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兵庫県 南あわじ市

平成17年第7回定例会(第2日12月14日)




平成17年第7回定例会(第2日12月14日)





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  │第7回南あわじ市議会定例会会議録                    │


  │               (第2日)                │


  │                    平成17年12月14日(水曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問





               (延 会 宣 告)


出席議員(26名)


  1番  吉 田 良 子            15番  北 村 利 夫


  2番  市 川 一 馬            16番  原 田 育 大


  3番  阿 部 計 一            17番  印 部 久 信


  4番  長 船 吉 博            18番  島 田 貞 洋


  5番  川 上   命            19番  森 田 宏 昭


  7番  武 田 昌 起            20番  乙 井 勝 次


  8番  眞 野 正 治            21番  登 里 伸 一


  9番  砂 田 杲 洋            22番  福 原 美千代


 10番  木 曽 弘 美            24番  森 上 祐 治


 11番  蛭 子 智 彦            25番  楠   直 茂


 12番  廣 内 孝 次            26番  出 口 裕 重


 13番  楠   和 廣            27番  野 口 健一郎


 14番  小 島   一            28番  中 村 三千雄





欠席議員(2名)


  6番  蓮 池 洋 美            23番  沖   弘 行





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    富 田 千 秋


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 企画部長            藤 本   昇


 総務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          中 島 義 晴


 産業振興部長          西 岡 正 行


 農業振興部長          島 田 悦 夫


 都市整備部長          中 田 明 樹


 上下水道部長          稲 山 昜 二


 教育部長            喜 田 憲 康


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文


 農業委員会事務局長       島 田 憲 治





              開会 午前 10時00分





○議長(中村三千雄) おはようございます。


 ただいまの出席議員は、26名であります。定足数に達しております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 12月12日、緑町・西淡町・三原町・南淡町商工会長より、「大規模小売店出店にかかる商業者育成指導について」の要望書が提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに、日程に入ります。





           日程第1 一般質問





○議長(中村三千雄) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名いたします。楠和廣議員。


○13番(楠 和廣議員) 改めて執行部の皆さん、おはようございます。


 外は、この冬一番の厳しい寒さが続いておりますが、今日から一般質問初日一番ということで、ホットな執行部のご答弁をお願いを申し上げます。


 それでは、通告に基づきましてお尋ねをいたします。


 相変わらず、低地帯の問題になるわけでございますが、これまで新市になりまして3月、6月、9月の議会におきまして、低地帯の排水問題をお伺いしたところでございますが、私たちの南あわじ市民が格差なく、また等しく安全で安心して暮せる、そして生命、財産を守る社会環境整備として、低地帯の排水問題が避けて通れない問題かと思います。市長さんにお伺いいたします。市長さんは、いろいろの選挙選の過程の中で、公約として特に低地帯の排水問題の解決において頑張るということだったわけでございますが、また先般の市広報紙におきましても、ふれあい市長室での記事では、特に県の方に低地帯の排水問題に対して、強く県の方に要望されたとのこと。非常に心強く思っているところでもございますが、早期の計画実施に取り組みを期待しているところでございます。市長さん、先般の県への要望にどのような構想、そして計画性の中で要望されたかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、楠議員の方から低地帯の対策ということでご質問いただいたし、また先般来の県対応等についてのお伺いもあったと思うんですが、まず、今までもずっとこの低地帯の問題につきましては、災害復旧事業そういうものと違って、三原川の基幹河川改良事業、この一環を進めていくというようなこともございまして、今、国への法的な手続等も進めております。平成17年度では計画排水量の算定であったり、平成18年度においては河川整備基本方針、また平成19年度においては河川整備計画、これを策定するということになっております。しかし、今も議員おっしゃられたように、一番期待の高い具体的な計画の案がまだ確定をいたしておりません。そういうことから、県でも河川整備計画に合わせて、今コンサルの方に委託をいたしておりまして、整理をお願いしておりますし、また南あわじ市としての対応といたしましては、内水対策、これは当然三原川水系各ブロックごとに分けての問題調査もございまして、これも今整理中でございます。18年度におきましては、地元関係者も参画していただいて、三原川の内水直接排水計画案、もこれ宝明寺川の下流対策等もあわせてでございますが、当然以前から私自身もお話申し上げてるとおり、ただ河川だけの整備ということだけにとどまらず、話としては事業としては大きくなるようなことになるわけでございますが、ほ場整備事業これらもその計画と合わせて、行政そして住民が一体となってその低地対策の立案をしていただくと、進めていくということが大事になってくるんじゃないかなと思っております。実は、県のお話も先ほど出ました。この件につきましては、とりあえず今、排水機場の問題が3カ所、特に旧西淡の中で問題がございまして、私自身も先日その排水機場直接行って、担当課の職員、助役も行っていただいたんですが、いろいろ具体的な計画なりを知ることが大事やということで、3カ所それぞれ視察をしたわけでございます。またその以前に、当然県の方にとりあえずは今、前段申し上げたような計画はすぐに明日の日ちゅうわけにはいかない問題でございますので、何はさておいても排水機場がそのいざのときに的確に稼働し、そして少しでもその能力が発揮できるようにということで強く申し入れをいたしております。18年、19年で何とか排水機場の整備はしたいというふうには伺ってるんですが、先ほど申し上げたような計画もあわせてという話にもなってきておりますが、私はとりあえずその3施設、これの早期な機能改修このことを強く申し上げております。ぜひ、18年、19年でそういう取り組みができるよう進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 今までお聞きした中で、一歩踏み込んだ市長さんの要望を取り組みが伺えたわけでございますが、市長さんにも松帆の地区から9月に要望書がこないして出さしていただいておりますか、特に松帆の場合は低地帯の排水問題についてると思いますので、そういった今、先ほど市長さんが言われた内水廃除も含めた中で、部分的な強制排水への事業取り組みによって、この昨年発生した甚大な被害のまた減災にもつながる事業かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。それと、河川整備によってはいろいろと難しい難解な部分があり、また相当の時間を要し、また巨額の費用を要する分でもございますが、できるだけ住民のこうした要望書にこたえるべく目に見えた形での取り組みをお願いをしておきます。それと、部長さんにもお伺いしたいんですが、先般もいろいろと機場の整備そして機場による排水もときには効果があるわけでございますが、昨今の気象の地球の温暖化現象によって、やはり気象との関係でなかなか樋門整備がされても排水できないといった部分もございますので、できれますればその潮の干満に関係なく排水できる強制排水直接たるものを早急に事業として取り上げて、取り組んでいただけないかと思いますがその点どうですか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 毎回同じ答えになってまたおしかりを受けるかもわかりませんが、お答えをしたいと思います。ほとんど、今、市長の方から述べた内容がほとんどですけれども、ただ、淡路地域の水害対策のいわゆる検討委員会の中、その中身ではいわゆる外水対策に対しましては、当然、県これ稼働整備等を行っていると。内水については、当然現有のポンプ、これの増強ということが提言書の中身で含まれておるわけなんですけども、ただ、ポンプだけでいわゆる強制排除を行いますと、先ほど申しましたとおり、非常に費用が実はかかってまいります。それから、今のポンプを稼働しながら実はもう1基排水ポンプを設置するということになってくれば、当然、その近くのところに用地を求めなければならない。それから、その流入されてくるその位置的なところも、これも限定されてくる。こういうのが非常にネックになってございます。提案の中での、恐らく直接強制排水また、ゲートによるいわゆる潮が引いたときの自然排水等、これ当然宝明寺川の件も絡んでくると思います。今、宝明寺川におきましては、一旦ボックスカルバートによっていわゆる倭文川の機場の方にへ持ってきて、それからそこでポンプアップすると。非常に考えられないような形態の排除になってございます。総合的な今からのその考えの中で、いかにして直接宝明寺川のいわゆる水を直接三原川の方へ抜くか、とこの検討も実はしておるわけでございます。当然、内水廃除の部分というのは市の負担区分になってきます。そういうことから市といたしましても、各ブロックごと、例えば県河川のその周域にある江尻北型のブロックであるとか、西路のブロックであるとか、また志知川のブロックであるとか、古津路・檪田のブロックであるとかそういうふうな各河川の水系の中で、ブロックごとに実は今、検討を加えて分析をして整理をしておるわけなんです。そのことから先ほど申しました宝明寺川にかかわりませず、違うところでうちが内水排除のいわゆる強制的なポンプ、施設それをしなければならないところも出てくるかもわかりません。それにつきましては、当然、今からの河川整備計画方針等にのっけて、20年度のいわゆる工事実施に向けて、地域と当然市もそういうふうな意向に沿えるように努力をしていきたいとこのようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 先ほども市長さんの方より、宝明寺川の水路整備ということでまた部長の方も同じような見解で、宝明寺川の水路整備によって内水廃除の強制排水をするという心強いご答弁をいただいたところでございますが、やはりこの度も堀岸川の樋門整備がされる予定で今進んでおると思うんですが、それに対しても堀岸までに至るまでの水路、集水路と言うんか水路と言うんか、そうした形で樋門整備することによって水がスムーズに集まってって、その樋門による排水のより効果が上がるんじゃないか。ただ、樋門整備だけでは今の水路の状態ではなかなか水が集まりにくいといった部分ありますので、そういった堀岸の樋門整備に合わせて、それに至るまでの水路整備を考えておるかちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 先ほど、都市整備部長が言いましたように、各ブロックごとにおいてそれぞれ調査計っております。それで、今灌漑排水事業については、やっぱり採択が困難というのが今の前提でありまして、できればほ場整備によって、やはりそれぞれの対応をすると。ほ場整備になりますと、やはり皆さん方、土地の整備だと思っておりますが、やはり道路なり水路なりパイプラインを使う経費がやっぱり大きいと思いますし、それぞれのやっぱり社会資本って言うんですか、全体的に今そこはほ場整備で対応し、それから水の集合体を作り内水淡水排水防除の施設を作るという方向でお願いしたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そうした巨額の費用を投資して排水対策に取り組むうえでは、やはりそうしたほ場整備も合わせてという水路整備ということでございますが、せっかくこないして樋門整備をしていただいて水がスムーズに集まらないようでは、やはり今、言われる費用対効果から言うたらクエスチョンということも思いますので、その点を含めて取り組んでいただきたいと思います。


 次に、もう1点。先般の昨年の台風被害また高潮問題で、雨水のまた生活排水口から潮が逆流して民家の床下に入ったということで、もう1年からの時の経過があるわけでございますが、その雨水口のもちろん逆流被害に対するふたの対応ということで検討をされとったと思うんですが、その点の事業と言いますか取り組みの進捗、聞かせていただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) これにつきましては、今まで松帆地域に限らず地区長さんから非常に要望が強いようでございます。志知川等においては、当然そういうふうなフラップゲートとまたパラペットの補修等に対して、低地対策の考え方で実施をするようにはなってございます。それから、湊のいわゆる左岸側ですけれども、これも先般から地元の実は調整に入ってございます。ただ、個人がいわゆる県の施設の中へ非常にパイプを直接放流しておると。県の方によりますと、とてもやないけどそれの対応は各個人ごとには不可能であるという答えでございました。当然そういうことなってきますと、その端なり市道が通ってございます。そこへいわゆる市道の道路排水を兼ねて、またその各家からの個人的な排水も一旦集約してきて、どっかで何箇所かを落とし込みをして今の河川の方へ放流すると。そのところに、いわゆるフラップゲート等またかく落とし等によって逆流を防ぐ、とこのような話は地区にはしておりますが、なかなかその中で調整が実は図れてございません。うちの方はいつでもそういう体制を県の方、また市でできることはおつなぎをしておるわけなんですけれども、なかなか地元の方での調整は今できていないところでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) ぜひ、早急に地元の調整を図って解決をしていただきたいと思います。この間の新聞記事にもございますが、兵庫県の播磨灘に浮かぶ家島の方でもこうした現象があって、48カ所あった排水口を集約して切り替えも各所にまとめて、そうした対応をしたということでございますので、ぜひそういった形で進めていただきたいと思います。もうこの低地帯は、やはり何回も何回もお尋ねしておるんですが、やはり継続は力なり、必ず継続して予防することが市長さんなり担当部長さんの心を開いて、取り組んでもらえるものを思ってお尋ねをしておるところでもございますが、とにかくこの下流域に住む人たちの熱い願望なりまた切望があり、こないしてこうまにまに行政の方へ低地帯の排水に対しまして要望をされている大きな部分でございますので、ぜひ積極的に見える形で早期に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、海岸保全と美化についてお尋ねいたします。もうこの南あわじ市内は、海岸線は60キロを有するというように理解しておるんですが、特にこの西浦の海岸の侵食がご案内のとおり目に覆うような状態で、いわゆる浜やせといった形が現象がかなりの箇所で見られるわけでございますが、そういった事業取り組みのその箇所箇所の形態によって養浜事業がなされているんですが、この慶野松原の五色町との境のあの浜やせの状態は、本当、民家へ波が押し寄せるような状態になっておると私も見に行って感じておるんですが、その点の対策とか計画とかされているかちょっと聞かしていただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) この海岸の浸食防止等につきましては、旧西淡のとき、これ立ち上げを実はしましたんが五色町でございます。かなりの署名を集めて、この海岸の浸食防止のいわゆる委員会等も立ち上げてございます。それに乗っかったような形で、今現在、大学の先生、それから県、それから漁協、それから五色町、それから南あわじ市、そういう組織メンバーの構成の中で、鳥飼浦海岸の浸食防止対策検討委員会というのが実はございまして、具体的には18年度からは五色町いわゆる鳥飼の部分につきまして、養浜をすべくいわゆる人口リーフ潜堤を設けるとこういうふうなスケジュールになってございます。この潜堤等につきましては、当然、非常に工事着手から実施に向けて、非常に期間が長ごうございます。大体、200メートル幅20メートルぐらいの潜堤4、5基を海岸200メートルおきぐらいに入れるわけなんですけど、そういうことになりますと、先ほど議員がおっしゃられておりました、その鳥飼から慶野松原の方に向かって時期的にほんならいつやという話になってこようかと思います。これにつきましては、平成22年から南あわじ市の方に実施ができる予定である、とこのようには聞いてございます。ただ、昨年の23号の台風時いわゆるその鳥飼の部分から慶野松原、これ今、教育委員会の方で実は対応して予算化されてございますが、文化庁の関係になります。非常に松林等がその波によってあらわれたと。それで、それを何度か防止せないかんということで、約400メートルぐらいそこに土による土盛りで、それ以上浸食をいかないというようなそういうふうな工法をもって実は入札をしてございます。ただ、今の時期、非常に西風等が強うございます。土ですので、一旦波等がきますとすぐにさらわれてしまうとそういうことで2月、その西風等がおさまる時期2月の中旬ぐらいから3月一杯にかけて、その工事を実施する予定で今現在進んでおります。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 今、お尋ねした部分については、平成23年からの事業実施ということなんですけど、22年。そうした浜やせに対しては、旧西淡町でも砂丘のグラウンドのうりにヘッドランドという事業で浜やせ防止の事業が展開されていったんですが、やはりいろいろのそうした事業メニューがある中で、一番効果の上がる事業でぜひ取り組んでいただきたいとそういうように思いますし、またそういった先立ってそうした砂丘グラウンドでのヘッドランドの事業もやっておりますので、その事業対効果を見ながら、一つ取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、この保全につきましては担当部長よりご答弁をいただいたんですが、次にこの海岸線保全また美化については、いろいろと先ほども部長の中で松林の守る会、また美しくする会等そして御原の中学生徒さんによるシーズンによってのボランティアの活動により取り組みがされておりますが、18年度事業としてビーチクリーナー事業1,800万が予算化されているが、これは今まで旧町の西淡町でビーチクリーナーを持っておったんですが、これは何台目の購入と、そのクリーナーの稼働状況についてお尋ねをいたします。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 今現在のビーチクリーナーは2台目でございます。議員のおっしゃってる17年度予算で計上された分で購入されますと、3台目ということになります。この稼働状況ですけども、平均的には年間を通じて。ただ、海水浴場を開設してるもんですから、その時期についてはほぼ毎日。大体、1日当たり2時間から4時間ぐらいの時間帯で動いています。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) この慶野松原の砂浜の清掃に対してのビーチクリーナーの購入かと思いますが、慶野松原はご案内のとおり国体のビーチバレーボールの会場でもございますし、ああした自然的に優れた観光資源としてでも大きなウエートがあるわけでございます。このビーチクリーナーの稼働によりまして、この美しき砂浜を再生されまして、一層この観光資源としてアピールされますよう努力の方、お願いを申し上げます。それと、海岸線の美化に対しまして、海岸漂流漂着物の処理についてお願いをいたします。年間、いろいろシーズンによって量的に差はあるんですが、年間どのぐらいの漂流物があって、またそれに対しての費用がどんなようにかかっているかお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 漂着物の処理の量と及び経費というふうなお話でございました。まず、経費につきましては、市の予算に計上されておりますのは、県が2分の1、市の負担が2分の1というふうなことで、慶野松原が160万で、福良港が260万いうふうなことだと承知をいたしております。処理の量につきましては、今私の方では承知をいたしておりません。そういうところでございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 処理の量は把握してないということでございますが、かなりこのシーズンによって大きな量が漂着してるということで、それで旧町でもいろいろ要望がされておったんですが、現場での処理ができないかということで、環境基準等々から言えばなかなか難しいという現在にいたっておるんですが、今回、長崎県の方で経済特区を申請して、そうしたあれは海外からの漂流漂着物の焼却ということだったんですが、南あわじ市内でもそうした経済特区申請などをされまして、現場での処理焼却の計画を考えてはいかがかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 今お話、長崎県のお話が出たわけでございますけれども、特区制度と言いますのは、それぞれの地域がいろんな法律によって規制されておると。それを緩和して地域の特性とか地域資源を生かして、地域の活性化を図るというのが大きな目的で創設された制度ではあるんですけれども、今、質問の漂着ごみを現場で焼けるような特区申請はどうだというふうなことですけれども、長崎県で出ておりますのは海外からの漂着ごみの中で分別をして、有害物質の出にくい物を現場で焼きたいというふうな特区申請であります。ただ、質問の中では石油製品というふうな話もあると思うんですけれども、やはり石油製品を焼きますと当然有毒ガスなりダイオキシンが出て、地域に非常な負荷をかけるというふうなことになります。それと、廃掃法の関係で野焼きは原則禁止やというふうなことから言いますと、やはりそういうふうなこと、仮に特区申請をしてもやはり特区にそぐわないような申請でなろうかというふうな考えられます。ですから、長崎県もどうなるかはわかりませんけれども、その結果を見て、もしそれが可能、要は認められるようであれば、南あわじ市としてもやはりある程度の分別はした中でのごみを現場で焼きたいというふうなことが可能かなというふうに考えられます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) ということは、石油製品を除いてほかの分別したごみについては焼却処理しても可能というような答えだったんですが、そうした焼却灰、処理して焼却した焼却灰をやはり松原の肥料として自然に戻すという効果もあろうかと思いますが、石油製品はイメージ的に観光的にも漁業的にもちょっとクエスチョンマークが出るんですが、そうした分別した中での焼却できる部分の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 廃掃法の中で野焼き禁止、原則禁止というようなことで例外も当然あるわけで、例えば一次産業者がそれぞれの現場で焼く、また災害時に要は有害物質を除いての焼却なるんですけれども、それを現場で焼くとか、また海岸清掃の中もやはり適正な管理というふうな中での焼却もある程度例外規定の中では認められてきておるのが現実だと思うんですけれども、ですから、特区を申請しなくても現場対応ができるものもあると。それは、ただ海岸の管理者、県であり市でありそれぞれの自治体がやるべきことだというふうに思います。ただ、そうすることが可能としても、やはり当然ダイオキシンとか決められた焼却炉で焼くわけではないので、有害物質は当然出るというようなことになりますので、やはりそのことに関しては、やはり好ましくないかなというふうには考えます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 焼けるようで焼くのにはいろいろと問題があるから、結果的に焼けないというようなことなんですが、どうか経済特区までもいかなくても、やはり県の方で判断していただいてできるだけ、この漂着物についてもやはり慶野松原というのはやはり、西からでもなしにやはり下流域でございますので、上流からの漂着物もかなりあるということで、やはり、観光を売り物にしとる慶野松原でございますんで、そうした部分で角度を広く対応していただいて、できるだけ入込み客の多い観光資源としていただけますようにお願いを申し上げときます。


