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兵庫県 南あわじ市

平成18年第8回定例会(第5日 3月14日)




平成18年第8回定例会(第5日 3月14日)





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  │  第8回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第5日)                │


  │                    平成18年 3月14日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第 1.議案第11号〜議案第30号(20件一括上程)


     議案第11号 平成18年度南あわじ市一般会計予算


     議案第12号 平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


     議案第13号 平成18年度南あわじ市老人保健特別会計予算


     議案第14号 平成18年度南あわじ市介護保険特別会計予算


     議案第15号 平成18年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


     議案第16号 平成18年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


     議案第17号 平成18年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第18号 平成18年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


     議案第19号 平成18年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計


            予算


     議案第20号 平成18年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


     議案第21号 平成18年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


     議案第22号 平成18年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


     議案第23号 平成18年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


     議案第24号 平成18年度南あわじ市水道事業会計予算


     議案第25号 平成18年度南あわじ市農業共済事業会計予算


     議案第26号 平成18年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


     議案第27号 平成18年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


     議案第28号 平成18年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


     議案第29号 平成18年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


     議案第30号 平成18年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


            (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


第 1. 議案第11号〜議案第30号(20件一括上程)


            (散 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


  9番  砂 田 杲 洋            23番  沖   弘 行


 10番  木 曽 弘 美            24番  森 上 祐 治


 11番  蛭 子 智 彦            25番  楠   直 茂


 12番  廣 内 孝 次            26番  出 田 裕 重


 13番  楠   和 廣            27番  野 口 健一郎


 14番  小 島   一            28番  中 村 三千雄





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    富 田 千 秋


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            岡 田 昌 史


 財務部長            藤 本   昇


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          中 島 義 晴


 産業振興部長          西 岡 正 行


 農業振興部長          島 田 悦 夫


 都市整備部長          中 田 明 樹


 上下水道部長          稲 山 昜 二


 教育部長            喜 田 憲 康


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           奥 村 智 司


 財務部次長           稲 山 益 男


 市民生活部次長         三 好 雅 大


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長         森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼会計課長         高 川 欣 士


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 総務部総務課長         渕 本 幸 男


 財務部財政課長         馬 部 総一郎


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 議案第11号〜議案第30号





○議長(中村三千雄) 日程第1、議案第11号ないし議案第30号、以上20件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、20件一括議題とすることに決しました。


 本20件については、3月10日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 12番、廣内孝次議員。


○12番(廣内孝次議員) 皆さん、おはようございます。


 きょうは春の雪に見舞われ、ことし初めての積雪となり、大変寒い天気になっております。


 私は日曜日に行ってまいりましたが、けさの神戸新聞にも載っておりました馬廻りの


 村上さんのところのしだれ梅ですが、年ごとに赤みを増しすばらしい花を咲かせて春の訪れを歓迎しておりました。


 そうして、きのうは雪の舞い散る中、各中学校では盛会に卒業式が行われ、皆さん方も前途ある子供たちに温かいエールを送ってきたことと思います。


 それでは、通告に従いまして3点ほど質問させていただきたいと思います。


 最初に、土地改良事業、ほ場整備事業についてお伺いします。


 南あわじ市の農業は、兵庫県下でも最も高い土地生産性を誇り、全国でも有数の三毛作地帯であり、農地の高度利用及び、タマネギ、レタスを初めとする各種農作物の農業技術において農業先進地域といわれております。


 そのような中で、全国的な傾向でありますが、南あわじ市においても農業に従事する労働者の高齢化が急速に進んでおり、それと同時に若年労働者が減少しております。


 近畿農政局の16年度末の調査によりますと、南あわじ市の農業就労人口に占める50歳以上の割合は60.8%、60歳以上で42%と非常に高くなってきております。


 また、その上に女性労働者も減少しており、継続的な労働力の確保が難しくなってきていて、農業の適正な運営、保全管理に支障を来す恐れがあります。


 しかし、農業は他産業に比べ、高齢者に適した就労の場を多く提供できる可能性を持っているなど、労働者の生きがいの場として、豊かな長寿社会実現のための新たな役割を担うことも期待されています。


 そういう状況の中で、農業振興地域整備計画に基づき、集団的な優良農地の保全管理とほ場整備計画を進められてきたことと思いますが、南あわじ市におけるほ場整備事業の現在の進捗状況をお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) それでは、南あわじ市の現在のほ場整備の進捗状況をお答えいたします。


 県営については3地区ありまして、1つは大日川東?期、これについては95%の進捗率になっております。次に大日川東?期、これも40%の進捗率であります。次に市西地区については20%の進捗で、それから御陵地区については18年度着手予定であります。


 それから、湊里については、17、18年度で調査計画を実施します。


 市営土地改良事業については、生子上地区約90%の進捗率でございます。矢柄地区約80%、東沖田地区約30%でございます。


 それから3地区の調査設計がありまして、八幡地区、伊賀野地区、針ノ木地区があり、順次進める計画であります。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) それでは、南あわじ市の農振、農用地区域内の水田面積及びほ場整備実施面積をお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 現在の農業振興地域内の水田面積は3,549ヘクタールであって、実施面積が1,388ヘクタールであります。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) それでは、南あわじ市における農振、農用地区域内の水田面積に対するほ場整備実施割合は何%になりますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 農振区域内においては南あわじ市で3,549ヘクタールのうち、旧緑町においては370ヘクタールで、進捗率が約55.4%です。


 それから、旧西淡町については733ヘクタールあり、実施率が45.7%、旧三原町については1,590ヘクタールのうち39.9%、旧南淡町については856ヘクタールのうち30.6%であります。


 18年、19年に採択完了後、23年には約1,692ヘクタールで47.7%の完了予定であります。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) それでは、兵庫県の平均は何%になっておりますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 県下全域で全農地が約7万3,230ヘクタール、そのうちほ場整備可能地域が5万7,920ヘクタール、県下のほ場整備の面積ですけれども、4万3,040ヘクタールでありまして、74.3%の進捗率であります。


 ちなみに、淡路全部の農地についても約7,900ありまして、洲本、五色で約1,800ヘクタールありまして、45%の進捗率でございます。


 淡路市については、2,584ヘクタールのうち、34.6%の進捗率でございます。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 南あわじ市では47.73%、兵庫県の平均は74.3%ということで大分低いわけですけれども、このようにほ場整備の進捗状況が低いのはどのような理由だと思われますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) ほ場整備の説明会においても、やはり、今の農業の将来が不安やということもあって、やはり収入も不安定で作ってもくたびれもうけといわれております。これについては研修もし、営農の工夫もしなければならないと思っている。


 それから、高齢化でやはり後継者がいないといわれていますが、後継者を育てるためにはほ場整備をしなければならないと説明会では言っております。


 それから、ほ場整備後の生産量の不安があり、土がやせるといわれておりますので、そこらの土づくりが大切であります。


 それから、水利環境、地域大きくなればそこらの水利環境の統合が一つのネックになると思われます。


 それから多毛作体形でということで、その実施時期に作物を休まなければならないが、長い間ですので1年ぐらい休ませてくださいと言っている。


 それから、コンクリート畦畔について、やはり、各地域が省力化のためにしておりますけれども、全体的な流れの中ですのでしかたないと思われます。


 それと、草の種が多いので困ると言われる方もおりますし、それぞれ地域によってマイナス面がありますけれども、その点は説明会において、理解を求めるということです。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 小さく不整形な水田、水利の悪い水田、農道が狭くて大きな機械が入れないような水田などは作業効率が悪いため、生産性の低下、コストの上昇が考えられます。


 また、農業従事者の高齢化に伴う労力作業の軽減化を考えますと、ほ場整備事業を早急に推進していかなければならないと思いますが、推進状況はどのようにされておりますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) ほ場整備はマイナス面だけではなく、プラス面を説明し理解を求めております。


 1つはほ場は大きくしてまとめるということが条件であり、それから、農作業の能率化、やはり一歩進めた共同化、集落営農なりを合わせた中で行うということです。


 それから、土地の有効利用、もう1つ、ほ場整備そのものの付加価値が上がってくるなど、集落への各ほ場の排水対策もできますので、集落への排水対策もできます。


 それから、下水処理に関しても道路もよくなるために対策もできるだろうと思われます。


 それと、維持管理の説明、農業生産の増大品質管理の向上が求められております。


 以上、それらについても前向きに地域において進めております。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 先祖から受け継いできた田畑を各自それぞれの費用を使い守ってきた田畑には強い執着もあり、大変なご苦労があると思いますが、将来的な展望のもとに最大限の推進をお願いします。


 また、希望地区や推進地区からの要望とか質問が多数あると思いますが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) ほ場整備といいますと、大半がほ場の整備のみと思っている方が大半でありまして、ほ場整備に関しては農道なり排水なりパイプラインなり、それぞれの整備が必要であります。


 しかし、農道や排水の整備の方がはるかに区画整備より数倍かかっております。そういう理解が少ないということもありまして、これは農道、排水に関しても個人にしないということもあって、公共性があるというのが一つの話であります。


 それから、農道幹線についても、あるいは地域の重要な交通網であり、水路については河川としての機能があり、社会資本考えがあります。


 そういう内容について地域の関係者に対して随時地域の方とも話し合って進めているところであります。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) それでは、ほ場整備事業に伴うコンクリート畦畔の進捗状況はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) このほ場整備事業については、昭和39年から始まっており、今までの間に約20%程度しか進んでおりません。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) この制度が始まる前に施行された地区、一応土羽のままでありますが、そういう地域に対してはどう考えておるのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) ほ場整備地域については、畦畔については予定どおり継続があればしていきたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 今後、コンクリート畦畔の事業の制度はいつまで続くのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今現在、県営のベジタブルアイランド事業については17年度で打ち切られます。


 あと、国の補助の経営構造対策事業ということで、これについては国の財政状況にもよりますので、やはり補助率は下がりますけれども、採択可能であります。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 国及び県の補助がなくなった場合は、市の単独事業として実施する可能性はあるのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 国、県の補助金がなくなれば市単独では考えておりません。あくまでも国、県の補助がある場合のみしか、これは考えておりません。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 南あわじ市の農業の将来のため、何事にも屈せず前向きな考え方で対処していただきたいと思います。


 次に、2点目にほ場整備と市道整備との絡みについてお聞きしたいと思いますが、まず養宜中入田地区のほ場整備事業の計画はどうなっておりますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 養宜中、入田、上八木の一部につきましては、今実施しております市西地区、そのときに同時に説明会に入り理解を求めておりますので、今までのいきさつで地域の中で調整ができなかったということで、今、休憩中であります。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) それでは、新庄地区のほ場整備事業の計画はどうなっておりますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 新庄地区については、旧三原町時代、全地区ほ場整備の対象地区となりまして計画をしましたが、やはり、その地域において農業に対するリーダー、推進者ができなかったこともあってまだ地域に対しては入っておりません。


 今後、地域農業推進のリーダーの担い手等があります、こういう方向で進む場合については市としても応援していくということでございます。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 養宜中、入田地区と新庄地区のこれからの推進に対してどのような考え方をされておりますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) この土地改良事業は関係者の申請・同意があって、なければ市としても対応ができない。やはり、行政主導じゃなく地域がまとまっていかなければ、市としても対応できないというのが今現在の考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 私の家は旧三原町時代に大変ご努力いただきました。


 幡多、土地改良区の中にあるのですが、入田おのころ線、幡多山線の道路が現状は行きどまり状態となっております。


 最近では、通勤時間帯の交通量が非常に多くなっているため、それと観光客の車がよく迷っているのを見かけます。


 この道路について、今後、どのような計画をされているのか執行部の考え方をお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 実は私も地元でございます。


 この幡多山線、また入田おのころ線、これにつきましては、もともと平成7年度、これは県営の幡多地区のほ場整備の中で行ってございます。


 その当時、非常に地元からの願望なり熱意なり、また熟度等ございまして、13年末で完成を見たところでございます。


 ただ、先ほど議員申されております幡多山線、これにつきましては、県道の洲本西淡線、企業団地に抜けましてずっと西淡三原まで県道、そこで、実は止まってございます。


 それから、入田おのころ線につきましても、実は津名五色三原県道から成相川の左岸の道路まででとまっております。


 非常にアクセスとしては不十分な形態になってございます。


 ただ、先ほどもほ場整備のことを触れられておりました。当然、事業の全体の計画では幡多山線につきましては市、八木の県道まで当然延ばすべきであろうと、それから、入田おのころ線につきましては、成相川を渡りましてイングランドの丘の方まで延ばすべきであろうと。


 もともとこういうふうな全体計画の中で道路整備計画はなされてございます。


 ただ、先ほど申されておりましたように、それぞれの地域のほ場整備の計画が今聞きますと、なかなか立ち上がってこないと、そういう中においてはとてもこの道路のみ単独ではできないというのは承知はいたしております。


 そういうことになれば、ほ場整備の中で、いわゆる計画の中で合わせて道路の整備も動いていかなければできないと、このようには思っております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 地元はもちろんのこと、多数の利用者もこの道路が早く国道や県道につながるのを要望しております。


 道路は地域が発展する元となりますので、強力に推進していただきたいと思います。


 続きまして、3点目に施政方針にも掲げられております三原郡酪農組合と洲本酪農組合の合併を支え、牛乳工場の移転整備を支援するとありますが、合併がこのたび否決されました。


 市民も注目していることでありますので、市として、今後どういう対応をするのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 議員ご指摘のとおり、2月20日の総会では合併なり、また新工場の建設が否定されました。


 その中で一番私どもに情報として流れてきているのが、淡路の酪農の現状、それと今の洲酪にしろ三酪さんにしろ工場が新設されてから大方30年近うたっております。その辺の現状で、今、県が県下の酪農に対する考え方が、その辺の指導されているものが十分に組合員の方に理解されなかったというよりも、十分に計画の説明ができなかったというのが大きな現状であります。


 私ども、組合員の方が私のところにも来ていろんなことを聞かれるんですけれども、やはり情報不足だったということで、現在、執行部の方でも内部協議されまして、当初は4月1日の合併ということで目標にしておったんですけど、今、私の方に、また県知事の方にも申し入れておりますのが、9月1日合併に向けて十分に各組合でそのように向けて推進中と聞いております。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) そうでしたら、合併否決で企業団地の買い付けの話、これ一応白紙に戻っているのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 当然企業団地の方でも、そういう合併があって初めて、そこで新しい酪農組合として経営を行うというのが基本ですので、今のところ、我々は、そういう合併があって初めてそれ以降の計画についてご相談できるのかなというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) それでしたら、今、企業団地全般に対しましてちょっとお伺いしますけれども、平均の坪単価は幾らぐらいで販売しているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 平均単価が2万9,000円ぐらいであったと記憶しております。ちょっと正確な数字ではございませんが。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) 西路団地、緑が丘団地、住宅地になるんですけれども、評価額の下落により値下げをして販売することになっておりますが、企業団地の方はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) これは、今回の一般質問の中でも企業団地をどういうふうにするのか、今後の募集等もあるんですけれども、それは販売方法であるとか販売単価であるとか、それを含めて当然検討していかなければならない事項であろうと。


