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兵庫県 南あわじ市

平成17年第7回定例会(第4日12月16日)




平成17年第7回定例会(第4日12月16日)





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  │  第7回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                    平成17年12月16日(金曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第    1.一般質問


 第    2.議案第212号、議案第213号(2件一括上程)


        議案第212号 丸山浄化センター土木・建築工事請負契約の締結につ


                いて


        議案第213号 丸山浄化センター機械・電気設備工事請負契約の締結


                について





会議に付した事件


 第    1.一般質問


 第    2.議案第212号、議案第213号(2件一括上程)


 日程追加第1.会議録署名議員の指名


 日程追加第2.発議第 26号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書につい


                て





               (散 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 口 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  6番  蓮 池 洋 美            20番  乙 井 勝 次


  7番  武 田 昌 起            21番  登 里 伸 一


  8番  眞 野 正 治            22番  福 原 美千代


  9番  砂 田 杲 洋            24番  森 上 祐 治


 10番  木 曽 弘 美            25番  楠   直 茂


 11番  蛭 子 智 彦            26番  出 田 裕 重


 12番  廣 内 孝 次            27番  野 口 健一郎


 13番  楠   和 廣            28番  中 村 三千雄


 14番  小 島   一





欠席議員(1名)


 23番  沖   弘 行





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    富 田 千 秋


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 企画部長            藤 本   昇


 総務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          中 島 義 晴


 産業振興部長          西 岡 正 行


 農業振興部長          島 田 悦 夫


 都市整備部長          中 田 明 樹


 上下水道部長          稲 山 昜 二


 教育部長            喜 田 憲 康


 企画部財政課長         馬 部 総一郎


 総務部総務課長         渕 本 幸 男


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文


 農業委員会事務局長       島 田 憲 治





              開会 午前10時00分





○議長(中村三千雄) ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第1 一般質問





○議長(中村三千雄) 通告順により、議長より指名いたします。


 22番、福原美千代議員。


○22番(福原美千代議員) おはようございます。


 初めての質問になるんですけど、きょうはまたよろしくお願いいたします。


 最初に、新市のポスター作成と南あわじ市音頭と踊りをということで提案させていただきます。


 平成17年度施政方針の中にふるさと資源をふんだんに使った新市のポスターを作成しますとありますが、どのようなポスターをつくられているのかお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 私の方では、いま観光マップという考え方でつくらせていただいております。


 南あわじ市を広く知っていただくという意味から、いま議員が申されましたように、歴史であるとか文化であるとか産業であるとか、もちろん観光を中心としたものになるんですけど、こういうものを網羅した冊子のようなもの、旧の南淡町であるとか三原町でそういうものが過去にもつくられてましたので、そういうものをベースにして今検討しております。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) ありがとうございます。


 そのように一見して、見てわかる市のポスター、各種産業とか歴史、文化、自然景観を盛り込んだ夢のあるポスターを作成してほしいと思います。


 それが南あわじ市のPRになると思いますので、またよろしくお願いいたします。


 次にお尋ねしますが、南あわじ市に市民まつりですけど、今まで4町でもいろいろお祭りがされていたと思うんですけど、その市民まつりはどんな形で残るんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) ことしの場合は旧町のやっていることをベースにして市民まつりが行われました。


 今、市民まつりの実行委員会の方では、新しく、今までの祭りを一度ごご破算にして、それで新しい祭りを立ち上げていこうということで今検討しています。


 できれば、市民まつりと名前を持つものについては一つにしたいなというふうに考えています。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そうしたら、その一つにするというのは、まだどこで、どんな場所でするという、そんな計画はないんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 今、市民まつり実行委員会の方で、その時期であるとか場所であるとか規模であるとか、どういうふうな形にするかということを今検討していただいているところです。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そうしたら、それは市民まつりとしてまたいろいろ計画を練っていただきたいと思いますが、私が提案したいのは、音頭ですね、南あわじ市音頭とか踊りがあったらいいなと思って提案しております。


 旧の4町にもいろいろ踊りとか音頭があったと思うんですけど、私は西淡町ですけど、7月の末には西淡ふるさとまつりがあり、私も青年団のときに毎晩のように各地区を回って西淡音頭を指導した思い出があります。


 そして、西淡音頭、踊りや花火を楽しんで夏の一夜を過ごしたことを思い出されます。


 運動会には子供と一緒に西淡音頭を踊った思い出、そして、その子供たちが大きくなってふるさとを思うときに母親と一緒に踊った西淡音頭を思い浮かべるのではないでしょうか。


 その意味でも、またこのように南あわじ市にも新しい南あわじ市音頭とか、踊りとか、そんなのを一般市民に募集してつくっていただけたらと思います。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 議員おっしゃっておりますように、合併前はそれぞれのまちでいろんな踊りを持っていたかと思います。


 それで、新市になったんですから、やはりいろんな催し、イベント等でそういうような踊りがあって盛り上げていくのも一つの方法かと思います。


 そんなような観点から、やはり南あわじ市にもそういうようなものが必要というような考え方に立ちまして、募集するのかそれぞれ専門の方にお願いするのかは別として、やはりつくる方向で考えていきたいというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) ありがとうございます。


