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兵庫県 南あわじ市

平成18年第8回定例会(第3日 3月 9日)




平成18年第8回定例会(第3日 3月 9日)





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  │  第8回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                    平成18年 3月 9日(木曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第 1.議案第11号〜議案第30号(20件一括上程)


     議案第11号 平成18年度南あわじ市一般会計予算


     議案第12号 平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


     議案第13号 平成18年度南あわじ市老人保健特別会計予算


     議案第14号 平成18年度南あわじ市介護保険特別会計予算


     議案第15号 平成18年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


     議案第16号 平成18年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


     議案第17号 平成18年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第18号 平成18年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


     議案第19号 平成18年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計


            予算


     議案第20号 平成18年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


     議案第21号 平成18年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


     議案第22号 平成18年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


     議案第23号 平成18年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


     議案第24号 平成18年度南あわじ市水道事業会計予算


     議案第25号 平成18年度南あわじ市農業共済事業会計予算


     議案第26号 平成18年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


     議案第27号 平成18年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


     議案第28号 平成18年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


     議案第29号 平成18年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


     議案第30号 平成18年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


            (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


 第 1.議案第11号〜議案第30号(20件一括上程)


            (延 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


  9番  砂 田 杲 洋            23番  沖   弘 行


 10番  木 曽 弘 美            24番  森 上 祐 治


 11番  蛭 子 智 彦            25番  楠   直 茂


 12番  廣 内 孝 次            26番  出 田 裕 重


 13番  楠   和 廣            27番  野 口 健一郎


 14番  小 島   一            28番  中 村 三千雄





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    富 田 千 秋


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            岡 田 昌 史


 財務部長            藤 本   昇


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          中 島 義 晴


 産業振興部長          西 岡 正 行


 農業振興部長          島 田 悦 夫


 都市整備部長          中 田 明 樹


 上下水道部長          稲 山 昜 二


 教育部長            喜 田 憲 康


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           奥 村 智 司


 財務部次長           稲 山 益 男


 市民生活部次長         三 好 雅 大


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長         森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼会計課長         高 川 欣 士


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 総務部総務課長         渕 本 幸 男


 財務部財政課長         馬 部 総一郎


 市民生活部生活環境課長     入 谷 和 良


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布のとおりであります。


  直ちに日程に入ります。





           日程第1 議案第11号〜議案第30号





○議長(中村三千雄) 日程第1、議案第11号ないし議案第30号、以上20件を一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、20件一括議題とすることに決しました。


 本20件については、定例会初日に提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。


 質疑については、総括質疑と逐条質疑に分離し、ただいまから平成18年度施政方針並びに予算案に対する総括質疑と、会議規則第61条の規定による一般質問を行いたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 ただいまより、総括質疑及び一般質問を行います。


 総括質疑、一般質問は通告の順により議長より指名いたします。


 13番、楠和廣議員。


○13番(楠 和廣議員) 執行部の皆さん、おはようございます。


 外はきのうに比べてちょっと寒いという感じがしますが、どうか、私、通告に基づいて一般質問させていただきますが、ホットなご答弁をお願いを申し上げまして、通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。


 まず第一に、人口減少問題につきましてお伺いをいたします。


 昨今の時代、または社会的な大きな問題として、人口減少、そして少子化の問題があるわけでございますが、その施策、対応が求められるところでございます。


 また、国、地方自治体にとりましても、その人口の推移が経済的エネルギー、そして自治体の活力につながる要因は申すまでもないところでございます。


 私たち、南あわじ市も5万4,790人の住民とともに、新市としてスタートして1年余りが経過しているところでございます。いよいよ新年度予算に対しまして、今度審議されるところ、そして、また本格始動の中、昨年の3月の議会にも市長さんにお伺いしているところでございますが、この大きな問題として、人口減少問題について市長さんのお考えをお伺いする前に、昨年もいろいろの人口減少の種々の指標等、人口推計数字、また将来的な数字が予測されておりますが、この1年間で600人近い人口減少が見られておるところでもございますし、また、最近の国勢調査におきましても、この5年間で2,700人も減少ということで、こうした今までのいろいろの資料の推計値から見れば減少傾向が加速しているのではないかという感じがするんでございますが、その加速している人口減少に対して、市長さんはどんな考えを持っておられるか一つお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに、今、社会的問題。当然、この末端の自治体だけでなくして、国、県においてもこの少子化の問題、非常に大きい問題として取り上げられております。


 今、議員おっしゃられたように、これからの地域を支えるためには何といっても人の活力、人の元気というのは、これはのけて考えられないわけでございます。今も具体的な数字の減少のお話がありましたが、やはり一つには、どうしても女性の一生に産まれる子供の数が、数値が非常に落ち込んできておりまして、一部には、1.28を割ってきているというようなお話を聞くわけでございまして、南あわじ市におきましても、平成16年の数字しか持っておりませんが、1.34ということになっております。


 平成7年におきましては、1.65であったわけでございまして、この約9年間で0.41の出生率が落ち込んできているということ、これは全国的な数値、また兵庫県の数値を見てもおわかりのようでございます。


 であれば、この南あわじ市として今後、この少子化に対してどのような対応を取っていくんかということになってこようかと思います。


 まずは、一番にはやはり何といっても、この地域、すなわち南あわじ市に引き続いて住んでみたいとか、また逆に、外からでも南あわじ市に入ってきて、ここで住んで、ここからまた勤めなり、また通勤なりをしたいというような地域にすることが第一であろうと思います。


 一つの考え方としては、やはりこの人たちが働く場所の確保、こういうのにこれから、今までもそうでございましたが、取り組んできております。しかし、なかなかこれまでの景気の低迷、また地域格差、島という、橋がかかったとはいいながら島という立地環境の問題等々で思うに任せておりませんが、その取り組みをしていかなければならない。


 それから、2つ目にはやはり住むところの確保ということになってこようと思います。


 これには、民間の方々もそういう宅地の開発なり、住宅需要の開発なりをされておりますが、市としても今、市の持っている団地化された土地なり、また遊休地等も積極的にそういう方向に取り組んでいきたいなというふうに思っております。


 当然、その中での住環境の整備、道路の整備であったり、下水道の整備であったり、それぞれ社会的な支援体制を整えていくとかということも大事であります。


 3つめには子育て環境の整備であります。保育所、幼稚園の受け入れを積極的にしていくとか、また、事実、学校においてもよその自治体よりも学校教育の充実が先んじているとかいうようなことも要因になってこようかと思います。


 そして、4つ目には女性が働く環境づくりというのが大事だろうと思います。今、申し上げました育児の関係、そして、その育児休業の関係とか、また職場でのそういう受け入れの環境整備と、こういうところにもこれから市として前向きにお願いをし、ともに連携を取っていかねばならないと思います。


 また、最後5つめとしては、固定的な男女役割分業化というのがどうしてもあります。男性厨房に入るべからずとかいう日本古典的なそういうのがまだ一部にはあるようでもございますが、今の若い人たちはそれは当然そんなことは言ってないようでございますが、やはり、いい面もあるんですが、どうしても日本の社会文化と申しますか、これまでの流れがそうであったというところの解消もこれから行政として積極的に、また職場においても積極的にそういう取り組みをしていくということにおいて少しでも男女の平等、機会均等、これらも徹底していく、この要素が多少なりとも少子化の対策の要件かなというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 今、市長さんのご答弁の中で、この施政方針の中にもそういった文言が働いておるんですが、この人口減少をとめるという抜本的なことを考えれば、やはり、この施政方針の中でもやはり若者の都市への進出、今、高学力で高校または大学を出て、いざ就職になれば淡路へ帰ってきて就職をする場所がないと、やはり、そういった雇用の場の提供を考えれば企業誘致がおのずと考えられるんじゃなかろうかと思いますが、そうした企業誘致に対しての勧誘といいますか、対応といいますか、対策といいますか、そういった点について、企業誘致についてどんなようなお考えを持っておられるか、また、企業誘致条例もございますが、そうした整備をされての企業誘致を考えておられるか、その点をお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。


 南あわじ市は企業誘致条例並びに企業団地の誘致条例をいうものを制定しています。ただ、昨今の情勢ですと、企業団地にしても契約がなかなか15年度以降なされていない状況であるとか、企業誘致にしても、ここ数年の間にその適用になった会社というのは7社ぐらいです。18年度の予算においても3社ぐらいの適用が予定されているというところでございます。


 ですから、その優遇制度を見ますと、ほかの団地であるとか、よその優遇制度と比べてもそう遜色ないと思っていますけれども、今現在の状況でございますので、そういうものを含めて販売方法であるとか、単価であるとか、いろんなことにもう一度新たな見直しを加える必要があるんではないかというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 人口減少の問題につきましては、いろいろと複合的な要因もあるわけでございますが、この人口減少の最大の問題はやはり少子化ということでなかろうかと思いますし、また、少子化問題につきましては市としては出産祝い金から始めまして、いろいろ子育ての環境整備の拡充が図られているところでございますが、また新年度は児童手当が出生児から3学年まででございましたが、今度は6年生までということで拡充もされておるんですが、それに加えて、またすこやか子育て支援助成金制度とかあるわけでございますが、その中で、住民の方々が一番期待をしておった保育園の第1子からの無料化がこの新年度で反映されるであろうと期待をしておったんですが、依然として、2子からの保育園の無料化ということでございますが、そういった1子からの無料化に対しても今後の検討として対応をしていただきたいと思いますし、また、その保育の無料化、これから成長するにつれて学童保育という問題があるわけでございますが、今年度、旧西淡町でその学童保育の設置が計画されておるところでございますが、現在、設置区域外での計画と人数的に学童保育は30人の定員かと思いますが、30人に満たない学童保育の計画についてお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) ただいまご質問の学童保育の現在の状況とこれからの取り組みについてちょっとご答弁させていただきます。


 現在、実施しておるところは広田校区と倭文校区でございまして、また北阿万校区も行っておりますが、そうして榎列校区と、ことしの4月からは松帆小学校校区で実施をする予定でございます。


 そのほかのニーズの高いところは順次、場所と先生ですけれども、保育の先生の条件が整ったところから実施をしたいと考えております。


 もう1点の定員でございますが、学童保育の要綱ではおおむね10名という規程でございます。10名のニーズのあるところからスタートするんですけれど、おおむねというのがございますので、どうしても10名に達しないところは8名ぐらいからスタートして順次人数がふえてくるというような状況でございますので、そういう考えで実施をしたいと思います。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) この学童保育の事業として2,572万5,000円がこの新年度予算で計上されておるんですが、この指導員は教育関係の有資格者ということでございますが、今、南あわじ市含めて地域のおじさん、おばさん運動も展開されておるんですが、その指導者というのか、スタッフの中に地域のおじさん、おばさん運動の方々にも協力をしていただいて学童保育に当たっていただくという考えはございませんか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 学童保育の指導員の考え方ですけれども、基本的には保母資格とか幼稚園教諭の資格というのが基本でございます。


 そのほか、それと同等の基準があれば、市長が特に認めた場合は弾力的にそういう方も参加していただけるという考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 弾力的ということは、そういった地域のおじさん、おばさんの方々で、そういった知識に精通した方にスタッフとして協力を願うということの解釈でよろしいかな。


 こういった、先ほど、この学童保育含めまして、こうした制度の充実は、先ほど市長さんが申されましたとおり、安心して働ける環境整備、また就労環境の向上につながる大きな大事な事業かと思いますので、また、学童保育におきましても、低学年だけでなしに、高学年も対象にした学童保育の事業をお願いをしておきます。


 その点について、高学年の学童保育について、今は低学年対象だと思いますが、高学年の学童保育の対応についてお尋ねしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 学童保育の基準は小学1年から3年生が対象ですけれども、4年、5年、6年生でどうしても必要な場合は、特に定員に満たないところは市長が特に認めた場合は4年生、5年生も行けるようになっております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そういうような学童保育につきましては、より充実された事業展開でお願いをしておきます。


 次に、少子化と関連するわけでございますが、今議会にも請願書として出されております三原志知高校の統合でのクラス数についてお伺いをいたします。


 もう県教委の方では、19年だったですか、三原志知の統合に向けて8クラスの要望をされておりますが、なかなか県の教委の方では厳しいクラス編成の事情でございますし、こうした島内全学区という中で、南あわじ市内の場合は、どうしても、そうした三原志知高校が統合されてクラス数が減れば、遠距離通学という取り組みになろうかと思いますが、遠距離通学におきましては、高速バスの場合は3割助成がございますが、在来線を利用した通学に対しては支援がないということで、同じ島内に住む生徒さん、また保護者にとって教育的に選択肢が狭まり、また負担が大きくなるという現状があるわけでございますが、そういった在来線の通学者に対しての交通費の支援等は考えておられるかお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) お答えさせていただきます。


 確かに高速バスを利用した通勤、通学を対象にしておるわけなんですけれども、もう一つの大事な目的といたしまして、定住化、確かに淡路高校の方へ行かれる場合、乗り継ぎ乗り継ぎの中で、もし高速バスがなければ通学が不可能となり、向こうに住むというような条件がありますので、淡路高校の場合は出しております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 淡路高校に限らず、先ほど、今進んでおります三原高校、志知高校の統合によって必然として遠距離通学を強いられるという事態が発生するだろうと、そういった部分に対して、在来線で通学する生徒さんに高速と一緒とはいかないまでも、幾らかの支援を考える必要があるんじゃないかと思いますが、その点について。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 淡路高校へ行かれる場合、1年間で大体30万ぐらいの交通費がいるんですよね。それで助成いたしまして、二十二、三万円と。もし福良から宇山の方まで行かれる場合も、支援がなくても二十二、三万円と、ほぼ同額程度なんですよね、そういう考えでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) ということは、そういった格差のある中で、格差是正をするための支援策は考えていないということなんですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 定住化と、あるいは高速バス利用になりますので、今の段階では考えておりません。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 今の時点では考えていないというのでは、今後、一つそういった部分で対応を考えていただくようにお願いをしておきます。


 次に、18年度の予算編成と今後の見通しについてお尋ねをいたします。


 先般の、神戸新聞での南あわじ市の新年度予算の内容等につきまして、新聞記事に載っておったんですが、抑制型、人件費も削減ということで、数字的には7,700万円の人件費を削減して、この新年度予算だということでございますが、これも一つは国の三位一体ということの流れの中で、人口減少もございますが、地方交付税の収入分が減ったと。


 それと、市内の各産業の景気的な低迷という部分で、法人税等税収的にかなりのマイナス、減収があったということで、そういった苦渋の予算編成ということであったわけですが、この18年度の予算編成は、こうした苦渋の綱渡り的な予算編成でことし新しい年を迎えるわけでございますが、これから19年度以降の財政見通しと、基金も後20億円とか言われる中で、19年度以降の財政見通しをどのように考えておられるかお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) お答えをさせていただきます。


 まず、結論から申し上げまして、やはり厳しくなると思います。なぜだということを申しますと、やはり、ずっと過去を振り返って考えておりますと、平成、昭和のあの大景気が平成3年4月にぱっとはじけたといわれております。


 それから十四、五年経過しておるんですけれども、その間に国の施策もあったんですけれども、やはり公共投資の景気回復を図ってきたというようなことで、やはり、今ずっと過去の資産的なもので数字を見ておりますと、やはり平成4年ぐらいから13年間ぐらいの間に建設事業が約1,100億円ぐらいの投資を繰りかえしております。


 そのようなことが原因して、財政が悪くなってきている。そこへ拍車をかけたのが三位一体の改革ということになるんですけれども、税収のピークは平成9年に67億円あったんですけれども、平成18年には57億円、要するに10億円ぐらい下がってきておるのも事実でございます。


 それと、基金のピークは。平成10年には、これは4町合わせた金額を出させていただいたらいいんですけれども、95億円ということで、それが18年度末の、予測でございますけれども、今、議員おっしゃっておりましたが、20億円ぐらいに減ってくると。これからの財政を見ますと、19年度以降、毎年、今までのようなやり方でいきますと、15億円から20億円の財源不足となる。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) ちなみに、この南あわじ市の財政力指数、それと公債比率をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 財政課長。


○財政課長(馬部総一郎君) 財政力指数につきましては、17年度で0.497でございます。


 それから公債比率ですが、公債比率、今ちょっと手元にございませんが、起債制限比率で申し上げますと、16年度の決算で13.1%で、17年度は14.3%程度になる見込みでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そういった財政力指数、また公債比率、起債制限比率等で、この財源の捻出が厳しいということで、国の方も2006年、またこの交付税の抑制の方向で国の方も取り組むということで、ますますこういった財源的に厳しい部分が、また場面があろうかと思いますが、そういった財源捻出に対して、ミニ公募債発行等の計画があるか、お考えをお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 通告の中に詳しくそのようなことが触れられていなかったので、的確な答弁ができるかどうかわかりませんけれども、18年度の起債計画の中の地方債計画を見ますと、国の方が3兆5,000億円ぐらいの枠取りをしておるようでございます。


 手続的にはミニ公募債を起こす場合に、県等の指導をいただきながら総務省の方に要望なり計画書を出して、許可ではないんですけれども、通知をいただいてから発行が可能となるんでございますけれども、やはりミニ公募債といいますのは、メリットもあればデメリットもあるということで、メリットの方からいいますと、やはりそれぞれの市町の財政を助けるという意味合いで、これは当然証券として市民の皆さんに買っていただくということの考え方にしますと、やはり、市政なり財政なりに市民が関心を持っていただいて、やはり行政の参加意識の高揚というのが一番のメリットかと思います。


 それと、今、市場の金利が大変安いままに推移しておりますので、やはり、このミニ公募債の金利の設定を国債の金利を基準に設定しておるようでございまして、それからいいますと、銀行に預金するよりも高いということがありますので、やっぱり需要があるのかなあと言えるんですけれども、また一方デメリット、我々の財政計画上のデメリットからいいますと、公募債ですから、5年もの、10年ものという考え方になるんですけれど、仮に5年ものといたしますと、5年先に買っていただいた債券をすべて現金で返していく必要があることで、やはり財政計画上、非常に立てづらいのかなと。


 そうであれば、従来型の起債、要するに長期で償還していく方法、15年なり20年なり25年の長期にわたって返していくような起債の方がやはり将来の財政計画も立てやすいのかなということがありますので、その辺がデメリットの部分かなということで考えるのか考えないのかということでいいますと、検討の余地はあるかなということの答弁にとどめておきたいと思っております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そういう提案をさせていただいたのは、財源捻出の19年度以降の財源捻出の部分も含めたら、そういったデメリットの部分もあろうかと思いますが、やはりミニ公募債、共助の意味でいうたらミニ公募債を発行して住民ととものこの市を支えていくという大きな意味が、デメリットの部分以上のメリットがあろうかと思いますが。


 例えば、加古川市の場合は、未来加古川債といって3億円のミニ公募債を募集したんですが、26倍の応募があったということです。この市の借り入れの限度額を見れば0.5ぐらいだったんですか。加古川は0.6の金利ということで公募債を発行して、そうした26倍の応募があったということで、ちょっと参考までに調べて、ミニ公募債の計画があるかないかということを聞かせていただいたんですが、物事すべてやはりメリットもあればデメリットもあると。デメリットをいかに小さくするかというのも一つの方法かと思いますので、そういった部分で財源的な窮屈な見通しの中でそうした部分も選択肢の中に入れていただけたらな、考えていただければなと思いますが、その点、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 先ほどもお答えさせていただいておりますので、趣旨等についてはわかっておるつもりでございますので、やはり、財源確保の一つの手法として考える余地があるというふうなことでご理解をしていただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 次に、防災対策についてお伺いをいたします。


