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兵庫県 南あわじ市

平成18年第10回定例会(第2日 6月13日)




平成18年第10回定例会(第2日 6月13日)





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  │ 第10回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第2日)                │


  │                    平成18年 6月13日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


  9番  砂 田 杲 洋            23番  沖   弘 行


 10番  木 曽 弘 美            24番  森 上 祐 治


 11番  蛭 子 智 彦            26番  出 田 裕 重


 12番  廣 内 孝 次            27番  野 口 健一郎


 13番  楠   和 廣            28番  中 村 三千雄


 14番  小 島   一





欠席議員(1名)


 25番  楠   直 茂





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(中村三千雄) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 10番、木曽弘美議員。


○10番(木曽弘美議員) 皆さん、おはようございます。


 通告に基づきまして、質問させていただきます。


 固定資産税償却資産の課税について、課税状況調査結果について質問いたします。


 3月議会で、17年度申告義務者件数4,645件に対し、18年度申告義務送付数1,706件との答弁があり、3月の確定申告の時期が終わり次第、早急に調査いたしますとのことでしたが、3カ月が過ぎ、どのように調査されたのかお伺いします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 今、税務課の方で税務署に申告された資料のコピーを持っております。それらにつきまして、課員全員が総がかりでそれぞれの償却資産対象の物件につきまして入力をするということで作業をしておるところであります。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、今回は1,706件に対して固定資産税償却資産の対象となったということですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほど議員が4,600何がしという数字をおっしゃっておられましたけれども、これらについては、この数字につきましてはそういった可能性があるということを3月議会で申し上げた次第であります。


 したがいまして、今やっておる作業が終わりますと、その結果が自然とついてくるというふうなことでご理解いただきたいと思います。


 念のために申し上げておきますが、4,600何がしの可能性があるというのは、申告すべき数という意味で申し上げておるのでありまして、税そのものが免税点未満の方も当然にして含まれておるということでございますので、すべてが課税漏れということではないということはご理解をいただきたい、かように思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 今の質問ですけれども、4,645件というのは資産にかかわらず申告するという義務があると思うんですけど。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 私もそのように申し上げておりますので、議員は2つのことをおっしゃっておられたと思うんですね。


 まずは申告をすべき人に申告していただき、その中から課税すべきは課税すべきであろうというふうな2つのことをおっしゃっておられたと思いますので、前段の部分について、今その作業をやっておると、かようにご理解いただきたい、かように思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そしたら、その結果はいつごろ出すつもりでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今申し上げましたように、そういった作業をいたしておりますので、それが終わり次第、その準備が整い次第、当然答えも出るでありましょうし、課税にもその結果に基づいて取り組んでいきたい、かように考えておるところであります。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、この調査結果が来年の1月1日まで出ないということであれば、1,706件に対しての固定資産税償却資産の申告対象になったということでよろしいんでしょうね。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ちょっとご質問の趣旨が理解できなかったんですが、もう一度お願いできますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 1月1日をもって申告するということになっていると思うんですけれども、毎年1月1日現在において償却資産を所有する法人及び個人となっています。


 そしたら、来年までにこの結果が出ないとすると、今回、1,706件に対して固定資産税償却資産の対象になったということですかということです。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 確かにおっしゃるように、1月1日現在において申告をいただいたのが1,700何がしであるということは確かでありますから、それから申告すべき義務があって、漏れておるといいますか、その数を税務署等の資料によりまして把握をいたしまして申告を促すということをやろうとしておるということでございますので、1,706でとまるということではないということでご理解いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) では、質問内容を変えます。


 公平な課税と徴収確保の対策について、調査結果を受けて市としてどのように課税の公平性を確保していくのか、これまで申告書を送付していなかった課税対象者に対して、市の課税方針の転換をどのように説明していくのかお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議員がおっしゃるように、そういった償却資産につきまして、申告すべき義務があるということを知らしめた中で、それを納税に向けていきたいということでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 納税者が納得できるようにお願いします。


 税というものは、公平であってこそ納得して納税するものであり、そうでなければ税に対する不信感から到底納得して納税できるものではありません。


 私の言いたいのは、公平な課税の体制が取れないのであれば、南あわじ市においては償却資産の課税は廃止すべきであり、一方、課税する場合は申告義務者の把握をもってなされるべきであると思います。


 この質問については9月議会でもう一度質問させていただきますので、これで終わります。


 次に、足湯の管理運営、修繕工事について質問いたします。


 まず、平成17年度南あわじ市観光協会への補助金についてお伺いします。


 観光協会補助金につきましては、平成16年度は4町合併で954万8,000円でありました。平成17年度は、当初予算2,000万円で、内訳は従来の観光協会補助金が1,000万円、温泉関係の補助金が650万円、そして足湯の管理費350万円とお聞きしております。


 その後、3月補正予算にも、このたびの専決補正予算にも減額がありませんがお聞きします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 3月で減額されたかどうか、そういうことですか。


 観光協会の補助金につきましては、今、おっしゃっておりましたように2,000万円、そのうち観光協会へは1,000万円と温泉郷連絡協議会650万円、それと足湯の管理費という形で350万円の、合計2,000万円の予算であったと思います。


 ただ、足湯の建設がおくれたということもございまして、350万円は実際は維持管理がかかっておりませんので減額すべきものであったと思うわけですが、減額はいたしておりません。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、何に使ったのですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 不用額ということでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、不用額ということは、どういうような扱いになるのか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 9月の決算で出てくると思いますが、それだけ予算が余るという考え方です。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、次の質問に移ります。


 足湯につきましては、確かに4月9日にオープンしたと思いますが、17年度の予算の執行はどのようになりましたか。


 また、決算はどのようになるのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 建設関係という解釈でよろしいんでしょうか。


 今、足湯の建設関係についてご質問のようでございます。


 まず、17年度の当初予算で設計委託料が予算で100万円、それと工事費で1,900万円の予算を当初予算で計上をいたしておりました。


 その後、12月補正で工事費で250万円の予算計上でございます。


 最終的に、設計額が高騰いたしまして、予備費から370万円の予備費充用、それから、商工観光費の中のほかの措置から180万円流用いたしてございます。


 もって、工事費が2,700万円の予算で入札執行したということでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) どこから運用したんですか、もう一度すみません。


 予備費ですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 予備費から370万円、それから需要費、役務費、それと、同じ工事請負費の中で若干流用しております。


 それぞれ金額がいりますか、よろしいですか。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) この流用はしてよろしいんでしょうか。


 いろいろな項目があって、その中で流用は自由にできるんですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) そのときに、年度の見込みを立てまして、若干余裕があるというところから回してきたということです。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 次に、18年度の予算は観光協会補助金1,000万円で、別に足湯の管理費、今までの説明では550万円となっておりますが、予算書を見れば、286万円となっていますが、一体幾らいるのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) おっしゃるように、550万円の考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、予算書には286万円となっていますが、ほかで項目が出ているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今おっしゃっています286万円につきましては、清掃業無なり管理業務、それを今現状では地元の足湯管理委員会に委託をいたしてございます。


 その委託料が286万円で、あと直接市の方からお支払いするいろんな経費がございます。それが220万円。それと、足湯の宣伝広告、PR用の経費として50万円別に置いてございます。合わせて550万円です。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) その550万円で足りるのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 想定の仕方が、まだ何分初めのことでございまして、いけるであろうという予測であったわけでございますが、開設当初、非常な好況でございまして、先般も1万人を突破して、既に5月末で大勢の方に来ていただいております。


 5月末で1万2,827人、1日平均242名ということでございますが、当初予算の考え方では、約100名程度かなというような予測で、まだ2カ月ほどしかたってございませんが、好況でうれしいという反面、維持管理費で大きくオーバーしてくるんかなという気がございますし、いつまでもこういった形では続かないであろうという考え方もあるんですが、維持管理費で若干当初予算を上回っております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) その550万円で足りるのか、足らないかというちょっと質問だったんですけど。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 先ほど言いました、直接経費で出す220万円、その中で油代であるとか、温泉の湯を運ぶ経費であるとか、そういったものに若干不足が出てくるかなと感じております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、足らない予測が出ているのであれば、補正予算をあげるべきでないかと思われますが。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 先ほど言いましたように、まだ2カ月ほどしか経過をいたしておりませんので、もう少し状況を判断して、補正は今後の補正予算という形になってこようかと思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 市民の人が納得いくような予算査定をお願いいたします。


 足湯は平成18年3月24日に完成し、4月から供用開始がされました。平成17年度中に供用開始されなかった足湯に対し、温泉関係補助金650万円、足湯350万円の多額の不用額が出たことについては、予算査定が甘かったのではないかと思われますが、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 350万円の不用額ということですが、650万円は別にそちらへ支給はしておりますんで。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、質問ちょっと変えさせていただきます。


 そうしたら、清掃は地元自治会のボランティアと聞いておりますが、どこがしているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) いろんな関係の方が入っておられます。


 名称は足湯管理委員会、代表者が榎本紘一良さんでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) それは常時だれかが施設にいてるということですか、足湯の。


 その団体で、だれか1人か2人が足湯の施設にだれかいてるということですか。それとも、何回か清掃するということですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 毎日、数名の方が交代で掃除される方は掃除される方、また、ずっと開園時間、張りついていただいておりますので、大変なご苦労をしておられます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) ボランティアということですね。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 市としては、一応の経費は、先ほど言いました286万円、年間を通じて支払いはいたしております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) それでは、次に足湯修繕費についてお尋ねいたします。足湯はまだ供用したばかりで、まだ2カ月余り、追加の修繕経費が計上されておりますが、300万円を補正し査定した根拠の説明をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 査定根拠といいますか、私ども産業振興部の方から予算要求した内容、そういうことでよろしいんでしょうか。査定根拠ですか。


 先ほど言いましたように、非常に2カ月で好評でございました。


 当然、観光客の方、南あわじ市、淡路島内、いろんなところから大勢のお客さまが来られておりまして、その中で、いろいろな思いがこちらの方へ届いております。


 当然、管理していただいております方々にもいろんなそういった思いが聞かれるということでございまして、一つは衛生面の関係から、足洗い場が欲しいというのがまず1点でございます。


 2点目は、これは当初の設計からでございますが、非常に大きな屋根をかぶせておりまして、採光の意味から、ちょうど中央部を穴をあけたような形になってございます。それから、雨の日は雨が降り込んで座っているところがぬれるとかというような苦情もございました。


 それと、今後の課題としては、特に冬場、非常にちょうど海の端でございますので風が強いだろうということでございまして、これらをクリアする意味合いで、足洗い場の設置と屋根の穴のあいておる部分を、採光ができるような形でアクリル製のものであるか、また網入りガラス、まだちょっといずれかは決めてございませんが、こういったもので覆う考え方を持ってございます。


 それと、風対策としては、あそこはもともと港湾の公園施設でございまして、常時だれでも入れるという形で、囲いはするような形にはできません。特に県の方からそういった指摘もございます。


 ということで、足湯全体を囲うような形のものにはできない、そういった意味合いもありまして、完全な風防止には当然ならないわけですが、海に面した部分、一部壁をつけて覆うかなと、こういった考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 今の答弁でありますと、最初からわかっていたのだと思うんですけど、当初の設計段階でまたなぜわからなかったのか、お聞かせください。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 当然、初めから穴があいておったら雨が降り込むのはわかっておるんではないかというようなご指摘でございますが、年間365日通じて、雨の日も風の日も非常に天候の悪い日もありますんで、そういった考え方は当初からは持っていなかったと思います。


 ただ、屋根の開口部が若干大きすぎて入っておっても、水の部分がぬれるぐらいであれば問題ないんですが、座っておるところまでぬれるような形になりますんで、そういった部分については何らかの対応が必要かなということで、今回、補修するものでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 足の洗い場をつくるということは、私ら女性から見て必ず必要なものだと思うんですけど、この検討委員会の中に女性の人は入っていたのですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) ちょっと検討委員会のメンバーまでは今ちょっと承知いたしておりません。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 今の答弁、いろいろ聞かせていただいたんですが、何か言いわけにすぎないような答弁で、ちょっと納得がいきません。


 また、足湯は当初の設計段階から、足湯管理委員会で専門の設計士の方を入れてもらって十分検討し、予算編成作業の中で十分施設の図面など慎重に検討した上で予算化したはずであります。


 当初の設計で、利用者の立場でどのような点に留意し、検討し、予算査定したのか、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) ご指摘のように、十分検討し、いろいろされた分と思いますが、一番よい方法で設計に持っていったという考え方、私としては、そういうことだと思っております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 今、十分検討した上でと言いましたが、十分検討した上であれば、足湯はわずか2カ月余りで補正予算にあがっています。


 なぜ、足湯をもっと検討してから、もっと十分みんなの意見を聞いてつくるべきで、なぜこんなに急いでつくろうとしたのですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 予算的な不足という部分もあるわけですが、当然、当初予算に計上しておりますし、17年度の建設ということは、これは予算執行上からも当然のことでございまして、結果的には一部そういった不手際があって、今回補修という形になっておりますが、別に急いでやったというような感覚でなしに、17年度予算に計上しておったためにそういう形にしたという考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 急いでしたということでないということですけれども、もっと時間をかけて検討していたら余分な支出はしなくてよかったのではないかと思います。


 なぜ、今、修繕費用を計上しなければならないのか、好評であれ、最初の設計段階から利用者の立場でつくっておけば補正で余分な支出は必要ないはずである。財政状況の厳しい中で、私は理解に苦しみます。


 当初は、県の自治振興事業を充当していたと思いますが、今は一般財源と思いますが、費用対効果の面から、なぜ、今、修繕しなければならないのかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 冒頭申し上げましたように、非常に好評でございます。


 当然、足湯に入られるという方だけでなしに、春の観潮船とかいろんな観光に来られる方、それと地元でよく利用されておる方、これは観光面には影響はないわけですが、特にお年寄りの方なんかは毎日足湯に入って非常に体の調子がよくなったというように言われる方もお聞きをいたしてございます。


 当然、そういった方々がいろんな、ここをこないしていただいた方がええというふうな形での苦情といいますか、そういった思いがいろいろ耳に入ってくる関係上、1日も早く利用される方が満足して利用していただける施設にすべきかなということで、今回提案させていただいております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 足湯は2カ月余りで補正予算があがっています。


 部長は、この2カ月余りで補正予算にあがったということに対してどう思いますか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 住民の皆さん方の強い要望に迅速にこたえたと思っております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 今の助役の答えはちょっと議会軽視と思われますけど、迅速にこたえる以前の問題やと思うんです。


 もっと、設計の段階からもっと親密にものを、みんなの意見を聞いて設計士、また住民、女性、いろんな意見を聞いた上で足湯をつくったら、これ2カ月余りで補正予算出さなくてよかったと私は思います。


 答えは結構です。


 そしたら、助役は平成17年6月定例議会第1日目、6月3日、松尾議員から観光協会に対する補助金の内容について詳しく説明を願いたいとの質問に対し、中身につきましては、やはり、これは観光協会の方に支出するわけでありますから、私どもが決めてかかるということはいかがなものだと思うんですとの答弁がされておりますが、これは補助金の使途は市が決めるのではなく、相手が随時に決められるような答弁だと思います。このようなずさんな補助金でよいのでしょうか。


 先ほどの、南あわじ市補助金等交付規則第3条では、予算で定めるところに従って、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならないとされております。


 補助金の範囲を決めるのは、主体性が市であって補助事業者に対し、それを否めるような補助金は趣旨に反するばかりか、不公平な使用につながりかねないと思いますが、助役にお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 補助金の支出につきましては、各団体から要望が出てきまして、このようなことで事業をしたいので補助金をお願いをしたいというふうなことで申請があって、市として査定をして補助金を支出するわけでございます。


 木曽議員も観光協会の副会長でございますので、よくご存知だと思いますが、この平成17年の観光協会への2,000万円の支出につきましては、従来1,000万円と言うことでございました。


 ただ、我々としましては、観光の発展また充実等も含めて、その思いをその予算の中に入れさせていただいたつもりでございます。


 その上で、観光協会が我々の意をくんでいただいて、うまくそういうものに使って事業を展開していただけるものと想定をいたしまして補助金を査定したわけでございますが、木曽議員さんも副会長でございますのでよくご存知のように、私どもの意をくんだような対応をしていただけなかったというふうなことの中から不用額が出たりしたわけでございますので、一つまた観光協会の方でもよく考えていただいて、市ともっと話し合いをしていただいて、市の考え方を十分に受けとめていただいて観光協会の運営に当たっていただきたい、そのように思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 助役のいうとおり、私は観光協会の副会長をしております。


 議会のない限りは、できるだけ出席しておりますが、足湯に関しては一度も議題にあがってきません。


 また、こういうような計画がありますというような話題も一度も事務局の方から、こうこうこういうようなあれでという話は聞いていませんが。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 足湯を建設するときに、いろいろと地域の皆さん方でお話し合いの中には、最初に鳥井会長さんに足湯のことをお話ししたようであります。


 鳥井さんが、その後、観光協会にどのように対応したのかわかりませんが、地域で努力をされた方は、これは本来は観光協会でやるべきものなので、観光協会の方としてもお知恵を拝借したいということは再々申し上げたようですが、鳥井さんは、それを取り入れていただかなくて、論議にはご参加いただけなかったと思うんです。


 ですから、そういうものが私どもの補助金の中にもそういうものがあるとするならば、観光協会会長がみずからそういうものに積極的な関与をして、観光協会としてどのようにあるべきか。


 まして、足湯というのは南淡路にある温泉のPRの広告塔ということで建設を始めたわけでありますから、観光協会についてももっと関心を持っていただいて、そういうところに積極的に論議に加わっていただくということが当たり前の話だと思いますが、それがなかったのが非常に残念です。


 今も観光協会の方々は余り足湯については関心を示さないというふうなことでございますので、私どもは残念に思っております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) お言葉を返すようでございますが、鳥井会長にはそういうご相談ありましたかということを聞いておりますが、別にそういうような相談は一切受けていませんとの答弁です。


 ここで、言うた言わんというようなあれではちょっとあれですので、私の聞いた話では、鳥井会長からはそういうような話はなかったということです。


 この答弁はもう結構です。


 市長にお伺いいたします。


 平成18年第8回、第1日目、3月6日蛭子議員から地元商工会あるいは観光協会との合意形成運営について、連帯ができているかの質問に対し、市長は、これから当然そういう連帯もますます深めていくことによって、地域、いわば福良の活性、また南あわじ市の温泉PRになるとのことを考えておりますとの答弁をいただいておりますが、南あわじ市商工会、また南あわじ市観光協会とどのように連帯が取れているのか、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 商工会はこの4月1日に南あわじ市の一体的な形として発足したところでございまして、それまでは旧の町の単位で商工会が運営されてきたということですから、本格的な市の商工会としての活動できるのはこの4月以降でありますが、それまでも、私は今、必要なのは観光が南あわじ市のこれから大きな産業にもなると思いますよと。


 ですから、農業、漁業、そして瓦等々、商工業者の方々あわせて、市一体的にそういう思いを一つにまとめなければ、この南あわじ市の今後はありませんよとまで私は商工会の会でも何回となしに申し上げてきたところでございます。


 ですから、これは依存するのでなくして、積極的にお互いが知恵を出し合って、一体的になっていくと。


 そこに行政としてもともに支援をし、汗をかいていく。この姿勢がなかったら、相手が言うてこんから、相手がこうやからって、そんなことを言っていて市の発展があるとは私は思いません。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 観光協会あるいは商工会というのは非常にその地域のリーダーになります。担い手であります。そういう団体としっかり連帯プレー、合意形成をつくられる中で足湯というものの位置づけをし、足湯を本当に上手に使って地域振興、観光振興に努めていただきたいと思っておりますが、前の蛭子議員の質問であれば、これから観光協会なり商工会と連帯を取るとの答弁だったのでお聞きしました。


 それ以外、観光協会なり商工会の方とお話なされたか、お聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 大変、足湯だけの話に集中しているんですが、私はおかしいと思うんですよ。


 南あわじ市にはもっともっと観光資源が、そしてともに農業一つにしても観光に生かせる農業の仕方、漁業にしても観光に生かせるそういう取り組み、この辺をしていかないと、一つの部分だけ取り上げて一生懸命言うてみたって何もなりません。


 はっきり申し上げて、この足湯については私はもう数十回現場へ行っています。向こうへ行ったらちょっと寄って、入ってる人にどうですかとか、あそこの管理している人にどんなんですかとか、絶えず聞いています。


 というのは、私は何とか南あわじ市のこれからの観光をやはりその中の一番大きな柱としては、やはり温泉やというふうにあちらこちらに行っても聞いています。


 何回もくどいように申しますが、ニューアワジの木下社長にも一遍聞いてください。洲本市が洲本温泉という名前を売り出すのにどんだけ苦労したか。それは業界の人だけでほとんど苦労したというふうに聞いています。


 ですから、行政がかかわってやることは非常にいいことやなと、つい先日もそんな話を改めてまた聞きました。


 ですから、これはそういう業界の人が本当は先頭を切ってやらないかん話なんですよ。そこに行政が積極的に進んでいくことに何が悪いんですか。私はその辺の感覚の違いをいつも不思議に思うわけです。


 みんなが本当に力を入れておみこしを担いで、人の批判するだけでなしに、少しでも前へ向いていこうという姿勢がなければ、この市なんか、これから日本に誇れる市になんかなりませんよ。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 私は批判しているんじゃないんですよ。きょうの質問は、足湯に関しての質問であって、足湯に関して商工会なり観光協会と蛭子議員が質問して以来、市長として交渉をしたかということを聞いただけです。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、鳥井会長に聞いてください。私はお話ししました。


 それで、これからやはり市としても商工会、観光協会というのはばらばらでなくして、いろいろする事業については一緒に知恵出さんなんなと。市もそのときにはいろいろと力を合わせていきましょうと。


 それで、わざわざこの前も、木曽議員さん、大阪のはもまつりに行ったじゃないですか。私はできるだけそういう場所に、南あわじ市というものを売りたいと時間を割いて、できるだけ時間をつくって行って、そういうところにも顔を出し、その都度そういうお世話をしておる人たちと意見を交わしてやっているわけでございますので、足湯についても、鳥井さんにははっきり申し上げました。当時、そういう話が耳に入ってきたものですから、私からは足湯のことについてお話はしました。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) いろいろあれなんですけど、最初に観光協会の方に足湯をつくりたいんですという一言があったらこういうような質問をしなかったので、今度からは最初に、事業をするにしても観光関連でございますから、一言、観光協会の方にこういう事業をしますよということであれば、私もこんないやな質問をしません。


 これからまた、いろいろ市長も大変だと思いますが、観光の方に力を入れていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 県道倭文線の改良工事について質問いたします。


 地域住民が日常生活をしていく上で、一番重要なのは生活道路であります。道路は市の最優先の課題の一つであります。また、旧町時代から継続事業でもあります。


 倭文五色線の県道は、倭文地域の中央から北へ、北から南へ走っている幹線で、重要路線であります。


 通行する車両も非常に多く、路肩の長さも約4キロ余りありますが、いまだに改良工事が進んでいないところが多い。地域も地区も不便と危険を伴っているのが現状であります。


 昨年の9月、一般質問で倭文の同僚議員がこの道路の質問をいたしましたが、あれから9カ月以上たちました。その後、工事が済んでいない箇所は、改良工事はどのように計画していくのかお聞きします。区切って聞きます。


 まず、長田入り口から小学校前三差路まで測量すると聞いていましたが、どうなっているかお聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 議員のおっしゃっている県道から小学校のところまでについては、平面測量が終わっています。