 これも、やはりこの地区の産業とか文化、自然景観を盛り込んだ夢のある音頭とか踊りに仕上げてほしいと思います。


 ことしの夏ですか、南淡の市民まつりですね、ここにおられる三役の皆さんも市役所連の先頭に立って踊っている、そんな姿は本当にいい光景だったと思います。


 ありがとうございます。


 次に移らせていただきます。


 子供への安全対策について、2と3の提案ですけど、これは既に同僚議員から一昨日、昨日と質問がされておりますので、簡単に私の方からお願いいたします。


 この南あわじ市でも凶悪な犯罪から子供を守るために小・中学生の生徒に防犯ブザーを持たせていると聞いているんですけど、そのブザーはどのような機能をされるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) この児童・生徒に配付しております防犯ブザーの関係でございますが、ことしの9月上旬に当初予算が通った後に一斉に児童・生徒3,035個を配付したところでございます。


 防犯ブザーの機能につきましては、テストスイッチというアラームボタンも付いておるわけでございますが、音量が100デシベルということで非常に大きな音が出る、全国防犯協会の方の認定を受けたものでございます。


 当然、防犯ブザーの使用ということでございますけれども、使用しなければならないようなことが起こるというのは非常に危険な状態になっているということなんですが、このブザーそのものも、実はけさ神戸新聞あたりでは、その心配が書かれておったところもあるわけでございます。


 非常事態に備えて、当然そういう訓練も含めて、あるいはブザーの点検も含めてやっていただくということにつきましても学校の方でお願いしているところでございますが、使わないにこしたことはないとはいえ、そういったときのために使う訓練もし、またブザーが正常に作動するかどうかも定期的に学校の方でもお願いをしておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) ありがとうございます。


 防犯ブザーは持っていても、使う能力がないというんか、襲われたときなんか、そして、どこかへそれを捨てられたりしたら全然子供の居場所なんかがわからないんで、子供用の携帯ですね、その携帯の防犯ベルを鳴らすと自宅へ母親など保護者の携帯に自動的に警告の電話がかかり居場所を通告する機能を持つ、そんな子供向けの携帯ができるそうなんですけど、それを新1年生からでも防犯ブザーのかわりにそんなのを持たせるような計画はございませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 一昨日も、小島議員からもいろんな方法がないかというふうなお話の中でそういったお話もさせていただいたわけでございますが、今、福原議員おっしゃるような、そういったものを実際あるというようなことであればもう少し研究もさせていただきたいと思っております。


 ただ、いま高齢者の、例えば老人の徘回等の発見ができるようなGPSを使ったそういう携帯等もあるわけでございますが、防犯ブザーと連動しているというのはどんなものなのか、価格的な問題も当然あるわけでございますけれども、現実、防犯ブザーそのものも対処療法でありまして、例えばランドセルにかけておっても後ろから、例えば捕まれてしまいますとどうしようもない。あるいは、そういったものを持っておられても、そういったものを持っておるということを知っておる凶悪犯等があるとすれば、そういったものを阻止してからというふうなことにもなるわけで、本当にきのうもおとといも申し上げてますように、子供の自己防衛能力を養うといったとこらへんをどうしても教えていかなければならないのかなと思っておるところでもございます。


 いずれにしましても、そういったものが具体的にどの程度普及しているのか、あるいは、どんな形でそれを使用できるのかといったところも含めて、もう少し調査研究をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) この携帯は3月に発売されるんで、検討というか、それはまだちょっとできないと思うんですけど、また新しい新1年生から何かがあったらできるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 このように、本当に防犯機器は万能薬ではありません。危険を人に知らせ監視の目を拡大するだけの本当に補助器具に過ぎないんですけど、南あわじ市でも行政や親、学校、地域で子供を守る地域のおじさんおばさん運動が広く展開されております。


 そして、それは本当にいいことなんですけど、おじさんおばさん運動は子供の通学時間にその人たちが果たしてそこにおられるかといったら、そんなおることはめったにないと思うんです。皆、仕事されたりしてますので。


 そして、この間いただいたものに載っていたんですけど、まちづくり防犯グループへの支援と書かれているんですけど、これはどんな支援が、その防犯グループをつくったらあるんでしょうか。ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まちづくり防犯グループについてのお尋ねであります。


 これにつきましては、県が平成16年度から実施をいたしておりまして、現在のところ、市内では潮美台1丁目、福良の北納屋町、松帆、これは13自治会が連合してという意味での松帆でございます。それから、八木につきましても12の自治会が連合でということでつくられております。


 どういった支援があるのかということでありますけれども、例えば潮美台1丁目でありますと5万円、あるいは北納屋町も5万円、松帆というふうな形になりますと、5万円プラス3万円かける13マイナス1というふうなことで41万円というふうな加算式でございます。


 ついでに、八木について申し上げますと、11かける3万プラス5万というようなことで38万というふうな支援があるところであります。


 これは何をするのかということでありますが、議員、既にご存じのとおりでありまして、子供を見守るとか、あるいはパトロールをするとか、そういったことをやっておるということでございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) そうしたら、それは一過性、支援資金はそれ1回だけのものですね。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) おっしゃるとおり、立ち上げの経費でございまして、私も実際にそこの会長さんに聞いてみたんですが、やはり自治会等から継続的な金については出費をしておるというふうなことを聞いております。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) まだお聞きしますと、市内にはそうたくさん防犯グループができてないということで、その、今できている防犯グループは、子供の帰る時間なんかにその人たちが活躍されているんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) それぞれ各クラブで目標を立てておられまして、そういった、おはようパトロール活動というようなことで松帆の防犯ニュースなんかでも取り上げられております。