 防災対策については自然災害というのはいつ起こるかもわからん、またきょう起こるかも、あす起こるかもわからん。


 特に今世紀前半に発生が予測される東南海地震については津波対策も含めた避難所の整備、またハザードマップの作成がされているところでございますが、住民に周知徹底とお願いを申し上げますとともに、今進んでおります自主防災組織についてお伺いをいたします。


 自主防災組織も各地でそれぞれ設立、取り組みがされておりますが、現在の防災組織の進捗状況についてお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 確かに議員おっしゃられるように、自主防災組織立ち上げるために、防災課中心で各集落回ってございます。


 その中で、今の状況なんですけれども、既に立ち上がっているものが阿那賀で3地区、それから近々立ち上げるであろうというところが湊で7カ所、それと沼島で5カ所、それと来年度に入ると思うんですけれども、福良で1カ所ないし2カ所立ち上げるんでないかと。それと丸山、丸山も来年になると思うんですけれども、1カ所ぐらい立ち上がるんかなというような状況でございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) このたびの新年度予算で400万円ですか、予算計上がされておりますが、一応、目標として自主組織ということでございます。


 そうした自主防災組織の設立、また立ち上げがこれからの自然災害に対して必要な部分は否めないところでございますが、そうした組織の中で有事のときのリーダー、指揮者、どのように養成され育成されていくか、その方向性をちょっと伺いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) やはり、地域の方々が自主防災組織立ち上げるんやという気持ちがなければ、行政から押しつけても一時期立ち上がると思うんですけど継続がしないという話が一つございます。


 それから、リーダーというんですか、そういった意味で市民に広く防災士の資格を取っていただいて、そういう人たちが中心になって地域へ入っていくと。当然、職員も資格を取る必要があるわけなんですけれども、そういう防災士を市内に大勢広げてきたいなと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 防災士の育成、養成ということで、ことしは資格取得に受講料として予算が12万円計上されておりますが、これは防災士の資格を取るということで、地域防災のリーダーの養成補助金として100万円が予算計上されておりますが、これはやはり防災士の養成を含んだ養成補助金でございますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 予算にあげてございます100万円につきましては、防災士の養成用の経費なんですけれども、一方、自主防災組織を立ち上げていただきますと、当然、資機材の整備とかいろんな整備、あるいは防災訓練等されますので、そういった市単独の補助事業も自主防災組織が立ち上がった場合、そういう補助事業メニューもこしらえてございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) いろいろとご苦労をなさって防災組織を各地区ごとに立ち上げていただくわけでございますので、防災士というかリーダー、指揮者をやはり複数の指揮者を養成して、瞬時に、そうした有事に対応できるような取り組みをしておかねば、せっかく防災組織ができても、そうしたリーダーがなければなかなか対応ができにくいということでございますので、是非、防災士まで踏み込んで、一つ養成、また育成されていただくようにお願いをしておきますし、そういう計画はもちろんございましょうが、どうですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 先ほども申し上げましたように、当然、防災士の資格を取るためには、大阪とか三木市の方に何日間研修に行かないかんと。当然、かなりボランティア意識の強い人でないと、そういう1週間なり2週間、その研修に行くということはなかなかしづらい状況であると思います、自分の生活がある中でですね。


 そういった中で、何ぼかの補助を出すことによって防災士が育てればなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そういった資格を取るには島外に出て長い時間カリキュラムを取るということでありますが、まとまって、そうした防災資格を取りうる人数がまとまれば、出前的なものも考えていただくようにお願いしていただきたいんですが。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) それで、そういうことも考えました。


 そういった中で、100名なんですよ、淡路で100名の方がまとまれば出前でこっちへ来てもええよという話なんですけれども、その場合、南あわじ市1市だけで100名が寄るんかなといったら私も不安でございます。


 したがいまして、淡路市さん、洲本市さん、そういう助成制度があるんかどうかわかりませんけれども、声を掛けて、もし100名が集まるようであれば出前で来ていただきたいなという気持ちは持ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 例えば、ことしだけでも10カ所設置予定の計画であれば、やはり1防災組織に複数以上の人がやはりリーダーとして、指揮者として養成していただくようになれば、端的にいっても三、四十人ことしだけでも必要であろうかと思いますので、市内だけでもこれからこういった組織が段々と立ち上がっていくかと思いますが、最終的にはかなりの組織になろうかと思いますが、かなりの組織になれば、やはり、そういったリーダー、指揮者もそれに比例しておのずと多くの方を必要とするんではなかろうかと思いますが。


 最終的には、この自主防災組織というのは何ぼぐらいの計画でおられるんですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) やはり、私ども考えているのは、各自治会単位、202あるわけなんですけれども、理想は202の自主防災組織が立ち上がると。ただし、大きな集落であれば2つ3つに分割する場合も出ますので、少なくとも市内全域で立ち上げたいと。


 しかしながら、今の段階では海岸線とか、東南海・南海地震で津波被害を想定される地域がまず関心がありますので立ち上げつつあると。


 理想は、やはり全市内に立ち上がるのが理想だと考えてございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 全市にそうした防災組織の立ち上げの計画ということで、またそういったリーダーの養成、育成にお願いをしておきますが、そういった防災組織というのはハード面的なものかと思いますが、この施政方針の中でも、市長さん、ことしはソフト面で防災の事業展開をしていくということで、ハザードマップとか避難所の整備とか、ソフト的なものかと思いますが、この津波対策はやはり県も福良湾の防波堤の調査研究ということで、またサンライズの防災センターの建設がされておるんですが、高齢者の、そうした津波は到達時間が50分以内ということで想定されておりますが、その被害の状況によってなかなか、今、避難所が整備されておりますが、避難所まで高齢者の方が避難できないんじゃないかと思うんですが、やはり、そうした津波がくるであろうこの市の沿岸地域の避難対策に対して、今、和歌山県が避難タワー、避難台、100人か150人収容の避難台をこの沿岸に設置するということを聞いておりますが、そうした沿岸部の対策、沿岸部の避難対策として避難タワーの建設、これは避難所の整備も大事な部分ですが、短時間で避難できる、また高齢者の避難対策として避難タワーの建設に対してどのようにお考えですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 今、最初の質問の中に、高齢者、要するに要援護者の避難対策という話で、我々今まで考えていたのは、当然、自主防災組織の中で、そういった名簿を持っていただいて、個人情報の関係もあるので自主防災組織の中で助け合う制度をつくれたらなと考えておったわけなんですけど、けさの新聞を読みますと、それは命にかかわる情報なんで、行政が自主防災組織にそういった要援護者の名簿があれば渡しなさいよと、行政が福祉部門で要援護者の名簿ありますよね。そういうものは命のためでありますので公開してもええよと。ただし、自主防災組織がそれに基づいて管理というんですか、やはり個人情報が入っていますので管理をしっかりしてするよというような制度に、けさの新聞で変わってきていますので、また我々の考え方も変えないかんのかなと思ってございます。


 それともう1点、避難高台、これは当然市の方でするのは不可能でございますので、国、県にお願いして、18年度その調査に、福良湾で避難高台をつくるための調査に入りたいと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 津波がくるであろう沿岸に対する避難の対応ということで、そういった部分が大事ではなかろうかと思いますし、先般の防災委員会でも言うたんですが、徳島県の海南町の集落で、高齢者が多いということで避難高台を設置しているという前例もございますので、やはり津波対策を重点に置くのであれば、そうした瞬時に避難ができる避難高台という建設に対して一つ考えていただきたいなと思いますが、その点いかがですか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 当然、福良の場合に1時間足らずの中で5.何メートルの津波がくるということで、確かに避難所としては福良の小学校を考えてございますけれども、やはり、今言われたように足元の悪い方とか、あるいは観光客が来られていて避難場所がはっきりわからないということも考えられますので、福良湾のどこかに避難高台をつくりたいと、県と市と地元の方も交えていろいろ相談しながら事業化に向けていければいいなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 是非、そういった対応をしていただけるようお願いを申し上げておきます。


 この防災面はいろいろ河川もございますし、そうした沿岸部もあるわけでございますが、16年度の災害で三原川が決壊したんですが、そうした三原川の決壊は災害復旧で復旧されまして、今、完全復旧されておるんですが、その脇田橋の200メートル上流部分がまたこうした16年災害があれば、そこがまた決壊するであろうという心配をされておるんですが、そういった意味で3地区でいろいろと要望書をまとめて今、市の担当課が県の方へ出されておると思いますが、やはり、これも防災面の意味からいえば、早急なる一つ対応をお願いをしたいと思いますが、その点、そういったお話が、また要望が届いておると思いますが、どのような対応をしておられるのか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 先般、市の方とまた県民局の方に、住民から寄せられた要望が届いております


 現場等見させていただきますと、堤体がコンクリートが乗っておる場所でありまして、非常に危険なところもあり、梁ブロック等も間が透いておるような状況にございます。


 そういうことで県の方には当然現場を一度見ていただいて、その中で精査していただくという方向に今進んでおります。今、実は日程を調整しておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 市民の生命、財産を守ることの観点から、一つ早急なる防災の意味からの対応をお願いしておきます。


 いろいろとお聞かせをいただきましたが、できる限り、また私の質問に対して、行政に反映されますようお願いを申し上げまして質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。


               休憩 午前10時54分


               ――――――――――――


               再開 午前11時05分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 10番、木曽弘美議員。


○10番(木曽弘美議員) 皆さん、おはようございます。


 固定資産税、償却資産の申告について質問いたします。


 償却資産説明書によりますと、「固定資産税とは土地や家屋に課税されますが、土地や家屋以外であなたが事業のために所有しておられる資産についても償却資産として課税の対象となり、所有者に課税されます。償却資産を所有されている方は、資産の多少、移動のあるなしにかかわらず、地方税法で383条の規定によって毎年1月1日現在において所有する資産を申告していただくことになっております。


 やむを得ない事情がある場合、申告が遅延する場合、文書または電話等で必ず連絡してください。


 申告していただく人、毎年、1月1日現在において償却資産を所有する法人及び個人、不申告または虚偽の申告、正当な事由がなく申告されなかった場合は課税を課せられるほか、その評価額の決定の上、延滞金を加算して徴収されます。


 また、虚偽の申告をした場合は懲役、または罰金が科せられます。


 償却資産とは、土地や家屋以外の事業のように供することができる資産で、その原価償却額または減価償却費が、法人税または所得税法の規定による所得税の計算上、損金または必要な経費に参入されるものをいいます」と償却資産申告書に記載されております。


 また、平成17年1月11日、三原郡4町は合併により南あわじ市となりましたと記載されております。


 合併により旧4町は公平に徴収されるべきものですが、そこで質問いたします。


 18年度の申告義務数は法人、個人あわせて何人いるか、各町別にお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 18年度の申告義務者数ということでございます。


 旧の緑町が269件、旧の西淡町が459件、旧の三原町が315件、旧の南淡町が560件。南あわじ市、要するに、合併された後、そういった義務者にあった方が103件、合計1,706件でございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そうしたら、その申告義務者数は幾らですか。


 それと、申告送付数は幾らかお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ちょっと先ほどの答弁が正確ではなかったようでございます。先ほど申し上げました合計1,706が送付件数でございます。


 いわゆる、そのほかにもという意味合いでおっしゃっておられるのかもわかりませんが、その数につきましては私どもも今後調査しないと、今の時点で幾らそのほかにいるというのはわかっておりません。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) きのう、課長に調べておいてくださいということで、青色申告と白色申告から償却資産数から拾い上げてくださいということで、農業が2,500件、営業が2,100件、合計4,600件と聞いております。


 そうしたら、申告義務者数は4,600件に対して送付数は1,706件となりますね。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 確かに17年度の申告ペースで拾い上げますと4,645件というのが出てまいります。


 その中に、そういった対象者が償却資産を申告すべき対象となる方がいらっしゃることは確かでありますが、この点につきましては今後、我々も調査をしないと本当に4,600まるまるかというとそうではないと思っておりますので、そこは調査の上、そういったことに対応したいと、かように考えております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) これらの結果を踏まえて、公正に扱われているかというのは疑問に思います。


 私の調査したところによりますと、以前、申告書が送られてきましたが、その年に申告書を提出しなかったら、次の年からは申告書は送られてこないという人がいました。


 また、初めから一度も申告書が送られてこないという人もおりました。


 この、償却資産の申告の存在を全く知らない人もいます。


 申告書の説明書を読みますと、「該当する資産のない場合、その旨を申告書に記載した上、捺印の上、提出してください」とあります。


 このような申告義務がある人に対して、申告書を送付するケースと送付しないケース、また申告書を送付しても、どういう理由で申告書が提出されないのか確認もしないケース、義務があるにもかかわらず、その対象者に対して申告書を送付するケースとしないケースがあります。


 また、新規に申告書を送付しても、その申告書が提出されなければ、次の年からは申告書を送付しないというケースもあるようです。


 そういうことから、どういう理由でそのようなことになったかお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 我々、私も固定資産税の係の経験がございますけれども、積み上がってきたといいますか、過去の資料から、その時点で持っている方に対してお送りをして、それが来ないという場合につきましては電話なり文書なりで催告をいたしまして、そこは完璧につぶしてきたように自分では自負しておるんですが、もし、議員のおっしゃることが正しいとして、そういうことにつきましては厳正に対応したいと、かように考えます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 私が聞いた範囲内では、チェック機能は今ないということを聞いております。


 市民に不信感を与えないためにも、十分調査していただきたいと思います。


 次の質問に入ります。


 償却資産は自己申告と聞いておりますが、現在において申告しない人は、また虚偽の申告の場合、どういうような処分になっているか、具体的にお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まず、不申告の場合でございますが、法人税、あるいは所得税、住民税の申告書及び関係書類から課税資料の収集をいたしまして、申告義務があると判断される方に償却資産申告書を送付し提出してもらうというふうなことでございます。


 また、申告書の提出のない場合でございますが、地方税法第353条の規定によりまして納税義務者に質問し、帳簿書類を検査することができるというふうなことでございます。


 また、市の税条例第75条の規定によりまして、申告すべき事項について正当な理由がなくて申告しなかった場合は3万円以下の過料というふうなことになります。


 また、虚偽の申告の場合でありますけれども、法人税、所得税、住民税の申告書及び関係書類から課税資料を収集し、虚偽申告のものに修正用の申告書を送付して提出してもらうということでございまして、虚偽の申告の場合につきましては、地方税法第385条の規定によりまして1年間の懲役、または20万円以下の罰金というふうなことになってございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 私が聞きたいのは、南あわじ市になってからどういうような処分をしたかということを聞きたいんです。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) そういったことはやっておらないと理解をいたしております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) それでは、償却資産申告書記載説明書に記載されていることが実行されていないということですね。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ですから、今、確定申告の最中でございますが、それが終わり次第、早急に調査をいたしましてそういったことに対応したい、こういうふうに申し上げておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 1日も早く調査していただきたいと思います。


 では、市長にお伺いいたします。


 現在、申告納税している人は皆さん申告していると信じて申告しているはずです。


 税というものは公平であってこそ納得して納税するものであり、そうでなければ税に対する不信感から到底納得して納税できるものではありません。


 現実に、不申告または虚偽の申告があってもチェック体制もないようですし、こうした不公平で徹底できない体制の課税は、南あわじ市においては直ちに廃止すべきと考えますが、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、部長から答弁いたしておりますとおり、今、ちょうど3月の確定申告の時期でございますので、その業務が終わり次第、そのような方向で取り組んでいくというふうに担当部局では対応するということでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) それでは、納税者が納得できるようによろしくお願いいたします。


 18年度は、恐らく申告書が送付された人は期限まで税の申告をされていると思います。税に対する不信感をなくして、市として十分調査した上で公平に申告書を送付できるよう改善していただきたいと思います。


 では、次の質問に入りたいと思います。


 市民生活部長にお尋ねいたします。


 旧三原町の退職記念品料の問題について、2月10日、平成6年から平成15年までの支給の相手方に対し、不当利得返還請求権を行使せず、これを放置してきました。


 この事実は違法であることを確認請求する住民訴訟が提訴されております。


 この退職記念品料について、県としても、社会通念上の儀礼の範囲を超えた金品を条例に基づかずに支給したことは地方自治法の規定に反するものであると、南あわじ市に対し助言していると県知事の見解が出ております。


 この件につきましては、司法の場で決着つくものと理解しております。


 さて、私が聞きたいのは、昨年3月18日の議会において、ある先輩議員が市民生活部長に受給者の一時所得の申告の調査依頼がありました。


 市民に報告していただきたいと要請されましたが、その後、どのように調査されたのかご報告お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私どもの税務職員につきましては、地方税法第22条の規定によりまして、守秘義務がございますので、そのことについてはご報告は不可能なものと考えております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 3月議会で議員が執行部に対して質問した以上、執行部からは答える義務があると思われますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) そのときの議事録の、私今手元に持っておりますが、確かにそのようなお話がございましたが、私がその内容についてお答えをすると言った覚えもありませんし、また、先ほど申しましたような理由でできるわけがございません。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) そしたら、調査依頼していたけれども、結果については公表できないということですね。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私どもが調査をすると言った立場にもないとも思いますし、そういったことで調査もしておりませんし、例え調査をしたとしても、守秘義務の見地からお答えはできないと、かようなことでございます。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 私はこの議会は、南あわじ市に関与するすべての事柄を論議できる唯一の場であると考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議会監査委員からの照会というふうなことでありますけれども、100条委員会のときの会議についても十分な配慮がなされた中で開示すべきでないというふうな解釈論がございますので、その点は議員に何とぞご理解を願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 今の答弁を聞いて住民が納得するかどうかちょっと疑問で、私自身もちょっと納得できません。


 これ以上言うのも何ですので、司法の場で決着してから、また再度質問させていただくということで、いずれにしても、適切な処理をお願いして質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 続きまして、3番、阿部計一議員。


○3番(阿部計一議員) 私は、通告いたしましたとおり、南あわじ市一般廃棄物可燃ごみ、不燃ごみ収集業務全般について、特に可燃ごみ、不燃ごみ収集業務に携わる業者選択の基準についてお尋ねをしたいと思います。


 お尋ねをする前に、国の方針、また南あわじ市の今般の状況を簡単に説明をさせていただきます。


 小泉総理大臣は聖域なき構造改革というような言葉を用いまして民間にするものは民間に、そういうようなことで、責任を持って競争原理を働かせ活性化を図ろうとしております。


 そういう中にあって、三原郡の南あわじ市の、特に一般貨物自動車を所有する一般運輸の業者の皆さんは、特に瓦業界の厳しい状況も踏まえまして、非常に厳しい状況に追われております。


 例えば、10トンダンプ、約1,500万円新車でいたしますけれども、そして、業務について月に100万円の水揚げをするということは大抵のことではできない今現状であります。


 私事で大変恐縮ですが、私も小さな会社をやっておりまして、製造業でありまして、西淡から1社、三原から1社、そうして地元から2社と運搬業務をお願いしております。


 そういう状況の中で、多いときは1業者に運賃だけで約五、六百万円の支払をしておった時期がございました。


 ところが、段々景気が悪くなってまいりました。その運搬料というのは材料を買った業者が払うわけでありまして、どっちかすると、原料よりも運賃の方が高くつくというようなことで業者も考えまして、例えば、うちの会社へ来るのに、九州方面、関西方面、来た車の帰りの便を利用すると、そういうような状況になってまいりました。