 ただ、申し上げておきますけれども、平成12年と15年の2回にかけて単価の見直しは行われております。


 ですから、我々もそういうことも視野に入れてこれから考えていかなければならないかというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) この前、蛭子議員が定住促進の話の中で企業団地への企業誘致のことを聞いておりましたが、3業者ほどあるという話でしたが、あと何区画ぐらい残っているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 蛭子議員の話は確か企業誘致であって、今、お尋ねの企業団地の件に関しては8区画残っております。


○議長(中村三千雄) 廣内議員。


○12番(廣内孝次議員) よくわかりました。


 不況の中、大変難しいこととは思いますが、財政の苦しい中、利子だけでも大きな金額でありますので、早く優良企業の誘致をしていただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は10時40分といたします。


               休憩 午前10時31分


               ――――――――――――


               再開 午前10時40分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 引き続き、指名いたします。


 14番、小島一議員。


○14番(小島 一議員) 皆さん、おはようございます。


 先ほどは廣内議員が八木の馬回のしだれ梅を見てきたというふうにおっしゃっておりましたが、私は先週の土曜日に広田の梅林公園の方へ行ってまいりました。大分きれいに咲いておりまして、この週末ぐらいがちょうど見ごろかなというふうに、天気もよかったせいかそこそこの人も見に来ておられました。ちょっとしたいい公園になっておりますので、どうか是非一度お越しください。


 さて、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 同僚議員とかぶっているような質問も多々ありますので、質問の通告の2番目に挙げておりました少子化につきましては、1番の施政方針の中で一緒に質問をさせていただきたいと思っております。


 まず、施政方針について市長にお尋ねいたします。


 3月は年度末ということでございます。1年間の反省と次年度の目標を定める大事な議会であります。


 そこで、市長として、17年度の施政方針に基づく行政運営をどのように自己採点、また自己評価しておられるのかお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私の政治理念としては、やはり一番大事なのは住民本位であると、住民のニーズ、声を、要望をいかに施策の中に反映させていくかというところが私の一番の理念でありますが、それに付帯して、あくまでも公平、公正、公僕としてその役割を遂行するかというところで、それをすべての施策の中に反映させていくというのが先ほど申し上げた理念として持っております。


 具体的な一つ一つの事業につけては、やはり合併という新しいそれぞれ違ったまちの一つの一体性ということに特に力を入れたわけでございまして、やはり、事業につけてはどうしても継続的な問題なり、また地域差の今までの取り組み、施策の中身も当然違っていたというところもありまして、大変苦労した部分もございます。


 しかし、一応17年に計画したものはほぼそれなりに着手をしたり、また進行が進んできているものもございまして、自分で点数をつけるということは非常に難しいことで、私自身、それだけ評価を自分でするというのはちょっとおこがましいので遠慮させていただきますが、今申し上げたように、計画したもの自身は着手なり、それを終了できてきているところがあるかなというふうには思っております。


 その辺を、今後18年の施政方針にも出してありますよとおり、本当の私にとっては始動の年やと。18年度が私の色を出せるものやということで進んでいきたい、このように考えております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) ありがとうございます。


 新聞発表等で見ますと、先ほど市長が言われましたように、多目的ドームを除きほぼ達成できたというふうに書かれておりました。


 私はこの1年間は南あわじ市の将来への布石となるべく大事な年であったように思います。


 そういう意味におきまして、次年度新年度予算におきまして、向こう10年間の指針を示す南あわじ市総合計画を策定中であると思いますけれども、市長はこの南あわじ市の将来について1年先、10年先、また30年先等々をどのように考えておられ、また、どういうふうなまちになるようにしたいと思っておられるのかお聞かせいただけますか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 第一に、私はここに住む市民が誇りを持てる市にしないと、自分自身でややもするといろいろ批判に回ったり、また、とてつもないことが発生したりするような市では発展はない。


 やはり、冒頭申し上げたように、多少のことはそれの方向性をみんなで支えていく、一つわかりやすく言えば、おみこしを担いでも、それを肩を抜いたり、逆に引っ張ったり、押し上げたり、揺すったりするような形では、新しいそして私が望む、また市民が望む、何年後、10年後という形のまちにはならないというふうに思います。


 ですから、まずはすばらしいふるさと資源がいっぱいあるんですから、それをみんながいかにどのように生かしていくか、そこに知恵を出していただく、このことに大きな期待をしたいし、私自身は今申し上げた、自分自身も誇りを持って、10年後はこういうまちにしたいというのは外からも、また内からも誇れる、そういうまち、自分自身がここでオンリーワンだというふうに思えるような市にしたい、こういう大きな気持ちを持っております。


 具体的なことにつきましては、いろいろ事業の中身は18年度から順次ずっと進めていくということでございまして、まずは防災、これはいかにどうであっても一番の重要課題にしております。県もありがたいことに非常に積極的に、県土整備部の一部の課でなくして、横断的に考えていただいている方向になってきました。


 また、国土交通省等々にも足を運ぶ中で、やはり理解度が非常に高まってきてくれています。私は、そういうことから、これからできるだけ国、県に地元の理解をどのようにしていただくか、これが一番であるというふうに思っております。


 また2番目には、やはり少子化でございます。いかに人口減を食いとめ、活力のあるまちに、そういうところをつくっていきたいなというふうに思います。


 いつも申し上げている、3つ目には、やはり地域産業が元気でなければいかんと。これは農業、水産、瓦がありますが、特に今からは観光のところに大いに力を入れていって、すべての産業が観光に連携していると思います。


 ですから、その辺を広げていくことによってすばらしい南あわじ市が観光を通してでも産業のPR振興につながっていくと、そして人が集まってくると。


 やはり、何といっても人が集まらない地域は、本当に活力だ、活性だ、エネルギーだといっても始まる話でございません。


 ですから、いかにそこに人を寄せてきて、その人を広い範囲に、次の点のところに線で結んでいくかというところであるわけでして、そのために、また議員の先生や地域の方々にご理解、ご協力を得なければならないと、このように将来の夢を持っております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) ありがとうございます。


 誇りを持てる市というのは私も大賛成でございます。それをどういうふうにしてつくっていくかというふうな内容をお聞かせいただきまして、個々についてはまた後ほどお聞きしたいと思います。


 2日目の出田議員の質問の中にもあったんですけれども、当面は今の市の健全化を図るという考え方は理解できるんですけれども、やはり、この市の将来、ビジョンをはっきりさせるためにも行政の合併ということは避けて通れない課題だと思います。


 合併前の市長の発言では、淡路1市に向けるためには、まず三原郡4町の合併が必要であるというふうなご意見で、それをステップとして次なる発展につなげたいというふうなお考えであったかと思います。


 将来に対するビジョンがはっきりしておれば新しい庁舎であるとか、市の計画もおのずとどういう方向性でいくかというふうなことが出てくるかと思います。


 前回の出田議員の質問に答弁をいただいていたのを聞いていたので、それもまたわかりますけど、再度お考えをお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 出田議員のときにも申し上げたとおり、私は十七、八年前議員であったときも淡路1市というのは私の一つの大きな夢でもありました。現実に、そのときもそういうような話をよくしたものでございます。


 しかし、それ以降のそれぞれの町の段階では、なかなかそういう流れでないということもわかってきましたし、また現実に町長という立場になったときにも、果たして1市が本当にベストなのかな、どちらがベターなんかなということで、かなり私自身もいろいろな市町長会を初めほかの会でもそんな議論もさせていただく中で、南あわじ市、旧の三原郡4町が一つの合併の目標であるというふうに感じ、それに努力をしてきた経緯がございます。


 ですから、今すぐ淡路1市、それには積極的には今は感じておりませんが、淡路1市なるものにつけては別段反対でも何でもございません。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) このまちを南あわじ市という市を将来をどういうふうに考えるかということにつきましては、そういうことに対する考えもやっぱり頭に置いた上でのこのまちの将来、10年先、20年先、30年先というふうなことの考え方が必要ではないかなと思いますのでお聞きしました。


 また、17年度におきまして、施政方針の中では各種分野での日本一構想をいわれておりましたけれども、その成果というか、どうでございましたでしょうか。


 また、本年度、日本一構想が18年度挙がっておりませんが、なぜかということをお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) これは以前も日本一構想ということで議員の先生方からも大分質問を受けた経緯がございますが、私は当然生産量とか生産額とかまたほかにないもの等々挙げる中で、やはりそこに住む住民、市民がいかにそういう自分自身がそういう夢を持っていただけるかが非常に大事であると。


 ですから、あわせて市民意識を高めて、先ほど申し上げた、誇りを持つことがいろいろな観光に向けても、お迎えをするときにその人たちが本当に市民全体が、5万4,000人が、来てくれた観光客に南あわじ市にようこそ来てくれましたという、1人1人がそういう思いで受け入れる、そういうところも本当に日本一に、ほかのものも生産量が少なくても結びついていく、それを自慢できる。


 具体的には野菜とか、瓦も無論、いぶし瓦なんかが今ジャパンブランドでいろいろ事業展開されております。しかし、事業展開してもその関係する人たちが本当にそういう気持ちになっていただかないと何もならんわけで、市が1人旗立ててみたってそこにかかわる人たちがそういう気持ちになってもらわないとどうしようもないわけで、その気持ちづくりには市は大いにこれからも多彩な支援であったり、また、人的なことであったり、また連携を進めることについても私はやぶさかでないということで、日本一を目指していきたいというふうに思います。


 これは日本一というよりも、オンリーワンをできるだけふやしていくというところでないかなというふうに思っています。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 日本一、オンリーワンということでございます。


 私は、今、市長が言われたように、誇りを持てるまちということで、もっと声を挙げて日本一のタマネギである、日本一のそうめんである、日本一の瓦である、日本一の渦潮であるというふうに、日本一観光客に対して愛されるまちであるということができればいいと思うんですけれども、それはやっぱり行動を起こさないと、精神的に持っておるだけでは何らないのと同じであると。


 そのあたり、どういうふうに行動に移せるように行政の方がバックアップをできるのかというふうなことについてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、これは理屈論だけでできるものではございません。やはりそこにはハード面がついていかないとできないというふうに思っております。


 ですから、1つの例としても、一昨日、うずしおまつり、初め出席させていただきました。そこでも申し上げたんですが、先ほども申し上げたように、やっぱりおもてなしの気持ち、観光協会長さんもそのことを非常に強調されておられましたが、私も全くそうやと思います。


 そのうずしおまつりがあのように一つのPRとしてスタートしたと。要は、そういうことの始まりをつくっていくということでないと、ただ単に1回で終わるんでなしに、それを連続的にするとか、1つ、今、要請が出てきているのが、昨年もあったんですが、渋谷の方でふれあいフェスティバル、3日間の間に何百万、200万でしたかの人が参画されると。また、そこに淡路人形を持ってきてほしいというお話の要請が来ておりました。


 あわせて、これも、そういうだけでなくして、淡路の特産品、すなわち野菜であったり、また、そうめんで今話があったり、海産物であったり、そのほかるるそういうものをそこでPRしていくと。


 これだけおいしいものを、これだけいろいろ特産、またそれに対する観光施設もこういうものがありますよということをやっぱり積極的にしていかないと、ただ単にここに来た人だけに宣伝するだけでなくして、また関係する、そういう観光業者、JTBを初め、そういうとこにも積極的に詰めていく、このことが今申し上げた観光だけでなしにほかの産業に波及していくし、あわせて住民もそういう意識を持っていただける方策やということで、本年度もそういう要請にはできるだけこたえていきたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 是非とも、そういうふうなオンリーワンを目指すバックアップを行政がやるということでお願いしたいと思います。


 18年度の施政方針を読ませていただいた中では、今、市長がおっしゃられておりましたけれども、そういうふうなことを、これといって新しい構想や提案が少なくて、逼迫する財政を受けての緊縮予算といえるかどうかわかりませんけれども、全般を通して市民が18年度、また将来に向けての夢や希望が持てるような提案や構想が余り感じられないと思います。


 特に、老人保健や介護の分野では障害者自立支援法を受けた施策によりまして、手数料の増額等、個人負担や敬老祝い金の減額もありますし、出産祝い金の総額が去年よりマイナスになっておるように思います。


 そういうマイナス面だけが感じられて、こういう苦しい財政事情の中だからこそ何か市民に対してもっと有効にアピールできるような構想が、つまり目玉になるような施策が必要ではないかと思うんでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど申し上げたとおり、一つに合併したという4町のそれぞれの施策の格差が、はっきり言って、ありました。


 ケーブルテレビもまさにその情報提供の中の格差の一つです。この事業にでも、全体でいきますと四十数億円かかるわけでございまして、全部が全部市の持ち出してはありませんが、一番有利な合併特例債を使ってさえも60数%しか、あとの30数%は一般財源を持ち出さなければならないという厳しい状況でございます。


 ほかの事業につきましても、まさに耐震の学校改修にいたしましても、これも先ほど申し上げた合併特例債を使ってさえそれだけ持ち出さないかん。こういう事業を放っておけない。


 このことに私はまずは地域格差、今までのそれぞれの町の特徴を生かしたところにできるだけ近づけながら緊急、そして何よりも先にやらなきゃならない問題に着手したために、そこに重点的な予算がいっております。金額見ていただいたらよくおわかりだと思います。


 そういうところで、今年度は集中的にそこに予算を置いたというところで、議員おっしゃられるようにアドバルーン的な大きなものはありませんが、そこをご理解願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) ケーブルテレビに莫大な金額がかかっておるわけです、下水道の整備にもまた莫大な金額がかかっておるということは十分承知しております。


 ただ、市民感情としましては、やはり合併してよかったなと、本当にこんな楽しいこともあったんやなというふうなほっとする部分が少ない、ないというか、そういうふうに感じられるわけでございます。


 私は市長の夢が市民の希望となるような施策を期待しておったんでございますが、住民が本当に住みよいすばらしいまちであると感じられるようなまちづくりをすることが市長の最大の仕事ではないかと思います。


 そない大層な金額が必要かどうかということは別問題としまして、やはり今苦しいんやから、こういうことも基盤整備やらな、金かかると、だからみんなもそれを感じて我慢してくれというふうに言って皆が納得してくれるかどうかというのも非常に大きな疑問やと思います。


 先ほどお聞きしましたように、去年は日本一構想というものがありました。ことしはそれにかわるオンリーワンということでございます。


 人形浄瑠璃やそうめん、先ほど申しましたような分野で日本や世界に誇れるものが多々この南あわじにはございます。そういう中で市民は、特にこのたび市民まつりというふうなことも提案されておるわけでございますが、ちょっと、ほっと一息つけるというふうな意味でいえば、この市民まつりというふうなものをどんなふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまの市民まつりの関係でございますが、旧町でさまざまな各季節に応じた取り組みをしてきたところでございますが、先ほど市長も申し上げておりましたように、それぞれの費用負担なり、その市民、いわゆる祭りの運営の仕方、あるいは運営の方法、またそれに伴う資金等の関係については多種多様でございました。