 それで、これからの作業としては、地元の方とお話しして、センター測量なり、そういう作業に入っていって、道路の法線を決めていくという作業がこれからかかっていかんなんことかなというふうに思っています。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そしたら、残りの分の長田の入り口の方はどうなっていますか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 県道からボックスまでのことを言っておられますか。


 私が今申し上げましたのは、ボックスのところから倭文の小学校のところまでの平面測量が終わっています。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 測量が終わっているということですね。そうすれば、いつごろから交渉に入るのかお聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほど申しましたように、平面測量が終わっていると。


 ですから、これから道路のセンター測量を決めていく中で、道路の法線を決めていく中で、地元の方とどういう法線、一応、県の方にもそういう法線決定はお願いしていく中で、地元の人の意見を聞いて、それでどちら側にどういうふうに全体として道路を拡幅していくのかというふうなことをこれから地元の方とともに話し合いながら決めていくという作業に入っていくということです。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 重要路線でもありますので、市の方も力を入れていただいて1日も早く進むようにしていただきたいと思います。


 16年度農協支所から学校前三差路まで、手前100メートルまでは改良工事が済んでいますが、残る100メートルは2軒の家の交渉は済んでいるのですか、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 現在も、ただいま交渉中でございます。


 ただ、このうちの1軒の方は、以前にもこの道路改良の中で移転をされたということを聞いています。それで、その人はなかなかその移転の交渉が進んでいない。


 ただ、現在もその交渉については継続しているというところです。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そういうような難航しているところについては、話し合いや交渉をどんどん進めて、努力して回を重ねて話し合いをすべきと思いますが、地元の人も力を入れますし、県の方からも市に指導してもらうよう進めていただきたいと思いますが。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 移転補償のことですから、もちろん県の方と我々市の職員とで中心的にはその方と交渉に当たっています。


 ただ、地元の方にその移転補償のことに関して余りお願いするのはどうかなというふうには思っています。ただ、そういう条件面であるとか、いろんな状況を整理する中では、それはもちろん県の事業ですから、県が主体になるわけですけれども、当然、県と市の中でそういう方とは交渉していくというふうになると思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 県道ですので、市の方も力を入れていただきたいと思います。


 倭文中学校の下あたりは改良工事が済んでいますが、そこから安住寺地区を通って、洲本、五色の境まで2.5キロ以上ありますが、法線が決まっているのかまずお聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 法線的にはまだ決定はしていません。現状の中で、ある程度、地権者の方が用地提供が可能であるといわれるところについては、その部分を待避所みたいな格好で県の方としてはその部分を確保していこうというふうな考えがあるようです。


 それと、市の最後の部分になるんですか、洲本市と境のところに築穴供養石線というところがありますけれども、そこの取り合いについては、18年度中に約100メートルだと思うんですけれども、それは県の方で改良されるというふうに聞いています。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 9月議会で都市整備部長の答弁では、近々県の方から法線を入れた図面が提起されるとのことでしたが、まだされていないということですね。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 法線、先ほどもありましたように、例えば平面測量して、それから法線を決定していくという作業になるんで、部長がおっしゃったのは、多分、平面測量のことであるというふうに思っています。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そしたら、安住寺地区から要望も出ていたと思いますが、安住寺地区の待避所についてはどのようになっているかお聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほどもお答え申し上げましたように、今現在ある方が、そういう用地について提供してもええかなというふうなことも聞いてますので、その方とはこれから県の職員とともに、その分をどういうふうに広げていくか。


 先ほど申しました平面測量をもとにして、その部分を全体の法線の中で決定していくのか、その部分だけを幅を決めてやるのかというのはこれからのことになると思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) それは、多分、庄田の方だと思うんです。安住寺の方の待避所はどうなっているかお聞きしたいんです。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) まだ、私の方には、その安住寺の方の中でそういう用地を提供していただけるというふうにはまだ聞いておりませんので、先ほども申しましたように、例えば安住寺の方であっても、それは平面測量もしてますし、ですから、以前にも説明されたと思いますので、そういう自分のところは用地を協力してもよろしいですよというふうなところがあれば、先ほど、庄田のところと同じような考え方でこれから作業していくということになります。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 地元の一番の重要路線でありますので、県に強く要望していただいて、1日も早く改良工事を進めていっていただきたいと思います。


 最後の質問に入ります。


 県道倭文線大型車通行禁止の解除について質問いたします。


 この県道は、倭文小学校校門からすぐそばの倭文中学校まで約200メートルが路線バス、マイクロを除く大型車が通行禁止に規制されているのはご承知のとおりであります。


 県道をとめると、迂回路として幅4メートルと狭く、路肩も悪い。土井地区へ回っているのが、高齢者が運転する中、また子供が通っている中、危険を伴っております。市道をとめずに県道をとめるのは矛盾していると思います。


 12年前から状況も大幅に変わり、今は大型通行どめの理由がないと考えます。


 倭文地区5地区の区長連名で市長あてに要望書が出ていると思いますが、読んでいただけましたでしょうか。


 市の方から解除を求めるべきではないでしょうか、伺います。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ご質問の件に関しましては、18年5月16日付で要望書がまいっております。


 このことにつきましては、警察の方へおつなぎをいたしております。


 私がお聞きをいたしておりますのは、平成5年にそもそも児童の死亡事故があって、大型の通行禁止ということに至ったということを聞いておりますので、そもそもその原点に返っていただければ、地元からそういうふうな要望が県の公安にあがって通行禁止に至ったものと考えておりますので、その道をもう一度たどっていただければなということであります。


 端的に申し上げますと、地域の方の総意があれば公安の方もそういったことを進達することやむなしというふうなスタンスにあるように聞いております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そしたら、今通行どめになっている県道、土井地区の方に回っているので、土井地区の方から大型路線バスが楽々と通る県道を通行禁止にできるんですから、土井地区も規制解除ができるまで通行禁止にしてほしいというような、土井地区の方からも言われております。


 もう12年前の話でありまして、この前、PTAの方、また5地区の方と協議をいたしまして、いい方向に持っていけたらなというところまで話がついております。


 あと、県の方のサポートをいただいて解除をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 県というのはどこを指しておられるのか、私にはちょっとわかりませんが、要は公安へ、今、議員がおっしゃっておられるようにPTAも含めてそういった合意が得られるんであれば、そういったことを要望されれば、三原署とすれば公安へ進達することやむなしというスタンスがありますので、その点ご理解を賜りたいと、かように考えます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) PTAの方も、この前、会を持ちましたら、PTAの子供自体がその時間外はそこを通っていない、小学校の規制の間は正門から入っており、中学校の跡地からの階段を通って入っているということで、今はPTAの方からは地元、またいい方向に改良工事を進めていただければ解除というお話を聞いております。


 ですから、これにつけ加えて、改良工事も1日も早く進めていただいて、解除の方向へ1日も早く県の方からも要望していただきたいと思います。


 以上で、この質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


               休憩 午前11時00分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 23番、沖弘行議員。


○23番(沖 弘行議員) 私は既に通告のとおり、次の2点についてお尋ねいたします。


 1点目は、健康増進のため生活習慣の改善を。2点目に、子供の読書活動を推進しようについてであります。


 まず、健康増進のため生活習慣の改善をについてお尋ねいたします。


 放っておくと心筋梗塞や脳卒中など生活習慣病の引き金にもなりかねない、メタボリック症候群が40歳を過ぎた中高年の間に増加していることが厚生労働省の調査で初めて明らかになりました。


 内臓脂肪型肥満に高脂血症や高血圧、高血糖などの危険因子が重なると、それぞれは深刻でなくても、心筋梗塞や脳卒中などに進行する危険性が高まるメタボリック症候群は、中高年で増加傾向を示し、40歳から74歳に限りますと、男性は2人に1人、女性では5人に1人が有病者か予備軍だそうであります。


 自覚症状が出にくいため、異常な数値が出て医者に指摘されても放置される場合が多く、国民医療費の約3割、死亡原因の約6割を占めており、サイレントキラーとも、死の四重奏とも呼ばれ、その対策が急がれております。


 原因は、偏食や不規則な食生活、運動不足、ストレス、喫煙、飲酒等であり、ふだんの生活が原因であることがわかりました。かつての成人病という用語は生活習慣病という表現に改められました。


 市の広報を見ておりますと、まちぐるみ健診の目的は、生活習慣を振り返り改善するきっかけにする。さまざまな角度からの検査により、自分の体の状態を知り、日ごろの生活習慣を見直す、このように説明をされております。市が、いかにこの生活習慣病の予防に力を入れておるか、この一言を見てもわかります。


 昨年のまちぐるみ健診の総合判定結果を見ておりますと、基本健診を受診した人は9,378人であり、そのうち観察あるいは精密検査が必要な人は4,570人で、全体の49%。また、医療あるいは継続して医療が必要な人は4,164人で、44%でありました。実に、合わせて8,734人。全体の93%の人に異常があらわれておりました。異常のない人はわずか644人で、7%であります。


 こんな数字を見ておりますと、メタボリック症候群、生活習慣病に対する検診結果がどうであったのだろうかということが大変気になりました。


 そこで、この検診の結果、有病者あるいは予備軍といわれる人の人数なり割合についてお尋ねをいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまの沖議員のご質問でございますが、冒頭で詳細のメタボリック症候群のお話がございました。


 実は、昨年のまちぐるみ健診ではこのメタボリック症候群の測定につきましては、腹囲測定ではなくてBMIという、体重÷身長の2乗といった形で算出されますところの体格指数で肥満度を測定いたしておるところでございます。


 今お話ございましたように、このメタボリック症候群は肥満という状況に加えて高血圧なり、あるいは高脂血なり高血糖といった複合あわせ持つ状態をいうものでありまして、ことしのまちぐるみ健診からは腹囲測定を実施することもしておりますが、昨年のBMI、医学的にもその病気が少ない数値としては22というのを標準にしまして、18.5以下であればやせ、25以上は肥満という形で昨年は測定をいたしておるところでございます。


 BMIが25以上ありまして、中性脂肪なりコレステロール、あるいはまた血圧、血糖値のうち異常といわれている部分が2項目以上ある人はまさにメタボリック症候群の方にあるわけですが、その人数が986人。そして、BMIが25で、かつ異常が1項目といった方につきまして、まさに予備軍でございますが、781人という状況でございます。


 今、既に議員からおっしゃいましたように、健診の受診者、昨年は9,368人でございましたので、このBMI25プラス異常が1項目以上が1,767人というようなことでございます。


 有病率、それはもうまさに沖議員からご指摘のありましたように、全体の44%、また、予備軍等が23.9%ということになります。


 なお、先ほどの沖委員の中で、要観察も含めた形で言われておりますが、私が申し上げました有病率というのは医療継続となり、要医療、また要精密といったものを基準にして申し上げる分でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) 一つの肥満の基準、BMIということも考えられますが、ものによりますと、BMIだけでは内臓脂肪ということだけでなしにほかの部分も見られるというふうな説明書きをしてある書物もあったりしました。その辺も、今回そのあたりを気をつけての健診ということになりますので、また変わった数値になろうかと思ったりもしております。どうか、その辺についての対策をお願いしたいと思います。


 まちぐるみ健診を受診した後、基本健診結果というのと健診の判定と結果の意味という二通りの書類が届きます。


 しかし、なかなか中の1項目ずつの内容がよく私自身わかりませんでした。また、日ごろ医者の説明がよく理解できない、こんな声を聞いたりします。


 そんなとき、新聞で、アドヒアランスという文字に出会いました。その意味は、患者が納得し、みずから前向きに治療に取り組む、こういうふうな解説がされておりました。


 まさに長年の生活習慣を改善しようということになりますと、自分の持っている病状といいますか、状態というのを十二分に認識し、理解していなかったらなかなか生活習慣を改善することになりにくいであろう、こんなふうな思いがします。


 しかし、自分のそうしたことをなお詳しく医者に聞こうと思っても、患者は忙しそうにしているお医者さんや看護師さんを前にしますとどうしても萎縮して質問をしにくいものであります。


 また、勇気を奮い起こしてお尋ねしても、例えばお医者さんに「とんぷく」といわれても、その意味さえ理解できない、こういうふうな状況が自分自身でもありました。


 今回の質問をするに際して、手探りの状態でそうしたことを、医療とか治療のイロハを調べました。


 そんな折に、幸い財団法人、社会法人健康事業財団発行の健診事後資料の評価ダイジェスト版というのに出会いました。


 この財団では、被保険者等の健康保持増進に資することを目的に、健診結果データに基づいた生活習慣改善の助言をすることにより、相談者の積極的な健康づくりを支援しておりました。


 平成6年度から11年度にかけて、連続して6回、政府管掌健康保険生活習慣病予防健診受診者のうち、訪問による事後指導を希望した事業所に勤める人がその事後指導を受けておりました。


 事後指導は保健師による個別面接を年1回、平均20分間行い、個々の対象者にあった生活習慣改善方法を助言するようでありました。その結果、事後指導対象者は5年後には要医療者率の減少が認められた。


 また、事後指導回数が多いほど望ましい生活習慣を持ち、さらに生活習慣改善の割合が高く、より大きな事後指導効果があると、こんなことが検証されておりました。


 自分の健康保持のためとはいえ、先ほど言いましたように、長年の生活習慣を改善するためには、本人が納得した医療であってこそ治療の効果が上がると思います。


 せっかく健診に大変な力を入れている南あわじ市であります。この財団のように、希望する人に保健師や栄養士の事後訪問指導を要望したい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、この健診の事後指導の関係、希望者にということでございます。


 これまで、まちぐるみ健診が済んだ段階で、早期受診を必要とする方、つまり健診後1週間程度で早期精密検査をしなければいけないだろうと、いわゆる数値的に厳しいといった方々につきましては厚生連なりがん検診を中心としております健康財団の方から市を通じてご本人にこの通知をさせていただくことにしておりますし、また、その通知に基づいて保健師なりが訪問するといった形を取っております。


 また、その他、住民からのまさに、特に数値的には厳しくなくても、先ほど議員がおっしゃいましたように、この数値の意味合いがわからないといったことで教えてほしいといった方につきましても、電話で済ませられる方とあるいは来てほしいといった方につきましては、その希望に応じて保健師が訪問しておるといったところでございます。


 特に精密検査を要する方につきましては、その対象者にさらなる受診を勧奨する、あるいは未受診者の方につきましては再度受診勧奨なども行っておるところでございますけれども、事後指導のまず、先ほど申し上げた数値に値する方々につきまして、要は要精密検査と、要医療の方々も含めてでございますが、そういった方々には日を決めて保健センターにお越しをいただくようにご連絡もさせていただいておるところでございますけれども、本当にすべての方が来られないというのはご承知のことかと思います。


 現実、そんな来られた方、そのものの中からさらに受診を、精密検査の受診をしていただくべき方であっても行っていただけないといった状況もありまして、ちなみに昨年でしたら、要精密検査で3,000人を超える方々のうち、受診された方は1,000人少々といった状況で、なかなかこの精密検査といった意味合いそのものにご理解いただけていない、あるいは自分で自己判断をされて行かないといった方もあるようでございます。


 しかも、さらにこの方々の中で受診結果が出て事後指導という形でお越しいただいたり、あるいはご訪問させていただいたりする方もあるわけですが、さらにその10分の1程度といった状況であります。


 本当に、今、国を挙げてこの健康といった部分では、特に先ほど来出ておりますこのメタボリック症候群の関係が非常に大変な状況にあるといったことを十分認識した上で、さまざまな施策等取っておるわけでございますが、なかなかそういった認識をしていただくまでの普及ができていないというのが現状でありますが、事後指導、それは今後ともご要望のある方々につきましては、また当然、ハイリスク者といわれております方々には引き続いて訪問させていただくといったことで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) 次に、骨粗しょう症についてお尋ねいたします。


 近年、骨粗しょう症は寝たきりの原因として問題になっております。寝たきりの原因の第1位が脳卒中、第2位が老衰、そして第3位が骨粗しょう症による骨折であることから、高齢社会が抱える問題の一つとなっております。


 県立淡路病院のレントゲン室の前に、骨にすが入り腰痛や骨折の原因となる骨粗しょう症は、高齢の方、特に女性の方に多い病気です。こんなふうな説明を目にいたしました。


 まちぐるみ健診の対象者を見ておりますと、二十歳から59歳の女性でありました。まちぐるみ健診は介護予防も目的の一つになっていると思っておりますので、この受診対象者の年齢制限をなくする、あるいは高齢者については男女とも2年に1回受診することができるというふうな改善ができないのかどうかお尋ねをいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまの骨粗しょう症の健診の関係でございますが、老人保健法によりますところの骨粗しょう症健診、これは早期に骨量減少者を発見して骨折の原因となる骨粗しょう症を予防するといったことに目的があるわけでございます。


 先般も保健センター、保健師等に確認をしたところでございますけれども、南あわじ市の場合は骨粗しょう症の年齢、先ほど議員ご指摘のように19歳から59歳までといったことでの女性を対象とした健診をしておるわけでございます。


 予防の観点から骨量の減少者の発見のためだけではなくて、最大骨量を知ることの重要性から、特に若い年齢、19歳からとしておるとことでございます。


 この年齢の制限等につきましては、合併協議会のときにもこの健診につきましてもさまざまな議論をいただいたところでございますけれども、特に女性の場合は女性ホルモンエストロゲン分泌というのがあるそうでございまして、それらの分泌の減少によって骨量が急激に減るといわれております59歳前後までを測定時期といった形でのポイントとしておるところでございます。


 骨粗しょう症にならないためには、より最大の骨量獲得の必要があるわけでございます。骨量が急激に上昇する時期と減少する時期を効果的に選んで検査することが予防に大変効果的だと厚労省もいわれておるところでございますけれども、骨量と年齢の関係、それはまさに20代の前半から40代前半といった間の、人生における最大の骨量を得て加齢とともに減少していく状態となるというのが医学的にも立証されておるところでございます。


 老人保健法では骨粗しょう症健診そのものは60歳、あるいは65歳、70歳といった助成対象の年齢も健診をしてもよいといいますか、することができる年齢としての位置づけをしておりますけれども、時として高齢者がご自分の骨量を見てショックを受けるといったことも見受けられますので、そういったことから60歳以上の方々につきましては骨量の状態を知るための健診といったことでは今後実施していくべきかどうかも検討してまいりたいと思いますが、基本的には、骨粗しょう症の目的そのものは特にそういう骨量そのものが一番獲得できるときに獲得していただくための、若いときの骨粗の健診の方が効果的であるというのが今の医学的な見解でありますこともご承知おきを願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) この骨粗しょう症という文字なり言葉は聞いたり見たりしたことはあったわけなんですが、その症状についてはまるっきり知りませんでした。


 今回の質問をするに当たって、調べる中でわかったわけでありますが、これは複雑に絡み合ったジャングルジムのような網目構造が崩れて、あちこちのジャングルジムの棒がなくなっていくので骨が弱くなるとか、長年の生活習慣などにより骨の量が減ってすかすかになり骨折を起こしやすくなっている状態、もしくは骨折を起こしてしまった状態のことをいいます。すが入った大根のように、内部が荒くなった状態を指します。


 私たちの骨は18歳ごろをピークに年を取るごとに少しずつ減っていきます。しかし、現在は骨密度を増加させる内服液がありますから、検査と治療で骨密度を快復させながら患者さんにあったリハビリによって新たな骨折を防ぐことが重要です。こんな説明もありました。


 骨粗しょう症という症状は知らなくても、一般的には年が寄ったらわずかの段差にでも足がつまずいて転倒してしまう。また、骨がもろくなっておるというふうな認識はだれしもあると思うんですけれども、先ほど部長の方から症状を知ったらショックを受けるんでないかというふうな意味の言葉であったかと思うんですが、ありました。


 ということは、逆にこういう健診を通じて高齢者の方はもとより、家族の方々もこの骨粗しょう症という症状を具体的に理解することによって、日常生活も変わってくるんでないか。ただ、漠然とした理解だけでなしにこういうふうな状況にまでなってくるんだなというふうな理解ができるんじゃないかと、そんな点からもこの骨粗しょう症に対しての高齢者の健診を改めて強く要望しておきたい。このように思います。


 かつては大人の病気であったので成人病と呼ばれておりましたが、また、今では子供にまで広がっているので生活習慣病という名前に変わったというふうな違った角度からの生活習慣病に変わった理由を述べておるものも目につきました。


 千葉県の市川市が昨年10月から11月にかけて、市内の公立小中学生の希望者を対象に、これは、小学生は5年生で中学生は2年生でありましたけれども、内臓脂肪症候群を意識した市独自の基準値で血液検査と身体測定を行ったところ、ほぼ3人に1人が血圧や総コレステロール値が基準値をオーバーしていることが判明し、市の担当者も親も、生活習慣病予備軍の予想以上の多さにびっくりしたようであります。そういうことで、今後、学校の健康相談、医師の診療などを通して個別指導を実施するようであります。


 また、このことを知った全国の自治体関係者からは、その調査方法などの問い合わせがこの市川市に数多く寄せられているという報道にも接しました。


 生活習慣病の低年齢化が危惧されております。


 以上の例からも現実の数字が如実にあらわれておるわけでありますけれども、生活習慣病を効率的に改善するために、若いときからの取り組みが非常に重要だと、こんなふうに思います。


 南あわじ市におきましても、同様の健診の実施を要望したいと思います。いかがですか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 小中学校の生活習慣病にかかる健診実施についてお答えさせていただきます。


 学校保健法におきましては、幼稚園、小中学校は幼児、児童、生徒並びに職員の健康診断等を実施しなければならないとされておりまして、健康診断の種類とか実施時期、検査の項目、また診断の方法、技術的な基準等につきまして文部省令で定められております。


 これらの健診にかかる経費につきましては既に予算化をいただいております。


 ご質問の小中学校にかかる生活習慣病についてでございますが、先ほどからも言われておりますように、ライフスタイルの変化に伴いまして肥満に悩む子供の数が非常に増加をしております。


 文部科学省の資料では、小中学校の肥満児の割合がこの30年間で約3倍になっておるといわれております。


 南あわじ市におきましても、洲本健康福祉事務所の方で淡路全域の肥満児の状況、子供の食生活とかいろいろ調査、アンケートをしていただいております。


 そのような中でも、南あわじ市の小学校4年、5年の関係につきましては肥満児の出現率が4.4%、そして小学校の方では10.2%というように、少し淡路全域でも少し高いような出現率になっております。


 これら肥満傾向にある子供は、大人と同じように、先ほどから指摘されておりますように血圧とかコレステロールが高くなるといわれておりまして、生活習慣病の症状が出やすいとされております。


 生活習慣病を防ぐための方法といたしまして、食育とか運動等について子供のみならず家庭、積極的に普及啓発を南あわじ市も推進しているところでございます。


 特に、このたびの教育基本法の中でも、家庭とか地域の教育力の向上、そして子供の基本的な生活習慣の育成支援というのが非常に重要な位置づけをされておりまして、特に具体的にいいますと、早寝早起きして朝ご飯を食べようとか、このような運動を全国的に展開して、基本的な生活習慣をきちっとしていく、そういう教育を重要な位置づけとされております。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) この件の最後に、市長にお尋ねしたいと思います。


 南あわじ市の将来像は、食が育むふれあい共生の都市、1人ひとりの笑顔が見える生涯現役の風土づくりを目指しております。


 また、食を柱とした地域の安全、安心の確保とも述べております。食が育む、まさに食育であります。食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであると、こんなふうに理解をしております。


 市の将来像は、市民の健康増進と豊かな人間形成を目指して、食への理解を深める施策や食育推進運動の展開を、市が先頭に立って進めることを宣言したものである、こういうふうな受けとめ方をしておる今、この6月、ことし初めての食育月間でもあります。