 次に、3点目の御原橋付近の道路の混雑解消への道路整備についてでございますが、これも旧町からいろいろと道路整備等につきまして、特にこの御原橋付近の混雑はシーズンともなれば、御原中学の信号から渋滞するというようなことで、非常に地域住民の方々の不便とまたその利用に対しての矛盾さを感じているところでございまして、そういった部分で今までも御原大橋の建設の予定、解決解消しようということ。それと、またこの合併によって、バイパスによってその渋滞混雑緩和もしようということでバイパス事業にも計画はされているんですが、なかなか前へ進んでないような今の現状でございますが、そういった部分で現道拡幅、県なり市の方としては現道拡幅が事業として前へ進みやすいんじゃないかというような方向性もあるんですが、市の方としてはどういうこの御原橋付近の混雑の緩和策として考えておられるか。また、この混雑緩和の原因は平成10年の明石大橋の開通によって大型車の量が増えたということで、大きな問題の1つの要因かと思いますが、そういった点、どのように数字的に音、量等を把握しているかお伺いをいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 今、議員がおっしゃられてましたとおり、旧西淡当時には恐らく住民のこれ説明会等も持たれたと思います。バイパス案というような方向で進んでおったかには聞いております。ただ、現道拡幅いわゆるバイパス案どちらをとりましても交通渋滞の非常に大きな解決策にはなってこようかと思いますが、ただ、非常にどちらか2者選択するのは非常に難しい。そういうことで、今の地元のいわゆる通過点になる関係地域の中で、いわゆる協議調整を図っていただいてございます。ただ、そのどちらにするかという答えはまだ返ってきてはございません。ただ、現道拡幅にしますと当然その用地が実は確保できた部分、その部分的なことからでも事業は実施できると。そういう利点はもってございますし、また御原橋、今の大橋でありましても、当然両歩道が乗ってございます。それをいわゆる車道部にして右折レーン、いわゆる拡幅して右折レーン。それから歩道については別に新設でという考え方、これは県の方からそれは可能であるということは聞いてございます。ただ、バイパスになりますと全線これすべて理解を得られて用地等を解決しなければ事業実施には進んでいかないと。それから、それに伴いますいわゆる新設の橋が1個ございます。それにつきましても、非常に大きな費用がかかるんではないかという考え方もございます。ただ、この福良、江井、岩屋主要地方道です。今の合併支援の事業の中でいわゆる動いておる事業、メニューでございます。当然、この支援事業につきましては、平成24年がリミットでございます。そういうことから、早急に地元の意向を踏まえた中で選択をしていただいて、その中で当然、市としてもその方向に向けて強く支援なりいろいろな要望等が多分出てこようかと思います。そういうパイプ役をしていきたい、とこのようには思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) そうした事業取り組みの中で、この混雑感は解消ということも。もう1つは、ある部分からは高速料金の無料化に対して、四国4県の車がかなり流れ込んできているという状況間の中で、やはりこの迂回大型車対策として高速料金の無料化に対して、四国4県に働きかけて取り組んでいただくということも考えていただきたいと思いますし、淡路の方は市長会の方で高速料金の値下げ等などを要望しているとお聞きしているんですが、この点、市長さん四国4県への高速料金の無料化への働きかけを市長さんどのように考えておられるか、1つ聞かしていただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 以前は議員さんもご案内のとおり、四国の言えば方々も淡路もまた、一部本土側の人たちもそういう要望をとりまして、四国では何か100万ぐらいとったということでございましたが、最近の動きとしてはどうもそのような動きは聞いておりません。しかし、島内の今の3市1町においては、先般来、本四公団それから兵庫国道事務所、また神戸市へも協力をしてほしいというようなことから、この料金の言えば少しでも無料っちゅうのはなかなか非常に理想的ではございますが、これはもうとても不可能に近い。ですから、何とか今の割引以上の引き下げをということで先日もまいってきました。しかし、その中身につきましては、ちょうど10月から民営化されたと。民間委託がされたということで、非常に答えとしては厳しい状況であるようでございますが、引き続いてこれは淡路全体のこれからの観光を含めその他の産業につきましても、やはり通行料、橋代等の引き下げっちゅうのは大きな活性化の要件になると思ってますんで、引き続き取り組んでまいりたいとこのように思ってます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○13番(楠 和廣議員) 時間がきましたので、いろいろとお尋ねをしたところでございますが、それぞれの地域のまた地区の叶いでございます。どうかご認識とご理解、検討によって速やかな対応取り組みをお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 11時から再開いたします。


               休憩 午前10時48分


              ――――――――――――


               再開 午前11時00分


○議長(中村三千雄) 3番、阿部計一議員の質問を許可します。


○3番(阿部計一議員) 私は、通告いたしましたとおり、阿万塩屋川流域すなわち阿万浦の低地対策、主に中西町の塩屋川堤防対策、中西橋、よしぶ橋の中間にある橋の橋脚対策についてお尋ねをいたします。なお、この問題につきましては、私の所管事項でありますが、近い将来発生するであろう東南海・南海地震の津波に対する総合的な防災対策、すなわち緊急を要する課題であり、あえて本会議場において質問する次第であります。よろしくご理解をいただきたいと思います。


 この阿万浦の低地対策、中西橋、よしぶ橋の中間にある橋の橋脚問題、また堤防対策につきましてはもう20年来の課題でありますが、いまだに何ら具体的な処置をとられていないのが現状であります。それどころか、近年続くほ場整備事業、はる田を大きく嵩上げして建築された市営住宅、四季の丘団地の完成。さらにこのたびの矢柄地区ほ場整備事業による、総面積6.5ヘクタール平均35センチの嵩上げと低地帯に住む中西町住民にとって益々堤防決壊の危険度が高なる一方で、まさに住民にとりましては「泣き面に蜂」といった現状であります。このような状態を長年にわたり放置した市当局は、今後どのような対策を考えておられるのかご答弁をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 長年の懸案でありますこの県河川の塩屋川、これにつきましては先般来、県の方にいわゆる河川改修としての全体計画があるのかどうかという、実は問い合わせをいたしました。ところが、この塩屋川につきましては今のところ河川改修の全体計画案は持ってはいないという実は答えでございます。ただ、いわゆる中西小橋、木橋の橋ですけれどもその上流のいわゆる左岸側で、これ10年ほど前に土地改良の整備事業によって用地、いわゆる河川改修計画に合わしてであろうと思われますが土盛りをいたしまして、約450メートルほど左岸を補強してございます。この部分については、下の下流域がいわゆる話し合いができるということを前提にするんであれば、18年度から県単の事業によってこの部分450メートル部分につきましては、改修をしていく所存でおるとこのようには聞いてございます。ただ、中間にある橋の屈曲部分、これにつきましては部分的ではございますが護岸は整備をしてございますし、また、先般来もちょっと現場の方を見さしていただいたんですけれども、いわゆる中西の集落地区の右岸側でこれもこの橋詰のたもとですけれども、このパラベットの高さが実は左岸よりも低いと。これはちょっと問題であるということで、このパラベット護岸に上に乗っておりますパラベットの補強なり、それから嵩上げ等についてはこちらの方から県の方には要望をいたしてございます。そういうことで、全体的には河川計画というのは今現在持っておらないというのが県の方の考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) ここで誤解のないように申し上げておきますが、私はほ場整備事業これまた近代化農家にはぜひ必要な事業であると思いますし、また、福祉全般にわたる市営住宅の建築等もこれはぜひ必要な事業であるとこう思っております。ただ、そういう阿万浦全般に大きく低いところを埋め立てしてきたという事実は現実であって、低いところを埋めればただでさえ低い中西町が被害を被っている、その対策が既におろそかになっていた。ただ、これは中田体制になってまだ1年経っていませんが、旧南淡町時代、私も阿万地区選出の議員として責任を負う1人でありますが、当時は佐野、塩屋、中西というのは3部落推薦という形で議員さんが出ておられました。私は全国区でやっていたようなことで、ほとんど4期文教厚生常任委員会に席を置いていたというようなことで、そういうことがなかなか耳に入らなかった。今回、そういう阿万浦で私が1人になったというようなことで、急遽こういう問題が出てきたわけで、これは議員として私も責任を一端を感じております。ただ、今、部長がおっしゃられましたけども、ある種の幹部から名前は申しませんが、吹き上げの浜を視察に来たときに、塩屋川の堤防、特に中間にある橋付近の堤防をごらんになりましてですね、これは津波の逆流があれば非常に危険な状況であると。県の防災監もはっきりと認めておられる。そのようなことを考えた場合に、今、塩屋川上流で盛り土をして河川の拡幅をするのか、補強をしているのかわかりませんけども、今その中間にある橋、これは実はもうおそらく40年ぐらいになると思います。私、若い時代にあの橋を架けた経緯がございます。一土方として行った経緯があるんですが、その橋の橋脚が結局大きいということで、塩屋川の流れを阻害していると。この前の大雨、台風のときにはあの近辺の住宅の人が手を差し出せば川の水に届くというところまで水がきたと。せめて、あの中西橋そしてよしぶ橋は永久橋であります。あの中間にある橋を永久橋にするだけでも大きく水の流れがスムーズになって効果が出てくるんじゃないかと、これは中西の方々の意見ですけども。ただ、何か私、先ほど質問したオーバーなことを言いよるなと聞こえるかもわかりませんけども、事実あの堤防は決壊しますと、恐らく5、60戸の家が流出する可能性があります。また、吹き上げの一部も浸水する可能性があります。そして、ただいま申しあけましたように、県の防災監が非常に危険な状況にあるとまで言っているわけでありますから、津波対策としてやられるのか、また河川改修としてやられるのか、何か具体的な方法でよい答えを出していただかなければ私はいけないと思っておりますが、その点どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) ちょっと、その木橋の橋に触れさしていただきたいと思います。当然、今、議員がおっしゃられましたとおり、昨年の23号で当然、木橋であれにつきましてはスリースパンですか、橋脚が実は川の中に2つございます。そういうことから非常に流木、草、ごみ等がそこにひっかかりまして、そこの手前上流部でかなり水が膨れ上がってくると。それがもう今のパラペットも寸前まできたというのはこちらの方も承知いたしてございます。そういうことで、また河川改修に戻るわけなんですけれども、当然、これ市道が乗ってございます。木橋ですが市道が乗ってございます。そういうことになりますと、この橋の架け替え、これはとても市の単独事業では今の市の財政状況を鑑みますと、非常に難しいんではないかとこのように考えております。そういうことなれば、先ほど申し上げましたとおり、河川改修によってそれも同時に橋りょうの改修を行うとこういう方法が一番ベターなやり方ではないかとこのように私は考えておるわけなんです。以前から先ほど議員もおっしゃられましたとおり、ここには塩屋川の河川改修の推進の委員会でしたか、これ組織等も立ち上がってございます。そういうことになれば、当然市といたしましても、その委員会また地元の地域の意向を踏まえた中で、できるだけ県の方には力添えをして整備、河川改修また橋りょう改修に向けて要望はしていきたいとこのようには今は思っております。それから、津波対策としての考え方は私の分野ではないのでお答えしかねかねます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 今、河川改修を優先してということでございますが、これは素人の考えにしましても、上流を広くして下流をそのままにして、それは何の河川改修かと。また、阿万浦で今度新しく機場排水の話も出ております。今も阿万浦のほとんどが田んぼですけども、民家もあります。そして、大雨が降ると寸前までくる家屋もありますし、なぜならばその機場排水が全開全速で出した場合に、やはり申し合わせにより河川の決壊の恐れがあるというようなことで、ある程度は調整して出しているそうであります。ですから、今回その新しい機場排水をやったとしても、やはり調整をしていかなければならない。それで、今、盛土をしている塩屋町に近いあそこを拡幅して下をそのままということが、これはとんでもないことでありますし、この点についてはこれは部長がどういう考え持っておられるかしりませんが、私、中西の町内会とも話をしまして、私自身がいくら市でやかましく言ったところで、一番迷惑するのは中西町住民であると。特に、50か60の家屋を堤防間近に持っているということで、上流の河川改修については下流の対策をやらないと、これは住民運動起こしてでも絶対手をつけさせては具合が悪いと。そこまで話を詰めております。そういうことですから、やはり県、市ではどうしようもできない、今言っている中間のあの古い橋の割には非常に大きな橋げたがついているわけですね。その橋げたにごみがたまってスムーズに水が流れないということも、これは確かな事実なんです。その辺の話を、永久橋にするというような話はどうですか。そういう話は不可能なんですが、不可能であれば上流の河川改修についても、これは絶対に塩屋の方が何と言おうと、中西町は住民あげて、私もそれは阻止する覚悟でありますんで、その点どうですか。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) あの、1つ先ほどの上流部の450メートル、今の暫定的に土盛りをして補強をしておる部分。この断面を見ますと、今の河積の断面とほとんど変わってございません。そういうことなりますと、県の方といたしましてもこれは河川改修じゃなくして暫定的な考え方で、いわゆる河川改修案は持ってはおりますが、ただ、その時点ではほ場整備用地が当然非農用地設定かけて、そこで県が先行取得した部分、これは当然、河川改修に合わせていくつもりではその当時ではあったらしい。それは聞いております。ですから、断面的には河川改修、大幅な河川改修の断面じゃなくして、暫定的な考え方であるとこのようには聞いております。それから、いらゆる中西小橋、木橋の永久橋への架け替えですけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、これは市道ということなりますと改修は関係なしにこの改良するということになれば、かなりのいわゆる費用がここに投じなければならないと。そういうことになりますと、今の財政状況では非常に難しいではないかと。私自身は、このようには考えております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 行政、地震でもそうですが岩手の田老町、また奥尻等を視察に行ってまいりましたけれども、あとあとになると大きい事故が起こってから対策をすると。これ塩屋、阿万浦の田んぼの話であれば、これは私もそうやかましく言うことじゃないんですが、今言うその橋げたのある中間の小橋の周辺には、やっぱり50戸から60戸のやはり住民が住んでおられると。これ生命と財産にかかる重大なことなんですよね。それと、県の防災監もこの堤防では危険だとはっきり言っておられるわけですし、また大雨、台風時には手が届くまで水位が上がる。これ生きた心地はしないわけですよね。ですから、それは予算的にはどうであれ、やはりそれであれば国なりに早速動いて、また我々にも協力することは私は私なりに協力してやっていかなければ、経費的には無理であるとかいうように今の部長の答弁では私は納得しがたいわけですが、この点、市長にお伺いしますけども、市長もまだ体制をとられて1年足らずですけども、先ほども言ったように私自身も責任の一端がありますけれども、5万4千人のトップとして当選を果たされたわけでありますし、合併した以上はその責任はやはり市長にあると私は考えております。今、私が述べてまいりました本当にオーバーな表現でなくして、本当に地域住民5、60軒がそういう家の水を見上げるような状況の家もあるわけです。そういうことを考えて、今、中西切望しているのは部長が財政的には厳しいと言われましたけども、何とかその橋を橋脚を取るということは永久橋ですわね。それぐらいのことはやっていただきたいなとこう思うわけですけども、その点について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は、私現場を承知しておりませんが、今の議員また部長の話を聞く中で、当然市の事業ということではございますが、一度実際それを永久橋にするのにどういう事業で可能なんか、どういう言えば工事費になるんか、また議員おっしゃられるように防災という形で何かそういうことが可能なんか、早急に一度検討また協議し進めてみたいと思います。する、せんの話はその結果でまたご報告し、協議をさせていただきたいなというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 私も、何も今すぐとか言える問題でもございません。これは20年来の課題であったわけであります。ただ、私も議員として中学校だけしか出ておりませんけども、やはり何事もやるからにはすぐ行動に移すということが一番大切ではないかと思うんです。執行部、部長もこれはやはり財政的にとても無理やというようなことでなくして、今、市長もみずから現場に出向いて検討すると言われましたけども、部長もやはりそういう気持ちで一生懸命努力をしていただいて、それはできないものもあると思いますが、そういう面では私もそれぞれ国のパイプを通じて協力していくつもりでございますので、何とか短い期間にいい結果が出るように一つよろしくお願いをしたい。この点につきましては、これで終わらせていただきます。