 本当に祭りそのものについて、市民が市民の手で、市民の力でやっていけれれるような、そういう祭りにしていかなければならないのではないか、本来あるべき形というものを目指しつつ、それらの取り組みをしていかなればいけないのではないかといったことで、市民まつりと名のつくものと、旧町時代から続けてきたものはできるだけそれらも形を変えてと申しますか、今申し上げたそういう運営の仕方、資金の問題、あるいは取り組みの方法、それらも形を変えながらといいますか、本来の市民の手で動かしていけられるような、そういう祭りを目指してやっていこうというようなとこら辺で、今、新年度の取り組みの中で、考え方等についてさまざまなの方々のご意見をいただいているところでございまして、そうすぐには何もかも一遍にそういう方向にならないとは思いますが、みんなの力でまさに市民まつりという名にふさわしいものにしていくための方向づけをしていくのが18年度の第一歩の取りかかりではないかというふうなことで考えておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 祭りに対する予算としまして1,250万円ほどが計上されておったように思います。


 聞いたところによりますと、かなり幾つかの祭りの事業が考えられるというふうに聞いておるんですけれども、そのあたりの内訳的なものはどうなっていますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 当初予算にも計上させていただいておるわけなんですけれども、先ほど教育部長が申し上げましたように、旧町時代からあったそれぞれ地域の伝統的な祭りは残してございます。


 その関係の金額で申し上げますと、まず、旧三原でされておりました春だんじりの祭りにつきましては250万円、さらに、南淡なりあるいは西淡で行われておりました花火の祭り、2カ所分ですけれども500万円、それと、先ほど申し上げました市一本でやる市民まつりに500万円、さらに、昨年旧緑の方でされておりました雪祭り、その方の額についてはちょっと定かでないんですけれども、300万円ぐらいだったかなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 市民まつりにつきましては、商工会の青年部が関与しているふうにもお聞きしておるんですけれども、これは事実でございましょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 市民まつりにつきましては、実行委員会、そういうものを立ち上げた中で協議をずっと昨年からしてきておるわけなんですけれども、実質、そういったプラン、アイデア、実行部隊となり得るのはやはり若い年代の層かなというようなことで、商工会青年部を中心とした人たちにお願いいたしてございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 何でこんなことを聞くかと申しますと、500万円でどこでどういうふうな祭りをするのかは知りませんけれども、市民が一体化できる大きなチャンスであると思うんですよね、この市民まつりいうのは。


 今までいろんな祭りに携わってきた関係から、500万円という金額がかなりな金額ですけれども、そのやりようによっては本当に手づくりでやらないとこの金額で、地域の小さな祭りとすれば別ですけれども、やっぱり市民が参画して一体化するような祭りとして考えるには若干厳しいんじゃないかなと思います。


 どこでどういうふうな、企画書も私見ておりませんしあれですけれども、やはり、お金を渡して実行委員会で好きなようにやれよというのか、やっぱり、その辺、市としてこういうふうなものにかなり携わっていかんとできない問題でないかなと思いますけれども、この辺は全部実行委員会に預けるわけでございますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) やはり市民の方々、実行委員会さんというのは各種団体の役員さんが入っておるわけなんですけれども、そこらが盛り上がらなければ市民まつりが一体化したものができないと。


 市の方からあれこれ注文つけるよりも、そういった中での盛り上がりを私たちは期待してございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) その盛り上がりですけれども、当初は、やはり自分らがやりたいから金をくれというふうになってきたんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 逆でございます。


 というのは、実行委員会の中で何か新しい祭りのアイデア、今までにないような祭りのアイデアがないだろうかというような話がございまして、やはり若い人たちはいろんなアイデアがあるん違うかということで、逆にそこらの若い方たちにお願いして、とりあえずたたき台としてアイデアを出してほしいというお願いをして今進んでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 聞くところによると、恐らく予算的にはかなりな開きがあったんかなと思います。


 その内容を吟味した上で、やはり最大限の行政として盛り上がるように協力をしてやってもらいたいと。


 いろいろ各種団体の方が集まった実行委員会というんですけれども、ほとんど限られて、商工会青年部であるとか、女性部であるとか、また老人会等が一生懸命やっていただけるんかなと思いますけれども、できるだけたくさんの市民がかかわって、携わっていけるような組織づくりをお願いしたいと思います。


 それから、次に少子化でございますけれども、先日来、同僚議員の多くがこの問題について質問をされております。


 特に、子育て環境の整備に重点を置いた内容が多いように感じております。働く場所の確保や住む場所の確保等、これはこれで大変重要であり、大切なことなのですけれども、森上議員も質問されておりました、結婚支援ということがそれらに同じぐらい重要かと思います。


 この南あわじ市でも30歳以上の独身の方が大変多いように思います。また50歳過ぎますとなかなか結婚も難しい、それが農業、漁業の後継者難の大きな原因になっておると思います。


 そこで、結婚支援という面についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 先般の森上議員さんからの質問のときにもお答えいたしました。


 旧町時代はそれぞれ部署が変わっておったり、担当が違っておったというようなことで、合併協議の時点でもこの協議がなされたようでございますが、いわゆる相談窓口等の協議が統一化がされんかったと、こんなような状況でございました。


 現在、これは旧町時代からもあったわけなんですけれども、兵庫県の方で青少年本部が行っておりますいわゆる男性と女性の出会いの場というようなことでコウノトリの会というのがございます。


 これは交流会を行ったり、あるいは都市部との懇談、あるいは農村部との交流、これが年にそれぞれ4回とか3回とか行われております。


 会員数は約2,800名ぐらいの会員の方がおいでになるそうです。そのうち、南あわじ市では98名の方がこのコウノトリの会に参画いただいております。


 これらを、そういう出会いの場であったり交流の場に参画いただく中で、そういうような機会の提供であったり縁結びにつながるものであると、このように思っておりますが、実態として、市としてこれからの対応としてはやはりそういう窓口を設置するような形も必要ではないかなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 先日もテレビを見ておりましたら、愛知県の自治体で独身者に対して結婚アドバイザー的な部署と係をおいて、それもただ引き合わせるというだけでなくて、やはり田舎といっては悪いんですけれども、そういう交流者の方は話下手な方が多い、また聞き下手な方が多い。そういうことに対するいろんなアドバイスをしたり、実践練習をするなど、カップリングのお手伝いをやっておるようなテレビがございました。


 また、間に入っておられる紹介者、仲人さん等に対する報償金等の、こんな対策は全国的にあちらこちらの自治体で人口減少、少子化の対策としてやっておるところが非常に多うございます。


 今言われておりますような結婚相談の窓口であるとかカップリングの引き合わせるだけの会でなくて、もう一歩踏み込んだ積極的な支援の対策を取るお考えがないかということと、子供を生むんでも、やっぱり土壌づくりというのが非常に大事になりまして、やっぱり結婚していただくということが少子化の対策の一番大きなプラス要因でないかなと思いますけれども、これに対してのお考えはございませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに、議員おっしゃっていることは十分我々も理解できます。


 確かにいろんな調査の中でも、30歳以上の独身の方が非常に多いと、これは男性も女性もでございますが。


 当然、特にこの南あわじは農業が盛んであったり、あるいは漁業が盛んと、そこの後継者問題云々、広くは少子化全般にかかわる大きな問題でございます。


 ただ、やはりこれもなかなか昔と違って、個々の考え方というのがかなり多種多様化がなされておるんかなと。


 ですから、一概に行政が窓口なりを設置して、あるいはそういう積極的な支援を考えていく必要があると、こういうご指摘もありますが、いわゆるそういう関係する方々の意識と興味を持っていただくようなことを考えていかないと、なかなか行政主導だけで事がなかなかスムースにいくかというのには若干の疑問があるのかなと、このようにも思ってございます。


 当然、何もしないというのはまたこれも大変なことになってきますので、やはりその辺を踏まえた中で検討していきたいと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 先日来、同僚議員も何回か言われておるんですけれども、考え得ることは何でもやってみるということが大事じゃないかなと。


 担当課、担当係というのも非常にまた難しいかもわかりませんけれども、やはり担当の人間を置いてでもそういうことをNPOでそういうような団体があれば一番よいですけれども、民間、自治会、いろいろひっくるめた中でそういう対策を考えていくというふうなことが大事じゃないかと思います。


 それともう1点、後継者対策と人口の減少対策として、帰農者促進を図るための施策も挙げられております。


 もっと積極的に、全国の定年退職者であるとか脱サラを目指している人に対しまして、遊休農地とか空き家がかなり出てきていると思うんですけれども、そういうふうなところを登録していただいて、インターネット等で紹介するというふうな遊休農地等の有効利用という点でもいいんでないかなと思うんですけれども、こういうことに関するお考えはございますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) まだまだ南あわじ市の農業は元気があります。まだ空いている土地も聞いておりませんし、今後、そういうことがありましたら、こちらからも是非尋ねていきたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) まだまだ南あわじの農業は元気がある、大丈夫だという、心強い力強いお言葉をいただきました。


 ただ、高齢者の方が、先ほど廣内議員もおっしゃっておりましたように、60以上の農業をやっている方が40数%もあるということで、もし、そういうふうに遊休農地等出てきましたら、また問い合わせがございましたら、やはりそれを紹介して、またさらなる発展につなげていっていただきたいというふうなことをお願いいたします。


 それから、次に学校教育についてでございますけれども、現在、市内の小中学校における防犯カメラの設置状況はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 昨年来、あるいは合併以降につきましても、これらのことにつきましては、たくさんの議員の方々からお尋ね等もあったところでございますが、全体的に小学校17校、中学校7校という中で校舎そのもののそれぞれ築後の年数等も違いますし、また学校周辺の、例えば校門周辺についても実際校門が門扉が閉められるところと閉められないところがあったり、そういったさまざまな状況がございます。


 当然のことながら、先ほど市長もお話ございましたように、特に安心、安全という観点から校舎そのものの改造であったり、耐震であったりといった、それらの事業計画を年次計画の中で進めていっておるところでもございますので、既に整備できているところと、ほとんどできていないというところで旧町によって違いがあるわけでございますが、これら計画的にそういう学校の大規模改造なりも含めた校舎の築年数に応じた計画の中でこれらの設置をしていきたいと思っております。


 今のところはほとんどといっていいぐらい、まだ防犯カメラの設置についてはここ数年の間で建てた学校のみというような形になっておりまして、これらも含めて計画的に今後取り組みをしていきたいということで年次計画を立てているところでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 校舎の耐震化の工事等の際にあわせて計画をしていただきたいと、かように思います。


 それから、広田小学校の楠校長先生からハートフルパトロールというものが提唱されておりますけれども、これはどのようなものでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 広田小学校の取り組みとしてでございますが、今、お話のありましたハートフルスクールというものの関係、これは昨年、栃木県あるいは広島県で大変ショッキングな児童殺傷事件等があったわけでございますが、これらの事件以前から小学生に対するさまざまな犯罪事件が起こっておるというようなことで、全国的にいろんな学校でいろんな取り組みをしている、また地域を挙げてやっているところでございますが、当然、市内におきましてもそれぞれの学校で、学校区内で取り組みが違うといった部分につきましては、前回、小島議員の質問等の中でもお答えをさせていただいたところでございますが、広田の場合は特に旧の三原郡の町村会の中にありました青少年育成センターの方で早くから提唱しておりますおじさんおばさん運動、これらを通して地域ぐるみで子供の安心、安全対策をしていこうといったことで各小中学校、特に小学校ごとにやっているところでございます。


 特に広田の場合はそこを踏まえた中で、特に組合立といったこともありますので、鮎屋、あるいは納地区も含めた形の中で、子供の安心、安全の声掛け運動といったことについて、学校の校長先生なり教職員の方から地域の皆さま方にお願いをして、いわゆる散歩の時間の調整をしていただいたり、散歩のコースを調整していただいたりして子供の下校時間にあわせていただく、あるいは、そういった形でお仕事持っている方であっても休みのときはご協力を願いたいといったことで、当然、今まではこの声掛け運動そのものが大事だといっておったわけですが、このごろは、その声をかけられて子供がついていって事件に巻き込まれるといったことが多いので、腕章をつけてそういう時間の空いているときに子供の安心、安全のご協力を願いたいといったことで呼びかけをしておるというふうなことで聞いておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) おっしゃるとおりでございまして、地域のおじさんおばさん運動を発展させた一種のそういうものかなと解釈しております。


 実はここに私も登録しておるわけでございますが、こういう腕章をつけて登下校に子供さんに声をかけるというふうな、それも自分の空いた時間にかけるというふうな運動でございます。


 ただ、地域のおじさんおばさん運動もそうなんでございますけれども、やはり、こういう提唱して登録はするんですけれども、実際にはなかなか活動しにくい、しないという部分があります。


 できるだけ、これを市内全域に広げるというふうなことが大事かと思いますけれども、そのあたりいかがでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 地域の防犯ボランティアといった形で今たくさんの方々が自主的にいろんな取り組みをしていただいているところでもありますけれども、今、特に共通的にいえますのは、常時それら児童生徒が登校してから下校するまでの間のその時間帯が常に安全な形で取れるかといったことは必ずしも限界があるわけでございます。


 そんなところで、地域のおじさんおばさん運動そのものについても青少年育成センターの方でもいろんな方策を講じて取り組んでいただいているところでございますが、行政が何をするといったことではなくて、まさにボランティアの方々、広田にしろ、旧三原のあいさつ運動等といった、初め、本当に子供との触れ合いを大事にしてあいさつ運動をスタートしたところ、また、おじさんおばさん運動もそういう趣旨であったわけですが、それらが逆手に取られて犯罪につながるといった今の状況から見まして、子供のそういう自主的な危険予知能力、あるいは危険回避の力といったものも教えつつ、しかし、本当に成功している例といいますか、子供さんに直接何々君、何々ちゃんと呼んであげることで子供の自尊心を育てる、そして、その育てた自尊心から自分自身の存在感を、また有用感といったもの醸成させる。その中で子供自身の、あるいは青少年の犯罪であったり、諸問題、問題行動等にも抑止力がつながっていくといったことが大事なことなのかなと。


 そういった子供の存在を認めてあげることによって、子供自身もそして大人もそれらが大事な宝を守っていくことになるといった、そういった考え方を全市的に普及させていくそれらの取り組みといいますか、それをそれぞれのボランティア団体の方々で意識を持ってやっていただくことが大事なことなのかなと思っておるところでもございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 楠校長先生のお話によりますと、子供には例えこの腕章をつけている人であってもついていってはいけない、車に乗ってはいけないというふうに指導をしておるというふうにおっしゃっていました。


 今後とも、一つこういう運動を是非とも広げていただきたいと、かように思っています。


 次に、財政等々聞きたかったんですが、時間の都合がございまして、後、同僚議員さんが同じような質問が予定されておるようでございますので、次に、遊休市有地の件についてお聞きしたいと思います。


 現在、南あわじ市におきまして、土地開発事業等含めた遊休市有地は大体どのぐらいありますか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 一応、普通財産と称されるものが151万6,000?ございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それで、これで151万?の管理はどんなふうにされておるのかお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 普通財産といいましても、それぞれ元は目的を持って、恐らくは所有された財産だと思うんですけれども、現在の管理状況から申し上げますと、最低限の管理をしておるというふうなことでご理解をいただきたいんですけれども、場所によっては若干草刈りをしたりというようなことをしているだけでございます。