 したがいまして、私どもの会社の状況を申し上げるならば、もう運賃が総支払が3分の1ぐらいになっている。これは、三原郡のトラック業者にとってはほとんどがそういう状況ではなかろうかと思います。


 そういう現状を踏まえて、私は一般ごみ収集、これは、余り昔はそういう業務に携わることを否定的な人が多かったわけですが、そういうときから一生懸命に環境美化のために日々協力をしてやられてまいりました。


 ですから、そういう業者に対するある程度の行政としての、今後、保護という言い方はどうかと思いますが、そういう思いやりというものは、私必要だと思います。


 国においても、今は変わってきましたけれども、やはり金融、農業というのは完全な保護政策をとってまいっておりますが、まさに聖域なき構造改革によりまして、今は既特の業者というようなことはほとんど重要視されなくなってきた。


 恐らく、このごみ収集業務につきましても、そういう既特の一生懸命やられた業者には大変申しわけないことだとは思いますが、今、そういう厳しい状況の中で、やはり、私もそういう仕事であればやりたいなというような方も多数おられることは事実でございます。


 そういうことで、昨年、合併間もないときは、これは仕方がないということで旧方式、南淡は南淡、三原は三原、緑は緑町、西淡は西淡ということで、旧町どおりの方法を用いたわけであります。


 ところが、大きな改革をするんであればもちろん議会の我々にも耳に入ると思ったわけでありますが、きょうは入谷課長の出頭を求めておりましたけれども、勇退される中で初めにお伺いせないかんので大変申しわけございません。


 入谷課長とは若いときから野球をして大変気安いんですが、非常にきょうは言いにくいことをまずは言うわけで、その辺一つお許しをいただきたいと思います。


 そういうようなことで、入谷課長にお聞きしましたところ、今回は組合を重視して、組合と契約をすると、そして、パッカー車、また経験のない業者とは契約をしないんだと。


 であれば、南あわじ市に登録している業者はどうなるのか、気の毒なけれどもそういうことは認めるわけにいかないと。


 これは法令によって決められている、収集基準によって決められているということで、そういうことを私が三原庁舎に行っただけでも4回ぐらい行ったと思います。


 そういう中で、今、二、三日前の参議院予算委員の審議の中でも、官僚の天下り、そして、そういう関係の業者の入札については贈賄とか収賄とか、またなれ合いによる随意契約というようなことで、小泉総理も随意契約なくして一般指名競争入札を法律化すべきだとまで言われておられました。


 そういう中において、今回、これは私の勘といっては失礼ですが、語弊があるわけですが、課長の答弁、次長の話し方、また主幹の話し方等を聞いておりますと、既に昨年の時点で組合と随意でやるんだということを決めていたように私は思うんですが、まず、その点いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 新市に合併をいたしまして、先ほど議員が言われたように、旧町の方式が集める方向といたしましてといいますか、業者に委託している場合と直営、また、その委託にかかる契約の方法が随契であったり入札であったりというふうなところもございまして、また西淡の直営の問題も絡めた中で、我々としては、先ほど議員がおっしゃられたような方向を考えてきたところでありますけれども、実は、組合の立ち上げというのが少し時期がずれたものですから、その点については断念をした次第であります。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 断念をしたということも大変不思議なことでありますけれども、私が申し上げたいのは、今回の予算案を見ますと、収集業務委託料1億8,175万円ですか、これは恐らく西淡の、昔は町営でありましたから、そういう西淡は入ってないと思うんですが、公営でやられるから入ってないと思うんですが、1億8,175万5,000円というこの内訳はどうなっているんですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 まず、今、あくまでも予算に反映させるための16年度の数字を用いた設計上の金額でございますので、17年度の実績を見て入札等に当たってはそこは見直しがかかるという前提でありますので、あくまでも16年度の数字を使った予算取りの数値ということを前置きといたしまして、緑町が2,772万、三原が5,344万5,000円と、南淡の第1地区が4,210万5,000円、それから南淡の第2地区が4,588万5,000円と、こういうことでございます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 今の約1億8,000万円ですわね、この金額を見ても、状況的に、本年度はそういう組合組織に任せてやりましょうということではないかと。


 もう1点お聞きしますが、組合組織を立ち上げると、これは業者の方から言い出したんですか、それとも、市が誘導されたんですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) これにつきましては、当然にして関係者であります事業者の方というふうに認識をいたしております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) その辺が、先ほど、そういういろいろなことを踏まえて昨年度並みにやるということを言われましたけれども、第一に、きつい言い方になりますけれども、そういうことは法律でもそうでしょう。法案が通過して、それぞれの試行期間というのがあるんですよ。ですから、この問題にしても、収集業務の権限というのは首長が持っているんですよ。


 ですから、首長の裁量権でできるんです。ですから、市長が強引にやるといえば、それはそれで従わざるを得ないんですけれども、旧南淡では、市の登録者がたくさんいるでしょう。


 やはり、そういうことを十分に市当局が根回しをして、トラブルのないようにして、ある業者は旧南淡の方へ、組合をつくるんだから協力してくれ、判を押してくださいと行っているんですけれども、その業者は私も組合員になるんだなと思って判を押しているわけなんです。


 でも、行った業者は、お宅らは今回は市の方から首はねられたんですよ、私らだけでやるんですけれども判を押してくださいと言うはずもないしね。


 ですから、私は何回も言うように、首長の権限でやることにそういうルールというか、道順というのがあるでしょう。やはり、そういうことをもう少し、今のように入谷課長、4回か5回、課長、言ったでしょう。


 課長も上司に従ってやっておるねんから、しまいにうちの会社まで次長と主幹が来まして、法律を盾に言われたんですよ。法律でなっているからって。法律には憲法というのがあるんですよ、まだその上にね。


 大変失礼ですけれども、部長は憲法第22条をご存じですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 職業選択の自由だということを今お聞きしました。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) まさにそのとおりであります。


 やはり、そういう既得権。ごみ収集車、これまでご苦労された収集業務に携わった方のことを思いやる、そういった血の通った行政も、これは私は否定しませんけれども、やはり、そういう憲法にもうたわれております。


 そして、また法律も、これはそのときの首長が法律に基づいて、そしてそれに血を通わせた業務をやるのが、これは首長の裁量でありまして、法律どおりに何もかもいくやということは私はないと思うんです。


 そういうことで、ちょっと数字的なことを言いますけれども、今回、約1億8,000万円置いてますけれども、16年度の分で、これ4つ合わせて1億3,000万円、西淡はいりませんわね。人口割りにいたしますと、緑町の場合は人口約6,285人、そして世帯数が2,052で、現在の17年度のペースとしますと1戸当たり1万4,000円についているんです。西淡、1万2,090人、世帯数が3,833、約1万円。三原町につきましては、1万6,500人、5,235世帯、1戸当たりで約1万300円。南淡の場合、1万9,310人、6,907世帯、7,700円。


 この数字を見ていただいても、いかに指名競争入札と随意契約というのは大きな開きがあると思うんです。


 もう一つ言っておきますけれども、随意契約、これ私実用辞典を引いたんですけれども、随意という意味は、心のまま、思いのまま、もう一つあるんです、勝手気ままという3つの解釈がされるわけなんです。


 ですから、悪く言えば勝手気ままな契約をされたんでは、これはやはり本当に市長以下三役の皆さん、厳しい財政の中で給与をカットされ、また管理職の皆さんも管理職手当をカットされ、職員もまた給与をそれなりにカットされていく、今の厳しい財政を踏まえた中で、何か逆方向に行っているような、私、気がするんです。


 そして、先ほど部長は、今回はそのままいきますというようなことを言われましたけれども、やはり、今いろいろ話をした中で、市は今後、具体的にどのような考えを持っておられるんですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議員がおっしゃるように、まずは市民のそういった収集につきまして、確実にそういった業務が担保されることを前提といたしまして、コストが安くて透明度が高い方法というのを、今後見出さなければならないわけでありますが、私も、今その答えを持ち合わせませんが、一つ、本の中に出てくるのが総合評価方式とかいう言葉が出てまいりますが、そのあたりも含めまして、今後、勉強を重ねたい、かように考えております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 誤解のないように何回も言いますが、私は何も今の一生懸命やってこられた既存の業者をたたいているわけでも何でもありません。


 はっきり言って、今回、市当局のスタートがやや我々と感覚がずれたということがこういうことになっているんです。


 そして、確かにそういう業者が全然いなくなるということも、これは懸念されるわけでありますから、市としてもそれなりの配慮は必要やと思います。


 ただ、パッカー車がない、経験がない、それで首を切るんであれば、これはやはり今後の後継者の育成ということもあるんですよ。そういうようなことも十分今後配慮をしていただいて、1年間あるわけでありますから、十分に、特に三原の方はどういう形になっておりますか、1業者か、緑の方も1業者かわかりませんけれども、やはり市へ登録されている業者の、やはり尊重ということを十分考えていただいて、市長がそういう方針でいかれるんであればいかれるような話し合いをして、やはりスムーズなごみ収集をしていくように私はやっていただきたいと思います。


 その点、どうですか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まさしく議員のおっしゃるとおりでありまして、我々もそういった理想を掲げながら、ことしの予算にも一般廃棄物の処理の基本計画というふうな委託料も設けております。


 そんな中で十分に検討して対処をしていきたい、かように考えておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 今回、入谷課長においでいただいてますけどね、課長はそういう平穏な三原町で育って平穏な業務、随意でずっときたんだろうと思いますけれども、南淡は違ったんですよ。


 ちょうど、私58年に当選しまして、助役さんがちょうど厚生課長のときやと思います。昭和60年ぐらいに民営化になったんです。


 そういうことで、まさに仁義なき戦いが行われて、非常に厳しい戦争の連続、これ本当の話ですから。それで、値段見てもろうたら、発表するまでもなく、南淡人口多いですよ、戸数も。三原よりかなり多い。


 でも、昨年度の料金を見ますと、三原町は5,390万5,000円、南淡町は5,309万8,500円、全く同じようなものなんですよね。そして、やはり緑町は突き抜けて多いということです。


 そういうことで、やはり、そういう厳しい状況にあるだけに、私もそういう登録業者、いろいろな意見を、これは電話が殺到してきまして、そういうことをやはり議会で取り上げてほしいということでこういう話になったわけであります。


 そういうことで、随意契約も私はいかんとは言いませんし、ただ、やはり今の財政状況、これまでのデータ等を踏まえて、やはり特出した、今回の1億8,000万円なんていうような数字が置けるはずがないですし、もうかってしょうがないですよ、こんなままでいくんであればね。


 そこで、最後、市長にお尋ねをいたします。


 いろいろ言いましたけれども、今、本当に職員みずから身を削ってそういう執行部の皆さんもやっている中で、やはり一つの保護政策団体であると、オーバーにいえば、いえども、これは聖域なきではなくて、聖域を取っ払って、そういう温かみのある既存の業者への対応は是非必要ですけれども、やはり、これからまた一生懸命にそういうものに挑戦しようとしている経験のない業者、そういう人たちにもチャンスを与えていただく、そういう方法を是非考えていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、こういう作業については非常にこれまでの経過なり、それから、今後の計画なりを十分検討した中で進めなければいかんわけでございますが、要は、それぞれのまちの事情なりがあったところはわかるわけでございます。


 先ほど来、部長も話してますとおり、廃棄物の処理計画を具体的に立てていくということを今進めております。


 当然、今、分別収集等も非常に多岐にわたってきておりますし、資源のリサイクルの問題等々もあるわけでございますので、何もかも一まとめでなくして、そういう業者の中でもそれぞれ担当なり、分割ができるような考え方も、これだけ南あわじ市が一つということになってくると、そういうようなことも検討の材料かなと思っております。


 この1年かけて、今までのいい面、またデメリット等々を検討しながら進めてまいりたい、このように考えております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 最後に、入谷課長、もう勇退を飾るに余りふさわしくない場所でありましたけれども、けんけんがくがくやりましたけれども、また今後とも、お会いしましたらよろしくお願いしたいと思います。


 きょうはどうもありがとうございました。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前11時54分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 引き続きまして、総括質疑、一般質問を行います。


 11番、蛭子智彦議員。


○11番(蛭子智彦議員) それでは、総括質疑並びに一般質問を行います。


 まず、きょうの質問のテーマは2つです。


 定住促進、子育て支援ということが1つと、2つ目にはケーブルテレビ、主には加入促進をどう図っていくかということについての質問を行いたいと思います。


 まず、第1の定住促進、子育て支援ということですけれども、午前中の一般質問の中でも先輩議員からの質問に対して、いろいろと答弁がございました。


 重なる点もあろうかと思いますけれども、改めて確認の意味も含めて質問をさせていただきたいと思います。


 まず、定住促進に関してですけれども、市長も施政方針の演説の中で、人口、国勢調査に基づく人口動態でこの5年間で2,700人の人口が南あわじ市では減っていると。


 その中でのさまざまな施策の展開が必要であるということで、非常に強い危機感を持って施政方針に臨んでおられたということについては心を同じにするものであります。


 いわく、平成18年度の施政方針の中で、社会全体で子育て支援を行うというシステムづくりを行いながら、企業誘致あるいは住環境の整備、定住対策、保育、教育の質的向上と地域の支援、育児休業の取得など、総合的な対策を組み立てていくというふうに強く述べられました。


 お伺いをしたいわけですけれども、平成18年度の当初予算の中に、そういう観点からどのような施策を盛り込んでいくのかということで拝見をいたしましたが、なかなかそういう危機感にふさわしいような施策の展開となっているようなと評価するにはまだまだ不十分な点が多いというふうに判断をしております。


 むしろ、やりたいけれども財政が厳しいので見送っているというニュアンスが予算書の行間から読み取られるし、また、施政方針の最後の言葉もそういう言葉で締めくくられているように見受けました。


 とはいっても、やはり、この施政の課題として大きな柱は定住促進であり、また人口増加対策であると。これはだれが見ても、だれに聞いてもそういうふうな答えが返ってくるというふうに思います。


 ですから、ここであえて、なかなか答えるのは難しい質問というふうに思われるかもしれませんけれども、幾つかの点について数値目標を挙げての1年間の取り組み、そして、中田市政、4年間という中での到達目標をどこに置いていくのか、あるいは5年後、10年後ということを見通しての目標をどのようにしていくのか、こういう観点からの18年度予算であるべきではないかということから、数値目標というものをお聞きをしたいというふうに思っています。


 第1に、子育て支援、定住促進ということで、第1の問題として、合計特殊出生率、現在1.34とうことが示されました。これをどのように引き上げていくのか、そして、この1年の中ではどのようにしていくのか、人口増の数値目標をどのように設定しているのかということについてお尋ねをいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) ただいまの人口増の数値目標の件でございますが、確かに、先ほど出生率が非常に低下しておると、国勢調査の結果でも約2,700人、人口が減少していると、確かに深刻に受けとめておるところでございます。


 ただ、現状におきましては、やはりそういう少子化もかなり速度が速いというんですか、かなり速い進歩で少子化が進んでおります。


 確かに、平成18年度におきます数値目標自体は基本的には昨年つくりました子育て支援の中での次世代育成支援行動計画、これに掲げるところの数値目標が当然あります。それに基づいた子育て支援を行っております。


 ただ、人口増等の数値目標につきましては、現在、総合計画策定中でもございます。当然、これから5年先、あるいは10年先を見越した総合計画をつくるわけでございますので、人口増につきましては、その総合計画の中でそれの数値を設定していきたい、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 今の考え方はよくわかりました。しかし、目標なしに施策の展開ということはないだろうと。


 続いて、今年度の企業誘致、これも非常に大事な課題であると。子育て支援の両輪としての企業誘致の数、あるいはその数値目標、そして雇用の拡大、こういったものはどこに置いているのかということについてお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 18年度の予算上では、企業誘致は一応3社というふうに予定しています。


 もちろん、この企業誘致に関しては1月1日現在でありますので、今、18年度で3社の予算措置をしていますのが、これは当然17年度に企業指定をしたものということになります。


 ですから、本年度1社ないし2社、そういう企業誘致をできるようにしたいと思いますし、もう1点目の雇用数の増大の件ですけれども、南あわじ市だけの数値というのは私の方ではちょっと把握をしていませんが、現在の淡路島、18年1月現在でいきますと、有効求人倍率というのが0.9人というふうにいわれております。


 ですから、我々としてはその有効求人倍率を1.0にしたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 有効求人倍率ということも当然ですけれども、実際、具体的な数字目標ということで、どうなるのかということについても、やはりこれも検討し、深めて、また市民に示していくということが大事じゃないかと思います。


 一通り、市長のおっしゃっておられました点について、幾つかありますので、一通りの数値目標だけ教えていただくということで、示していただくということで質問を続けますけれども、やはり、住宅政策が非常に大事だということがいわれています。


 現在、南あわじ市にも公営住宅があるわけですけれども、さまざまな問題点をはらんでいるところであります。


 それはそれとして、住宅開発や住環境の整備ということも施政方針の中で示されています。この中身は一体どういうことなのか、もう少し具体的な説明が必要ではないかと。


 これを聞きましたら、何か新しい市営住宅やら、あるいは宅地造成やらが行われていく、そういう計画の中で今年度は幾つか建てられると、こういうような印象を持つわけですけれども、具体的に示されていない、予算書の中では示されていないように思うんですが、その整合性、施政方針の文言と実際の予算書の数字とどのようにつり合わさっていっているのかということについてご説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 市営住宅ですけれども、昭和30年から40年代にかけて、国の政策として建設が全国的にされたわけですけれども、当然、南あわじ市は旧町からの引き継ぎの住宅ですけれども、かなりの団地数がございます。


 全部で48団地、管理戸数といたしましては812ですか、入居者ですと747の入居戸数を持ってございます。


 そういうことで、当然、旧町の方からずっと引き継いだわけですけれども、その当時より住宅マスタープラン、またストックの総合的な活用計画、こういうことを参考にいたしまして、順次建てかえ等を行ってまいっております。


 今現在も、実は旧緑町の倭文の庄田におきまして、しづおりの第2団地が建設中でございます。これにつきましては、若者の分離世帯の受け皿、またUターン等の、そういうような受け皿を持って、目的を持ってやっておるところでございます。


 これにつきましては、4階建ての鉄筋コンクリートづくりということでエレベーター等も設置してございますし、その中には集会所等も建設を現在いたしております。19年度の秋ごろには完成をする予定でございます。


 ただ、今から以降につきましては、ご存じのように、国の三位一体の推進等によりまして、公営住宅の予算が大幅に削減をされております。そういうことから、建設等については非常に困難であると、このように思っております。


 それ以外でありましても、実は入居される方々、その方々に対する家賃のカバーをする、そういうふうな家賃の収入の補助金、これ等も実は17年度で廃止がされてございます。ただ、唯一、家賃対策補助があるわけなんですけれども、これも大幅に削減されつつあるし、当然、行く行くはこれも廃止の方向に向かうんではないかと、このようには思っております。


 そういう事情の中で、非常にニーズにおこたえをいたしまして、住宅に入りたいという方、多くございます。それは重々承知はしておりますが、昨今の国の施策、それから市の財政状況をかんがみますと、今から建設というのは非常に難しいことではないかと、このようには思っております。