 続きまして、2番目の離島である沼島地域の現在の医療体制の見直しに伴う沼島、灘、国衙、福良のコミュニティーバスの導入について、お伺いをいたします。なお、タイトルでは医療体制の見直しとなっておりますが、若干、私よく調べてますとその辺の事情をご理解いただくために説明をさせていただきました。この沼島地区の医療については、確か平成3年福島町政時代やったと思いますが、非常に離島の医療の先生を探すのに苦労をいたしました。当時、私も所管でありました。そして、現在の橋本先生をご無理を言って沼島の方へお連れをした。そして、そのときの契約事項と申しますか、申し合わせが今も行われておる3.5日と半日ですか、月、火、水、木午前中というのがこれは申し合わせ事項でありますし、この点については契約違反になりますのでもう触れないでいきます。そういう事情で見直しという点を省かしていただきます。なお、先ほどコミュニティーバスの話をしましたが、既に旧南淡町時代これもいろいろありまして、今、淡路交通がやっておりますけども、コミュニティーバスと言えばバスであります。ただ、今回、合併をいたしまして西淡ではせい太君バス、また三原では来年4月に実証運転をされるというようなことで、これ料金一応200円ということであります。これもはっきり言って、南淡町でも大きな補てんをしておるわけですが、ただ私思いまするに、福祉に重点を置くと財政面では厳しくなるであろうと思います。しかしながら、ある程度のことは痛みは考えていかなければ、これはやはり住民福祉サービスというのはできない、こう思っております。そういうことで、沼島の皆さんとしては灘も含めて、やはり目、耳鼻、そういう医者にかかる場合、船に乗って灘からバスに乗って国衙福良へ出るということに非常に経費的にも高くつくということで、9月26日付ですけども市長もご存じやと思いますが、そういうことで要望書がいっていると思います。「要望書、コミュニティーバス運行について。初秋のますますご健勝のこととお喜び申し上げます。平素は、市行政にご精励されておりますとともに心より敬意を表します。さて、私たち地域におきましても老齢者が増加しております。地域医療として両地区に診療所を置いていただいておりますが、灘地区では週に4日間、月・火・水・木・金。沼島では週3.5日、月・火・水午前中の診療であります。休診日及び専門外、眼科・耳鼻その他治療にはどうしてもバスの公共機関を利用せねばなりません。しかしながら、淡路交通のバスは赤字路線として貴行政の補助金を頼りに、運行を続けておりますが、便数は近年は5便までになっております。その料金は高く、医療費は老人福祉医療で安く診ていただけますが、旅費・バス代がかさみ、相当重い負担となっております。また、沼島地区では汽船料金まで必要になります。聞きますと、新市のうち旧西淡地区にはコミュニティーバスせい太くんが運行されている由、同じ新市であります当地区におきましても同様のコミュニティーバスの運行を切に要望する次第でございます。行政の一環として、格段のご高配を持ちましてご英断を心よりお願い申し上げます。なお、参考としまして現在の料金を例記いたします。灘・土生から国衙が640円、灘・土生から福良760円、国衙、三原市まで230円、国衙、洲本が690円となっております。あて先は南あわじ市長、中田勝久様。沼島地区連合町内会会長、島津弘。灘地区連合町内会長、原田富美男。沼島地区老人クラブ会長、細野清志。灘地区老人クラブ会長、中原雅。」以上、連記で市長の方へ要望書を出されておられます。ここで私、お尋ねしたいのは、これコミュニティーバスと言えばコミュニティーバスなんですが、来年4月実証運転をされます。ということは、恐らく200円でやられるんであろうと思うわけでありますし、今回の予算で2,000万をおいておられますが、これはっきり言って2,000万では到底足らないものと予測をされます。仮に、これ南淡町の場合ですと15年度で1,629万5,000円、16年度で1,803万1,000円、17年度1,146万7,000円といった額が補てんをされております。また、せい太くんの場合は15年度612万1,900円、16年度690万7,500円というように、いずれもこれだけの多くの経費を出しておるわけであります。ここで私、執行部にお聞きしたいのは、今回も何かお聞きしますと淡路交通の方がやられるように聞いております。何か市当局は、淡路交通にこだわっているような考えがあるんではないかと思いますが、まずその点お聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 何も淡路交通にこだわっておるということではございません。今回、補正予算で債務負担行為ということで2,000万おかしていただいておりますけれども、本来はその議決をいただいてから準備にかかるのが当たり前の話なんですけれども、若干、勇み足的なことをいたしております。それで、市内の貸切バス事業者また島内を見てのバス運行事業者等々から申し出提案を受けまして、一応プロポーザル的なことで検討いたした結果、淡路交通様が一番条件的に金額も安いし、サービスもいいだろうというようなことで内定をいたしておりますので、ただそれはもうちゃんとした公募に基づいてやった結果でございますので、淡路交通にこだわっておるということではございません。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 金額は安い、高いはそれは別としまして、これ一応この欠損額を見ますと、だれでもやれるような商売ですわね、部長。赤字がいった分だけ市が支払いをすると。恐らく、実証運転される三原のバスもそういう形をとられるんであろうと思うわけですが、例えばこれ灘から国衙も民間にこれは何か聞くところによると、民間みたいなもんやと言うんですけども、例えばそういう事業者に任せて国道を通らないで土生から産業道路通って、県道通っていくのはこれはもう問題ないですわね。ただ、国衙から淡路交通の場合、路線許可を取って国道を走っているとその辺の問題あろうと思いますが、産業道路通って福良へ行くという手もあります。そういうふうにすれば、この約これ3,100万からの契約をやっていますわね。それで、その欠損を今言った分で多いときは1,800万補てんされていると。そういうことで、そういう方法を考えたことはないんですか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 今、灘線だけの話と受けとめておりますけれども、これは旧の町の時代から淡路交通だけじゃなしに、そのときの町内の貸切バス事業者からも見積りをいただいて、結果的に淡路交通になったというふうに理解はしております。ただ灘線、今料金が格差があるというようなことで、公共料金と言いますのは応分の負担を市民からいただくというのが公共料金の基本的な考え方であろうかと思いますけれども、要するに原価が違うから料金が違うのであって、灘線は淡路交通さんの決算月に合わしておりますので、契約は10月1日から9月30日までとなっております。今、現時点では契約の途中でございますので、見直すことはちょっと不可能かと思いますけれども、今議員おっしゃっておりますように1つ経路を変えますと国道を通らずして福良まで行けます。ですから、この契約が来年の9月30日をもって切れるわけでございますので、その時点では見直しが可能かなあというふうに思います。ですから、もう一度原点に返っていろいろな事業者から提案をいただいてやるというのも可能でございます。ぜひ、そのような形をとりたいというふうに思います。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 私がこういうことを釈迦に説法になると思うんですが、私、行政を行ううえで一番大切なことは、市民の皆さんが額に汗をかき、一生懸命働き納めていただいた税金をいかに効率よく公平公正に市民に還元するかであると信じておる一人であります。そういう観点からしますと、今の灘・国衙線、福良線については若干、そういう公平公正性に欠けるのではないかと。見直す前に、そら200円というようなことは到底無理かもしれませんけども、恐らく実証運転されますその三原地区のコミュニティーバスにつきましても、これ2,000万では絶対に足らない。明言しておいても間違いないと思います。事実、これだけの赤字がいってるんですからね。ただ、住民の福祉のためにやはりそういう赤字はこれまた執行部して勇気ある決断であると思いますし、私は何ら差し支えないと思っておりますが、その点どうですか。その基本的な考えをやられる前に、やはり沼島から船に乗ってくると往復900とか1,000円いりますわね。それと今申し上げたバスの運賃、比較しますと地域性いろいろ考慮しましても、やはりせい太くん、三原の実証運転されるバスに比べますと、非常に不公平性があるように思われてならないし、住民もそう思っておるわけです。ですから、暫定処置としてその運賃を何とか少しでも安くするというような決断はできないものでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 現時点では、契約の年度途中ですから料金体系は変えることができませんけれども、その契約が来年の9月30日をもって切れますので、そっから先についてはせい太くんとか来年からやる予定にしております旧三原町内の2ルートをやるコミュニティーバスでの運賃と合わすことは可能でございます。ただ、一律料金が必ずしも公平かと言えばそうでない考え方もあるということを冒頭に申し上げたわけであって、当然合わすべきは合わす方が市民にとってはいいんかなというふうに思いますので、できたら市内全域同一料金でサービスをできたらというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 何回も言いますけども、今契約期間中であればどうすることもできないと。現実に、三原では実証運転が4月1日から開始される。では、それに合わせてこれは別に契約変更するんでなくして、市当局がそれなりの若干の負担をすれば決断できることじゃないんですか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 灘線においては、路線が競合路線、要は国道を通っておりますので、現時点ではそれのルートを変えない限り、料金体系は見直せないということでございます。ですから、契約が切れた段階で路線を変更いたしまして、競合路線を外して国道を通らないというような形で目的地から目的地、要は灘から福良、国衙というふうに変えますと、せい太くんの料金体系に合わすことが可能だというふうなことでございます。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 押し問答なってまいりましたけども、契約期間中やからそれはわかりますよ。ただ、そういう高く余りにも高くついてるんであるから、例えばこれは私の案ですけども、沼島の出張所もあります。そういう暫定的に4月からそういう200円に統一にしてくださいとか言ってるんじゃないんですよ。4月1日からそういう三原地区もそういうバスが走るんですから、灘・沼島だけ何でそんな高い料金でいかなければいけないんかと。ですから、暫定として何か方法があるでしょ、割引券を出すとか。そういうような方法もあるでしょ。でなければ、余りにも料金の格差があります、ありすぎます。これはせい太くんだけじゃなしに、三原にこれ新しく4月1日からこれもう英断されて赤字を覚悟でやられるという決断をされてるんですから、そのぐらいのことはやって当然じゃないですか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) いろんな方法はあろうかと思うんですけれども、何遍も繰り返しとなるんですけれども、料金体系は変えることが不可能です。これは、陸運局の認可で決めております。ただ、議員おっしゃるように割引券を出すとかそれなりの別途補助とかいうふうなことは考えられる範囲かなというふうに思いますが、何と言ったらいいんかな、考えられるということでお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) それでは、市長にお尋ねをいたします。いや、私もよくわかります。わかりますけども、4月1日から既にそういう大きな町、緑もありますけども、そういう昔の雄町、南淡町、灘、沼島、僻地でありますけども、余りにも運賃に格差がある。そして、今後また200円でこれなにもやったらいかんやいう意味で言っていないんですよ。まして、そこまで踏み込んでやられるんであれば、やはり沼島、灘についても料金変えてやってくれなんて言ってませんからこれはわかりますけども、何とか方法を頭のいい執行部ようけおられるんですから、考えて適切なるこの暫定処置として割引なりをやっていただきたい。それでなくては、余りにもこれは差があると思うんですよ。せい太くんの場合とこれまた今回、あえてそういう赤字覚悟で英断されたんですからね、その点市長明解なるご答弁をお願いします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、基本的には部長お話あったとおり、来年の10月の料金改定によってコミュニティーバスの運用によって統一化できるようにしたいという基本理念は持っております。ただ、今お話あったとおり、18年の4月からこの旧三原地域一部南淡地域もそのバス行くようにルート変更、今検討しています。そういう言えば、せい太くんバスとの兼ね合い、当然市民としてはそういう不公平感も持たれるのは当然だと思いますので、今1つの考え方としては、当然、高齢者の方とかまた病院に通院される方とかそういう方の福祉を1つの当面その10月までの間、そういうことは可能かなあというふうに今お聞きする中で私自身思っておりますので、一度その点で検討を進めていきたいとこのように思います。


○議長(中村三千雄) 阿部議員。


○3番(阿部計一議員) 大変、結構なご答弁をいただきましてありがとうございます。時間も参ってまいりましたが、先ほどの塩屋川流域の低地対策、またコミュニティーバス問題につきましても、特に低地対策は緊急を要する課題でありますので、市当局におきましては早速行動を起こしていただきたいと思います。そして、できるだけ早い時期に1つの目途を立てていただくよう強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 昼食のため、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時からといたします。


               休憩 午前11時45分


              ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 引き続き、一般質問を行います。9番、砂田杲洋議員。


○9番(砂田杲洋議員) 児童・生徒の防犯対策について、少し質問をいたしたいと思います。この問題については、このあと数名の同僚議員から質問があるようでございますので、私は簡単に終わりたいと思っております。


南あわじ市では、島内でいち早く全児童・生徒に防犯ブザーを配布しており、その点では子供の防犯対策というのが先進地であります。子供のとうとい命を守るという市の積極的な姿勢が見られますが、皆さんご存じのように、またも広島や栃木などで相次いで痛ましい事件が起きております。市内でも声かけや手を引っ張るというような事案が報告されております。当南あわじ市でもいつなんどき同じような事件が起きても不思議ではございません。このようなことを踏まえて、行政で何か効果的な安全対策等を考えておりますか。また、何か特別な委員会等の検討委員会等のようなものを立ち上げるような計画ございますか。答弁お願いします。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいま、砂田議員からお話ございましたように、非常に痛ましい事件、広島県あるいは栃木県で起きたわけでございますが、非常にこういった事件が起きますと本当に全国的にもショックを受けるわけでございますし、また県下におきましても小学校の児童、生徒に対する声かけ等も今、ご指摘のとおりあるわけでございます。当然、こういったことがあるなしにかかわらず、子供の安全対策といったところにつきましては、防犯ブザーも含めまして日常的にそういったことにつきまして、各学校にはさまざまな指導あるいは会議等で周知徹底し、また注意環境を促しているところでございます。特にこういった事件、連続して起きたということで模倣性が強いというふうなこともあるわけでございますけれども、市教委としましても幼児、児童教育の生徒の登下校時の通園あるいは通学に子供の安全確保が最優先である、とそういった考え方のもとで常々対策を講じておるところでございます。特に今回の場合は、当然いろんな関係機関の方々あるいはまた地域、また保護者等を含めた学校と一体的になってこういった取り組みをしていくということは今までもやってきたわけでございますが、それぞれの部署であるいはそれぞれの機関でその辺のところららへんを今、周知徹底しながらどういった方法がいいかということについて、各学校単位でさまざまな取り組みをしていただいております。今、当然警察の関係の方も全国的な通達の中で警察等が、積極的に校長あるいは各学校関係者とのそういう協議をする場を持たしてほしいといったところもありまして、校長会等にも来ていただくといった計画も考えてるところでございますし、防犯協会等もさまざまな形でかかわっていただいております。何と言いましても、この全市的に展開しておりますおじさん、おばさん運動という日常的な声かけ、そして見守りといったところが何よりもとうといわけでございますが、それらがそういった体制そのものが当然栃木にしろ広島にしろあったとは思いますが、それらの盲点を突くような形でこういった事件が起こっておるわけでございまして、子ども自身がそういういわば危険予測なりあるいは回避能力を見に付けさすといったとこらへんを今、学校でも周知徹底しておるところでございます。引き続き、ここ1、2週間の間で関係機関との協議も何回か行われたといったこともございますが、こういったことが市内から起きないように、教育委員会としてもさらに校長会等でまた教職員の皆さん方とのさまざまな機会あるごとに、この点は徹底していきたいとこのように思っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) 教育保障の通達があったということですが、これは文部科学省の12月6日の県の教育委員会を通じてのことだと思いますが、その中にこれもうこういうことに対しての万全な対策というのはありません。不可能でございますが、文部科学省の通達の中に1つとして早急かつ迅速に通学路の要注意箇所の把握を行うことと。2番目としては、登下校時の幼児・児童・生徒を極力1人にしないという登下校方式をとるということ。また3番目は、幼児・児童・生徒に危険の予測し、回避するような能力を身につけさせるという教育部長の答弁がありましたが、そのことに対してまた行政なり学校なり、PTA、警察、地域住民とかボランティア団体を立ち上げるというような方法で取り組まなければならないと。それと、この子どもの防犯対策ということでちょっとホームページ見て見ますと、発生時間が午後の2時から6時ごろまでと大体この4時間の間に非常に多く発生してるということと、季節としては7月から10月ごろまでが一番多いということでございます。また、こういう事件の起きた場所というのは、駐車場や駐輪場が45.5%ぐらい。道路上というか死角の多い道路上、それが22%ぐらい。あとは、マンションとかアパートの共同住宅、これが7%余りということで屋外が一番多いのですけども、特に駐車場や道路上、道路上というのはこのあたり言うと、山間部で農作業しておっても起伏の多いところで子どもの死角に入るところが非常に危険であろうということでございます。また、その点から各学校区で児童の生徒の一人一人がどのような経路で登校しとる、下校しておるということを把握して、地域の住民なりPTAなり警察はもちろんですが皆さん方の協力をいただいて、きめ細かな対策をとっていただきたいと思いますが、その点何か具体的にお答えございませんか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまのお話でございますが、もう既に各学校がそれぞれの危険箇所等の把握、あるいは安全点検の徹底、また登下校時の幼児、児童のまた生徒の安全管理等の徹底。さらには、先ほどの危険回避の問題、また不審者等に対する情報の共有、また警察との連携体制もすべてできました。もちろん、それができたからどうということはございませんが、改めてそれらをいわゆる報告も含めて既にすべて提出していただいておりますので、それらが恒常的にまた日常的にしっかりと機能するような形で、我々としても見守ってもいきたいと思っておりますし、関係機関との連絡協議につきましても同じ視点に立って取り組んでいきたいとこのように思っておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 砂田議員。


○9番(砂田杲洋議員) もう相当の対策をいただいておるようで安心をしておりますが、油断することなく尊い子どもの命を守るために一生懸命努力をしていただきたいと、我々もその方面ではできるだけ協力をさせていただきたく思っております。このあとまた、同じような質問が3、4名から出ておりますので、私は非常に簡単でございますがここで質問終わっときます。


○議長(中村三千雄) 10番、木曽弘美議員。


○10番(木曽弘美議員) スクールバスや福祉タクシーの活用したコミュニティーバスの運行について質問いたします。スクールバスや福祉タクシーを活用し、利便性の向上と経費節減を図るべきではないか。また、通学路の安全性を確保するため、スクールバスのない地区もコミュニティーバス導入にあわせて、スクールバス導入を検討すべきではないか。近年、規制緩和により、スクールバスの住民相乗りや福祉タクシーの拡大、自動車学校のスクールバスの活用などさまざまな運行形態が考えられています。現在、旧西淡町の辰美小学校区や南淡町の灘小学校区、南淡中学校区にはスクールバスが導入されておりますが、遠距離通学に対して対応しているが、少子化により集団登下校が不可能になる地域も多く、また集団登下校をしても最後には子ども1人になるということから、スクールバスの充実を図る必要があると思います。一方、西淡、南淡地区においては、このスクールバスの運行地区にはコミュニティーバスの運行もしており、相互に乗り入れることによって経費節減と利便性の向上を図ることが可能であると考えられています。国の規制緩和で、相互利用は可能。この点について、どうお考えかお伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 相互利用は可能でございます。現実に今の質問の中にもあったように、灘線につきましては基本的には土、日に子どもを乗せております。ですから、そういうふうな運行の仕方も可能だと思うんですけれども、ただ、やはり決められた場所で乗っていただきたいと。停留所というふうなことです。要するにどこでも停まるというふうな考え方は、やはり安全管理のうえから非常に難しいというふうなことを考えております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 学校や地域の子どもたちが怯えずに暮せる社会を取り戻したいということからも、また一度検討お願いいたします。


 また、本市においては小学校区外の地区に塾や習い事に通う場合も多く、子どもたちの送迎が保護者の負担となっている。特に夕方の塾の通い事や送迎にコミュニティーバスを活用すれば、保護者の負担も減り、少子化対策としても有効ではないかと思われます。さらに、福祉タクシーとしてコミュニティーバスを運行すれば、利用者の増加や経費節減を図る可能性があると考えられます。現在の西淡、南淡地区のスクールバスとコミュニティーバスを統合し、新たに福祉タクシーの活用などを図るべきではないかと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、スクールバスの今、運用は議員おっしゃられたような地域で取り組んでおります。ただ、コミュニティーバスにつけては現実にはその時間帯とか、またルートとかいろいろな部分で違う部分が今ございます。要は、スクールバス全体的に考えるっちゅう発想でございますが、これは非常に難しい問題でないかなあと思う次第でございます。ですから、スクールバスの絶対必要なところは今の現状のような対応をしていくと。コミュニティーバスは、やはりコミュニティーバスとしてそれぞれの地域住民全体を網羅しなければならない。また、時間帯の問題、ルートの問題がございますので、当面はスクールバスはスクールバスとして考え、そしてコミュニティーバスの有効な取り組み、全市的な取り組み、ここに当面はルート等の考えもあわせてしていきたいなと思っております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 市長の考え、よくわかりました。でも、もう1つの質問に入りたいと思います。


 市民参加によるコミュニティーバスの導入について。市内の地域活性化と交流を図るため、コミュニティーバスを全地区に早急に導入すべきであるが、スクールバスや福祉タクシーなど交通弱者の対策と他の制度との整合性や利便性の向上を図るため、市民参加による検討委員会を設置し、運行形態や運行ダイヤ、路線について検討すべきではないか。今、市のホームページでは、コミュニティーバスの愛称とロゴマークを募集しておりますが、まず、運行形態や運行ダイヤ、路線について検討すべきではないか。また、最近の児童の痛ましい事件など、通学路の安全確保は緊急の課題である。また、交通弱者の対策も地域活性化のため必要不可欠であると思います。コミュニティーバスの開設は、地域活性化や市内の交流には欠かせないものであると考えられますが、国のさまざまな補助制度を活用し、市民が真に使いやすく必要なものとするため、ぜひ、パブリックコメントを実施するとともに、学識経験者や市民による検討委員会を設置し、市民参加によるコミュニティーバス導入を図るべきではないかと思われますが、お伺いいたします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) ちょっと質問が長くて、ちょっとわかりづらい点もあるんですけれども、4月から運行を予定しておりますルートについては、当然ながら既にほぼ決定をいたしております。それで、1ルート、2ルートに分かれるわけでございますけれども、時間は4、50分で一回りをしたいというふうに思っております。それと、いろんなルートを決めるうえで、要はパブリックコメント等を導入してはどうかというようなことですけれども、今、行っております旧西淡町のせい太くんバスにつきましては、あと2年20年の3月には契約解除ということになります。その時点で、南あわじ市全体をもう一度1から見直していくというふうな考え方で、今たっております。そのときに、それぞれスクールバスまたコミュニティーバス両方活用できることも考えられますので、それは当然市民とかいろんな学識経験者等交えての協議会というのは、やる方がいいのかなというふうに現時点では考えております。


○議長(中村三千雄) 木曽議員。


○10番(木曽弘美議員) 市民参加は、市長の公約で100人委員会の募集もしているぐらいですから、コミュニティーバスの検討委員会も設置すべきではないでしょうか。子どもの安全は、監視カメラと防犯カメラでは不十分と思います。人通りの少ないところ、死角の多い南あわじ市は問題です。自動車教習所のバスも出ております。登校時よりも低学年などばらばらに帰る下校時にバスがあれば安全でしょう。ぜひ、早急に委員会を設置して運行実施をお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 続いて、7番、武田昌起議員。