 要は、きのうも森上議員さんのお話にもございましたですけれども、そんなに皆さん方にご負担がかからない感じで、私流にいわさせていただければ持続可能な形でこういった活動を続けていくというのがこの防犯グループの本来の趣旨かなというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) その支援をいただいて、やはり南あわじ市にもそういうグループがたくさんできたら、子供たちも安全に守られるのではないかと思いますので、またそういう申請がありましたら、皆さんよろしくお願いいたします。


 そして、地域やPTAの皆さん、そして特に元気なおじいさん、おばあさんですね、その人たちにこのグループ活動に呼びかけて子供たちを温かく見守って成長、そして南あわじ市の本当に宝ですので頑張って見守っていきたいと私たちも思っております。ありがとうございます。


 次に、ケアハウスについてですけど、南あわじ市には高齢者向け福祉施設はどれぐらいありますか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 ケアハウスでございますが、南あわじ市には平成病院が経営しております淡路エルベがあります。これ1つでございますが、平成9年8月に開設されまして、8階建て定員70名でございます。


 現在、南あわじ市の方が16名入所されております。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) 平成病院のケアハウスは幾らぐらいの入所費というのか、部屋代。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきますが、部屋代は所得によって少し差がございますが、詳しいことは向こうで聞いてもらえませんとわかりませんが、基本的には、年金収入が150万円ぐらいの方であれば食事代込みで7万580円と共益費が1,500円ほどいるんですけれど。ですから、8万円ぐらいが必要でございます。


 もし、介護サービス等受けられている方だったら1割負担ということで、月1万6,000円ですか、あわせて9万6,000円ぐらいいるんではないかと思います。


 それぞれ個人の所得、また介護サービスの利用形態によりまして多少差があると思いますが。目安がそれぐらいの程度でございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 福原議員。


○22番(福原美千代議員) これを私が聞くのは、私が議員になってまだバッチももらっていないときなんですけど、この自立支援のケアハウスですね、そんなのを南あわじ市の方でも検討してもらえないかなという一人暮らしのお年寄りからそういう意見があったんですね。


 それで聞いていたら、やっぱり一人暮らしの人は、本当に家で障害を持っていたり食事つくるのがやっぱりちょっと大儀というか、そんなふうになってくるんですよね。


 そやから、そういう施設がもう少しあったらなということで、その人1人じゃないんですけど、そんな人からの意見ですので、また本当に自立支援型ケアハウス、住宅機能や福祉機能を併設された住宅ですけど、そういう住宅をつくっていただけたらと思います。


 市営住宅を研修のときにも見せてもらったんですけど、2階建てで古津路の市営住宅なんかだったら本当に2階建てでもったいないですよね。1階、2階部分をそういうケアハウスにして、上を若い人たちの住宅にするとか、今後、市で新しい市営住宅をつくるときなんか、そういうふうな考えで進めていただけたらと思います。


 そうしたら、老人の人も上で若い人たち、子供たちがいたら、寂しさも薄れて子供と遊んだりもできる、そんな空間をつくっていただけたらと思います。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 15番、北村利夫議員。


○15番(北村利夫議員) 予算編成と行財政改革についてお尋ねをいたします。


 予算編成は歳入歳出どちらから先に積算をするのでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) どちらからということではございません。


 当然、一つのマッチングのことですから、両方考えながら予算編成をするということでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) いわゆる財源の裏づけがなかったら事業はできないというふうに思うんですよね。


 そこからいきますと、本来は歳入の見積もりから入るのが本来じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) そういう場合もあると思うんですけれども、やはり歳出から、いろいろ公約等がございますので、そこから入る場合もあります。それで財源を探してくるというふうなことも一つの手法であると思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 今、選挙公約の話がでたわけなんですけれども、中田市長には、今回は二度目の予算編成、もう作業に入っておられると思うんですけれども、選挙公約はどの程度次の予算で反映できるとお思いですか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 既に17年度でもしておりますが、これも行っている事業なりは100%いってない部分もございます。


 できれば、18年度少しでもその上乗せができるような考えをいたしておりますが、一方では、それ以外のかなり大きい耐震関係の事業が出てくる可能性もあります。


 その辺の兼ね合いが、非常に今苦慮いたしているところでございますが、少しでもソフト面を重視した公約を進めてまいりたい、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 確かに大きな事業というのはなかなかしにくい状況にあるとは思います。


 今、国の方でも財源委譲、いわゆる三位一体の改革等で財政事情が年々悪くなってきているということであるわけなんですけれども、ただ、いま南あわじ市のこの財政状況はどのように考えておられますか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君)


 一言でいって大変厳しい状況下にあるということでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 厳しいということなんですけれども、ただ施政方針の中でも述べられておられます。


 行政組織の庁舎機能のあり方、また住民サービスのあり方、資質的に検討し、役場の職員の資質の向上、検証、また行政改革、集中プランの作成等々述べられておるわけなんですけれども、なぜ、行政改革、財政改革を進めなければならないんでしょうか。


 また、その目的はなんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) やはり、住民主体の行政をしていく上で、健全な財政を堅持しないとそれはできないということですから、やはり住民サービスを落とさないような形の中で改革ができることは改革をしていくというふうな考え方であろうと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 健全な財政運営をしていかないかんということなんですけれども、今、国、地方の長期債務は774兆円、短期を含めると1,000兆円を超えます。国内総生産の2倍にもなるわけなんですけれども、今なお3分ごとに2億円ずつふえております。