 それから、住宅の団地の方なんですけれども、今、議員さんご承知のとおり、実はみどりが丘、これは旧緑町ですけれども、そこに一つの住宅団地と旧西淡に西路団地がございます。


 これにつきましては、非常に一時期は売れたわけなんですけれども、今売れ残りの部分が実は残っております。これにつきましては、昨今の社会現象等によりまして地価が下落をいたしてございます。そういうことから、今現在、不動産鑑定士等によりまして販売の実勢価格にあった、そういうふうな価格が一体幾らであるかということの修正を実は行いまして、最近ですけれども、チラシ等、ウィズ淡路、また広報等に掲載をさせていただいております。


 そういうことで、これにつきましては、完売に向けた方向で努力はいたしてございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 今の西路団地、それからみどりが丘団地ですか、この2つの団地の売却価格を下げると、地価下落への対応ということでありますけれども、そのなかなか売れない理由の一つに西路ではその学校との距離が遠距離であって、通学にちょっと難色が示されるということで、子供を持つ家族から少しちゅうちょがあるというようなお話もございました。


 何らかの工夫が必要ではないかというふうに考えているわけですけれども、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 学校との距離のことにつきまして、通学区域の関係からご説明を申し上げるわけでございますが、西路団地のあります松帆小学校区になっておるわけでございます。


 距離的には湊なり志知小学校と比べれば若干、500メートル前後離れているといいますか、やや距離が遠いといったことについては実態としてあるわけでございますけれども、現状の学校区の校区外、通学区域外の就学ということにつきましてはある程度条件がありまして、特に距離の問題といったことにつきましても長い間、これらにつきましては議論もされておるところでございますが、基本的には平成8年の時点で通学区域の弾力的運用といったことにつきましてはいじめ以外については、そういったことの理由は成り立たないといったところの考え方できたところでもございます。


 ただ、昨年の12月の関係閣僚会議の中で、保護者が通学区域を選択することのできる理由の、いじめの上に通学距離といったことも考えていくべきではないかといったことについても議論はなされたようでございます。


 まだ、そういう政令改正といったところの部分まではいってないようでございますので、基本的にはこの西路団地の児童の場合はやはり長年、旧町、旧村から続いてきましたこの校区といったことを大事にしながら通学していただくといったことになろうかといったことから、特に優遇措置的なことについては今のところ考えられないというのが教育委員会の見解でございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) いろいろ項目別のお答えいただきまして、本当に地方財政の厳しさ、自民党、現在の内閣が進めている地方分権とはいいながらも、財源を締めて非常に厳しい状況の中でさまざまな諸課題、これが地方自治体、末端行政にゆだねられるという非常に矛盾の多い行政改革の中でのこれからの苦労、そしてまた、地域住民の福祉を向上するための努力ということが非常に工夫、知恵を持って進めていかなければいけないということで、非常に大きな課題であって、むしろこういう問題は国の責任、あるいは県の支援、また体力ある民間の大きな資本、そういったところからの力、あるいは協力というのも当然必要であろうというふうに思うわけです。


 しかし、そういう厳しい中でも、この出生率あるいは人口増加政策をもって成果を上げている自治体もあります。こういう自治体の例を市長はご存じでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 一番近いところでは、旧の五色町が今言われた市町かなというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) そのとおりです。


 これは、ことしの1月1日にいろんな新聞、全国紙では2つ紹介されています。それを少しご紹介をしながら続いての質問に移っていきたいと思うんですけれども、まず、子育てしやすいまち、兵庫、五色町ということで、これは私どもの新聞があるんですけれども、そこに出ております。


 僭越でございますけれども、しばらく記事の紹介をさせていただきます。


 このまち(五色町)は、現在、人口約1万1,000ということで、その五色町の出生率は1990年1.7人、それが2000年には1.8人に伸びたと。


 子育てに関するさまざまな機関がこの出生率が上昇している自治体として五色町に注目をしていると。


 そこにお住まいをされいろいろ暮らしている方のインタビューが幾つか出ているわけですけれども、その1つにはこういうふうに言っております。


 「このまちでは、いつでもお母さんや子供たちに会えるんです。2人目、3人目を生み楽しそうに子育てをしているお母さんたちを見て自然と私も欲しいなというふうに思う」と、この方は昨年2人目の子供さんを出産したと。


 いわゆる学童保育に通っている女の子はこのように言っているんですね。「お母さんはデイケアで働いとんねん。迎えにくるまでここで待っとるんや」と、こういうふうに8歳の女の子が答えたということです。


 お母さんの先ほどのインタビューにもありましたように、五色町にお住まいのお母さんたちが口をそろえておっしゃられるのは、「このまちではお母さん同士のつながりをつくれる環境がある。一緒に子育てする安心感があるから2人目も欲しくなる」というふうに言うわけですね。このことが大事だと思うんです。


 まちもいろいろ努力して、旧西淡町でもいろいろと子供のためのサークルとか子育て支援のことをやってきました。


 五色町でも月1回親子ふれあい体験講座ということで、運動会やクリスマス会に50組以上が参加すると。そこに参加している子供、それから親、こういうふうに言っている人もいます。「仲間もいるし、まちのサポートも充実しているから3人目も欲しいな」先ほどは2人欲しいなと言っていたんですけれども、お母さんの中には3人目も欲しいなと、このように言っているお母さんがいるんですね。


 そこでインストラクターをしている方が、「子育てというのは楽しいと、しかしつらいこともあると、お父さんやお母さんが交流して元気をもらえる場にしたいんだ」と、そういう体験講座がですね、こういうふうに言っていると。


 町立保育園の定員は、現在、440人あるそうです。早くから翌年度の入所希望者をつかんで定数をふやしてくるということで待機者はいない。もし、いろんな関係で途中入所の希望があればすぐにでも臨時採用をして対応をするということをされていると。


 こういう到達点になってきた五色町ですけれども、これ、皆さんもよくご存じのように、1970年に過疎指定を受けて、そして、このまちはもう大変だと、何とかせなあかんということで職員が一丸となってやれることは何でもやってきたというふうに、これは今、洲本市の職務代行でされている山口前五色町長の声として紹介されているわけですけれども、考えられる、やれることは何でもやってきたと。


 一番最初にやったのは、働く場と住まいの提供であるというふうに言っています。82年から誘致して、現在、12企業が進出をして、約700人の雇用がそこでは得られていると。


 もう一つ、住まいでは、現在、もう市営になりましたけれども、五色町の時代の話ですが、町営住宅としては393戸町営住宅、それから県営住宅では105戸の県営住宅、合計約500戸近い公営住宅があります。


 それから、鮎の郷とかあるいは神陽台とかいうことで分譲して、そこには700区画の宅地を分譲しているということで、合計でいきますと、公営住宅で500、そして分譲で700、1,200区画。


 旧五色町は世帯数が約3,800世帯ということで、そのうちの1,400の分譲であり市営住宅と、住宅政策によって住まいを構えているという現状があるわけですね。


 こういう努力を、過疎指定を受け、過疎債という有利な条件を生かしながら、一方ではやれることは何でもやると、必死でやってきたという努力が相まっての到達点ができたというふうに評価をしているわけです。


 五色というのは子育てするにはいいまちだと聞いて都会から引っ越してきたというふうにおっしゃられると。


 若い、32歳のご夫婦ですけれども、やはり、お母さん同士友人もできて大変いい環境だということです。


 そこで忘れてならないのは、旧五色町というのは福祉のまちで出発をいたしました。この福祉のまちはただ高齢者のためによいものだけではなくて、そういう施設をつくるということが、これが女性の働く場所もつくってきたと。つまり、雇用の場をつくってきたということとも重なっているわけです。


 ですから、企業誘致ということで700人という新しい雇用を確保したということもあるんですけれども、しかし、同時に福祉に力を入れることで、あるいは子育てに力を入れることで女性の働く場所をつくってきた。これが子供を生み、育てる環境をつくってきたというふうにも評価されるわけです。


 同町では3カ所の診療所や特別養護老人ホーム、5カ所の保育園がすべて町営であると。こうした医療、福祉の施設で働く人の8割が女性だそうです。


 そういう環境が非常に大事だということを示していると思います。


 兵庫ジャーナル、これは兵庫県議会が発行している、そういうものです。そこも同じように紹介しているわけです。


 ここによりますと、この記者が取材したことに山口前町長がこう答えています。「若者定住、少子化対策、まさに逆境を逆手に取り、変化をチャンスとして生かす」と、こういう考え方で取り組んできたということが紹介されているわけです。


 先ほどの宅地分譲ですけれども、平成元年からは直営で、1坪当たり約10万円の安値で販売できたと。売り文句は、年収の5年分でマイホームが持てるということで若い人を呼び込んだそうです。


 やっぱり、ここでも子供が2人欲しいなというような声を聞いてきたということが書かれています。


 五色町では、5つの保育所すべてで0歳児を受けるということと、それから学童保育ですけれども、学童保育は乳幼児から中学生まで受け入れると。かざぐるまという名前で五色の場合呼んでいるわけですけれども、そういう施設をこしらえて共働きの夫婦の支援をしていると。


 なぜ、そういうことをやったかというと、若い夫婦は生活費を稼ぐだけで手いっぱいであると。彼らの状況に合わせて、子供を生み育てたいと思える環境づくりを徹底してきた。育(子育て)・職(仕事)・住(住まい)、この3つの柱を一体的に進めてきたんだということで成果をおさめたというふうな評価をしているわけです。


 ですから、施政方針で中田市長がおっしゃられたことはまさにそのとおりであって、そのことをどう実践していくのかが今問われているんではないかと。


 先ほども、近隣で、どの地域どの町でということを質問いたしましたら、ずばりとお答えいただきました。


 その中身についてしっかりと受けとめて、南あわじ市のこの市政の中で、大変厳しい条件ではあっても、その逆境を逆手にとって、変化をチャンスとして生かすんだと、こういう発想で取り組む、これが大事ではないかというふうに思うわけであります。


 先ほどの予算書の話に戻るわけですけれども、予算の概要説明でいろいろとことしの18年度予算についての概要説明が出ております。


 幾つか拾ってみたんですけれども、継続という事業、拡充という事業があって、子育て支援で見ましたところ、拡充というのは3つございました。


 その第1が児童手当措置事業の拡大、これは9歳児までだったものを小学校6年生まで拡大をすると。それから幼稚園児の父兄の負担軽減、ここでは父兄といわずに保護者というふうに書いてほしかったわけですけれども、幼稚園児の保護者の負担軽減ということ。それから、学童保育の1カ所の新設という3つが拡充ということで出されているわけであります。


 この点で、やはり施政方針で非常にすばらしい演説といいますか、報告があったわけですけれども、やはり、中身がそのすばらしさに比べてやや乏しいという印象をぬぐえないんですけれども、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先に旧の五色の状況をずっとお話あったわけでございますが、私も五色の方には知人も多かったし若いときからよく行きました。


 あそこは、やはり何といっても地価が非常にこの辺と比べて安い、田んぼを持っていても、山を持っていても、その生産性からいってもほとんどその投資効果に合うような地域でないというふうに絶えずそんな話を聞いておりました。


 そういう面から比べると、こちらの三原郡の方は地価が非常に高い、よその地域からでもここに進出したいという企業がありましても、やはり旧の三原は土地が高いというのが通称でございました。


 そういう関係も確かにあったんではないかなというふうにお話を聞く中で私自身も感じながら聞かせていただいたんですが。


 18年度の予算の中で、少子化、子育ての関係、いろいろと今お話があったわけでございますが、全体的に見ますと、拡充なりで非常にふえております。児童の福祉関係では17億3,600万円ということで、前年から比べてもかなり、この数字で見ますと8,000万円以上ふえております。


 それの中身をちょっと、どの部分でということになりますと、先ほどお話のありました、今まで3年生までの児童手当を延長したというようなことでもあろうというふうにも思います。


 当然、これは1つ1つを申し上げておりますと、それぞれの特徴なり、また、それぞれの思いがあるわけでございますが、やはり、総合的にそういう子育てなり少子化対策というのをしていかないと、ただお金だけですべてがそうかということになりますと、そういうふうにも受けとめないところもございます。


 よくいわれるのに、やはり冒頭、この一般質問の1番目の楠議員さんのときにも申し上げたんですが、やはり子供を生むということにつけての女性も男性もですが、そのことがすばらしいことやと、それが大きな夢に、その人たちの夢につながっていくんやというようなところを持っていただくような考え方でないと、ただお金だけを出すからどんどんというわけでもいかない。そのほかのいろいろな施策も含めた中でしていかないと進んでいかないというふうに思います。


 これも、実はきょうの新聞の中で「男性の努力で少子化解消」という見出しで出ております。これは、男性の方も家庭、結婚したときにいかに役割を持つかとか、また、女性が先ほども申し上げたように、社会進出する場合に、企業としても女性の雇用なり育児休暇なりの取り組みをかなり積極的にしていかなければならないというふうに思います。


 猪口担当大臣の全国行脚ということで、企業に少子化対策をとくということで回られているようでございますが、この南あわじ市の企業の皆さん方にも、市の方からもそういうことをこれから積極的にともに協議をし、連携を結べるところは結んでいきたい、こういう思いは持っております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 私の質問の意味は、この定住促進、子育て支援というのには、国、県にはもちろん大きな責任があるし、民間にも責任がある。今、市長がおっしゃられたように男性にも責任があるんかもわかりません。


 でも、ここで掲げているのは、南あわじ市の市政としてどのような責任を持ってやっていくのかということを聞いているわけです。その答弁としては非常に私の質問に答えていない答弁だったように聞きました。


 お金のいることですから、ないそでは振れないと、こういう基調が全体として流れているわけですけれども、しかし角度を変えれば、例えば五色では過疎債というのがあったわけですね。南あわじ市は合併をしたわけです。合併をして有利なのは合併交付金であったり、合併の特例債であったりということがあるわけですね。


 合併の特例債で住宅を建てるとか、あるいは保育所を建てる、学校を建てる、学童をするということはできないのかもしれない。


 しかし、それを使って道路環境の整備をしながら通勤条件を緩和をしたり、あるいは、そこで道路には主に合併特例債を使い、違う財源でもって住宅を建てる。あるいは、さらにまちづくり交付金、こういうものを活用しながら総合的な施策をつくっていくということが市長の頭の中にはないのでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 合併特例債も、これ返さないかんお金です。細かく計算すると、65%ぐらいしか市に交付金の算入がされない。後の30数%は、やはり皆さん方の税金から返していかないかん、そういうところがございます。


 しかし、ほかのメニューから比べますと有利性があるということで、今回のいろいろ予算の中にはその合併特例債をかなり、いえば無理した状態で、県、国へ申請を出し、そういうメニューでいたしております。


 蛭子議員さんもよくご存じのとおり、普通のメニューですと、約50%あれば今までのそういう起債の関係ではいい方であるということでなかろうかと思います。


 そんなことから、合併特例債も、また合併補助金もそういう全体的なところに使ってはおります。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ですから、答えていただきたいのは、知恵を絞ってやれることは何でもやってということで取り組んできた五色町での姿勢と、その結果ということをやはり深く受けとめて生かせないのかと、そういう姿勢をなかなか感じられないということで質問を繰りかえしているわけであります。


 もう少し考え方を整理していただきたいと思うことで、合併前の旧緑町、三原町、特に緑町では出生率も非常に高い数字で推移をしてきていました。


 私の調べたところによりますと、これは合計特殊出生率ではないんですけれども、いわゆる人口対比での出生率ですが、緑町は平成7年が12と、ずっと二けたで推移をしています。三原町も頑張ってきていると。平成7年10で、平成16年が8.2ということです。


 非常に出生率の悪いのは旧西淡町、平成16年で6.1。南淡町も7.4ということで悪いわけですね。


 そこら辺の分析がやっぱり必要でないかなということと、その結果として人口動態を見ましても、緑町では平成7年が5,900人、16年が6,185人ということで、285名ふえているわけです。旧三原町も1万6,695人から始まって、16年では1万6,404人と、ここも健闘している。2,700人落ち込んだといいますけれども、今、落ち込んでいるのは旧西淡町と旧南淡町ですね。


 こうした特徴というのもしっかりととらまえていただきながら格差を是正するということと、いろいろと、確かに国道沿いという部分でいえば住宅開発というのは難しいかもわかりませんけれども、こうした人口減に落ち込んでいる地域、旧西淡であったり南淡であったりすれば、土地も安いところがうんとあるんではないだろうかと。


 むしろ、そういうところにこそ着目をして、施策展開をしていくというのが効果の上がることができるのではないかなということを思っているわけですね。これは執行部の考え方いかんだと思うわけです。


 余り時間がありませんので、もう1つだけお尋ねしたい。


 これは都市整備部の方にお尋ねをしたいんですが、そういう人口の減っている西淡であって、阿那賀団地というのがあります。


 ここは30戸の人たちが住んでいると。そこのお住まいをされている方々の平均年齢と人数と、そして高校生以下の子供数の比率というのはどうなっていますか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 唯一、48団地ある中で、この団地だけが非常に喜ばしいことでありまして、30戸数ある中で、平均年齢が23歳、全員95名おるわけなんですけれども、その中で、乳幼児が18人、小学生が19人、中学生が1名、高校生が3名、計95人の中で41人がお住まいをされております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 95人のうち41人が子供であると。高齢化率20何%という数字に比べてお住まいされている方が平均23歳であると、こういうことなんですね。


 ここに何を教訓としてくみ上げていくのか、執行部として何を感じるのか、その感性の問題を聞きたいと思います。いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私、場所は知っているわけではございますが、入っておる人との面識はないところでございます。


 ただ、あそこは非常に景色がいいし、また、家賃についても承知はいたしておりませんが、新しい環境のいいところかなというふうに思っています。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 次の言葉に詰まるわけですが、いろいろ調べさせていただきました。


 先ほども公営住宅の状況のご説明がございました。南あわじ市で815の管理戸数がある中で、耐用年数を過ぎている住宅が815のうちの341、これは入居停止だと。新しい人は入れられないと、古くてということになって。すると、実質、若い人たちといいますか、新規入居者に開かれている公営住宅というのが500を切っていると。


 南あわじ市の人口は減ったとはいえ、5万2,000人。五色町は1万1,000人なんですね。市営住宅の数で負けているわけですね。


 日本一のまちを目指す、市を目指すということが就任以来語られてきたところです。何をもって日本一を目指すのか、いろいろその手法というのはあるわけですけれども、その感性ということを聞いたのは、財源、財政、大変厳しいけれども、やはりすばらしいことだという受けとめを、感動を持っていただきたい。こういうことで感性を問題としたわけですけれども、やはり、そういうところもあるんだなと、市長も誇りを持ってほしい、そこに勇気を持ってほしい、こう思ったわけです。


 そして、そうしたものを何とかして南あわじ市全体に広げられないのかなと思ってほしいわけです。そこが市政の出発点になってほしいと、そういう意味で、先ほどはお尋ねをいたしました。いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、当然、その地域地域でそういう住宅、今度、市営住宅になるわけですが、市営住宅の便利性とか、また環境性とか、または公共の関係では幼稚園とか学校が近いとかいうようなところで非常に違ってくると思うんです。


