういうふうな取り組みを、年6回言わんと、もっともっと頻繁に育成もかねて、教育もかねて回数をふやしていただけるようにお願い申し上げます。


 それはそれとしまして、子どもを子育てしていく上において、私も近くに自治会の中で管理している児童公園がございますねけれども、この児童公園の遊具自体が、もうあっちこっちを見たときにかなり傷んでいるということを、このごろ痛感いたします。


 そんな遊具の、最近地元の私は遊具を、昨年度ですけれども交換しまして、その他物すごいそれからは児童が毎日のようにそこへ来て、楽しく遊んでいる状況でございますけれども、市としてそういうふうに傷んだ遊具の、自治会に対してどのように手を打っておられるかお聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) かつて旧町時代には、教育委員会の方でやっておったと思いますが、市となりまして、社会教育関係で予算措置はされておったかと思います。


 ただ、今現状としてどういう形なのかといったことにつきましては、あらかじめ資料提供等があれば、担当課なり、また私どもの方でもある程度いろんなものを調べられたかもわかりませんが、ちょっと手元に資料がございません。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 私のところの遊具をかえた場合に、50パーセントの補助、それで上限が50万でしたかな、それであと整地をするのに、また100万円ぐらいまでは出ると聞いておりました。


 そういった中におきまして、やっぱり各自治会の中の遊具の設置をされておったところは、やっぱりそういうふうなことで、早急にやっぱり子どもの遊び場づくり、この辺をやはり早急に手直しして、子どもがはつらつと遊べるような場所づくりを、まずお願いしたいなと思っております。


 こういうふうな中で、最近はみな塾へ塾へといって、遊ぶ人もおらへんというようなことも聞きますけれども、やっぱり小さい子どもたちが小学校の中で遊ぶ中で、友達づきあいとか、それからけんかもしたときに殴られて痛みを覚えたり、それからまた調和を話し合いながら調和をとっていく、こういうふうなことは勉強できると思いますので、やっぱり遊びの中でそういうふうな人生勉強をされると思います。


 その中の一つの一環の手助けとしての遊具の整備ですけども、そこらへんをよろしくお願いしたいと思います。


 私は、これで終わりたいと思います。


 あと、市長の最終的にご答弁だけちょっとお聞きしたいと思います。何に対してかわからへんな。


 そういうふうな子どもに対しての考え方で結構でございます。はい。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) きのうからも、子どもの問題、教育の問題、また少子化の問題等々、やはり地域にとっては、本当に子どもっちゅうのは本当に、宝やというふうに思っています。


 その宝は、だれが本当にすばらしい次なる人材として育てていくかと、これは先ほど来もいろいろお話ありますとおり、まずは家庭やと思います。


 先日もあるテレビを見ておりましたら、農業の関連で今少し話あったんですが、大邸宅の紹介の中で、おじいちゃんが非常におばあちゃんと苦労して、東京近辺で多分茨城であったかと思うんですが、ごぼうの専門農家です。


 それで、それこそ大きな邸宅建ててまして、そのおじいちゃんが当時3時間も4時間もかけて太田市場なりごぼうを出して、ブランド品としてつくり上げていったと。そしたら、息子さんも当然後継いでます。


 で、孫がどうするんかなというふうに、おじいちゃん心配していた、おばあちゃんも。いや、僕もやると。やはりそういうおじいちゃん、おばあちゃん、そしてお父さん、お母さんの背中を見て、私は子どもが育つと。


 絶対農業継げと言わんでも、それだけの毎日毎日おじいちゃんおばあちゃんが苦労して育て上げた家系っちゅうんですか、そういうのがやはり次なる子どもの教育に、そこに結びついてくるというふうに思います。


 ですから、今後、先ほども少しふれましたが、ややもすると勉強一辺倒、これも大事です。家の仕事を少しでも手伝わすぐらいの社会風潮、または学校教育の中でも、それぐらい、僕らのときやったら農繁休業っちゅうのがあったんですよ。


 それで、非農家は農家のとこへ行って手伝えと、それくらいのことまであったわけで、今農業にそんな思いのある親が、子どもがおるか、この地域の基幹産業やいうて、だれが真剣に取り組んでいるか、このことを私はいつも思います。


 ですから、やはりその辺のこともこれからの地域づくり、まちづくりの中では必要かなと、これは私がどうこう言うてもどうにもならん話ですが、やはり地域人たちが、全体がそういう思いを持たないと、幾ら東大行ったっても、いろいろあります。


 小学校を出ても、非常にすばらしい人生を送るし、また社会に貢献する人もおります。


 だから、それぞれのそういう基本的なことができれば、私はそれが一番必要でないかなと、少し私見を述べましたが。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 市長の今の子育て、子どものこと、私も小さいころにうちも子どもが4人おりまして、田んぼへ子どもを手伝わしよってしたら、近くの先生が「もうあんたとこだけやな」と、「子どもまで田んぼで手伝わしよんのは」ということで、言われたことが記憶に残っております。


 そういったことで、確かに最近は子どもを家庭の仕事に手伝わすいうのは、本当にこう少なくなったように思います。


 高学歴でいいところへ就職させるということを前提において、勉強をみんなさせるんでしょうけども、じゃあ自分とこの家の仕事に誇りを持ってないんかということを、私は一つ問いたいなと思っております。


 自分とこの仕事に誇りを持つ以上は、我が子どもにもこれだけ苦労してこれだけのことをしよるんやという、親の態度を見せていきたいなと思っておりますので、つたない質問でございましたけれども、これで質問終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


             休憩 午後 3時 3分


             ――――――――――――


             再開 午後 3時15分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 出田裕重議員。


○26番(出田裕重議員) 執行部の皆さん、こんにちは。


 前回、3項目を上げまして、時間が途中で切れてしまいましたので、きょうは2項目でお願いしたいと思います。


 通告しておきました一番目、観光の振興策について、質問したいと思います。


 まず、南あわじ市内で観光客から見て観光地と思われている場所、物、市長の言われる日本一、オンリーワンの可能性があるであろうものを、ここで私の独断で紹介させていただきます。市内のものです。


 まず、鳴門の渦潮。解説つきでいきたいんですけれども、これは世界の三大潮流と言われてまして、潮流の速さは世界一と言われております。


 次に、淡路人形浄瑠璃。もともと淡路が発祥で、今は文楽というくくりになっておるそうなんですけれども、歌舞伎や能楽とあわせて、日本の三大芸能と言われております。


 そして次は、黒岩の水仙郷。これも調べたんですけれども、どうやら黒岩の方から越前海岸にも派生していったと聞いております。


 次に、沼島のハモを代表する海の幸。タイであるとかアジであるとか、特にハモがしゅんですので、私も島外からお客さんが来たときは、ハモすきをどんどん勧めて、一緒に食べにいこうやと勧めております。


 その次に、タマネギの生産。これは日本で二位だそうですけども、甘みは味はもう有名さは日本一だと思います。


 私も毎年10人ぐらいから電話がかかってきて、近くで買って直送しています。


 つけ加えておきますけども、これは選挙区外の人ですので、選挙違反にはなっておりませんので、営業しております。


 そして、いぶし瓦の生産日本一。いぶし瓦なんですけれども、なかなか生産日本一と言っても、観光の資産にはなりにくいとは思うんですけれども、可能性はあるんじゃないかなと、今でも思っております。


 そして今、活躍が待たれている加地選手などの南あわじ出身の有名人。これは町の誇りでもありますし、今のところ新聞紙上どんどんにぎわしておりますけども、加地の出身地ということで、いろいろ市外には好印象を与えておると思います。


 最近、この7つほど上げさせてもらったんですけども、ある人からも南あわじ市はええなと、そういうふうに言われたこともあるんですけども、人口5万人の町にしてはなかなか、僕も観光財産がたくさんあるんじゃないかなと思っておるんですけども、その辺補足があれば、まだ何か足らないものがあったり、あればお願いしたいと思うんですけども。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 観光に関してということでございますので、このほか観光地としては「イングランドの丘」であったり、そういった大きな施設がございます。


 特に、慶野松原につきましては、このたび海水浴場、海水は海でなしに、快い快水浴場100選の海の部で、特選に指定をされ、先般環境大臣から認定をされてございます。


 これぐらいかなと。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) すんません、突然に振りまして、失礼しました。