○7番(武田昌起議員) ただいまから、私、武田昌起が質問させていただきます。一応、通告に従って行います。


 まず、最初に事業仕分けについて、行革についてということで、その中の事業仕分けについて質問をさせていただきたいと思います。まず、急速な少子高齢化に伴いまして、年金医療、介護などの持続可能な社会保障制度の構築。またさらには、人口減少社会を乗り越えるための構造改革が研究の課題となっております。この改革にあたって、まず取り組むべき「国から地方へ」、また「官から民」への改革を加速させ、行政コストの削減また徹底した税金のむだ遣いをなくしていくことであります。南あわじ市において、今までの各事業でむだはなかったか。また、不必要な出費はないか。職員で対応できるのに民間委託をしていないか。また、逆に職員を使うよりも安くつく委託はないか。また、検討する時期が今きていると思っておりますけれども、これについてご答弁お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 地方分権というふうなことが言われておる昨今でございます。全国的にですけれども、国も県も地方自治体も非常に財政的に苦しくなってきておる現状下にはあると思います。それで、貴重な税金をむだに使っておる部分もあるんじゃないかというふうなことも質問もあったようでございますけれども、それはないというふうなことで答弁をさせていただきたいんですけれども、ただ、やはりこれだけ財政が苦しくなってきておる市でございますので、すべての事業についてやはり見直す必要があるんじゃないかというふうなことで、今年から行政評価というふうなことのシステムを構築をして、事業の仕分けにつきましては、17年度でやっておる事務事業が約900ほどございます。その事業すべてについて評価表を作りまして、やはり見直すべきところは見直すというふうな考え方の中でこれから取り組んでいきたいというふうに思います。その中には、当然、民でやるべきものが妥当であれば民間の方へ、委託するのがより効率性が高いのであれば委託、直営でやるのが効率性が高い事業については、当然直営というふうなことも考え方も加味した中ですべての事業を評価していきたいというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) すべての事業をまずそもそも必要か、また必要なら行政か民営かどちらをやるべきか。また行政なら国や県にする方がいいのか、また市町村のいずれかがやるのが妥当かなど、順次検討していく必要があると思います。現場の視点と外部からの目、これが一番重要になってくると思っております。事業仕分けにつきましては、学者や専門家などの今まで中央省庁関係の机上でやっている人たちの意見がほとんど多かったんですけれども、事業を実際に実施する自治体職員やまた民間企業で働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらにほかの自治体の職員やまた経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点の目を取り入れていく、こういった角度で今全国的に事業仕分けに取り組んでる自治体がたくさんあります。そういった中で、岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県、高知県、千葉県、神奈川県、県としては今10県であります。市としましては、新潟市、三浦市、多治見市の3市が現在、事業仕分けを行っております。この中で、廃止にするべき事業、それから民間に委託する事業、それから統合する事業で市で検討を改善するものがあります。それから、最後に現行どおりの実施。こういった事細かに事業仕分けをしていって一つ一つの事業を見直していく。これによって、大体、県で10%が廃止もしくは民間へ。それからまた、市の中でおいても事業の中で廃止もしくは民間へ、これが約13%という報告が出ております。事業全体の中で、1割は廃止ができる可能性があるということで、年間予算の中でも南あわじ市の場合であれば60、70億円の節減ができるんじゃないかと思っております。この点について、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 南あわじ市の考え方を申し上げたいと思うんですけれども、行政評価システムそのものは全国確実的な評価というようなシステムは、まだ決まっておりません。決まってないというか、いろいろ手法があるかのことで、それで南あわじ市として独自なシステム構築を今考えております。考えておりますし、もうほぼでき上がっておるんですけれども、やはり外部評価は当然、必要だとは思うんですけれども、とりあえずは内部評価、1次評価、2次評価、自己評価から始まって南あわじ市の中で職員の中で評価をしていくというのが今、考えておるところでございまして、今の議員おっしゃっております外部評価に付しておるところにつきましては、県とか市の中でも大規模な市だというふうに理解はしております。外部評価に出して、この事業についてはやめなさいというふうな仮に評価が出てきたときに、やはりどうしても継続事業なんかやめるわけにはいかない事業も出てくるというふうに思いますので、当面はやはり内部評価にとどめておきたいというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) だから、内部評価であれば自己を守るためにこれはおいとかなんだらあかん事業やというようになってしまいますので、そこを外部評価を入れて切り捨てるもんは切り捨てていかなんだら、民間へさっとわさたなんだらあかんという評価が大事になってくるわけです。ここら辺が内部だけでやっとれば、どうしても我が身を守るためにそういうふうになっていかざるを得んと。これはもう、今、企画部長が述べた中に現実出ておりますね。民間シンクタンクのこれ発表の中に、やっぱり外部の自治体を例えば洲本市の内部に詳しい人が南あわじ市の評価をする。そういった目も、やっぱり大事になってくるわけですよね。そういうふうなことで、やっぱり外部の目、これはやっぱり必ず必要になってくると私は思っております。そういった中におきまして、ぜひとも事業仕分けに取り組んでいただいて、少しでもむだな事業、これはもう民間へ委託また廃止、これをやっぱり早急にやっていただきたいと思っております。執行部の方からは、常に財政が厳しい厳しいという言葉ばっかりしか出てきませんので、そこら辺でもう少しすっきりとした事業体系になってほしいと思っております。


 次に、地場産業の育成なんですけれども、地場産業については市長の方も瓦の方で日本一にということで、補助金もつけてやっておられますけれども、今、瓦産業の方はかなり厳しい状況に陥っておりますけれども、これについて市長、お聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) ご案内のとおり、瓦産業も特にでございますが全体的に見まして、1次産業と言われる産業も南あわじ市の中では大変みな苦労しております。農業においても、また漁業においてもそういう状況下でございます。特に瓦産業の場合、どうしても今、一番問題化されたんがあの阪神・淡路大震災のあと、瓦の言えば耐震化に対しての問題が1次的にでございますがそういう状況が出たり、また最近の建築物の構造自体がかなり変わってきたというような部分もありまして、要はこの日本3大産地の1つと言われているこれまでの歴史と、そういう言えば産業的に全体から見ても大きいものであったので、やはり少しでもそこに次なる取り組みをしていただきたいというような思いから、専門の職員も張りつけたり、またたまたま業界自身としてもやはり汗をかくなり、次なる取り組みをしていただきたいなと思っていたところを、業界も1つの組合に組織変更されて取り組んでる、そういう状況下でありますし、たまたまジャパンブランドというような国の言えば、施策の補助事業も受けて、今それに取り組んでおります。ただ、最近もその業界の人たちに聞くとなかなか業界全体でその取り組みが非常に個々の企業、会社のとらまえ方、また経営方針で少し業界一本で、組合一本でというとこにどうもいきにくい問題もあるんやということも最近聞いておりますが、やはり市としてはこれから大いに1次産業、瓦産業、そして観光等々の取り組みは今までに劣らない取り組みをしていきたいなあと思っております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今の市長の力強いお言葉があるんですけども、ただ、瓦産業については1事業所ごとの瓦の製作において、私は丸を作ってる、私は平を作ってると私は鬼瓦を作ってるというように、各分野がそれぞれ違っておりますので、その1事業所ごとの顔が全然消費者には見えないという1つの難点もございます。ここら辺がなかなか瓦製作者にとって全体的には1軒の家になるんですけれども、やっぱり1事業所ごとの顔が見えるような施策を考えていってもらえたら、消費者にアピールする態度もまた違ってくるんじゃないかと思っております。これはまた、農業の方にもいえることであって、農業の方はいち早くその顔の見えるということで、ICタグなり何なりを商品につけて出してるところもございます。こういったことで、やっぱり産業、産業によってはまとまりが必要なところもあるんやけども、まず一人一人の製作者、これのやっぱり自信をもって出してる商品に対して、その人の顔が見えるような施策を検討していただきたいと思っております。農業の方については、今トレサビリティーが法令の方で決まっておりまして、農家の人にとってはややこしいことをいろいろつけていかんなんけれどもという1つの意見はありますけれども、消費者にとってはやっぱり安心、安全な食ということで、やっぱりこれは喜ばれてる問題じゃないかなと思っております。ただ、全部の農家にとってそのICタグを準備する自己資金で準備するというのは大変不可能な金額でございますんで、そこら辺の市長が特に地場産業の中で農業を重視しておられますので、ICタグのそういうふうな打ち込みの機械とか、また貼り付ける機械とかそういうふうなものについて、助成をいただければありがたいなあと思っております。その辺についてお聞きします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) これは当然、JAさんのいろいろな考え方、そしてそういう販売戦略というのがあると思います。まだ、議員おっしゃられるような話としては直接はきておりません。ですから、またそういう話が出てきたときに聞きたい。まだ、その以前の形が結構すぐやらなければならない問題があります。やはり安全、安心のためのフェロモンの関係とか、またな苗づくりの共同育苗とかそういうところに今、主体をJAさんも置いております。ですから、その次の段階で今、おっしゃられたことも出てくるんかなあというふうには思っております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 実際にスーパーとか百貨店なんかは、食品のおいてるところにはもうICタグでぱっとこう生産者の名前とか履歴とか全部わかるように今、準備をしている段階でございますんで、これはもういち早くやっぱり1次産業の生産者の方で、やっぱり取り組んでいかなければ一歩おくれていくんじゃないかと思いますんで、そこら辺は早急に検討していただく課題やと思っております。その中で、ICタグなんかをパソコンで打ち込む場合なんかも、農家の人だったら本当に大変やと思います。時間もないと思いますんで、そこら辺を今、小中学校、高校も含めてなんですけれども、授業の中でパソコンをずっと勉強しておられますわね。こういった中で、パソコンを使って打ち込む作業をできたら中学生とか高校生の勉強がてらにやっていただれば、農家の方も助かるんじゃないかなと思いますんで、そこら辺のことも含めて総合的に連携を取り合いながら頑張っていただければと思っております。漁業の方なんかでも今、産直が物すごい取り立たされておりますけれども、産地直送という形でもっともっと取り組んでいただければ、活性化していくんじゃないかなと思っておりますんで、ここら辺もぜひともよろしくお願い申し上げます。


 次に、庁舎内の連携部分についてなんですけれども、1住民からなんですけれども、窓口行っても担当者がおらないと。担当者がおらへんけれどもだれか知ってる人がないかと言うて部内で聞いても、それはわかりませんというように逃げられてしまう。結局は、また日を改めて出向いていかなければならない。こういった中におきまして、できたらその一つ一つの専門分野に正副は必ずつけといていただきたいし、そしてまた、その中の部長ないし課長は、ある程度の把握は聞きに来た人に対して答弁できるぐらいある程度は知っといていただきたいと思っております。ここら辺について、ちょっと答弁お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 確かに、当然主あるいは副がおりまして、当然来たお客様に対しましてそれぞれ対応ができるようにいたしておるつもりでございます。ただ、その内容によりましてはやはり主のものでないと分からないケースというのがややもするとございます。当然、そういうことを極力なくしていきたいなと思っておりますが、できましたらそういうことがあったときには、そういうことで当然その部なり課の方に申し出ていただければ、すぐに今後そういうことのないような対応が図れるように取り組みしていきたいとこのように思ってます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) それは、ぜひともよろしくお願い申し上げます。これ結構、住民の中で苦情が出ております。本当にそのことを専門的なことを聞きに行ったって、本当に通じへんのやと。2回、3回行かんなんということがよう聞きますんで、ぜひともお願い申し上げます。


 あとは、部内のあいさつがまだまだいっとってもあいさつがないとかいうこともちょこちょこと聞きますんで、この辺もサイド徹底をお願いしたいと思います。


 あと次の質問に移りますけれども、駐車場の改革なんですけども、高速バスの駐車場についてなんですけれども、前にも以前、委員会の方で言わしていただいてますけれども、高速バスの無料駐車場が本当に停めに行ったっていつもいっぱいで停められへん、とそういったことがよく聞きます。この前のときも企画部長だったと思うんですけれども、条例を作るように今検討してるんやというように言うておられましたけども、今回の追加議案の中でもそれが出てませんので、その辺についてお聞きいたします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 高速バスの駐車場につきましては、最近利用率が高くなってきてなかなか行っても停められない状況下にはあると思います。なぜということ、恐らく当然便利だからそこへ停めるんですけども、ただ、議員ご指摘の不法に占拠しておる車があるんじゃないかというふうなことで、当然管理しておる我々としてもそれはずっと以前から調査をいたしておりました。それで、この今年の4月ぐらいにはもう15台、不法に駐車しておるというようなことが判明いたしまして、その後いろんな警告文等で直ちにのけてもらうようにというふうなことでしたところ、今現在、15台が8台になっております。ただ、市の所有のところに勝手に置いて勝手に動かされへんのかというのが単純に思うんですけれども、現実は法律、民法とか刑法がありまして、勝手によすわけにはいかないということで、その根拠たるものを作らないといけないというふうなことで、先般も条例を整備をしてやるというふうなことをお答えさせていただいたんですけれども、最初は高速道路の駐車場の管理条例だけを触って、それを対応していこうと考えておったんですけれども、それは全市に広げる方がいんじゃないかというようなことで、各関係部局の方からも言われまして、今、関係部局と協議を重ねながら3月議会で条例制定をしたいというふうに考えております。ちょっとおくれるんですけれども、それまでお待ちをいただく以外に手はないと。ただ、条例整備をしてもすぐにどけることは不可能です。やはり、手続を踏んでいくと数カ月かかるというふうなことにもなりますので、この不法占拠がまだずっと続くのであれば、恐らく約1年かからないと強制撤去はできないというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今の全体的なことで考えていくということだったんですけれども、全体的なこと言うたらどういったところまで、この庁舎の駐車場のことも含めてございましょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本昇君) 市の管理をしておる公の土地ということで、公園とか庁舎とかすべて道路とかも含まれます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) ある程度、市が管理してる土地なんで全部含まれるとは思うんですけれども、まず駐車場が僕の提案なんですけれども、これ一応、高速バス会社と市と個人と3者一体で有料ゲートを設けて、個人負担は100円ぐらいにして、あと市とバス会社とで持ってもらってという形の、何とか少しでもそういうふうな不法駐車をなくすための方策、この辺でもっていけばもっと早くなくなるように思うんですけれども、この辺についてどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 一番手っ取り早いのが、有料化。これはもう市民の理解が当然得られての話だと思うんですけれども、やはり有料化、例え100円でも料金をいただきますと、かなりの利益が生まれてきます。それだけ利用率が高いということにもなります。そういうことによって、不法に停める車も廃除できるのかなあというようなことを思うわけですけれども、1つは陸の港を例に取りますと、底地はすべて市がもっておるということではございません。県がもっておる部分もあるというふうなことで、県と相談しながら有料化に向けてはやっぱり検討していく時期にきとるんかなあというふうにも思いますので、今後検討材料の1つだというふうなことでご理解いただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) できたらその個人負担は100円ぐらいだったら、そない住民の方にも負担じゃないとは思うんですけれどもね、この辺はある程度了解はしていただけるんじゃないかなとは私は思っております。


 続きまして、次の質問に入ります。少子化対策なんでございますけれども、厚生労働省の方では、子ども子育て応援プランと言いまして、これは10年計画で策定しております。少子化社会対策大綱、平成16年の6月の4日に一応閣議決定で、4つの重点課題が出ております。これは、平成21年度までの5年間にまず講ずる具体的な施策内容とまた目標を提示しておりますけれども、1つには若者の自立とたくましい子どもの育ち。それから2番目に仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し。それから3番目に生命の大切さ、家庭の役割等についての理解。4番目に子育ての新たな支え合いと連帯。この4つでありますけれども、これらについて南あわじ市としてはどんな施策を用意しておられますでしょうか、お聞きします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 既に子育て支援につきましては、南あわじ市では次世代育成支援行動計画を策定して、きめ細かい支援体制というのを整備をしております。この計画書を見てただければよくおわかりかと思います。詳細につきましては、省略させていただきます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今、省略と言いましたけれども、まず代表的なもので結構でございますので、何点かお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) まず1点目は、少子化対策につきましては、学童保育の実施でございます。そして、保育料の2人目からの特に同時入所でございますが無料化とか、そのほかいろいろございますが、大きな点はそういう点でございます。もちろん出産祝い金とかいろいろ細かい点がございますが、大まかな南あわじ市の特色はそういう点でございます


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 少子化対策は、国内的に全般的な問題になっております。まず、子どもの年間出生率が1973年からぼちぼちと減り始めまして、現在は当時の約半数にまで落ち込んでおります。合計特殊出生率は、女性が生涯産む子ども数でありますけれども、人口維持に必要な水準と言われております2.07を大きく割り込みまして、皆さんご存じのように2004年度に話題になりました1.29というところまで落ち込んでおります。これに伴いまして、人口も2006度には1億774万人をピークにいたしまして、それから減少に転じていきます。2050年度には1億60万、または1億人を切るぐらいまで落ち込むやろうという予測がなされております。少子化もさまざまでございますけれども、仕事と育児の両立が難しいとの理由で結婚を遅らせたり、また結婚しても子育てにかかる費用が負担が大変やということで、出産をためらう新婚さんなんかもたくさんいらっしゃいます。社会的要因であるかもわかりませんけれども、こうしたハードルを少しでも低くしていくことが政治にとって役割じゃないかなと思っております。そういった中におきまして、南あわじ市としまして結婚前また結婚後、これについて応募があれば公営住宅への入居を、今は抽せんが前提でございますけれども、これを新婚優先という形を取っていただけないものでしょうか。その辺、ちょっとお聞きします。


○議長(中村三千雄) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) これについては、ちょっと記憶は定かではないんですけど、全国的に試行をやっておる市があります。政令都市は確か大阪、名古屋、北九州でしたか。先月にも福岡市が確かこの新婚世帯の入居枠を何か試行でというのも聞いてございます。ただ、もともと市営住宅の入居については、低所得者を対象にすると。これ公営住宅法の中でそういうふうになってございます。非常に今の応募の率、最近の新しい市営住宅の応募につきましては、大体20倍から多いときには40倍ぐらいの率が出てございます。当然、新婚世帯、出生、これいわゆるそういうふうな支援策の一環、また非常に市営住宅、高齢者がわりと多ございます。そういうことで、恐らく若い層が入ったときのコミュニティー、そういうふうな活性化につながるということを多分今の試行されておる市については、そういうことを目的にしているのではないかとは考えておりますが、今の南あわじ市においてはそれが必要なそういうふうな状態になってきたときに、またその時点で検討していきたいなあとこのようには考えてはおります。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 今の部長の答弁では、今、その時期にきてるんじゃないかなと思いますので、そこら辺はいずれそんなときがきたらというような答弁では、ちょっと遅いんじゃないかなと思っております。早急にやっぱりそういうふうな対策をとっていくことが、少子化をストップさせる1つの要因になっていくんじゃないかなと思いますので、そこら辺検討していただきたいと思います。