 ただ単に、どこでも市営住宅をつくれば、値段が高くてもどんどん入るかということになると、これは違うと。


 やはり、こういうふうに地方自治体が本当に財政が厳しくなれば、民間の人たちでそういう住宅を少しでも入りやすい条件をつくるとか、また、市がフォローできる部分はフォローしていくというような形でないと、先ほど部長もお話あったとおり、なかなか国は今までのような支援施策というのがどんどん削られていきます。


 ですから、過去の状態と、今、国が末端の自治体に対するそういう住宅建設に対する状態とかなり変わってきております。


 ですから、住宅のマスタープランにしても、思い切った見直しをしないとプランだけが残って現実の話として進まないというような形があります。


 議員さんも言っていたように、民間活力、力のある民間の人に大いにそういう面では可能な限り協力してもらう、こっちの方が本当はええかいなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ですから、それぞれ役割があるということを繰りかえし言っているわけです。


 市は市の仕事があるでしょうと、努力をいたしますと、これだけすばらしいスタッフがいるんですから、また議員もいろいろ考える知恵も出す、住民も知恵も出すという、その力を引き出すという姿勢で臨んでいただきたいと。


 課題が大きいからといって逃げないでほしいという思いを深めました。


 やはり、いろいろ国のつくってくる制度にも確かに問題もあるし、やり方にも問題があって、それをそのまま生かせないというところはあろうかと思いますが、しかし、全国にはいろんな経験があるわけです。


 先ほどもリニューアル債の関係で、合併を拒否をしたある福島県の村で、自分たちが努力をして、国の内閣官房の支援も受けてまちづくり再生計画を立てて、それが国によって特区として認可をされてまちづくりを進めているというような、そんな過疎の村もあるわけなんですね。


 ですから、いろいろと努力をすればその結果が返ってくると、そのことに希望を持って臨んでいただきたいということを強く思います。


 そして、せっかくお隣、この近くにあります旧五色で、あるいは緑町でも人口問題では、いろいろ地理的には有利な条件もあったかもわかりませんけれども、進めてきた経緯、また経験があるわけですね。


 三原町もいろいろと取り組んで、神代では増設しないといけないぐらい、保育所が狭くなってきたというぐらい子供がふえているという、そういうものを南淡や西淡の地域にも是非とも広げていただきたいと。


 いろいろ財源厳しい中でも工夫をしてやっていこうじゃないかと、考えましょうと、こういうことを僕は言っているわけですね。


 これを、悪いことの多い中で、例えば、そういう阿那賀、阿那賀団地というのは小学校が統合されて、スクールバスで小学校には通学をせんとあかんという地域になってしまいましたけれども、しかし、平均年齢23歳ということは非常に希望があるわけです。


 ですから、希望のあるところを幾つもつくっていくことが、まち全体、市全体として希望のあるものに変わっていくんだということを申し上げたいと思います。


 もう時間がありませんので、ケーブルテレビのことだけ。これもどうしても聞いておかないといけませんので移ります。


 ケーブルテレビについては、繰り返しになって、総務部長もまたかというような思いをしているかもわかりませけれども、住民のいろんな声がやはり出ているんではないかなというふうに思います。


 加入促進ということがやっぱり大きなテーマだと、そのための努力をどうしていくかということで、2万1,000円という加入分担金が設定をされた。時代の状況変化の中での精いっぱいの対応であるということが繰り返し説明されている中でありますけれども、住民の声というのはどのようになっているか、新たな動きというのはありましたでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 一応、12月議会で、その加入分担金の議決をいただきました。


 1月の中旬から現在もなお、各自治会を通じまして集落単位での加入促進の説明会を行っています。


 この3月の中ごろ、20日ぐらいまでかかる予定でございます。


 その中で、議員の質問の中でどういう意見が出ておるかという話があるんですけれども、先般の総務常任委員会でも担当課長からの話があったように、それぞれケーブルテレビの内容についての質問が全体を通じてやはり一番多いわけです。


 その中でも、一部の自治会におきましては、その加入分担金の話について、旧の西淡、三原の時代のような対応というご意見も出ておることは承知しております。


 議員おっしゃっていますように、我々もいかに加入率を高めるかというのが一番大きな課題でございます。ですから、今現在も、担当課におきましては、このケーブルテレビの事業内容なりを十分説明して、やはりこれからの時代に是非とも必要であるという理解を得るためにずっと回っております。


 そういうことで、議員がおっしゃっていますように、ある地域のことが若干新聞等でも出ておりますが、我々としましては、やはりこの南あわじ市全体をとらまえたときに、ケーブルテレビの事業だけをとらまえてのことではなくて、やはり市全体の事業であったり、事務的なものすべてをトータルで見たときの対応をさせていただいておりますので、その点はご理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) ある地域といっても、非常に大きい地域ですね。私も要望書というのをちょっと見せていただいたんですけれども、南あわじ市連合自治会南淡支部、旧南淡町の連合自治会、福良、賀集、北阿万、潮美台、阿万、灘、沼島ということで、今度の緑、南淡ということでいえば、半分以上ですね、人口でいえば。


 そういう地域、自治会の会長さん全員からの要望書というふうに聞いておりますけれども、これは間違いございませんか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) そうですね、2日ほど前ですか。旧南淡の連合自治会からそういう、いわゆる現在の分担金にかかる軽減の要望が出ております。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) この間のご答弁の中でも、助役からの答弁でも、この加入分担金については現状でいくし、またこれを減免するというようなことは考えられないというご答弁がございましたけれども、それはそのまま変わってないですか。


○議長(中村三千雄) 助役。


○助役(川野四朗君) 現時点では変えておりません。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) こうした分担金軽減の理由として、南淡では下水道整備の公共工事としての加入事業が進んでいると、その供用開始に当たっては非常に負担金が重荷になってきて、福良地域では特に加入促進に対して心配をしていると、南淡地域全体としてもそうであると。


 ですから、市の財政状況は厳しいけれども、家庭の財政状況はもっと厳しいということで、そういうご配慮をいただきたいという要望というふうになっていますけれども、それで間違いないですね。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) もちろん、だれしも負担は少なくというのは重々我々も承知しております。


 ですから、やはり平成8年、9年当時の旧西淡、三原の時代と、今のこの南あわじ市が置かれております財政状況とこれからのことを考えていく中で、やはり応分の負担をお願いしたと、こういうことでございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) もう時間がございませんので、そうした住民からの声、要望を十分に受けとめていただいて、そして、下水道工事、これの加入促進も当然図っていかなければいけないという、いろいろと大変な課題に臨んでいかれるということでの問題点多かろうと思いますけれども、やはり、住民の福祉向上のためにということでご配慮を願いたいということを申し上げまして質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時10分といたします。


               休憩 午後 2時00分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 先ほどの蛭子議員の質問に対して、都市整備部長より答弁に対して訂正したい旨の申し出がございましたので、許可いたします。


 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 先ほどの、住宅のいわゆるしづおりの第2団地の完成の年月日が実は間違っておりました。私、19年の秋と申し上げたんですが、18年の秋ということで訂正させていただきます。


 まことに申しわけございません。


○議長(中村三千雄) それでは、引き続き、総括質疑、一般質問を許可いたします。


 16番、原口育大議員。


○16番(原口育大議員) 16番、原口育大です。よろしくお願い申し上げます。


 まず、市長にお尋ねします。


 男たちの大和という映画が結構好評ですが、ごらんになりましたか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 多忙のため、まだ映画など見る時間がございません。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 私は正月に徳島で見たんですけれども、大変よい映画だと思いました。


 これは、戦艦大和が無謀な作戦だと乗組員の多くが思っていながらも、国を守るために出撃していく、そうした中での指揮官や兵士、また兵士の家族などの心情を通じて、大きな流れの中でどうしようもない様子を描いていました。


 私はこの映画を見た影響だと思うのですけれども、最近、議員として南あわじ市の財政を考えていたときに、どうしようもない財政難に苦悩しながら、多分、南あわじ市民全員を乗せたとてつもなく大きな船に乗り合わせて破滅へ向かっていく、それをわかっているのは一部の私たち乗組員だけといったような夢を見て、思わず目を覚ましました。


 市長は、いわば南あわじ市丸の船長ですが、このような夢を見たようなことはありませんか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は予算査定のときに、職員にすごくそんなことを言いました。


 今までは余り夢を見たことないけど、予算のときにはお金の話が夢に出てくるんやと。君ら、この予算につけて、そんな夢見たことあるかというふうに申し上げました。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 市長は就任1年目の会見で、例え職員に嫌われても行財政改革はやり抜くといった旨のことを述べられていたと思いますが、その気持ちにお変わりはございませんですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに、今言われたその気持ちはびたりとも変わっておりません。今後も徹底した行革を進めたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 先ほども申しましたように、今、南あわじ市丸は市長が船長として、三役や職員、議員は乗組員として5万人余りの南あわじ市民を乗客として乗せて厳しい財政状況の荒波に乗り入れているわけであります。


 何としてもこの荒らしを抜け出して順風満帆な状況に一刻も早く到達したいわけですけれども、時間的余裕は余りありません。


 タイタニックやポセイドンアドベンチャーといった映画では沈み行く船の中で乗客も一生懸命に力を合わせて脱出を図るわけですけれども、もちろん、南あわじ市丸は沈没するようなことがあっては絶対にならないわけですけれども、船長が乗客にも協力を呼びかけて、乗組員と力を合わせて難局を乗り切る。そのためには船長を初め、乗組員全員がみずからをただし、率先して努力しないと乗客の協力は得られないというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに申されるとおりです。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今、住民の一部から記念品料に関して訴訟が起こされています。


 この問題については、昨年の3月から何度となく質問が出され、私も昨年の10月までは一市民として、11月以降は市議会議員として関心を持って見てきましたが、市長と質問者の間で水かけ論になっています。


 市長は選挙によって、市民から南あわじ市のかじ取りを任されました。水かけ論に時間を費やすことは市民の期待を裏切ることになります。


 市長はこの際、記念品料の問題は裁判所の判断にゆだね、訴訟の結果に従うということを再度鮮明に表明された上で市民の負託にこたえるべく、市政の課題に命がけで取り組むことが責務だと考えますがいかがですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに、今、私に課せられた大きな課題は、この南あわじ市民、約5万4,000人の人たちが本当に合併してよかったなと、何のための合併やったんかなというようなことにならないように、今、財政を初め、またまちづくりに一生懸命努力いたしております。


 さすれば、今の話にしましても、私は早く、いえば、これまでのことをちゃんと司法の場で決着が着くことを望んでおります。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 仮に判決が出たときに、それに対して従うというふうなとらまえ方をしてよろしいでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) まだ一度も2回目の公判はされておりません。しかし、そういう状況を踏まえた中で適切な判断をしていきたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 適切な判断をするということと、従うということは若干意味合いが違うと思うんですけれども、大きな関心を持たれた判決ですので、そういったことが出た時点では、そういうことで適切な判断をされるかなというふうに思います。


 次に、記念品料の問題は裁判所が公平な判断をするということを期待するわけですので、市長が裁判所の判断に従う、あるいは尊重するということを前提条件として、私はこの問題は司法に任せ、議員として市長の提案に対して是々非々の態度で十分に議論を尽くす、そして、待ったなしの行財政改革に一生懸命取り組むことがこれまた市民の負託にこたえる議員の責務であると考えています。


 こうした考え方に対するご感想をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私自身も、要は市長になって、当時からその問題は何回となしに議題になり、そしてその都度私なりにその議会の意見書なり、また昨年の第1回目の神戸地裁の判決なりを真摯に受けとめてしていくということを本会議で何回となしに言明し、そして、それも旧の西淡、三原のケーブルテレビではずっと放送された経緯もありますし、日刊紙にもその都度、ちゃんと報告が出されております。


 ですから、そういうような考えで今後も進んでいきたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 議員は、もちろん議員の発言というのは何ら制限を受けるものではありませんので、自分の信念に従って存分に議論をしていただければよいと思うんですけれども、繰り返しになりますが、結論の出る見込みのない水かけ論に時間を費やすことは慎むべきであるというのが私の考えであります。これを述べて、次に移りたいと思います。


 次に、行政窓口サービスのあり方について伺います。


 阿万、北阿万、賀集の連絡所では、どのようなサービスが行われていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 連絡所、出張所、支所につきましては、窓口業務全般を行っております。


 住民系、福祉系、業務系の窓口業務全般につきまして、本課と住民との調整全般を行っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) それぞれの地区には公民館もありますけれども、どのような仕事をしていますか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) それぞれ公民館によって差はございますが、旧の中央公民館等で実施しておりますような講座、あるいはサークル活動については公民館で行っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) この連絡所なり地区の公民館というのは、地元の自治会とか婦人会、財産区、消防などの事務や会計といったものは担当しているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 出張所、連絡所につきましては、地区の自治会に関しますことや、婦人会、または消防等の事務補助もしております。


 それで、北阿万連絡所や阿万連絡所、沼島出張所につきましては財産区の事務局もしております。


 なお、自治会につきましては会計も持っておると、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 市内のほかの地区では、こうした団体の会計などの事務局はどのようにされていますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 詳しくは把握しきっておりませんけれども、基本的には各種団体それぞれで事務を持っておられることと思います。


 ただ、一部公民館等で事務補助のお手伝いをしている地区もあろうかと、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 予算書では、出張所及び連絡所の項目で、連絡所用務員賃金と清掃委託料が計上されています。


 先の総務常任委員会で、私の方から各連絡所の業務状況を調べたものを打診したのですけれども、そんなに忙しいとは思わないんですけれども、事務所の清掃や用務員が必要なのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 予算で委託料と賃金とに分けて計上しておりますけれども、これはどちらも清掃業務を意味したものでございまして、片一方は個人的に雇用契約しておると、片一方はシルバー人材センターに業務委託しているというようなことでございまして、どちらも清掃の業務を行っていただいております。


 これらにつきましては、かなりの住民の方も出入りいたしますし、会議等で大勢の方が出入りする場合もございますので、清掃業務等については必要かと、このように考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ほかの分庁舎や中央庁舎の用務員の配置や清掃といったようなものはどのようになっておるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) それぞれの庁舎におきまして、日常の清掃業務、それから敷地の清掃、あと植木関係の管理等についてシルバー人材センターを主にいたしまして契約をしてそれぞれ清掃に当たっております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 地域には、それぞれの事情なりこれまでの経過がありますんで、急にそういったことを変えるとか出張所を廃止するというようなことはできないとは思うんですけれども、地元の団体の事務局なりの仕事は、徐々に各団体自身なり、地区公民館が手助けするといったような形に変えるという形で、こういった出張所については統廃合を検討すべきではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 昭和60年ごろから各地で行革大綱等が策定されておりますが、旧の南淡町におきましても60年ごろから何回となく行革の調査検討がされまして、この連絡所、出張所につきましても検討されてきたことでございます。


 そのような経緯がありますが、利用される方がおられ、必要とされる方があるということで現在に至っております。


 しかし、昨今いわれておりますように、財政状況を見ますと非常に厳しい状況にあり、18年度から計画的に行政改革の実施計画や集中改革プランにおいて、かなり思い切った改革を打ち出さなければならない状況にあります。


 職員の定員適正化計画におきましてもかなり思い切った削減が必要になってこようかと、このように思っております。


 このような厳しい状況の中でございますので、すべてにおいて今までどおりの満足いけるサービスが維持できなくなっていると、このように思っております。


 どこまで住民サービスを提供するか、どこまで行政のスリム化を図るか。18年度には5庁舎等公共施設整備検討委員会の設置が予定されております。この委員会におきまして、庁舎または総合窓口とも、先ほどから問題に挙がっております出張所、連絡所、支所のあり方について検討していただき、他の出先機関と総合的に答えを出していくことになろうかと、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 大変、そういった形でなくすというとつらい面もあるんですけれども、仮に出張所を廃止すれば住民へのサービスは先ほどご指摘のように低下するかと思います。


 また、旧西淡では合併以前から財政改革の中で出先でのサービスはなくなっているというふうに聞いておりますけれども、そうした状況なり経過を教えていただきたいと思います、旧西淡なりの。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 先ほど次長の方から話があったように、旧西淡におきましても昭和60年から62年にかけた行革大綱の中でそれぞれ旧の時代は伊加利地区であったり阿那賀、丸山、そして津井とそれぞれのところに支所業務をやっておった時代がございます。


 それもやはり経過措置というような形の中で徐々に削減をしてきております。


 ただ、その中でもやはり連絡網等がどうしても必要であるというようなことから、幼稚園のところでそういう活用をしながらやってきたと、こういう経過がございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 新しい検討会みたいなものができて見直していくということですので、そういった住民サービスの低下も考えながらですけれども、前向きに検討していただくことになるかと思います。


 私は、こういった形で仮に廃止すれば、総合窓口を利用しにくい地域の高齢者とかにはやはり何がしかの受け皿といったものが必要になると思います。


 南あわじ市には旧村単位で特定郵便局があるわけですが、民営化したことでいろいろなサービスが可能になっていると思います。


 先ほど、保育所とか幼稚園の一部とかという話もありましたけれども、私は今後、NPO、このNPOについてはいろんなNPOがありますんで、しっかりとその能力や性格を見きわめる必要があると思うんですけれども、そういったものや農協の出張所なんかとあわせて、いわゆる民間とも連携していくような手法で、そういった受け皿を考えられないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長。


○総務部次長(奥村智司君) 4年ほど前に地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律というものが制定されております。


 これによりまして、住民票でありますとか一部の諸証明につきまして申請書の受付でありますとか、証明書の引き渡しについて郵便局で行ってもよいと、一定の手続きを踏んで行ってもええというような取り決めになってございます。


 ただ、郵政の民営化によりまして、若干の法改正がなされておりますので、そこら辺、手続き等について若干の改正がありまして、細部についてはもうちょっと検討してみないとわからないところもございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました検討委員会の中で、ここら辺も含めまして検討していただきまして答えを出していくことになろうかと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 地域のそういった特定郵便局というのも、やはり地域に根づいた形でずっと長いことやってこられておりまして、いろんな思いを持っておられると思いますので、是非そういった方も交えたような前向きな検討をお願いしたいなというふうに思います。


 次に、市民との行政への問題意識の共有ということでお伺いいたします。


 先ほど来申し上げておりますように、行政への住民参加というのは大変重要な課題です。


 市にはホームページはありますが、市民からのアクセスの状況はどのようになっていますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) ホームページの利用状況でございますが、それなりに利用者があると、このように思っております。


 ホームページの活用というお話ですけれど、件数の数字は今手持ちにはございません。申しわけございません。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ホームページには各部に対してもメールが出せるようになっていますけど、市民からのメールというのはどれぐらい届きますか。


 また、届いたメールのチェックや返事というのはどのように処理されていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 基本的には、メールを開いたものがそれぞれの部署に連絡をしておると、こういう状況であると思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 現在の南あわじ市の世帯数とホームページの中にはメールマガジンの登録という部分があるんですけど、メールマガジンの登録者数というのは大体どれぐらいありますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 3月1日現在でございますが、1,961名となっております。


 世帯数は、正確な数字でないので申しわけないんですけれども、1万7,000台だと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) メールマガジンの登録者数が約世帯の1割ちょっとはあるというふうに思います。


 ホームページにはアンケート機能もついていますけれども、この機能を活用すればいろいろな課題に対して住民の意見やアイデアを簡単に素早く集めることができると思うんですけれども、アンケート機能の活用というのは今どういうような形で行われていますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 現在のアンケートというのは、それぞれ目的を持ったアンケートの場合、一般的には無作為の抽出を行って、各該当する世帯へ案内して、回収し、それを集計して取りまとめを行ってございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 重要なことについては、今おっしゃられたようにコンサルの入ったようなアンケートとかが必要になると思うんですけれども、時間と経費がかかると思います。