 私は、年の割には今まで全国、仕事上やったんですけども、いろいろなところに出かけてまいりました。日本一の観光地もいろいろと訪れてきました。


 北海道はやっぱりスケールが日本一の夏の自然、そして冬には日本一の雪質があって、海外からもたくさんのスキー客が来ているようです。


 また、温泉もたくさんあり、私も個人的に温泉がすきやったんですけども、よく探しては北海道に行ってきました。


 南の沖縄は、日本一温暖ということで、海の青さも輪をかけて日本一やと思います。


 何が言いたいかといいますと、市長も日本一と前々からおっしゃっておりますので、極端な例を挙げたんですけども、観光のお客さんはですね、その土地にまずそこにしかないオンリーワンを必ず探すと思います。


 少なくとも、私も探すんですけども、北海道と沖縄、道と県、年間約500万人以上の県外のお客さんが宿泊するそうです。先日の木曽議員の質疑の中でも、市長はこれから官民一体となって観光に特に力を入れる。それと特に温泉にも力を入れるとおっしゃられました。


 市長の観光についての思い、市長の選挙公約であったかどうかは、今ちょっとわからないんですけども、日本一構想でありますとか、先の議会でもオンリーワンという言葉がたくさん出てきたと思うんですけども、今後の観光施策への具体的な、具体的な取り組み、計画があれば、ここでお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 場所的には、今議員おっしゃられたような場所が特視すべきとこかなと。まだその他にも淡路島牧場もあったりとかいうこともあるわけでございますが、やはり私はこういう施設を、いかに点と点を線で結んでいく、その中でその点のとこでその地域の人たちのもてなしの親切さ、こういうのが非常に印象に残ります。


 ほかへ行った場合でも、何気なしに来てもうたら、お金もうけを前面に出すような雰囲気のところもあります。


 しかし、それでなくして、もう一度今のもうけは半分にしておいて、もう一度来て、もう一度行きたい、こういう思いの接し方、よく言われるあれなんですけど、ホスピタリティですか、というような言葉もあるようですが、私はその辺がこれから大事になるんでないかなと。


 特に、今の国でも考えられている一つの大きなとらまえ方としては、やはり外国からの人を受け入れようというような方策が出ております。


 これはもう当然、国際化がどんどん進みますし、今度関空も今第二期の工事が完成して、次、開港、あわせた開港ができるということになってくると、その中での外国との受け入れ、特に東南アジア等々、私もよく東京へ行くんですが、ホテル、品川なんか、プリンスホテルへ行くと、ほんとう朝食時見ると、顔見たら日本人とわからないわけですが、しゃべっている言葉を聞いたら、いわば中国語であったり、韓国語であったりする、東南アジアの人が非常にふえています。


 そういうことを考えれば、次第次第にこの地方の観光地なり、そういうところにも足が延ばされてくるんかなという感じを受ける一人でもございます。


 まずはそういう、地域の人たちの気持ち、これをどんどんどんどん広げていくことが大事かなと。


 それで、道一つ聞かれても、先般もある人、島外の人ですが、言われました。西淡のインターチェンジを下りて、たまたまさっきのお話じゃないですけど、温泉めぐりをしたいということで、まずはさんゆー館行こうと下りたんですが、なかなかちょっと場所がわからなくて、まっすぐ信号を行ってしまったと。


 よく聞いてみれば、また逆に志知の、西淡志知の方に入っていって、次ずっと教えてもうてきたけど、旧の三原町の役場の前へ来たと。


 それで、国道まで出て、ようやくたどり着いたという話を聞いたんですが、非常にそういうときの道しるべ、またそこにおる市民の案内、こういうところがそのお話の中では、もう一つだったなというふうに言われました。


 ですから、今後そのへんをあわせた中での観光振興っちゅうものも、大事じゃなかろうかなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 詳細をいろいろと教えていただいたんですけども、もう一つ大きい視点で、具体的な取り組みというか、福良湾周辺のですね、魚の棚構想とかいう言葉も、昔ちらちらと、僕もおぼえておるんですけども、そういった具体的と言っても福良湾に限っての話になった場合は、何か考えておることはありますか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 通告の順番では、日本一、オンリーワンの観光地の具体策ということで、その次に魚の棚構想があったんで、ここで言うてしまうと議員が質問しにくいと思いまして残しました。


 実は、これも私の若いときの気持ちが、いまだに福良の地域に残っています。よく千鳥とかあの辺よう行って、遊びました。しかし、最近行ってみると、そういう感覚が非常に薄れていました。


 私自身も市長という立場になる前から、やっぱり福良の人の一部の人の話ですが、何とかこれ再生したいなっちゅうようなお話も聞いておりましたし、少しでも市という大きいエリアになってくる中で、その中で一番歴史的に見ても発達、発展した地域が、福良湾でございます。


 過去は、あそこからフェリーが出て、28号線の延長であったという地域でもありますが、たまたま高速道路ができて、そういう状況もかわってしまったというような社会背景もあるわけですが、何とかなないろ館もでき、そして渦潮という冒頭一番最初に出てきた鳴門の渦潮が目の前にある、その観光船もあそこから出ている、人形もあの近くに人形座があるというようなことを考えますと、立地的には非常にそういう背景が備わっている地域やと。


 漁協の組合長さんも、最近いろいろ話したら若いし、えらい積極的な方でございます。


 洲崎のところにアサリの養殖をしたいというような、新年度の要望もありまして、水産まつりと朝市と兼ねた形を、漁協の方々も強い思いがあるというようにも聞きまして、それはぜひそういうことも、若い人たちの発想なり取り組みの意欲っちゅうのは、これはもう一番です。


 大体年いってくると、口だけたつねけど、動きは鈍ってくるっちゅうのは、これは私をはじめもうこれは仕方のないことですが、若い人たちの思いいうのは、行動力もあります。ですから、私は担当課に、それはもう予算の厳しいときやけど、積極的につけようということで、そういう予算づけもいたしました。


 ですから、今後、そういう形のものを基本にして、少しずつでも、一気にはいきません。少しずつでもそういう若い人たちの思いが広がっていくように、当然これは地域の人たちの協力がなければ、一部の人たちではできる話ではございません。


 ですから、その辺の連携、また観光協会、商工会、自治会等々、多くの人たちの思いを一つに結集しないとできない話ではあることは、十二分に承知をいたしておりますが、その延長線上には、なないろ館周辺のあの辺を、観光の一つの集客の施設にしたいなと。


 これは、余談になるんですが、今、津波の問題でいろいろ心配されておりまして、国・県も取り組んでくれてます。


 そういう避難をあわせた、ふだん使える施設を、国の方でも少し頭の中へ入れてくれてますので、私も積極的にその動きを、漫画を書いて持っていったりしています。


 ふだんは、何でもないときを本当に願っているわけですが、いざのときはそういう施設に使え、ふだんは観光客なり地域の人たちが、いろいろ認識してもらえる施設づくりもあわせてしたいなというふうにも思っております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) なないろ館周辺に限っての話になるんですけども、やっぱり僕は淡路島外のお客さんから見たときに、南あわじ市の魚の棚があると、そういったイメージづくりを、これから市長は目指されておると思うんですね。


 今、アサリの養殖であるとか、少しずつやれることは何でもやりたいという、うれしい言葉も聞いたんですけども、島外の人から見たときに、まずなないろ館に行こうと、魚の棚でいろいろしたいとか、おいしいもの食べたいとか、そういうことで来てくれると思うんで、もう少し何と言いますか、先日から足湯もいろいろと話題にはなっておりますけども、何かもっと観光客に向けて大々的な核というか、それが市長の言われる日本一やオンリーワンやと思うんですけども、そういうふうな具体策をもう少し聞きたいんですけど、僕も頭の中であのなないろ館の周辺がどのようににぎわっていくのか、物理的箱物の話にはなかなかならないとは思うんですけども、最終的に魚の棚っていうのがよくわからないんですけども、そういったところにもこれから行きたいとは思うんですが、集約してやりたいという気持ちも、市長あると思うんですけども、その辺聞かせてください。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、年がら年じゅうできるそういう形ではないと思います。


 やはり、土曜・日曜とか、限定された中での取り組みになってこようと思います。


 今、朝市、第4ですか、第3ですか、日曜日されておりますが、それを土日ぐらいに広げていくことによって、あそこの宿泊された人たちが、朝そこへでも寄れるとかいうぐらいの、それで漁業だけでなくして、農作物もともにその場所で、地域で、買い求めができるというようなことも含めた中で、必要でなかろうかなと思います。