 そして、南あわじ市の一般会計における基金なんですけども、もうこの一、二年もすれば枯渇する可能性が高いというふうに思うんですけれども、これはどうでしょう。基金がもう一、二年でなくなるというような形はないですか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 17年度の予算編成の中で14億5,000万円の基金を取り崩しております。


 ですから、17年度と同様の事業を18年度に例えばするならば、やはり歳入では三位一体の改革でもろもろのものが減ってきておりますし、景気もなかなか回復してこないということからいいますと、財源はふえないということからいいますと、後2年で基金は枯渇するということになると思います、このままでいけば。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 結局このままでいけばということなんですよね。


 そやから、やっぱり何らかの対策は立てないかんというふうに思うわけなんですけれども、ただ、いま行政評価、また財政改革等は全部いわれているのは経費の削減、事業の見直し、出る方を抑えることばっかりなんですよね。


 そやから、最初にどちらから予算を立てるんですかと聞いたときに、入りの方をどないするんかなということなんです。


 ただ、入りの方なんですけれども、市税の約60%を占めている固定資産税なんですけれども、この見通しはどないですか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 固定資産税につきましては、名前のとおり固定ということですから、ある程度安定している税とは考えております。


 一番大きいのは固定の中でも家屋から生み出される税金だと思うんですけれども、それと物価がデフレですから評価額も3年ごとに見直さざるを得ないということになりますと、新築はふえるんですけれども、在来の分は減っていくというふうなことを考えますと大してふえていくということにはならないと。それと、地価も下がってきておるというふうなことからいいますと評価額も当然下がるということになりますと、土地の固定資産税も若干減る方向にいくんじゃないかというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 固定資産税というのは3年に一度の見直し、いま企画部長おっしゃるとおりなんです。


 今年度がその見直しの時期なんですよね。この見通しはどないですか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 私のところでは、担当はしておらないんですけれども、今おっしゃったように、やはり景気はデフレですから、建築単価も当然下がってきておるというふうなことと、土地の評価も下がってきておると。それからいいますと、下がる方向に若干はいくんじゃないかと。


 ただ、新築がふえていけばその分で穴埋めができるのかなというふうなことも考えております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 本来は1月1日付の評価なんです。ただ、ことしに限っては7月にしてるんです。


 なぜだと思いますか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) その認識は、えらい申しわけないんですけれども、僕は1月1日現在というふうに思い込んでおりました。申しわけございません。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) ことしは県内の固定資産評価額というのは、県内平均で25%下落しているんです。


 そういうことで、1月1日ではまだなおかつ下落しているということで、7月に評価がえをして、それを各市町村に伝達しているはずなんです。


 そして、それをもとに来年度の固定資産税を決めて、多分年内から来年の初めにかけて市の方から各資産を持っている人に郵送するようになっているはずなんです。


 そういうことで来てませんか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 要は評価がえの基準日が7月1日であったとしても、市の基準日は課税の基準日は1月1日だというふうに、私はそう思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) ちょっとこれ、今、企画部長に見せますので、ちょっと休憩してください。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩します。


              休憩 午前10時43分


              ――――――――――――


              再開 午前10時45分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 北村議員。


○15番(北村利夫議員) ということで、いわゆる固定資産税については県内全部ですけれども、今年度に比べて230億円の減収になると。


 もちろん、南あわじ市はそのうちの何%かになるんでしょうけれども、やっぱり入りの方が少なくなるということは、予算編成上、何らかの形でその部分を補わないかんということなんで、予算編成の中では大変苦慮されるんではないかというふうに思います。


 そして、そこで行政評価システムというのがことしの施政方針の中で述べておられるわけなんですけれども、この行政評価システムというのは、どこまでぐらい作業が進んでいるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 財政課の方で、一応南あわじ市の独自システムを構築をいたしまして、今、各部長に説明をしたところでございます。


 それで、年が変わって1月の中ごろに全職員を対象に研修をいたしまして、そこから資料づくりをいたします。


 現在、そのようなスケジュールでの12月現在の状況でございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 6月議会でしたか中で同僚議員等の質問がありまして、二、三年かけて構築するものを、今年度中にやるんやという訂正がありました。


 そこで、1月、2月にやって、次の予算編成にこの部分が反映されるでしょうか、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) あのときには、ちょっとことし中にということで答弁させていただいたんですけれども、若干、事務がおくれておりまして、予算に反映されるのは19年度予算というふうに考えております。1年おくれるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 財政的な危機感というのは本当に余りお持ちでないのかなという気がするわけなんです。


 というのは、出る方はやっぱり抑えるというのが行財政改革、また効率的な運営をするという形なんですけれども、その中で、今、公務員を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。


 経済同友会なんかもいろいろと提言、また提案もされております。定数の問題、また総人件費の問題等あるわけなんですけれども、今、南あわじ市の人口が約5万4,000、そしてきのうの答弁の中では、いま職員数が661名という形やったわけなんですね。


 それで、多分、臨時の人が、私が聞いたときには330名ということで、約1,000名の方がこの南あわじ市の中で作業をしておられる、仕事をしておられるということなですけれども、この5万4,000人に対して、いま職員は過剰ぎみなのか少ないのか適正なのか、どないお思いでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 5万4,000の中で職員数が661人、これは実態として多いのか少ないのかと、こういうご質問でございますが、いわゆる旧4町、あるいは三原郡広域からの合併後の状況の中では、今の時点では引き継いできたということを重きに置けば、人口数から見るとやや多いかなという気はいたしております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 多分、多いと思います。思うわけなんですけれども、ただ、このたびの11月の臨時議会等で残業の話がいろいろ議論されました。