 例えば、メールマガジンの利用者というのは、やはり市政に関心を持った方が登録いただいておると思いますので、こういった方を活用してメールでそういうことをやっていますよということを告知する、そういったアンケートのページを開いて回答をもらうというようなことを活用すれば、簡単に住民の意見を聞くこともできると思います。


 こういった簡単なことでもええから住民の意見を聞くという手法というか、そういうことも大事だと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに、約2,000人近いメールマガジンの登録の方がおいでになります。


 市民の意見をこれからも当然いただいていく一つの簡単な方法としては、今議員おっしゃっていることも非常に一つのアイデアとしては採用していきたいなと、このように思います。


 ただその中で、我々も導入につきましては、広く一般に募集をする方法と、もう1点、モニター制度的なところも一つは考える必要があるんかなと、これらは今後の課題かなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 是非、いろんなことで住民の声が届くような形を取っていただいて、住民との間で情報を共有するというのがやはり1市に向けての、1市というか、なったわけですけれども、必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 今、南淡、緑地区ではCATVの整備が始まったわけですけれども、整備されるとエリアがかなり広がるわけですけれども、そちらの方の職員の増員等は考えておられますか。


 地域が広がったときに、あと、さんさんネットの提供をするために、今の体制は精いっぱいの体制でやられておると思うんですけど、そういった部分の職員の増員とかいうことは考えておられますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに、取材範囲が当然広くなります。当然、その辺については、番組編成等にもかなり人の増員という話になってこようかと思います。


 これらについても、さんさんネット自体がこれから常に市が直営で運営をしていくということについても、やはりある程度議論していく必要があるんかなとも思ってございます。


 ですから、これからの運営、あるいは番組編成であるとか、そういうところで、できるだけ効率よくできるような形をやはり考えていく必要があるんかなとは思ってございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 新しいエリアになった中には、全体ということになるわけですけれど、小中学校の数は全部で何校になりますか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 学校そのものは、市内全体で、小学校は17校、中学校が7校でございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今、さんさんネットでは小中学校の入学式とか卒業式を大体順番に取材をして編集して放送しているわけですけれども、スタッフや機材がふやせないという状況であれば、なかなか順番が回ってこないということになるかと思います。


 私は、こうした身近な行事とかいったようなものはやはりどんどん流すべきだと思います。そういったことで、私はこうしたことの取材に対しては、信頼できるNPOに撮影編集をお願いして、少しでも多くの住民に身近な行事の様子を放映していただくというのがよいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、やはり効率よく取材ができるようなことを、議員ご指摘のありますように、いわゆるそういう技術を持った方に協力いただくのも当然これから考えていく必要があるんかなと思っています。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 私は、今NPOの利用のほんの一例を取り上げたわけですけれども、今後、NPOはいろんな面で活躍が期待されていると思います。


 市長のお話にもありましたけれども、まさに民間活力の源であるというふうに思っています。


 NPOは文字どおり非営利団体でありますけれども、活動の中で経験を積んで企業的な活動に脱皮できるということであれば、社会に貢献できるすばらしい理念を持った誕生することになると思います。


 企業誘致と並行してというような団体の活動を利用し、支援するということも行財政改革にもなるし、地域活性化にもつながるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) まさにそのとおりであると、そのように認識しております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ありがとうございます。


 委員会で質問すればすむような細かいことをお聞きしたんで、大変恐縮しておりますけれども、今、CATVが市内全域に整備されようとしているわけです。


 CATVはテレビの難視聴地域の解消や情報の伝達、災害告知といった機能を果たすのには最適の手段であるとともに、暮らしに役立つ情報を市民のだれもが共有し、情報の交流を通じて市民相互のコミュニティの情勢や、地域の活性化を目的としているわけでして、新市が一体感を深めるためにも、ホームページとあわせて、地域住民により親近感のある存在にしなければならないというふうに思っておりますけど、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 私の答弁も、議員がご指摘のあったような答弁であったように私も思っております。


 当然、ホームページであったり、市民の行政に対する意見をいかに聞き入れていくかというんですか、情報をいただくかと。簡素で、あるいはNPOの支援であったり、それがひいては地域の活性化、あるいは行政コストの削減につながるものと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 先ほど来、指摘の加入分担金の問題もありますので、是非、早くうちの方も整備してほしいと思われるような、そうしたものに築き上げていってほしいなというふうに思っています。


 次に、農業の問題に移りたいと思います。


 農業の新たな経営安定対策、これはこれまで全農家を対象にして品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞って経営全体に着目した対策に転換するということですけれども、こうしたことの導入について、やはり不安を持っている農業者がたくさんいるように感じますので若干お尋ねをしたいと思います。


 まず、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策について、その目的や意義、方向性についてお教えください。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 農業の新たな経営安定対策事業でありますけれども、これについては3つのポイントがありまして、米の生産調整、それから品目横断的の経営安定対策、それから自然環境対策、それらを力強い農業の創造とか、農地の農業用水等の自然確保、それから営農活動を一体するということであります。


 それから、先ほど言いました19年度から始まる経営安定対策でありますけれども、1つは一定条件を備えた集落営農、それから認定農家を対象としております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今、対象者を絞るという中で、認定農業者が担い手なり対象だということだと思うんですけれども、認定農業者は南あわじ市で今何人を認定しておりますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 現在、365名を認定しております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) その認定農業者の数というのは、現在なり今後、補助事業などに影響してくるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 国庫補助等におかれましては、やはり、国の政策上、認定農家を約1.5倍にしなければ採択要件にはまらないといったことがあります。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) それでは、南あわじ市における認定農業者というのは各市長が認定すると思うんですけど、南あわじ市における認定農業者の対象者というのはどういった条件になっていますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 性別は男女問いません。


 年齢制限は、今現在65歳以上でありますが、将来、年齢制限も今後、検討しなければならないと思っております。


 それから、経営規模については、指標では1.5ヘクタールでありますけど、やはり延べ面積でその程度が必要でないかと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 所得とか、専業、兼業の区分といったような条件はないですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今、所得については、国の施策においては約800万円ですけれども、南あわじ市としては約500万円程度を考えております。


 それから、専業、兼業ですけれども、現在は専業農業ですが、将来は兼業も合わせた中で考えていきたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そしたら、今現在365名ということですけれども、南あわじ市としての認定農業者の目標値、そういったものはお持ちでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 先ほど言いましたように365名プラスの約1.5倍、600名程度が必要でないかと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうしたら、ふやすために何か対策なり方法といったものは考えてますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今から、兼業農家とか高齢者農家がふえてきます。そのためには、やはり意欲のある営農農家の方も、営農集団とかそこらも合わせた中で考えていきたいと思っています。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) そうしたら、先ほどの品目横断的経営安定対策については、南あわじ市の場合は該当するのは米だけだと思うんですけど、対象となる認定農業者について条件づけがあると思います。


 国の条件だと北海道以外ということで4ヘクタールの規模とかになっておると思うんですけれども、そういったものをクリアするような米作農家というのはないように思うんですけれども、そうしたら、南あわじ市は全部、今回の品目横断的経営安定対策の米に関する補助とか、そういったものは受けられないということになってしまうような気がするんですけど、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今現在、米づくりについては、やはり合わないということがありますけれども、やはり農家でありますから、米づくりから始まり野菜につながっていくと思いますけれども。


 米づくりを見ますとやっぱり五、六町の米がなければできないということがありますし、今後、所得250万プラス野菜を合わせた中で国の方にもあわせて要望していきたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今言われた特認みたいな形で複合経営農家として、そうした形の250万というような所得でも認めようということと考えてよろしいですか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 250万プラス、今言ったように500万という数字がありますので、やはり合わせて、認定農家合わせて500万を目標にしていきたいと考えいます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 農家からしたら、今までは農家全部を対象にやってくれていたんが、そういった形で絞り込まれてくるという不安があるように思います。


 いわゆる減反政策というか、それも19年から変わっていくと思うんですけれども、その辺はどのようになるか、ちょっと簡単で結構ですのでお教えいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) これも先ほど言いましたように、農業の経営安定対策の導入の中で、米の生産調整の支援策があります。


 その中で、今の減反対策の中で国の施策に沿って進めていきたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 南あわじの場合は、米はどっちかというと副業的な感覚になってしまうんです、裏作的な感覚になってしまうんですけれども、やはり、兼業農家も多いですし、減反政策の中で今後主体が行政から農協の方へ移っていくとは思うんですけれども、やはりそういった面で不安を持っていますんで、しっかりと要望なりをしていただいて、認定農業者になってもらわなあかんということは、減反にも参加してもらわないかんと、かつ、そういったものの対象者に落ちこぼれというのが余り出ないように頑張ってほしいと思うんですけれども、もう一つ心配されるのは、野菜については今のところ指定産地程度で価格安定対策があるわけですけれども、今後、今の流れを見ていますと、米と同じように品目横断的経営安定対策という形で一定の条件がないと対象にならんといったような、あるいは不利な扱いを受けるというふうなことも予測できるように思うんですけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 野菜生産者は古くから認定されておりますが、今、18年度において旧緑町の中筋地区でモデル事業を始めた中で、19年度より国の方では本格的に実施をしていく予定であります。


 その中で、やはり今外れています野菜も経営安定対策の項目に、農協ともども要望して行きたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) もう1つの柱として、農地水環境保全向上対策というのがあると思うんですけれども、これは簡単に言うとどういう対策でしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 農地水環境保全向上対策でありますが、これは地域において農地なり、水なり、環境の良好な保全を目的としております。


 内容については、農地の農業用水の確保、それから地域ぐるみで効果の高い共同活動をすると、もう一つは農業者ぐるみで環境保全に向けた先進的な営農活動をする、これらの活動をさらにステップアップさせるために取り組むことであります。


 また、それぞれ調整がありますけれども、総合的に活動を支援していくのが今の対策であると。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 今、用水ということがあったんですけれど、そうするとため池とか用水路とかの受益者というか、そういうグループとか、そういった、いま俗に言う溝さらいみたいな形の作業とか、そういったものが対象になるというふうに考えると、ちょっと甘いんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) それも一部入っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 補助金についても、そんなに簡単にはくれないと思うんで、いろんな要件も必要になるかと思うんですけど、私がちょっと手元の資料で調べた範囲では、今までの田主なり、そういった池の管理なりの延長上で集落なり地域住民の組織、この中で地域営農集団とかいう形になると、経理の一元化とかいう問題が出てきて難しいと思うんですけれども、任意のそういった団体でも対応できるとすれば、かなりの部分が活用できると思うんですけれども、そんな経理という部分はどうしてもついて回るものなんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) これについては、市も国も負担しますけれども、市も応分の負担が必要になってきます。


 そのためには、やはり経理については必要であります。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) せっかくの制度なんで、骨抜きにするのはいかんのですけど、できるだけ利用できやすいような形のものを考えてほしいなと思います。


 南あわじ市は全国有数の野菜産地でありますし、JAあわじ島とサービスエリアが同じということでいろんな施策が可能だと思います。


 十分に協調しながら、また民間のそうした行政と農協のような経済団体というのはそれぞれ役割も違うわけですんで、それぞれの特徴を生かした農業施策を進めていただくという形で今後ともご尽力いただきたいなというふうに申し上げまして質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は3時5分といたします。


               休憩 午後 2時55分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時05分


○議長(中村三千雄) 再開します。


 7番、武田昌起議員。


○7番(武田昌起議員) 午後も大分3時になって疲れてきたと思います。後しばらくの間、よろしくお願いいたします。


 障害者自立支援法についてということでお尋ねをいたします。


 この制度は、大きく分けて2つの制度、居宅サービスと支援サービスが一本化されました。このねらいはノーマライゼーション、障害のある人もない人も、お年寄りも子供も共に地域で助け合いながら暮らしていくというのが当たり前の社会であるとする考え方であります。


 一つの大きな問題点としましては、掲げるテーマとしまして先に言います。


 障害者がもっと働ける社会に。それから、2番目としまして、地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和。3番目としまして、公平なサービスの利用のための手続きや基準の透明化、または明確化。4番目には、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化。5番目、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担。6番目、国の財政責任の明確化と、こういうふうに厚生労働省はまとめておられます。


 障害児と障害者の違いは18歳未満と18歳以上ということで、児童福祉法第4条には書いてありました。


 児童とは、満18歳に満たないものをいう。そして、その中の少年とは、小学校1年から満18歳に達するまでのものをいうとなっておりました。


 そして、身体障害者福祉法の規定、第19条の3項には、身体障害者手帳の交付を受けた児童、これは身体に障害のある15歳未満の児童とありました。


 私のいわんとするのは、障害者の中でもいろいろ知的、それから精神、それからあと身体障害、いろいろある中で、機能障害がある人がおるんですけれども、知的と身体障害あわせ持った重度障害なんですけれども、こういった方が今まで機能回復のためにリハビリを近くで行ったり、また児童心身障害児通園施設であります五色にありますわたぼうしにも通ってやっておりました。


 その方が、今現在、小学校の6年生になっておるんですけれども、この方が今度中学生に入るときに、今まで通っていた機能回復のために行っていたリハビリの施設が近くの方の分が使えなくなったと。


 これは、どういったことでそういうふうなことになったか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 障害児に関するデイサービスについてのお尋ねと思います。結論から申し上げますと、このたび支援費制度から自立支援制度に変わりましても、現在のところ、この件については従前と何ら変更がないものと受けとめておりまして、県当局にもそれを確認いたしましたところ、このことについては、児童デイサービスにかかる居宅生活支援費の支給等の対象となる児童についてという見出しで、平成15年6月6日付で厚生労働省社会援護局障害保険福祉部長通達により、児童福祉法第6条第2項、第3項に規定する児童デイサービスにかかる居宅生活支援費、もしくは特例居宅生活支援費の支給の対象となる児童についてと示されているところでございます。


 内容を抜粋して申しますと、支援費支給等の対象児童は、原則就学前の児童であって、通園による指導になじむ障害のある児童が対象となります。


 ただし、学齢児、小学校または養護学校の小学部に就学している児童にあっては、通園による指導がなじむ等、諸条件が合致すると市町村が認めた場合は対象とすることができるとされております。


 結論的に、中高生の児童デイについての公費負担の対象外となっております。


 このことを受けまして、当時の淡路地域の1市10町では、淡路広域事務組合により対象外となっている中高生の児童デイサービスを、各市町単独費によりまして、身体障害者(児)の通園施設でございます、わたぼうしで実施しているところでございます。


 3市となりましても引き続いて実施することにしておりますので、このことにつきましてはご理解を賜りたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今言うていただいた分が、児童福祉六法の中で書いてありました。


 これは、普通の人はまず児童福祉法で、さっきも申しましたように、児童とはということで、18歳までが対象になるんでないかということで大体の人は考えておられたと思います。


 そんな中で、リハビリを受けるためというのは小学校から中学、中学から高校生ぐらいまでの間には、普通は大体成長盛りなんでございます。そんな中で、リハビリをしなければ、要するに体だけが大きくなってきて、背中が湾曲してきて、骨にも異常が出てきて、最終的には内臓を圧迫するというようなことで、毎日のリハビリがやっぱり必要でございます。


 そういった中におきまして、近くのなでしこというところなんですけど、ここへ通所しもって、それでリハビリを行いながら常に筋肉を和らげて、成長とともに内臓の方も発達するようにということでリハビリを行うわけなんですけれども、これがなぜ中学生、高校生にそれを与えられないか。また、それをできるとすれば、わたぼうしまで行かなければいけないか。それから、もしくは養護学校の方まで通わなければだめだと、こういうふうなことで相談を受けたわけなんでございますけれども、そういうふうな中におきまして、支援費制度の内容の中に、幼児または小学生の間だけしか行わないとなっている通達があるわけなんですよね。


 こういうふうなのがちょっとおかしいと感じるわけなんでございますけれども、そこら辺で、行政としまして、これを補足するような何かの手立てはないものかというように感じるわけですけれども、その辺のご答弁をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) ただいま答弁させていただきましたとおり、少しなでしこの場合は、今言われている方は近くでいいようですが、現在のところ、制度上はわたぼうしの方で対応を願いたいと考えております。


 そのうち、この自立支援法の矛盾点といいますか、そこらも国の方へ陳情されて、厚生労働省の方でもこれらの方も対象になるような制度改正も行われるのではないかと我々思っております。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) このたびの改正で、18年4月1日から一応一本化になって、10月の実施ということで聞いております。


 その中におきまして、つい先日というのか、3月3日付の神戸新聞に、神戸市ではそういった障害者医療費の中で国の制度に弱いところがあると、それを神戸市独自でいろんな制度をつくって補助を行っていると、こういうふうな新聞記事がございました。


 そういう各自治体におきましてできるんであれば、まず南あわじ市の方もこういったことで補助的なことを取り組んでいただけないかと思っております。


 そこら辺の答弁をもう一度お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) ただいま答弁させていただきましたところ、現在、国の自立支援法の中ではサービスが対象になっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 先ほども申しましたように、そのうち、この矛盾点等についても国の方でも改正をされると思っておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) この障害者の費用なんでございますけれども、これが今回改正されまして、今まで5%だったのが、今回1割負担ということで、今までの所得からいけば無料に近い費用でございましたんやけれども、リハビリ受けるのにね。それが今回、この表で見れば年収が300万円以下の収入であれば一月の負担額が2万4,600円となっております。こういうふうなことで、かなりの急激な負担になってくることは目に見えております。


 そういった中におきましての、もう少し市としての助成、これはいただけないものかと思います。これ、何遍聞いても、さっきのご答弁にございますので、そないすぐには返答を変えることはできないと思いますねけれども、弱者を切り捨てないような政策を自治体独自で行えるように取り組んでいただきたいと思っております。


 次の質問に移ります。


 AEDの講習を受けた人にRESACOといいまして、これを無料配布をお願いしたいということでございます。


 おかげさまで、市長の英断によりましてAEDの方も順次公共の施設の方に配備をなされるご予定でございます。


 これ、ことし18年度としまして、どの辺まで配備をされるご予定かお聞かせ願います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 防災の観点からなんですけれども、新年度予算に計上させていただいてますのは5カ所、要するに5庁舎ですね、総合窓口に配備したいと考えてございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 前回が、各旧町の保健センターに4つと国体の方の準備室でございますか、ここに3つ、7つがあったわけなんですけれども、この18年度において、もう5カ所ふえるわけでございますね。そういったことで、AEDの方もかなり周知徹底されてきたように思っております。


 一躍有名になったのが愛知万博でありまして、倒れた人に身近にあって、これを使って救急救命をしたということで有名になりました。


 皆さんご存じとは思いますねけれども、一応、もう一度言わさせていただきます。


 この器具は2004年7月に、だれでも講習を受ければ取り扱えるようになりました。それまでは、医師、看護士、救急救命士、それから飛行機内の乗務員等限られた人のみが扱えるものでございました。


 心停止で倒れられ、呼吸停止し、10分以内に手当てしないと亡くなります。1分でも早く心臓けいれんを、けいれんというのは細動しているわけなんですけれども、それをとめ、人工呼吸を施さないと1分過ぎるごとに蘇生が10%ずつ落ちていき、7分過ぎれば脳死か後遺障害が残るといわれております。