 いずれにいたしましても、これは行政が主導権を持ってということでは、私はないと思います。


 そのお手伝いは行政がすると。一緒に知恵を出して、一緒に汗をかいてすることは、行政も必要であるわけでございますが、地域のそういう関係する人たちが、やはり知恵を出し合って、相談をしていただいて、それでこういう方向にもっていこうかということが、第一番の前提であると。


 その支援として、市がともに市の知恵として出すものは出していくと。そして時にはお金も出していくということであるというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 行政一体となってという、きのうの木曽議員の質疑の中にもありましたんで、もう少し聞きたいと思っておったんですけども、洲本温泉がなかなかPRに苦労したという話も、きのうお聞きしまして、僕もいろんな話も聞いているんですけども、テレビCMを力を入れてやったのがよかったんでないかなというような、直接洲本温泉の人にも聞きました。


 今のなないろ館の横に、看板等もできておりますけども、南あわじ温泉郷ですか、ああいった看板もある中で、なかなかまだまだ温泉地としては、島外の人にも認められてないんかなと、僕も思いますし、まだまだイメージ不足のところがあると思いますので、どうか温泉地として目指すというような言葉もありましたんで、力を入れてやっていただきたいなと思います。


 次に、人数のことに、観光客の話になるんですけども、16年の県の統計で、年間淡路島に観光で来られた人の数が、インターネット等で出ておりました。


 年間1,061万人、淡路島の話なんですけども、そのうち宿泊した人が143万人、参考までに明石海峡大橋開通のときは、246万人の方が宿泊されたそうです。


 補足として、ちょっとぴんとこない数字ですけども、鳴門海峡の年間の自動車の通行台数は、700万台ということです。


 そういう数字も出ているんですけども、そこで南あわじ市に限っては、どれだけお金を落としてくれておるとか、宿泊されてくれておるとか、あと市の年間の観光客数、それも宿泊と日帰りといろいろあると思うんですけども、そういった統計はとられているんでしょうか。


 それは、ほんでとられているとして、それはどういった調書、調査方法でとられているのか、あわせてお願いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 南あわじ市全体の入れ込み客数でございますが、平成17年度332万6,000人、このうち日帰りが277万5,000人、宿泊が55万1,000人、平成10年の明石海峡大橋の開通時でございますが、旧4町で594万5,000人、日帰りが490万2,000人、宿泊が104万3,000人、こういった数字が出てございます。


 この数字の根拠につきましては、それぞれの観光地であるとか、旅館ホテル、そういったところをすべて調査をいたしまして、それを集計したものでございます。


 ただ、先ほど議員の方から全体、淡路島全体の話もあったわけですが、一人の方が来られて、いろんな観光地をめぐりますと、すべてそれがそれぞれ加算されて出てきますので、あくまでも延べ人数ということで、ご理解をいただきたいと思います。


 宿泊客に限りましては、旅館ホテルでの集計ですので、これは泊まられた方ということですが、入れ込み客とか日帰りとかいうのは、あくまでも累計やということで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) そこへもう一つ加えてお聞きしたいんですけども、代表的な施設でなないろ館であるとか、きのうもありましたけども、ファームパークの41万5,000人もありました。


 慶野松原荘も市の管轄ですし、ただ国民休暇村とか、青年の家ですね、名前ちょっとかわったみたいなんですけども、その辺の統計は市には来るんでしょうか。把握されておりますか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 休暇村につきましては、昨年度ちょっとリニューアル中だったんですかね、ちょっと資料にはございませんし、青年の家についてもございません。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ないということで、知りたかったんですけども、先ほども大鳴門橋の通行台数、700万台と、これ鳴門市の方に問い合わせしたんですけども、鳴門市の方のですね、徳島県と鳴門市の統計が全然違う、倍から開いておるというようなことを言われまして、恥ずかしながら報告できませんということで、お待ちくださいということで、ことしいろいろと調査方向の見直しをするということでした。


 僕も気になっておったんですけども、延べ人数と先ほどお聞きしたんですが、これ単純計算で、全部足し算で最後に宿泊人数にもなってますし、これから市長も観光にどんどん力を入れるというような言葉もありましたので、やっぱり観光客数の数字は、僕も調査する上で正確に知りたいところもありますし、なかなか観光、仕事のふりして観光の人とかいろいろあるとは思うんですけども、何とかいい調査方法をもう一回見直していただいて、先ほど国民休暇村の人数であるとか、青年の家の人数であるとかも、ちょっとわからないということですので、そういった検討をされたいと思うんですけども、お願いします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 多分、この数字は、市の方へもどこかへは来ておると思います。


 今これは休暇村、昨年はたまたまリニューアルがあったんで多少は違うかわかりませんが、青少年の家、もとの青年の家ですが、ここも結構全国でも伸び率が第2位か第3位かということで、支配人も前言うてましたし、特にことし、今年度から市の方からも一人職員派遣をいたしております。


 これは、参考のために申しておきますが、経費は全部向こうもちでございまして、いろいろ研修の場が必要であるということで、あそこへ市の職員が一人行っております。


 そういう関係もありまして、数字的にはすぐ把握できますし、また淡路全体でも県民局の方では把握していると思います。


 当然、その数字が今後のいろいろな参考になることは、確実でございますので、早急にこれは資料を取り寄せたい、このように思います。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) はい、県民局という言葉も出ました。


 僕も県民局に問い合わせしたんですけども、少しやっぱり南あわじ市の報告と、ほんの少しですけども、5,000人とか1万人の開きがありますので、その辺単独で調査されておると思います。


 県もどうやっておるか、僕もちょっと調べてないんですけども、一度調べていただきたいなと思います。


 延べ人数の話が出たんですけども、きのうもきょうも市長の方で、点と点をつなぐという言葉もありました。


 先日もファームパークの方と話をしておったんですが、大鳴門橋記念館やなないろ館の方々や、ファームパークの方々、皆さん独自でいろいろいい案を観光客の増加の案を考えておるみたいなんですけども、やっぱり施設同士の連携が僕らにとってはとりにくいと。


 これはイングランドの丘の方の話やったんですけども、僕らではなかなかそんな大それたことも、企画はするけどもできへんし、点と点をつなぐって言うんですか、相乗効果を狙ってということがやっぱり大事やと思うんですけども、その辺の仕組みもそろそろ考えていただいて、やっていただきたいと思います。


 市民パスポートというのがありますけども、名前ちょっとわかりませんけども、観光客向けのそういったパスポートも、そろそろ考えていただきたいなと、そういう時期に来ていると思いますけども、そのへんどうでしょう。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 特に、観光だけについて言いますと、淡路に来られる方は、南あわじ市だけに来られるという方は、これは少ないと思います。


 淡路島へ来るわけであって、今、議員がおっしゃっているような、点と点を線で結ぶ、そういったことについては、これは淡路全体、淡路の観光業界全体が考える必要があります。


 合併までは1市10町、11の観光協会があったわけです。今、3つの観光協会、その上に淡路観光連盟というのが、実はございます。


 どうしても合併前、それぞれの市町の観光に対する温度差も非常にあったわけなんですが、なかなか淡路一本の考え方で足並みを揃えてというのは難しい。


 業種だけとらえれば、宿泊施設であったら結構それなりに連携をとってやられる、県の施設でありました、旧のファームパークであったり、おのころアイランドであったり、記念館であったり、そういったものはそういったもので連携はとりやすかったんですが、やはり観光業界全体としては、なかなかそういった連携がとりにくいという弊害がございました。


 3市体制になって、今ようやくそういった形の考え方が、今後どうやっていくかというふうな考え方に、今かわりつつあるわけですが、当然今おっしゃっているような点と点を線で結ぶというようなことは、もうずっと何年も前から出てきておるような話でございます。


 ある時期をとらまえて、例えば明石海峡大橋が開通したとき、数千万人の入れ込み客があるんですよと。そのときは今言うようなパスポートとかいうもんをつくってやろうと、これは淡路一本で、そのときは行政が結構主導でやったわけですが、やりました。


 ですから、今後こういった3市体制になって観光連盟が本当にこう、淡路が一つになって取り組むべき、まずそういう考え方でございます。


 したがいまして、南あわじ市がどうのこうのというより、これは当淡路島一本で取り組む事業ではないかなという感じがいたします。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 私の方でも、広域行政のことで、いろいろどんなことをやっているんかなと、観光連盟の方にもお伺いしたんですけども、スタンプラリーとか、看板をつくって、淡路花遍路ですか、ああいうのをやっておるそうです。