 もう1つは、子どもができらずに悩んでおられる方もたくさんいらっしゃいますけれども、不妊治療というのは一応国の方では何か2年間しか出ないと。そのあとは自分で全部自費で行っていかなんのですけれども、私の知人で6年間子どもがなくてずっと不妊治療しながら、やっと2人できております。そういった中で、不妊治療いうのはずっと続けていかなければなかなか意味がございません。その中で、南あわじ市としまして不妊治療の継続の補助金を出していただけないものか、その辺ちょっとお尋ねします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 ご質問の不妊治療の助成でございますが、この助成制度につきましては既に兵庫県では体外の受精及び顕微受精、特定不妊治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るために治療費の助成制度がございます。助成対象者は兵庫県に住所を有する法律上の婚結している夫婦でございます。特定不妊治療以外の治療では妊娠の見込みのない方、または極めて救えないと医師に診断された方でございまして、助成の内容につきましては、1年度あたり上限10万円で、通算3カ年の間を限度に助成をいただけると。所得制限等もございますが、650万未満とか。そして、指定の医療機関につきましては社団法人日本産婦人科学会に対外受精、顕微受精を実施する登録施設として認められている国の医療機関でございます。全国の医療機関でございます。これらの受付とかお問い合わせは、県の三原健康福祉事務所で対応しておりますので、そちらで今現在制度がございますのでよろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) ということは、そこで一応3年の枠があるということでございます。市としてはないわけですね。考えもないわけですね。今、出産手当の方も30万円から35万円に引き上げられておりますけれども、これはまだ実施はしてないんですけれども、35万円に引き上げられるということが決まったようでございます。南あわじ市で16年度出生者数が405名、それから今現在、11月の末現在で17年度については267名という形でございます。これが、出生者として多いか少ないかはぜひとも考えていただきたいと思いますんやけども、1つには市内に住んでる方だけで結構でございますけれども、これ出産したあと子どものオムツが大変出てくるんですよ。このオムツに対して、年間にごみ袋を100枚程度、年間1年間の分だけでもいいですから100枚程度贈呈してあげればという私は提案したいんでございますけれども、これについてお答えをお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 出産に伴うごみ袋の無料支給でございますが、南あわじ市では出産祝金制度がございまして、1子2子3万円と、3子目から10万円というそういう祝い金も支給しておりますので、これとは直接は関係ないんですけど、これらの制度もご活用いただいてご利用いただければ幸いかと思っております。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) これ420円の小さい袋で今20袋入りで420円なんでございますけれども、これが405人分渡したところで85万円という形で全部に行きわたるわけでございます。そういった中で、何とかこの辺の補助をお願いしたいと思っております。


 またもう1つは、第2子の無料化を今打ち出しておりますけれども、これ保育園児の高い上の年齢のいった方の方が無料化という形で聞いておりますけれども、これが負担になるのは下の方の年齢が低い方の方の方がかなり割高になっておりますんで、ここら辺をもう一度再考していただければと思っておりますけれども、この辺について単的に答弁お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 この件につきましては、第2子以降の完全の無料化との中で検討していく課題でございますので、今後財源等々関係を勘案しながら、現在検討しているところでございますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) ちょっと時間があんまりなくなってしまって申しわけないです。


 市広報誌並びに議会だよりを全戸配布という形でお願いしてあったんですけれども、まだいまだ全然変わっておりません。そこら辺について、宝塚市では今、全戸配布に切り替わっております。この辺で業者を選定して、1軒あたり11円で配達してくれるという業者の今契約をしております。ここら辺で、南あわじ市も何とかそういうふうな業者を選択していただいて、全戸配布を基本に広報誌を配っていただければと思っておりますけれども、この辺について答弁お願いいたします。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 広報誌の全戸配布、これは6月議会でも武田議員からご質問ございました。当時と答えが重複すると思うんですけども、基本的にはいろんな配布方法が各自治体で行われております。南あわじ市では、基本的には新聞折込、これがいわゆる毎月1日にいわゆる統一して配布ができるっていうメリットがございます。それ以外では、沼島地域でありましたら町内会の役員の方にお願いしてそれぞれ配布をお願いしております。1番大きい問題が、議員もご指摘のありましたように、いわゆる新聞購読されていないご家庭に対する配布の方法でございますが、我々としましてはいわゆる担当課の方に連絡いただいておるご家庭にありましては、郵送で配布しております。ただ、この郵送してるご家庭がすべての家かと言われたときには、これはやはりまだまだもれておるご家庭もあろうかなと思います。これらについては、対応として1つの方法としては市役所の職員あたりが広報が届いてないご家庭では、郵送で送付できますよというようなこともこれから地域においてPRも1つの方法かなとこのようにも思ってございます。ご指摘のありました宝塚市さんの事例なんですけども、いわゆる宝塚市さんは基本的には専門の業者に、いわゆる個人の家のポストにいわゆる投げ込みを行っておるそうです。ですから、このいわゆる相手先、名前はもう全くわからないと。いわゆるポストがあれば投げ込んでいくというふうなことなんで、確かにすべてこれで投げ込みがすべて100%できておるかというのも、やもすれば疑問があるかもわかりません。ただ、経費的には非常に安く活用されておると。南あわじ市にそれを置きかえましたときに、いわゆるそういう業者さんが果たしておいでになるんかと。このあたりは、今後当然検討していきたいなとは思います。ただ、やはり毎月1日発行で1日に家庭に届くように、これをやはり最大限の目標として全戸配布に向けた対応を考えていきたいなとこのように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) あと、議長に2分か3分ちょっと超過しますけれども、ご了解をいただきたいと思います。


 あと、1点だけの質問でございますけれども、AEDについてでございますけれども、3月議会のときにもAED設置を求めまして、市長に対しては本当にありがとうございました。今、各保健センターに4つ整備をしていただいております。ただ、今からもう少しまだまだ公営施設にAEDを設置していただきたいと思っておりますんで、この辺のご答弁だけお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 ただいまのご質問でございますが、ただいま説明のございましたとおり、市内の4保健センターには今年の8月に設置をさせていただいております。そのほか、国体推進室にも3台設置をしております。今後、市内の公共施設への設置計画につきましては、特に危険度の高いところから順次優先位順位をつけて整備をしてまいりたいと考えております。特にこの設置だけでなしに、これらの操作の講習を受けた方が必要でございますので、今後市内といたしましても各施設の職員はもとより、市民の一般の方々にも広くこれら操作についての講習会に参加していただけるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 武田議員。


○7番(武田昌起議員) 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は、2時20分からといたします。


              休憩 午後 2時07分


              ――――――――――


              再開 午後 2時20分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 25番、楠直茂議員。


○25番(楠 直茂議員) CATVに関しまして質問させていただきますが、その前に少し訂正をさせていただきたいと思います。質問趣旨の中で、補正予算というふうに申し上げましたけれども、当初予算の間違いでしたので訂正させていただきます。


 このCATVに関しましては、現在、総務省の方で進めておりますイージャパンあるいはユージャパンなる政策で、国が2010年までに光ファイバーを整備いたしまして、高速または超高速なICTこれはインフォメーション&コミュニケーションテクノロジーを略した言葉だそうなんですけれども、それによりまして国民の100%が利用できる社会を目指しているというふうな政策を打ち出しておりますけれども、そうした一連の施策の中で高度なサービスの地域間格差、デジタルディバイドゼロの解消に対しましては、ケーブル施設整備の支援事業を打ち出してる状況であります。こうした国の施策の状況の中で、この南あわじ市にこの施策をおきかえてみた場合、合併新施策とも相まって、今回の事業にどのように生かされているのか。もし、市が手を挙げなければ国はどのような態度をとると予想しておられたのか。2010年までの目標を国としては掲げてる以上、強制的にでも何らかの事業を進めるよう指示があったのではないだろうかというふうに推察されるわけですが、そうなりますとこの南あわじ市にとりましては、濡れ手に泡の多額の経費を投入しなくても、2010年まで待てば十分整備ができたんではないだろうかというふうな邪推も生まれるわけですが、こうしたことに関しましてどのような見通しを持っておられたのかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) お答えいたします。


 ただいまの楠議員の質問で、国が本当に100%直営でやっていただければもう何よりも言うことはないんですけども、12月8日のIT戦略のいわゆる内容ですけども、2010年までおっしゃってますように、光ファイバー等のブロードバンド化を100%整備ということなんです。でもこれはあくまでも、国が定めた目標でございまして、この国自体が直営でやっていただくもんではございません。当然、国の方では一部では補助金を活用してください、あるいは規制緩和を行って民間の事業者に全国津々浦々に整備をしてくださいとこういう考え方が基本の内容となっております。当然、南あわじ市におきましては、やはり全市全域での均衡な情報サービスの提供が必要である。あるいは、これからのデジタル化の関係であるとか、あるいはそのインターネット等の通信関係の整備もあわせて、やはり市内全域にくまなく考えていきたいとこういうスタイルでございます。当然、これにつきましても民間事業者にその意向なりの打診なり提案も求めたところでございます。ところが、やはりどうしても民間企業にありましては、やはりある程度収益の伴うエリアのみ参画がされないと。いわゆる市全域というのは非常に無理があるとこういうような結果でございました。当然、そういう展開が望めない中でこの南あわじ市の情報化というものを考えたときには、当然、合併協議の中でもケーブルテレビの整備というのが1つの協定項目の中でも取り上げられております。そういうこともある中で、またいわゆる現在のさんさんネットの放送というのも、当然サービスの形相をしていく中で、やはりトータル的な考えの中で市としてそういう整備をやっていこうとこういうことで現在行っております。国の方は、こういうことを申しておりますが、実は補助事業であってもいわゆる3年、4年前ぐらいであれば1つの事業に約200億円ぐらいの補助金の予算がありました。実際現在では、それの1割も満たないような補助金の額になっております。ですから、今回の南あわじ市におきましては、国のいわゆる合併特例債を適用して、市全域をというのが1つの考えにいたっております。これにつきましては、あくまでも県の情報政策課あるいは国の総務省の関係になりますが、近畿総合通信局これらと南あわじ市の整備についての計画について指導なり助言もいただいて、いわゆる国の戦略に沿ったものであるとこのように思ってございます。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 国は、ユビキタスな社会を目指すとして、大々的にその公表について先ほど武田議員からのも質問がありましたICタグ等についても、推し進めるようなことを言っておりますけれども、昨今の財政状況からして大変厳しい話であるというふうに推察いたしましたが、私としましてはそうした戦略を打ち上げてる以上、もっともっと補助金の多い事業であったのじゃないのかな、というふうな感じを抱きましたのでご質問させていただいたわけですが、次に、その実際にFTTH方式でサービスの展開が行われるような整備をするというふうなことになってるわけですが、市民がこのFTTHを望んだ場合、概算で幾らぐらいの工事費を見込まなきゃならないのか、もし試算ができてるようであれば概算なりにもお示しいただければありがたいんですけども、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) まず、そのFTTHのことでございますが、これにつきましては基本的には各ご家庭で希望されます、いわゆるNTTのインターネットサービスに入られるという方につきましてはFTTHになるわけです。現在、一般家庭でいわゆるケーブルテレビの関係だけやという場合につきましては、FTTCで対応しようと。FTTHの例えば全戸がそういう対応したときに、経費がどの程度かかるかっていうのにつきましては、大変申しわけないんですけどもそこまで積算、私現在のところ行ってございません。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 年が明けますと、説明会も開催されるというふうにお聞きしておりますので、当然そうした説明会の中ではFTTH方式を望まれる市民もおられるかと思います。全戸というのは不必要なことだと思いますけれども、ADSLで満足いかないというふうな市民にあっては、そうした方式を望むという方もおいでになられると思いますから、できればその場で概算なりとも整備にあわせて示していただければ、今後の2重投資にならなくて済むんじゃないかと。市民にとっての2重投資という意味なんですが、思いますので、目安となるようなものを策定できるならば策定しておいていただきたいというふうにお願いを申し上げます。


 次に、今、民間業者に光ファイバーの六芯を貸し出す計画であるというふうにお聞きしておりますけれども、このものにつきましても六芯を貸し出すについて、幾らぐらいの収益を見込んでおられるのか、もし概算ででもわかりましたら出していただけないでしょうか。


○議長(中村三千雄) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) これにつきましても、やはりその利用される事業者、現在のところNTTさんになっております。ここに、やはり加入される利用される契約件数がどの程度になるかによって、これはやはりかなり違ってこようかなと思います。ですから、今ここで数字をというところでは一つの目安というのは持っておりますが、もうしばらく時間をいただきたいなとこのように思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) CNAは、現在黒字で順調に経営されてるというふうに考えておりますけれども、今、整備しようといてる事業が完了したのちの経営状況等をやはり今のうちから、幾らかでも試算しておいて腹づもりを持っておられる方が望ましいんじゃないかなというふうに考えるわけです。当然、ケーブルを貸し出すというふうなときにありましては、コマーシャルベースでの収益が見込めるわけですから、市民全体としての経費負担がいくらかでも軽減されるというふうなことも考えられますので、時期尚早だというふうにはおっしゃられましたけれども、できるなら心づもりをしておいていただければありがたいかというふうに考えております。いずれにいたしましても、検討委員会で始終検討なされた結果を提言としていただいておりますので、地域情報化のさらなる推進を図っていただくことを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 今、香港の方ではWTOの交渉が大詰めを迎えておりますが、この中にありまして農業施策が大きく今後変わることになっております。その施策の内容がどのように変わるかということにつきましてですが、従来の科学支持政策から所得支持政策に切り替えられることになる見込みでございます。そうなりますと、大きくここで農業施策が変わるわけで、この中にありまして当然、地域農業のあり様も変化することになるわけです。つきましては、この科学支持政策と所得支持政策の違いというものは、根本的にはどういうふうな相違があるのかをお聞かせ願いたいと思うんです。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 農業については、本当に今、厳しい状況でありますし、議員さんにおかれてはわかってると思いますけども、やはり今、国の方では農業農村整備計画の中で、経営所得を安定対策ですけども、やはり今国の施策とやはり南あわじ市の施策では、やはり今のところあわないということがありまして、これからは認定農家それから担い手、要は強力的な品種とした産物を作っていかなければならないと考えております。それと、今の認定農家の基準ですけども、やはりハードルが高いということもあって、600万から500万程度の認定農家規模の方に置きかえていかなければ、そういう施策についていけないという考えでおります。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 経営規模から見て、今、部長のご発言がありましたように、米の自給調整が従来から行われる中での科学支持政策というものがとられてきたというふうに理解をしておりますが、それがどうしても過剰を解消するために、所得支持政策へという直接支払制度の方向に向かっておるという状況は否めないというふうに思っておりますが、そういうした中にありましての穀物に関しましての品目横断的な経営安定対策というふうなことも打ち出されてきております。こういうことは従来にはなかった対策なので、この対策についてこの南あわじ市にとりましてはどういう対策なのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今月の2月に南あわじ市による担い手育成支援協議会を作りました。その中のメンバーでありますけども、農業委員それからJAあわじ島、それから三原郡酪農協、認定農業者それから農業改良普及センターと市の担当者ということで、それについては協議会の内容については、担い手の育成支援それから地域に貢献の担い手の確保、育成、それから農業サービス事業の支援体制、集落農業の活性化、それから遊休農地の回収ということで、それぞれ各分担において協議会の方の中で事業請け、それから国のそういう品目の提案と経営安定の各種技能関係の相談に対しての受入れ窓口として考えております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) その認定協議会、連絡協議会の中で今後の対策等についてご説明なり対応ということを検討していただいたようですけれども、この南あわじ市にとりましては、現在行われております野菜を中心としました複合経営形態からいたしまして、今後の米の生産にかかわります価格あるいは作付け面積などの調整を含めまして、従来とは全く違う状況になるというふうに予想されるわけです。そういう中にありまして、今、ご説明ありましたが生産者団体としての農協あるいは農業委員会、県あるいは市、こういうものも含めて今後19年度に向かってどうした話し合いを持って、そして調整に臨んでいかれるのかということについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 米の値段については、やはりいいものを作ると、売れる米を作るというのが1つの基本であると思われます。今、この市としましては、先に建設計画にありました食を含むふれあい共生の都市ということで、振興としては食を支えるチャレンジ農業推進ということを含め、5項目の推進目標を掲げております。その中で、人づくりそれから物づくり、環境づくり、それから土づくり、地域づくり、そういう集団営農への組織によってすることによって今の国の施策には合うだろうということも考えております。それと、農業は本当にまだまだ暮しであって、目的ではないというように私は思っておりますが、農業、生産と生活をしていただくためには生産をしないと思いますし、今後、それらをあわした中で進めていきたいと考えております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 新しい施策として、今、部長の説明のありました環境保全型事業というのがそうしたことの一部にあたるんじゃないかというふうには理解しておるわけですが、それはまた後ほどご質問させていただきますけれども、この南あわじ市の中で対象となります担い手もしくは農業法人を含めます営農集団というのは、比較要件からして皆無に等しいんじゃないかなというふうに理解をしておるんですけども、その認定条件の厳しさからしてこうした国の施策に合う農業形態がとれるのかどうか、全くこれとは違った農業施策を実施していかなきゃならないのじゃないかという気もしてるわけですが、そのことに関してどういうふうに理解をしておいでになられるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今、ほ場整備した地域で上幡多においては、青空市場、それも集落営農の中で動いてると。それと、育苗センターを作っております。そして、神代南地区でほ場整備をしました。浦壁地区においてはミニライスなり農機具なりを利用しながら、今後そういうほ場整備を新たにする地域についてはそういう集落営農的には進めていきたいとこういうことです。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 個人対象ではなくて、集落営農方式というのがこの南あわじ市管内にあっては、やはり進むべき方向であるというふうな印象を受けたわけですが、それは耕地の狭小さからくる制約からそうせざるを得ないのかなというふうにも考えますけれども、やはりほ場整備なりそうした事業の中でそうした施策を取り得る地域と、なかなか困難な地域というふうなことがあろうと思います。これからほ場整備等進まれる場合にあっては、ぜひともこうした国の施策になじむような集団を育成していくような手立てを市としても積極的に支援活動を行っていただけるようにお願いしたいというふうに思います。さらに、経済的な方に入っていきますけれども、近々の新聞等でよりますと、全農にありましては今後の5年間で2,500人ほどの削減をいたしまして、担い手に対しまして生産資材の引き下げとかあるいは企業へ農薬の大口割引率の拡大などで、2,500億円程度を還元するというふうに発表されております。対象者といたしましては、品目横断的な経営安定対策の対象者となる農業者、あるいは集落営農あるいは経営安定対策の対象外で園芸、果樹、畜産などを営んでおります認定農業者とする方向ですけれども、この私たちの市にありましては農業形態からいたしまして、こうした全農あたりのとる施策になじむ生産者は非常に少ないというふうに思うわけです。こうしたせっかくの恩典も享受できないということも享受できますので、私たちの市にあっては多くが兼業農家によって支えられている地域農業経済の向上からいたしまして、レタス、たまねぎ、白菜、キャベツなどの重量野菜産地を形成しておりますこの南あわじ市の独特な農業施策も合わせて変革していかなければ、この19年度に向かってうまく対応できていかないんじゃないかなというふうに考えるわけです。そうした意味におきまして、関係機関、農協、生産者団体であります農協等々も合わせて協議いただきまして、従事しております農業者に対しての不安を取り除いていただきたいと思うんですけれども、そうした手当てに対してはどのような手順で今後進めていかれるおつもりなのかをお尋ねしたいと思いますが。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 農業については、本当にぐるぐる廻っていますが、行政施策が変わりますので、それで手順というのが私としても決めかねます。そういうことで、やっぱり今、先ほど言いましたように、やはり農業、本当に儲けはいりますけども、暮らしの中の儲けはもう生活や暮らしやとという考えでおりますので、これに行政が変わってますので、今決めたところでも明日は違うんやという考えがありますので、市としてもそれでは考えは今、まとまっておりません。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 変わっていくのは、農業というよりも周辺が変わるために自分もそれに合わせて変わっていくカメレオンのようなことをおっしゃられてるというふうに思いますが、自然とのかかわりの中では当然、自然に逆らうこともできませんし、農業というものが持つ宿命かと思いますけれども、施策ということになりますと人為的なものですから、対応できるものについては積極的に対応策を考慮しながらその施策を進めていっていただきたいというふうに思います。さらに、少し具体的なことを突っ込んでお尋ねしますけれども、従来からの施策の中で総合食糧局が進めておりますような収穫安定対策、あるいは稲作所得基盤確保対策、そして生産局の方で進めております野菜価格安定対策並びに担い手への地区要件に関しますものの地域保全型農業整備、あるいは中山間地等振興対策、中山間地地域総合整備事業、農地環境整備事業などこうした事業につきましては、今後、どういうふうに市としてかかわっていくことになるのでしょうか。おわかりになる範囲で。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今、言われた中では、市としてはほぼかかわっておると思いますし、やはり農業がプラスになることについては、市としても考えていきたいと思いますけども、やはりこれは国が出しといてあと市が補助残を持てやというのが多分多すぎますので、そこらも検討しながらやっていきたいと思っております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) ぜひとも、我々末端の市でございますので、そうした声を継続していただけるような声を県なりあるいは関係機関を通じて、国にもあげていくと同時に細かい施策もとっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 さらにもう1点なんですけども、新しく加わりました先ほど部長もおっしゃられた環境保全対策。つまり、環境政策と生産対策というものを結びつけました施策が農業施策の中に入ってくることになったわけなんですけれども、この環境保全対策というのはどういった事業の内容になっていくというふうに理解しておいでになられるでしょうか。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩します。