 余りにも広い面積がございますので、やはり完全な管理はできないというふうなことでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それで、それらの土地の年間維持経費と、それと18年度の予算書にも売却予定が幾らか入っておりました。


 今後、そういう土地の活用計画というか活用努力というのはどういうふうになっておるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 普通財産におきましては、持っておってもしゃあないというふうな言い方は悪いんかもわかりませんけれども、可能な物件については今後処分を考えていきたいというふうなことで、17年の秋に内部の組織でございますけれども、公有財産の利活用促進委員会をつくりまして、それぞれの部局から抱えておる財産を一たん管財の方に出していただきまして処分可能なものか、そうでないものかを振り分けしていこうというふうなことで、それで、今の状況から申し上げますと、その中で約3万?、3町ぐらいは売却が可能かなというふうなことを考えております。


 それで、18年度については、一部一般競争入札の考え方で、今後、公売をしていこうというふうな考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 今言われたように、持っておっても仕方がないような土地が多いということでございますけれども、できるだけ利活用、売却できるんであれば売却すると。


 値段的にも土地の路線価等々見直しまして、できるだけ処分していく方が今後いいんじゃないかなと思います。


 それと、個別になりますけど、旧緑町の広田の県道の路線沿いの市有地の件なんですけれど、この辺の土地の地権者から管理についてのクレームがまいっております。


 これはどのようになっております。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 先般、議員からちょっとその件の情報を得まして、きのう実は現場を見ておかな話にならんというようなことで、現場を見させてもらいました。


 ちょっと感じでございますけれども、ちょうど広田から洲本の大野へ向かう道路の方へ向かう右側というのは谷合いで、現在3町歩ぐらい市が持っておるんですけれども、旧の緑から見れば山に見えます。逆に洲本の方から見れば大した山でないなと。


 開発可能地という考えは当然あって、旧緑町は取得したと思うんですけれども、下にずっと、下流域に広田の町筋がありますので、もしそれを開発しようとするならば、かなりの工事費が多分かかると思うし、その辺の調整地も必要で、有効面積は取りづらいのかなというふうに思います。それが、きのう見てきた第一印象でございます。


 それで、管理につきましては、あの中に墓地があるというようなことで、そこへ行く道路の草刈り程度を若干やっておるぐらいで、それ以上の管理はしていないのが現状でございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 竹等もあるというふうに聞いております。隣地に影響してくるような事態にでもなれば、やはりこれは地権者にとってはゆゆしき問題かと思います。


 今後、そういうふうな管理は今までどおりの管理でやられるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) できましたら、今までどおりの管理でお願いしたいんですけれども、今、議員おっしゃっておりますように非常に竹やぶが多いという印象を受けました。


 竹というのはなかなか根でふえていくものですから、当然、市有地の方にも入っていく可能性もございます。


 できましたら、隣地の皆さま方にお願いをするんですけれども、3町の土地、山林でございます。すべて市で管理をするのは非常に無理がございます。できましたら、地権者の方にそれなりの管理をお願いできたらというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 当然、そういう山ですから、なかなか売却等も難しいかとは思うんですけれども、今後、そういう売却または活用、また隣地の地権者に管理をお願いするというふうな部分を一度地権者の方と協議いただきまして、よりよい管理の方法を相談していただきたいと、検討していただきたいというふうに思います。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時37分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時100分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 午前中に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 通告順により指名いたします。


 15番、北村利夫議員。


○15番(北村利夫議員) 施政方針についてお尋ねいたします。


 まず時代認識と市政理念について次のように述べられています。


 「政府は本格的な地方分権を確立して、小さくて効率的な政府を実現するため、各分野にわたる構造改革を断行している。また、地方は大きな時代のうねりに埋没することなく独自性を特化させ、自主自立の考え方を定着させながら戦略的に施策を展開していかなければならない。


 まさに今は正念場であり、簡素で効率的な行政を実現するため、地方自治のあり方や行政運営の手法などに対して抜本的な考え方の変革を求める。


 認識の構造改革が必要であり、ともに知恵を絞りみずから行動し、行財政改革を中心とした重要課題に対応するため、市長として鉄心石腸の精神を持って本格的に進めてまいります」と。


 極めて厳しい財政状況のもと苦渋の決断で編成された予算、一般会計262億9,000万円、特別会計あわせて540億4,700万円余りの中で、市独自の取り組みで、市民、他市町に誇れる施策は何でしょうか、まずお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) その中には、当然、市独自のものというのはある程度限られてきます。


 ですから、どうしても国、県のメニュー、施策にのっとった連携したもので展開をしていかなければ、精神的なソフト面である部分では市の独自性が出せますが、どうしても、今申し上げた国、県の施策にのっとる中で取り組んでいかなければならないわけでございまして、特に災害の関係では、本当にソフト面の自主防災組織とか災害ごとのマップ等々が主になってきまして、ハード面については今申し上げたとおり、どうしても国、県の施策を、いえば連携させていただくということになります。


 少子化については一部市独自の施策も今回取り入れました。ただ、これも金額的なものにつけては非常に小さな事業でございます。


 また、農業を初めとする地域産業、これにもごく限られた金額ではありますが、ブランド化の育成なりを主にしたものに少しばかり予算をつけたところでございますが、大きな事業につきましては、冒頭申し上げた国、県の施策にのっとった形になっております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 市の基準財政需要額は幾らですか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 18年度の予算というふうなことで答えさせていただきます。


 基準財政需要額が123億2,800万円でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) この需要額、いわゆる123億何がしの金額なんですけれども、これはどういう意味のお金なんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) これは市を運営する上での必要最小限の費用がこれだけいるというふうな考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 一般会計ベースで262億9,000万円、そして市の最低限のサービスができる金額かと思うんですけれども、これが123億何がしということは、135億円ぐらいの差があるわけなんですよね。


 本来はそれが市が上積みした金額やというふうにとっていいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 262億円との差につきましては、補助金であったり起債であったりもろもろの経費ということになります。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) もろもろの経費なんですけれども、本来は120億何がしあれば、この市で生活していけれる金額、いわゆる家庭でいえば、1カ月の給料がこれだけあれば生活できると、最低限度の生活ができるというふうに考えていいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) これは経常一般経費というようなことで、最低の、例えば道路をなおしたり箱ものを建てたりということ以外の経費でありまして、市の持っておる財産を管理する上にはこれが最低の金額だというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) なかなか独自色が出しにくいという部分があったんですけれども、先ほど市長の方から少子化対策であったり、災害対策であったり、農業対策であったりということでいろいろあったわけなんですけれども、今回、最重要課題の中に入っております人口減、少子化対策なんですけれども、いろいろと書かれています。


 働く場所の確保、住むところの確保、子育て環境の整備云々あるわけなんですけれども、こういう対策で人口減、少子化に歯どめがかかるとお思いでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私もこの少子化、また子育ての関係では薬でいえば特効薬というのはないというふうに感じております。


 やはり総合的な考え方でいかないと、経済的な支援だけでもいかないし、また女性と、先ほどもありました男性との結婚の問題等々も、これはその人、人の心の問題でありますので、なかなか行政でそれをどうこうするというわけにもいかないということからいいますと、非常にこの問題が私たちにとっても大きな問題でありながらこれという決め手が欠けているというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 今までも、働く場所とか住む環境の整備いろいろと整備はしてきたはずです。これまでにもこのような施策は実施してきたはずなんです。それでも年々人口は減少しております。


 ここ5年で約300名もの小学生が減少するといいます。また、昨年1年間での南あわじ市の人口559名、約560名が減少しています。


 余談ですけれども、単純に計算しますと、5倍しますと2,790、いわゆる2,800人が今後5年間で減る予定になります。


 そうなりますと、去年、国勢調査あったわけなんですけれども、次回の国勢調査では、もう南あわじ市の人口は5万人を切る可能性は極めて高いというふうに思います。


 これは何ぼ少子化対策をしてもなかなか歯どめがかからない、このかからない原因はどこにあるとお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 まず、これは私の考え方ですけれども、晩婚化ですね、結婚の適齢期がかなり年齢が上がってきております。


 また、この間の新聞でもありましたように、晩産化といいまして、子供を産む年齢が30歳以降の方がかなりふえております。その上に、結婚したくてもできない、非婚化といいますか、結婚できない人もかなりふえております。そういうのが一番大きな原因かと私は思っております。


 その上に、経済的な負担、子供を生みますと大体3,000万円ぐらい、大学を卒業するまでにいるという経済的な負担が大きな原因でないかと思っています。


 そして、それぞれ人生観、価値観も今の若い人は変わってきておりますので、そういう関係と、子育てに対する家庭のそういう子育ての力が弱くなっていると。


 また、もちろん社会全体でもそういう支援の見守り関係やいろんな関係も弱体化しておりますので、総合的に子育てに対する支援をしませんと、この少子化対策というのはなかなか歯どめがかからないと思っております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 人口問題、また少子化問題についてはほんまにいろんなメニューの、施策の総合力だというふうに私もそない思います。


 しかし、その中にもやっぱりきらっと光るものがいるんじゃないかなと。


 これは予算が大きい少ないじゃなしに、施策として光るものがいるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここらについてはどのように思われますか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まさにそういうふうに私も思います。


 要は、ほかの自治体でやっていない、やっぱり南あわじ市に住んで、子供を同じ生むんだったらそこで生んでいこうというような施策がこれから必要でないかなと。


 要は、全体のパイはどんどん、これは今の予測によりますと小さくなるのは、これはどうしようもないわけで、一つの小さな市が幾ら巨額のお金をかけても全体の日本の人口をふやすやいう大それたことはとてもできる話でないわけで、その小さくなるパイの中でいかにこの南あわじ市にその比率を上げていくかである。


 きらっと光るもの、これは先般来、たびたびと少子化対策の中でお話が出ております、私にすれば何とか任期中に実現な方向として取り組みたいというのが2子完全無料化でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) いわゆるきらっと光るもの、やっぱり必要やということは市長も認識しているわけなんですけれども、一昨日も三つ子の魂百まで、そういうやりとりもありました。


 在宅支援、いわゆる在宅育児支援ということをやっている自治体が非常に少ないんです、これ。そやから、メニューとしては魅力的なメニューになってくると思うんです。


 そういうことで、これも一つ次のステップになるように考えていただきたいというふうに思います。


 というのは、お金のあるなしやなしに、ほんまに視点、施策をつくるときの視点の問題かと思いますんで、一つ考えていただきたい。


 あと、もう一つは働く場所ということで、企業誘致がよくいわれます。確かにそのとおりなんです。ただ、企業誘致のときには、企業誘致条例ということがあって優遇措置がございます。


 ただ、個人住宅にはその施策がなかなかない。今のメニュー見ますと、瓦屋根をつくるときの補助ぐらいが一つの施策かなというふうに思います。


 地方税法も変わりまして、改正されまして、固定資産税の引き下げが可能になっております。今、固定資産税というのは評価額の70%を基準に、それの70%が一つに課税対象になっているように思うんですけれども、これは間違いないですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 一般論としてはそのとおりだと承知をいたしております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) この7掛けの7掛けが7掛けの60ということで、今認められているわけなんですね、各自治体で。


 そういうことをすれば、個人の方が住宅を建てるときの有力な支援策の一つになる。固定資産税を軽減措置をやるわけですから、そういうことも一つのまちづくり、また人口増、住宅増につながってくるという施策にもなると思うんですけれども、こういう考え方はどのように思われますか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 確か、私が議員からお聞きしたのは吉野川だったと思うんですが、そういうお話は聞いておりますが、これは政策が絡む問題でありますから、内部で検討しなければいけない問題かと承知をいたしております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) これも施策なんです。人口増にまつわる施策、まちづくりにかかわる施策ということで、一つこれも検討課題としていただきたいというふうに思います。


 次に、県が進める淡路島産品販路拡大推進事業と協調するとありますが、どのような事業でしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 基本的には、市場調査であったりあるいは直売所を検討しようと、いわゆる今現在の淡路の状況を申しますと、特にこの南あわじ市では野菜類が非常にたくさん出荷されております。


 でも、どうしても市場を通して大量のスーパーとかそういうところに直接流れておると、どうしても末端の消費者には淡路産のタマネギであるとかというのはなかなか周知ができていないよと、そういうとこらを兵庫県が、平成18年、本年度、各市町なりとともに協議会を設置して、そういう販路の拡大を推進しようと、こういう事業でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) それは、いわゆる淡路のといいますか南あわじ市の地場産業の振興じゃなしに、今ある農産物の販路拡大というふうに受け取っていいんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 農産物だけでなくて、魚もしかり、瓦もしかり、それぞれの地場産業のそれぞれの販路拡大と、このように認識しております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 南あわじ市には、地場産業といわれるのはどれぐらいの種類があるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 農林水産業を初めとして瓦であるとかそうめんであるとか、そういうものが地場産業であるというふうに認識しております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 日本は四季に恵まれた国であるわけなんですけれども、各季節には伝統的な行事があります。


 一般的には、お正月、節分、ひな祭り、端午の節句、七夕等、その他地方の祭りを加えると数え切れないほどその行事にちなんだ行事食があります。


 そこで、地場産業であるそうめん、そうめんの日があるというのをご存じでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) これにつきましては、事前に若干ご指導いただいておりまして、調査を行いました。


 七夕がそうめんの日となってございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 七夕さん、いわゆる7月7日がそうめんの日なんですけれども、余り知られてないんですよね、そうめんの日を。


 ただ、この南あわじ市の中でそうめんが地場産業という形になっているわけなんですけれども、このそうめんの日を全国発信して販路、消費の拡大を図ってはいかがでしょうかという形なんですけれども、これはもちろん、関係団体と十二分に協議した上での話なんですが、どのように思われるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 私もきょう初めてそうめんの日が7月7日であるということを教えていただきました。


 また、ことしは国体も開かれることですので、まずは我々の方としては、ことし南あわじ市で行われる一番大きなイベントである国体を中心にして、まずそういう普及、啓蒙活動、それを行っていきたいと考えておりますし、今、議員がおっしゃられたそうめんの日を、また業界の方と相談しもって、それにつけて、どういうことがやっていけるのかなということをまた考えていきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 話はちょっとそれるんですが、まさにそういう似た話が昔私もあるもので、本を読んでみたら。


 ウナギを、平賀源内があるウナギ屋から何か売れる方法ないかいなということから丑の日がウナギの日になって、現在かなり年代たつんですが、まさにそういう発信がひょっとしたら当たるかもわかりませんと、今、そこへぴんときたわけで、思った次第でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 是非、そういう形で全国発信して、地場産業であるそうめんにも光が当たるように一つご指導願えたらというふうに思います。