 この基本理念を具体化し、現実生活に生かすため、先ほど要望しました保健師や栄養士が市民の中に入り指導することによって、食について市民がみずから考え判断する能力を養成することにより、まさに1人ひとりの笑顔が見える南あわじ市の構築につながっていく、このように確信をするものでありますけれども、その取り組みについて、市長いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに、今、食の問題が教育の中でも、またほかのところでも取りざたされているのは確かでありますし、また南あわじ市の将来像の中にも食を育むという大きな一つのテーマを出しております。


 食の問題というのは、ご指摘のあった栄養士、保健師等々の関係も非常に大事ではありますが、何としても、この食の、また人生の一生ということを考えますと、家庭なり、また先ほど来お話のありますとおり、学校なり、また地域なり、こういうところでのそれぞれの立場、またその場においてうまく連携を取りながら取り組んでいくことが非常に大事であるし、そのことが食全体に対しての理解度なり、また健康度なりの認識の高揚にもなるというふうにも思っております。


 今、子供の少子化の中で、特に肥満児がふえているというのは、これは私も承知しております。特に、この南あわじ市が県下でも、また淡路の中でも非常にその数値が高いということでございます。


 ですから、当然、今、食生活の偏重というんですか、スナック菓子に走ったりとか、また子供が夜間食をとったりとか、また朝食を逆にとらないとかいうような、以前の家庭でのそういう食生活とかなり変わってきているというふうにも思うところでございます。


 また、この食事だけでなくして、今、運動不足、またストレスの問題、こういうことが生活習慣病の要因にもなるというふうにもいわれておりまして、これから非常に大きな問題であるということは予測されます。


 今後、市としてどんなようなことに取り組んでいくかということでございますが、これは当然食生活の指導においては、妊婦の初期から栄養指導とか母子健診、食生活の改善教室等々がずっとあるわけでございますが、特にまちぐるみ健診なんかの場合の受診率がもっともっと上がるというふうに旧町のときからも思っていたところでございますが、多少は上がってきております。しかし、全員がそういう健診も受けるぐらいのまちになってくれたらなと。


 そのことによって、当然、事前に病気の予知ができるし、その対応も早ければ早いほどいいというふうに思うところでございます。


 今後、市としてもこの食の一番の根本である第一次産業も非常に全国に名立たる地域でもございます。農業であり、水産業であり、等々があるわけでございまして、その辺もこれから大いに地産地消、これを進めていくことも大事であろうと思います。


 ただ、その専門的な知識を得るためには、栄養士なり保健師、この充実も当然必要でございますので、あわせて総合的な取り組みを今後してまいりたい、このように考えております。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) どうか、身近なところで栄養士さんなり保健師さんによる食生活、また日ごろの生活習慣を正しく身につけるために、今、最後に市長言われた事柄の推進をよろしくお願いいたします。


 次に、2点目の子供の読書活動を推進しようについてお尋ねします。


 子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月子供の読書活動の推進に関する法律が施行され、子供読書の日が学校図書間の充実など、子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。


 この法律に、4月23日を子供読書の日と定め、国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高め、子供読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと、こんなふうにうたわれております。


 私はこの趣旨にのっとり、平成14年3月旧南淡町議会で読書っ子まつりを提案いたしました。


 当時、関係者の絶大なご尽力を得まして、子供や父兄はもとより、地域のいろんな団体の方々の応援をいただき、平成15年4月29日、第1回読書っ子まつりが南淡図書館を中心に盛大に開催されました。また、平成16年4月にも、第2回目が開催され、大変な反響を呼びました。


 しかし、第3回目は、合併ということもあったでありましょう。平成17年11月27日の開催となりました。


 どのような事業であっても、何のためということが非常に大事な視点であろうと思います。4月23日が子供読書の日であります。当然、読書っ子まつりは4月に開催すべきである、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


 また、旧南淡町以外の子供読書の日の取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 読書っ子まつりは年1回実施をしております。本年度は10月21日土曜日に予定をいたしております。読書っ子まつりは旧南淡町のみで実施をいたしておりましたが、合併後は市全域を対象にいたしまして実施をいたしております。


 昨年度は、南淡図書館を会場として実施をいたしまして、本年度は三原の図書館を会場といたしまして、保育所、幼稚園、小中学校等に幅広く声かけを行っていこうと考えておりまして、現在、ボランティアのスタッフと準備を進めておるところでございます。


 開催日は子供の読書の日に限っておりません。また、会場等につきましては、これからは南淡図書館と三原図書館、交互に開催をさせていただく予定でございます。


 また、旧の緑、西淡関係につきましては、今まで実施をしておりませんでしたし、三原町の図書館では、子供の読書の日の4月23日が日曜日の場合はお話会を実施していたということでございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) 1点は、これからも秋にするのか。なぜ、4月23日が子供読書の日であるのに、その日を中心にしようとしないのかという点と、三原、南淡以外についてはどういうふうな考えでおるのか。


 読書っ子まつりでなかっても、フォーラムとかいろんなことが考えられるんでないか、それは子供の読書という点に限定しなくても、読書ということを考えたときに読書週間ということで秋もいいんでないかと思ったりもするわけでありますが、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 読書の関係につきましては、今、こういう図書館だけでなしに、学校関係が特に力を入れております。


 読書力とか表現力とか非常に不足していると、文部科学省の調査でも、そういうデータが出ております関係で、特に学校関係で朝早くから、朝一番に10分、15分間かけて、先生と一緒に読書をするとか、いろんな関係で幅広く子供の読書力、表現力等の教育について重点的に対応しております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) 文部科学省は、平成5年3月に学校図書館に整備すべき蔵書の標準を決めました。


 この標準に対し、昨年度末における南あわじ市の小中学校の図書整備の現状をお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 公立の義務教育小学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準といたしまして、平成5年に文部省が定めております。


 初めに、市全体の標準蔵書達成率を申し上げます。


 平成17年度末の資料でございますが、小学校全体で11万5,280冊でございまして、118.75%でございます。中学校では全体で7万238冊で126.51%になります。


 小学校の現在の最高の達成率につきましては249.36%で、中学校では203.4%でございます。


 その反対に、最低では小学校で20.54%、中学校では84.6%になっております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) またちょっと違った角度から見てみますと、小学校に限りますと、小学校17校あるうち、100%達成できておるのが9校であると、こんなふうに認識しておるんですが、間違いございませんか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 100%を超えている学校数は小学校で9校です、間違いございません。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) 平成14年4月15日付で、文部科学省から各都道府県の教育委員会教育長にあてて、対応を次のような通知がありました。


 子供の読書活動の推進に関する法律及び平成14年度からの新学習指導要綱のもと、総合的な学習の時間において多様な教育活動を展開していくために、学校図書館を充実していくことが必要であることを踏まえ、平成14年度から5年間で学校図書館の蔵書の充実を図るため、総額約650億円の地方交付税措置が講じられております。図書整備に遺漏がなきよう適切な指導、助言等よろしくお願いしますというものであり、また、昨年6月6日付では、同計画が来年度、これは本年18年度でありますけれども、終了することを踏まえ、この措置を活用して、学校図書館標準の早期達成に向け、図書の計画的な整備を図るよう貴域内の市町村教育委員会に対し、適切な指導及び助言等をお願いしますと、こういうふうに、わざわざこの事業の初めと最後の年度に対して文部科学省から目標達成のため遺漏がなきよう、こんな通知がされております。


 この地方交付税、南あわじ市に対する金額、幾らになるのか、お尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 地方交付税の措置額でございますが、この平成18年度につきましては、地方交付税の解説編成の単位費用がまだ出ておりません。ですから、18年度の交付税措置額というのはわかりません。


 直近の状況を申し上げますと、平成16年度につきましては、解説編で単位費用が出ておりますので、参考までに申し上げますが、平成16年度では、小中合わせて交付税措置額が730万4,000円ございます。実際に予算措置された額が、850万7,000円となってございます。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) ちょっと確認させてもらいますが、最終的に平成16年度は850万円余りが措置されたということですね。


 あと時間がようけありませんので、次へいきます。


 教育長にお尋ねしたいんですけれども、お茶の水女子大教授であり、国家の品格という本を著された藤原正彦という方がおるんですけれども、この方が、ライブドアショックが起きたとき、ある新聞社のインタビューの対して、情緒という日本人の行動基準、特に弱者に配慮する惻隠の情、これは劣るものへの同情、共感が落ちてきていると答え、さらに、惻隠の情を取り戻すには起死回生のホームランはない。教育をきちんと立て直すほかにない。一に国語、二に国語、三四がなくて、五に算数と言っている。


 国語を通してみずから本に手を伸ばす子を育てる。また、活字文化の復興、読書文化の復興以外にない。読書して、情緒的な詩を読むとか、古典などの中からもののあわれを感じとるしかない。時間は物すごくかかるがそれしかない、こんなふうに述べておりました。


 また、市内の学校現場を預かる小中学校の校長も、昨年度の卒業式の式辞の中で、この趣旨のことを述べておりました。


 こんな点を踏まえて、教育長として、子供の読書活動推進に対する考え方、あるいは取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) お答えをしたいと思います。


 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、また表現力を高め、そして、また想像力を豊かにし、人生をより深く、そして、また生き方を身につけていく上で本当に欠くことのできないことだと私自身認識をいたしております。


 特に情報メディアの発達、そしてまた生活環境の変化等で、幼児期から特に読書習慣の未形成ということが行われてまいりまして、読書離れということが今まで進んできたわけです。


 ただ、この一つの要因としては、加速させたのはやはり学校完全5日制に向かって平成4年から月1回、そして平成7年から2回、そして、平成14年からは完全学校週5日制ということになりました。授業実数そのものが削減をされました。


 そういうことから、このことにも大きな原因をつくったものと我々考えております。


 特に、全国学校図書館協議会そのものが平成14年に調査をいたしましたけれども、その中では、児童生徒の1カ月の読書冊数、これが実際には今の段階で小学生が7.5冊、そして中学生が2.5冊、それに高校生になると1.5冊ということになっております。


 そして、1冊も読まなかったという生徒そのものが、小学生では9%ですけれども、中学生になりますと、本当に33%。高校生になるや56%ということで、高学年になるほど読書離れ、活字離れが進んでいるということでもあります。


 特に、議員仰せのとおり、子供読書活動の推進に関する法律そのものが施行されまして、今言われましたように、子供読書の日そのものが4月23日に設定をされました。


 そして、読書に市民権が与えられたということもありますけれども、学校としては、毎日本を読み、そして読書習慣を身につけることにおいて生活習慣、そしてまた、なおかつ学習習慣そのものもあわせて持っていただくということで、みずから学ぶ力をつけてくれることを期待しながら、現在のところ、要するに朝の読書活動の推進に取り組んでいるのが現状でございます。


 先ほど言いましたように、蔵書の達成率そのものが低い学校については、特に図書館の団体貸付等でカバーをしながら、蔵書数そのものがその域に達するよう、我々としてはまた努力をしていきたいと。


 司書教諭そのものの配置については、実際今の段階では法律的に12クラス以上の小中学校に義務づけられてはおりますけれども、ほかの学校についてはでき得る限り、人事そのものの、人事異動の中でそれぞれの学校に司書教諭免許を持った教諭を配置することにも我々心がけております。


 そういうことで、今後も特に読書そのものには力を注ぎながら、読み書き、話す言葉の教育そのものを重視しながら教育を進めてまいりたいと思っております。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) 教育長の読書に対する、そうした意気込みといいましょうか、聞いたわけでありますけれども、先ほどもお話のありましたように、小学校を中心に考えてみますと、17校のうち、その整備率が100%を超えておるのが7校ということで、53%であります。


 また、細かく見ていきますと、ある学校では20%前後の整備しかできていないところもあります。


 かつて、古い学校のときにその学校の図書館を訪れたときに、床は当然板張りでありましたが、もうここまで使い込んでおるかというほど、波打つほど床が傷んでおりました。


 しかし、その整備の行き届いておること、掃除が十二分に行き届いて、顔が映るんでないかというほど床も磨いておりました。


 図書館に対する生徒の思い入れというのがここまであるのかというふうなことで感激をしたことがありますが、そこの学校が20%余りしか整備されていないという現状に接したときに非常に残念に思えてなりませんでした。


 それはそれとしまして、なぜ国が財政厳しい中、総額650億円も5年間で地方交付税措置をされておるのか、それにもかかわらず、なぜここまでしかできていないのかということで、当初予算を見ておりますと、先ほどお話があった国からの交付税措置850万円余りがどこに使われたのかというような状況であります。


 この制度ができていない、平成13年度と本年18年度当初予算、今わかりましたらお答えいただけますか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 平成13年度の旧4町の合計ですが、764万9,000円の予算が計上されております。


 本年度の当初予算では835万円となってございます。


○議長(中村三千雄) 沖議員。


○23番(沖 弘行議員) そういうことで、残念ながら、せっかくの国の予算、十分使いきっておられない、こんなふうな思いがするわけであります。


 13年度にそのまま上乗せをしておったんであれば、あるいは100%越しておったんではないか、ただ、その100%という数字にこだわるわけではありませんけれども、図書整備に対する考えというものの一面を見る思いがしてまことに残念であります。


 中田市長は、ふるさとを支えるのは人であると。


 また、少子化対策は最重要課題であると、こんなふうに述べて日夜ご苦労されておる、こんなふうに思っております。


 せっかくこの世に生を受けた子供たちであります。今、政界や財界、また何かと世間を騒がせているような人に育ってほしくない。こんな思いでおるときに、あの小泉首相の所信表明演説で一躍全国に有名になった米百俵を思い出しました。


 戊辰戦争で焦土と化した城下町長岡、その窮状を見かねた三根山藩より見舞いの米百俵が届きました。食べ物に事欠く長岡藩士たちにとってはのどから手が出るほど欲しい米でありました。早く米を分けろといきり立った藩士たちに向かって、当時の大参事、小林虎三郎は、こう語りかける。


 この米を1日か2日で食いつぶして後に何が残るのだ。国が興るのも滅びるのも、まちが栄えるのも衰えるのもことごとく人にある。この百俵の米をもとにして学校を建てたいのだ。この百俵は今でこそただの百俵だが、後年には1万俵になるか、100万俵になるかはかり知れないものがある。いや、米俵などでは見積もれないとうといものになるのだ。その日暮らしでは長岡は立ち上がれないぞ、新しい日本は生まれないぞ。この百俵の米を藩士に配分せずに売却して、その金を国漢学校の資金に注ぎ込みました。


 そして、国が興るのもまちが栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て人物を養成するのだという小林虎三郎の主張は、目先のことばかりにとらわれず、あしたをよくしていこうという思想となり、多くの人に深い感動を与えました。


 市長の子供読書活動に対する考え、取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、沖議員さん、また教育長等々の読書に関する話は私も同感でございます。


 また、最後の、今の小泉首相の米百俵も、私自身も非常に感銘を受けた内容でもありました。


 当然、これからの地域を支え、そして、その人らに託していかなければならない教育は非常に大事であると。


 その中でも、読書というのは私自身も偉そうなことは言えませんが、いかに本を読むということの中身のプラス要因、自分にはね返ってくるものがどれだけ大きいかということは承知をいたしております。


 しかしながら、残念なことに、今、非常に動画のような、いえばIT関係、情報関係の目で見る流れが主体性を持っております。


 先般も、こんな文章もちょっと私読んだことがあるんですが、今、外国のことを非常に重要視せないかんと、これはわかると。しかし、その基本には日本語を標準語なり日本語を十分理解した上で外国語なり外国を知る、その根底はやはり自分の国の基本である国語であったりということであるというような文章を読んで、本当やなと思ったわけでございます。


 その基本であるのが、やはり私は読書であるし、読書によって、先ほど来話のありますとおり、活字、また文章表現、文章の理解、そういうものがその中で養われてくると。それができずして、ただ次の段階に一足飛びにいくことは一つも要因としては、家でいえば土台ができていないのに家を建てていくようなことになりかねないというふうに思います。


 ですから、先ほど来お話ありますとおり、これからも教育全般につけて一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は1時10分といたします。


               休憩 午前12時11分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 通告順により、議長より一般質問を許可します。


 16番、原口育大議員。


○16番(原口育大議員) 16番、至誠クラブの原口育大です。よろしくお願いします。


 バイオマス利活用施設に関する質問から行わさせていただきます。


 タマネギ残渣の処理は合併前から協議が重ねられ、炭化によるほ場への還元という方法に落ちつきました。私は、ここまでの経緯は妥当なことだと考えています。


 三、四十年前には大雨が降ると、海水浴場にくずタマネギが押し寄せるといったような状況もありましたが、その後、社会的環境の変化で不法投棄に対する罰則が格段に厳しくなり、青果商の方も大変苦労され、やっとここまでたどり着いたという感があります。


 この事業は、バイオマス利活用としてマスコミにも大きく取り上げられていますし、成功すれば全国のモデルになると思います。関係者には、これまでの苦労に対して敬意を表したいと思います。


 そして、実際の運用が成功しますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 私は、バイオマス利活用施設が順調に稼動できますようにという観点から質問をさせていただきたいと思います。


 まず、タマネギ残渣の不法投棄が行われている箇所は、市内には何カ所ぐらい確認されていますか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 現在、市で把握をいたしております不法投棄の箇所ということでございます。約30カ所というふうに報告を受けております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 現在の不法投棄に対する罰則はどのようになっていますか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条により罰則が定められておりまして、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するというふうなことになってございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) タマネギ残渣は事業系一般廃棄物ということになるわけですけれども、事業系一般廃棄物の処理は原則事業者自身の責任になっていると思います。


 タマネギ残渣の処理方法として、このバイオマス利活用施設以外に青果商の方にはどんな方法がありますか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 現在、市が行っておりますのは、平成8年度でしたか、確か不法投棄がふえまして、その結果、若干寺内の焼却場での受入条件を緩和してございます。


 今のところ運用をやっておりますのは、残水率が30%以下に乾燥されたもの、それから、長さ30センチ以下に切断されたもの、3番目が厚さ3センチ以下にスライスされたものというふうな前処理を前提として清掃センターで焼却処分を行っておるところであります。これにつきましては、海産物が対象ということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今の事業系一般廃棄物の焼却場での取り扱いについては条例で定められておるということで、説明のあったとおりだと思うんですけど、青果商の方の持ち込みというのは、地元との話でOKではないように思うんですけど、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 現在、市の方で焼却をいたしておりますのは、はっきり申し上げまして、JAさんのものが年間72トンであったと思いますが、多分タマネギの薄皮というふうなことで焼却されておるというふうに報告を受けております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 地元との話で、青果商の人のものは受け取らないというふうなものがあったように思います。


 そうしたら、産廃業者といいますか、そういうところの利用というのはこうしたものについてできるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私も、ちょっと聞いただけの話なんですが、大阪の方へ持っていっておるというようなことは聞いてはおるんですが、具体にどこの業者がどうというのまでは承知をいたしておりません。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) その件に関しても、実際は市内の産廃業者というのはないと。市外へ持っていくにしても、協定の問題があるんでなかなか難しいというふうに聞いております。


 それでは、タマネギ残渣処理施設として旧西淡でかつて行われた事業が途中で廃止になったと聞いてますけれども、その事業の概要と顛末、また特に失敗に終わった原因についてお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) お答えいたしたいと思います。


 西淡の志知奥の方で平成9年度の事業として焼却施設、いわゆるタマネギ残渣の処理施設がその当時できておりました。


 これにつきましては、農協さんが事業主体になりまして、三原郡の野菜残渣の運営のそういうふうな残渣の処理組合が設立をされております。


 事業費につきましては、5億2,108万円程度であったかと思います。


 これにつきましては、平成9年度から16年度まで7年間で、いわゆる耐用年数いっぱいまでで撤去したようには聞いております。


 その当時、先ほど議員も申しておりましたように、非常に不法投棄等がございました。この当時としては画期的な施設であると、そのようにも承ってはおります。


 ただ、これにつきましては、焼却ですけれども、高温じゃなくして、これ仕様を見ておりますと、90度程度の、いわゆる常温といいますか、それで加熱をするように仕様では書いてます。これは定かかどうかはちょっとわかりませんが。


 そういうことで、いわゆる含水比、80から90%程度のものを10%程度までに落として、その出てきた品物については土壌改良材に攪拌してまぜてリサイクルすると、そのようには聞いております。


 ただ、どうしてこれが、迷惑施設という観点で非常に地域の住民の方からクレームが実は入ったようにも聞いております。


 これにつきましては、施設がほかにもありませんでした関係で、恐らく腐敗したタマネギのくずなり、野菜のくず等が一度に搬入されてきたと、そういうことで、その場でストックされておったような状態で、非常に野ざらしのような状態になっておったと、そういうことで、非常に臭気が漂ってきたということで、非常にいろいろその設備等にもお金を投じたようにも、そのときには聞いてございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 私の方も、ちょっと確認をしてみたんですけれども、1点目は燃料代節約なのかどうかわかりませんけど、先ほどの温度が低かったのか、半炭化の状態でほ場に還元しようとして、評判がもう一つやったという部分。


 それと、大雨によって、西路なり、湊に流れついたくずタマの処理を引き受けたんやけれども、能力が追いつかずに腐敗させてしまってストックが腐敗して周辺からの苦情が殺到した。


 あるいは、鉄コン1杯4,000円というような利用料でやったと聞いたんですけれども、その当時にすれば、まだほかの方法の方が割安感があったのかなというふうなことが原因だったように聞いたんですけれども、そういう認識はどうなんですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私も聞いておりますのは、今議員がおっしゃられたようなことでございます。


 ただ、単価的にはキロ当たり安かったと、キロ3円とか4円とかいうような話も実は聞いてはございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうしたら、最終的にこの施設をやめるに当たって損失とか、そういったものは出てないんですか。もし出ていたら、どういう処理で最終的な処理をされたんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これについては、詳しくは実はわかりません。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 確認してないんですけど、最終的には2,000万円ほどの部分をJAが負担したというふうに聞いてます。確認はしておりません。


 それでは、こういった西淡での事業の反省から、このたびのバイオマス利活用事業で重要やなと私なりに考える点をちょっと1つずつ確認したいと思います。


 まず1点目ですけれども、施設の性能及び耐久性は十分であるというふうに考えていますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) メーカー等のいわゆる仕様等によりますと、通常のフルメンテ、また通常の点検等、それを加えますと耐用年数は10年は十分もつであろういうふうには聞いてございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 2番目にランニングコストですけれども、これの収支は見込みどおりにいくか、追加経費が必要になるようなことはないかという点はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これも、以前の多分一般質問であったかに思います。


 ランニングコスト等につきましては、電気代、それからいわゆる化石燃料、今ブタンを使うておるわけなんですけれど、これが8円。それから人件費が7円ということで、キロ15円。これの分を手当に回すと。


 それから、炭化の部分、炭になる部分ですけど、この額に対しましてもそちらの方へ充当すると、このようには思ってはおります。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 3番目ですけれども、周辺の住民の納得というのは十分にやられておるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 当然、もともと当初はもっと大きな施設を計画しておったわけなんですけれども、法的なことがございまして、時間200キロ以内ということで、これでは同意がいらないと、このようなことで分散型で18年度2基やるわけなんですけれども、17年度で3基と、そういうことですが、ただ、行政といたしましてはそのまま法的には同意が必要でないとはいいながらも、やはり関係者なり、その地域へ入ったときの説明は十分して、今の3施設については完成しておると、このように理解しております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 以上、3点お伺いしたんですけれども、この辺のことを確実にするために、市と、今回の場合、農協なり商協なりだと思いますが、協定書みたいなものは結んでおられますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 当然、協定書は結んでございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) その協定の内容を簡単にご説明いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 主なものなんですけど、これにつきましては、管理業務、いわゆる指定管理ということでそれぞれ商協さんなりJAさんの方に任せると。