 そこで、職員がやや多いかなという中で残業時間の追加が多いということは、職員の配置がまだうまくいってないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに現在の職員の配置数というのは、これが定数というのではないと思います。


 やはり、そのときどきに応じた対応をしていく必要があるんかなと、このように思っています。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) やっぱり庁舎機能の充実、また職員のスキルアップ等の予算も組んでおられます。


 そういうことで、スキルアップに向けた取り組みというのは講習であったり、何であったりするんでしょうけれども、それが実際生きてきてるんかなと。まだ、合併の人的な交流がうまくいってないのかなというところがあると思うんですが、ここらはどないでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに合併した時点というのは時間外勤務、いわゆる事務調整がかなりの分野で行われております。


 ずっと見てきた中で、やはり、ことしの7月ぐらいからかなり削減がされております。


 ただ、やっぱり職員間というのも最近やっとなれてきたというところも当然出ております。


 我々としましても、やはり職員の質の向上であるとか、研修につきましても、それぞれ年度の中での計画の中でそれぞれの分野の研修をいただいておりますので、これが今後、それなりの効果が出てくるんかなと、このように思っております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) これから評価が出てくる、そうあっていただきたいというふうに思うんですけれども、これから住民サービスの低下を招かないためにどないしたらいいんかという形になってくると思うんですけれども、そのときに、いるところに人員を配置する。


 僕、よく言うんですけれども、合併したときはやっぱり人数多いはずなんです。そのときに、10人でできる仕事を人数があるから12人でやると、13人でやると。とりあえず13分割してしまうんですね、仕事を。


 だから、今度適正な人数に持っていこうと思って10人にしようと思ったら、その課では13人おらないとできませんという話になってくるわけなんです。


 そやから、最初から10人のところは10人に絞っておくべきやと。そして、ほかの余剰はまた違う部署を1つ、10年なら10年先にもうなくなる部署をつくると、一番住民に身近な仕事をする課を逆につくるという方法もあると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かに合併によって、当然、それのスケールメリットというのが出てくるのは当然かなと思います。


 議員おっしゃってますように、ただ、今回南あわじ市ではそれぞれの4庁舎に住民サービスの低下を招かないようにということで、総合窓口センターを設けております。これらの職員につきましては、延べでいきますと40数名の職員がおります。


 ですから、このあたりが今回、このスケールメリットの中で生まれてきた人員かなと、このように思っています。


 ですから、今後、この機構であったり組織の見直しというのは、当然これからの職員の削減を踏まえてかなり大きい課題になってきます。


 ですから、議員おっしゃってますように、当然、これから5年後、10年後先の組織というものがどういうもので、あるいは人員についてはこんな形やというものをやはりきちっと計画を立てた中で実行に移していく必要があるんかなと、このように思っています。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 今、総合窓口の話が出たわけなんですけれども、私、個人的な取り組みの中で役場のスリム化、また家庭で子育てする人の支援、そして総合窓口の土、日の開庁というような形で個人的な運動をしてきたわけなんですけれども、そこで今、働き方、生活スタイルいろいろ変わってきております。


 また、この施政方針の中でも住民サービスの向上に努めるというような形も云々と書いていただいてます。


 そういうことで、土曜、日曜の窓口業務をしていただけたらなというふうに思うんですけれども、ここらはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) この件につきましては、6月議会で余り時間がなかった中で検討課題というような形で終わってます。


 当然、いま議員おっしゃってますように、休日における窓口事務のサービスというのは市民の利便性からしますと一つの手段かなと、このように思っています。総合窓口の関係の方とも協議いたしております。


 実態を聞いてみますと、土曜、日曜の開庁の声というのは余り大きい声ではないということもあります。


 また、どうしても役場の時間の中に、例えば住民票とかを取りにくることができないよと、この場合どうしとるんかという話なんですけれども、一応、電話なりで申し込みを受け付けいたしまして、そういう事務を行っておった後、本人さんが例えば宿直の方に預けておいて取りにくるとか、こういうことはそれぞれの4つの総合窓口で対応がされております。これも一つのサービスかなと、このように思っています。


 一方では、先ほど申しましたように、行政のスリム化であったり、職員数の削減というのが非常に大きな課題でもあります。


 そういうことからしますと、今のメンバーである程度のサービスというのを考えたときには、土、日の開庁というのは今後のこともありますので、平日の時間延長というのはいかがなものかなということで現在議論いたしております。


 ですから、我々としまして、今後、考えていきたいというのは、平日の時間延長的なもので、いわゆる5時以降の、どうしても来れない方に対するサービスとして取り組んでいきたいなと、このように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 今の平日の時間延長、これも一つの案というふうに思いますし、それも住民サービスの一つの向上につながるというふうに評価はします。


 ただ、今いてる人たちで時間差勤務をやれば可能なんですよね。朝8時15分から5時半までいてるとではなしに、10時から7時までですよということであれば、時間延長、非常に可能な話です。


 我々、自分とこの家業なんですけれども、今、24時間稼動でやっているわけなんですけれども、これは3班2交代というふうな感じで、4日働いて2日休み、4日働いて2日休みという形で人数は変えません。