 ただ、僕は島内におる人間としての意見なんですけども、なかなかまだまだ島外のお客さんに対しては、徹底周知できてないと思いますし、島外の人ももちろん、ああいう観光マップを見ながら淡路島を観光されると思うんで、もう少し何かちょっと今ここでは思いつけへんのですけれども、もう少し力を入れて、気合の入った観光をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 いろいろと調べごとをしておったんですけども、神戸空港に観光案内の看板の設置補助をしたり、いろいろと活動をされておるようですけども、こういった今、富田部長から聞いたことは、どんな形でこの広域行政に持っていっても、やっぱり淡路3市でそういった相談をして、取り決めしていくことやと思うんですけども、予算の関係もあると思いますが。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 広域行政というのは、淡路県民局あたりが中心になって、商工観光の中で多分やられることなんで、今、観光連盟の中ではいろんな、これは観光協会と3市の観光協会と、3市がそれぞれ負担金を出し合って事業をするわけですが、予算に合わせて今おっしゃっているようにいろんなパンフレットをつくったり、島内のそれぞれの玄関口に看板を立てたり、そういったことは、毎年いろいろ検討しながらやられております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 何とか、淡路3市になって話もまとまりやすいと思いますし、広域行政として県民局もいろいろと絡んでいるみたいですけども、検討していただきたいなと思います。


 ちょっと時間も半分過ぎてしまいましたので、原稿をちょっとかえていきたいと思うんですけども、先ほど慶野松原が12選、海水浴場、「心地よい海水浴場12選」に選ばれたということで、先日も部長とお話しておったんですけども、その分責任が生じてくるんではないかと。


 頼もしい反面、財政難の悩みの感想が大分多かったんですけども、そこでもう一歩踏み込んで、僕も調べさせていただいたんですが、ベスト12の選定基準の中にですね、5項目あって、「美しい・清らかな・安らげる・優しい・豊かな水辺」という評価項目に分かれてまして、その中にライフセーバーの人員であるとか、救護施設の評価を、点数制にしよると思うんですけども、そういう欄がありました。


 そういう言葉をとってそんな要望をするのも、おかしい、申しわけないかなと。


 でも重要かなと思いますので、ここでちょっと言わせていただいたんですけども、ぜひこの夏、すぐには間に合わないと思いますし、もちろん検討という、答弁でも十分いいんですけども、もちろん慶野松原は先ほども出ましたけども、12選に選ばれてビーチクリーナーとかいろいろ入れられて、力も入れられておるとわかっておるんですけども、何とかこの安全性をどんどんPRというか、お客さんがまた来てくれるように、きれいな海であるとか砂浜にあわせて、安全をちょっともてなしの精神でやっぱりやっていただきたいと思ってますので、その辺の検討をことしの夏、いろんな南あわじ市にたくさん海水浴場があるわけですけども、徐々にそういった気持ちでまた見ていただきたいなと、ことし思っておるんですけど、そのへん答弁お願いできますか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) この件については、以前議員の方からいろいろお話もございまして、NPOの関係で、そういった方々が、メンバーがおられるということも、お聞きをいたしました。


 現状、これは慶野も阿万もそうなんですが、その海水浴の時期は、監視体制は実はアルバイトなり、そういった適当な方を雇いまして、実は監視体制もとっておりますし、慶野松原についてはジェットスキーですか、そういった方を持っておられる方にも一時期お願いしておったようでございます。


 ただ、監視業務だけでなしに、いろんなこともその方々にしていただいておるようでございますので、その辺がどういうふうに、監視やったら監視業務だけお願いできるような態勢がとれるんかどうか、松原の方、また阿万の方、それぞれちょっと検討はさせていただきますが、監視業務だけということになるとちょっと難しい面があるかなというふうに思うんで、いずれにしましても検討はいたしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ぜひ、よろしくお願いします。


 次に移らせていただきます。


 2番目の、国と県の連携について、お聞きしたいと思います。


 この本会議初日に、市長は猪口少子化担当大臣に、東京の方でお会いされたと。そして少子化対策については、市長と思いを同じくしていてよかったんではないかなと、市長はコメントされております。


 私は、議員にならせていただきまして、市長が一体どのような仕事をされておるのか、もちろん市民の方も一緒になって気になっておるわけであるんですけども、具体的に国でどのようなお話、要望をされて、今回に限っては猪口大臣にもどんな話をされたんでしょうか。ちょっとここでお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 専門的な話になるんで、健康福祉部長も同行していただきました。


 時間的にはそう長くはとれませんということで、事前にお話があったんですが、少子化の問題だけにほぼ絞って話をさせていただきました。


 南あわじ市で取り組んでいる事業なり、また今、県が考えている事業なりも、その前段に県の清原理事と県の少子局長、また児童課長等々もお話も十分した中で、大臣に後日お会いしたという経過があるわけでして、そのような話もいろいろしました。


 やはりいろいろな少子化対策には、方法施策が取り組みがあるわけでございまして、私もそれは十二分に承知はしていると。


 しかしながら、今、いろいろとお話しする中で、財政支援も欠くことのできない一つの施策ではないかと思うという話をいたしました。


 その少し前に、私テレビ見ておりますと、猪口大臣は「ある部分、場所によってはそういうことも必要」というふうに発言をされておりました。


 しかし、財務大臣は「こんな厳しいときに財政支援なんかできるはずがない」というようなコメントも出しておりました。


 県の方も、この18年度の予算に、当初は1月の終わりまで、保育料の軽減というはっきりとした、私たちも資料をいただいておりました。一つの方法としてやるということでございましたが、これが急遽立ち消えになったという状況もあったわけでございまして、私はその話も踏まえて、事前に県にもそんな19年度は、ぜひモデルケースでもしてほしいと。


 やはりいろいろやる中で、本当にどれが効果があるかないかというのはわからんわけで、ある人は「そんな経済支援してもひとつも効果ない」というふうに言っております。


 しかし、これはお金がある人の言うことで、やはりお金がそこにまつわる人の場合は、やはり支援してくれることによって、一人目を生んで二人目をどうしようかなとか、三人目をどうしようかなと、やはり経済的なことも考える一つの要因です。


 ほとんどの人は、その経済的には100パーセント反対はないというような意見を、多々聞きます。


 しかし、これはさっき申し上げたように、お金を工面してできる人は、それでいいわけで、非常に財政的に少しの支えがあれば取り組めるというような人も、私は中にはおると思うんです。


 結婚をする、結婚のそのハッピーさっちゅうのも、これも大事です。猪口大臣も言うてました。そういうものも、どんどんどんどんPRしていかないかんということですが、子どもを生んで、そしてまた子どもを育てるハッピーさ、こういうこともお話しされてました。


 大臣も、やはり「南あわじ市でそういう意欲のある、そういう地域であるというならば、いろいろな地域の先頭役、リーダー役として、ぜひ取り組んでくださいよ」と。


 県もやはりそういう思いがあるならば、県にも強く働きかけて、当然県もそれは応援する義務とは言わんかったけど、そういう立場にあるから、「私もできるだけこれからいろいろ可能な施策は、可能な限りやっぱり取り組んでいく必要がある」というふうに言っていただきまして、約30分ほとんどもう対で話をしたわけでございます。やはりいろいろな考え方は、大臣も言うておりました、あるわけ。


 しかし、「議論するだけで何もしなかったら、何もせんままや」と。だから、「経済的支援もやはり今後、予算の場面でどうなるかわからんけど、やはりこれは必要な一つでもあるな」というふうに、大臣自身も言っておりました。そのようなことが主になって、いろいろ話をいたしたところでございます。


 それで、「名古屋でそういう勉強会を開いているんで、南あわじ市という名前を忘れないように覚えておって、またこういう考えで取り組んでいる自治体があるよというのは、また紹介しておきます」とか言うてくれました。