 その中で、指定管理のもちろん責務、それから、これ指定の期間なんですけれども、これにつきましては、10年間とすると。


 それから、管理業務の委託料ですけれども、これにつきましては、当然無償であります。


 それから、利用料金等の徴収につきましても、当然、商協さんなり農協さんの方でやっていただくと。


 それから、それに伴います事業運転していきます上の業務報告等につきましては、当然、各月ごととか2カ月ごとに、市の方へ提出をしていただくと。


 それから、指定の取り消し等も、当然この協定に違反する場合についてはそういうことはあり得ると。


 それから、個人情報の保護等、これに定めていない事態が生じたときには協議の上ということのほぼ内容でございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今の管理のことについての協定だと思うんですけども、商協さんなり施設管理する方で心配されているのは、先ほど3点申し上げましたけれども、性能が十分発揮されるかとかいう、そういう部分。施設の性能の保証という部分だと思うんですけれども、そういうことに関しての市の方の約束事といったようなものはされてないんですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 約束はしてはございません。


 ただ、機械のことですので、むやみやたらに連続でどんどん残渣を処理するというのは、これはいかがなものかとこちらの方は考えてございます。


 もともと、これにつきましての時間の200キロというのは、8時間運転で1.6トンという話でまいってございます。


 そういうことの理解は、商協さんなり農協さんは十分理解された上でこの事業に乗っていただいておると、このようには我々の方としては考えてはございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうしたら、経費というか、ランニングコストの部分ももう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 まず、3月の予算委員会のときの答弁で、1基当たり444トンを処理して利用料収入が666万円、3%できる炭の販売代金が1.3トンで130万円、合わせて796万円の収入と。


 経費の方も合計すると、同じく796万円となるということでしたけれども、この経費の内訳について、もう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 先ほども申し上げましたとおり、それにまつわります、いわゆる電気料金なり、油とか人件費とか、通常の点検費等における、それがそれに充当されるというふうには考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 予算委員会の議事録から拾ったんですけれども、電気代が25万9,000円、燃料代、これがブタンになっていましたけれども330万円、ばい煙分析費というんですか68万4,000円、人件費84万円、修繕費、フルメンテナンスを含むという形で210万円、炭の販売費用、借地料を含むという形で46万7,000円、あと水道代1万円というようなことなんですが、これ合計するとちょっと30万円ほど計算が合ってこないんで、ちょっと今その辺を補足してもらおうかと思ったんですけれども、おおむねそういったようなことで答弁をいただいております。


 既に、2基が稼動しておるわけですけれども、その辺の処理能力や経費は予想どおりにいっていますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まだ稼動いたしましてそうたっておりません。もうすぐ、事業の実績のそういうふうな報告書がまいってまいります。それを見てから、また委員会等でご報告を申し上げたいと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 燃料費でブタンを使っているわけですけれど、最近、石油等が高騰しておるわけですが、それの影響は燃料に関してはありませんか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 多分、あると思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 現在、試運転に近い段階だとは思うんですが、現場でお話を伺うと、朝8時に起動して、窯が設定温度に達するのに45分かかる。処理後、冷却運転に1時間半ほどかかると聞いています。


 また、カッターの刃が高価なんで、傷つけると大変だということで金属探知器を通しているために、ガムの銀紙等でもコンベヤーがとまってしまうということで、管理者がその都度処置をしなければならないということで、自動運転が余りできていないと聞いています。


 時間200キロ、日量1.6トンというのが8時間運転では難しいように思うんですが、そうなると、当然人件費なりもかさんでくるというふうに思いますが、どないでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 多分、持ち込まれてくる含水比の多い分、農協さんですと薄皮、鬼皮だけですのでかなり思っていたよりコストは下がってくるというふうには聞いてございます。


 ただ、もう1カ所、商協さんが動かしておられるところにつきましては、かなりのタマネギの一皮むいた残り部分、いわゆるむきタマ等、それから腐り、若干腐り等も入っています。そういうことになりますと、かなりの水分量が多い関係で、それをやっぱり燃焼して乾燥をさすまでにはかなりの時間がかかる。そういうことになりますと、恐らく、まだはっきりとは先ほどの報告がまいってはおりませんが、ややもすれば200キロを割るんではないかと、このようには実は推測はしてございます。


 ただ、先ほど申しました、非常にセンサーの働きがよすぎて、今議員がおっしゃられておりましたチューインガムの銀紙でも感知すると、その都度、機械がとまってしまうと。それを探すのに一苦労しておるというのも承っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 先ほどの人件費についても、年間84万円、これ稼動日数が278日で計算されてますので、割り算すると1日3,000円ということになってくる。


 私は、これでは今からいろいろと改善されればできるかもしれませんが、現状では難しいんではないかなと。


 3月の、これも答弁では、黒字が出れば施設の修繕費等に充てる、赤字になっても補てんしないということでしたが、そういう方針は現在も変わらないということでよろしいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今のところ変わってはございません。


 ただ、先ほど申しておりますフルメンテの話ですけど、これ保険的な考え方で、250万円から、その答弁では300万円程度をメンテにいると。


 通常、そのフルメンテをすれば耐用年数は当然長くなりますと。どちらを取るかということになってこようかと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 先ほどのフルメンテナンス、私はやはり、予算委員会のとき聞いたときも、フルメンテナンスはあらかじめ設定されておるような答弁だったような気がして安心して任せられるんかなと思ったんですけれども、もう一回議事録読み直すと、その収入の中から210万円をそれに充てるということだそうですので、それはそれでええかもしれません。


 ただ、かなり高くつくということで、その辺をかなり心配されておるし、例えば5基仮に入れば、5基まとめて契約するとかにすれば多少でも何とかなるかなというふうな気もするんですけど、そういう部分も検討いただきたいなというふうに思うわけです。


 それと、先ほどの1時間当たり200キロまでは一応同意が要らないということでの話ですが、今後、連続運転というか、今の処理能力では仮にこれがどんどん使われるようになったときは、処理が追いつかない。5基完成してもやっぱり処理が追いつかないという状況もあると思うんで、そういったときに、連続運転、窯の温度を下げらんためには8時間以上連続で運転する方がええということになれば、そういったことに関して周辺から苦情が出て施設がとまるといったような心配はないですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 確かに連続運転しますと、それは低コスト、いわゆるコストは下がっていくかと思います。


 ただ、その連続運転によって、先ほど議員が申されております、周辺に音ですね、主に。そういうことはあろうかと思いますが、今、私ども考えておりますのは、通常その仕様に基づいたとおり、いわゆる8時間で1.6トンを能力的に処理するんやと、そういうことで、私の方は引き継ぎを受けてございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうしたら、18年度に計画している残り2基のところですが、これの利用者なり、負担金が当然いるわけですが、それは利用者が出すと思うんですが、どういう形になるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、17年度で2基、商協さんやっておられるわけなんですけれども、当然、この金銭的な面につきましては、これは商協さんの方で、例えばお話があるんではないかと。


 余り市の方では、これにつきましては、関知は今までもいたしてございません。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 炭化方式ということで、まず3基ができ上がったわけですけれども、仮にこの3基の運営状況を見ていて、商協の方がかなりコストがかかるなと、残りの2基はもうちょっと安い方式を選択したいとかいうふうに考えた場合は、そういうことは可能なんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今のところ、まだ全然資料等もありませんし、当然、実績等も全然ない中で今の答弁は差し控えをさせていただきたいと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうしたら、今度、負担の割合についてお伺いしたいと思います。


 この事業に対する負担割合は国が50%、県が6%、市が23%、受益者が21%だと思います。


 商協では現在の会員数が39名、1会員当たり50万円をこのたび集めたということと、これまでの積立金を取り崩して負担したと聞いていますけれども、現在の2基分の負担金について、商協からの負担は総額幾らになるんですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 確か、今までの積立金1,700万円程度でしたか、それと2,000万円ですから、3,700万円程度であろうかと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうすると、会員数にすると50万円の今回集めた分と足すと大方100万円ぐらい1業者が負担したという形になっておるかと思います。


 商協の会員にも、大きな会社から零細な個人商店までさまざまありますから、一口に50万円といっても大変なことで、今回のことが原因かどうかは確認していませんけれども、3名の方の商協からの出入りがあったと聞いています。


 入ってこられた方は、残渣処理の必要性を強く感じて入ってこられたと思いますが、出ていった方の理由ははっきりとはわからんわけですけれども、今後の施設運営に不安を持って出ていかれたんでないかなというふうに、私は推測しています。


 特に、商協の役員さんにとっては、今回の事業がもしも前回の西淡のように途中で行き詰まったりしたら、あるいは追加の負担が大きくなるようなことがあったときに、商協自体がばらばらにならへんかなという心配をされておるように思うんです。


 現状で、そんな心配いらんと、任しとけというふうにお答えできますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私はそういうふうにお答えしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 商協に、今、参加している人が39人と申し上げましたが、参加していない人というか、商協に加盟していない方もその約倍近くいるというふうに伺ってます。


 この事業がスタートすれば、当然、不法投棄の取り締まりというのも今まで以上に厳しくなると思います。


 多分、商協以外の人もこの事業がうまくいくようであれば、是非参加したいと、様子を見ておる状況でないかなというふうに推測するわけですけれども、私は行政の責任として、こうした参加を戸惑っている人にも安心して参加してもらえるような状況をつくって、大多数の青果業者の方に参加してもらうということが、本来一番大切なことだというふうに思うんですが、いかがでしょう。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 全くそのとおりであろうと思います。


 ただ、この事業計画が持ち上がったとき、これは三原郡の広域の方でした。その当時も、やはり不法投棄、そういう問題がありまして、商協さん、農協さんの方からこういう施設をというような話がありまして、現在に至っておるわけでございます。


 そういうことからすると、やはり金銭的な、例えば50万円とか、これに出資するお金よりもむしろ、先ほど市民部長が申し上げました、個人でも5年以下の懲役でしたか、1,000万円以下の罰金、また、これ法人ですと1億円以下の罰金等が科せられると、どちらを取るかといえば、出資をして大手を振って処理をする方がいいんではないかと、このようには私自身考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今の理論というか、考え方というのは、筋は通っておるわけなんですけれども、究極の選択ではないですけど、罰則を取るんかどっちを取るんやみたいな形ではなかなか零細な商店の人とかには負担が重すぎるというふうに思います。


 そうした人も安心して入れるような、やはり状況をつくってあげんといかんやろうというふうに思いますし、補助金が1億円以上の施設に対して自己負担は2割ほどやないかということにもなるわけですけれども、なかなかそれだけではうまくいかないというふうに思います。


 先ほどの、今回、18年度に2基増加すると。商協の方はもう積立金も底ついてますし、今の方50万円負担しておるわけなんで、新しいメンバーがふえらん限りは残りの、あと2基分の負担ということになると、また100万円近く、これは到底無理やろうと。


 やはり、今、商協に入ってない人にも参加いただけるような全体の枠をつくって消化していかんと、仮に一大きな業者さんだけに押しつけるというふうなことがあったんでは、本末転倒というか、本来の施設の意味がなくなるというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この事業を始めるときも、実は郡広域の方で、個人のむきタマをされておるような方、全部で確か83軒ぐらいありましたか、アンケートを実は行いまして、こういう事業を今からやるんやと、そういうことで参画を呼びかけた結果が、先ほど議員おっしゃられてました39社ですか、軒ですか。


 残りの方は、様子を見ようやないかという人も中にはおるんやと、こういうことを聞いておりますし、それは金銭的な面ばかりではないと市の方は思ってはございます。


 ただ、商協さんも当然、これに関しては循環型社会の形成に大きく寄与するということは、これは当たり前のことです。みんなわかっておることであろう。環境問題等も当然、今の世紀は環境の世紀やということもみんな認識しておる中で、やはり、いつの時点で参画しようかという腹づもりもかなりの人も持っておられると、このようには聞いております。


 市としても、できるだけすべての、商協さんに加入されていない方も窓を広げて、枠を広げるような方策を取っていきたいと、このようには思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 考え方はそのとおりだと思いますので、是非、青果商の人にも、今入っていないような人にも安心して参加してもらうための条件を突き詰めて考えていただきたいと思います。


 その点を、繰り返しになりますけど、3点ほどもう一度確認しておきたいと思いますが、私が思いますのは、1つ目として、次々と追加経費がいることのないように、施設管理者の良心的な施設管理というのが前提になるわけですけれども、フルメンテナンスの特約をきっちりつけるように指導をするということ。


 2つ目は、施設のランニングコストの収支をしっかりと見きわめて、赤字を垂れ流すことのないように、必要ならば利用料に対する助成措置といったようなことも考えて、条件をつけて指定管理者に渡すと。既に指定管理者制度に乗っかっておるわけですけれども、そういう部分も見直してほしいと思いますし、3つ目には、周辺住民への説明をしっかりとしていただいて、住民とのトラブルがないように指導をしていただきたい。


 以上の3点を特に求めていきたいと思います。


 JA自体は大きな組織なんで余り心配してませんけれども、先ほども言いましたように、商協さんは積立金も底をついてますんで、何とかもっと参加する人を広げるという方向で是非事業全体を考えていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に行財政改革の方で質問をさせていただきたいと思います。


 昨年末に出されました南あわじ市集中改革プランでは、公の施設の管理の民間委託や事業及び業務の民間委託について、民間委託等検討部会を設置して検討するということになっていますが、これ、内部の部会だと思いますが、進行状況はどのようになっていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) お答えをさせていただきます。


 今、議員おっしゃっておりましたように、昨年の年度末に行政改革大綱、また集中改革プラン等を公表いたしまして、その中に今おっしゃっておりました民間活力の導入というようなことが書いてあります。


 そのようなことを受けまして、市の内部で民間委託等検討部会を立ち上げまして、検討に入っておるわけでございますけれども、すべての公共施設を原則、指定管理という考えのもとに、効果が発揮できるものを順位を決めて、今、検討に入っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そのプランの中に、湊研修指導施設、魚彩館、灘ターミナルセンターの指定管理者制度の導入が平成19年度の実施に向けて検討するというふうになっておりましたが、その辺の状況はどのようになっていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今おっしゃられております施設につきましては、既に指定管理制度を取っております。


 ただ、その期限が今年度末にくるというふうなことで、改めて指定管理者を決めていく必要があります。


 そのような事務をそれぞれの担当部局で今後進めていただくというふうなことになっております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) もう一つ、庁舎等公共施設整備検討委員会というのも今年度設置予定ですが、どのような進行状況になっていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) このたびの条例改正の中で、報酬等の額を計上させていただいておりますが、それが通り次第、そういったメンバー、委員さんの構成に入りたいと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) この検討委員会の目的のところに、効率的な行政運営を行うために、新庁舎を初め現5庁舎、出張所、連絡所、支所、複数ある同種の施設等の業務のあり方や地域の実情に応じた効果的な統廃合、有効活用の検討に取り組むとしてあります。


 業務のあり方の検討をするということは、この委員会においても指定管理者制度のことを含めて検討するということになるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(田村 覚君) 庁舎等検討委員会なんですけれども、当然、指定管理も絡んできてございます。


 要するに、行財政改革の一部でございますので、指定管理等、この庁舎等検討委員会とは切って切れない部分が若干あると思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうすると、先ほどの民間委託等の検討部会、市役所内部の組織、庁舎等の検討委員会は外部の委員で構成すると。


 この2つと、あと議会があるわけですが、この3つの役割というか、流れというか、それはどういうふうな形になるでしょう。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) お互いに独立しておる機関だというふうに考えておりますけれども、要は、民間委託等検討部会につきましては内部の組織でありまして、そこである程度結論づけて行政改革の審議会の方に持ち上げまして、そこでまた公表していくというふうなことを考えております。


 そのようなことで、前段で議会の方に報告をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) それでは、具体的に指定管理者制度について伺いたいと思うんですが、指定管理者制度の目的なりメリットというのはどういうふうにいわれているんでしょう。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 目的につきましてはいろいろあるわけでございますけれども、人的要素と財政的要素があるんでないかというふうに考えております。


 その中で、人的要素につきましては、最近公表されております我々の役場内の適正な人員配置でございますけれども、その中で、これから5年の間に41名、さらに残りの10年間で110何名かの職員が減っていくというふうなことで、これから先15年間の中で158名の職員を減すというふうな計画で公表しておるわけでございますけれども、そのようなことを考えたときに、それだけ職員が減った中で、今の公の施設、直営の施設を抱えたままでとても維持管理ができないというのが人的な考え方でございます。


 また一方、財政面でいいますと、当然、議員もご承知のとおり非常に財政が厳しいというふうなことで、交付税だけを例にとってみますと、合併算定がえが終わりますと、これは15年先ですけれども、交付税だけで十四、五億下がると、少なくなるというふうなことがいわれております。


 そんなようなことも考えた中で、先ほどの理由と同じように、直営施設を抱えたままでとても維持管理はできない時代が必ずくるというふうなことで指定管理者制度を取り入れていただけるように考えています。それが目的でございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そういった意味で、財政負担の軽減なり、民というか、そういう部分での活力を入れての新しいサービスの提供、そうした部分を検討いただくと。また、デメリットというか、今回の場合はそういった人員の適正配置の中でそうしたものを合わせて入れていくということであるかと思います。


 この指定管理者制度へ移行する手順といいますか、先ほどのあれでは、民間委託等検討部会の方で煮詰めて議会の審議と、審議会の方に答申するというか、その辺のところ、先ほど一回聞いたんですけれども、この施設については内部で検討して、これを指定管理者にしようと考えたときに、議会と審議会等との流れというのは、先ほど聞いたと思うんですけれど、もう一回説明いただきたいと思うんです。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 手順につきましては、内部組織の中で、この施設を指定管理していこうというふうに仮に決めた場合につきましては、当然、根拠たる条例がいりますので、その条例は既に施行はされております。


 それで、条例があるものですから、次に、原則公募でございますので、公募条件をいろいろ考えて公募に入ると。


 それで、申し込みをいただいた、仮に民間企業等がありましたら、それを内部の中で検討いたしまして、仮に決定すると。


 それで、議会の議決をもらった後に協定書をまいて、その後に正式な指定管理が始まるというふうな手順で進めるわけでございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) わかりました。


 そうしたら、指定管理者制度に移行した施設の運営ですけれども、十分に検討されて赤字が出ないようには考えられるとは思うんですが、予想したふうには、仮にうまくいかなくて赤字が出た場合の対応。


 先ほどのバイオマスの関係でいうと補てんはしないということなんですけれども、数あるそういった指定管理者制度に移行した場合に、その部分の基本的な考えはどういうふうになるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) バイオマスと一緒でございますけれども、公募する条件の中に、いろいろ盛り込んでおります。


 ですから、その条件をわかった中で応募してくる。ですから、仮に赤字がいったからといって市が補てんするという考え方はございません。


 ただ、その中に例外的条件が当然出てくると思います。一つは事故であったり、また災害であったり、不測の事態が生じる可能性も当然あるわけでございまして、そのようなときにどう対応するかということが、やはり受ける側、受託者によって心配の種、リスクの問題だというふうに思いますので、その辺の事細かな申し合わせというのは協定書の中に当然盛り込むべき考え方が出てくるというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 公募したときに、応募してくれる企業なりがおるかどうか、団体がおるかどうかという部分も問題になってくると思います。


 やはり、受け皿となる民間企業なりの不足というのが全国的に見てもいろいろ問題があるようですので、その辺の条件をしっかりと詰めていただいて、応募できるような環境をつくってあげるというか、つくっていくということも大事だというふうに思います。


 1点、先ほど足湯の管理で、地元の管理委員会にお任せすると。ただ、本年度は市の方で管理するというのを5月30日の総務常任委員会の答弁でお聞きしました。


 足湯は利用収入がない施設なので、1年間ランニングコストの収支を見きわめてから経費をつけて地元にお任せするという説明だったと思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) おっしゃるとおり、まだつくって間のない施設ですんで、年間コストがかかるか見きわめて指定管理の方へ検討したいと思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 民間事業者の創意と工夫が反映されて、公共サービスの質を落とさずに維持向上という形で、それと合わせて経費の削減を図るというのが理想的だと思います。


 そのためには、事前に十分検討しておかなければいけない。そういう意味で、今のお聞きした足湯のランニングコストの収支を1年間見きわめてから地元にお願いするというのは妥当なことだというふうには思っています。


 こうした考え方をほかの施設についても、こうした慎重な検討を実施してから結論を出すべきでないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 当然、そういうことが考えられますけれども、要するに、指定管理に出すということは、今現在、直営をしておるということですから、当然、その施設ができてから現在まで市が管理してきた中で1年間の経費というのはおおむねつかんでおるというふうに考えております。


 その経費の中で、指定管理に出す方が市としても有利、受け手側からいっても企業的な、要は利益追求型のことも考えられると。両方のメリットが一致した段階で契約が成立するというふうなことでございますので、当然、直営しておる間におおむねの1年間の経費というのはつかんでおるはずでございまして、ただ、足湯についてはまだできたばかりでございますから、これから1年間検証して、来年に指定管理に持っていくというふうな考え方だと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 当然、内部の検討委員会の方はそういうことも十分検討されるということですけれども、また、くどくなりますが、先ほどのバイオマス利活用施設については既に指定管理者に委託をされておるわけですけれども、これについてはランニングコストというのは見きわめきれてないように思います。


 簡単に利用料を値上げするとかということもなかなか利用者のことを考えると難しいと思いますし、農家の方に対しての助成はあるけれど、商協の方はないというふうな部分での、これ以上そういった部分が広がっても困るというふうに思います。


 そういう意味で、今ちょっと確認したことですけれども、十分にそういったランニングコストを見きわめきれてないものについては、やはり十分に検討をして取り組むというふうなことを、まだ継続の事業ですので考慮してやっていただきたいというふうに思います。


 次に、行政窓口サービスについてお伺いしたいと思います。


 各種証明書の発行などの窓口サービスも民間に任せようとする自治体もあるようですけれども、南あわじ市もそういうことは考えておりますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 行政窓口サービスにつきましては、基本的には市が市の職員でもって住民と面と向かっていろいろなサービスをするのを基本というふうに考えておりますけれども、今、議員おっしゃっておりましたように、全国的には窓口業務を民間とか、それに類するところに委託しておる事例もあるように聞いております。


 ですから、ある一定のルール、例えば個人保護条例等があるわけでございまして、そのような、またセキュリティー、いろいろまず一定の条件を満たせればそういうことも考えられるなというふうに思うわけでございますけれども、やはり基本は市固有の事務だと、それが行政窓口サービスではないかというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 現在、連絡所で行っている証明書の発行にかかる経費を1件当たり幾らになるか知りたいんですけれども、もちろん連絡所ではいろんなサービスをしていますので証明書の発行だけをしておるわけでありません。


 仮にですけど、証明書の発行の仕事量だけをするために必要な人員配置を想定すれば、1件当たりどれぐらいの経費がかかっているかが出るような気がするんですが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 例えば、各連絡所、出張所には複数の職員がおるわけでございますけれども、仮にその職員が各種証明書を発行するためだけに張りつけられておるというふうに仮定するならば、人件費等、事務所経費が大体わかるものですから、それを発行枚数で割りつけたらコストが出るように思うんですけれども、今、平均給与が六百何十万円といわれております。


 仮に2人であれば1,200万円ないし300万円、そこへ事務所経費何ぼか足して割ったらいいんですけれども、今、各種諸証明の実態は多い連絡所、出張所で年間1,500枚、少ないところで300枚というふうなことでございますので、仮にそうだとすれば、1枚当たり何万円のコストになろうかと思います。


 ただ、それだけをやっておるということでは決してございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) その辺を含めて、先ほどの内部の検討委員会等では議論することになると思うんですけれども、私は民間の受け皿として前のときにも質問いたしましたが、NPOなり特定郵便局を考えています。