              休憩 午後 2時48分


              ――――――――――――


              再開 午後 2時49分


○議長(中村三千雄) 再開します。


 答弁、農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今、県内の進めておる中で兵庫農林水産ビジョン、ビジョンの中でやはり川、海それから河川、ため池、水田ということの中で、やはりこれらをうまくつないで健全な水の循環と再構築と連携した環境保全の農業環境を進めるというのが、全体的な中で進めていきたいということで兵庫県が唱えておりますので、市としてもそれぞれ考えていきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) やはり今、環境と安心、安全というのがキーワードになる社会状況の中では、この農村の持つそうした自然環境の大切さというのが、暮らしの中でやはり大切にしていかなきゃならない1つの重要な点であろうというふうに考えるわけです。そうした意味におきまして、ほ場整備なりさまざまな公共事業が振興していく過程にあるわけですが、できるならばそうした現在ある過去からの財産と言っていいかと思いますけども、こういうものも大切にしながら地域の暮らしを守り、そして農業生産ともマッチするようなそういう施策をぜひとも進めていっていただきたいというふうに思いますので、新しく始まった施策だと思いますけれども、それだけにそれだけの応用範囲も広いというふうに考えますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。


 最後になりますけれども、こうしたように農業施策がこのWTOを踏まえまして、輸出国の強権と言いますか、強い圧力に屈することなくぜひ進めていただきたいというふうに思ってるわけですけども、変わっていくことはもう事実なのでございますので、農業者に対しまして広報を徹底していただきまして、変わっていくことを早くよくわかりやすく周知させていただくような努力を市としても予算措置なりを講じていただきまして、ぜひとも安心で安全な暮らしが営めるような地域に努力をしていただきたいと思います。市長いかがでございましょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、ずっと農業の方、無論これも農業改革と言われているような取り組みが進められております。現実には、確かに今まではっきり申し上げて少し農業施策にある程度手厚い、今まで施策がなされてきたというふうに私自身も思います。当然、これそういう手厚い施策をしていく裏づけもあったわけでございますが、今、議員おっしゃるようにWTOの関係等々、やはり世界を1つのそういう市場、原理等々含めた中で、やはり外圧の強い問題、今いろいろ牛肉の輸入再開もありますし、しかし私、今までよく言うてきたんは、食というのは今の日本では案外と豊富にあります。ですから、ややもするといつでも思ったようにどれだけのものでも飽食の時代を当たり前のように思っていると。この辺の今、よく国がまた県が言ってる食育、すなわち食というものに対しての基本的なあり方、これをやはりもっと国が早くから私はしとくべきでなかったんかなと思います。でないと、仮に一たび何かあったとき、要は先ほど申し上げた牛肉の言えば狂牛病の話ではないですが右往左往せないかんと。ですから、時には食の安保というぐらいの国もはっきり国民にそういうことを知っていただいて、それで最低限の食の確保をすると。そのうえで、あとは農家、生産者の自由意志によって栽培をふやすなり調整するなりするという形で基本的には必要でないかなと。また、地域の特性を進めるためには、国のメニューが余りにも私は細かいというふうに絶えず国に行っても言うております。県にも言うております。やはり、地域の独自性、地域の特性を生かせるような予算づけをしていただいて、その中で地域の農業者なり農家なり、また行政なりが判断をして、そのチェックは厳しくしてほしいと。しかし、その予算の総額を地域におろしてきて、そこでの独自性をしてもらうということが、今からのなお一層、農業施策の中では重要ではないかというふうに持論を持っておりますが、なかなかこれはそう簡単にとおりませんが、そのようなことを絶えず訴えてきております。これはやっぱり、農業団体さんももう少し事業ということでなくして、農家の立場に立ってどうしていくかということをしていかないと、やはり事業的なことを前面に出すとどうしても利益追求になります。ですから、その辺も大事でなかろうかなあというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 楠議員。


○25番(楠 直茂議員) 大変、力強いお考えをお聞きいたしまして、今後、なお一層農業に従事するものとして勇気づけられました。ぜひ、実現に向かって努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


              休憩 午後 2時55分


              ――――――――――――


              再開 午後 3時05分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 14番、小島一議員。


○14番(小島 一議員) 14番、小島です。


 では、通告に基づきまして2点ほどお尋ねいたします。


 まず、1つ目でございますけれども、スクミリンゴ貝という件についてお尋ねします。余り聞きなれない名前ではございますけれども、ジャンボタニシと申し上げましたらおわかりになる方も多いかと思います。そこで、農林振興部長にお尋ねしますけれども、この貝についてどういうふうな認識をされているかお聞かせください。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) ジャンボタニシについては、やはり稲作に被害が出てるということでありまして、申し上げたいと思います。ジャンボタニシは、南米に生息する淡水型の大型巻貝でありまして、それも昭和46年に台湾から食用販売として輸入を全国で養殖されていましたが成功しませんでした。それについては、やはり日本人の食に合わなかったということであって、放置されたり養殖場から逃げたり野生化をしております。それで、用排水路や水田で増殖し、水田の田植えした直後の苗を食べております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 申し添えますと、約3センチぐらいの成貝で1日に約2グラム程度の稲とか藻とかレンコン等を食して害を与えるそうであります。それに伴う、今、多大な被害があるとおっしゃられましたけれども、この南あわじ市における被害地域というか面積、生息面積と言っていいかもわかりませんけれども、わかっておりましたらお尋ねいたします。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 平成14年旧緑町でアンケート調査しました中で、約420へクタールの被害が見られております。被害地域は、山ばかりじゃなしにやっぱり市全体で見られております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) ただいま、420ヘクタールというお答えがありましたけれども、これは南あわじ全体の水田面積が3,640平米、約ですけども40ヘクタール。そのうちの水稲作付け面積が2,123ヘクタールでございまして、平成15年末現在で、約水田の2割に及んでおります。この貝につきましては、上流から下流というんでなくて、トラクターとか車のタイヤ等に泥と一緒につきまして、急速な広がりを見せておるということで、全市的に広まるのも時間の問題というふうに予測されます。ただいま、農林振興部長がおっしゃられたように台湾から入ってきたわけでございますけれども、1984年には農水省から有害動物に指定をされて輸入は禁止されております。広がった原因は、食用として養殖されておったものが、放置されたり逃げ出したりして広がったというふうに推測されます。今、おっしゃられましたその被害のほかに、沖縄で人体にも寄生すると言われております広東充血線虫という虫が発見されております。最近の地球温暖化によりまして、蚊を媒介としたマラリアが本州にもくる可能性が出てきたというふうに指摘されております中で、この貝についておりますこういう寄生虫がまたこちらの方にも出てくる可能性があると。県の方の農林水産部では、素手での取り扱いとか生食はしないようにというふうな注意を呼びかけているそうでございます。そこでお尋ねしますけれども、行政としてどういう対応をこれから考えておられるものかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) これまで三原郡4町については、3町はしておりませんが旧緑町で合鴨とかコイなどとかで防除効果はしております。中でも、その中で難しいのは水管理が難しいということもあって、旧4町時代においては防除パンフレットで農会を通じて各戸に配布して広報化を図っております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それは、2、3年前に緑町でこういう対策をとられたということで、今現在、農林振興部として何か考えておられることはございませんか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 基本的には、今後防除なりチラシを配って普及所の回覧なり巡回なり、営農指導員なりの協力を得て農会、田主、地域ぐるみで対策をしていきたいなという考えをもっております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 市の施政方針に最初に載っていますように、食がはぐくむというテーマに反しましてこの貝は触れても食べてもいけないというふうな、この市にとりまして天敵のような貝でございますけれども、先ほど来、駆除の方法としたら水の管理等が難しいというふうにおっしゃいましたけれども、ほかに駆除の方法として考えられることはございませんか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 被害時期に植え付け後20日程度に薬剤防除。キタジンの錠剤をふりまして、浅水でおりますと貝が活動しにくくなりますので、また卵については水中では呼吸ができないということもあって、叩き落とすとかいうことで対応できると思います。やはり地道な作業が必要であろうと思います。逆に、その逆の発想で言いますと、このタニシは藻とかを食べますので、逆にそれらを利用して防除なり無農薬を作れるんじゃないかという考えもありますけども、やはり水が豊富でなければならないということもありますので、そこら一応実験もすることはできたらしてみたいなという考えも持っております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 先ほどの質問した答弁の中でも振興部長、環境保全型事業ということで環境づくりというふうなことも1つあがっておったように思います。その中で、このジャンボタニシというものは環境を壊す要因の1つであるというふうに理解しております。一人一人がバラバラにこのジャンボタニシに取り組んでおっても、すぐにほかから入ってくるということで非常に駆除の方法は今、部長がおっしゃられたようにいろんな方法がございます。けれども、1カ所撲滅してもまたほかから入ってくるということで、農家とそれから行政と農協さんとかそういういろんな方々が一体となって取り組む必要があると思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 先ほど言いましたように、やはり田主なり地域になりによって、もう一つ一つ地道に獲っていくか、耕したり石灰ふったり、やはりそれぞれ自己防衛を図ってもらうのが1番早いのと、水口、水吐にやはり入ってこないような手立ても、やはり自分とこは自分のことは自分で守るという方法も考えてほしいと思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) これからそういったことの啓発をリーターシップとってやっていって、できたらこれからこの問題について取り組んでいっていただきたいということで、次の質問に移らしていただきます。


 次に、午前中と昼からもですけれども、数人の先輩がご質問されたことの市民が安心して暮せる住環境づくりということでございます。安心と潤いを与える生活環境の創造ということを施政方針に書かれてあるんですけれども、このテーマにつきましては自然災害以外の災害につきまして、最近多発している交通事故でありますとか犯罪、また南あわじ市内で最近よく聞きます野犬等の被害から、市民や特に子どもさん始め弱者を守るための施策についての考えをお聞かせいただきたい、市長さんよろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 非常幅広い状況下で取り組まないと、今お話あったとおり、子どもたちの安全も防犯の関係につながってくるわけでございます。ありがたいことに、南あわじ市には自治会の組織もしっかりしておりますし、また老人会、婦人会また各種団体、消防を始めとしてそういう言えば地域の住民の方々がそれぞれの立場で非常に積極的な活動をいただいております。ですから私は、この安全、安心の1つの例として子どもたちのそういう市民全員が絶えず気配りをしていくと。昨日だったと思うんですが、南淡の老人会長さんのお話の中にもありました。当然、田んぼに出ている人たちが子どもの下校時、登校時もあるんですがちょっと声をかけてやると。元気に帰ってるなとか1人具体的な話ですが、子どもさんで向こうから田んぼにおっても「こんにちは」って言って声をかけてくれる子どもさんがいてると。そのときに、田んぼにおる人や道におる人たちが、また、こちらから声が出ない人にはかけてやるということが非常にそういう意味では子どもたちの確認もできるんやというお話がされておりました。まさに私、そうやなと思ったんです。本当にささいなことですが、地域の人たち全員が今、たまたまこの子どもの犯罪の問題が非常にクローズアップされておりますが、ごみの問題においてもまたそのほかの町の美化に対しても、またいろいろな言えば道路整備についてもそういう幅広いすべての地域を形成するあらゆるものについて、やっぱり一人一人が相手に対して気遣いをするなり取り組みをしていっていただく、ということが安心、安全の住環境づくりにつながっていくと。基本はそこにあるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) まさにそのとおりでございまして、地域の子どもは地域で守るというふうなのが基本であろうと思いますが、今後ますますそういうことに対する啓蒙、啓発をお願いしたいと思っております。質問の要旨の中で、2番、3番とあるんですけども、これは先輩がまず質問されましたこととちょっとダブっておりまして、その中で防犯ブザーの配布ということにつきましては、もう既に児童生徒には配布済みというふうな答弁いただきましたが、このほかに例えばGPSであるとか直通の携帯であるとかいうふうな、防犯ブザーであれば人のいないところで鳴らしても聞こえないというふうな懸念がございます。これからの課題となろうかと思うんですが、そういうふうなところの対策について教育長さん、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、確かに防犯ブザー、全児童生徒に配布はしておりますけれども、現実問題、この使い方そのものもすべての児童生徒がきちっと使えるかといったところの問題、またそういう非常事態と言いますか想定されない状況のもとで、そういった操作がきちっとできるかといった非常に懸念もあるわけでございます。現実、間違って引っ張って鳴らしたがそれをとめる術がわからぬといった子どももあったようでございまして、そういった課題もあるわけでございますが、先ほどの今、いろんな高齢者向けのGPSを使った携帯電話等、その居場所を探すといったところのシステムあるようでございますけれども、これらもいわゆる保護者そしてまた児童生徒すべてにうまくそれらを配備することそのものが、果たして適当なのかどうか。それらも操作の間違い等があってというのはもう既に高齢者等でも見受けられる部分もあるわけでございまして、やはり先ほどのご質問の中にもありましたように、砂田議員にも申し上げましたが、やはり地域のしっかりとしたそういう連携、あるいは地域の見守り、そしてまた子どもの自己防衛力といったところが、やはり1番大事なことではないかと思いますし、当然、そういう通学路の中における危険箇所あるいは不審者があらわれたといった、過去にそういうケースのあった箇所等も各それぞれ学校でそれらの対策を講じて、今、子どもたちにそれらを周知徹底しているところでございます。そういった危険の回避能力、そして知らない人に声をかけられても十分に対応できるそういった力をつけさす、それは年齢に応じた指導の方法もあるわけでございますが、それらも含めて、今、本当に教職員の学校の先生方は本当にご苦労されてるようでございます。もちろん、保護者、PTAまた地域のさまざまな方々がさまざまな形でこれらの体制、こういった社会の今の情勢をしっかりと踏まえてご協力いただけるような、そういう動きあるいはそういった連携というのが求められるところでございますけれども、それらも本当に皆さん方もお仕事をお持ちの中で、あるいはそういった体制を引いておっても盲点があって、そこに悲惨な事件が起こるといったこともあるわけでございますので、引き続き安全の上に安全対策といったことはもう既に早くからさまざまな対策を講じてきておっても、なおかつそれらを予測し得ないことが起こってるというような状況でございますので、地域あげてまた児童生徒も先生もまた、我々教育委員会も一体的にそういった意識を常に持っていく、それらの徹底あるいはそれらの恒常的な持続的なそういう思いを持ち続けつつ、運動そのものという形よりもむしろ、意識をしっかりと持ってやっていくことが何よりも大切なことなのかなと思ってるところでもございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 無償で配る、有償で配るもの別として、やっぱりそういう安全を守る手立てがこういうふうなものがある、ああいうふうなものがあるというふうなことの研究は、やっぱりしておく必要があるというふうに思っております。


 次の質問ですけども、先ほども市内における通学路の安全かどうかというような調査が行われておるというふうにお聞きしたんですけれども、どういうふうな調査の方法で行われたのかをお聞かせいただけますか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) この件でございますけれども、市内の17の小学校、7つの中学校そしてまた幼稚園6つということで、このそれぞれの小中の学校、幼稚園それぞれが環境が違います。そういった違う中で、各校長を中心とした教員、そしてまた保護者あるいは地域の協力していただける方々や老人会の方々をはじめとして、さまざまな形で調査をしていただいてるようでございます。今、手元にあるのはそれぞれ学校ごとで24種類、幼稚園も含めますと30種類さまざまあるわけでございますが、たまたま今、身近な広田小学校の例を挙げさしていただきますと、今、初めて安全マップというものを作っておるようでございまして、通学路の巡視と合わせて徹底させていくと。これらは、今まで口頭で言ってはおるものの実際、どこが本当に危険なのか、どこが心配なのかというところがいわゆるマップとしては作られてなかったと言いますか、それらを作ったというふうなことの報告を受けております。また、これまでも当然学校の周辺を中心にして交通安全の立ち番等がPTAと連携をして行ってきたわけでございますございますけれども、特に学校と家庭との連携といった意味で、欠席時のきちっとした連絡体制でありましたり、その先ほど申し上げました防犯ベルそのもの、防犯ブザーそのものの着用の仕方も今回、改めて徹底をしておるようでございます。また今後、徒歩通学児童あるいはまた自転車の通学児童、そういった子どもさん方が混在してる学校でもございますので、広田の場合は集団下校というのは非常に難しいわけでございます。そこらについては、何らかの方法で学年総単位でそういった対策を講ずるとかいったことで、登下校特に下校の場合には学年総単位での下校も含めて、早急に検討していきたいといったとこの報告も受けております。登校時は、可能な限りは複数登校が可能といったことでそれらも検討しておるようでございます。そういった各学校ごとでそれぞれ特色がありますので、その一番のその学校として弱い部分、あるいは心配な部分を今回は徹底して洗い直しをしていただいてるといった形で報告を受けておりますことをお伝え申し上げたいと思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 私が1点聞きたいのは、その調査がいつ例えば昼間だけしかやっていないのか、最近は塾通いのお子さんが非常に多いので、そういう塾に行く時間帰る時間についての調査をされたかどうか、1点お聞きかせいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 先ほど来、申し上げてますように、学校そして地域、家庭といったところの部分がありまして、今、学校に報告求めておりますのは、学校管理下における通学から下校までの間でございます。当然、塾といったことあるいは習い事等で家を出られる、あるいは当然、下校の途中でそういったことになるというふうなこともあるのかもわかりませんが、それは基本的には一旦家庭に帰っていただいた時点では、当然、これ家庭またそして地域の中で守り、また先ほど来、申し上げてますような自己防衛力を持っていただきつつ、自分自身の対処もしていただくといったとこらへんの指導も学校ではしていただいてるところでございますが、今、報告を求めておりますのはあくまでも学校管理下の報告といったところでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) そこで、ちょっと市民生活部長にお尋ねしたいんですけれども、夜の方の調査は行っていないということで、夜の安全を守る1つの手立てとして防犯灯ということが考え得るわけでございますけれども、今年度市政の中にも防犯灯云々の項目ございましたが、何箇所ぐらいの設置にされたかお聞かせ願いませんか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 私どもが今、手元で把握している数字といたしまして、16年度末の数字が4,314。若干の異動があろうかと思っております。本年度、17年度に整備をいたしましたのが31カ所。今の時点で4,344カ所ということになっております。17年度につきましては、あと20ないし30カ所がつけうる可能性があるというふうに聞いておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それは、地区としての設置だと思うんですけども、その工事費とか維持管理にどういうふうな補助をされているのか、お聞かせください。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 特に維持管理につきましては、今申し上げました、現在4,344カ所を市営の部分と自治会営と言いますか、そういったところに分けてございます。市営の部分については、当然市が持つということでございます。また、自治会の設置部分につきましては、1年間に大体維持費の半分ということで1,300円というふうな形になってございます。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) それで実は、広田の商店街の街灯あるんですけども、これはもう商工会じゃなくって商店会としては昔設置した経緯あるんですけども、現在もう古くなっておって保険にもかからないような状態で、今はもう各個人が管理するような方向らしいですけれども、そういった街頭でも防犯灯と街灯と両方の役割をしておると思うんですけれども、もしそういったものをやりかえる場合に、どういったふうな補助があるのかをお聞かせ願いませんか。