 そういうことで倒れられ、心停止、無呼吸状態の人をいち早く助けるため、公共施設に早急に設置願いたいと今まで議会ごとに申し上げておりました。そういったことで、行政の方もそれを受けとめていただいて順次配備をしていただいております。


 AEDの使用後、心肺蘇生というのを行っていきますけれども、これが倒れた人にあってはいろいろな状況の人が多いと思います。要するに吐瀉物を吐き出しながら倒れられた方もおりますので、そういった中におきまして、マウスツウマウスの人工呼吸を行う場合に、直接唇と唇が触れ合うのを嫌うという考え方があります。そんな中におきまして、RESACOという名前のものなんですけれども、これを使うことによりまして、直接唇と唇が触れ合わないように弁をつけてあるわけなんですけれども、そういうふうなことで、それを使いやすい、すぐに人工呼吸をためらうことなくできると、こういうふうになっております。


 これを今までAEDの講習を受けた方々に無料で配布を願いたいと思っております。この辺のお答えをお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 AEDを含めた救命講習の実施状況は、淡路広域消防の南淡分署が行ったものでは、昨年6月22日から11会場で開催されまして、参加者が646人でございます。


 そこで、この提案のありました、講習を受けた方へのRESACOの無料配布につきましては、関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) ありがとうございます。


 実質、若い方が倒れられたときにはいいんですけれども、お年召した方とか、吐瀉物、それからどんな病気をお持ちの方が倒れられているかもわかりませんので、こういった伝染病、またいろんな病気を感染させることのない、このRESACOを早急に講習を受けた方にお配り願えるようにお願い申し上げます。


 続きまして、広告事業の推進による新たな確保についてを質問いたします。


 市の保有財産、資源を広告媒体として利用し、宣伝広告を募集、また財源の一助として取り組むことであります。


 横浜市の例を挙げますと、平成16年4月より市職員の提案により広告事業を展開し、広告収入と経費節減により、9,300万円の効果を上げております。


 豊田市でも年間100万円の経費節減をいたしました。


 施政方針の中で市長もおっしゃっておりますけれども、政府の各種改革による負担増大、健やかな事務移譲、厳しい市の財政状況など数多くの構造的重要課題を抱えています。


 また、積極的かつ大胆な行財政の効率化を進め、何かを思い切って行う時期にきていると思われます。


 そこで、広告媒体でありますが、その気になれば横浜市とまではいかなくても、財源確保できるのではないでしょうか。この辺の市長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) ただいまの質問に答えさせていただく前に、AEDのことで、国体推進室に県の方から3台いただけるという話があったんですけれども、実は、先日、二、三日前のことなんですけれども、急に県の態度が変わりまして、貸与という方向にしてくれという申し出がありましたので、国体が終わりますと返す必要が出ております。それをつけ加えさせていただきます。


 それと、今、広告媒体のことでございますけれども、市内には非常の多くの公有財産を抱えておるのが実態であります。


 また、市の財政が非常に厳しいというようなことで、あらゆることを考えながら節約はもちろんですけれども、やはり収入の増も図っていく必要があるというような観点から考えますと、そのようなことも考えられるのかなというふうに思いますけれども、やはり公有財産というのは市民全体の財産というような考え方が当然あります。


 ですから、それを利用して特定の企業とか特定のところの広告媒体に使うというのは、やはり要綱上整理すればそれはできるんですけれども、やはり市民の理解が必要であろうかというように思います。


 そんなようなことで考えていく時期にきておるのかなというふうなことがいえるんですけれども、ただ、今、議員おっしゃるように、横浜とか大きな都市部では当然効果が多分あるということでPR的なことでスポンサーがつくということが考えられるんですけれども、今このような状況の中の田舎においてそれだけの需要があるんかなというのが疑問に思っております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今の財務部長の答弁なんですけれども、だからこそ、住民のためになる、要するに住民が税金を少しでも安くなるための財源を確保するために行う事業でございますんで、この辺につけては住民の反発はないと私は思っております。


 その中で、例えば住民向けの送付する通知書なり封筒にいろんな企業なりの募集をしまして、それの広告を載せる、それからホームページのバナーの広告を載せる、職員の給与明細書の中にそういうふうな企業からのいろんな募集した広告を載せる、それから、図書貸し出しのカードの裏面を使う、公用車のバックドアの下部の方にそういうものを載せるとか、ホイルカバーに絵を描くとか、市の保有地に賃貸看板を立てるとか、それから街路灯に宣伝のフラッグをつけるとか、公告つきの玄関マットを置くとか、下水道の浄化施設の壁面を使うて看板にするとか、そういったもろもろ、今回、足湯ができますけれども、足湯の仕切りのついたてのところに看板を書くとか、沼島の乗船場の待合室のとこら辺も使うてそういうふうな宣伝をするとか、ありとあらゆるものを財源になる、これ一つの大きな要素でございますので、ここら辺を広告を募集しながら、その広告の、向こうからの融資によりますその収入を充てると、これが一つの大きな財源の要素になってくると思うんであります。


 そこら辺を、ありとあらゆる職員が目を光らせながら、遊んでいるものを有効に利用できへんものかと、これが一つの生きがいになってくるわけですよね。


 今、職員の方については、カットカットでつらい目ばっかりしてますけど、少しでも住民に喜んでいただける施策を職員の中から提案していく、この辺が大きな活性化につながっていくんじゃないかと思っております。


 そういう中におきまして、千葉県の鎌ヶ谷市でも駅の通路に広告板を設置しまして、12面の賃貸看板を設置したわけなんですけれども、その中で、今募集があったんが6面あったわけです。その分が、6面だけで年間に600万円の広告料が入ってくると。


 こういうふうなことで、本当に、全部が全部やっていかいでもいいんねんけれども、まず何かを有効にやって、それから収入がこれだけあったということを一つの事例として、次、こういうふうな住民に物すごく反発を受けらん程度のもので何かないかというようなことを考えながらやっていけば、次から次へと見つかることは確かにあるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。


 市長の方も、施政方針の中で「ニューパブリックマネジメントを取り入れて、市民の視点に立ち」と、こういうふうに書いてありました。ここら辺が、今言われた財務部長の言葉とは裏腹な言葉じゃないかなと思っております。


 そこら辺を、もう少し住民の税をいかにして安くするか、また財政をより以上に楽にしていくか、ここら辺を根本的に考えて発想の転換を行っていただいて、民間の経営手法を公共に取り入れていただきまして、公共が生み出す有形、無形の生産物を職員が原価意識を持ちながら是非とも楽しんで行政改革に臨んでいただきたいと思っております。


 その辺、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今の、削減のみにとらわれず収入の方もというお話、これはなるほど、そうです。


 削減ばっかりしていって、その関係する人たちは積極性なり、いえば活力なりが薄れていくのは当たり前のことでございます。


 ただ、私はここであえて議員の先生方、また市民の方々にお願いをしたいのは、ある部分、そういう思い切った形を取ろうとすれば、少し自分たちが今まで経験してきた時代背景よりかは何をというようなクエスチョンを持たれることも多分あろうと思います。


 それを寛大な気持ちで、結果がいい方に向いていくんやということの理解を是非していただきたい。


 やはり、職員という、私もこういう立場になって、民間から入ってきていつも思うんですが、やはり保身が第一です、職員は。これは当然のことです、公務員として。


 ですから、そういうところを議員の先生方も、また住民の方々もあわせて理解をともにしていただくと。そのことによって、職員も私たちも悪くしようなんか全然思わないのが公務員です。少しでもよくしようと思うんですが、思い切った形がなかなか自分の立場を考えると、ややもすると消極的になったり、慣例、前例を主になると。


 私はその部分は少し、それは初めから間違っていることに挑戦されたら、これはたまらんですが、ある程度クエスチョンがあっても、今後いい方向にいくんやということであれば、私はそれは前向きに取り組んでいいというふうに思っています。


 その点を是非お願いを申し上げまして、私の気持ちを述べさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。


 続きまして、緊急通報システムを海岸沿いに設置、また、特に観光場所についてということでお尋ねを申し上げます。


 施政方針の中でも、災害通報システムを100カ所程度設置するとなっておりました。これはどういった体制をお考えなのか、お聞かせ願います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 東南海・南海地震が30年以内に50%あるいは50年以内に80%といわれています、発生確率が。そういった中で、住民の方、あるいは観光客、あるいは一時滞在者、そういった人たちに一刻も早く災害情報というんですか、避難情報、あるいは勧告情報、そういった避難勧告等の情報をいち早く伝えるために、今度19年度の工事をしようとしているCATVのラインを利用いたしまして、屋外拡声器塔を100カ所レベルで市内につけたいと、このような事業を考えてございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) その100カ所程度の配分なんですけれども、これ、もう一度お聞かせ願います。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) まず、一番先に考えられるのは津波被害なんですよね。


 そういった中で、海岸線、あるいは河川、河川区域、一昨年の台風等で河川等の決壊があっていろいろあったと思うんですけれども、そういう場所。それから、市内でも、例えば山間部の中に集落があって、そういう情報が入らないような場所。そういったところに100カ所レベルで市内の住んでいる方に、できるだけ多くの方が聞こえるような場所を今選定してございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) スピーカータイプ、ケーブルテレビのケーブルを利用してつくるということでございますけれども、一つ疑問に思うのは、これはあくまでも有線でございますので、大きな災害があった場合に、台風にしろ、今言ったように海岸線の津波にしろ、やっぱり大きなものが、地震がその前にぼんとくるから、それが今までのようにマグニチュード5や6であれば、倒れるところまではいかなくても、断線というのがあるかもわかりません。


 そこら辺で、断線したときに、そこら辺を並列でつないでおいて、間違いなくそれが機能できるかどうか、この辺のことはどう考えておられますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 当然、どんな連絡網を通じましても断線というんですか、大きな災害が出て線が切れればそれは機能いたしません。


 例えば、それであれば、防災無線をつくればええやないかと。防災無線であっても、その発信場所の機械がつぶれれば機能いたしません。


 だから、あらゆる手段を考えて、その災害時に生きているラインを使いたいと、このように考えてございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) せっかく100カ所もするということですから、そこら辺でもう少しお金を入れながら、無線でもある程度の状況のとこら辺までの放送ができる施設を、塔を建てながらやっていくということでお願いもしたいんですけれども、この辺の考え方はございますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) お金のかけ方なんですけれども、CATVラインを通じますと当然有線ですよね、だからラインが切れた場合に機能しないという考え方があります。


 それであれば、そこに無線機能をつければどうかと、そういうことも考えてございます。しかしながら、その場合の経費ですね。当然、無線をつければその下に発電機がいるんですよね、電気がきてないと。


 そういった経費の中で模索しているところでございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) これも一つの方法かとは思いますけれども、要するにバッテリーの充電施設、この辺が発電機という発想よりも風力発電を、小さい発電機を使うとか、各塔のところに防災塔が建ちますでしょう、その防災塔の上に半径が2メートルか3メートルぐらいの羽根のついた風力発電、こういったもので何とかその辺の電気を賄っていく、この辺のことを考えてはおられませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 風力がええんか、それともソーラー式がええのか、そこら経費、費用対効果の中で考えたいなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 大きな災害のときは風も吹くし、曇り空、雨降ります。やっぱり、ソーラーよりは風力的なものの方が実用的じゃないかなと思っております。


 そこら辺での、要は放送できるマイクの電力があるかどうか、この辺だけのまず問題やと思います。


 そこら辺で無線の受信システムとあわせもって、それだけ、物すごい何から何まで盤石じゃないんねんけれども、最低限の津波が来るよという放送ができるだけの電力を賄えるものであればいいんじゃないかなと思いますので、そこら辺のことで、無線でできることであればそれをやっていただければと思っております。


 そこら辺、防災だけじゃなしに、都市計画課の方では何かそんなんは考えておられませんか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 今のところ考えておりません。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) これも急に振ったら多分考えておられないと思います。


 そこら辺で、要するに防災塔を建てて、それが円滑にいかなるときでも役立つのが、これが防災の先だった目的でありますので、そこら辺で、ただケーブルを今から敷設していくから、そのケーブルにつないでいけばええというような考えだけではちょっと物足りないし、いざというときには役に立たない、お金を本当に放ってしまうようなものじゃないかなと思います。


 そこら辺で、いざ来たときに、地震があった、その後に津波が来る。その津波のときにでも、断線している、それでも案内ができたという、やっぱりそういうふうな防災システムを構築するのが一番住民にとっては大事なことではないかと思います。


 台風、暴雨、雷、山火事、いろんな災害がこれからもありますけれども、その場所、それから時間帯によって異なりますし、人間の方にあっても体調によってよう歩かんときもあるし、また、けがをしている状態のときもありますんで、常にご近所内のことの目を配りながら、隣近所、前後ろの家がどんな今状態になっておるのかということも含めて共助、ともに助け合う気持ちを育成しておかなければ、これもいざ避難のときには役に立たないことではないかと思います。


 そこら辺のことも、防災のシステムだけはつくるけれども、後の住民の意識をどう高めていくか。


 けさのうちにも、同僚の議員の質問によりまして自主防災組織を立ち上げるということも言うてましたけれども、共助のイベントづくり、この辺を企画していく必要があるんじゃないかなと思っております。


 一昔前であれば、各家の戸板を外せば担架にもなりましたけれども、今、戸板を使うてるような家庭はほぼございません。そういった中で、緊急を要するときに担架をどうやってつくったらいいんか、また、いろんな野外での食事、つくることと、ありとあらゆることを想定しながら、いろんなイベントの中において、ボーイスカウトなんかと一緒にいろんな研修をしていくというのが大事じゃないかなと思っております。


 これも、かた苦しくやるんじゃなしに、楽しく、遊びを通じながら勉強していくというのがいいんじゃないかと考えます。


 この辺について、ご答弁をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 確かに、議員さん言われましたように、防災訓練やという話になりますと、確かにかた苦しいですよね、今、若干思いつきで言いますけれども、例えば地域の運動会で棒2本ときれ渡しておいて、急遽担架をつくってリレー競争するとか、そういった遊び心も必要かなと、このように思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 身近にあるものを使うていかにどう対処していくか、やっぱりこの辺のことは常に経験をしておかなんだら、すぐにいざいうて間に合わないと思っております。


 そこら辺を常に住民が心がけて行っておけば、いざというときにはすぐ役立つものと思っております。


 ここら辺のことを今後の課題としまして、行政の方にお願いを申し上げたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 4時から再開いたします。


               休憩 午後 3時47分


               ――――――――――――


               再開 午後 4時00分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 2番、市川一馬議員。


○2番(市川一馬議員) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。


 時間を見ますと、恐らく私が本日のトリになるかどうかという非常に瀬戸際のところにおりまして、先ほど、同僚議員からも、後ろには絶対回すなと言われております。


 皆さん方、執行部の中身の濃い答弁を是非ともお願いしまして、ただいまより質問を始めさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 それでは、通告のとおり、平成18年度の施政方針につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、市の一体化の推進につきまして、合併されて1年がようやく過ぎました。執行部の皆さま方にもかなりのご苦労があったことと思いますが、市長が先般の記者会見におきまして、就任1年目を振り返りまして、長い1年だったが住民意識をはっきり把握できたとして、市の一体化の推進をするとおっしゃっておりましたが、平成18年度の一般会計予算案の概要の説明を見ますと、小中学校の耐震大規模改修やほ場整備など、西淡地域、南淡地域を中心に行われているように見受けられます。


 一般住民からは、合併して偏った地域の事業が多いというような強い意見をいただいております。まだまだ改善しなければならないものもたくさんあると思いますが、旧町時代の事業のあり方や、合併してからも批判したり、あらを探そうという動きがいまだにあるように感じます。


 しかし、市の一体化の進めるためには一からのスタートとして、現在予算化されているように、防災など緊急性のある事業や、他と比べても劣っている地区は旧町バランスを主体に考えていくことが賢明であると考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) ようやく1年が過ぎました。


 当然、事業につきましても、またこれまでの施策につきましても、それぞれのまちの特徴なり、まちの取り組み方があったわけでございます。


 特に18年度の予算につきましては、今もお話あったとおり、防災を主にしたいというような私の基本的な考えがございました。


 その中で、いえば、学校施設がやはり子供たちの安心、安全のためには耐震審査をいたしますとすぐに取りかからないかんというような校舎が結構あったわけです。本当いったら、すべて一緒に一、二の三でやることがやることがええわけですが、なかなか先般からお話ありますとおり、財政の問題もありますし、また当然、いろいろ事業展開でそれに集中するためにほかの事業ができなくなるというようなこともありまして、計画的に進めていくということで、18年度も小学校、中学校の大規模と、それから耐震改修ということで取り組んでおります。


 また、農業関係でもほ場整備、これも先ほど来、産業の中での農業の位置づけ、これがこの南あわじ市で大きな基幹産業であると、今もって私は思っております。


 そのようなことから、この基幹産業であるそれを守っていくためには何といってもほ場整備をすると、これは田んぼを四角にちゃんとするというだけでなくして、用排水、また地域のその他の施設、また道路整備等々あわせてできる事業であるということで、私も旧三原町では積極的に取り組んできました。場所によっては、ほんまにこれだけ変わるんかなというような思いで完成後見たことがあります。


 しかし、これとても、お金がいるからということで先延ばしばっかりはいきません。当然、下水道についても非常に大きいお金が今いっております。一般会計からびっくりするほど今立てかえをいたしております。


 しかし、これとても計画は少し見直していくことも必要であるということから、多少の計画の見直しをいたしておりますが、今申し上げたとおり、やはり一体化をするためにはそういうハード面が目に見えて、やっぱり合併してよかったなと、早く、それは旧町でしておけばよかったのにちょっといろいろほかの事業をしていてそういうのが後回しになっていたなということもあろうと思います。しかし、私はそういう意味から、今回、特に中央部から離れた地域のいろいろな施策に積極的に取り組んで予算づけもいたしました。


 そして、そういうところへは積極的に回っていって、本当の現場、生の声を聞かせていただきました。その中でことしの、ことしというのは18年度ですが、予算組みをしたということでございますので、私は今の取り組みは間違っていないというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 ただ、ただいまのご答弁の中で、私は委員会の中でもお聞きしたことがあるんですけれども、小中学校の耐震補強に関することなんですが、旧三原町の場合、これまでも大規模改修を行ってまいりました。その中で見ますと、子供たちが勉学にいそしむ環境がかなりよくなった、そういう声が地域住民の方からも聞かれています。


 そういった中で、これから南あわじ市全域にわたって、あと残された小中学校の校舎をそういう形で大規模改修等行うわけですけれども、その辺の格差のないように是非とも努めていただきたいな思っておりますので、よろしくその点についてはお願いしたいと思います。


 次に、各種団体や組織のあり方についてお尋ねをいたします。各種団体の組織で、三原郡時代と合併後とほとんど変わらないものがあるようですが、市の一体化の推進するための工夫として、どのように考えておられるかご答弁をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 合併後の各種団体の取り扱いの件でございますが、例えば連合自治会の事例を申しますと、昨年度、17年度につきましては、それぞれ旧町単位での支部での総会を行ってございます。


 やはり、南あわじ市という一つの一本化なされたことから18年度におきましては、いわゆる4支部での総会を取りやめまして、南あわじ市連合自治大会というような形で一本化で開催が予定されております。