 NPOの中にはいかがわしい組織もかなりあるように思いますので、十分に見きわめる必要があるわけですけれども、郵便局では現在全国的に行政との連携を進めています。


 仮に庁舎なり分庁舎なり出張所が廃止された場合の受け皿として郵便局の窓口というのを検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 冒頭申し上げましたように、委託は好ましくないということは前提にあるんですけれども、連絡所、出張所が仮に廃止された場合につきましては、住民にたちまちサービス低下につながるというふうなことが考えられます。


 そのようなときの受け皿として郵便局が全国的に展開をしておるんだと思うんですけれども、可能は可能だと思いますけれども、やはり南あわじ市はそういう方向は取りたくないなというふうに感じてはおります。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 全国的にもいろいろとそういうことをやられているところがたくさんありますので、私どもとしてはそういうことも検討していただきたいなというふうに思っています。


 細かいこと等については総務常任委員会でまた質問したいと思っておりますので、私ども、その辺勉強して、またご質問したいというふうに考えていますのでよろしくお願いします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は2時15分といたします。


               休憩 午後 2時05分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時15分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 4番、長船吉博議員。


○4番(長船吉博議員) 昨日のワールドカップ、非常に期待しておりましたところ、残念ながら負けまして、きょうは一つ元気がありません。そんなところでの一般質問でありますけれども、おつき合いよろしくお願いします。


 まず最初に、過去2回にわたって一般質問で企業誘致に専従職員をということで言い続けたところ、4月の人事異動で2名の専従職員を配置していただきましたことに、本当に感謝申し上げます。


 今の経済情勢下においての企業誘致は大変難しいということもよく判断しておりますけれども、思い切った政策で是非とも企業誘致をしていただきますよう、まずもってお願い申し上げます。


 では、通告に従って、地域包括支援センター、それから保健センターについての質問をいたします。


 南あわじ市の地域包括支援センター、今、緑庁舎1カ所にあります。この地域包括支援センターは、確か人口2万人から3万人に対して1カ所設立しなさいというふうなことで記憶しておるんですけれども、これに間違いないでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 議員ご指摘のとおり間違いございません。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) ということになれば、南あわじ市は約5万4,000人、もう1カ所どこかに必要ということになると思うんですけれども、このもう1カ所はどこにつくるのか、また、いつごろ設置するのか、そこらの考え方をお聞きします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今、ご指摘のように、人口二、三万人としますと、当然のことながら2カ所程度は必要ということになってまいりますが、現在、どういった形の次なるこの地域包括支援センターにするかといったことについては検討中でございますが、旧町で見ましても、人口の分散から見ましても、南淡町、三原町といったところは非常に人口的には多いといったことで、当然、高齢者もそういった偏りもあるわけでございますので、今、緑庁舎のみでやっておるケアマネジメント等もそういったことも踏まえて、現時点における地域包括支援センターそのものの、いわゆる、いわば出張所的な形のものも考えていかなければならないかなとは思っておるところでございますが、いずれにしましても2カ所を目指して頑張っていきたい。


 ただ、現時点でいつの時点になるかといったことについてはまだ明確にする状況にないというのが現時点での見解でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) そしたら、緑庁舎の地域包括支援センターの担当している職員の数は今何名ぐらいおられるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 4町の保健センターから保健師等も出てきていただいておるわけですが、現在、勤務そのものを含めた包括支援センターとしては6人といったことでございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 地域包括支援センターの目的、役割は3月定例議会に私の質問で、聞いてもないのに非常に前健康福祉部長が丁寧に教えていただきまして、要は、要支援の1、2の方が要介護にならないようにケアマネジャーと社会福祉士と健康士とで相談し合ってその方の健康になるようなプランニングをするというふうに私はとらえておるんですけれども、それから、福祉センターの目的、役割っていうのもまず最初に大きく分けて、1番目に健康づくりの普及と啓発、2番目に母子、乳幼児、学童の健康づくり、3番目に中高年の健康管理、その他に家庭の健康づくり、地域健康づくり。そして、このたび法改正によって新しく事業がふえたと思うんですけれども、部長、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今、議員たくさんのいろんな事業メニューをおっしゃっていただきましたが、保健センターにつきましては、今、議員おっしゃる中で恐らくなかったとすれば、保健師のいわゆる保健指導、あるいは健康教育、健康相談といった部分なのかと思ったりもいたしますが。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 多分ね、新たに健康診断を受けて、65歳以上の人たちがチェックにかかったとき、その人たちの予防、どういうふうに支援していくか、どういうふうによくしていくかというふうなことが新たにふえておると思うんですけども、これ、私の間違いでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 議員、まさにおっしゃるとおりでございまして、今回の新しい医療制度改革の中で、今後、後期高齢者の保険制度ができていくわけでございますが、そういったことも踏まえつつ、今回、いわゆる保険者、健康保険の保険者がそれぞれ保健師がついてそういった事業を展開していくといったことになるということについてお聞きしております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) そうしたら、まず合併前の4町の保健師の数、そして合併後の、ただいま現在の保健師の数等をわかればお願いしたいんですが。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 現在の保健師の数は12名でございますが、合併前と変わっておりません。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 合併前と変わっていないという中で、地域包括支援センターがふえ、また保健センターでの先ほども新たな事業もふえ、そうして地域住民の健康管理、指導を行っていくと。


 これ、到底、私は無理だなというふうに考えておるんですけれども、市長、先ほども保健師等々についての必要性はよく認識しておるというふうなことを言われておりましたけれども、今、この合併前と合併後の人数的なこと、それから事業がこれだけふえてきておる。その中で、本当に住民が安全で安心して暮らせるようなまちづくりができておるのか。


 また、健康についての予防指導ができておるのか、十分できておるのかということを市長にちょっとお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 細かいところまで私は把握しておりませんが、確かにこういう専門職、すなわち保健師なり、また栄養士なり、社会福祉士なりの人たちの充実というのは、これは求められている一番重要な社会情勢でないかというふうには思いますが、なかなかそうすぐにいろいろと予算面の関係等々もあります。


 ですから、今後はどの分野が、本当に保健師がなお必要なのか、栄養士がなお必要なのか。それは、すべて必要なのはわかりますが、そのうちの特にというところにやはり的を絞っていかないと、すべてのそういう人たち、すなわち専門職の補充というのは今すぐには非常に難しい状況であるというふうに認識いたしております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) この地域包括支援センターの医療改正による、これはきょういってきょうするんでないんですね。それから、65歳の予防支援についても、きょういってきょうするんじゃないんです。もう、約1年ほど前からわかっている問題なんですね。


 そこで、このたび4月には一般職4名雇っとるじゃないですかね。その一般職の方はそれだけ必要だということで雇ったんだと思うんですけれども、今、この保健師さんの状況、保健センターと地域包括支援センターと2課2部にわたって仕事をしている、委任している、任命している。


 これ、市長ご存知だったですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) そのような状況というのは、全部ではないですが、少し伺っております。


 ただ、もうご案内のとおり、この地域包括支援センターの運営そのもの自身が今まで県の支援がある中で運営してきた。ところが、全面的に100%市がその包括支援センターを運営、管理していかなならないというような状況下になってきております。


 そういう面では、先ほど申し上げたとおり、非常に末端自治体の財政の苦しい中になお一層プラスの経費が上乗せになってきたと。


 必要性は十二分に認識はしておりますが、その中でやはり選択性、どこに重点を置いていくかというのがこれからの私たちの施策の中で必要であろうというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 今、財政の苦しい中、選択性というふうなことを言われますけれども、私はこのたびの4名の一般職の方よりも保健師の方を早急に雇って、そうして地域住民の健康管理に努めていただく方が即効性があると思います。


 そうして、住民が病気にならなければ、それだけ財政の削減にも即つながるわけです。そういうふうなことも、もろもろ考えれば、やはりこの専門職、合併のメリットでもあるのがこの専門職でありますから、今ずっと、今後職員が削減されていく中で、ふやさないかんのはこの専門職だというふうに私は思っております。


 ですから、今後、市長、本当にもう少し現場へ行って、市長1人で現場へ行って、現場の人たちの声を是非とも聞いてもらいたい。


 かなり厳しいハードな仕事をしてもおりますので、ですから早急にこの専門職等を雇っていただく方針でいってほしいというふうに思いますので、お願いしておきます。


 続きまして、2点目ですけれども、今、自転車が加害者になる事故が多発しております。


 先般、民放の放送局で、それをとらえて一つのテーマとして放映しておりました。この南あわじ市の中の市立の中の学生が実際、昨年そういう事故に遭いました。そうして、そのとき、前の教育部長の方に、できたら自転車の加害者になるときの損害賠償できる保険をかけていただくような指導をお願いしますというふうに頼んであったんですけれども、この点、今どういうふうになっているかお聞きしたいんですけれども。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 ただいま議員からご指摘の、自転車の事故に対することでございますが、まず、自転車での安全対策の指導でございますが、小中学校におきましては交通ルールを守って安全な通学を心がけ、命を大切にするような安全指導を徹底しております。


 また、事故に対する保険の加入等につきましては、南あわじ市におきましても、18年度の入学説明会において保険に加入をするように、自転車の通学を認める人に対して資料など配付して勧めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 自転車の事故というのは、自動車に続いて一番多いんですね。


 これ、ちょっと資料も古いんですけれども、警察庁交通局の平成15年の調べによると、自転車による事故、死亡者973名、重傷者1万3,714名、軽傷者16万9,519名、合計18万4,206名という数にのぼっております。


 その中で、いま急激に数がふえておるというふうにテレビの中でも言っております。


 そうしたら、自転車が相手にけがをさせたり、ものを壊したときの法律上の責任というのはご存知でしょうか。


 人にけがをさせたら重過失致死傷(刑法第210条)、そして加害者金銭により損害賠償しなければならないことは民法に定めてあり、民法は不法行為責任(民法第709条)、そうして、損害賠償が伴います。その損害賠償が伴うんですけれども、治療費、休業補償、それから慰謝料、後遺障害、また逸失利益、慰謝料。


 この逸失利益、もし若い人を自転車事故で死亡させた、その若い人が成長して稼ぐ金等で加算されます。そうしたら、約17歳ぐらいの子であれば、最低でも5,000万円の補償金を出さないけません。


 こういうふうな事故の中で、賠償されずに、また賠償できない、それで苦しんでいる方々がたくさんおります。ですから、市内の学校だけじゃなく、一般住民、小学生も含めてこの保険の加入を促進していただきたいと思うんです。


 部長、大体1年間の保険金額、この補償割合によってかなり違ってきますけれども、大体1年間どのぐらいのお金をかけたら、8,000万円、6,000万円ぐらいの死亡に対しての保険料が支払いできる額で、どのぐらいやと思います。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 保険はいろいろあると思うんですけど、今、我々が調べております学校の保険では、団体加入の保険では賠償責任保険金額3,000万円でございますが、ほかいろんな入院とかいろいろな後遺症に対してのそういうふうな補償がございますが、3年間一括払いで5,000円という制度がございます。それが主な、今現在学校関係で勧めている保険です。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 大体あっています。3年間で5,000円ちょっとなんですね。


 本来、もう少し高いものもあるんです。僕はもう少し高いのを言おうとしておったんですけども。


 でも、これだけかけておいて、もう安心なわけでしょう。それをかけずに、自分の過失でそういうことを起こす、また遭った人に賠償できず、また遭った人も泣き寝入りではないけれども、そういう事態が起きれば、本当、今の社会現象の中でかなり多くの問題になっております。


 ここで、市長、できたら広報なり、またさんさんネットなり、こういう問題を一つ取り上げて皆さん、自転車に保険をかけたらわというふうな呼びかけはできないものでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私はまだそこまで考えておりませんが、これは、今いろいろお話になっているのは、小中学生というような話でありますので、教育委員会の方で一応またそんな状況が今対応している部分があるということでございますので、また十分その辺も聞かせていただくということにとどめたいと思います。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 中学生は自分が事故に遭ったときの保険はかかっておるんですね。でも、自分が事故を起こしたときに、加害者の補償はかかっていない。これ、自由なんですね、かかってないんですよね。


 今、小学校、中学校でなしに、やはり高校生もかなりの子が自転車通学しておりますから、できたら、この南あわじ市の中でそういう悲惨な目に遭わないようなことも、一つの市民に対しての呼びかけが必要ではないかというふうに思っております。


 そして、これは東京都の板橋区でありますけれども、自転車利用安全条例というのを制定しております。それは、そういうことで心に傷を残さない、保険をと呼びかけております。ですから、自転車を利用するのに本当に安全に乗りましょうよという市民に対しての条例であります。


 ですから、こういう地域もあるというふうなことも、是非とも認識しておいていただきたい。


 続いて、学校教育全般についてなんですけれども、今、国会では教育基本法改正案の審議中でありますけれども、この教育基本法の審議中の主なポイントですよね。ごく簡単なんですけれども、わかればいいんですけれども、私の方から言いましょうか、主な改正ポイント。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 教育基本法そのものの改正案が6月28日国会の方に提出をされておりますけれども、今の段階では、要するに国を愛する、国を大切にするということで、与党案そのものがやっとまとまって、郷土と国を大切にと、そういう形での審議がなされつつあります。


 ただ、与党案だけを申し上げますと、まずは生涯学習そのものの概念というものが加わったということと、また家庭教育そのものが初めて明文化される。そして、なおかつ幼児教育、特に学校教育との接点ということで、今、幼児教育そのものがいろいろいわれておりますけれども、それがあります。


 それと、特に今まで我々の言葉ではいろいろと言い尽くされてきたことですけれども、家庭、学校、地域の連携ということがいわれてきたわけです。それが明文化されていなかったのが、このたび法律上明記されるということと、今後、教育そのものの方針といいますか、計画そのものを樹立しなければいけない、そういうこと自身を法律の中で求められておるということであります。


 特に野党案そのものとの争点ということもかなりあるわけですけれども、全体的には与党案そのものの上に野党案は少しいろんな文言、また表現が変えられた程度で、そう大きな特色がないように、私としては見ております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) ここで、教育基本法の改正の論議をしようというんではないんです。後で、森上議員さんがするので、そちらはそちらで任しておきたいというふうに私は思っておるんです。


 でもね、今、家庭の責任というのを再認識しなさいよと、親の責任というのをもう少ししっかりと持って子供の教育をしなさいというのが一つのポイントやと思います。


 それと、学校教育も9年生ではだめですよ、もう少し延ばすなり、それを柔軟に考えましょうと。


 それと、今までゆとりの教育を、今度は世界に誇る教育国日本を目指しましょうというふうな変革を今しようとしております。


 私は、特に個性を生かした特色のある教育をこの南あわじ市でできないかなというふうに思っております。特に、この特色ある教育ではもう皆さんもご存じのように、兵庫県朝来市立山口小学校ですよね、今、この立て役者になった先生は尾道から今度、立命館の副学長か何かで行ってますけれども、これは陰山先生1人が偉いん違うと。ほかの先生もそれに賛同して協力したからあれだけの有名になった学校ができたというふうに思うんです。


 ですから、こういうふうなことを僕はせえと言いよるんと違うんです。


 僕は、やはりこの地域に合うようなこと、先ほど市長が言いよった食育をはぐくむような理念で教育する。また、僕は英語教育もええと。


 これは助役と旧南淡のときにやり合いしてますけれども、僕の英語教育の答弁は、先ほど市長が言ってましたように、まず母国語を大事にせなというふうな、市長、先ほど母国語が大事って言ってましたけれども、あのね、これ科学的に、母国語の脳の中に入る位置と外国語の入る脳の位置が科学的に証明されておるんですよ。ですから、その勉強のしかたによって入るところが違うんで、それは自由に、英語をするから母国語をだめにするやということは一切ないんです。そういうふうなこともちょっと言っておきたいんですけれども。


 先ほどちょっと言ったんですけれども、南あわじ市の学校でゆとりの教育から世界に誇る教育大国に変化するというふうな文部科学省の方針で、これ本当にこの南あわじ市の小中学校がそれに即座に対応できるのかどうか、今までのゆとりから急にぎゃっと締められるようなことができるのかどうか、僕は疑問に思うんですけれども、この点はどうなんですか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 特に特色ある学校ということでの質問だと思うわけですけれども、今の段階でも、特に芸能文化継承そのもので、それぞれ小学校、そして子供会等も含めまして22組織でいろんな、特に地域の文化団体との交流を交えながら人間を高める、そういう活動そのものもやっております。


 また、特に清掃、環境、いろんな活動がありますけれども、特に兵庫県そのものが行う事業の中に乗っかったような形で、総合的な学習や道徳、学力の向上、いろんなことで小学校7校、そしてまた中学校6校でそれぞれ読書、体力づくり、そして環境、生徒指導、学力向上、いろんなことでの取り組みというものについてはやっております。


 それと、特に英語の問題が出ておりましたけれども、本年度中に学習指導要領そのものが改定をされまして、来年度からは、特に年間35単位というぐらいの形で検討されておりますけれども、高学年は領域総合、そしてまた、中学年については総合的な学習の中で、そして低学年は一番大切な特別活動そのものの時間の3分の1を割いてというようなことで英語教育そのものが取り入れられようとしているんですけれども、これは既に南あわじ市におきましては、35単位を上限として現在のところそれぞれの学校の自主性と、そして自立性といいますか、それに任した形でやっておりますので、30時間に近い学校もありますし、なおかつ20時間を切るような、そういう要するに取り組みそのものも行っております。


 これは、このたびの指導要領そのものの改定の中に果たして英語がどういう形で位置づけられるのかどうかわかりませんけれども、その先取りといいますか、今後、国がやろうとしておることは追認に近いといいますか、そういうことになろうと思います。


 ですから、特に学校そのものの授業数には限りがあるということはわかっていただけると思うんですけれども、教育課題に対して、また特別な教育に対して取り組みますと、特に他の授業実数を減してしまわなければならないということと、何かを重んずれば何かを軽んずるということにもなるわけですね。


 そういうことで、今の段階でこういう授業そのものに取り組むという考え方というのはまだないわけですけれども、でき得る限り文科省そのものが示す中で、時間そのものが我々としてつくり出せることがあれば新しいものに取り組んでいきたいということを思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 教育長、アメリカのチャータースクールって聞いたことあります。


 学校が自分たちの学校で、こういう教育をしますということで州の方へ出して、そうしたら、それが受け入れられたら補助金が出てやりなさいと。それで、それに成果がなければ即補助金ストップ。その学校はなくなったり、そういうふうな学校なんですね。


 2006年度に文部科学省は、新規研究開発学校というのを26校指定しております。これは、12のテーマで学習指導要領によらないカリキュラムを組む、そしてそのカリキュラムで教育を進めていく。ほんのちょっとアメリカのチャータースクールのミニ版みたいなものなんですよね。


 ここら、そういう南あわじ市の小中学校で取り組みができないかという僕らの思いもあるんです。ただ、新しいよってええやと僕ら思ってません。


 先ほども、長岡藩の米百俵言ってましたけれども、沖議員が。本当に教育にはお金なんて惜しんでもしゃあないし、そして読書、本は人の肥やしになるって昔からよく言われますしね。そういうふうな、できる限り情熱を持って教育していただける先生がどれだけおるかというのが僕は今後の教育の、この南あわじ市のテーマだと思うんですけれども、この点いかがですか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) このたびから人事評価制度というのがまた始まるわけですけれども、先生方が今度評価をされるということなんですね。


 それ以前に、来年から特に全国一斉学力調査そのものが実施をされます。その中では、来年の4月24日に実施をされて、8月終わりにはその結果が我々に届くわけですけれども、その段階で、本当に学校そのものの教育の成果というものが出てくるわけですね。その成果が出てきますと、子供が評価され、そして、特に学校が評価され、そして市教委が評価され、そして、最終的にはそれぞれ教えた先生方が完全に評価されるということで、そういう成果をつかみますと、今度はやはり我々としては、今言われたように、先生方そのものを指導するといいますか、それぞれのいろんな課題が出てまいりますので、それを一つの目標としてすばらしい先生方を養成するための指導を行っていくという、そういう制度が今度出発するということであります。


 そして、なおかつ、学校評価は既に始まっているわけなんですけれども、今後、その学校評価そのものをどうそれぞれ外部に、要するに情報を伝えていくか、公表していくかということが今度大きな課題になってきますので、それぞれ切磋琢磨、そして先生方についてはかなり厳しい今後学校経営をしていかなければならないということが自然とそういう環境になってくると思いますので、我々もそれを十分に生かした形で教育を行っていきたいなと思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 教育長、本当にそういう評価が正式にきっちりとできるんだったらええんですよね。


 これ、学校評価にかかる部分で、統計上、学校評価制度を導入している学校は多いと。しかしながら、教員任せの評価、他人じゃなしに、本人任せの評価。それと、校長が自分の態勢を整えるだけの評価で統計に出すというのが非常に多いんですよね。ですから、全然これ学校評価にもなってないわけですわ。


 ですから、本来もっと学校評価、そういう教員評価というのは、先ほど言いましたように、外部の人たちを交えていろんな方によって評価してもらう、地域の人とか。そんなんがやっぱり必要やと思います。


 ですから、そういう本来の評価システムを構築していかねば私はならないと思っております。


 先ほども、教育時間に制限があるということを言っておりましたけれども、2007年度から文部科学省は放課後、土曜日、日曜日でも授業をしても、補習してもいいですよということも通達できておると思うんですけれども、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) このことについては、授業実数そのものについてのお答えはできるわけですけれども、あと補習授業にかかるような部分については学校そのものの自主性、自立性そのものに任しているということで、確かにそういう教育そのものがというよりは、既に東京都やいろんなところではそれを無視した形でのことが行われてきておりますし、土曜日そのものが登校日になるところも多くあり、特に私立そのものが完全5日制にはなってございませんので、その競争からいえば、特に都市部ではそういうことが今後また加速されるのではないかなと思いますけれども。我々お答えできるのはその範囲です。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) この放課後、土、日というのは言葉は悪いけれども、やはりちょっとおくれている子供、その子に補習をするということなんですね。


 当然、南あわじ市の中でもやはりたくさんの塾に行ってる子なんかやったら、どうしても先々進んでおりますよね。


 塾もそこそこやけれども、行きたくても家庭の事情で行けない、でもこの子やったら教えたら伸びるのになというふうな子供もおると思うんですね。


 ですから、僕ら、土曜日休みやいうのは、本当に学校の先生の労働時間の問題で、本当に悪い制度だなと。より一層先生をサラリーマン化する。昔であれば、先生は聖職でしょう。聖職という言葉の意味の重さ、いかに今の先生方がどこまでその聖職という言葉をしっかりととらえているかどうかというのにも疑問視する部分もあるんですけれども。


 やはり、この地域の繁栄をもたらすのは子供たちでございますから、その子供たちによりよい場を、よりよい指導というんですか、そこらを情熱のある先生方をこの南あわじ市として中で寄ってもらって、この南あわじ市の子供の教育に本当にもう少しどうあるべきかという検討委員会なり、先生方の中でですよ、そういうのをつくっていただいて、この南あわじ市の子供たちに特色ある教育をというふうな意味でできないものか、その点いかがですか。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今の段階で我々が努力しているのは、特に家庭での学習習慣そのものを身につけさすということです。


 ただ、授業実数の関係の中では、このたびの学習指導要領そのものの改定の中で、低学年そのものの授業実数そのものが大体国際的に見ても少ないということで、それをふやすことについては今後実現するのではないかなと、これは先ほど言っておりましたように、国語教育、それと理数そのものの授業実数そのものがかなり基礎的に少ないということです。