○議長(中村三千雄) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 今、おっしゃられてるのは商店街の全体を通じてと言われてるんですか、それとも1個ずつを対象だと言われてるんですか。1個ずつを対象にしますと、私の南あわじ市の方ではそういうものに対しての補助制度はありません。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) 原則としたら、防犯灯というのは地区を通じて申請するというふうな解釈でよろしいでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 自治会の方でお話をされて、そういう必要性があるということを自治会が認めたというふうなことが前提になろうかと思います。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) さすれば、一応、商店会の手を離れて個人が管理しておるということで補助が出ないんやったら、もう朽ちるまでほっておこうかと。街も暗くなるというふうなことに極論すればなろうかと思うんですけれども、これまた商店会が固まって商工会を通じてとか、それも話にならなければ1個ずつの単位で各地区の防犯灯として設置をお願いするというふうな考え方なんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ちょっとお伺いしたいんですが、その今まで設置させておった街灯と言いますか、商店街のやつにはお名前が入っているんでしょうか。多分入ってるんですよね。ですから、そこらあたりが我々とちょっとバッティングする部分がございますので、その辺はちょっとどう言いますか、申請にあたっては考慮いただきたいなという思いがいたします。


○議長(中村三千雄) 小島議員。


○14番(小島 一議員) わかりました。何にしても街の中が暗いというのは、非常に町全体が気分まで暗くなるというふうなことにもなりますので、また何らかのご協議のうえでまた相談もさせていただくということで、ちょっと本題から外れて申しわけないですけど、市民のとにかく特に児童とか生徒の安全守っていくために、先ほど市長さんもおっしゃられましたように、地区の自治会であるとかいろんな行政各団体がございます。それらを有効に機能させていただきまして、今後この南あわじ市では悲惨な事件が起きない、起こさないということで努力していってもらいたいということで、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中村三千雄) 次に、16番、原口育大議員。


○16番(原口育大議員) 16番、原口育大です。よろしくお願いいたします。


 まず、健康広場のトイレの改修についてお伺いしたいと思います。このたびの補正予算案に修繕費を計上されておりますけれども、どのような修繕計画でしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) お答えいたします。


 今回、せんだって市の老人クラブ連合会の方からこの健康広場の関係につきまして、ご要望いただきました。それは、今現在、市全体をあげて老人クラブ等がかかわっておりますと言いますか、行っておりますさまざまなスポーツ事業はもうほとんどこの健康広場で行われてるというふうな状況でありまして、場合によって淡路の大会がありましたり、あるいは他市との交流の試合とか行われるというふうなことがありまして、当初作られた状況から特にトイレの部分について、非常に不便をきたしているのでというふうなことでの要望がありました。その1つは、今のあるトイレの改造をお願いしたいというふうなことでございまして、特にバリアフリーの問題あるいはまた洋式トイレへの改造、また電灯等が非常に暗いといったところのお話がございました。さらに、附属設備としていわゆる手を洗うところも非常に暗いし、鏡もないといった女性部の皆さん方からのそういった声も届けられました。あわせて、できることならば今のトイレの数ではたくさんの方々が利用される場合にはどうしても全体として数が足らないので、何とか新しく現在の駐車場にトイレを作ってくれないかとこういった要望があったために、今回できる部分につきまして補正予算に計上させていただいてるところでございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 詳細な説明をありがとうございます。今、お話がありましたように合併後、健康広場を会場として市の内外をはじめ、島外からもたくさんの方がグランドゴルフなどの大会に競技に参加をされております。そうした大会では、地元の役員さんがホストという形で運営のお世話をされるわけですけども、遠くから来ていただいたお客様に不便で不潔なトイレで不快な思いをさせるということは、ホストとしては大変心苦しい気持ちになるというのは当然であります。世話をしてくださる方々は、お客様に少しでも南あわじ市に対して、よいイメージを持って帰ってもらいたいというふうに思っています。私は、こうした自分の町に誇りを持って、ふるさとを大事に思う気持ちというのは大変貴重であり、住民一人一人のそうした気持ちを結集して初めて住みよい町づくりが実現できるというふうに思ってます。今回は、老人クラブの女性会が署名とともに要望書を出されて、それに対応していただいたというわけですけれども、ぜひ今後とも自分たちの町をみずからの努力でよくしていこうというふうな活動に対しましては、積極的速やかにご支援をいただきたいと思いますが、そういうことについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今、先ほど来もありましたとおり、地域の環境美化そういうのがややもするとこういう公の施設につけては、どうしてもおろそかになったり、汚れっぱなしになったりする場面がございます。自分の家であると、やはり絶えずきれいにしているというのは現状だろうかと思います。しかし、それとてもやはり使用する人たちも十分、心して使用していただくというのもあわせて大事やと思うんで、要はそういう施設のちゃんとした整備等につけては、今後必要なとこは積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 厳しい財政状況のもとでは、町づくりに対する住民パワーというものを高めていくというのが、すべての分野で大切であると思います。そういったことを肝に銘じて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、先ほど楠直茂議員さんの中でも環境保全対策の質問があったわけですけども、ビオトープ構想についてお尋ねします。最近のほ場整備事業では、環境に配慮した事業が求められていると思いますが、国や県の考え方を教えてください。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今の件ですけども、土地改良事業は国の農業農村整備事業において、環境との調和への配慮、これが1番事業実施が原則となっておりまして、それを位置づけております。それで、農業の生産性の向上の目的、それから地域全体の視野を入れて可能な限り農村の二次的自然や、景観への負担や影響を配慮し、提言を図るということを求めております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 環境に配慮した事業として、具体的には南あわじ市内ではどのようなことが行われておりますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 最近では、幡多地区ということで上幡多地区の方にて導水路の石積みなり、それから遊水地で用地を作りまして東家なりを作っており、それから災害復旧については、環境保全、2級河川においては長田川においてほたるの里ということで河川改修もあわせて行っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 私たちが子どもの頃には、近所のため池や小川でめだかやザリガニを獲ったり、ほたるを見に行ったりということができたわけですけれども、今の子どもには身近な自然体験のできる場所が本当に少なくなっております。ため池も汚れていますし、子どもたちだけで遊ぶには大変危険な場所であります。私は、ほ場整備などの事業の際には、子どもたちだけでも安心して遊べる自然の水辺の動植物と触れ合うことができるような施設、いわゆるビオトープですけれども、こういったものを整備してもらえないかと思ってますが、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) これについては、南あわじ市の土地改良事業の中でほ場整備事業、環境配備整備事業として平成10年の3月に査定をしております。農業農村環境対策計画の中で、生産活動を通して農地、ため池、農業用水路の環境資源とともに生き、緑と文化をはぐくむゆとりある町づくりを基本理念として整備計画を立てておりますが、ただ、地域がやはりこんだけの面積なり作るためには、やはり地域の同意、合意なりを得て、それと今後の管理方法を合わせた中でやっていかなければが前提となっております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ありがとうございます。ビオトープなどの整備についてはもちろん、地元の改良区なり地権者の同意がないと始まらないというのは当然ですけれども、今、消費者は安全な農作物を求めています。低農薬栽培や栽培履歴の表示といったことはもちろんですけれども、ほたるが飛ぶような豊かな自然の中で育った農産物といったようなこともアピールできると思いますし、先ほど言いました子どもの自然体験というふうな教育の面も合わせても、そういったものは一石二鳥だと思うんですけれども、市長の公約にもビオトープというのがあったと思いますが、その辺をちょっとお知らせいただきたいです。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 確かに、今、この田舎という地域でもそういう言えば、生き物が生息したり、生き物の空間ちゅうのが徐々になくなってきております。私たち子どものときは、本当にその辺の小さなため池で魚釣りをしたり、行って泳いだり、ザリガニを獲ったりとかいう空間が非常にあったわけですが、おっしゃるとおり、今それがなくなってきております。ですから、これからの地域の特性を生かす、また農業なりの結びつきを考えるという意味からは、当然、ご提案されてるようなビオトープと言ってもなかなか一般の人たちは何かいなというふうに思われるわけでございますが、そういう空間づくりを作っていく必要があると思います。これわざわざなかなか作るということになると、非常にいろいろ用地の問題なり水の問題なり等があるわけでございまして、先ほど部長の方から話ありましたとおり、幡多地区では地域の関係する住民の方々、農家の方だけでなくして、住民全員が参画しながらせせらぎづくりの場所を作ったりしていると。私もたまにあの近く行くんですが、本当にそういう言えば、人たちの汗の結晶が目につきますし、すばらしいことやなあというふうに思っております。ですから、ぜひ今、ほ場整備の中でもご要望あるように、何とかそういう空間を作っていただくことが広い面で新しい農業のPRの場面になったり、地域のそういう誇れる場所になるんでないかなと。ですから、市の方としてもそういう案が出てくればともに汗をかいていきたいなあと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ありがとうございます。地元の人の意識が、あとの維持管理も含めてまず盛り上がってくるということが大事だと思いますけれども、環境に優しい農業というものが食の安全なり子どもへの食育という分野にもつながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、4月の辰美小学校開校に伴う旧小学校施設の利活用についてお伺いいたします。これらの小学校の施設は、現在どのように利用されていますか。また、どのような利用計画がありますか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまの辰美小学校の関係の小学校の統合に伴う旧小学校施設の関係でございますが、この統合計画が進んでまいります中で旧小学校をどうするかといったことで、平成15年にアンケート調査を実施しております。それぞれ小学校区の実情、あるいは学校周辺のいろんな状況も踏まえながら、それぞれのアンケートに基づいて利用計画といった形で策定をしたところでございます。基本的には、丸山、阿那賀、伊加利につきましては、幼稚園の移転なりあるいは地区の公民館の充実なり、グラウンドは老人会のグランドゴルフであったり、幼稚園の運動場といったところらへんを基本的な計画の中での概要として位置づけされたところでございますが、最終的には旧阿那賀小学校区は幼稚園と地区公民館を地元と最終調整を行いまして、本年度中にそれぞれの整備を行って公民館も幼稚園も移転といった形になろうかと思います。また伊加利の方でございますが、幼稚園の同じ小学校の敷地の中に幼稚園がございまして、この中で遊戯室が非常に小さいというふうなことから、公民館と遊戯室それらを併設して、これらも本年度中にというようなことで予定をいたしております。また丸山小学校でございますが、これは特に診療所が老朽化しておりますし、手狭やといったこともありまして、それらの計画を合わせて今後、検討していくといったことで今、進んでおるような状況でございます。公民館の方もそれらと含めて位置づけをしながら、最終的には公民館の整備も行っていきたいと思っております。また、津井小学校でございますが、これも非常に老朽化の施設でございますので、取り壊しといったことになろうかと思っております。今、後段の質問でございますけれども、現在の利用状況。公民館という形での機能までは十分果たせてない今の状況、学校を使っておりますので、できるまでの間は特にグラウンドなり体育館なりの使用といったところについての部分も含めて、公民館長の方の責任のもとでさまざまな貸し出し等についての手続を行っていただいておるところでございます。主に、丸山小学校の方では老人クラブでありますとか少年野球等が練習でグラウンドを使っております。また伊加利小学校では、老人クラブがグラウンド。また婦人会等が各種団体の方々も含めて体育館等を利用していただいておるようでございます。阿那賀は、やはり老人クラブのグランドゴルフあるいはゲートボールといったところが中心に利用されてるといったところでございます。大体、以上が現在の利用状況ということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 私は、5、6年前になるんですけど、尼崎市の知り合いから淡路島でミニバスの合宿をして、地元のチームと練習試合をしたいという要望がありまして、三原町のミニバスチームを紹介したことがあります。そうしたところ、その夏から3年間ほど2泊3日で保護者が引率して来島されまして、旧南淡町内のホテルと青年の家近くのキャンプ場に泊まって、三原町の小中学生と交流試合をしていました。先ほどの説明で、地元の各種団体等が利用されておるわけですけれども、そうした住民の利用と並行して阿那賀、丸山の民宿があるわけですけども、そういったところに泊まっておる客のそういったところへ合宿とか体験学習で泊まっておるお客さんに対して活用してもらえれば、地域の活性化にもつながると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 今、議員ご指摘のとおり、丸山は非常に民宿の多いところでございます。もう既に、たくさんの合宿される団体が民宿を利用されまして、そこで泊まってる方々からグラウンドの使用の希望がございます。それらのご希望につきましては、平日の昼間に限ってでございますが、地元の方々の利用に支障のない限りにおきまして使っていただくといった形で、今もそういう形でご利用いただいておるのが実情でございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 旧南淡町の地区では、体育施設を島外の合宿等に長いこと昔から貸し出しておるというふうに聞いてますけれども、どういった状況でしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまの南淡地域の関係でございますが、特にB&Gの南淡海洋センターでございます。これ旧町時代から非常に島外から近くの民宿やホテルの方で宿泊または合宿をして、スポーツ施設の利用が多くあったところでございます。この海洋センターでございますけれども、旧丸山小学校同様、地元の方々の利用の支障のない限りの範囲において使っていただいておるところでございます。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ただいまの事例で、利用規則とか利用料金の体系とか簡単に教えていただけたらと思います。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 施設使用の使用料の関係でございますが、南あわじ市スポーツセンター条例というのがございまして、この条例の第8条にすべての施設の利用料等が記載されておりますので、お目通しをいただきたいと思いますが、基本的にはこういう島外からお越しになられて、あるいは市外の方々につきましては、規定をしております料金の1.5倍の利用料というような形でご利用いただくということでご理解をいただいております。また、細かな施設の使用規則につきましても条例の後ろのところで規則を定めております。また、一度ごらんいただきをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 公民館ですんで、地元の住民が利用されるというのが最優先されるのは当然ですけれども、例えば、体育館を利用したい宿泊客がいたときに、もし阿那賀の体育館が予約でだめだったら丸山の体育館を紹介する。また、それもだめだったら市内のどこか適当なところを紹介するといったような努力をしていただければ、かなりの部分融通がつくんではないかと思うんですけれども、そうした施設の利用調整について伺いたいと思います。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 先ほど申し上げましたように、今、公民館の附属施設としての体育館という形になっておりますが、これらも今、社会体育施設としてのそのスポーツセンターの利用料といったところを準用してるというところがございます。公民館がきちっとできた段階でそれらの利用料金も確定させていただくことになりますが、この使用の調整、施設の利用調整につきましては、市教委の方で教育委員会の方でさせていただき、空いてるところには地元の方々の利用に支障のない限りは使っていただけるという形をとらせていただいております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ありがとうございます。行政というと、どうしても縦割りになりがちですけれども、今おっしゃられてましたように、施設の管理をするのは教育委員会と。そうすると、民宿等のお世話をするのは商工観光課というふうなことになるかと思うんですけれども、それなんか同じ西淡庁舎の2階にあるわけですけども、なかなか横の連絡が取れてないといったことでは困ると思います。利用規則などを整備して、民宿からの利用申し込みや問い合わせがスムーズに行われるように、横の連絡なり窓口の一本化といったような配慮もお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(中村三千雄) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 確かにそういったところにつきまして、民宿から直接お願いのあるところもあるようでございまして、そこらは弾力的にはさせていただいてますが、当然、産業振興という商工会の関係等もあって、横の連携が取れてないと言われれば反省すべき点もあろうかと思いますが、どういった形でご不便をきたしておるのかも含めて、よく調査研究をさせていただいて、なるだけスムーズな形で空いてるところのご利用をしていただけるように努力はしてまいりたいと思っております。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) 先ほどから申し上げてますように、阿那賀とか丸山にはたくさんの民宿があります。すばらしい景色と海釣り公園などの施設、また津井には瓦の歴史を学習したり焼き物体験ができるといった産業文化センターなんかもあります。昔は、こうした資源をトータルでPRして、体験学習やトレーニングの行えるいわば合宿村構想といったものを打ち上げて、地元の活性化につなげていただきたいと思うんですけれども、その辺なんか市長、感想ございませんでしょうか。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、BGの話も出ておりましたし、また観光との関連、合宿との関連等があるわけでございます。できれば、南あわじ市という1つのせっかく新しい言えば組織体なったわけでございますから、そのようなことが可能な限り取り組んでいくべきやと思います。特に、今、観光の部分でこの南あわじ市は結構、資源があるわけでございますので、その辺とも結びつける中で、やはり宿泊をしていただく。日帰りではほとんど私、メリットはないと思います、はっきり申し上げて。民宿もありますし、ホテルも結構ありますし、またその辺との言えば全体的なそれぞれの施設を点として線で結んでいくということができれば、また変わった南あわじ市には農産物もいっぱいあるし、また海産物もいっぱいありますし、そういう食べる物から見る物からをうまくセットすることによって、今ご指摘あったようなことが効果的に表れてくるかなあというふうに思っておりますので、できるだけ商工観光、またあわせてそういう施設の利用がしやすいように取り組んでいくようにしたい、このように思います。


○議長(中村三千雄) 原口議員。


○16番(原口育大議員) ありがとうございます。地元の民宿の方にもちょっと伺ったんですけれども、例えば学生の合宿なんかでももちろんごっつい長期にわたるやつはもっと無料に近いような施設を使わんと無理なんですけど、2泊3日程度は結構利用があるようでして、宿泊料料金等も言うたらお泊めすると、プラスあとは料金は個別に相談して決めていくという柔軟性を持つて対応しておるようでありますし、老人クラブ等もゲートボールとかグランドゴルフいうことなれば、結構土、日とかにかかわらず来ていただけるということで、結構民宿の方も要望があるように伺いました。また、過疎地と言ったら失礼ですけど、逆に言うとブラスバンドとかそういった音の出るような合宿等でも、こういう体育館等を使えば比較的できるというふうなことでそういう要望もあるようですんで、そうしたことをぜひ、今後検討いただいてよろしくお願いをいたしたいと思います。


 どうもありがとうございました。これで終わります。


○議長(中村三千雄) 暫時休憩いたします。


 再開は、4時10分からといたします。


              休憩 午後 4時02分


              ――――――――――――


              再開 午後 4時10分


○議長(中村三千雄) 再開いたします。


 26番、出田裕重議員。


○26番(出田裕重議員) 執行部の皆さん、こんにちは。


 先ほどから、先輩議員さんより温かい声援をいただいておりますんで、最後の1人として本日最後の質問者として頑張りたいと思っております。初めての質問として大変緊張しておりますし、過去の会議録読ませていただき、重複する点、参考にさせていただいた点、どうかご了承いただきたいと思います。


 通告によりまして、3つほど質問させていただきたいと思います。まず、育児支援についてなんですけども、市長にお伺いしたいと思っております。私は、町づくりはまず大きく考えて、人口の増加そのものだと考えております。南あわじに住んでもらう、子どもを産んでもらうためには、市長の施政方針にもあります他地域との知恵比べ、いい意味での競争をという意味だと僕も理解してるんですけども、僕も近隣地域、洲本、五色、淡路との政策面での差別化を図るのがいいと思っております。少子化対策の中でも特に今、2人目、3人目を産んでもらうという狙いであるこの保育園の第2子以降完全無料という政策に向かって進んでいるとは思うんですけども、来年度の完全無料を実施できるのでしょうか、ここでお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 今もお話ありましたとおり、やはり私は町の力、地域の力というのは人であるというふうに思います。中には、小さければ小さいなりに対応ができるというふうに言われておりますが、今のような高齢化時代、ましては南あわじ市におきましても先の国勢調査では、予想以上の人口減が出ております。特に、若年層の減少が出ているということがひどく私自身も心配な面でございます。


 本来の答弁に入っていきたいと思いますが、そのようなことから、やはり少子化対策の1つとして、また子育ての支援の1つとして、保育料の2子以降完全無料化ということを私自身も強く実行したいという思いでございます。ただ、今行っている同時入所、入園の場合のみでございますが、担当部局でもその完全2子無料化の経費の計算も出さしております。今の状況を現在の子どもたちの状況から見ますと、約1億5,000万いるということでございまして、この当然お金だけでなしに、施設の関係も多少あるわけでございますが、何とか来年できればという思いがあるんですが、今少し言えば経費の問題について、検討をしているというのが現状でございます。できれば早い年度に完全2子以降無料化にしていきたい、この思いは変わってはおりません。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 僕の方でも過去の会議録を読ましていただきまして、あと1億5,000万円でできるというような記録がありましたんで、こういう数字をお聞きしたいと思っておったんですが、市長の方から言われましたので納得しております。そうすれば、全体としての大まかな保育園の完全無料に向けての経費というんですか、そういう全体予算としては幾らぐらいの額になるんでしょうか。よろしくお願いします。大まかで結構ですので。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 保育行政全般の予算ですか。全般は、今、約11億5,000万円ほどかかっております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 突然お伺いして申しわけないんですけどもよくわかりました。