 次に、昨年、7月の委員会でしたか、小中学生の入学祝金の支給方法で、商工会等とタイアップして、市内の商店で使っていただくシステムづくりを提案しておりました。


 このたび条例改正(案)が上程されています。これは市内商店の活性化の一助になればというふうに思っております。


 そして、土、日の総合窓口庁舎の開庁をお願いしておりました。3月1日より毎週木曜日だけではありますが、午後7時まで延長され、住民サービスの向上に努められていること、一定の評価をいたします。


 が、受付事務の時間延長は、施行期間中の利用状況を参考にして適時見直しを行うということですが、これはどういうことでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) この時間延長につきましては、3月の第1木曜からスタートしております。


 まず最初の木曜日が、4つの総合窓口で33件のそれぞれの利用がございました。第2週が40件の利用がございました。


 ただいま議員質問の利用状況を見てどうするかというご質問でございますが、いわゆる旧4町の時代にも住民サービスというようなことから当時時間延長も試みたことがございました。


 ただ、その施行をやっていった中でも、やはり利用者数が余り伸びないというようなことから、その時間延長をある時期で中止したという経緯もございます。


 当然、今回の南あわじ市におきます4つの総合窓口におきましても、やはり皆さんの利用状況等が果たしてどのような状況にあるんかというところがございまして、そのようなことを申し上げたところでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 利用状況ということなんですけれども、普通、商店が店、長いことあけていたら、あそこ便利やからまた行こうかということじゃないんですよね、行政の仕事というのは。


 延長時間中にお客さんが、いわゆる市民、お客さんですよね、が来れば、昼間の間は人が減るんです、利用する人が。そやから絶対数としては変わらないはずなんです、これ。


 そういうことで、市がどういうサービスを提供するかということにかかってくると思うんですけれども、利用状況を見ながらどないするか、小出しするのでなくて、最初から窓口業務を年中無休にすると、そのぐらいのインパクトある決断をしてほしかったと思います。


 このことが南あわじ市の行政は変わるんだという予感、期待感を市民が持つ、これではないかと思うんですけれども、これについてはどのように思いますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに年中無休というような対応をすれば、当然、市民の方が土、日関係なく自分の空いた時間にすべて対応できると。確かに、期待をいただく内容としては非常にインパクトがあるかなと、このように思います。


 それらにつきましても、現在の合併後、4庁舎プラス1つの、5つの庁舎で現在行政の業務を行っております。


 当然、これらを踏まえた中で、全体を見る中で、特に18年度においてはいろんな各種事務事業云々の確認なり検証を行うと、こういう予定でもございます。それらを踏まえてまた考えていきたいと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 施政方針の中に、「市民満足度の高い行政運営を推進する。お役所仕事、税金のむだ遣いといった批判や前例、慣例から脱却しなければ」とあります。


 この部長の感覚こそがお役所仕事の最たるものだと思いますが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は常々、この方針の中で申し上げているとおり、少しでも今の時代、社会、そして企業感覚、これをということで絶えず思っております。


 しかし、ご理解をいただきたいというのは、そこにどうしても職員との関係が出てきます。職員の方々も、今、どんどん臨職、パートを減していってますし、全体的な職員の数も減していくという中で、その辺の理解をできるだけ求めていくように、いろいろな組合交渉に私も必要に応じて出て、かなりきついことを言うてみたりお話をし、理解を求めているところでございます。


 できるだけその方向性を早く立てたいという気持ちは、全く同じでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 窓口業務で取り扱いの多い仕事は何でしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) このたびの時間延長にしましても、やはり、受付の関係で一番多いのが住民票等の証明書の発行でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 確かに住民票とか印鑑証明書、その証明所関係かと思うんです。


 そこで提案なんですけれども、住基カードの普及というのが非常に悪いというふうに思います。この住基カードの普及を兼ねて住民票等の発行を機械化する方法もあるんです。


 機械化すれば職員の問題、また時間延長の問題等は解決するはずなんですよね。年中無休はおろか、24時間稼動も可能だというふうに思います。


 本当に市民の方がお客さまとの思いがあれば、サービスの仕組みも変わってくるというふうに思うんです。


 そやから、人が張りつかないと仕事ができないという感覚こそ変えなければならないと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに、先ほど議員ご指摘の住基カードの活用というのは、基本的に総窓であっても市民課であっても先進の事例なんかを持っておりまして、総窓の関係者とも話をしたことがございます。


 これも0.何%と余りにも低い数字でございます。ですから、やはりかなりの周知をしていく中で、ある程度のカードが所持された段階では当然考えていけるんかなと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 僕らとはその考え方全く逆なんですよね。まずシステムをつくる。そして、それをこういう使い方があるんだというふうに市民の方を啓蒙していく。


 卵が先か鶏が先かという話ではないですけれども、なかなか石橋たたいても渡らないのが行政という形になりますんで、まず走る、それでいながら段々と内容を変えていく。最初から完全なものにはなかなかできないというふうに思いますんで、一つ。


 住基カードがなぜ普及せえへんのか、市民の方使い勝手が悪いのか。これを持っていったらすぐにできるんやというようにしていけば、住基カード、必然的に普及していくというふうに思いますんで、是非、よそがしてへんから、だからこそ南あわじ市で独自性を発揮する一つの大きなビジネスチャンスやないですけれども、大きな金の卵があるわけですから、それを一つ活用できるようなことを考えていただきたいと思います。


 改革という言葉、非常によく出てくるんです。改革ってどういう意味かご存じでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 基本的には、従前のやってきたことを時代に合ったものを見直すということだと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 改革、改め変えること、改まり変わること。そして、内容を充実させるということについては拡充。


 今、南あわじ市でやっていることは改革じゃなしに拡充、今までの制度に一つ色づけしていくという形になるわけなんですよね。


 そやから、ほんまに改革改革いうんやったら、ほんまに今までの考え方、視点を変えることが改革というふうに思いますんで、一つ、これ最後の締めにしようと思ってたんですけど、途中になってしもうて、そういう形で拡充やなしに改革いうのを基本にやっていただきたいというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 上水の安定供給に広域水道が大きく寄与していることは認めております。そこで、広域水道も含めて年間の総配水量は幾らでしょうか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 総配水量は705万1,118立米でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 広域水道と自己水源の給水単価と供給単価は。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) お答えをさせていただきます。


 まず供給単価でございますけれども、供給単価が315円50銭、給水原価でございますけれども363円98銭。


 それで広域水道が、原水ですけれども317円。それから地元原水を単純に配水量で割った金額でございますけれども、それが33円90銭でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 市の有水率、また全国の有水率は何%か。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) お答えさせていただきます。


 市の有水率は現在83%でございます。


 全国が89.2%でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 例えば、市の有水率を全国平均にもっていけば、何万トンの削減できるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 単純に計算いたしますと48万6,386トン、これは計算上で出てくる数字でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) それを水道料金に換算したら幾らになるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) お答えをさせていただきます。


 水道料金の場合は立米単価で全部異なりますので、例えば、広域水道の317円で計算いたしますと、全体で約1億5,400万円ぐらいになります。


 また、地元原水の先ほどの単純平均でいきますと、約1,650万円程度というふうになります。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 広域水道に100%依存している地域はありますか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 広域水道に現在100%依存している地域といいますのは、まず阿那賀配水池、それから志知配水池、それから潮美台。地区別にいいますとそれが大きなところになろうかと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) その地域の有水率はわかりますか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 現在、阿那賀配水池について非常に悪いという数字で、現在73%から76%を行ったり来たりいたしておりますので、今、阿那賀配水池を重点に調査をいたしております。


 また、志知配水池については、数値が現在上がってきております。これは下水の関係等もあろうかと思うんですが、今85%ぐらいまで現在上がってきているのが現状でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 阿那賀地域で70数%といわれるんですけれども、これはトン当たりに直したら幾らになるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) これは広域水道のトン当たりでいいますと、73%の場合は434円、76%の場合は417円という単純計算だけでそのようになります。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 地元原水の有効活用、また効率経営に努めるわけなんですけれども、余りにも資源のむだ遣い、いわゆる漏水対策がほんまに大事やないかなというように思うんですけれども、省資源、省エネの観点からも漏水対策をして本当に全国平均に、最低全国平均に漏水対策をやって有水率を上げていくと。


 でないと、一生懸命原水を地元の人に協力願っても、その分、どんどんただ放っていく、そうしてお金を払っていくというような状況になりますんで、これはやっぱり、漏水対策は大きくいうたら新たな水源確保をするようなぐらいのお金がかかっているはずなんですよね。


 漏水対策を最重要課題に今後とも進めていかなあかんと思うんですけれども、漏水対策したら幾らぐらいの予算を使っておられるんですか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 漏水対策ですけれども、漏水対策のまず種類によって違ってきます。


 今、下水と並行して本管等、給水管等をやりかえている場合、これも入れますと数億円単位の金になりますけれども、下水道工事以外でしたら、大体、今年度でも約167件ぐらいの漏水対策をいたしております。


 ですから、金額の総額は今年度まだ手持ちの資料ではないんですけれども、相当な金額にはなっております。


 それと、津井、阿那賀の配水池で、現在、漏水対策でやっているんですけれども、それは約30件ほどやっております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 漏水対策をきっちりやっていただきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 行政評価すれば、どのような効果が期待できますか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) なぜ行政評価をやるかというようなのは議員もご存じのとおり、財政が急に悪くなってきた関係で行政評価をやるんですけれども、それによってある一定のむだが省かれるのじゃないかというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法とはどんな法律でしょうか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) わかりません。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) いわゆる競争の導入による公共サービスの改革と、このように、端的にいえばそのような状況かなと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) これ、競争はどことするんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 2つの考え方がここにはうたわれておると思います。


 いわゆる民間企業というのと、官民での競争と2種類あろうかなと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) この法律は今国会に挙がっているような状況なんですけれども、これから行政の考え方がごろっと変わってくるというふうに思います。


 そやから、今から十二分にここらも研究していただきたい、そのことによって、これからの行政、いわゆる厳しい厳しいいう財政の中身が変わってくるというふうに思います。


 民間と同等の立場で一つの仕事の入札をしようという形ですから、そこで民間にその仕事が負ければ、官がその仕事から撤退するような法律ですから、非常に画期的な法律になってくる。


 ただ、どの仕事を、どんな作業を入札にかけるかいうのは行政が決めるわけなんですけれども、そこらを一つ十二分に比較、また検討していただきたいというふうに思います。


 そして、集中改革プランに基づき、行財政運営の改革に努めるとあります。


 この改革の意味、先ほど言いましたけれども、いわゆる変えることなんですよね。


 ただ、この集中改革プラン、この施政方針の中には3月中に提案するという形になっているわけなんですけれども、なぜ、この3月議会に間に合うように策定できなかったのか、まずお伺いします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 集中改革プランにつきましては、3月末で公表しようということで順次行ってございます。


 まず、3月定例議会の当初に配付できればよかったんですけれども、現在のところ22日に議員の皆さんに説明をしようということで準備いたしております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 厳しい財政事情に対処しつつ、認識の構造改革と述べておられるように、改革をするためにプランを出すということですから、それを一般質問の間に間に合わせていただければ、その内容についても十二分に議論ができたんじゃないかなということで、非常に残念でございます。


 ただ、箇条書きで列記されておりますんで、それに基づいて質問させていただきます。


 改革の時代を知恵を出し合って、本当に行政と一緒にやっていきたいというふうに思うんですけれども、少子高齢化が進行する中、行政のスリム化を徹底すべきだと思いますが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 当然、これからおっしゃっていますように、行政のスリム化というのは大きな作業であると、このように認識しております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 行政のスリム化、そのためにはやっぱり職員体制、少数精鋭の職員体制にすべきだと思いますが、どのように思われますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 当然、今回の行政合併というのも一番大きいところがスケールメリットを生かすんやというところでもあるし、いわゆる行政の義務的経費をいかに削減していくかというところにあろうかなと。


 ですから、当然その中で、支給割合の高い職員数につきましても同様の考えでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 同じ考え方ということなんですけれども、少数精鋭にするためには何をせないかんとお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) まず、職員のレベルアップというのがまず一番先に出てくるかなと。


 当然、全体を見ますときに、今の5庁舎での対応であったり、当然そのあたりは再編を行っていくのが必要でもございます。


 先ほどの公共サービス改革云々の話も当然ございますように、民間の委託であるとかというところも大きな要点であると、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) スリム化しようと思ったら、市民、住民と共働、いわゆる共に働く仕組みづくりをせないといかんと思うんですけれども、その仕組みをつくって可能な限り行政から行政の仕事を地域住民に肩がわりしていくんやというような体制づくりを考えていかないとなかなか職員の数をスリム化させていくことはできないというように思います。


 今持っている仕事をそのまま持っておったら人を減らせないわけですから、今持っている仕事を地域におろしていくんやと、国、県から事務がこっちへ回ってくるような形で地域へおろしていく、そういうシステムづくりを考える必要があると思うんですが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 先般の一般質問の中でもありましたように、先ほど出ております地域の住民の方々と共にということは当然でありますし、NPOの話もございました。


 ですから、これからそれぞれの地域におけるそういう技術力であったり経験を活用いただけるような、そういう体制についても当然進めていく必要があるんかな、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 給与の適正化で、諸手当の見直しがここに書いてあります。


 手当にはどのような手当があるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) 職員の手当につきましては、予算の給与費の明細書にもあがっておりますとおり、管理職手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、期末勤勉手当、住居手当、児童手当、宿日直手当、往診手当でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 今の中に、昨年まで調整手当というのがあったんですけれども、これがなくなっているんですけれども、これが地域手当に変わったということなんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) 昨年度、17年度の国の人事院勧告によりまして、今までの調整手当であったものが廃止されまして、その新しく出てきたのが地域手当でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 調整手当と地域手当とはどこが違うんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) 今までの調整手当につきましては、民間の賃金あるいは物価、それとその地域の生計費によりまして、それらが高い場合に調整手当を支給していたという経緯がございます。


 このたびの地域手当につきましては、民間の賃金水準、物価を考慮してというようなことで、生計費については地域手当の場合には重要視はされておりません。


 そんなことで、国におきまして、国家公務員の地域手当について、全国この基準に基づきまして6種類の率によりまして勧告しているというところでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 調整手当はいわゆる扶養手当、管理職手当、給料の合計額に5%を乗せた額であったわけなんですけれども、この地域手当もそうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) 地域手当の基準になる部分の種類につきましては、調整手当と同じでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) この地域手当なんですけれども、地域手当、民間その地域の民間給与を参考にということなんですけれども、今、この地域というのは南あわじ市をあらわしたらいいんですか、これは。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) 国として、今、地域手当、全国に225市区町にそういう地域手当を6段階に分けて決めております。


 この南あわじ市、淡路全体につきましては、国の地域手当の支給率については現在は調査をしていないというような形の中で、指定はされておりません。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 国のことは聞いてないと言うたんですけれども、いわゆる国ではこの地域手当については調整手当と同じで、この地域については支給しないんですよね。


 ということは、対象外のはずなんです。5%の計算上であるわけなんですよね。5%、計上されているんでしょう、これ。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) このたびの18年度の予算の中には5%の分で、所要額を計上しております。