 ただ、教職員そのものについては、特に教科ごとのいろんな研修を重ね、指導方法の研究そのものについてはそれぞれやっていただいております。


 そういうことで、それぞれの指導力を高めていただいているというのが現状であります。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 今ね、本当に家庭、こんなん言うたら僕の子供たちにも当てはまるんだろうけれども、家庭の中で子供の教育というのが本当にきっちりとなされているのかどうかというのが疑問視するわけですよね。ですから、今回の教育基本法の改定の中に家庭の責任というのが含んできておるわけですね。


 家庭の中で子供に学習さすという、今の親が家庭の中で学習をせよというんじゃなしに、家庭から塾へ行けと、塾へ行って勉強せえという考え方です。


 ですから、今、そういう親の認識を変えるためにもこの家庭の責任という教育基本法の改正があるんだと思うんですけれども、そういう今すぐにそういう家庭というのが、親が改善できるかというたらとてもとてもできるわけでもございませんし、やはり、そこであれば市の教育分野がやらなければいかんのじゃないかと。


 市の教育分野がやることによって、市の子供たち、市の将来も含めてよくなるんだと思うんで、そういう観点でもう少し、本当に情熱ある先生にたくさん呼びかけて勉強するなり、検討して、それに予算をつけてやってもらえないかというふうにできんもんでしょうかね、予算なんかつけて。


○議長(中村三千雄) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 特に先生方の研修についてはそれぞれの予算立ての中で、今の段階でそれなりのことができていると思います。


 ですから、今、その中にも家庭の教育そのものの支援が絡んできておりましたけれども、特に平成13年の教育改革の関連6法の中で社会教育法そのものが改正された時点で家庭教育の支援、それまでは家庭教育そのものは教育委員会の外にあったわけですね、ほとんど教育委員会の事務ではなかったということなんですけれども、その時点から家庭教育そのものを教育委員会が支援しなければならないということで義務づけられたわけです。


 そういうことが明記をされてから、そういうかかわりは多く、今、持ちつつありますので、どうしても学校だけでは子供は育てられないということで、ただ学校そのものだけにいろんな教育そのものの責任を負わすことがまず今の段階では難しいなということで、やはり地域の教育力も含めて家庭の教育力そのものが上がるための努力を我々は今後も続けていきたい。


 なおかつ、やはり学校の教育力、学校力といいますか、それも高めていきたいなと思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 最後に、できたらね、この南あわじ市の小中学校の中での教育っていうか、うちの学校はこういうふうな特色があって、こういうふうにやっておりますよと。それで、うちの学校もこういうのをやってますよという、どこか競争原理が出てこないかなと。


 そういうことによって学校間の向上はしていくのでないかというふうに思いますので、そこらまたいろいろ検討して、よりよい学校づくり、教育の場にしていただきたいと思います。


 これで一般質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩します。


 3時15分より再開いたします。


               休憩 午後 3時05分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時15分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 5番、川上命議員。


○5番(川上 命議員) 通告に従いまして、2点ばかりご質問申し上げます。


 まず第1点目は、合併後1年半を迎えようとしているわけですが、振り返ってみまして、市長の考え方、また、これからどのような南あわじ市にするか、一つお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 と申しますのも、淡路1市10町、3市ということで、南あわじ市が他市より早く合併と、一歩リードしたということで、私も非常に個人的にも優越感があったわけでございますが、いざふたをあけてみますと、一番大きな問題は何といいましても財政が厳しいということでございます。


 我々もこれだけ厳しいとは夢にも思わなかったわけでございますが、まず、やらなければならないことは、行財政改革、財政の健全化であります。やっぱり、これには市民の皆さま方の温かいご理解と協力が必要でございます。


 そういった中で、合併をしてよかったという南あわじ市をつくる我々には責務があるわけでございます。


 市長以下執行部の皆さん、我々議会とはそれぞれ行く道は違っていても、目的は同じでございます。ともに、それぞれアイデア、知恵を出して協力態勢を築いていくことが大切であると私は考えるわけでございます。


 しかし、この大切なときに、いろんな問題が起きております。一番の大きな問題は、記念品料でございますが、この間の議会で市長の方から終結したと、却下せられたと。一応、私自身も胸をなでおろしたわけでございますが、昨日、農作業から戻ってきますと、玄関先に1通の手紙があったわけです。


 そういった中で、住民訴訟代表、道上義治、事務長、川原周二ということで、川上命様ということで、かなりの文章が来ております。


 これには、かなり旧三原町体制を鋭く批判をしております。


 しかし、こういったことは住民に迷惑をかけるということで終結宣言をしております。非常にこれは、私はいいことでありますし、歴史は振り返ってみていいことは現在に取り入れ、過去を未来に取り入れるわけですが、悪いことは反省の上に立って、またこれも現在の反省の材料にするということが一番すばらしいことやないかと思います。


 特に合併の精神は、4町それぞれ広域行政で協力をしてきた中で合併ということで、それぞれ独自の町発展を遂げてきたわけで格差があるのは当然でございます。


 そういった中で、悪いのは合併後直していくという、そういった格差是正というものが約束されておりました。


 そういった中でこの問題が出たということで、非常に私も懸念をされましたが、ようやく終結宣言ということで、これからはこういった皆さんとともに、南あわじ市をつくる体勢を立て直すということが大切じゃなかろうかと思います。


 そういったときに、市長さんはどのような考えを持っておられるのかお聞きするわけですが、ただ一つ懸念をされるのは、平成太郎さんの書かれておる、先ほども文章を見たわけですが、インターネット、私はこういったITに弱いわけで、自分ではよう引き出せませんが、他人さんが私も有名人でよく書かれますので持ってくれます。


 そういった中で、非常に中田市長の批判、政治的な批判はこれはよろしいとしても、誹謗中傷、また、それを取り巻く人たちということは、これは勝手に向こうが決めておるわけですが、我々に対する誹謗中傷、議会に対しても会派をするときにでも、ある会派はすばらしい、後の会派はどうもぐうたら議員ですか、そういったこともたくさん書かれておりました。見て余り喜ぶ人より、気悪なるのが当然でございます。


 そういった中で、非常に私も気にはしておったんですが、この間の臨時議会にも入札の問題が出たときに、次の日にすぐ反応をしております。


 それぞれの名前を出した中で、企業が職員と組んで、職員がそういった金額を内緒で知らすとか、いろんなことを詳しく書かれた中で談合ができているというようなことを書かれています。


 これが本来、本当でしたら大変なことで、うそでもこれは大変なことです。どちらにとっても大変なことです。


 また、最近職員のことがたくさん書かれております。また、不特定多数の住民を使っての意見というようなこともやられております。


 これは、明らかに人心の攪乱をねらっておるとしか私は思っておりません。


 国会でも、テロ的な存在の共謀罪とかいろいろ審議されておりますが、私はこういったひきょうなやり方は確かに知らない人はちょっと攪乱をせられると私は思うわけでございます。


 特に、市長に言いたいのは職員のことが最近かなり出ております、いろいろと。中傷めいたことが。


 市長はやっぱり職員は市民の公僕であり一生懸命色を示さないで仕事をするのが職員の姿であるということで、職員を守るのは市長が守らなければだれも守っていただけないと私は思うんで、そういったことに対して、市長自身、顧問弁護士もおられる中でどのように、このインターネットの文章をとらえられて感じているのか、この件を合わせた中で一つお答えをお願いをしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まず、1年半を振り返ってというお話でございました。


 まさに、私も船出は荒波の大海原に出たような感じで、市長就任になったということでございますが、皆さん方のいろいろご理解、また市民の深いご協力、ご理解等々で、今、少しは気持ち的にも、またいろいろな施策の取り組みもそれなりに進んでいっているというふうに思います。


 少し指摘のありました旧三原町の記念品料の問題も、当然ご心配、ご迷惑をかけたということにつけては反省をいたしてはおりますが、当然、合併という新しい4つのまちが1つになる過程においてはすべてが順調に、またそれぞれの町が100%間違いなしにきたかというと、それは少し認識の違いや、また時にはそういう見落としの関係でいろいろ問題があったことは否めないと思います。


 その中で、今、私たちに求められるのは、非常に、今お話のありました財政的にも非常に厳しい状況、これは私自身もびっくり、本当しました。合併して、合併する4年ほど前の財政計画では、合併すれば本当にプラス要因の方が多いという感覚で合併を進めてきたし、その協会長としても汗をかいてきた1人でもありますが、実際、中をあけてみると、えっというような、びっくりするような状況でありました。


 そこへもってきて、国の三位一体改革、また税収の落ち込み等々があったわけでございまして、しかし、そういう苦しさの中にあっても議員の先生方、また住民の人たちの理解を得ながら17年、18年度の予算も組んでいっているわけでございます。


 そのようなことから、やはりこれは何回も私、いつもどういう場面でも申し上げているんですが、みんながやっぱり前を向いて一つの南あわじ市というおみこしを担いでいかないと大変なことになると。自分だけいい子になろうやいうことで、これは絶対断言して言えると思います。


 やはり、知恵を出しながら、汗をかきながら、それは時には反省も、また批判もしながら進んでいくことも大事やと思いますが、そういうふうに今思っておりますし、中には、早く淡路1市という話も出ておりますが、私はこの南あわじ市ですらこれだけ財政が厳しい、そういう状況の中で、まずは自分の市をちゃんとした形につくり上げて、その上で次なる段階としては当然そういう目標を持っていくことにはやぶさかではないわけでございますが、そのような、今課せられた大きな課題があるわけでございます。


 当然、そういう思いで、今、私よく使わせてもらっている鉄心石彫というすべて意思、心が鉄のように目標に向かって形を進めるという気持ちでございます。


 なお、またいろいろな施策の中でも、当然それぞれの旧町で違った施策がございました。一つの例を取ってみても、できるだけ多くの人たちが公平、公正に仕事ができたり、また、そういう中で市民として自分たちの職業を通してでも分け隔てのない、そういう制度づくりもさせていただきました。


 多くの人たちがそういう機会が得られるような取り組みも、現実の話させていただきました。


 ですから、これはそれぞれの旧町の流れであったわけで、それはそれとしてその地域で一番合っていた方法だったかもしれませんが、南あわじ市という新しい区域の中でそういう要望が多かったということから、そういう改正、改革もさせていただきました。


 また、今インターネットの時代、ITの時代で少しその面も触れましたが、私が心配しているのは、やはり議員おっしゃられたように、何も本当のことを流すということであれば、これは報道の自由、個人の知る権利があるわけですが、それを根拠もなしに歪曲した形でさもそれが正当性があるような、そういうことはこれからの時代、私は通らんというふうに思います。


 今、個人情報等々も、ああいう法律が国でどんどん進められておりますし、つい先日も、この南あわじ市のある地方新聞が名誉毀損で訴えられて事件になっております。彼はもう新聞発行をやめるという謝罪文も、私もつい最近見ましたが、やはり、そういうふうに告訴する、本当にそれが法律に反するということで認められていく中においては、やはり、今までは通ったか知らないけど、これからの時代はそういうのが通らない時代が来ているというふうに思います。


 ちょっと気になったのが、職員の問題でございます。これはゆゆしき問題でありまして、もしそういうことが現実にあるとするならば、これは厳重に私は強い姿勢でそれは処分をするということはここで明言しておきます。


 そういうことは100%ないというふうには信じておりますが、万一そういうことがあるならば、これは証拠をつかんだら、厳重処分をするということはここで明言しておきます。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) この配慮を欠いた文章というのも、これも昨日私の方に来ておるわけで、人格権を侵しているという非常に難しい問題であるわけで、そういった中で、私もきのう旧西淡町の中央公民館に行ったんですが、W杯サッカー、加地で大勢集まっておりましたが、これが一色にサッカーを通じて心が一つというすばらしい光景を見させていただいたわけでございます。


 そうした中で、南あわじ市も一つの箱ものでございます。同じ住民がだれしもよいまちづくりには反対するものはおらないわけでございますので、これから、そういった誹謗中傷というものはやめていただいた中でまちづくりにお互いに協力し合うと、議論するということは非常に大切なことですので、今後とも市長の指導をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2点目に移らせていただきますが、これも津井伊加利線について質問するわけでございますが、この問題も、私きょう質問するかしないか、昨晩まで非常にもめたわけでございますが、これもいろいろと個人的なこともあり、これ以上私も我慢ができないということで、今後この問題をきょうここで質問いたしますと、6年先の契約が果たしてできるかできないか、私には責任が持てない。これも平成太郎さんがある程度1枚かんでおるということで、背に腹はかえられないということで質問をさせていただきます。


 津井伊加利線というのは、昔は伊加利の唯一の交通機関の道路であったわけでございます。阿那賀線も河内の方も県道がありましたが、これは非常に幅員が狭いということでございます。


 そういった中で、今では合併の津井の方はもちろんのこと、丸山畦原線ができましたので、丸山の方はほとんどうずしおラインも伊加利を通っておりますし、辰美小学校や辰美中学校の学道でもありますし、南あわじ市の産業廃棄物の伊加利が放り場所になっておりまして、1日に非常に何十台のトラックが通っていて、非常に重要な道路でございます。


 この道路が一部借地になっております。この借地の契約が段々と厳しくなりまして、1年ごとになっていると思います。


 私も二、三年前まではこの契約に関しては参加しておったんですけれど、どうしても住民の批判もあり、いろいろあった中で自分自身後へ引いたわけでございますが、非常にこちらから問題はないわけですが、向こうから問題を提起するということで、いつも契約時には職員が非常に苦労しておるということで、合併後、ある課長さんが伊加利の歴史について勉強しておるという、非常にそういった問題解決のために歴史を勉強する、すばらしい努力も私は知っております。


 そういった中で、今回、トラブルが発生した中で一応初め1枚看板が立って、次2枚目、2枚目に私の名前が載っておるわけですが、そのときに、当時の中田部長に文句を言っていたんですが、これは事実無根やないかということを言うたんです。


 今、契約をしているからしばらく待ちよってくれと、そうしたら、契約が済んだらのけますよということで、私はどうせ、皆さまもご承知のとおりよくたたかれておりますので、たたかれ強い男でございますし、仕事すれば敵ができる、出る杭は打たれるということで、私が辛抱しておったらそれでいいんじゃないかということで、中田さんを信用して辛抱しておったんですが、契約をしてもなかなか取り除いてくれないということで、それでも辛抱は、私地域の人がよく知っておりますが、辛抱しようと思っておったんですが、平成太郎さんが書いて、他の議員に議会に取り上げなさいと。


 取り上げられても、私は何も悪いことしてないから、逆に言うたら名誉毀損の中でやれますが、この間もはっきり言えば町の顧問弁護士に相談をしておりますし、もうじき撤去についても三原警察とも一応相談もしておるわけで、取り除くわけですが、非常にこの質問をいたしますと、職員、また伊加利地区の恥になるわけですが、あえて質問をさせていただきます。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 この旧伊加利村のときは、これは村道か県道であったのか、一つお聞きします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) はっきりした根拠というのは持っていないんですけれども、伊加利村の村道であったと考えております。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) この道の拡幅工事というのは今日まで何回ぐらいなされたのか、わかる範囲でちょっと教え願いたいのと、そのときに登記漏れが実際あったということで今回の問題が発生しておるように、私自身も、西淡町の議員になってから、この登記漏れがあったのを西淡町の課長の森本さんって亡くなられておりますが、その方のときに登記漏れがあったということで1件頼んだこともあるので、この昔の道路拡幅については登記漏れが非常にあったということは、こういったことは事実ですか。一つお答え願います。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) この津井伊加利線については、多分2回拡幅工事がされたのであろうと。


 登記簿で見ますと、平成8年から11年ぐらいに分筆登記がなされています。そういうことからいきますと、その前後に1回は拡幅工事がされたのであろうと。


 それ以降、昭和46年から52年にかけまして、西淡町で拡幅工事を行っております。


 それで、先ほど議員がおっしゃられました平成8年から11年のときに若干名の方の未登記があるというふうに聞いております。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) 初めは馬道とか言うた中で、山間部ですから非常に道が狭かったということで、これは伊加利村のときにつけかえたということで、当時の方々もよく知っておるわけですが、しかし、私は昭和12年生まれでございます。


 ということは、大体年がわかるんですが、淡路交通が通っておったことを私は知っておりますし、伊加利は昔はマツタケの産地ということでトラックも再々通っておりました。


 そういった中で、今現在の契約時に赤線の90センチ、これは赤線というのは法的には90センチが最低ということで、これを当時の町ですか、西淡町がどのような話をしたのか、最低の90センチにしたのか、今、契約しておるのは90センチになっておるわけですが、これはどういうことですか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) これは想像で申しわけないんですけれども、やっぱり、今言われたことについては、昭和63年ぐらいから、その旧の赤線の部分を一応60センチということで、それ以外の土地について賃借契約を結んでいます。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) トラック、バス使うとる人は、赤線90センチということはどこかで間違いがあったのだろうと深く追求はいたしません。


 そういった中で、借地料契約をしたのはいつからか、また、排水路についても、道路の横の側溝についても、非常に地元水利関係も動いたわけですが、私は一応3人のうちの1人ということで、問題が発生して、そのことで登記ができない、賃貸契約ができないのなら水利の関係で先に溝も提供しなさいと、どうせ、この溝を埋めると排水ができないからよもや埋めないんだろうということで、それもどうぞということでやって、これも登記した中で道路幅と一緒に借地料を取っているのはお互い何年になるか教えてください。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 道路側溝として使用している水路のことですけれども、この部分についても登記はされていません。


 ただ、この排水路についても、平成5年ぐらいから賃借料を払うようになってきております。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) 90センチと決めた後の道路については借地料契約したのは何年か、今日まで何年になるんか。


 それとも、この排水路は私が援助したときに登記がなされたと聞いております。それも借地料を取っているはずです。それが何年かということを聞いております。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 借地料を払っているのは53年からだと思います。


 先ほども申しましたように、平成5年からその排水路についても借地をしておりますけれども、それについては登記はしてないというふうに聞いております。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) 登記をしていないのに借地料を払っているんですか、どこの持ち物だったんですか、実際は。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 私の申し上げましたのは、当然、その隣がもともとが先ほどから言われている方の所有地であるというふうになっていますので、その幅の中に水路が入っていったというふうな解釈であると思います。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) 市役所の、昔は町役場でありますが、そういった事務的なことに非常に問題点があったということで、どちらも責めるわけではないわけですが、これはやっぱり付近住民が非常に迷惑をこうむるということでございます。


 そういった中で、今回、この契約がおくれておる中でこういった看板が立ったということで、初めは南あわじ市に告ぐということで、これは市長に言うておりますが、こういったことを契約して借地料を払っていながら、何でこれ前提に戻るんですか。


 いろんな問題が解決した中で、借地契約をした中で借地料を払い今までずっと来ておるんですけど、そういった問題を、自分から難問題を吹っかけておいて供託金で積んでおる中で、おくれたというような形の中で、はっきり言うたら、難問題を吹きつけた中で契約がおくれるということでございます。


 そういった中で、借地料一遍でも飛んだことがあるんですか、今まで。どうですか。なければ、市長に告ぐやいう問題は既に解決しておると思うんですが、どうですか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 契約の時期であったりすることによって、支払いがおくれた時期というのはあると思います、当然。


 ですけれども、その借地が始まってから17年度までずっと払っているというふうに解釈しております。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) これは裁判とか、そういったことをはっきりしなければ、やっぱり職員という立場もありますし、契約をするには余り突っ込んだ話もできないと。


 それから、2番目に立ったのがこの看板でございます。


 この看板には、結局、このほ場整備事業代表、川上命という、私は沖田構造改善から畔原から山口全部の名義を貸しまして構造改善の理事長をしております。


 そういった中で、これ勝手に役場と組んで登記をしたとかいうことになっておりますが、こんなことはあり得ないんですが、こういったことをどう思いますか、部長。


 勝手に登記したと書かれていますが、こんなことできますか、私が。何ぼ力があっても。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 今、議員がおっしゃっているのは、ほ場整備した土地の中でやられたことだと思いますし、当然、その土地の登記につきましては、私はそのほ場整備の関係は余り正しくは承知していないんですけれども、当然、その中に参加された方の同意があれば、もちろんそれは登記できると。


 改めてその部分だけを新たに印鑑をとるということはされないであろうなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) 担当が違うからそういった答弁をするんだろうけんど、これ、参加していなければ構造改善事業はできませんよ。


 最終的に金銭の取引をした中でそういったことが終了するわけですので、登記が全部終了するわけで、これは間違いございません。これは本人も承諾しておるはずで、金銭の授受もあるわけです。


 そういったことを十分、部長の方も、川上さんぐらいいじめられても構わんという意味じゃなしに、もう少し真剣に事務をとっていただきたい。同じ、私も市民ですから。


 議会やさかい、多少はそういった政治に携わっておるさかい辛抱したらええんじゃというような気持ちにならないように、もっと、あんたらに降りかかった火の粉は払うけんど、私の火の粉も地域社会の貢献をしておるんだから、そうしたことを一つ力になっていただきたいということ。


 その次が、この50万円の授受でございますが、この発生はだれがさせたんですか。この道はどういうような関係でどないなったか知っていますか、あなた、部長。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 詳しいことは存じませんが、相手さんの話の借地の契約に行ったときの話は、相手からは伺っております。真意のほどはわかりません。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) 私から申し上げます。答弁長なったら時間がないようになるんで。


 この問題は、湊の防災ダムで10億円ほどの防災ダム、湊がある事情があって通れないということで、伊加利地区を通していただきたいということで、県の方から当時の西淡町を通じて伊加利地区の私、議員もしておりますし、構造改善事業の理事長もしています。申し込んできました。


 しかし、湊の工事なのに何で伊加利を通るのかというような問題の発生の中で、結局は会を再三再四しております。


 そのメンバーを見ますと、伊加利区長会と沖田土地改良区役員全員と本村山、畔原山両役員、県町ということで寄っております。


 再三再四寄りましたが、どうしても借地料を取っている問題の土地は、この道は通さないということで、ダムの建設に関する車は通さないということで県の方も弱ってしまったということで、湊の方も陳情に来て、私も西淡町の議会ですから、そういったことは伊加利の人もなんで、よその車は通すなというような問題が持ち上がりましたが、私も西淡町議会ということで伊加利の人に頼みました。


 しかし、この問題の土地は絶対通さないということで、県の方もしびれを切らした中で、何とか川上さん、伊加利地区を通してくださいと、沖田構造改善事業の土地を通らせてくださいと。今後、伊加利地域については優先していろんな工事をしますからと、そうして、めげた道は完全に舗装しますということ。それから、林道も通させてくださいということで、借地料を払っている土地は通れない、その車だけ通れないと。貸した人の本人の意向によって。


 そうして、我々が土地を提供した市道に認定しておりますが、その土地。林道もこれ無償提供です、全部。畔原も本村も、私も株入っております。


 そういった無償提供の道を通って、借地料を払っている土地を通れないと、これはどういうことですか。


 それで、私が悪いんですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) どういうことかと言われましても、私、答弁のしようがありません。


 ただ、先ほどの話は県の方から、このダム工事については採択して5年で完成に持っていかなければならないということに、非常に湊地区の方から仮設道路で動けば時間もかかるし、経費もかかるということから、今議員がおっしゃられた沖田1号、2号のほ場整備の中のいわゆる市道を通ってという話は承ってはおります。


○議長(中村三千雄) 川上議員。


○5番(川上 命議員) 認識不足で、これは対岸の火事やさかい、川上さんだけ1人弱ったらええわと、あの人やったら何ぼ言われてもどうせ悪い人間やさかい悪言われてもそないこたえへんだろうというような形で、あんたら私を一つもそういった親身になって考えてないということは、今の答弁でよくわかったわけで、それはしゃあないとして、しかし、この50万円というのははっきりここで言うておきます。