 これで景気が悪くなってきますと、その3班を3班3交代というような感じで、8時間ずつ働いていただくと、そういう形の中での操業を考えると。


 そやから、人数はそのままで働き方もやっぱりいろいろと考えられるわけなんですよね。固定観念に陥ったら何も進歩はないというふうに思いますんで、一つ、皆さん方も聡明な方々ばっかりなんで、一つフレキシブルに考えていただきたいというふうに思います。


 それと、財政が厳しい厳しいいう形をよく聞くんです。話が変わって申しわけないんですけれども、最近ゼロ予算事業なんていう言葉が出てくるわけなんですけれども、これは役場の職員の人件費が一番最大の事業費やということで、その人たちの経験を100%住民の人と共同で汗かいてやっていこうというような事業らしいんですけれども、こういうゼロ予算事業というのをご存じでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 今おっしゃってましたように、人件費こそ最大の事業費であるというようなことで、これは長野県が提唱したことかと思います。若干何かで見たような記憶はいたしております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 結局、これも苦肉の策、これは昔からこういうことをやってたんですよね。田舎なんかでは、みんなが出て道を直したり、何かしてたということの延長線上のものなんです、これは。


 ただ、今までは国も地方も行政の仕事というたら補助金分配業だったんですよね。どう理屈をつけて国から、県から予算を取ってきて、それをどう消化しようかという形であったわけなんですけれども、最近は税収難、また三位一体の改革と加わって、そういう台所事情が段々厳しくなってきたということで、その補助金分配業がなかなか難しくなってきたということなんです。


 それで、人件費こそ最大の事業費やということで、そのノウハウを自分たちで地元に還元していこうという事業なんですけれども、これも都会ではなかなか身につかない部分があるわけなんですけれども、こういう田舎といったらなんですけれども、田舎ではこういうのがまだまだコミュニティの一環として取り入れる要素はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) いろんな質問の中で、ちょっと感じたんですけれども、例えば余剰人員を別の部署に置いて、直営班なりをしていろんな住民サービスに努めるというようなことではそういうふうなことが可能かなというふうに思いますし、やはり、いま議員おっしゃっておりますように、財政難は非常に厳しいというようなことですから、やはり職員の知恵を出して住民とともに地域発展に努めていくという方法をこれからもとれるんじゃないかと思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 是非、研究、研鑽を重ねて、お金を使わんと住民サービスをする方法を考えていただきたいというふうに思います。


 先ほどちょっと補助金分配業というような形で言ったんですけれども、いま市単独で補助金を出している団体というのは何団体ぐらいありますか。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


              休憩 午前11時05分


              ――――――――――――


              再開 午前11時07分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 申しわけございません。


 若干数字の違いがあろうかもわかりませんけれども、190団体ぐらいがございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 予算ベースでは192団体あるわけなんです。市単独では155団体という形なんですよね。いわゆるトンネルがあるということなんです。


 そして、この補助金分配業という言い方がされている自治体もあるわけなんですけれども、この目的を達した、また目的を達しつつある、また全然効果が上がっていないという検証はどのようにされてるんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 補助事業におきましては、実績的な報告をいただくのが基本となっております。


 そのような書類をもとに、市として適正かどうかを判断しております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 適正かどうか、もちろん判断されて補助金を出しておられると。また、補助金を申請する、申請してから審査するという形なんでしょうけれども、ただ、本当に金額が少ないところでは5万円程度、そして多いのでしたら1,100万程度、そして総額なんですけれども幾らになりますか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 17年度の予算のベースでございますけれども、7億4,000万程度ございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 予算額では11億7,600、市単独で7億4,700、そういうことですよね。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 訂正いたします。


 予算額では11億7,600万円と、市単独では7億4,700万ということでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 非常に大きな金額が補助金として、これで南あわじ市のいろんな団体がこれで活動しているわけなんですけれども、この活動も自分とこで自主財源を持ってその足らずを行政にお願いするというのと、頭から行政におんぶに抱っこという団体とに分かれると思うんですけれども、ここらはどのように把握されておりますか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 補助金の性格からいいますと、足らずを補うのが補助というふうな考え方にはあるんですけれども、それは事業予算の中の補助というふうな考え方になります。


 ただ、それぞれの団体の活動ということになりますと、補助金を持って団体が活動するというふうなことの意味合いもあるというふうなことで、そんなような考え方を持っております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 各団体が一本立ちするように、やっぱり指導、また助言すべきだと思うんですけれども、これについてはどない思いますか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) やはり基本的には補助金を当てにせず、自立していただくのが好ましいかと思いますけれども、いろいろな団体においてはそうしがたい団体もあるというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 100%自己財源でやりなさいということじゃないんですよね。


 自分とこで、自分の団体でできること、申請から会計決算までして役場の方に行って、次の補助金の申請をすると。


 ただ、職員が何もかもするという団体もあるわけなんですよね。そこらをどのように考えておられますか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) これはかねてからの課題でございますけれども、やはり団体はそれぞれ自立をして、すべての事務をその団体でやっていただいて活動していただくのが基本かとも思いますけれども、やはりずっと過去からのいろいろの経緯の中で職員がお手伝いしておる部門も結構あると思います。


 それは、いかんともしがたいというふうなことでございます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 結局そういうお手伝いしていく人手も役場の職員であるわけなんですよね。


 それで、逆に人員削減ができない部分があろうかと思うんですけれども、これは総務部長、どない思いますか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 確かにその分野はございます。


 特に合併後は、その地域の団体という方々の運営に支障が出てはというようなことから地域振興というふうな形でお世話いただく方も現在のところは配置してございます。


 これからの課題かなと思いますけれども。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 各団体、自分たちの仕事、趣味、ボランティア等は自分たちでやっていくんやと、そういう意欲のある団体にはどんどん補助金を出して活動していただくと。