 次に、学童保育の実施についてお聞きしたいんですけども、前は、緑1カ所、南淡1カ所ということで実施されておるというふうに僕も認識しとるんですけども、今の状況はどうでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 現在の南あわじ市での学童保育の実施状況でございますが、現在広田が1番先でございます。そして北阿万と倭文小学校区と、それと榎列とでございます。近々、来年の春からは松帆南で準備をしております、開校の。以上が現状でございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ということは、今、来年度には5カ所になっておるということですね。そしたら、この募集をするときに、設立をするときにアンケート結果によって10人以上であれば実施するということをこの前もお聞きしたんですが、それでは10人未満の場合についてはこれからどう扱っていくんでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 今までもこの10人未満の小学校区がだいぶあります。そこらの関係でございますが、概ね8名程度までは市長が認めた場合は対応していこうということで今までも答弁をしておりますが、3人、4人とかそういう小さい場合はちょっと今のところ、県のアフタースクール、県単の補助事業とか国庫20名以上とかの補助事業にはのりませんし、現在のところはそういう基準の目安で考えております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) はい、ありがとうございます。


 市長の声で8人ぐらいでも実施できるということで、またよろしくお願いしたいと思っております。そういう声も私も結構聞いておりますので、お願いします。余りにも少なすぎるアンケート結果の地区の方は、例を挙げると阿万地区の方は北阿万地区にも通えるということなんですけども、学童保育を必要とされてる方々はやっぱり当然、勤めに出ておりますんで学童保育に行きたい、とそういうことで足がないという前提の中で希望を出されてると思います。そして、こういった校区を越えての通学の学童保育用の通学の足の移動手段というのは、市の方では今検討されておるんでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) この足の関係というのは、送迎といいますか、その関係は市の方では対応は考えておりません。基本的に学童保育は、小学校の低学年を対象に放課後、家庭において保護者の方が受けられない児童の健全育成を図ることを目的としておりますので、基本的には学校の近くで実施をしております。ですから、校区ごとにということでございまして、校区を越えて市の方で送迎をしてまでということはとても考えられませんし、もし阿万の方、非常に少ないんですから、10名、8名までないんですけれど、そういう場合もしだれか学校の先生とかだれかが北阿万までとか送っていける人があれば、別に校区を越えて受け入れは問題がございませんので、その送る移動の関係だけが問題になりますんで、以上でございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。そうしましたら、先日ホームページの方で拝見したんですけども、学童保育指導員の登録を市の方で受け付けておるということなんですけども、現在の状況はどういった感じでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) ご質問の現在の登録状況は、現在本年度末の卒業見込み者を入れまして、現在9名ございます。資格につきましては、保育士または教職員の免許を要するものであって、また児童の健全育成に関する資格と市長が同等と認めた場合はいけるようになっております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) あんまり深くは聞こうとは思ってないんですけども、そんときの面接の基準とか、面接とかは行われてるんでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 一応、資格書、免許証を添付していただいて申し込みしていただくんですけど、基本的にはそれはもうもちろん面接をします。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) 先ほどからなぜこんなことを聞いてるかと申しますと、先日も京都の方で学生が塾の先生として大変な事件を起こしておりますので、採用のときにはどうか疑う目ではないですけども、そういった意味でもまた留意していただきたいなとそういうふうに思っております。もちろん、今のスタッフの方を疑ってこういう質問をしているわけではないですし、今後南あわじ市でそういう事件が起こってほしくないとそういう気持ちで今、僕聞いてるわけでして、最終的には学童保育、学童保育に対しての待機児童もどんどん少なくなっていくようにここでお願いしたいと思います。


 次の質問に移らしていただきます。市長の施政方針の中でも南あわじ次世代育成支援行動計画というのを文章的なことを昨日読んだんですけども、まだ余り僕も理解してることができてないんですけども、少し解説をここでいただきたいと思っておったんですが、先ほど武田議員のときに省略を少しされましたので、これは長期計画と理解していいのかどうかということと、あとその中に長寿福祉課ですか、この春から1月からですか、実施されてるということで、そういう計画も入っていたのかどうかというのをお聞きしたいと思います。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えいたします。


 次世代育成支援行動計画につきましては、今後の10年間の行動計画でございます。もちろん、中間でのローリング、進捗状況とも勘案しながら計画の見直し、評価、効果等も図りながら、この行動計画に沿って実施をしていく予定でございます。


 もう1点の長寿福祉課の方ですか、設立でございますが、この設立につきましては既に介護保険法が平成12年度に執行されまして、5年が経過しております。そういうような中で、当初から5年後に介護保険の大幅な制度の見直し、改正が行われるということでございます。その介護保険法の改正に伴いまして、地域包括支援センターというのが設置されるようになります。南あわじ市では、現在1カ所設置する予定で進めております。この内容につきましては、保健師、主任ケアマネージャーとか社会福祉師と専門職3名を配置いたしまして、地域の包括的な介護、地域支援と切れ目のない高齢者福祉を推進していくために設置するものでございまして、このたび介護保険担当係等、高齢者の一体的な高齢者福祉を進める課を長寿福祉課として設立するものでございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。


 高齢化や長寿のことに対して対向しているわけではないんですけども、今後その育児支援専門の窓口であるとかそういったものを設置していただきたいなとは思ってるんですけども、そういった計画は今のところはありますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 高齢化福祉とあわせて、現在少子化の中で子育て支援が大きな社会問題になっておりますが、少子化対策室とは現在全国的に市の規模ではまだ例がないようでございます。現在、福祉課にある母子児童係を1つの中で対応しておりますので、将来的には母子児童福祉係を1つの課にして対応していくのが先決かと思っております。現在、当分の間はこの母子児童の福祉係で対応する予定でございますが、今後、国の方でも非常に少子化室とかいろんな検討もされているようでございますので、今後の国の福祉制度改革によって少子化対策室の設置もありうるかと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。


 なぜ、先ほどからこういうことを聞いてるかと申しますと、南あわじ市を挙げてこの少子化に取り組んでいただいたと僕は今そういうふうに思っております。周りに見せる行政じゃないですけども、わかりやすい子育ての南あわじというぐらいのキャッチフレーズを今年度は食が育むふれあい共生の都市ですか、そういうキャッチフレーズみたいなのがあるんですけども、ぜひともこういった子育ての町というようなPRにも早急に取り組んでいただきたいとそういうふうに思っております。もちろん、何度も言いますけども、近隣地域の洲本市、五色町、淡路市との差別化、いい意味での差別化ということでこういう制度をどんどん広めていただきたいと。そして、高齢者や中高年の方、青年、子どもたち全部の世代の人がかかわりあってのこの町であるとはわかって、僕もお願いしておりますんで、どうかよろしくお願いします。何度も同じ話になりますけども、市役所にいったときに長寿福祉課という課があると、そういう名前の課というのは市民の方にも家に帰っても長寿福祉課かとそういうふうな印象によく残ると思うんですね。そういった意味で、育児支援総合窓口であるとか、名前はまだまだいろいろあるとは思うんですけども、そういう育児であるとか子育て、そういった名前の課にしてほしいと。そういう印象づけをしてほしい、とそういうふうに思っております。何度も市長の施政方針の言葉をかいつまんで申しわけないんですけども、17年度予算は緊急性、必要性等を総合的に勘定し、子育て支援と少子化対策などの可能な限り積極的な予算案にしてありますと書いてありました。少子化、特に育児支援については僕は半永久的な問題でありますし、この予算のこれから中核としておいていただきたいとそういうふうに考えております。


 この少子化についての最後に市長にもう一度お尋ねしたいんですけども、市として兵庫県であるとか国に頼らずに、少子化の対策を練ってあるとか、市としての単独で少子化に取り組みたいとそういった意気込みというんでしょうか、そういうのはございますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 市長。


○市長(中田勝久君) 冒頭にも申し上げたとおり、私はやはり地域の力、エネルギーというのは活力というのは、やはり人であるというふうに思います。ですから、あと言えば次世代を担う子どもたちいうのは、非常に地域にとっては宝であるという強い1つの思いがございます。ですから、これからも少子化そして子育ての施策については、重点施策として取り組んでまいりたい、このように考えております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。何とかよろしくお願いします。


 次の質問に移らさせていただきます。通告で東南海地震対策と書面の方にも表してあるんですけども、南海という言葉が抜けておりましたんで、南海・東南海地震対策についてということでお尋ねします。避難所や耐震補強、またハザードマップの作成が進んでいる中で、私の記憶の中で旧の東浦町の方でやっていたような各家庭に防災グッズ、避難のときに持ち出すようなカバンであるとか、非常食であるとかそういうふうなものを配布していたとは思うんですけども、今後南あわじ市でそういう計画はございますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 東浦町でそういうなんがあったかには伺っておりますけれども、南あわじ市としてはそれぞれの家庭にはそういう、要は俗に言う防災グッズを配布、配るというふうなことは考えておりません。やはりそれぞれの家庭で、そういうふうな災害、特に自然災害、風水害についてはある程度予測が可能でございますけれども、地震は予知ができないと。今のところそういうような見解になっております。ですから、地震等の不意に起こる災害のためにはそれぞれの家庭で、それなりのグッズを用意していただくのが防災の基本たる自分の命は自分で守るにつながっていくのかなあというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。僕、個人としてそういったのがいいんじゃないかなと思っておりましたんで質問したんですけども、市が主体になって販売の窓口になっていただくだけでも、全市民の方に啓蒙しやすくなるんじゃないかなと。決して、ばら撒きとかいうばら撒き行政とかいう言葉もありますけども、そういう意味ではなくて個人単位で啓蒙の役に立てるかなと。販売の窓口ということで、今後僕の方でもまたいい案があれば、またお願いしたいときがくるかもわかりませんので、またそのときはよろしくお願いします。そうしましたら、今、指定避難場所というのが南あわじ市の中でも増えてきてるとは思うんですが、指定されてると思うんですが、この避難所に非常食とか避難具とかそういったものが今まだないと思うんですけども、水であるとかそういうのがないと思うんですけども、そういった計画が今進行していると聞いておりますけども、現状はどんな感じでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 南あわじ市には、現在47施設を1次避難場所として指定はさせていただいてます。ただ、去年の風水が23号でいろいろその教訓を生かしまして、やはり避難場所にふさわしくない場所を避難場所にしておるということがありましたので、現在見直し中でございます。その見直しが完了するならば、やはり避難場所としてふさわしく、やはりそれなりの備品があっての避難場所だというふうには思っておりますので、急にはいかないと思うんですけれども、徐々にはそういうことを整備していく予定といたしております。ただ、合併するまでそれぞれの町でそれなりの毛布とか非常食は備蓄がある程度しております。それが今、避難場所には置いておりませんけれども、それを順次避難場所に分散していきたいというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。徐々に整備していただけるということで、私の希望であるんですけども、啓蒙に僕もこだわってるわけで、食事類でありますとか水、もちろん賞味期限があるわけで、そういったときにはぜひとも市民の方に味見をしていただいたり、こんな水、5年間の賞味期限あるんやよとかそういった啓蒙の機会にどんどん市民の方にも触れていただいて、勉強会みたいな感じで開催していただきたいとそういうふうに思っております。啓蒙活動、啓蒙活動は言いますけども、やっぱり物があった方が皆さんわかりやすいとも思いますし、今市長さんが言われておる自主防災組織の意識改革とは言われてるんですが、そういった非常食であるとか水であるとかいうのが身近に目の前にあれば、またそういったものも意識改革につながっていくんではないかなとそういった思いを込めて、またよろしくお願いします。


 次に、県事業の防災ステーションが今計画中であるということを僕もちょっとお聞きしたんですけども、県事業ということでなかなか市の方にお聞きしても全貌が見えてこないであるとか、そして、阿万、福良に計画があるとそういった話の中で僕も地元阿万に住んでいる議員になりたてではありますけども、こういった僕地元の阿万で防災ステーションの計画があるという中で、今後僕もどういった行動であるとかどういった要望を市長さんの方へとかしていけばええのかなと実際のところ悩んでるわけなんですけども、まず、市の代表である市長として、この県事業のあり方というんですか、今、兵庫県から防災ステーションやりますよ、これは市の方から要望の方がいって計画が進んでいるんでしょうか。そういった点をお尋ねしたいと思います。企画部長でも結構です。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) お答えさせていただきます。


 この津波防災ステーション事業につきましては、これは中央防災会議とか県の方が南海地震の津波の予測図を平成12年か3年に出たと思います。それでその当時、南淡だったんですけれども、5メートルを超えるような津波が今、南あわじ市というふうに表現しますと、南あわじ市の南部に襲ってくると。それを兵庫県ほっとくのかというふうなことで要望を重ねてきました。その結果として、このような事業が採択されたんではないかというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。まだまだ計画中ということで、また今後ともお聞きしたいと思っております。防災ステーションというからには、いろいろと僕の想像の中ではあるんですけども、水門であるとか警報システムっていうんですか、そういうのもまたいろいろと関連してくると思いますんで、そういった点でもまたいろいろと今後お聞きしたいと思います。ちょっと細かい質問にはなるんですけども、今、現福良小学校の校庭に30メートルの高さの防災灯が1基あるんですけども、あの1基のタワーですか、あれはどうやった運営基準の中でこれから管理されていくんでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) あの福良小学校の校庭に建っております俗に言う防災灯でございますけれども、やはり福良湾には5メートル30を超えるような津波がくるというふうなことで、それは昼くるか晩くるかわからないと。もしきたときには、いろんな施設がすべて破壊されるというふうなことで、やはり住民にとっては高台の方に逃げていただくしか方法がないというふうなことで、幸い福良小学校は津波5メートル30の津波がきても浸水できない場所にあります。そこへ逃げていただくというふうなことで、そこを目指して逃げてもらうという意味合いで作りました。福良には、その1基だけじゃ少ないんですけれども、当初3基ぐらいを考えておったんですけれども、やはり単独事業、補助にはのってきません。ですから、やむを得ず1基を作ったんですけれども、その防災灯には要するに地震計、震度を感知してNHKの方から緊急防災放送が入ったときに、照明と放送とサイレンが鳴るような仕組みにしております。当然、自家発電もついておりますので、停電にも対応できるようになっております。管理につきましては、市の方が管理をしておるというふうな状況でございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。よくわかりました。これから、そういった意味でもいろいろと防災ステーションにもまた関連するんではないかなと思ってますんで、またいろいろとお聞きしたいなと思います。


 ちょっと話は違うんですけども、僕も阿万に住んでいる人間として海岸線に津波がきますよとかいう小さいスピーカーですね、この警報スピーカーを防災灯は1基阿万に予定もあったんですけども、今はなくなってるということで、そういった小さい形でのスピーカーでとかそういうのは計画は今のところございますでしょうか。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) これからの話になるんですけれども、今のCATV、今、旧三原、西淡には完備されておるんですけれども、これを全市内に整備していこうというふうな事業をスタート、今しておるんですけれども、その設備を使いまして緊急告知放送ができることを考えてます。それは、各家庭に流す放送と外へ屋外へ、スピーカーで流すんですけれども、そのようなシステムを今考えております。市内全域対象にやっていきたいというふうに思っております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。期待しております。地元の話ばっかりになって申しわけないんですけども、消防の詰め所からいろいろ当初、これからもサイレンが鳴ると思うんですが、やっぱり海岸線はどうしても詰め所から遠い関係がありまして、阿万だけではないとは思うんですけども、海岸線にも何とかそういった警報装置をこれから整備していただきたいなとそういうふうに思っております。防災に関連しての質問なんですけども、防災ネットというインターネットを通じてのシステムがあるんですけども、これ僕もこのメールが来ることによって火事の発生を知って、僕も1消防団員としてこのメールから出動するとそういうときも今まで3、4回ありました。そして、先日の情報化のアンケート、たまたま僕のとこにも送られてきたんですが、そのアンケートの結果で防災ネットの存在を知らないと。知っているけども登録していない、とそういう結果が確か多かったようなアンケート結果だったと思います。こうやって南あわじ市では、いろいろとアンケートをされているんですが、先日実際に防災ネットの加入者が少ないと。加入者ではないですね、登録者が少ないと結果が出た中で、南あわじ市でこういった対応はアンケート結果についての対応は、今どういうふうにされておるんでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 今の防災ネットにつきましては、旧町時代からそんなことをやっておったんですけれども、PR不足か登録されておる方が少ないのは現実でございます。それで、今、広報等には載せておると思います。ただ、情報の発信の1つのメディアの1つというふうな位置づけになろうかと思うんですけれども、強制できるものでもございませんし、ある程度自分がそのような情報が欲しいと思われる方については、ぜひ登録をお願いしていただきたいというふうなことで、やはりPR不足が否めないかなというふうなことは思いますので、繰り返しそのようなPRをさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) この防災ネットの質問をしているわけなんですけども、僕も実際使っておりまして、非常に役に立っております。どこから火が出たであるとか、どこへ出動せよとそういったメールがきますんで、実際その地元の消防団のサイレンよりも早いです。やっぱりこういうのを僕もいいと思ってますんで、この議会もケーブルテレビで中継されておるとわかっておりますし、こういった中でこういった壇上で僕もPRの1つの力になれてるんかなあとは思いながら、ここで発表させていただいておるんですけども、どんどんこのシステムは僕は啓蒙、PRしていっていただきたいとそういうふうに思ってますんで、よろしくお願いします。


 最後になりましたが、国体についてもう少しだけ簡単にお尋ねしたいと思います。大まかなざっとした質問になるとは思うんですけども、今、国体が10月に控えてるということで、準備段階は今どんな状態でしょうか。大まかによろしくお願いします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 準備の途中ということで、ご理解をいただきたいんですけれども、本大会は来年の10月1日から相撲は4日間、ビーチバレーは3日間でということで行われるわけでございました。ただ、その前段ビーチバレーについてはリハーサル大会が6月にございます。相撲につきましては、今年の8月の確か20何日かの日曜日に全国の教職員大会の教職員の相撲大会というか、本会場であります南淡の文化体育館の方で行われました。それが1つのリハーサル大会でございまして、その運営の方法を本大会につなげるように、今それぞれの部署と言いますか、国体推進室の方で準備にとりかかっておるというような状況でございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。こうやって国体の質問をしているわけなんですけども、やっぱり1つの祭りであるんじゃないかなとそういった僕も認識をしてるんですけども、スタッフを含めまして市民の方々、地元の方々、国体と言えば日本全国から選手の方がやってくるわけなんですけども、やっぱり地元の方にも何とか楽しんでいただきたいという気持ちは僕思ってまして、地元のスタッフ、スタッフは今いろんな形で動いておるとも聞いてます。一般市民の方に楽しんでいただきたいという気持ちがありまして、公募であるとかそういった予定は今後あるんでしょうか。お願いします。


○議長(中村三千雄) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) スタッフにつきましては、市民の代表というふうなことで実行委員会組織を作って、今現在いろいろな活動はしていただいております。それ以外に、市民をスタッフとしての募集というふうなことについては、考えておりません。一般市民の方については、競技を楽しんでいただくというふうなことで、会場に来ていただいて盛り上げていただきたいというふうな考え方でございます。


○議長(中村三千雄) 出田議員。


○26番(出田裕重議員) ありがとうございます。準備の方は、大分整っておるとは思うんですけども、せっかく何年に1回というようにもなかなか次の機会はないと思いますんで、何とか国民体育大会という名前もついておりますし、市の方でも市民の方にぜひとも楽しんでいただけるように、そういったイベントになっていただきたいなとそういう気持ちも込めてまたよろしくお願いします。


 ちょっと時間も余っておるんですが、5時になるとプレッシャーがかかってくるとお聞きしましたんで、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中村三千雄) お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


○議長(中村三千雄) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日15日、午前10時より再開します。


 本日は、これで延会します。





              延会 午後 4時50分