 また、給与条例の方では5%ということではありますが、附則におきまして当分の間3%という形で提案させていただいてます。


 そんなことで、予算につきましてはその差額の2%分につきましては、後々に減額をという形になってこようかと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 調整手当いわゆる地域手当、当初予算の今、話が出ましたんで、これ総括質疑なんで中身までなかなか入っていけなかったんですけれども、今いみじくも言われましたんで、最初、当初予算で5%やと。そして当分の間、当分の間といったらどんだけかと思うんですけれども、当分の間は3%でいこうと。


 悪く考えれば、その当分の間したらまた5%に戻そうと、条例上そないなっているんですよね。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) 条例の附則の中で当分の間という部分につきましては、今現在、淡路島内につきましては国の人事院勧告につきまして、5万人以上の市につきましては、こういう賃金構造基本調査に基づきまして民間の賃金水準を考慮した形での指定ができておるわけでございますが、淡路地域につきましては5万人以上の市がなかったということで、これは合併時は含んでおりませんので、今5万人以上の市があるわけなんですけれども、その当時はそういうことで調査ができてないというようなことでございます。


 それにつきましては、県の方でも3年後をめどに、県の人事委員会で淡路地域の民間の賃金水準をもとにした公務員の賃金ベースとの比較という部分につきましての調査をするようでございます。


 そんな部分も含めまして、当分の間という形でございます。


 この分については職員団体等とも財政非常に厳しい中でというようなことで、淡路島内でも今までの部分の継続という部分もございますが、2%削減の中で理解を得て、そういう形で当分の間やっていきたいということでの合意を得たところでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 時間がきたわけなんですけれども、最後に、国の方では調整手当と一緒で地域手当をやらないんだと、非支給地だという形になっております。


 ということは支給根拠がないんです。支給根拠のない地域手当は廃止するんだというぐらいの決断をしてほしかった。


 行財政改革、改革のやる気を市民に本気度を示してはと。市は独自性を特化させて自主自立でいくんだと言っておられます。


 これぐらいの決断ができなくて、今後の課題が克服できるのかどうか、非常に心配いたします。


 どうぞ、市長の英断を期待して質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は2時10分といたします。


               休憩 午後 2時01分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時11分


○議長(中村三千雄) 再開します。


 引き続き、質問を許可いたします。


 4番、長船吉博議員。


○4番(長船吉博議員) 3月定例議会は施政方針等々で非常にたくさんの議員が一般質問しておられます。私で17番目です。施政方針について質問をするところですけれども、非常にたくさんの方が前で先々やられて私は次何を質問したらええのか、かなり抹消方式で消していっています。


 本日はちょっと風邪ぎみで鼻声で思考能力等々かなり衰えておりますけれども、しばらくおつき合いのほどお願いいたします。


 私には今3つの心配がございます。


 それは、この合併間もない南あわじ市の財政問題、そして2番目には東南海・南海地震の津波、3番目には、この目まぐるしく変わる介護保険の制度。私たち団塊の世代がこの介護保険制度において特別養護老人ホームに入りたい人が十分入れるかどうかという今後の状況であります。


 まず最初に、財政問題なんですけれども、今、洲本市が選挙中ではございます。市長は無投票で終わりましたけれども、先般、淡路門市長とお話ししておりましたところ、門市長はできるだけ早く1市にしなくてはならないとというふうなことを言っております。また、県の方も淡路は一つであるべきだという考えをまだ捨てきってはおりません。


 そんな中で、僕たちは、ひょっとするとこの淡路1市が加速するのではないかなというふうなちまたのうわさもあります。


 市長、この点いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先に2人からの1市論のお話があったところでございまして、そのときも申し上げておりました。


 私自身はこの淡路1市につけては特に反対でないということをはっきり申し上げてきたところでございますが、ただ、一番問題なのは、今、3点の中の1つである財政が、果たして1市にすることによってそれの担保ができるんかな、非常に南あわじ市も財政状況厳しいです。


 確かにいろいろなまだ事業も残っておりますし、現在の起債高も非常に高いところでございますが、ただ、救いはこの南あわじ市のそれぞれの産業厳しいといいながらも非常にやる気のある人はやる気があって取り組んでおられるということでもありますし、市民の方々も南あわじ市につけては非常に思いを持っておられるというところでございます。


 ですから、私の考えとしては市民の皆さん方がそういう1市を早くというような思いがあるならばそういうふうに進めていけばいいかというふうに思いますが、今はとりあえずは、それぞれの市がそれぞれの独自性を出して早く財政の健全化に取り組むというのが、まずは一つの今求められていることかなというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 今、財政の健全化というふうなことも言われましたけれども、市長のところは実家は商売をなさっております。


 もし、今この南あわじ市のような財政状況で商いをしておったならば、今回のような施政方針で会社経営をされるか、そこの点、お答え願います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は今、会社に対しては全くゼロの立場でございますが、仮に、私が以前経営をしていた、そういう状況下であるならば、とりあえずはスリム化をして、そうしてその経営に少しでも明るみを出せる取り組みをしていくと思います。


 今、いろいろ会社の統合がされておりますが、かなり大手であっても赤字を抱えた非常に内容の悪い会社が合併をいたしておりません。内容のいい会社がそこを吸収なり統合なりして再建に結びつけていく。それか、もう破綻状況になって産業の再生機構に入っていくか、そういう形が今の日本の企業のあり方のように私はとらまえております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 施政方針の中にも、民間企業の経営理念、手法を可能な限り行政に適用するということをうたわれております。


 やはり、今この財政状況の中において、本当に改革するのであれば、もっと厳しく、もっと迅速にしなくてはならないのではないでしょうかと私は言いたいです。


 そんな中で、先ほど北村議員さんの質問にもありましたけれども、今、この淡路の民間の企業の平均の給与、大体どのぐらいだと思われますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 昨年の時点で、兵庫県の平均賃金というのが新聞に出たのが280万円程度だったというような記憶がございますが、淡路島内云々の議員おっしゃっています額につきましては承知いたしておりません。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 多分、300万円前後だと思います。


 この南あわじ市の職員の平均給与は幾らでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) 約610万円から20万円だったと思います。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 先月やったか南あわじ市の広報で620万円とありました。これだけの差があります。これだけ財政状況を悪くしたのは箱ものと人件費です。


 そして、この18年度におきましては庁舎建設調整検討委員会ですか、それを設立しようということでございますけれども、法定協議会におきまして合併後に庁舎は考えるというふうなことなんですけれども、今、この財政状況をかんがみた中で、私はことし4月に志知高校生、最後の志知高校生が入学します。3年後になれば廃校にもなります。


 あの大きないい校舎、また運動場、そういうなのは利用できないのかと。


 そして、志知高校はインターチェンジにも近いし、それから陸の港にも近い、そして、この南あわじ市の中心に近いところにもあります。


 今後、こういうことも考えられるのではないかと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、あの建物は今話があったような状況でありますが、所有は全部県の持ち物でございます。


 私たちが今、18年に検討会をつくろうというのは、庁舎と限定しておりません。庁舎と公の施設のあり方、当然4町が1つになったものですから重複するような施設も結構あります。


 その点をいかに効率化、また民間等でお任せしてお願いできるようなこともないんか、そういうことを広くその検討委員会の中で検討していただくと。


 その一つとして庁舎をどのような、建てるとすれば規模なり、時期なり、位置なりをあわせて検討していただこうじゃないかということから検討委員会を立ち上げようとするもので、庁舎に限定しておりません。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 先ほども言いましたけれども、法定協議会の中では合併後に庁舎は検討するというふうなことでございましたので、今、この施政方針の中の20ページ、「識見を有する方を中心とした行財政改革審議会で議論を重ね提案をしていただきます」というような文言があります。


 この行財政改革審議会の内容というか、どういう目的でつくるのかご説明願います。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 南あわじ市の行財政改革審議会につきましては、南あわじ市になって行政改革大綱というのを現在策定中でございます。


 17年度中に大綱を策定いたしまして、18年度には行財政の実施計画ということでそれぞれ改革の計画をつくっていくわけでございます。


 ですから、その大綱であったり実施計画に伴います内容を審議いただく機関でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) そしたら、識見を有する方というのはどういう方々ですか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 基本的には、市内に在住されております行政の経験者であったり、あるいは各種団体の代表であったり、そういう方に委員になっていただいております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 行財政改革というのは、特に財政改革というのは速やかに行わなければならないんではないでしょうか。


 今、部長の答弁であれば、また当然、充て職の方々がなるのだと思います。


 民間の経営手腕を取り入れようというふうに思うのなら、やはり市長から執行権者がみずから速やかにこの財政改革をするべきではないでしょうか。


 ちょっとテレビで見たんですけれども、多分、長崎のある島の町長さんだと思うんですけれども、財政難におきまして自分の給料は半分、また退職金は辞退、そして収入役、助役はなし。そんな中で財政改革をやろうと、思い切った財政改革を打ち出しました。


 職員の管理者もそれに倣って、町長さん、私もその給料を半分にして、この町を、ふるさとを本当によいふるさとにしましょうということでテレビでちょっと見たことがあります。


 市長、どうですか。今後の南あわじ市の繁栄のためにそこまでの覚悟はおありでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今のお話は初めて聞くわけでございますが、


 私は、ただ、先ほどもいろいろお話もありましたが、当然これは市長だけですべてが解決する話ではございません。


 やはり、市民もともにそういう理解度があるかどうかが第一であるし、当然その先頭を切るのは私であるわけでございますが、具体的な話は今聞きましたが、それならそれをすぐ実行するかということになりますと、なかなかそういうわけにはいかないのが今の実社会でないかなと思います。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 早ければ、平成21年にも再建団体に陥るというような恐れのあるこの南あわじ市でございます。


 やはり、最高執権者が襟を正し、またそういう決断をすれば、職員組合、議会、市民も理解し、そして市長のその財政再建の覚悟をしっかりと見据えてもらえるのではないでしょうか。そういうことによって、やはり職員組合も今後の職員の給与等についても交渉もしやすくなるのではないかなというふうに私は思っております。


 この財政改革、本当に速やかにやらなければ私はならないと思っております。


 私も合併に賛成しました。合併した限りは、やはりよい市にしていってほしいし、よい市になってほしい。そのために私も精いっぱいの努力を惜しみません。


 2番目に入りますけれども、東南海・南海地震、津波。


 県が3次元動画を完成しました。その津波の猛威を生々しく映した映像を福良地区で住民に見せたように思いますけれども、施政方針の3ページ、災害から住民の生命、身体、財産を守ることが行政の最重要課題であるというふうにうたっております。


 先般、市長は川上議員の質問において、生命のみを重視した考え方で市はおりますというような答弁をされましたけれども、私たち福良に住んでいるものにとって財産、高齢化社会において被災した時に本当に生きていく力があるんかどうか。


 また、災害の後でストレス等々によってかなりの方が亡くなるのではないかというふうなことを心配しておる中でございますけれども、17年、18年の施政方針の中は全く同じでハード事業には限界がありますと、17年も18年も同じように書いてあります。


 昨年12月14日の新聞に、県が津波対策の切り札、ハード対策の切り札として浮上防波堤計画が持ち上がった、名づけてモーゼ計画。


 どうして、県がこういうふうに考えてもくれておるのに、施政方針に県のハード事業を実現するようなことで鋭意努力し、今後、南あわじ市の、特に福良地区の防災について努力していきますぐらい書いてもらえなかったのか、非常に私は残念に思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 施政方針の中の8ページに、県、淡路県民局、人と防災未来センターとともに福良地区を対象とした云々で、総合的な役割分担についてハード事業、ソフト事業等協議するということでうたっております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) やはり、具体的に県がこういう事業計画、それもモーゼ計画という命名までつけてやっておりますので、そういう部分も載せてほしかったと私は言っておるんです。


 今後、その防災対策、市長は第一に挙げておりますので、私たち福良に住んでいるものは大いに期待をしておりますので、よろしくお願いしておきたいと思っております。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は先般も国土交通省の方に行ってきました。この16日に、具体的には近畿の国土交通省の関係に県の職員と私が行ってきます。


 それは、防災、津波の件でかなり大きな事業を進めていきたいというような県のアドバイスがあり、私もその気持ちがあるわけで、これは長船議員も先ほど来、財政のことで厳しいお話をされております。


 ですから、やはり何といっても財政が肝心なんです。市の中で、知事がちょっと提案されている事業は少なくても1,500億円というふうに聞き漏れてきております。そういう事業が果たして、いつ、どのような形でできるかということになりますと、非常に具体的にそんな話を出してみてもぐあい悪いわけです。


 やはり地道に、今、私が16日に行こうということにつけても初めて皆さん方にご報告していますが、私は誠心誠意、少しでも、小さい事業からでも的確にしていただけることに取り組んでいくという姿勢で今進んでおります。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) この防災については、いつ来るかわかりませんけど、本当に財産を守るという面も含めてやってもらいたい。


 前々から私はよく言いますけど、第2室戸台風、床上浸水ぐらいなら住民は許してくれると思うんです。2階まで入って家まで持って行かれるようであれば、本当に今後の生活、非常に、やっていくような自信もなく、だれに面倒見てもらえるのでなく、厳しい社会になると私は思っております。


 それと、3点目ですけれども、昨年10月に介護保険制度が前倒しで変わりました。


 受益者負担、ベッド代、それと食事代が高くなり、また施設経営者にも負担をかけております。


 また、この4月1日より新たに介護保険制度も変わります。今回は予防重視という形で変わっているように思われます。


 しかしながら、この南あわじ市も介護保険掛金がこの4月から変わるんでしょう、この点いかがですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 介護保険料につきましても、この4月から変わります。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 追加議案で上程していると思うんですけれども、約1人当たり150円上がるんですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) おっしゃるとおり、基準額でございますが3,100円が3,250円に上がります。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 今、この南あわじ市において、特別養護老人ホーム等はベッド数がどれだけあるんですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 南あわじ市内に5カ所の特別養護老人ホームがございます。定員は282名でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) それ、今、全部満室の状況でしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 現在のところ、282名のところ282名入っております。満室でございます。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) そうしたら、満室ということになれば、待機者、入りたいという希望者、待機者はおるのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) おります。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 待機者の数なんかわかるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 現在、待機者が207名でございます。そのうち、南あわじ市の被保険者で128名おります。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) それだけたくさんの待機者がおります。そこへもってきて、国は、この特別養護老人ホームを、今後、補助金を出しての建設は認めないというふうに言っておられるのは本当でしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) おっしゃるとおりでございます。


 国の考え方でございますが、第3期介護保険事業計画策定の基本方針といたしましては、平成26年度には要介護度2から5までの認定者のうち、37%の方が介護施設に入所して、そのうち、要介護4から5の入所者の割合を、重度の人に対しての割合でございますが、70%まで引き上げることが示されております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 今、要介護2から5、現在南あわじ市では何%あるのでしょうか。


 多分、41%ぐらいだと思います。


 それで、本当に今現在、私たち団塊の世代がこの特別養護老人ホームに世話になる時期になって、本当に入れるのかどうか。そこらを私は心配しておるのであります。


 今後、4月からは予防型重視のシステムを取り入れた介護保険制度になっております。そして、また療養ベッド数を15万人分減す計画があるというのが、ここに新聞あるんですけど、出ております。