 50万円というものは、結局、そういった皆無償の土地を提供したという突き上げが私にはありました。私はかなり苦しい立場に置かれましたが、そうしたことを苦慮した中で、一つ再三再四寄ったということで地域、区長会長、名前もはっきりしております、樫野区長会長に一つ皆さん、労をねぎらうてくださいということで、伊加利地区がいただいたお金です。そうしたことは警察も知っております。


 そのときに、警察も結局通る通らんで、強制的に通れというときに、今思い出したんですけど、警察は年寄りで外へ出て横になっても弱るし、そうしたときについてもいかれんしということで、あんたらがそういうように問題が起きたら弱るさかいということで、そういったことも大きく影響した中で沖田構造改善事業の土地を通ったということは十分認識しておいてくださいよ。


 そして、それを慰労の意味で持ってきて、伊加利地区に持ってきて、業者、山の株が、2つ大きな山があるんです。それは十数人おります。沖田構造改善事業十数人おります。区長も6人か7人おります。そういった役員で食事会をしたという金で、これがいかにも私がせしめたという解釈。


 あんたら、これ一番よう知っとってな、いまだに知らん顔しておる。私だけ苦しんだらええと。これ、気が弱かったら私は自殺をしておりますよ、これ。


 きょうはこれで終わりますけどね、これ何ぼ言うても水かけ論で、あんたら一つも勉強しとらん。もう少し勉強しとってくれとんのかと思ったけど勉強しとらん。


 市長に言うておきますけど、こうしたことはちゃんとこれからしてくださいよ。


 私は看板の撤去については弁護士を、強制撤去していただきますから。その点、市の方ははっきり言うたら、こういったことはこれからも産業廃棄物、次の工事も頼まれておる中で、伊加利地区も一生懸命運動しておりますので、そういった面の解消につけても重要道路ということで、借地で1年間いろいろ問題がないように、一つ今後とも改善策を考えていただくことをお願いをいたしまして、非常にあんたらは勉強不足でちょっと質問が後先になりましたが、これで終わらせていただきます。


 どうもありがとうございます。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は4時5分といたします。


               休憩 午後 3時54分


               ――――――――――――


               再開 午後 4時05分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 17番、印部久信議員。


○17番(印部久信議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 先ほど川上議員もちょっと触れておられましたが、退職記念品料の問題から入っていきたいと思います。


 18年5月25日に、平成12年度分の退職記念品料につきまして監査請求があり、訴訟となったわけでありますが、25日に神戸地方裁判所は、既に1年が徒過しているということで審理をしないで却下ということになったわけでありますが、次の日の新聞あるいは6月6日の本会議の冒頭におきまして、市長がこのことについて触れており、あいさつの中でこのような文言がありました。


 当然の結果と受けとめているという文言があったわけでありますが、まず市長にお聞きしたいのは、この判決が却下されて当然の結果と受けとめているという発言があるわけでありますが、この当然というのはどの部分を指して当然という言葉になっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、いろいろ全体的な受けとめ方の中で当然ということです。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 私は、今、市長がいろんな中での当然というふうな発言があったわけですが、私は、この当然という発言は15年度分の監査請求については1年を徒過しているので審理ができませんよ、却下しますよという部分についてのみ当然というふうな発言があったというふうに、私は理解しておるんですが、それでよろしいですか。


 それとも、市長はもっと広範なことについての当然というふうにとらえているんですか、どっちでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、議員おっしゃられた部分も含めて当然ということです。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 私は、市長に私が先ほど言いましたように、15年度分の監査請求については却下ですよということについて当然であるというふうに受けとめてほしいのです。


 なぜならば、昨年11月2日に16年度分の監査請求があって、訴訟になったわけでございますが、そのときには、既に全額を返済しており、市に損害はなく、請求の理由が消滅したということで、このことについては却下となったと。


 ただし、本件支出のうち、少なくとも社会通念上、儀礼の範囲を超える部分については法律または条例に基づかない給付の支給であるから、地方自治法204条の2に反するといわざるを得ないという文言があるわけです。


 ですから、退職記念品料を出したということについては、これは市長、この判決の文言の、違法と言わざるを得ないということでありますから、このことは例え1年を徒過しようが2年を徒過しようが歴然と残っていることであるわけです。


 ですから、私はこの部分を含めて当然と言われるなら、ちょっとこれは私自身、市長の判断に疑問を感じるわけですが、この点はどうですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) ですから、私は当日の日刊紙のコメントの中にも申し上げているとおり、市民の方々や議会の中での物議を醸したことについては謙虚に受けとめと表現をさせていただいております。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 私も今回この退職記念品料問題について、本日の質問をもって、この問題は終わりたいというふうに思っております。


 先ほど来より言っておりますように、私は今申し上げましたとおり、私は12月の質問のときにも市長に言ったかと思うんですが、中田市長は旧三原町の町長時代に先輩の町長がやっていたことを追随されたということについて、私は非常に気の毒に思っておると。


 しかし、その結果が違法と言わざるを得ないということについては、これは事実であるから、したことについて気の毒だとは思うんですが、結果としてこれは違法と言わざるを得ないというふうに理解しておるわけです。


 この1年有余年にわたる退職記念品料問題についていろいろ言ってきたわけですが、今私が言いましたように、本日をもってこの質問は終わりたいということであります。


 市長にお願いしたいのは、今、私が理解していることを含んで、市長に最後に市長としてのこの問題に対する見解をお聞かせを願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほども川上議員のときにもお話申し上げたとおり、それぞれの旧町の中で、取り上げればいろいろな問題が現実に違法と言わざるを得ないような問題があったと言っても過言でないと思います。


 しかるに、私は何回も申し上げるとおり、市民の皆さんや、また議会でこの問題が取り上げられたということで物議を醸した、この件については謙虚に受けとめ、先般も11月22日の時点でも、今後このような市民、また議会で不安を、また迷惑をかけることは一切しないというふうに申し上げているところでございますので、そのように受けとめていただければと思います。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 先ほど来言っておりますように、市長の見解をもって、私は記念品料問題については終わりたいと思います。


 南淡路農業公園についてお聞きをしたいと思います。


 その前に、議長の許可を得て資料を配りたいと思うんですが、よろしいですか。


○議長(中村三千雄) 資料を、一部議長までご提出願います。


 申し出のありました資料配付については、会議規則第145条の規定により許可いたします。


 印部議員。


○17番(印部久信議員) 実は、市長、私きょうこの南淡路農業公園について質問をするということで、6月9日にイングランドの丘へ行ってまいりました。


 現場100回ということわざがありますように、行くたびごとにいろんなことが見られます。


 このたびはこの質問もあると思いまして、イングランドの丘を端から端まで約1時間半ぐらいで大方回れたと思います。


 グリーンヒルエリアからIMTSというんですか、それに乗りまして、今度新たにできたイングランドエリアというところを全部回ってきたわけでありますが、第一印象は、私も年に2回か3回しか行かないですが、行くたびごとにいろいろ感慨があります。


 特に、このたび回って感じたことは、イングランドエリアの方の最後の方で、温室で水耕栽培でトマトをつくっているところを見てきました。


 約5メートルぐらいまで伸びておりまして、そこの女性の従業員の方に聞きますと、あと2メートルぐらいまで伸ばして7メートルぐらいにするんだというようなことで、非常に熱意を持って、朗らかに働いていたのが印象的であります。


 また、その温室の手前にはナスビが植えてありまして、その2本か3本の間に花が植えてあるので、これは何のことかなと思って聞いてみましたら、その花を植えておりますとナスビに対する虫が来なくて、花のにおいで虫が来ないというようなことも言っておりました。


 関心のある方は、是非ああいうところを見てもらったら、本当に勉強になるところでいい施設だなというふうにも思ってきたわけであります。


 まず市長に、いわゆるイングランドの丘を南あわじ市においてどのように位置づけをされているのかということからまずお伺いをしたいと思います。


 市長の見解をお聞かせください、イングランドの丘の位置づけ。


○議長(中村三千雄) 市長


○市長(中田勝久君) あそこのコンセプトは、やはり何といっても、この南あわじ市、当時は三原郡でありましたが、そのうちの三原町は農業が一番大きな基幹産業であると。


 しかるに、その農業を通して交流の場を広げていくと。そして、都会の人たちとの農業に対する理解、また、ここの農産物のすばらしさ、そういうものをできるだけ認知し、またPRしていこうという大きな目標でございました。


 なお、当時はファームパークエリアだけでございまして、県が多いときで約3億円、少ないときでも2億5,000万円の投入をする中で、今後も大変な施設だと。


 ただ、コアラは、県も友好姉妹都市である西オーストラリア州とのつながり、これはどうしてもやめることはできない、そういうような中で、何とか市と、当時は町でございましたが、町と合わせた中でそういう継承なり、また広い範囲での農業振興ということでの目的であの公園をつくったということでございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 今、市長の答弁の中で、農業振興ということを言われましたが、私も先月の産建の委員会だったと思うんですが、助役が出席しておりましたが、ちょうど今日本で牛乳の売り上げが悪いということで、牛乳消費拡大を市もやってくれというようなことを言ったわけでありますが、やはり産業振興ということでありまして、ああいう場も利用して、牛乳、肉、そうめん、タマネギもろもろの南あわじ市の農産物を積極的に販売するように努力をしていただきたいと思うんです。


 市長というのは、市長自身も十分わかっておると思うんですが、やはりアメリカの大統領なんかは日本に来るときには200人、300人のミッションを連れて日本に来ておるわけですね。それは何かというたら、アメリカの商品を日本に売り込みに来ておるわけですね。


 ですから、市長におかれましても、是非あらゆる機会をとらえて南あわじ市の農産物のセールスマンになっていただきたいと、そういうようなことを常々思っておって、この間の産建の委員会でも助役にもお願いしてあったわけであります。


 助役に伺いたいんですが、4月から南あわじ市の市民の皆さん方にパスをつくることによって、ウイークデーは無料、土、日が半額ですか、イングランドの丘の入場、ということをやって2カ月余りを過ぎたわけですが、どんな反応ですか。何か、助役の耳に、そのことによって何かいろんな声が届いていますか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) あれもかなり皆さん方に親しみを持って申し込みをいただいておるようでございます。


 特に小さい子供を持つ親御さんからああいうパスポートをつくって子供たちを連れていきたいというふうなことで申し込みがあったということは聞いております。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 先ほど申しましたように、6月9日にイングランドの丘に行きまして、ちょうど知った関係者がおりましていろいろ話を聞きますと、その無料パスができて何が変わったかということを聞いてみますと、朝、散策を兼ねて散歩に来る人がふえたように思うというふうなことを言っておりました。


 助役がいつかの委員会で無料パスのメリットは何かということで話したのですが、いわゆる南あわじ市の市民の皆さん方が多くイングランドの丘へ入ってもらって、そのよさを南あわじ市以外の人に宣伝してもらって多くの人にイングランドの丘へ来てもらうということが主の目的であるというようなことを言っていたと思うんですが、イングランドの丘の入場者数、4年前、5年前ぐらいから去年ぐらいまで、17年度まで、有料入場者数はどういうような変動になっておりますか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 17年度は41万5,000人、16年が44万2,000人、平成15年が51万5,000人、平成14年が59万8,000人、開園当初の平成13年が67万6,000人というふうなことで、少しずつやっぱり減少いたしておることだけは事実でございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) このことにつきましても、関係者の話を聞きますと、おおむね底を打ったんではないんかと。恐らく、今からいろいろのてこ入れというんですかね、手を加えたりいろいろのPRをすることによってこの線は維持されていくんではなかろうかというふうなことを言っておりました。


 私も、先ほど市長の、この南あわじ市におけるイングランドの丘の位置づけも伺いましたが、非常に大事な施設であると思うんです。


 このイングランドの丘の発展も、私自身も心より願っておる1人であります。どうか、皆さん方の努力によって、このイングランドの丘がより発展していくことを願っている1人であります。


 さて、本題の問題に入りたいと思います。


 今、渡した資料、これ大体あっていますか、間違っていますか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 数字の羅列でございますので、一々今確認はできかねます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) これ、市の方から取り寄せた年度ごとのものをわかりやすく表にしたんで、恐らく間違っていないと思いますので、これに基づいて質問をさせていただきます。


 まず、県からの農林水産業費県負担金というのが1億744万3,000円入っておりまして、その説明書きの欄を見ますと、淡路ファームパーク維持管理費負担金ということで1億円余りのお金が入っておりますが、まず、この1億円余りのお金の入るのはいつまで続けて入ってくるのか。


 また、いつごろ見直しがあるのか。まず、この点をお聞かせいただけますか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 10年をめどといたしておりまして、5年ごとに見直すと言うことになっております。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) それで、この淡路ファームパーク維持管理費負担金ということで1億700万円余りが入ってきておりまして、もろもろの経費もありますので、最終的には農業公園管理事業費ということで8,650万円が入っておるわけですが、この淡路ファームパーク文言があるわけですが、このイングランドの丘になる前は淡路ファームパークであったと思うんです。


 これが県の直営の事業であったと思うんですが、その後、この淡路ファームパークがグリーンヒルエリアになり、新たにできたところがイングランドエリアということになっておるわけですが、この県からのお金は、主として旧の淡路ファームパークの維持管理費に使う目的で入ってきているんですか、それとも、イングランドの丘全体の維持管理費として入ってきているんですか、どちらですか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) ファームパークの維持管理が主なものでございます。


 分けて申し上げますと、コアラの飼育展示、それから植物園等の管理経費等がございまして、ファームパークの維持管理費のみでございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) それはそれでいいとして、この今そこに資料に渡してある販売費及び一般管理費というところで、この維持管理費という科目が出てこないんですね。


 強いて探せば修繕費というのがあるんですが、8,650万円入ってきているお金の、これの出ですね。修繕費が170万円とか88万円というような金額なのですが、このお金の出はどこに出てきておるんですか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) この関係につきましては、先ほど言いましたように、コアラの飼育の関係、さらに植物管理等々でございまして、多岐に分かれてございます。


 コアラの飼育の関係につきましては、ユーカリの維持管理であったり、栽培委託、さらに獣医師の関係につきましては、実は昨年1名県から今まで2名市の方へ派遣されておった獣医師が1名やめました。その関係で、3セクの方で1名雇用をいたしております。その関係であるとか、ユーカリ自身の管理経費等々がございます。


 あと、植物の温室の関係につきましては、栽培に要する費用、それから植物管理に関する人件費、花壇管理に関する人件費等々、多岐に分かれておりますんで、具体的にどの項目に何がというのはちょっと申し上げにくいわけでございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 今部長が言ったもろもろのことなんですが、それはどこへ使っても、それはいいとしても、その県からのお金の入ってきておる趣旨ですね、その趣旨に準拠した使い方をしておるんですか。それをファームで収入の中へ入れてしもうて、すべての中へそれは振り分けて使っているんですか。


 それとも、私の聞いたところによりますと、ユーカリというのは淡路だけでつくっておりましても気候の関係で不作のときがあるということで、できるできないにかかわらず、九州ですか、九州にも何か委託してあるということであって、ある意味ではむだなことをしておるんですね、あの予備のために。むだなことをしておるというのはよくわかるんですが、この一般会計予算の中で見てみますと、飼料費というのが160万円ぐらいというのがまた一般会計の中に出ておるんですよね。一般会計の中に162万円飼料費が出ておるんで、その162万円というのが果たしてユーカリのお金なのか、この辺が全くわからんのですね。


○議長(中村三千雄) 本日の会議は、一般質問続行のため、あらかじめ延長します。


 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今ご指摘のある一般会計から出ておる分につきましては、実は、今のイングランドの丘を造成するのに、県の技術センターの一部土地をそのエリアにつぶしてございます。


 もともと畜産の試験場の関係があった牧草地をそのエリアに造成した関係で、その牧草地を外部に求めてございます。実は、三原郡酪農協の方でその手当てはしていただいておりますが、それの借地料ということでございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) ちょっと聞きたいことがありますので、気にとまったところを羅列してちょっと質問していきますのでお答え願いたいと思います。


 給与手当というのが出ておりますが、平成15年が4億3,200万円、平成16年が3億4,300万円ということでありまして、その差が9,000万円あるわけですね。


 その一番下の欄を見ますと、雇用者数を見ますと、128人、123人でほとんど変わらないと、ほとんど雇用者数が変わらないのに給与手当が15年と16年とで9,000万円ぐらいの差があるわけですが、これの説明をお願いします。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) これにつきましては、以前もお話をいたしておりますように、業務指導料がこの中に含まれておりますので、そういうふうに年度ごとによって金額がかなり違ってくるということでございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 今、助役から業務指導料という言葉が出たわけですが、南あわじ市農業公園株式会社は株式会社ファームへ業務委託しておるということでよろしいですか、そういうことですね。


 業務委託料ということなのですが、この業務委託料というのは、私どもはそういうイベント会社に対しての業務委託料とかコンサル料とかというたぐいのものをどれぐらい払ってどれが正しいのかよくわからんのですが、これ一遍ちょっと説明していただけますか。


 15年が4億3,200万円、16年度が3億4,000万円でこの差がこれだけ違うのは、業務委託料を払っている関係と今言いましたが、業務委託料というものは何に対してどういう方法で払うのかというルールづくりというものが当然できていると思うんですが、ちょっとわかるようにルールづくりの説明をお願いできますか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 業務委託料につきましては、株式会社とあくまでもファームとの間の契約でございますので、ここで言うのは差し控えたいのではございますが、私も助役と社長を兼務いたしておりますので、つぶさではございませんが、そういうものの算式をちょっと認識をしておりますので、そういうものでご勘弁をいただきたいと思います。


 これは契約書に基づいてやっておりまして、当時の町も含めてでございますが、あの施設につきましては、絶対に赤字を出さない。町からは支出を一切しないという大原則のもとで健全な経営を行うために経営全般にわたって積極的な支援や協力をいただくという、その対価として業務指導料を支払うということを、先ほど言いましたように契約をしておるものでございます。


 そういうことでございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) そこまででなしに、具体的な金額の動きですね。


 助役、私は思うんですが、この業務指導料とかそういうのは別に会社にとっての裏金でも何もないんですから、表金ですから、会社の決算ということで表に、公に出していって、これはええん違うんですか。


 何もこれを出すことによって相手に失礼になるとか、うちがどうこういう問題でなしに、出すべきやと思うんです。


 議長、収入役が監査委員ですか、収入役は幹事監査をやっているんですね。


 ちょっと収入役にお伺いしますが、監査役として、こういうことは表に出した方がきれいん違うんですか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 何も隠し立てをしておるようなことのように聞こえますけれども、そういうことは一切しておりません。


 あくまでも、株式会社でございますので、我々といたしましても税務署の方に申告をいたしております。申告の中には、その業務指導料が入っておりますので、それも出し方についても税務当局のご指導をいただきながら経費処理はしておりますので、何ら指摘を受けることはないと思いますが、もう1点申し上げておきますが、その額の決定につきましては、これも先ほど言いましたように、あくまでも株式会社とファームの関係でございますので、すべて明らかにはできませんが、推測できる範囲でお答えをいたしますと、売上高のある割合を基本といたしまして、固定額と加算額、また功績を評価して、いわゆる成果を勘案してのものを加えた額を毎年毎年、先ほど言いましたようなところで計算をして支払いをしておるわけでして、これもちゃんと税務当局の方に申告をいたしておりますので、何ら隠し立てするようなことでございませんので、申し添えておきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 助役、そこまで隠し立てをする必要ない株式会社ですから、決算書ももちろん税務当局にも出しておるというのが、何でここへ出すことがそう難しいんですか。出すことができないんですか。


 それと、その業務指導料というのは給与手当の中から出すやいうことは、収入役、幹事監査として妥当なんですか、それが。


 ちょっと見解をお聞かせ願えますか。


○議長(中村三千雄) 収入役。


○収入役(長江和幸君) 昨年の4月以降、中間監査を含めてこの農業公園に対しまして、先日も17年度の決算監査をいたしました。


 その席でも、私の方からも、特に今ご指摘の科目設定について、給与手当、そういった形で出ておる関係で指摘をさせていただきました。


 その件につきましては、以前から上級機関との協議の結果、現在の科目設定にしろというような指導がありまして今現在の形になっておりまして、いずれ、当時の担当からも聞きましても、その辺については協議によりまして特に科目設定については今後協議していくということで、現在の形としては、私も当時の担当、あるいは該当者からの話で、当時もいろいろ協議した中で現在の科目設定にするのがいいだろうということでございますので、現在の状況の中ではやむを得ないのかなということで、私も監査意見としてはその点を出させていただいております。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 私はこういうことには余りたけておりませんので、言われれば余り反論するだけの能力は兼ね備えていないんですが、どう考えても給与手当の中から業務指導料を支払うというのは不自然だなとあえて公なところに、科目に入れて、これだけことしはファームさんも努力してくれて売り上げもふえたからこれだけ払っていますよという方がいいんでないんですか。


 そうしたら、どうせ株式会社ファームの農業公園からの業務指導料をいただいたものを入りとして、決算報告をどこかでやりよるわけですから、どこかで明らかになっていく数字だと思うんで、これを何でこの金額が1億円になるのか8,000万円になるのか、1,000万円なのか、これ見当つきませんけどね。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当時、助役に社長をかわっていただくまで私が社長をしておりましたし、三原町時代からかかわっている1人として、当然、今のお話でございますが、こういう集客施設につけては非常に不安定要素があります、経営については。


 その中において、業務指導料も非常に確定して支出するということは非常に経営全体に影響を及ぼします。


 ですから、先ほど助役が申し上げたとおり、私どもの当初からの契約では、100%市はもし赤字が出ても赤字補てんをしないという契約を結んでおります。


 文章的にはそういう表現ではございませんが、その中において今議員がお話ありましたとおり、努力目標、努力実績等を勘案する中で、業務指導料がどうしても給与の中で今は算定していって、現実は業務指導料です。その点につきましても、税当局である国税庁、それから洲本税務署、私も二、三回行って、ともに立ち合ってお話をし、そういう計算方式でいいというふうに了承を得た中での指導でありました。


 その方式によって、今、詳しい中身は私も覚えておりませんが、助役が少し申し上げたような計算方式であげているということでございますので、専門的な機関の承認を得た中での算出方法です。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 今、市長からるる説明があって、私も今言われてみればそうかなと、ここまではオーライ。


 何で、そこまで話し合いついておるものが表に出せられんのかなというのが、この素人の考えでしてね。


 そこまで税務当局からもろもろがすべて、県当局もそれの決算でよろしいというとるものが、何で議会に出せらんのかなと不思議で仕方がないんですね。


 そんだけ周りが皆それでよろしいいうのは、ここに出しても何らやましいことはないん違うんですか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) ちょっと勘違いなさらんようにお願いしたいんですけど、ここはあくまでも市なんです。ですから、第3セクターと会社がやっておることでございますので、少し立場が違うということをやっぱりご理解をいただかないと、ここでは市も3セクもみんな同じような考え方でとらえられると困るんでございまして、おいおい、また第3セクターでやっておる会社でございますので、改めて17年度の報告書なり損益計算書、貸借対照表等も議会の方に提出をさせていただきますので、そういうときにご論議をいただくのが通例ではないだろうかなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) そうは言いましても、南あわじ市が51%出資しているがゆえに、助役が社長しているということでありまして、何もそこまで言うものをいやな子を引っ張り出すようなことはしませんけどね、議会としても市が51%を出資しておるということは市にそれだけの責任があると。


 今、市長が言っておりましたように、赤字は絶対出さないと、絶対迷惑はかけないと言うたところで、こんなものは今日本国中の第3セクターでやるよるものは黒字経営ができておるやいうものはほとんど一握りであって、圧倒的な第3セクターの事業というのは我々がびっくりするぐらいの借財を抱えてどうするかということになっておるんであって、幾ら第3セクターといえども51%出資しておるし、市議会の中で最終的にはやっぱり市が責任を持つと。