 やはり、取り組みはいろいろな可能な限り、いろいろな方法を考えるべきやなというような話の内容でした。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 少子化対策の南あわじ市においては、第2子以降の話もまたなるんですけども、力強い長々と詳しく説明していただいたんで、少し納得はしているんですけども、市は市としてやらないかんこともあるでしょうし、ただ南あわじ市の思いだけを、国の国務大臣にお願いをするんも、いつまで、いや、どれぐらいね、そういう効果があるんかなっていうのも、僕も気になるところですし、何とか南あわじだけというわけにもいかんと思うんですけども、国に対しては、南あわじ市の代表としていっていただいておるわけですから、政治の言葉で「我田引水」と、イメージの悪い言葉があるんですけども、南あわじ市長は東京に行くことに限っては、僕は我田引水をしてきてほしいなと、そういう気持ちでは、今おります。


 次に移りたいと思うんですけども、時間が後15分なので、きょう一番言いたかったことをちょっと言いたいんですが、これから。


 市民の皆さんや、議員の皆さんにも、ちょっと考えていただきたいと思いまして、今回あえて、この本会議場で質問させていただきたいと思いまして、通告させていただきました。


 何らかの答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 国の文部科学省であるとか、環境省、林野省、文化庁が担当というか、所管しておる世界遺産登録について、渦潮を何とか推薦してほしいのと、推薦という言葉は適当ではないんですけども、世界遺産の建前として、自然の保護ということですので、国が政府がみずから国の財産を選んで、世界の世界遺産委員会に諮ってもらって、選んでもらうと。


 なかなか地元の要望がすぐ反映するようなそういう機構ではないんですけども、調べましたところ、今、日本で知床、この前登録されたんですけども、あと屋久島、あと秋田県にかけての白神山地が、今、自然遺産に登録されております。


 観光客が2倍になったそうです。


 それは、ちょっと趣旨と外れるんですけども、自然の保護ということで、何とか考えていただきたいなと僕は思っておるんですけども、ユネスコ、世界遺産、突然ここで発表させていただきましたんで、ちょっと説明をせないかんなと思います。


 世界じゅうの価値のある文化や自然を、人類の共通の宝物として守り、次世代に伝えていくという国際条約をつくって、日本を含む182ヵ国が条約に調印なり、そういうものをしているそうです。


 その遺産リストをつくって、世界じゅうのものをみんなで守ろうということで、ユネスコが取り組んでいることです。


 先ほど紹介させていただきました、知床や白神山地、屋久島が自然遺産なんですけども、他にもう10個ありまして、文化遺産として法隆寺、姫路城、古都京都の文化財、白川郷の合掌造り、原爆ドーム、厳島神社、古都奈良の文化財、日光の社寺、琉球王国、紀伊山地、熊野古道のことやと思うんですけども、この辺が登録されております。


 もちろん観光目的では、大前提としてないんですけども、この世界遺産登録に向けて、市としてこういうとこから要望を上げるというのも、全国的にも例があったかどうかも調べてないんですが、ちょっと頭に置いていただきたいなと思っています。


 次の認定段階、もうちょっと詳しく説明させていただきますと、今、小笠原諸島と琉球諸島が、次の自然遺産の認定の順番待ちをしているようでして、その下にもまだリストがいろいろつくられているそうですけども、何とか南あわじ市としてこの渦潮を政府の方にアピールしてほしいなと。


 これが今、南あわじ市議会で僕は言わせてもらっているんですが、これはもちろん鳴門の渦潮と思っている人もたくさんおると思います。


 それで徳島県や鳴門市の方にもお伺いしたんですけども、10年以上前に一度そういう話が上がったそうです。


 地元の福良の方であるとか、あと鳴門の方であるとかにもお聞きしたんですけども、現時点では、何もそういう話は出てないよということでした。


 その辺を踏まえて、環境省が担当みたいなんで、問い合わせをさせてもらったんですけども、鳴門の渦潮は世界の三大潮流、先ほど一番最初に紹介させてもうたんですけども、イタリアのメッシーナ海峡、アメリカバンクーバーのセイモア海峡と、そして鳴門海峡の3つあるそうなんですけども、渦が巻いているのは、鳴門だけであろうということでした。


 それと、鳴門海峡が国立公園であるということで、ちょっとこの辺も変更せないかんの違うかという話も聞きました。


 そして、鳴門の大橋がかかっておるので、世界遺産というくくりの中では、ちょっと趣旨とはずれとんと違うかなと、そういう話もあったんですけども、あくまでもこの担当の方の個人的な見解ということで、最後は官僚っぽく電話を切られたんですけども、「可能性はありますよ」と、そういうような話をされてました。


 徳島県の方に、またそれで同じことを問い合わせたんですけども、「新聞紙上はにぎわしておったよ」と。「でも、鳴門市でも徳島県議会でも、こういう話は当時は出たけども、今は全然してません」ということでした。


 いろいろと南あわじ市にも徳島県なり、鳴門市なり、このトライアングルASAですか、こういった推進協議会もできているということですので、そういったとこでも話題に上げていただきたいですし、市長も東京にもよく行かれるという話をされているんですけども、鳴門や徳島県とも、こういった観光でのね、こういった委員会もあると思うんですけども、市長が鳴門市長であるとか、そういった島外的な、徳島県側とのおつき合いをどんな感じにされているのか、いろんな議論されているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は、昨年の夏ぐらいやったと思うんですが、鳴門の亀井市長と企画の関係の人が来てくれました。


 しかし、これはそういう、この問題でなしに、他の問題っちゅうか提案があってきたんですが、そのときにも私たちが話したのは、やはり鳴門の渦潮という大きな資産が、資源があるんだから、鳴門だけでなくして、南あわじ市またその向こうの東かがわ市かな、あれは引田の方、ここらと3市が一つの連携を組んだらどうかなというような話が出ました。


 当然、観光も合わせての話も出たわけで、多くの観光客が来れば、それぞれ観光施設が不足する場合は、お互いにそのあっせんのし合いをしていくことが大事でなかろうかなと言うような話は出ております。


 それ以降は、余り深いつながりはないんですが、鳴門市もはっきり申し上げて今、財政的に非常に厳しい状況下であるというのは、そのときも言っておりましたし、今現在もその改革に一生懸命取り組んでいる最中ではなかろうかなというふうに思います。


 ですから、なかなかいい話であっても、即すべてがオッケーということにもならんのでないかなと、これは私だけの考え方でございますが、当然そういう連携は必要であるというふうには思っております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) つき合いが全くあるんかどうか、わかりませんので、あるということでお互いに協力し合って、今ここで世界遺産についてお願いするっていうことも、ちょっとね、僕も趣旨から外れているということはわかってはおるんですけども、やっぱり地元のこういった鳴門海峡を挟んだ住民の方が要望するっていうようなルートも、もちろん間違ってはないと思いますし、そういったことも国の方にぜひ伝えていただきたいなと思いまして、次にですね、東京に行かれるときに、環境大臣の小池百合子さんも、兵庫県出身ということですので、内閣改造の前にちょっと言ってもらいたいんですけども、鳴門市の南あわじ市のどちらの市長なり、県知事なりがどういった関係で動かれるのかはわからないですけれども、僕もこれは本当に力入れてやっていただきたいなと、ここでお願いしたいんですけども、東京の方で、この世界遺産についてはどう考えられておるのかとか、地元の渦潮を世界遺産にするということも大事なことやと思いますので、どうか話をまとめていただきたいなと、今、そんな思いでおります。


 いろいろと調べておるうちに、ことしに世界無形遺産というものもできまして、今は文化財として人形浄瑠璃が保護されておるということやったんですけども、近々世界無形遺産にも登録されるということで、この辺もあわせて、趣旨からは観光とは外れておるんですけども、結果的に観光の振興につながることであると思いますので、その辺もお祭り騒ぎじゃないですけども、PRするきっかけにしてほしいと思うんですけど、その世界無形遺産について、人形浄瑠璃を登録されていることはご存じでしたでしょうか。どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 人形浄瑠璃の文楽、大阪の。


 承知しております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ちょっと通告と外れておると思うんですけども、文楽の発祥が淡路であるというような説、説じゃなくですね、事実ですね。


 そういった事実があるのに、なかなか人形浄瑠璃文楽というくくりで、大阪であると、そういったここにもチラシがあるんですけども、大阪がやっぱり国立文楽劇場が頑張っていると。