 そして、高齢者が自宅で療養できない人、入院できない人、また、そういう医療施設の限界を感じるのやないかというふうに思うんですけれども、今後、どういうふうに南あわじ市としては考えておるのか、この点お聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 国の整備方針に従いますと、平成26年度に要介護2から5の被保険者のうち施設入所者は526名となります。これ、3施設でございますが。


 現在、3施設で721床ございます。これの内訳といたしましては介護保健施設として特別養護老人ホーム、特養でございますが282床と、老人保健施設で255床、介護療養型の施設で103床ございます。認知症対応型の共同生活介護でございますグループホームが81床ございますので、これで、大体対応できるんではないかと思っております。


 特に、施設の中で市外の人がかなりおります。154名入っております、現在この3施設に。


 そして、国の方針では、これから平成26年までにかけまして、現在介護度1の人、軽い人がかなり入っておりますので、介護度1の人を順次、減していくということでございますので、介護度1の人が46名おりますので、154名の市外の方と合わせると、200名ぐらいの方は少し余裕があるんでないかと思っております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 今現在、待機者がこれだけ多く、207名ですか、おるんですよ。


 それで、またベッド数等々も減少するというふうなことを国も言っておりますけれども、今、介護保険制度の中にも大きな問題が取りざたされております。


 必要な人に適切な給付が本当に行われているか、役に立っているか、制度運営にむだがないか、厳しい目でチェックしているか、問われるサービスの質に満足しておるかという点、かなりこの厳しいチェックをしているかという点で問題があります。


 特に、ケアマネジャーと施設が施設経営者と同じで、例えばベッドのリース料、また車いすのリース料等々でいろいろな形でむだなお金を取られている、そういうふうな現状がございます。


 そういったこの問題点について、南あわじ市はあるのでしょうか、ないのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) このたびの介護保険制度の改正の背景変化をちょっと概要につきまして説明させていただきますと、先ほどからも話が出ておりますが、平成12年4月に介護保険制度がスタートして間もなく6年が経過しようとしております。


 皆さま方のご理解、ご協力によりまして、おおむね順調に推移をいたしまして、新しい社会保険制度として完全に国民に定着したところでございます。


 平成12年度には3兆6,000億円であった介護保険の総費用が、平成17年度には約6兆8,000億円ぐらいにふえるような見込みでございます。


 この6年間はサービスの供給量も利用者も大きく伸びまして、年率で約10%を超える勢いで伸びております。


 このような中で、介護給付費の伸びが制度の問題となってきておりまして、介護保険は定着して国民に人気があって量的な拡大を遂げましたが、その反面、社会保障制度として持続可能性の面で大きな課題を抱えております。


 また、財政面だけでなく、提供される、先ほど申しております介護サービスの内容が適切なものかという、サービスの質も課題となっております。


 また、各サービスを調整し、コーディネートするケアマネジメントがうまく機能しているかということも大きな課題となっておりまして、これらの課題に対応するためにこのたび大きな改正をされたところでございまして、先ほどから申しておりますように、予防重視型システムへの転換が大きなものでございます。


 そして、地域密着型のサービスとか、地域包括支援センターなどを創設いたしまして、サービスの質の確保と向上が主な改正でございまして、まず、今回の改正のキャッシングボードといいますか、中核を担います南あわじ市地域の包括支援センターの役割についてご説明を申し上げますと、センターの役割と目的につきましては、介護保険施行から6年が経過いたしまして、介護保険制度の社会化が一定の定着を見た今、地域における総合的、包括的なマネジメントに力を入れたケアシステムの構築が急がれおります。


 そこで、地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定と保健、福祉、医療の向上と増進のために、必要な援助とか支援を包括的に担う地域の中核機関として創設されるのが地域包括支援センターでございまして、運営主体につきましては南あわじ市が平成18年4月よりまず1カ所設置いたしまして、人材を育成しながらできるだけ早い時期にもう1カ所設置をする予定でございます。


 スタッフにつきましては、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、各1名ずつ3名体制でございます。


 主な役割、機能につきましては、介護予防マネジメントとして保健師等を中心に新予防給付と介護予防事業、つまり地域支援事業のマネジメントを一体的に実施をいたしまして、要介護状態になることの予防と要介護状態の悪化の防止を図ります。


 2点目は、総合相談支援といたしまして、社会福祉士を中心に住民の各種相談を幅広く受け付けまして、制度の隔壁にとらわれない横断的、多面的な支援を行います。相談内容につきましては、行政機関とか保健所、医療機関、児童相談所、各介護サービス事業所とか民生委員、介護相談員、各種ボランティアなどの必要な社会支援サービスや制度が利用できるように相談援助をするわけでございます。


 もう1点は、権利擁護事業といたしまして、社会福祉士を中心に高齢者に対する虐待の防止とか、早期発見のための事業やその他の権利擁護事業を行います。


 4点目は、包括的、継続的なマネジメントとして主任ケアマネジャーを中心にいたしまして高齢者1人1人の状態の変化に対応した長期ケアマネジメントを後方支援するための業務に当たります。


 まず、ケアマネジャーの日常的個別指導相談とか助言に当たります。そして、支援の困難事例に対する指導、助言をいたしまして、地域のケアマネジャーが個々に解決しきれない非常に難しい困難事例等を対応いたします。


 そして、地域のケアマネジャーのネットワークづくりでございます。


 そして、また長期継続ケアといたしまして、医療を含めたその他の職種の連携の支援を行います。


 また、地域包括支援センターが中立性を確保するために、公平な運営を継続できるように、その事業活動をチェックいたしまして、必要に応じて是正改善を求める、また要望、提言を行うとともに関係機関との連携、人材の確保について支援を行う、これらの監理をする地域包括支援センターの運営協議会も設置をする予定でございます。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 余り聞いていないところを深くご説明していただきましてありがとうございました。


 今言われておりましたケアマネジャー、これは市の職員がケアマネジメントをするんですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 現在のところ、市の方に主任ケアマネジャーとしてのそういう優秀なスタッフが現在おりませんので、民間からのスタッフを少し委託契約で派遣していただきます。


 以上。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 確かに、今、事前調査、チェックは事前ですよね。


 これ、余り事前であればわかりにくいんですよね。やはり、このチェックは事後、本当に終わった後でしっかりとむだがないかチェックせないかんいうて、そういう介護保険の詳しい方々は言っております。ですから、チェック状況を変えていかないかんというふうなことでもあります。


 それで、今までだったら特別養護老人ホームは県知事の許可制度、国、県の県知事の。今後は地域ケアが中心だというふうなことをいわれております。


 そんな中で、小規模多機能型サービス施設、これが今後この地域に数多くできるのではないかと。この小規模等々については、知事の権限ではありません。今度は市長の権限になります。


 ですから、今、私が心配しておるこの団塊の世代の人たちがこういう地域の小規模、また多機能型サービスの施設をできる限り民間、または行政と民間とが協同で、PFIなどを使ってやってもらえないかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがですか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) ただいまご質問の小規模多機能の施設でございますが、今後、この施設は市の方としても、これは許認可は市長の権限でございます。


 現在あります特養の地域のサテライト型といいますか、地域に密着したサービスでございますので、旧4町にまず1カ所程度ぐらい許可を出しながら、この制度の施設整備をしてもらえるようにしたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) この介護保険制度、物すごい雇用政策になっているんですよね。全国で135万人もこの雇用されております。


 ですから、今この地域で企業誘致なりも必要だろうけれども、人口減を食いとめるためにも、こういう方策が持たれるのかなと思うんですけれども、市長、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まだ、担当部局とは十分この件については相談しておりませんので、今後の課題にしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 長船議員。


○4番(長船吉博議員) 厚生労働省の調査で、2015年超高齢化社会での高齢者数、3,300万人、独居世帯570万世帯、痴呆性高齢者数250万人、そのうち重度が140万人。今後これだけ多くの人たちが痴呆、重度等が発生するわけです。何ぼ予防重視型システムだといっても、なかなか予防できるものでは私はないと思います。


 ですから、今後、この私たち団塊の世代が安全で安心して暮らせるような市になってほしいなというふうに思います。


 どうか、高齢化社会においての老人介護問題、よく今後とも行政として検討し、住民サービスにつなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いして私の一般質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時10分といたします。


               休憩 午後 2時59分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 引き続き、質問を許可いたします。


 9番、砂田杲洋議員。


○9番(砂田杲洋議員) 一般質問もきょうで3日目、私の後1人となっておりますが、先ほど長船議員も言っておりました、後になるとほとんどの質問が出て、何も聞くことがないという。私も二番煎じどころか、三番煎じ、四番煎じになりますが、また違う面から少し簡単に質問したいと思います。


 まず1点目、新庁舎建設についてでありますが、ただいまは5庁舎体制でいっております。これは人員とか、いろんな経費面からも大変高くつくのではないかと思っております。


 5庁舎でやっておる場合と新庁舎、また1カ所にした場合との経費面の格差とか、そういうふうな計算はしておりますか、どうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 一つの庁舎にしたときと現在の5庁舎との経費面での違いなんですけれども、基本的には今のところ計算は実はいたしておりません。


 でも、一つにすれば、それはそれで経費はかなり軽減できると思います。ただ、問題はその残った5つの庁舎の活用というところにかなり大きな経費面での左右はされるんでないかなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) やはり、経費の節減になるであろうということですが、私もそのように思います。


 また、新庁舎を、私はそういう点から、是非、早期に建設すべきだという思いからでございますが、先ほども質問がありましたように、庁舎等の施設の検討委員会、メンバーはもうできておりますか、またできておれば、18年のいつごろから第1回の会合を開くような予定か、それをお聞かせ願いたい。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 当初予算には、検討委員会のメンバー16人以内という表現をさせていただいておりますけれども、まだ決定いたしておりません。


 それから、メンバーなんですけれども、またこれもご相談申し上げたいわけなんですけれども、議員先生方が入るのがええのか、そうでない方がいいのか、またご相談申し上げながら委員の構成等検討していきたいと思ってございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 私も前々から事あるごとに言っておりますが、こういう大きな問題のときには是非我々議会からも委員をとってくれと、検討の中へはめてくれと言うておりますが、少なくとも、各常任委員会から1名ずつぐらい、3名ぐらいの議員を、是非、できたらそのメンバーの中へ入れていただきたいということを要望しておきます。


 市長は、この新庁舎建設について何か構想なり自分のお考えなりあれば聞かせてください。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まだ現実に私自身かたまったような考えを持っておりませんが、ただ、18年度には先ほども少しお話申し上げましたが、庁舎も含めた総合的な施設のあり方等検討していただいて、そういう流れの中でいろいろと住民の声も重要視しながら取り組んでいくということで、まだ具体的な考えは持っておりません。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 庁舎についてはこれぐらいで、次にいきます。


 今、5庁舎のほかに支所、出張所等が何カ所かありますが、何カ所あるか、また、どこにあるのか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 支所、連絡所、出張所等の箇所と個数についてでございますけれども、まず旧の南淡地域の賀集に賀集連絡所、次、北阿万に北阿万連絡所、阿万地区に阿万連絡所、灘地区に灘連絡所、それから沼島に、これは沼島出張所、それから緑町の倭文ですが、倭文支所がございます。計6つの出張所、連絡所、支所がございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 6つ連絡所なり支所なりがあるということですが、その連絡所なり支所なりに配置されておる職員は正職員、臨時職員もおられるかわかりませんが、それらの人数を。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 6つの地区全部合わせまして12名でございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 12名ということは、単純にいうと1カ所2名ということだと思いますが、その中で忙しいところ、業務の多いところ、少ないところがあると思いますが、16年度で結構ですけれども、大体、1日平均どれぐらいの利用者があるのか、わかれば。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 月の合計でございますが、支所、連絡所、出張所6つで月に約600件ぐらいの受付件数がございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 600件ということは、1カ所、1カ月に100件ぐらい、この100件が多いのか少ないのかは別として、灘、沼島は灘の連絡所、沼島の出張所、これは地理的にも是非必要かと思われますが、そのほかは、設立されたのは昭和30年代かと思ったりもするんですけれども、現在は交通手段等も発達しておりこういうのは必要がないんではないかと考えます。廃止の検討とか統廃合とか、必要でありますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 先ほども庁舎等公共施設整備検討委員会、これ新庁舎ありきじゃないんですけれども、そういった協議の中で出張所のあり方、あるいは類似施設等、旧町時代のものがありますので、そういうのも含めてその検討委員会で協議していきたいということでございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 沼島、灘は地理的に必要であろうと、存続すべきであると考えております。その後は、廃止の方向でということを要望しておきます。


 また、阿那賀地区でありますが、これは非常に西淡の外れで、西淡庁舎までかなりの距離があるということで、是非これはほかのところを廃止しても、阿那賀地区に1カ所連絡所なり出張所なりの新設をお願いいたしたいと、このように思っております。


 後の4カ所、賀集、北阿万、阿万、倭文とか、これは是非廃止の方向でお願いをいたしておきたいと思っております。


 また、これに関連してですが、市長が施政方針の中で述べておられる正職員、市役所職員672名を15年後に550名体制、これも人口が激減しておる中、果たして、15年後に550名、今現在の5万2,000人ほどの人口の中で670名というのは非常に多すぎるのではないかと思っておりますが、これは早期に見直すことができるのかできないのか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 職員の削減計画につきましては、基本的に合併協議の時点でも一度は退職者の3分の2補充というような形での採用を協議の中では決定されておったものです。


 やはり、この間からの一般質問の中でもお答えしておりますように、やはり議員ご指摘の人口の減少であったり、三位一体の改革で非常に財政状況が厳しいと。その中で、その3分の2という量をやはりもう少し前倒しをする必要があるんかなと。


 これらにつきましては、この集中改革プランの中でもそういう方向での見直しを当然していく必要がございますし、当然、現在の庁舎のあり方等との兼ね合いもございます。


 ですから、大きく申し上げますと、ある程度トータルで考えたときには、やはりそういう施設の集中化ができたり、合理化ができて職員数も順次削減できていくんかなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 世間一般でいわれております、こういう役所の職員というのは、市民1,000人に職員1名ぐらい、そういうような基本的な数字はありませんでしたか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 大体100名に1名というのが一つの標準的な人数でなかろうかなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 大体、これで十分お聞かせいただきました。


 新庁舎は是非とも早期に建設をお願いしたいと、また、連絡所、出張所については灘、沼島を存続し、阿那賀地区に新設をしていただき、その他は廃止の方向でお願いをいたしておきまして、簡単ではございますが、私の質問はこれで終わります。


○議長(中村三千雄) 21番、登里伸一議員。


○21番(登里伸一議員) 2つの事項につきまして、通告いたしました。


 1つは、5,252万円の返還を求めて新たに裁判に提訴された住民訴訟の問題。


 2つ目は、阿那賀地区における排水対策についてであります。


 まず最初に、順序を入れかえまして、市民生活に直接に関係のある阿那賀地区の排水対策についてからお尋ねいたします。


 一昨年の平成16年は数多くの台風が日本列島を直撃いたしました。中でも、10月20日の台風23号は三原川の決壊もあり、旧西淡町では大規模半壊、半壊、住居の床上浸水、床下浸水あわせて818件にも上る被害となりました。