 ただ、ほんまに押しつけに上からいわれたよってやっていくんやという団体についてはやっぱり補助金はカットしていくというような姿勢が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) おっしゃるとおりかと思いますが、それは補助を出す側と受ける側が当然ありますので、それはある程度一方的に切るということも非常に難しいかとも思います。


 やはり、意味合いを十分お話しをして、理解をいただけるのであればカットということも考えられます。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 一方的にということじゃなしに、先ほど言いましたように、十二分にやる意欲のある団体にということなんですよね。


 そやから、自主運営していこうと、その分については不足分を補助してくださいという団体にはどんどんやっていったらいいということなんです。


 これは何ぼやってもお互いの意思の疎通ということで、言葉、お互いに話し合いすべきやというふうに思います。


 そして、最近新聞報道されたわけなんですけれども、地方制度調査会が答申を出しております。


 自分で指さしてましたけれども、これは私が議員に当選して10何年になるわけなんですけれども、そのときから言ってたことなんです。


 このまちでは収入役か会計課長かどっちかおったらいいよであったわけなんですけれども、やっと、こういう答申が出ました。


 都道府県の出納長や市町村の収入役の廃止などを柱にする地方行政組織のスリム化を求める答申を決め、首相へ提出したと。


 その中には、教育委員会や農業委員会の設置を自治体の選択制とする。


 答申を受けた総務省は、次期通常国会に地方自治法改正案を提出して、2007年度中にも施行する見通しというふうに報道されているわけなんですけれども、この答申を見てどのような感想をお持ちなんでしょう、市長お伺いします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 私もその内容を見ました。


 収入役ともその話を、実はしました。


 やはり、これは多少のそういう、いえば経過期間が必要でないかなと、すぐには答申が出たからすぐということは、やや問題も残るんでないかなと。


 将来的にはおっしゃられるように、そういう答申を尊重するような時代背景はあるというふうに認識はいたしております。


○議長(中村三千雄) 北村議員。


○15番(北村利夫議員) 時間がきましたので終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


              休憩 午前11時18分


              ――――――――――――


              再開 午後 1時00分





           日程第2 議案第212号、議案第213号





○議長(中村三千雄) 再開いたします。日程第2、議案第212号及び議案第213号、以上2件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、2件一括議題とすることに決しました。


 2件一括して提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川野四朗君) 市長にかわりまして、ただいま上程をいただきました議案第212号及び議案第213号について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず最初に、議案第212号、丸山浄化センター土木・建築工事請負契約についての議案でございますが、まず初めに漁業集落排水事業丸山処理区の全体概要についてご説明を申し上げたいと思います。


 事業期間は、平成16年度から平成19年度でございます。


 計画処理対象人口1,610人、計画日平均汚水量434立米、処理方法は硝化液循環活性汚泥法でございます。


 平成16年度に管渠及び処理場の実施設計を行いまして、本年度より管渠及び処理場工事に着手し、平成19年3月31日に一部供用を開始することを目指しておるわけでございます。


 それでは、本件の内容につきまして説明をさせていただきます。


 契約の方法でございますが、指名競争入札によりまして、去る12月7日株式会社森長組、全淡建設株式会社、太田土建株式会社、丸一建設株式会社、株式会社坂本建設、堀建設株式会社、株式会社西畠土建、株式会社榎本組、光洋建設株式会社、株式会社西中工務店の10社による入札の結果、株式会社森長組が落札をいたしております。


 契約金額としましては、2億8,350万円。


 契約の相手方は、南あわじ市賀集823番地、株式会社森長組代表取締役 森長義でございます。


 おめくりをいただきますと、平面図を添付しておりますのでごらんおきをいただきたいと思います。


 今回の工事でございますが、土木建築工事の主な工種といたしましては、仮設工、基礎工、躯体工、場内整備工、放流渠工等でございます。


 また、施設の構造につきましては鉄筋コンクリートづくりで、建築面積は570.27?でございます。


 なお、当施設は管理棟を土で覆う築山方式をとっております。


 理由といたしましては、地元からの処理施設を覆ってほしいという強い要望によるものでございます。


 また、当用地は県管理の漁港環境整備施設用地でございますので、施設整備の後には用地全体を多目的広場として利用する予定でございます。


 以上で、議案第212号、丸山浄化センター土木・建築工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げました。


 続きまして、議案第213号、丸山浄化センター機械・電気設備工事請負契約について、提案理由の説明を申し上げます。


 契約の方法でございますが、指名競争入札によりまして、去る12月7日、株式会社ダイキアクシス西宮営業所、株式会社神鋼環境ソリューション、株式会社クボタ、アタカ工業株式会社、住友重機械工業株式会社関西支社、石川島播磨重工業株式会社神戸営業所、月島機械株式会社大阪支社、三機工業株式会社関西支店、株式会社荏原製作所大阪支社、新明和工業株式会社関西支店の10社による入札の結果、株式会社神鋼環境ソリューションが落札をいたしております。


 契約金額としましては、3億4,650万円。


 契約の相手方は、兵庫県神戸市中央区脇浜町1丁目4番78号、株式会社神鋼環境ソリューション取締役社長 平田泰章でございます。


 おめくりをいただきまして、平面図を添付させていただいておりますのでごらんおきをいただきたいと思います。


 機械・電気設備の主な機種につきましては、スクリーン槽、汚泥掻寄機、脱水機、脱臭装置、各ポンプ・攪拌装置類、動力制御盤、遠方監視装置、各水質管理計器等でございます。