 発祥は淡路なのに、悲しいかなこういうことにもなっているんで、人形浄瑠璃のこれはもう観光の目玉としていいと思いますので、この無形遺産の登録を機に何か市として取り組みをしていただきたいなと思っておるんですけども、その点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先日もちょっとお話申し上げたかと思うんですが、実は、淡路人形、これのPRをすると、観光の目玉にするということは、これはもう以前からそういう取り組みをしておりますが、なお一層進めるために、国の文科省なり、また国土交通省なり、そういうところで地域の文化を広めていく、そういう事業があるわけで、つい先日もこれを映画化、短編の映画化するということで、わざわざ東京の方からそういう映画評論家の方が来てくれました。


 たまたま今までずっと淡路人形にかかわってくれている佐藤克明さんという人形の非常ないわば専門家、研究科と言われる方が、いろいろそういうメニューを探してくれてます。


 その先日来られた人も、その人の紹介できて、その事業費も国のそういうものをいただこうということで、先日も7、8人関係する人たちが寄って、話をさせていただいております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 財政難の中での観光振興をやっていかないかんと思いますので、この遺産登録については、余り大金はいらないんじゃないかなと、そういった僕も個人的な考えをしておるんですけども、何とか次、東京に行くときなり、鳴門市に行くときなり、そういったことをぜひ伝えていただいて、僕もこういった場で言いっ放しではいけませんので、渦潮をどんどんPRしていきたいなと思っておりますので、要望として市長にお伝えしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上、終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は4時25分といたします。


             休憩 午後 4時15分


             ――――――――――――


             再開 午後 4時25分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 本日の会議は、一般質問続行のため、あらかじめ延長いたします。


 21番、登里伸一議員。


○21番(登里伸一議員) 一般質問を行います。


 市内循環コミュニティバスについて、お伺いいたします。


 市長は、平成18年度施政方針におきまして、福祉サービスの充実として、高齢者や障害者が不自由なく市域内を移動できる環境を整えるため、新たに中央部でのコミュニティバスの導入を行い、利便性を高め、今後も市全体の交通網のあり方についても検討を加えてまいりますと述べられ、今年度より新規事業がスタートいたしました。


 高齢者や障害者の人々だけでなく、通学者、児童、通勤者、自動車を運転できない人々など、いわゆる交通弱者に対する施策がどのような状況であるのか、現在の問題、これからすべきことなど、市域内の移動環境整備における課題を調査いたしました。


 この調査は、議会内会派の政務調査として実施いたしました。


 私たちは、議会活性化のために制定されました会派結成の第一号でありまして、私は会派「暁クラブ」の一員であります。


 「暁クラブ」の政務調査の日程は、5月25日と29日がせい太くんバスとらんらんバスに乗車いたしましての現地調査、29日午後からは、担当者の出席を求めて事務調査を実施したところであります。


 会派議員5人による調査でありますし、公費を1円でも使用いたします以上、政務調査の報告書を作成して、南あわじ市の市政に寄与せねばならないと考えております。


 今回の報告書作成者は、私が担当になっておりますことから、会派各議員の意見をまとめまして、一般質問をする次第でございます。


 5月25日には、朝の6時35分丸山発の始発から、第13便の終バスまで乗車いたしました。


 それによる乗客数につきましては、第1便が丸山から淡路島南インターチェンジで0、第2便、淡路島南インターチェンジから市の三原高校まで13名、第3便までは、これは大体通勤者と通学者でございます。その帰り便で淡路島南インターチェンジまでが3人、第4便は7名、第5便が4名、第6便が3名、第7便が6名、この方々は病院に行かれる方やお医者さんの方に行かれる方が多かったと存じます。


 第8便が6人、第9便が2名、第10便が15名、第11便が7名、第12便がゼロ、第13便の最終バスが1であります。


 私たちも入れますと相当になるんですが、この日の私たちを除く乗客は、総計67名であります。


 ちょうどこの日は木曜日でありましたので、萬松園などいわゆる市の老人福祉センターへ行かれたお年寄りが何人かおいでになっていることもあり、通常はいつも何人かの利用される年配者がおられるということであります。また、雨の日は、通学者の利用もふえると聞きました。


 このように、乗客の皆さんに一緒に乗っていろいろとお話をざっくばらんにお聞きいたしました。その中から見えてきた課題を申し述べます。


 一つ目は、交通弱者にとっては絶対にこのバスをなくさないでほしいということでございます。


 第2は、せい太くんバスは、淡路交通との連絡が悪く、淡路交通側の減便もあって病院に着いても受けつけが終わっているという状況で、診療が受けられない。同様に、眼科医への通院も非常に不便ですということであります。


 第3番目、陸の港西淡経由ファームパークで淡路交通バスに乗りかえ、県立淡路病院に行くことは、値段は同じでありますが、健康な人は何度でも乗りかえができるのでよいでしょうけれども、高齢者・障害者には大変なことでありますということであります。


 4番目、観光や島外からの人には、淡路島南インターチェンジへの便数が少ないということでありました。


 その人たちが言われるには、バスとバスの連絡が少ないこと、15分待つのは何でもありませんが、30分以上待つのは苦痛であるということであります。


 また、阿那賀と福良は昔からつながりが深く、婚姻関係も多くありまして、値段の安い便利なこのようなバスが通るようにならないかというようなことも言われておりました。


 5、緑、それから南淡にも、淡路交通の走っていないところがたくさんあるので、ぜひらんらんバスのようなものを走らせてほしいという要望が、非常に強かったと感じました。


 特に、らんらんバスとの乗りかえ切符を降りるときに証明としていただき、せい太くんバスとらんらんバスを乗り継いでいきますと、西淡の端から三原の端までは400円で行くことができまして、福祉サービスの名前のとおりまことにすばらしいことと考えております。


 6、らんらんバスは、時刻表がよくできていて、淡路交通との連絡が非常によろしいという感想がたくさんありました。


 しかし、高齢者にはAコース・Bコース、Aコースの右回り・左回り、Bコースの右回り・左回りとあり、ややこしくてよくわかっていない。


 現に、バスに乗って現地を走っておりましたときに、反対に行くことがわかって運転手と大声でやりあう場面に出くわしました。


 7、中には運行委託会社と淡路交通とは仲が悪いので、神戸方面から高速バスを降り、陸の港西淡についてもせい太くんバスが出て行くのが見え、いかにも急ぐ人はタクシーに乗れと言うているようで腹が立つというようなことも言っておりましたので、つけ加えておきます。


 これらのことから見えてくるものは、せい太くんバスは総じて連絡がいまひとつで、淡路交通との連携を十分に検討してもらう必要があるということであります。


 2、らんらんバスは連絡状況もよく、乗継などそれなりの役目を果たしているが、市の中央部を走っているため、総じて乗客が2台走っている割りには少ない。また、走るコースを運転手が優しく丁寧に説明してあげるか、よく理解できる看板などを設置しなければいけない。


 特に、一番よいのは乗ってくる人に説明していくのがいいのですが、運転手が若い人でありまして、そのような気配りは、なかなか大変であろうと考える次第であります。


 しかし、せい太くんバスの運転手は、その人の家の前でとめるほど乗客をよく知っておりますし、これこそコミュニティバスだとほほえむような状況でありました。


 地域や市民に対する公平性を考えますと、緑・洲本の一部を取り込んだコースをつくったり、南淡を横断するようなコミュニティバスを市民に提供することが必要であると考えます。


 特に、沼島の人々は絶対に船に乗らなければならない状況にありまして、その費用を含む交通の利便性を図っていくことは、私たちの責務であると考えました。


 そこでいろいろと一つ一つお伺いいたしてまいります。


 交通弱者にとっては、絶対にこのバスを残しておいていただきたいという願いでございましたが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 今、市内でですね、コミュニティバスと称するものが三つございます。


 一つは、旧西淡の時代からありましたせい太くんバス。それから旧南淡でありました、灘・阿万線。それと新しく4月3日からスタートしたらんらんバス。今現在コミュニティバスというものが3つあるわけなんですけれども、この3つにつきましてですね、将来どうかという話だと思うんですけども、やはりですね、こういう形で、先ほど議員おっしゃられました弱者、あるいは交通弱者、そういう方々の足を確保するという観点からですね、残していきたいし、今それぞれ3つの形で契約しておりますけれども、何とかちょうど20年の3月末にですね、せい太くんバスの契約が切れます。


 また、らんらんバスにつきましても一年更新でございますので、当然20年の3月も切れます。それと今ちょっとややこしいのが、灘・阿万線、これは淡路交通に委託して、距離制でもって料金決めてございます。そういった中で、らんらんバス、せい太くんバスと同じような200円という料金設定ではございません。