 なお、旧町時代は区長会とか町内会とかいう旧町単位でもそれぞれの呼び方があったわけでございますが、これらにつきましても、やはり一本化がなされたことから現在はそれぞれの自治会というような言葉で統一しようということでも進んでございます。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 続きまして、行政改革の推進につきましてお尋ねをいたします。


 最重要課題として施政方針の行財政改革を断行しなければならない理由が3つ書かれています。


 1つは国の三位一体改革による具体的な影響やら、事務移譲の実態について。そして、2つ目は少子高齢化社会による影響について、3つ目は、市の地方債残高と基金の状況についてお尋ねします。


 まず1点目の、国の三位一体改革による具体的な影響や事務移譲の実態について、地方交付税について予算案で見ますと2006年度には3.3%減とあるが、近々と中長期的な削減について、幾らぐらいされるのか、その辺をお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。


 三位一体の改革につきましてはご承知のとおり、平成16年から18年までの3カ年ということになっております。


 国ベースでいきますと、国庫補助負担金4兆7,000億円の削減、それで財源移譲についてはそのうちの3兆1,000億円余りでございます。


 南あわじ市の影響につきましては、ざっとでございますけれども13事業ございます。主なものだけを申し上げたいと思います。


 公立保育所運営費負担金、これが約1億9,000万円でございます。養護老人ホームの負担金が6,900万円、公営住宅家賃対策補助が3,400万円、児童扶養手当補助が6,300万円、農業共済が6,800万円、ほかに事業があるんですけれども、その13事業を含めますと約5億円の補助がなくなってまいります。


 それで税源移譲されるわけですけれども、18年度につきましては所得譲与税で3億7,000万円交付されるということになっております。


 それと、将来の見通しでございますけれども、やはり国の方針は国の財政も非常に厳しいというようなことで地方へ地方へやはりしわ寄せがくるという部分が予想されますし、そのような関係で交付税もまだ減ってくるんじゃないかというふうなことがいわれます。


 それと事務移譲でございますけれども、事務移譲については三位一体ではございません。三原郡が合併をして南あわじ市になったというふうなことで、県から市への事務移譲が若干ございます。


 1つは生活保護の事務と、福祉関係が多いんですけれども、児童福祉とか、障害者福祉とか、それと福祉事務所を持つというようなことの事務移譲がありました。


 それと、3年間の三位一体の改革で一体何ぼ減ったんだということから申しますと、普通の交付税で、3年間で約15億6,000万円余り減っております。非常に大きな額が財政悪化に拍車がかかってきたというようなことがいえるんだろうと思います。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ただいまの答弁の中で、この3年間にかなりの交付税の削減があるようですけれども、国や県が一方的に削減している補助金があるかどうかわかりますか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) ただいま答弁の中で申し上げました、国の方の改革で減った金額が5億円、13事業が補助事業から、要は一般財源化されております。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 先ほど、事務移譲の中で生活保護事業や包括支援センターのように事務移譲の実態についてという形の中で、それは具体的にどういうことなのかご答弁お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) そのような、本来県の方で事務を行っておったものが、市の責務というような形で、法律もそうなっておると思うんですけれども、福祉関係で、仕事がきて、その財源も当然カットになったので、それは国の事務を県がやって市にくるというふうなことで、交付税措置がされるということで、それで約4億円程度、福祉事務所も持つというようなことで交付税措置をされておるようでございます。これは推定でございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 続きまして、2番目の少子高齢社会による影響についてご質問いたします。


 南あわじ市でも高齢化率が25.6%と高くなりますが、医療や福祉などのどのような経費が増加していくのか、今後どの程度増加してくるのかお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(平野文啓君) お答えいたします。


 行財政改革の推進の中で、少子高齢化社会に対する影響というようなご質問でございます。


 今、当初質問されましたのは、南あわじ市が高齢化率が25.6%という数値は既にご承知のとおりと思います。この中で高齢者に対する推進の中では、今、この4月から介護保険の制度改正ということでございます。


 その制度改正の主な趣旨につきましては、介護予防ということで、要するに、今まで介護の要支援がございまして、介護1から5までに入っていく方々を要支援のところで食いとめようという予防施策です。その転換システムに変わっていく模様であります。


 その中で、なぜならばといいますと、今までの介護保険制度、平成12年から始まりまして5年目になっているわけでございますけれども、このままでいきますと、右肩上がりの非常に高齢者に対するいろいろな給付並びに保険給付等も右肩上がりに上昇していきます。その中で、今回見直しという形で、介護保険は無論のことですけれど、そのシステム転換をすることに重点を置くのが包括支援センターでございます。


 包括支援センターは3万人人口に1カ所の設置ということでいわれております。南あわじ市は人口5万4,000人ですので、2カ所程度は必要かと思うんですが、1カ所から着手していきたい。その中には主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士という専門職をこの4月から配備いたしまして、その高齢者に対する介護の予防給付等に当たっていくという考えでございます。


 持続可能なこの介護制度を国とともどもに継続していきたいと思っております。


 それと、少子化に対しましては、午前中も各議員の方から少子化に対する質問がございました。


 これも非常に行政改革推進の中では、以前と比べて財政的にも少し減っておるところではございますけれども、南あわじ市といたしましては、拡充、拡大と申しますか、その事業推進の中で今までの児童手当、制度の改正する児童手当の拡大、それと保育サービスの2子未納の継続、延長保育、一時保育など充実していく方針でございます。


 学童保育についても5地区で実施していく状況でございます。


 そういう観点から、今の現制度を堅持していくという方針でおりますので、ご理解賜りますようお願いします。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 午前中の同僚議員の質問にもありましたけれども、15歳から64歳までの生産年齢人口が大幅に減少します。若者の都市への流出が増加すると施政方針の中にもありましたが、どのような見通しを持っているのか、南あわじ市の人口構成は年々これからどうなっていくのかお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 新市になりまして、今現在、総合計画をつくっているので、人口見通しは今のところ持っていないんですけれども、合併前に新市建設計画の中で数字が挙がってございますので、その数字を申し上げます。


 その中で、10年後に5万2,300人と、これは当然政策人口も含んでいますけれども、新市建設計画では10年後、5万2,300人を想定してございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ただいまのご答弁によりますと、10年後に5万2,300人と、予想なんですけれども、かなりこの部分に関しては加速しているように見受けられるんですけれども、その辺についてのご感想なりありますか。


○議長(中村三千雄) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 当然、17年に実施いたしました国勢調査につきましても、既に二千何百人減っていますよね。だから、この数字はかなり政策人口を入れないとこの数字にならないと、このように感じております。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 続きまして、市の地方債残高と基金の状況についてお尋ねをいたします。


 18年度末で一般会計460億円、特別会計370億円と地方債残高が膨大でありますが、その内容につきまして、大まかな事業別で幾らになるのか、また今後の地方債残高の中期的見通しはどうであるのか、お答えを願います。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) なぜ地方債がふえてきたかといいますと、楠議員のときにも言うたと思うんですけれども、普通建設事業1,000億円以上やってきたというようなことで、補助金もあったんですけれども半分以上が借金だというようなことで、現在このような数字になっております。


 それで、それを減価償却していくんですけれども、もともと20億円程度の公債費があったんですけれども、45億円ぐらい借金を戻しておるような状況でございます。


 それの基金ですけれども、それもピーク時には、平成10年ですけれども、90億円を超えておったと思うんですけれども、それが18年度末の予測では使える基金が20億円程度になってくるというふうなことで、その内訳を言わせていただきます。


 まず財調といいます財政調整基金ですけれども、18年度末というようなことで考えていただいたら結構ですけれども、これが7億3,000万円になります。


 それと減債基金が1億8,700万円、それ以外、特基金といいまして、結構数があるんですけれども、いろいろ目的を持った基金でございます。これが11基金がありますけれども、この合計が18億5,000万円ということで、ただ、その中には崩せない基金、例えば人形協会とか鳴門岬とかいうようなことであるんですけれども、それを合わせますと、約27億円になろうかと思います。


 ですから、使えない基金が7億円ということで、今後、18年度がすんで、19年以降については約20億円ぐらい残るということでございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 ただいまの返答の中で、いわゆる歳出の公債比率の割合が多くなっていると思われますが、償還計画は一体どうなっておられますか。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 合併もにらんで、向こう10年、15年を見た中で財政計画は立てております。


 ですから、今の借金につきましては、ほとんど長期債務でございますので、基本的には元利償還的な考え方でいきますので、今から何も事業をせえへんだら減っていくんですけれども、合併でやはりレベルを合わせていくというようなことで合併特例債等々もこれから発行していく可能性が高いというようなことからいいますと、かなり公債費が上がっていきます。


 先ほど申し上げましたように、従来は20億円ぐらいだったのが45億円ぐらい、18年度になっております。そこへ、また下水道等も延長も伸びていいっておりますので繰出金もふえてくるというふうな形になっておりますから、あわせて財政が厳しくなってくるかと思います。


 公債費は45億円ぐらいがずっと推移していくように思います。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 先ほど部長の答弁の中で、基金の取り崩しによって予算が成り立っているようにご答弁がありましたが、今後、取り崩せる基金の内容など、今後の見通しにつきましてお答えお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 取り崩すことが可能な基金が20億円ぐらいになってくるというようなことで、やはり、今のまま合併をしてスケールメリットを出さずにいっておりますと、毎年15億円から20億円ぐらいの財源不足が生じるということになっておりますので、19年でしまいというふうなことになります。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) このままの状態を続けると、先般の議会の中でもありましたが、財政再建団体に陥るとのことであります。


 もし、その財政再建団体になると、具体的にどういう影響が出るのか、ご答弁をお願いします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 財政再建法というような法律、これは古い法律でございます、昭和29年にできた法律ですけれども、本当の名前は地方財政再建促進特別措置法というふうな法律でございます。


 基準というのは明確には示されていないんですけれども、一般的に、累積の赤字が標準財政規模の20%まで膨れ上がりますと赤字債権団体というふうにいわれております。


 南あわじ市では標準財政規模が140億円程度といわれておりますので、28億円ないし30億円の累積赤字が発生いたしますと赤字債権団体ということになります。


 ですから、19年で基金がゼロになり、1年目で20億円マイナス、これから2年目、21年ぐらいには、今のままでいけば赤字債権団体になるというふうなこと、今のままでいけばですけれども、陥るということになります。


 具体的にどういうふうなことになるのかといいますと、いろいろいわれるんですけれども、基本的には国の管理下になるというふうなことで、国の再建計画、大体赤字債権になりますと8年ぐらいの間に建て直せというふうなことがいわれるというふうなことで、国の考え方に沿ったような形での予算編成、また行政組織の統廃合、職員の削減、、また給料の削減、当然、特別職、議員さんの報酬も当然下げなさいというふうなこともいわれます。


 それ以外にも、当然、建設事業等はできなく、制限されるということになります。


 そんなようなことになりますと、南あわじ市に住んでおっても意味がないというようなことで隣のまちへ移転しようかというようなことも考える市民も出てくるというようなことで悪循環が生じてくるというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ただいまのお答えによりますと、このまま続きますと、3年後には本当に非常事態という形になるわけですけれども、そんなことにならない、当然なってほしくもない、そういう形の中で本格的な行財政改革に取り組むという形で施政方針の中にもありますが、特に民間企業で活用されている経営理念や、先ほども出ていましたがニューパブリックマネジメントをどう取り入れていくかについてお答えを願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 先ほども話があったんですけれども、赤字債権団体はどうしても避けたいというような考え方の中で、行財政改革を早急に進める必要があるというようなことで、一つの考え方で行政評価システムを取り入れてあらゆる事業を評価して、原点に返って評価して改革を図っていくというふうなことでございます。


 ニューパブリックマネジメント、直訳すれば、新しい行政経営というふうなことがいわれるんですけれども、やはりこの考え方は市民を顧客とみなして、要は市民の満足度をわかりやすい指標でもって測定をして、その結果を公表して、また住民からパブリックコメントをいただいて行政経営に反映さす。より少ない予算でもって最大の効果を上げるようにするのがニューパブリックマネジメントということで、それには、今言いましたように、顧客志向、成果志向、競争原理、この競争原理の中にいろんなものの民営化とかPFIとか使いながらいろんなことをやっていくと。それと行政評価、説明責任もろもろのいうようなことがいわれております。


 そのような手法でもって、行政をもう一度原点に返って洗い出していきたいというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ただいまのご答弁の中で、民間活力という話も出ましたが、今回、民間活力の導入とありますが、具体的にどのような施設を考えているのか、先ほども出ていましたように、出張所、連絡所等あたりの施設あたりにも導入されるのか、その辺をお伺いをお願いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) まず、公共施設の民間委託の考えなんですけれども、現在のところは指定管理者制度を採用しております。


 当然、これからできるものからということで、現在、内部での検討部会というのを立ち上げておりまして、当然、これは18年度に議論をして19年度以降にできるものからという考えで現在おります。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) それから、行財政改革の取り組みの中で、先ほど質問の中にもありましたが、職員の定数の削減につきまして、進捗を早めるとありますが、具体的にはどの程度にするのか、それだけ削減して現在のサービスが保てるのかという点につきましてお伺いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 職員の削減のことでございますが、合併協議の時点で職員の定員管理計画というのを決めてございます。


 当時、674名の職員が4町合わせておりました。その時点では、基本的に退職されていく職員の3分の2程度を新しく採用していこうというようなことから、15年後に550名というようなことでの削減計画であったわけでございます。


 ただ、その中で先ほどから議論されておりますように、三位一体の改革でかなり地方の財源が不足してきておる、あるいは、一方では人口も減少しておると、こういうことも踏まえた中で、やはり職員の削減計画のややもすると、この合併協議の時点での計画をもっと早める必要があるんかなと、こんな状況であります。


 当然、これら職員を減すことによって現在のサービスが保てるかと、当然、相反することになろうかなと思います。


 そのサービスを保つ一つとしては、先ほども質問にもありましたように、公共施設の民間委託というのがまず一つの検討材料でもあるし、あるいは施設の統廃合であったり、現在の組織の見直しであったり、あるいは、先ほど財務部長が申しましたように、いわゆる評価システムを行うことによりまして、必要なもの等の違いなりを明確にしていく必要があるんかなと、ですから、そのあたり、職員の定数の削減とあわせて、それぞれの部署での対応というものを当然住民の方々の理解を得ながら進めていく必要があるかな、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) それに伴いまして、給与をカットするとありますが、具体的にはどういう内容なのか、職員や臨時パートを減らし、給与をカットして先ほども言いましたけれども、職員のやる気を保たせる方策はどのように考えているのかお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 給与カットの具体的な内容でございますが、まず特別職の4名の給与の関係で申しますと、市長が7%、助役、収入役、教育長がそれぞれ5%ということで、合計で申し上げますと、387万5,000円が減額となります。


 それから、管理職手当の支給率を2%から1%削減することによりまして、1,127万4,000円。


 それから、平成17年度の人事院勧告によりまして、このたび給与構造改革の見直しが行われます。当然、18年度に影響が出るんですけれども、これらが平均の4.8%減額というようなことがいわれておりまして、それらのトータルが約5,961万円ぐらいの影響があります。


 それから、現在、上程しております調整手当を廃止し、地域手当の3%の導入というようなことで、これにつきましては、7,761万6,000円の減額と、こういうような状況で、特別職、あるいは職員のトータルで申しますと、約1億5,000万円ぐらいの減額になろうかなと、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ただいまのご答弁によりますと、給与のカットによりまして、かなりの職員に負担を与えるわけですけれども、そういった中で、職員が行っている仕事につきましても非常に重要でありまして、市民に期待されている職員が誇りを持って懸命に働く環境づくりというものを今後どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) やはり、職員にもそれなりの士気を高める、いわゆる職場での意欲であったり、当然それに見合う対価というのは当然必要になってこようかなと思います。


 ただ、先ほど来からいろんなご意見がありますように、今、南あわじ市が置かれておる状況を見ていくときに、やはり職員も当然、その身を削るということも必要になってきております。


 ですから、組織、機構の見直し等も行いながら、やはり人員配置を的確に行いまして、行政の事務というのはなかなか削減は少ないんです、結構ふえていく方が多いわけでして、それらも十分踏まえながら職員の配置なりで考えていきたいなとは思います。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) それで、その集中改革プランはいつ公表されますか。具体的な実行方策はどのようにするのか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 集中改革プランにつきましては、17年度末ということで、この3月末に予定しております。


 4月1日の広報に掲載したいなと、このようにまず考えております。


 具体的な実施のお話でございますが、一応、集中改革プランの実施機関は、17年度スタートの平成21年度までの5カ年を予定しております。


 当然、5カ年計画であるんですけれども、毎年度見直していくというのが一つでございます。


 先ほど申しましたように、事務事業の再編整備が一つ、それから民間委託の推進、あるいは職員の定員の適正化、それから職員給与の適正化、第三セクターの見直し、それから全般を通じた経費削減、これらを重点に置きまして改革を進めていきたい、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ただいまの報告の中に、南あわじ市におきましても財政が逼迫し、行財政改革を進めていますが、本格的に進めようとするならば、行政のスリム化を行い、特別職を初め、職員の給与の削減を実施しながら市民にも痛みを求めなければならないのですが、例えば、団体や補助金カットや自努力で行える事業費の削減などを考える必要があると思いますが、市民が行政に頼りすぎる傾向もあると思います。


 地元負担や材料支給によって事業推進を積極的に進める必要があると思いますが、何か具体的な方策がありましたらお願いします。


○議長(中村三千雄) 財務部長。


○財務部長(藤本 昇君) 昔からよくいわれるように、財政改革の1に質素倹約、2に増収増益といいますか、ですから、質素倹約については行政評価システムを駆使して節約を図りたい。2にあっての増収、増益につきましては先ほど武田議員からご指摘のあったように、ああいうふうな公告でもって収益を上げるというのも一つの方法かとも思うし、また議員がおっしゃっておりますように、やはり特定多数の受益のあるものといいますか、そういうところについては、応分の負担を、また市民にお願いせざるを得ないような場面も出てくる可能性もあるというようなことで、これは政策的な面ですから、私の口からはなかなか言いづらいんですけれども、そんなようなことも考えながら今後進めていくのではないかと思います。


 また、団体補助等については、18年度では削減はしておりません。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) 次に、市民の参画について、会議だけではなく、老人会や自治会などが行っているような自主的事業を誘導する必要があるのではないかと思うんですが、その点につきまして。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに地域の皆さんの力を借っていったらどうかと、こういうお話でございます。


 当然、これからの時代というのはやはり団塊の世代の方がそれぞれ60を越えていくわけです。そういう経験と技術を持った方々の力をお借りしながら、例えば原口議員からの質問がありましたNPOの方々の技術を借るとか、そういうようなことがこれから大変必要な時期がくるんでないかなと、このように思ってございます。


 ですから、当然、そういう方々への支援も何らかの方策で考えていく必要があるんかなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 市川議員。


○2番(市川一馬議員) ありがとうございます。


 非常に、いろんな質問等させていただきまして、建設的な答弁をいただきましてありがとうございました。


 非常に財政が厳しい中、平成18年度南あわじ市にとりまして、市長の施政方針のとおり本格的な始動の年となることと思います。


 財政状況が本当に厳しい中ですが、強いリーダーシップを発揮されて市政運営に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) お諮りします。


 総括質疑及び一般質疑の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議はあす10日午前10時に再開します。


 本日はこれで延会します。





               延会 午後 4時49分