 また、滅菌方法は紫外線滅菌にて計画をいたしております。


 以上で、議案第212号及び議案第213号について、提案理由の説明を申し上げました。慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。





           日程追加第1 会議録署名議員の指名





○議長(中村三千雄) この際、日程の順序を変更し、会議録署名議員の指名を日程に追加します。


 日程追加第1、会議録署名議員の指名を行います。


 5番、川上命議員を追加指名いたします。





○議長(中村三千雄) ただいま提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 議案第212号、丸山浄化センター土木・建築工事請負契約の締結についての質疑を行います。


 質疑ありませんか。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) この丸山浄化センターの土木建築工事の予定価格と落札率についてお尋ねをいたします。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) お答えさせていただきます。


 丸山浄化センターの予定価格は2億9,085万円でございまして、落札率が97.5でございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) 後の213号議案との関連にもなるわけですけれども、それぞれが土木・建築工事と、それから機械・電気設備工事と分離発注をされた。これの目的と、その結果といいますか、そのねらいがどの程度の達成があったのかということについてお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) まず、機械・電気工事と土木建築工事をなぜ分けたかというお話でございますけれども、これはごらんいただいたらわかりますように、議案にもあがっておりますように、機械・電気と土木・建築を見た場合に、土木・建築が今あがっておりますのが2億何がしと、それと3億ということで、まず土木・建築に比べて機械・電気の方が工事量が大きいということと、それと土木・建築を同時に売った場合に、どうしても機械・電気メーカーに発注せざるを得ないということになりますので、それを機械・電気メーカーへそのまま発注することになりますので、これは分けて、できるだけ入札をして直接メーカーから入札した方がよりスムーズにいくんではないかという考え方。


 それと、コストにしてもより下がるんではないかということで分けさせて設計をいたして、それで入札をさせていただいてございます。


○議長(中村三千雄) 蛭子議員。


○11番(蛭子智彦議員) コスト削減という目的もあったというご説明でございました。


 後の方でもまた質問があったらいいと思うんですけれども、この際ですが、213号議案との関連ということで、213号の方の機械・電気設備、これの予定価格並びに落札率との対比ができれば今のコスト削減の効果があったのかなかったのかということがより具体的にわかると思いますがいかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) それでは、213号議案の機械・電気の方でございますけれども、予定価格が3億6,435万で、落札率が95.1%でございます。


○議長(中村三千雄) 質疑ございませんか。


 質疑なしと認めます。


 次に、議案第213号、丸山浄化センター機械・電気設備工事請負契約の締結についての質疑を行います。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 本案2件については、会議規則第36条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託します。


 お諮りします。


 本日、休憩中に発議第26号、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書についてが提出されました。


 これを日程に追加し、直ちに議題としますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。





           日程追加第2 発議第26号





○議長(中村三千雄) 日程追加第2、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書についてを議題とします。


 提出者より提案理由の説明を求めます。


 川上命議員。


○5番(川上 命議員) 提案理由の説明をいたします。


 発議第26号


                           平成17年12月16日


 南あわじ市議会議長 中村三千雄 様


                提出者 南あわじ市議会議員  川 上   命


                賛成者 南あわじ市議会議員  砂 田 杲 洋


                        〃      野 口 健一郎


                        〃      阿 部 計 一


                        〃      眞 野 正 治


                        〃      森 田 宏 昭


                        〃      楠   直 茂





     真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について


 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。





       真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革に関する全体像」が決定され、地方六団体に提示されました。


 地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」としてさらなる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


                 記


 1、地方交付税の所要総額の確保


 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


 2、3兆円規模の確実な税源移譲


 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


 3、都市税源の充実確保


 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


 4、真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施


 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿ったさらなる改革を引き続き強力に推進すること。


 5、義務教育費国庫補助負担金について


 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。


 6、施設整備費国庫負担金について


 施設整備費国庫負担金の−部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


 7、法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


 8、地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。


 9、「国と地方の協議の場」の制度化


 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





  平成17年12月16日


                         兵庫県南あわじ市議会


                            議 長 中村 三千雄


 提出の理由について説明をさせていただきます。


 小泉内閣が進める「三位一体の改革」については、平成18年度までの第1期改革の全体像が、去る11月30日に政府・与党の「国・地方財政の三位一体改革に関する協議会」で決定されました。


 全体像の中で地方が要求した「国庫補助負担金に関する改革案」は余り実現されておらず、税源移譲額の三分の二が補助率引き下げ等で、依然国の関与を残す形となり、地方分権推進に課題を残すものとなっております。


 ついては、今後、「三位一体の改革」の万全の運用を期すこと、あわせて平成18年度政府予算編成にかんがみ、地方において自主的・自立的な判断で適切な行財政運営を図るため、地方交付税等所要財源総額の確保について、別紙「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書を関係機関に提出するものです。


 なお、提出先につきましては、別紙、意見書提出先をごらんを願います。


 議員諸兄におかれましては、慎重審議の上、適切な判断をお願いをいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(中村三千雄) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本件については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


             (起 立 多 数)


○議長(中村三千雄) 起立多数であります。


 よって、発議第26号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会開催のため、12月21日まで休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は12月22日、午前10時に再開します。


 本日はこれにて散会します。





              散会 午後 1時25分