 ただし、今現在暫定措置といたしまして、沼島・灘から病院に通われる人につきましては、2分の1と言うような形で減額しておりますが、その料金につきましても、若干不公平差が出ているかなというようなことでございますので、20年の3月には何とかその3つのコミュニティバスを一本化というんですか、料金にいたしましても、あるいはコースにいたしましても、乗り継ぎにいたしましても、何らかの施策をする必要があるかなと、こういうふうに思ってございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) いろいろと大変なところ問題があると思いますが、ぜひ続けて皆さんに供与をはかっていただきたいと思う次第です。


 次に、らんらんバスは非常に連絡状況がよくて、乗り継ぎが大変スムーズにいきよるということで、大変好評でありました。


 けれども、乗客が少ない。しかし陸の港で乗り継いで病院に行ったり、役所に行ったりという状況でありますから、十分な役割を果たしていると考えております。


 しかし、先ほども言ったんですけども、Aコース右回り、Aコース左回り、Bコース右回り、Bコース左回りがあり、年配の人は非常にわかりにくい。これは絶対に解消する方法を考える必要があると存じますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに、らんらんバスの乗車人数、少ないというご意見も承ってございます。


 当初予算では、一日平均41名というようなことで年間収入300万円見込んでおるわけなんですけど、実績が淡路交通から届いておるわけなんですけども、4月で平均46.1人、さらに5月が54.9人と、若干ふえてございますけれども、これは5月は連休があり、一概に喜べる数字でないかなというような気もいたしております。


 そういった中で、今現在ですね、らんらんバスの走っているコースの自治会長さんなり、あるいは老人会の役員さんにですね、今現在アンケートをとってございます。


 そういった中で、バス停の位置とか、あるいは時刻表、あるいはルート、そういったことにつきましてですね、そのアンケートの結果が出てき次第ですね、やはり今現在実証テストというような形で実施いたしておりますので、これがすべてというような考えでございませんので、そこらの市民の方のニーズに合わせてですね、可能な限り見直しができることがあれば見直したいなというような気持ちでおります。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) ぜひ、わかりやすい方法を考えていっていただきたいと存ずる次第であります。


 ちょっと順番が違いました、失礼しました。


 せい太くんバスはあわじ交通との連絡が悪いということであります。特に淡路交通側の減便があり、次の便で着いても病院の受付に行ったらもう終わってしまっておると。まことに診療を受けられないという状況が起こってまいっておりまして、らんらんバスをファームパークで乗り継いで、らんらんバスがファームパークでこの淡路交通と連絡していきますと、値段はかわりませんが、時間的にうまいこといかないと、この解消はお願いできるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 多分おっしゃられているのは、洲本の方の病院に行かれている方のことだと思うんですけども、当然長田線に乗られてせい太くんバスからんらんバスかわかりませんけども、コミュニティバスから長田線に乗られて、洲本の病院の方に行かれている方だと思います。


 そういった中で、長田線につきましては、淡路交通からは常々もう撤退したいというような話がございます。


 しかしながら、そういうことになりますと市の負担も大きくなるので、何とか経営努力の中で工夫してくれというような申し出をいたしております。


 そういった中で、一便、今まで8便あったものが7便になっていると思うんで、その時間帯にちょうど当てはまる方がそれに乗られたんかなと思います。


 そういった中で、我々が管理いたしておりますコミュニティバスの時刻表の方は、ある程度それなりの修正いうんですか、見直しはできるんですけども、淡路交通の方につきましては、協議してみないとわからないと。


 当然、それと病院の方へ行かれるバス停を降りられた方は、それで病院の窓口の時間がありますので、我々のコミュニティバスバスの方で時間を変えたところでですね、淡路交通の方がかわらなかったら結局朝の診療に間に合わないというようなことになるんかなと思うんですけれども、一度ですね、何名の方がそれの影響を受けられているかわかりませんけれども、具体な話を聞かせていただいてですね、可能な限り淡路交通にもし変更が可能であれば協議してみたいと思ってございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) ただ今の件につきましては、ぜひ淡路交通側に申し入れまして、時間帯をうまく合わせていただきたいと存ずる次第であります。


 次に、島外の観光者がたまたまおいでまして、二人ですが、この方が淡路島南インターには3便しか行ってません。これなかなか便数を考えてますと一台でふやすことは大変だなと、私も実感しております。


 15分待つのは何ともないんですが、30分はもうつらいよと、こういうような状況でありました。


 この件は、将来の研究課題にしていただきましたら、結構かと存じます。


 次に、地域を例えば今は西淡、西淡も松帆地区の川北になるんですかね、檪田、北浜、そういう方面では慶野は向こうへ走っておりますから大丈夫なんですけど、全然到達しない地域あります。


 それと、緑でもぜひ走らせていただきたい、いつ来るんだと、南淡の方も同じような状況で、横断的なものをつくっていただいて、淡路交通が走っていないところはたくさんありますよというふうにおっしゃいます。


 そういうことを考えて、ぜひ走らせてくれと、潮美台の方も先ほど同僚議員から聞きましたが、私も聞きましたということで、私もたまたま南淡の人が、もう三原町も走っておんのに、こっち走らん、けったくそ悪いとこう言うぐらいに、熱望しております。


 ですから、十分な調査と研究で走らすように頑張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 非常に重たい質問なんですけども、私もこの担当をさせていただきまして、このコミュニティバスにつきましては、これは永遠のテーマかなと。ルート、時刻表、バス停の位置、しかしながら最少の経費で最大の効果を上げないかんという中で、非常に究極を考えますとですね、私個人的に考えるのは、タクシーかなという話になってくるわけですよね。


 やはり家の前まで来てほしい。目的地へ行きたい時間に行きたいと。しかしながら、それではコミュニティバスの役目はないと。


 確かに永遠のテーマでありますけれども、その中でですね、工夫してですね、最大公約数を選択するのが、我々の役目かなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) 次に、事務調査を行いましたことから、いろいろとお聞きいたします。


 新年度予算の歳出の総務費には、地方路線バス運行費補助金の詳細があります。


 4,643万1,000円でございますが、この詳細をお願いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 詳細ですけれども、先ほど言いました灘・阿万線、これにつきましては、1,800万円でございます。


 さらに、せい太くんバス、720万、らんらんバスにつきましては、2,000万円、それとコミュニティバスじゃないわけなんですけど、赤字路線の補てんということで、都志・鳥飼線、123万1,000円が計上されております。


 この4つのルートの分でございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) よくわかりました。


 灘・阿万線は、1,800万円ということでありますが、これは欠損分はまるまる補てんするような状況でありますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) この灘・阿万線の関係につきましては、1割、180万が県の補助金、それから8割が特別交付税算入、したがいまして市の持ち出しは、1割の180万でございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) 同様に、せい太くんバスの720万円の補てんは、内容を詳しくお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) このせい太くんバスにつきましても、灘・阿万線と同様、720万の1割が県の補助金、そして8割が特別交付税算入、したがいまして、市の持ち出しは72万円でございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) らんらんバスにつきましては、本年度が出発でありましたから、バス停費用等初期投資が含まれていると存じます。


 2,000万円の内容を教えてください。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 正確な数字は覚えてないんですけども、200万から300万ぐらいが初期投資経費でありまして、1,700、1,800万円が淡路交通と契約している委託金額だと思っております。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) らんらんバスにつきましては、そうすると将来的にはどのようになるか、お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 先ほどらんらんバスの2,000万円の初期投資経費等、ランニングコスト等の説明をさせていただきましたですけれども、財源内訳につきましては、2,000万円から料金収入、先ほど言いましたように、1日41名乗るであろうという中の積算の中で、300万円引きまして、1,700万円残るわけなんですけれども、それの2分の1が国の補助金でございますので、市の持ち出しが同じく2分の1の850万円でございます。


 これにつきましては、実証テストというような考え方で行っておりますので、18年度、19年度と、こういう形で進めさせていただきまして、20年度以降は先ほど来言いました、灘・阿万線とかせい太くんバスと同じように、1割の県の補助、8割の特別交付税と、こういう形へ移行していこうと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) 特別交付税が完全に入ってきておりますと、案外と大金でないという印象を受けます。非常にそういうことがうまいこといくのでしたら、やはり交通弱者や市内のコミュニティを守るためにも、ぜひ続けていっていただきたいと存じます。