 このときの阿那賀、丸山、伊毘、志知川、西路を含む阿那賀地区の被害は家屋の床上浸水、床下浸水あわせて37件であります。


 しかしながら、23号台風より約2カ月前に、8月31日に襲来した台風16号では床上、床下浸水あわせて70件、23号台風のときより約2倍の被害となっております。


 この被害のアンバランスはどういうことでありましょうか。


 台風23号の規模の大きさ、雨量の多さなどを考えると常識的には被害状況が反対ではないかと思います。


 しかし、間違いなく16号のときの方が多かったのであります。それは高潮による被害でございます。


 高潮は台風の接近による気圧の変化によって海面が上昇し、強風による高い波浪によって海が非常に膨れ上がり、満潮時と重なって発生するものだと聞いております。


 台風16号のときの状況は、地元の人々からの話では、午後7時ごろに停電となり、午後11時ごろ、気づいたときにはどんどんと家の中に水が入ってきており、真っ暗なため状況がわからず、外へは出られなかったということでございました。


 小河川や排水溝から海水が逆流してくる状況であり、豪雨で雨水の行き場もなくなって家の中の水位がみるみる上がってものを2階へ上げるという時間がなかったということでございます。


 避難所である旧阿那賀小学校も、周囲が低地であるため、避難所として不適となり急遽、阿那賀コミュニティプラザに変更しました。


 漁船を係留する岸壁も海の中になってしまい、県道南淡西淡線も深く冠水してしまって救援に行った町役場の2トンダンプが浸水により動けなくなり、後に廃車となったということであります。


 丸山漁港の状況も同様で、岸壁も道路も海と同じ状態となり、道路に沿った住居は浸水する状況となりました。それが床上まで浸水したということであります。


 後日、阿那賀、丸山における家屋への浸水は海の潮水が入ってきておることから、真水と違って乾燥してきても床下が潮で真っ白くなって湿気がなかなか引かなかった。まことにお気の毒な状態であったということでございます。


 さらに、8月30日の8日後、9月7日には台風18号がまいりまして36軒の住居が浸水を受けております。


 結局、23号を含めて3度同じような人が受けた被害になったというような状況でございました。


 被害の始末と復旧の後、丸山漁港では高潮対策事業が始まり、丸山漁港の事務所前から魚彩館の裏の方までの防潮堤の建設と締め切ったときの雨水を排水するポンプの排水設備を兵庫県が平成17年度から19年度の3カ年で完成させることになっております。


 南あわじ市も下水道関連の環境整備で雨水の排水溝整備を現在工事中でございます。


 阿那賀本村の方は自主防災組織が昨年にでき、避難訓練も実施されました。18年も補助金などによって、機材の購入や食糧の備蓄、ハザードマップの作成設置など、安全、安心に取り組むことになっておりますが、高潮時の排水対策というハード面の対応は手がつけられておりません。


 このハード面における落差はどういうことでありましょうか。県はお金があるからなどという問題ではありません。これは、海岸保全区域に入っているかいないかという事情であります。


 市長、大変失礼なことを申しますが、海岸保全区域ということをご存じでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 詳しくはわかりませんが、そういう地域があるというのは知っております。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) 決して、たくさんのことを扱っている方ですから、知らないからどうのこうと私は言っておるのではございませんからご了解願いたいと思います。


 実は、高潮対策事業をするにはこの区域に入っていなければ何もできません。本日、この項目をお話しさせていただいておるのは、市長に是非ともこの海岸保全区域というものを頭に入れておいていただきたいという願いからでございます。


 阿那賀漁港区域はまさにこの海岸保全区域に入っておりません。したがって、排水対策事業をするという場合においては、国、県の補助対象や起債の対象となりません。結局、ハード事業を行う財源の確保ができないのであります。


 実は、幸いにも水産庁の次期漁港・漁場整備長期計画が平成19年度から平成23年度の5カ年にわたって計画されることになっております。そして、平成18年度にこれの見直しが行われることになっております。


 阿那賀の高潮対策は、小河川や排水溝を完全に遮断し、町中の雨水をポンプで強制排除すれば達成することであります。


 台風23号のときのあの豪雨でも、高潮と重ならなければ浸水の被害が半分になるということでございますから、ご認識願いたいと存じます。


 是非とも、本年度の見直しにおいて阿那賀漁港とその周辺を海岸保全区域に指定されますよう、全力を尽くしていただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと存じます。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、いろいろその申請についてもしたからすぐということではないだろうし、いろいろな条件もあると思います。


 担当部局と十分協議をしながら進めていきたい、このように思います。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、次の質問に入ります。


 新聞の報道によりますと、合併して南あわじ市となった旧三原町で町長や町議、職員らの退職時に記念品料が支払われていた問題で、同市の住民グループが2月10日中田勝久市長を相手取り、94年から03年度に支給された約5,252万円について、支出の違法性確認を求める住民訴訟を神戸地裁に起こしたとあります。


 訴状によると、旧三原町が支給してきた記念品料は、地方自治法に違反したヤミ給与に当たり、南あわじ市は支給の相手方に対して返還請求権があるにもかかわらず中田市長は請求を怠ったとしております。


 この問題では、04年度分の記念品料の返還を求めた訴訟の判決が昨年11月に神戸地裁から出されております。受給者らが自主的に金額を返還したため訴えは棄却されましたが、支出は違法と指摘されております。


 その後、住民グループは94年から03年度分についても監査請求をいたしましたが、ことし1月に1年以上経過しており、請求の対象となり得ないとして却下されております。


 他の新聞によりましても、市長のコメントは届いていないのでできないというようなことが書いてありましたが、この新たに起きました住民訴訟に対します市長のご見解をお聞きしたいと存じます。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 前回の判決で違法が認められたということでございますが、正確にいいますと、違法性があるということを裁判官が一般論として申し上げておるわけでございますので、我々はその判決に何ら拘束力がないと思っております。


 今回出された訴訟につきましては、監査請求期間が徒過しておりますので不適法な訴訟だというふうには感じております。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) 実は、その件に関しましては、昭和39年7月14日、最高裁第3小法廷判決が出ておりまして、これによりますと、記念品または記念品料を贈ることについては、それが社会通念上からいって純粋に記念の品にとどまる程度のもの、例えば手ぬぐい、杯、たばこ盆のようなものであれば何ら問うところではないが、それが通常の社会通念を超えて高額となり、実質的に報酬または退職手当に相当すると認められる金品であるときは本条に抵触するといわざるを得ないというふうに明確にしておりまして、当該支出は社会通念上儀礼の範囲を超えていることは明らかで、直ちに違法であるとそのときの判決が出ております。


 本件と非常によく似た状況にあると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 詳しく承知をいたしておりませんが、今回提訴されておるわけでございますので、その審議、また判決を尊重したいと思います。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) 公判中のものであろうと思いますから、余りお答えを出すことはできないだろうと存じますが、私、たまたま訴状が手に入りましたので少し読みたいと存じます。


 請求の趣旨でございますが、1、被告が別紙(三原町町政功労者表彰記念品料、退職記念品料一覧表)記載の平成6年度から同15年度までの町政功労者表彰記念品料及び退職記念品料の支給の相手方に対し、不当利得返還請求権を行使せず、これを放置して怠る事実が違法であることを確認するということになっております。


 訴訟費用は被告の負担とするというふうなこともあります。


 これらのことから、このような状況を解消するには、もう支払ってしまったらいいんではないでしょうか。正規の退職金をきちっともらっておるんですから、地方自治法204条の2に抵触する案件でございますから、支払ってしまったらこういう問題は提起されませんし、そのようにはお考えになりませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 訴訟が提起をされておるわけでございますので、その結果を待ちたいというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) 事務当局にお尋ねいたします。


 平成6年から15年までの金額は5,252万円と書かれておりますが、請求されている金額と10年間で支給された金額は合っているのでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) このとおりと認識しております。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) わかりました。


 実は、昨年の12月定例会におきまして、私は11月2日に平成16年度分の訴訟の判決が下ったときのことを伺いました。


 そのときの市長の答弁を議事録で精査いたしましたが、ほとんど昭和40数年からずっと続いてきた規約でありましたし、その都度予算を置き、そしてその執行をし、また決算、監査すべての手順を踏んできたということがあったわけでございますから、違法ではないというふうにおっしゃっておりましたが、精査いたしますと、余り地方自治法の204条の2に関係のない話のように感じて疑問に思った次第でございます。


 地方自治法の第204条の2には給与等の支給制限というのがございまして、普通地方公共団体はいかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには、これを第203条第1項の職員に支給することができないということがありまして、昨年の質問でも、この204条の2のことが解釈が非常に問題になるということを申し上げました。


 公判中でございましょうが、新たにご見解がございましたらお聞きしたいと存じます。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 従前と変わっておりません。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) それでは、結局その答弁ではいつまでも裁判が続くという状況が生じることだと思います。非常に残念でございます。


 訴状にあります怠る事実及びその違法性ということが書かれてありまして、旧三原町においては前記合併前、かねてより内規である三原町町政功労者表彰規定及び三原町町職員表彰規定に基づいて町長、助役、収入役、教育長及び町議会議員に対しては町政功労者表彰記念品料を職員に対しては職員表彰記念品料をそれらのものの退職時に一定の勤続年数に応じて一律支給していたということで、その平成6年から15年までは支給額合計が5,252万4,300円であると書いてあります。


 しかしながら、結局これが地方自治法の204条の2、給与条例主義に違反した違法かつ無効な、いわゆるヤミ給与の支給であることは明白であり、南あわじ市はその支給額を全額について支給の相手方に対し不当取得返還請求権を有すると。債権については、市長ははこれを取りたてるべき法的義務を課されており、その行使または不行使について裁量権を有しない。しかるに、同市執行機関である市長、中田勝久氏は上記請求権の行使を放棄しているばかりか、平成17年12月15日の市議会において返還請求のことは考えておりませんと公言いたしました。


 これが違法に財産債権の管理を怠る事実であることは明らかであるということで、今まで述べましたように、この返還を請求しておるのでございます。


 余りお答えいただけませんと、質問も大変なんですが、仕方ございません。


 しかし、一つには裁判所の最高裁の判例もあることから、非常に苦しい裁判であろうということを推測いたします。


 続きまして、兵庫県の方にいろいろと聞いたことが新聞等にも載っておりました。


 住民監査請求に翌日の、去年の3月10日の毎日新聞には次のように報道されております。


 兵庫県市町振興課は、社会通念上の儀礼の範囲を超えた金額が条例に基づかずに支給されており、地方自治法の204条の2、給与条例主義に違反していると考えられるというコメントを発表した、そういうようなことも書いてあります。


 上記のことで、ほかのところにも、市当局に対して指導したという情報も書いてありましたが、そのような事実はあったのでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 前段の方のお話は、これは県の一般論として我々も受け取っております。


 それで、指導という話はまた違う、新聞には載っておりませんでしたね。違う話だと思いますが、我々といたしましては県とはいろいろのことで相談もし、また指導を受けるということは非常に多うございますので、どの部分をとらえて指導と言われおるのかよくわかりませんが、今回のことについて指導があったと、私には直接ございませんでしたのでなかったんですが、あったとすれば、それについても指導は指導として謙虚に受けとめております。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) 今、出てまいりました兵庫県の企画管理部企画調整室市町振興課というところでございますが、市町振興課の事務、兵庫県の事務でございますが、それには市町の地方交付税及び地方特例交付金に関すること、市町及びその他の地方公共団体の起債に関すること、市町その他の地方公共団体の地方公営企業に関することと、広域行政に関すること、ずっと大変重要な事務をつかさどっているところでございますが、そのようなことに対しましては影響はないんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 何らないと思います。


 議員さんのおっしゃりたいのは、その助言を拒んだりしたときにどういう影響が出てくるかということを具体的な項目で挙げたように思われますけれども、また一方、地方自治法の247の3というところに、国または県の職員は、市町が国の行政機関または県の機関が行った助言等に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないというふうに地方自治法に規定をされておりますので、特に助言等でそういうことはございませんし、これも地方自治法の本旨として県と市町村が主従の関係ではございませんで、対等、協調の関係でございます。


 したがいまして、我々の南あわじ市の市政の自主性は県としても尊重していただいておると思います。


 そういうことは一切ございません。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) まことにおっしゃるとおりでございまして、市町振興課では、なお現行の地方自治法は都道府県と市町村の間に上下関係はないものと規定しており、市町が行う自治事務について、県が市町に対し強制力を持って是正を求める根拠はありませんのでご理解いただきたい、おっしゃるとおりに述べておりますので、私も述べておきます。


 実は、今回の3月の補正予算に弁護士費用、訴訟費用のようなものが出ておりましたが、先の11月2日に判決がありました弁護費用というものは幾らであったのかご存じでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務課長。


○総務課長(渕本幸男君) はっきりと記憶はないわけなんですけど、50万円までやったと思います。


○議長(中村三千雄) 登里議員。


○21番(登里伸一議員) 私の手元にあるのでは、63万円であったということでございます。


 今回、50万円台の弁護士費用を計上されておりまして、それを見たときに、これやっぱり裁判で争うんだなというふうに感じた次第でございます。


 非常に金額的には小さいことでございますが、私事で恐縮ですが今回、昨年行われました市議会議員選挙におきましてポスター代とか、ガソリン代とか、もろもろ3点について市の補助が出るということでございましたが、やはり少しでも市の財政を図る意味ではそういうことをしてはいけないということでございましたので、恐らく私自身は30万円までの金額であったと思いますが、そういうことはいたしておりません。


 本年3月に入りまして、非常に財政が厳しいという状況をいつも会議で聞いておりますが、そのような状況である以上は何とかそういう裁判費用も公費から出るということになりますので、たびたびの裁判になりますとやっぱり積もっていくことになります。


 何とぞ、市民にはもうこんなんやめて次に進んでくれやという人もおるでしょうが、やはりけじめはつけるべきだという方もたくさんおいでまして、議会はその役目を果たすところだと確信いたしまして、私はこのように壇上に立たせていただいてお聞きしているんです。


 一番本当にがっかりしたのは、昨年11月の臨時議会におきまして議案を取り下げましたが、職員は下がるのを知らなかったと。特別職は上がるんですけれども、職員の給与が下がるのを知らなかったというコメント見たときに、ちょっと本当にびくっとしたほど驚きました。


 自分が出す議案はどんなことがあったって議会との決戦の場だという気持ちで臨んでいると、私が出ておりました町議会では町長はそんなふうに言っておりました。何でも聞いてくれと、真剣勝負だと言うようなことを言っておりました。何とぞ考えること、言うことがたくさんあって大変でしょうけれども、議案は絶対に目を通していただいてああいう恥ずかしい状況にならないように切にお願い申し上げたいと存じます。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 次の本会議はあす15日午前10時から再開します。


 本日はこれで散会します。





               散会 午後 4時18分