 市が責任を持つということは市民の税金で持つということになっていくわけでありますから、今、助役がそういうことを言っておりますのでそれ以上のことは言いませんけど、また、いろいろ検討していただいて、そういうことも出せる状況になったらまた出していただきたいと、そういうふうに思います。


 それから、この中でもう一つ気になるのが、支払手数料というのが4,500万円とかいう大きなお金になっておるんですが、この支払手数料というのは何をもってこういうお金になっているのかちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(中村三千雄) 収入役。


○収入役(長江和幸君) これにつきましては、ユーカリあるいは旅行会社へのR代ということでございます。


○議長(中村三千雄) 印部議員。


○17番(印部久信議員) 議長、今、収入役が旅行会社に対するR代というような、そういうことを言われたんですが、そういうところのお金がここへ出せるのに、さっきから言うておる業務指導料が出せらんというのは納得できらんように思うんですけど、先ほど助役とも言い合っておりますので、また次の機会に出してもらいたいと思います。


 何はともあれ、このイングランドの丘というものは南あわじ市にとって本当に淡路人形、渦潮に匹敵するぐらいのものではなかろうかと思います。大事に育てていってほしいと思うわけでありますが、最後に市長の、今後のイングランドの丘に対する思い入れと将来像についてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今のこの南あわじ市の中での一つの大きな観光拠点であるというお話でありました。私も現実そのように思っております。


 ここへ来たお客さんが、淡路島牧場へ行ったり、また鳴門の観潮に行ったり、また逆の場合もあります。


 ですから、そういう意味では非常に私自身は、当初いろいろ事業の中で国、県の支援を受けて進めてまいりましたが、かなりな部分、投資の中の約40%近くはあの入り口の土地、また奧の山、20何ヘクタールの山、池の周囲、池の権利費等々でありまして、後に残るものが約3分の1ございます。あの入り口の駐車場も、市のものと県のものと分かれておりますし、奧の山は100%市の財産でございます。


 これから重要なのは、そういう一つの施設だけでなくして、点と点と結んでいくということが大事でありますし、特に私も今までもよく行っていたんですが、なかなか市長になってから忙しくてよう行かんかって、つい最近行ってきました。


 都会の人たちは何を考えているかなということで、一緒にあの車に乗ったり、また道を歩きながらその人たちの話を聞いていますと、体験をしたいと。タマネギのちょうど抜き取りを、掘り取りをしておるときだって、そこにおる人にも聞いてみました。


 そういう経験は、都会の人はタマネギというのはああいう土の中で育っているというふうに思っていない人が多いわけで、逆に言えば、もうすぐどこかに木になったような形がタマネギだというふうに思っている人も結構おるという話もそのとき聞きました。


 まさにそういうとこを考えますと、これからの観光なり地域の振興というのは、そういうとこでそのもののPR、また認識をしてもらうということで非常に大事やと思います。


 今後、コアラもちょっと年がいってきております。私は、あそこでコアラがどんどんふえていく、そういう公園にしたいと。


 全国にコアラあちこちおりますが、なかなか自分の公園で繁殖できているのは鹿児島かどこか、あっちの方のところだけやと。なかなかふえないと。名古屋の東山動物園はそういう面では非常にす抜けているようでございますが。


 また、県が今度バースの方で、友好提携20周年ですか、オーストラリア市長もここへ来てくれるらしいです。また、コアラの贈呈をお願いするというふうにも聞いておりますが、そういう意味から一つの大きな拠点にはしていきたいなというふうに思っております。


○17番(印部久信議員)  終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開を5時5分といたします。


               休憩 午後 4時53分


               ――――――――――――


               再開 午後 5時03分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 13番、楠和廣議員。


○13番(楠 和廣議員) きょうは一般質問初日ということで、7人目で、双方お疲れのところでございますので、簡単にお聞かせいただきますので、また明解に答えのほどをお願いしまして、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 まず第1点でございますが、国、地方を問わず各産業の活発な推移が国または自治体の活力、そしてエネルギーとしての発展は申すまでもないところでございます。


 ご案内のとおり、この南あわじ市内もいろいろの主要産業があるわけでございますが、その各産業の生産額というんか、そういった推移を担当課がどのように把握しておられるか、また認識されているか、お伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まず私の方から、農業に関することなんですけれども、南あわじ市管内のまず野菜の販売額ですけれども、これにつきましては102億円、それから米の販売額につきましては9億円、それで合計が111億円ですか。


 それと、今、18年度の予算で執行予定しております。それの県営のほ場整備なり、また団体営、それから配特、それから市単の事業等、これを合わせまして5億5,200万円、これは一般財源とプラスそれの起債部分でございます。


 そういうことになりますと、大体、約販売額にしまして5%分ぐらいが一般財源、いわゆる市単独のお金がそこに入っておる、そういうことになります。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) あと産業関係すべて私の方のところの所管になるわけでございますが、まず、漁業関係でございます。


 従事者の関係につきましては、漁協に加盟しております組合構成員が782人、従事者が908名。それから、生産額というか、漁獲販売額でございますが、ノリ養殖2億500万円、魚類の養殖が5億9,000万円、ワカメで1億8,900万円、あと魚の方で約20億円、合計しまして30億1,900万円程度の販売額でございます。


 次に商業関係でございますが、店舗数で1,155店、商業の従業者で5,764名、年間販売額で125億2,600万円程度でございます。


 次に、工業のうち瓦の関係でございます。事業所で147事業所、従業員数が1,173人、陶器瓦、いぶし瓦いろいろあるわけでございますが、特に製造なり販売額、いぶし瓦の関係だけでございますが、17年で1億1,258万1,000枚、販売額で135億円。瓦に限ってでございますが、10年前の平成7年、製造枚数が2億2,309万3,000枚、販売額で267億円という数字でございますので、10年で約半額程度に減少したという考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) こういった市内の産業の動向、推移が、今、各担当より説明をいただいたんですが、合併時の資料によりますと、農業の生産額は225億円だったように記憶しておんねんけんど、間違いだったら後で教えていただきたいのと、その漁業の後に酪農で私なりに聞いた範囲では70億円だったかのように思うし、この地場産業である瓦産業がやはりピーク時が200億円からの生産額を誇っておったんですが、それぞれ市内の農業、漁業、また産業等に対しましては、その事業形態によって、国とか、また県の補助等の違いがありますが、補助事業メニューとして、そしてまた市の単独事業として業種によって新規また継続事業があるわけでございますが、特に瓦産業の振興と業界の活性化に対しましては、旧町、西淡町で制度化されておった屋根瓦工事補助金の制度化が合併と同時にエリアを広く、また制度化をしていただいておるところでございますが、ことし淡路市も中身は若干違うんですが、そうした制度化をされて、この震災後11年がたつんですが、業界の低迷を打破すべくそれぞれの行政的な支援、施策によって業界の振興を図るように取り組んでいただいておるんですが、残念ながら、先ほどもこの質問の前に市長さんにお目通しをいただいておるんですが、先般、朝日新聞の図解記事によりまして、非常に大きな震災と同じような屋根材として粘土瓦のイメージダウンに対しまして、業界も強く抗議をしたところでございますが、昨今、ご案内のとおり、政治にしても産業にしても、マスメディアが左右するというような、非常に一部怖い部分もございますので、そういった間違った報道に対して、この南あわじ市の厳しい財政状況の中で、この制度化に対して財源投資をされ、そして、この瓦業界の振興を図るべく制度化に汗をかいております市長さんのこの記事に対する見解と、業界の認識を一つお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 記事については、つい先般お話を聞き、きょう、ちゃんとした資料をいただいたところでございますが、表現の仕方に何か納得のいかないようなところもございます。


 聞きますと、何か電話でいろいろ記事を書いた人への抗議がされたというふうに聞いておりますが、私は淡路瓦工業組合という大きい組織があるんですから、その組織でやはり書式でやはり抗議文なりを出す方がいいんかなと。担当課から少しそんな話を聞いておりますが、やはり業界が取り組みをされ、そして、市としてもまたそういう業界の動きがある中で市としてもそういう同調の考えで進むということが順序で、一番いいんかなというふうには思っています。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 取り扱い、対応のプロセスはそうした、今、市長さんが言われるとおり、述べたとおりでございますが、業界もこの取材をされた記者を呼んで強く抗議をしております。汗をかいております。


 そういった部分で、この一般質問に至った経緯は、やはり所管の委員会でもその公のお金を使って地場産業の振興を図っておられるんであるから、やはり市長さんみずからも屋根材として一番すばらしいんだと、そういうもとに行政が、公が支援制度化をして応援しているんだというコメントというんか発信というんか、そういった部分の対応を求めておるんです。決して、業界が汗をかかずして行政に全部対応をお願いするというような業界でもございませんので。


 とにかく、公のこういった制度でありますし、やはり市長さんからのコメント発信が大きなまた影響力になるし、そういった誤解された部分の払拭にもつながると思いますので、是非、公の場で、またこの場で発信、コメントをしていただければ幸いかと思いますので、その点、ご理解をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 南あわじ市にとっては、この瓦産業というのは大きな、それこそ基幹産業であることは十二分に市民も、そして私たちも認識しているところでございます。


 当然、その業界としても行政と力を合わせて振興のために取り組んでいくということを私自身も大事でないかなと思っておりますが、先ほどの時期に、淡路の議員連盟の皆さん方がその組織が立ち上げられた、これも大きな力になると思います。


 ですから、今後も行政としてできる、可能な限りの支援はしていきたいし、また、瓦というものの文化、これも多くの人たちは認識をしております。


 ですから、その方策はいろいろと業界の人と相談をしながら進めなければならないわけでございますが、何といっても業界の人たち、せっかく150社近い大きな組織ができ上がっておりますので、その人たちとの一致団結した進め方をしていく必要があるというふうにも感じているところでございますが、いずれにいたしましても、市としてもできるだけの支援はともにしていきたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 力強い市長さんのお言葉ではございますが、やはり、業界が汗する部分と公が支援していただく部分と、やはりそこらの部分を合わせた力が、やはり産業の発展につながっていくものと自分自身思っておるところでございますので、今後ともの屋根材としては我々の地場産業である粘土瓦が最適であるし、歴史が証明しておるということも強く訴えていただいたらなと思います。よろしくお願いを申し上げておきます。


 次に、2点目でございますが、合併、そしてまた新市誕生によって行政的垣根がなくなり、それぞれの地域間格差を是正すべく事業取り組みがなされているところでありますが、特に毎度毎度松帆の低地帯の排水問題に対しては、機会あるごとにその解決への糸口等をお尋ねしているところでございますが、なかなか大きな難しい問題がゆえに、そうした事業計画として、形として見えていないのが現状かと思います。


 特に、松帆地区もどこの地区もそうですが、松帆地区のそれぞれの問題、また課題に対して、区長さん方で集約されて市長さんの方へ毎年要望として出しておられると思いますが、やはり私も17年だったかと思います。時の区長会長さんと市長さんに要望書を持っていったときに、松帆の場合は低地帯の排水問題に尽きるんだということを市長さんにお願いしたところでございますが、なかなか、あの低地帯の問題等につきましては、先ほども言いましたように、大きな難しい問題ということで、ことしは低地帯排水対策検討委員会が設立される方向で進んでいるということでございますが、やはり、そういった低地帯の問題も地域、低地帯に位置する地域の要望等を重視した現実的な対応をお願いをしておく次第でございますし、また、今までいろいろ事業計画がされた理想的な部分も大事ですが、先ほどもこの一般質問に入る前に担当部長さんにもお話をしたんですが、今言われている公助、共助、自助、そういった部分で県の兵庫治山治水防災計画案発表が5月21日の神戸新聞紙上で発表されて、私はこの低地帯問題に対して、議会議員として10年余り声を高く訴えてきたところでございますが、なかなか、先ほど来から言われておる大きな難しい問題ということで、エリアも広いということで、なかなかそういった解決への対応というのか、計画というのが見られないと。


 特に、この発表によりますと、河川氾濫対策で整備が整うのに150年かかると。それは恐ろしい年数がかかる。それで、この整備率が今48%ぐらいで、整備率の進捗が年間1%しか進まんということなんです。


 いかにこの低地帯の河川整備の難しさをこの新聞記事を見て改めて痛感したところでございますが、そういった部分、難しいがゆえにやはり行政的に重点施策として取り組んでいただき、できるだけ短時間で安心して安全な生活を送れるような一つ社会整備、インフラ整備に取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について、担当部長さん、見解の方をお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほど議員がおっしゃられたように、神戸新聞によりますと、約150年というふうなことは載っていました。私も見せていただきました。


 ですけれども、今現在、淡路県民局でやられている、例えば三原川水系における河川対策というのは、先ほどの話で1年で1%しか進まんとは言いながら、先ほど議員の質問の中にもあったわけですけれども、ことし整備計画を定めて、19年度からそれぞれの事業展開を行っていくというふうなことを、23号台風以来いろいろ先輩であったり県の職員の方と議論を重ねて、また当然地元の方も参加されて、そういうことをやられてきました。


 我々も先月であったと思いますけれども、議員も参加されていたと思いますけれども、松帆の方にまず集まっていただいて、これからのそういう排水対策に対してどういうふうなことをやっていくかということもお話しさせていただきましたり、市それぞれの地区で委員を取っていただいて、これについて今から作業をしていこうというふうな運びになっています。


 そういうことから言いますと、1%とはいいながら、我が南あわじ市における三原川水系についてはそういう23号台風の大きな被害から考えても、もう少し早くできていくんではないかと。我々もそのために一生懸命努力したいと思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 新聞記事は新聞記事として、やはりそれぞれの行政体の努力、また工夫によってそういった問題が、例え1年でも早くまた解決のような方法、また事業メニューを選択し、また研究していただきたいと思います。


 といいますのは、同じ16年の台風で被害が島内であったわけでございますが、淡路市の場合は床上浸水対策特別緊急事業として、今年度、事業計画がなされておるんですが、やはりそういった部分、いろいろな事業メニューがあるんです。進捗率は1%とはいえ、やはり事業メニューによって、かなり前進する部分もあろうかと思いますので、その点、担当課には汗をかいていただいて、また努力いただいて、もちろん関係地区の協力があってこそ前進があるんですので、やはりそういった部分も含めて関係地区への説明の部分も含めまして取り組んでいただくようにお願いをさせていただきます。


 また、先ほど言いました現実的な対応として16年のあの被害の結果、河川のオーバーフローを現実的に、早急に対応していただきたい。


 オーバーフローによって、全土手が浸食されて道路が陥没されたという事例がございますので、やはりそういった全体的な河川整備も大事ですが、やはり部分的なそういったオーバーフロー、決壊を阻止するというんか防止するというんか、そういったオーバーフロー対策に対しての担当部長のお考えはどのように思っておられるかお聞きをいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) これは、もちろん県の河川でございますので、当然、県にやっていただくわけですけれども、今現在は三原川の河口で7万立米の浚渫を行っております。それを合わせますと、県の方で約10万立米ぐらい。


 それで、震災の後、県の委託事業ということで、市の方で約5,000立米ぐらいの浚渫を行っております。


 議員も松帆にご在住ですからご存知のことかと思いますけれども、昭和60年ぐらいに現地対策ということで三原川の河口の河川改修が行われ、そのときに同じような浚渫が行われました。それから、私の記憶ですと、16年の台風まではそう、今おっしゃられた越流であるとか、そういう被害は少なかったというふうに記憶しておりますし、今、県の方でやられている10万立米余りの浚渫と市の方で5,000立米なんですけれども、やっていますので、それによってはかなりの部分が助かる部分があるんではないかというふうに考えていますし、当然、河積の問題ですので、これはあくまでも一時的な対応策であると。


 当然、先ほどからもありましたように、河川の整備計画をきっちり立てて、その上でやっていくということに最終的にはなると思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そういったことで、三原川にしても、先ほど部長が言ったみたいに、54年からだったと思うねんけど河口の整備がされて、それから全然進んでいないというような状況でございます。


 そういった部分、洪水に対するハザードマップ等々が配布される予定でありますが、やはり何といいましても人命が第一で、その次に財産ということになってくるわけですが、やはり人命は迅速な避難が人命を救うというような、先ほど言いました兵庫県の出された資料にも出ておりますが、やはり、先ほどの進捗率が余りにもスローペースということで、150年もかかれば3世代こういった部分で被害を、極端な例えですが、こうむると。


 そして、床上浸水等の被害に遭えば、やはり家財道具含めて二、三千万円ぐらいの被害が出るというような今回の松帆地区の低地帯に住んでそうした被害に遭った方々の声を聞きますと、そうした部分で一生ずっと家財道具そろえて生活をしておる中で、50年に一遍、そういった経済的な負担をこうむらんなんという、非常に排水問題は難しい大きな問題ですが、やはり、この整備も大事ですが、今、既存の施設も、特に機場の能力アップも考えていただきたいと。機場の能力アップにあれば、集水路の整備ももちろん伴うてくるんですが、機場の能力アップに対して担当課はどのように考えておられるか、ちょっとお聞きをいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 今おっしゃられた河川の機場というのは3機場あります。それで、昭和41年前後から四十五、六年にかけて当然建設されたもので、古いものですと、約40年近くたっていると。


 そういうことからいいますと、やっぱり当時の能力が100であったとしても、今現在は例えば70であったり80であったり、そういうふうに、今、何機場かあるんではないかとは思います。


 議員がおっしゃられましたように、機場の能力のアップにつきましても、先ほど申しました整備計画の中でもちろんそれも入っていって、当然その中で河川に放流する水量というのを決めて、それで住民の皆さん方に床上浸水だったらこのぐらい、床下浸水だったらこのぐらい。どこまで辛抱できるかというところになると思います。


 それと、当然、機場の整備をいたしますと、そこに集まってくる水路の整備というのは当然必要になってまいります。


 以前にもあったかと思いますけれども、やっぱり道路にしても排水路にしても同様のことがいえると思うんですけれども、相当な水路整備をしなくてはならない。


 そういうことからいいますと、やっぱり、県であったり市であったりするところが当然計画を立ててやるわけなんですけれども、その進捗を早める方法というのは、やはりほ場整備であるとか、土地改良事業を通じてやられるのが一番事業的には早いんかなと。


 そういうことを住民の皆さん方にもう少しアピールしていきたいなと。当然、松帆という低地帯に住んでいる関係上、やっぱり自分の住んでいる地域をいかにしてよくするか、排水も含めてほ場整備であるとか、土地改良事業であるとかということを組み合わせて、自分の住んでいる地域をどういうふうな形にしていくというのかいうふうなことをこれから住民の皆さんと考えながら排水路についても考えていきたいなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) どうか、粘り強く、根気強く、一つこの問題に対して取り組んでいただくようにお願いをしておきます。


 次に、合併支援事業についてお伺いをいたします。


 現在、南あわじ市で合併支援事業たるメニューが計画されておりますが、どういったメニューがございますか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 道路の関係ですと、路線的には4路線で7カ所というふうになっています。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 聞くところによると、合併支援事業というのは、10年以内での事業着手であり、完成であるというような制約があると聞いておるんですが、間違いございませんか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 議員のおっしゃるとおりです。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) ということになれば、また松帆の方の道路整備になるんですが、西淡の道路整備になるんですが、もうご案内のとおり、御原橋のあの渋滞の混雑解消に対しまして、いろいろと今まで支援事業に乗せて、バイパスであったんですが、なかなか思うようにその事業が前を進まないという、一応、現道拡幅といった形で事業計画がなされておるんですが、県も市の方もやはりそういった現道拡幅に対してはできる箇所からやるんだという認識だったように思うんですが、間違いございませんか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 今、議員がおっしゃられましたように、今の福良江井岩屋線、それぞれ現道拡幅になりますと、それぞれの家屋が張りついています。


 ですから、県の方で示された計画の中でそれに応じていただいているところからやっぱりやっていくというふうなことになると思います。


 まずは、多分、御原橋のあたりを一番先にやりたいなというふうには県の方にはお願いしてますけれども。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) この答えを聞きたかったんです、実は。


 これからの現道拡幅に対しては、やはり民家の立ち退き等といった大きな問題があるんですが、やはり合併支援事業に乗せてやる事業であれば、合併して1年半がたっておるというような時間的なものもございまして、やはりできる箇所からやるとなれば、県河川に渡る御原橋の整備が最優先されるのかなと思うんですが、そういった部長の同じ思いが通じたのか、そういった部分で理解しておいてよろしいかな。


 それと、そういった合併支援事業、また合併特例債による、合併に伴うインフラ整備というのがあると思いますが、先ほども市長さんが議員さんの答弁の中で、我々も合併協議会にいろいろとかかわってきたんですが、あめの部分ばかり見ておって、合併すればばらまくとはいかいでも、財源的にゆとりがあるんだなという感覚しか、恥ずかしい話持っていなかったんですが、いざ合併をして誕生すれば、国の三位一体改革による交付税のカットもあるんですが、この合併特例債にしても95%の75%が合併の特例算入かと思いますが、その数字には間違いございませんか、担当課の方。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 合併特例債につきましては、95%の交付税算入率が70%、このように思ってます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 95%の70%ということは、67.5%という理解でよろしいんですな。


 そうしたら、その結局は不足する分、起債、市債というんか借金になると思うんですが、不足する分、事業費の。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 基本的には、事業費の95%が起債で借り入れできますよと。ですから、基本的には5%が市の持ち出しになるわけです。


 その95%を借り入れた分が、今後10年間とか15年間で償還するんですけれども、その償還に対する70%が交付税でしますよと、こういうことです。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) あくまでも、これは市の借金であって、償還していかんなんということの理解でよろしいですか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ですから、95%を借り入れて、70%部分にかかる分が交付税です。


 ですから、残りの25%については市が一般財源のもとで毎年度償還せんなんと、こういうことでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) その思惑が大きく外れた部分、市としてもなかなか財政的に厳しい部分があると思うんですが、やはり、この合併を進める中で100%に近いようなもらえる金というんか、支援が得られるということだったんですが、やはり、先ほど言ったみたいに、いざふたをあけてみれば、そういった国の合併に対する方向性の変化があったんかもわかりませんが、そうした部分、市も税収的にも厳しいし、また国からの交付税等の面もカットされるという点で非常に厳しい部分がございますが、この今回新年度予算で出ております合併特例債を使った事業として28億6,670万円というのがケーブルテレビだけではないと思うんですが、道路整備を含んでおられるんですか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 合併特例債の適用、18年度予算なんですけれども、ケーブルテレビ事業では20億700万円余り。それ以外に、義務教育施設整備事業というような関係で4億8,500万円、いわゆる学校関係の大規模改修であったり、耐震補強の関係。同様の施設で8,170万円と。


 それ以外、道路改良事業で、議員ご指摘のところで1億2,700万円余りというようなところでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) この合併支援事業の道路整備と、18年度予算で出ておる道路整備の事業的な違いを説明いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 合併支援事業というのは、いわゆる県が事業主体になって整備をいただく、いわゆる県の特例分に該当いたします。


 ですから、私どもの方の市には直接の支援はございません。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 県の方は年間四、五億円の事業的な支援だったように思うんですが、それ、整備的には間違いございませんか。規模にもよるだろうと思うんですけれど。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 確かな数字ではないかもわかりませんが、私どもが聞いたところでは、南あわじ市に約20億円程度かなというふうに認識しております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そういった部分でインフラ整備に対して県なり、また国なりのそういった支援メニューに合わせて整備されるところでございますが、先ほど来3点ほどお伺いしたんですが、やはり我々の身近な問題というんか、大きな問題の解決に一つ今後の財政状況の厳しい中ではございますが、できるだけ南あわじ市民が格差なく安心して安全で暮らせるまちづくりに対して一段のご尽力をお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明14日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 5時45分