 次に、せい太くんバスとらんらんバスの調査を、運行状況をお聞きしました。


 13便で予算の人数は、一日53名ということでありましたが、これは私が乗ったときはちょうど一日で我々を除いて67名であります。


 運賃が387万9,000円となっておりますが、これはいつの金額でございましょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) これにつきましては、17年度実績で掲げてございます。


 ただし、せい太くんバスは料金の考え方、みなと観光と契約しておるわけなんですけども、らんらんバスの場合は先ほど申しましたように、料金収入が全額市の方へ入れると、先ほど言いました300万入になりますよという考え方なんですけども、せい太くんバスは契約上280万円までは、それぞれ事業経費の中で相殺の中で、720万円払うと。


 280万円を越えた部分につきましては、当然企業努力が報われるように、2分の1が契約会社であるみなと観光の収入になり、残りの2分の1が市の収入になるというような特殊な契約をいたしてございます。


 したがいまして、先ほど言いました53名につきましては、17年度実績で上げてございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) 政務調査における3番目、南淡コミュニティバスの灘・阿万線の現状についてお聞きします。


 この状況を詳しくお話いただきまして、将来をどうするかということがありましたら、お聞きしたいと存じます。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 先ほど若干ふれたと思うんですけども、灘・阿万線につきましては、淡路交通に委託しているという中で、会計年度の淡路交通の場合は10月1日から9月末というふうなことで、市の年度と若干違うわけなんですけども、まず料金体制が距離制というようなことで、例えば灘の方から国衙まで来ますと、5〜600円いるんですかね。そういうような形になってございます。


 それと先ほど言いましたように、18年の9月末に契約が切れますのでですね、何とか今検討を加えておるわけなんですけども、せい太くんバスなりらんらんバス並みの料金にもっていく、あるいはそれをもっていった場合にですね、淡路交通の場合、今現在料金制でございますので、福良の方まで国道28号線通ってございます。


 ただし、当然せい太くんバスなりらんらんバスの定額の200円とするようなことになりますと、公共交通機関との競合が生じます。


 したがいまして、淡路交通のかなりの抵抗があるんかなと、普通認められないというようなことがございますので、200円料金にするためには、地域の方に辛抱していただかなならんわけなんですけども、国道は通れないという原則の中で、新しいルート、あるいは料金含めて検討を今、加えているところでございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) このメモには、10月に見直しをする予定という、助役さんがそんなことを言っておったという話が、私メモしてあるんですが、何かそのようなことはあったんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 今も次長がおっしゃっておったように、9月末で契約が切れるわけであります。


 10月以降、どのようにするか今検討しておるということでございますので、10月からそういうふうな検討をした新しいものが生まれる可能性もありますし、どのようになるかはわかりませんが、とりあえずは9月末で切れますので、その後のことに検討しますということです。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) はい、わかりました。


 それで、第4番目が、今後の市全体の交通網のあり方についてということを議題として、教えていただいたんですが、この件に関しまして、お話しを願えたらうれしいと存じます。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 確かに今言うてましたコミュニティバス3ルート、3種類あるわけなんですけども、先ほど言いました西淡で檪田の方とか、脇田の方、あるいは緑の倭文の方ですか、当然行ってない場所もございます。


 そういった中で、いろいろ考えるわけなんですけども、コミュニティバスだけでは網羅し切れないのかなと。


 場合によったら、デマンド交通システムを考えてみたり、あるいは80条バス、この80条バスいうのはどういうことかと申しますと、関係する住民の方にですね、市の方からワゴン車かそういったバスを貸し与えて、地域の中で運転手さん雇っていただいて運用していただくというやり方があるわけなんですけども、そういったコミュニティバスでできる限界があるんかなと。


 したがいまして、デマンド交通システムとか、80条バス等々、いろんな先進的にされている自治体もございますので、そういった部分も勉強させていただいてですね、いろんな中でのよい方法をですね、見つけていきたいなと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) 財政状況を考え、費用対効果を考えますと、そのような運営はできません。


 だからこそ、福祉サービスであります。


 市民と地域の公平性を思い、南あわじ市の一体化を願って新規事業に着手した以上は、将来を見詰め計画された青写真があるものと確信いたしますが、どのようなものがあるのか、市長、できましたらお答え願いたいと存じます。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、説明をさせていただいているとおり、当然このそれぞれの地域でせい太くんバスなり灘・国衙線なり、新しく取り組んだらんらんバスなり、あるわけでございますが、やはり地域のそういう完全網羅っちゅうのは、なかなかこれは今、次長が説明あったとおり、非常に難しい状況でございます。


 しかし、平成20年の契約の切れる時点で、一体的な形がとれるよう、今、いろいろとルートまた料金体制、時間等を積み上げた中で詰めている状況でございますし、それが一つの大きな目的であります。


 ただ、100パーセントその地域を網羅する、これははっきり申し上げて不可能でありますので、可能な限りの循環、コミュニティバスということの青写真を、今、積み上げているところでございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) わかりました。


 もう一点、お伺いいたします。


 民間事業者は、公共交通機関としての自覚をもって、多くの犠牲や努力を重ねて維持してまいっております。タクシー業界の人々も従業員を大勢抱えて、不況の中頑張っていることと存じます。


 これらの業界との共存をどのように考えておられるのかをお聞きしたいと存じます。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) まず、民間の業者、既存、淡路交通さんでございますけれども、先ほど言いましたように、淡路交通さんが走っているルートは原則、コミュニティバスは走れないと。


 片や距離制でございますので、金額高うございます。それが200円で行けるということになったら、民間業者を圧迫するというようなことで、ルートを決定する場合ですね、どうしてもそのルートを通らざるを得んと、道がそこしかないという場合以外は、原則淡路交通が通られているルートは通らないというようなことで、分けていたしてございます。


 それと次、タクシーとの共存の話でございますが、ただいま今年、らんらんバス運行してございますけれども、タクシー会社からの苦情は聞いてございません。


 もし、苦情があったといたしましても、我々は交通弱者の救済という政策で行っているという中で、理解を求めたいと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄)  登里議員。


○21番(登里伸一議員) 非常に何と申しますか、片一方を立てれば片一方は立たないと。今、市長がおっしゃったように、なかなか全部を十分にすることは、やっぱり不可能だと存じますが、何とか努力をいたしていただきまして、住民の皆さんに応えるように頑張っていただきたい。


 そういう意味を込めまして、最後に担当する職員をはじめ、執行部の皆さんに次のことを言いまして、エールを送りたいと存じます。


 これは私自身の気持ちを十分に、気持ちに応えてくれた記事でありますので、朗読をさせていただきたいと、切に存じます。


 実は、昨日の6月13日の神戸新聞の正平調にあります。


 読みます。『「横丁バス」とでも訳そうか。幹線道路から離れた地域などをめぐる「コミュニティバス」のことだ。地味な存在だが、頑張る姿があちこちで目立ってきた。


 多くの場合、自治体がバス会社に委託して運行する。小ぶりなバスを使うので、狭い道も走る。停留所の数も多い。マイカーを運転しない高齢者や、子どもらにはありがたい交通機関で、「ぐるりん」(高崎市)とか「ちぃばす」(東京・港区)などの名称が持ち味を表す。


 兵庫県内では、20の市町で走る。合併で県内の市町は41になったから、半数の自治体が導入したことになる。


 本紙地域版を見ると、病院との往復などで重宝する人が多いようだ。存在を知らない人もいるから、利用者はまだまだ増えるだろう。


 第一号とされる東京・武蔵野市の「ムーバス」は、生まれて10年になる。今は年間の利用者が234万人、人口13万人なので、市民一人が年に20回近く乗る計算だ。狭い市域に5路線をめぐらせるきめ細かさで、収支はりっぱな黒字だ。


 町を人間の体に例えれば、コミュニティバスは毛細血管だろう。太い動脈である鉄道や幹線道路だけで、生活は成り立たない。裏通りにもバスが走ることで、暮らしやすくなる。


 とりわけ、高齢社会の公共サービスとして、果たす役割は貴重だ。


 町をぐるぐる回るので、目的地まで時間がかかる。それを嫌う声もある。利用者が思ったようにふえず、やめた自治体もある。


 しかし、何とか踏ん張ってほしい。小さなバスが支えるものは、決して小さくない。』


 以上であります。


 終わります。


○議長(中村三千雄) お諮りいたします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議は、これで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、あす15日、午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





             延会 午後 5時 3分