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兵庫県 南あわじ市

平成17年第5回定例会(第5日 9月14日)




平成17年第5回定例会(第5日 9月14日)





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  │  第5回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第5日)                │


  │                    平成17年 9月14日(水曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第 1.一般質問





会議に付した事件


 第 1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(57名)


  1番  道 上 義 治            31番  越 岡 邦 雄


  2番  長 船 茂 久            32番  矢 内 利 明


  3番  阿 部 計 一            33番  三 原 賀代子


  4番  森 田 宏 昭            34番  中 村 一 男


  6番  根 津 歡 男            35番  武 田 昌 起


  7番  馬 詰   修            36番  北 村 利 夫


  8番  廣 内 邦 夫            37番  澤 田 とよ子


  9番  岡 本   務            38番  楠   和 廣


 10番  松 井 睦 機            39番  沼 田 日出男


 11番  富 本   猛            40番  畑 野 良 道


 12番  仲 野   享            41番  川 上   命


 13番  坂 本 浩 子            42番  沖   弘 行


 14番  乙 井 勝 次            43番  長 船 吉 博


 15番  畠 田 幹 夫            44番  山 野   均


 16番  前 田 秀 二            45番  中 村 三千雄


 17番  野 口 健一郎            46番  池 田   進


 18番  小 林 俊 宜            47番  赤 松 照 美


 19番  寺 馬 栄 一            48番  松 本 静 雄


 20番  窪 田 良 岱            49番  中 嶋 良 一


 21番  大 住 逸 朗            50番  小 林 重 明


 22番  島 田 貞 洋            51番  山 口 和 彦


 24番  米 田 武 雄            52番  眞 野 正 治


 25番  砂 田 杲 洋            53番  萩 山 利 夫


 26番  榎 本 喜 一            54番  竹 中 和 夫


 27番  菅   歳 美            55番  木 曽 弘 美


 28番  奈 良 昭 一            56番  山 口 久 雄


 29番  石 金 政 宏            57番  江 本 一 成


 30番  吉 田 良 子            58番  松 尾   巖


                         59番  蓮 池 洋 美





欠席議員(2名)


  5番  楠   直 茂            23番  大 本 幸 二





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    富 田 千 秋


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓


 書記      濟 藤 貴 志





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 企画部長            藤 本   昇


 総務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          中 島 義 晴


 産業振興部長          西 岡 正 行


 農業振興部長          島 田 悦 夫


 都市整備部長          中 田 明 樹


 上下水道部長          稲 山 昜 二


 教育部長            喜 田 憲 康


 企画部次長           田 村   覚


 総務部次長           奥 村 智 司


 緑総合窓口センター所長     長 田   久


 西淡総合窓口センター所長    前 谷 史 郎


 三原総合窓口センター所長    榎 本 二三雄


 南淡総合窓口センター所長    太 田 良 一


 市民生活部次長         三 好 雅 大


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長         森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼会計課長         稲 山 益 男


 企画部財政課長         馬 部 総一郎


 企画部管財課長         長 尾 重 信


 総務部総務課長         渕 本 幸 男


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文


 農業委員会事務局長       島 田 憲 治





              開会 午前 10時00分





○議長(蓮池洋美) おはようございます。


 ただいまの出席議員は57名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第1 一般質問





○議長(蓮池洋美) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名をいたします。


 1番、道上義治議員の質問を許可いたします。


 道上義治議員。


○1番(道上義治議員) 失礼します。おはようございます。


 通告に基づきまして2点ばかりほど質問させていただきます。まずその1点ですけれども、南あわじの農業公園の運営管理についてということで質問をさせていただきたいと思います。


 この農業公園ですけれども、これこのたび3セクで行われている事業なんですけれども、資本の比率にですが、これを見せていただきますと旧来の三原町ですね、その持ち分が51%ですか、あとあわじ島農協、三原郡酪農協同組合、三原町商工会、株式会社ファーム、あと49%はこの、今、以上申しました民間または商工会というような形で持っておられるわけでございますけれども、これはあくまでも管理会社でありまして、このもとのイングラウンドの丘自体に旧来のコアラの公園、兵庫県のあれコアラの公園ですか、それからまたこれリニューアルしてイングラウンドの丘ということで、かなり国県また旧町の三原町の公的な資金の基に施設されたということでございますけれども、この部分どれくらいの資本投資なさったのか、その部分をお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 民間、公共あわせまして約59億円でございます。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) そのうち旧の三原町としては幾らぐらいの持ち分があるわけですか、56億のうち。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) おっしゃられているのは単独費で行った事業の意味でしょうか。


 全体では56億円でそのうち公共の部分が約34億円、それで三原町が起債の返還等含めまして、要っていく費用というのが、約15億から6億だろうと思います。ちょっと正確には。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) それは結局、起債ということで、年利返還をしていくわけですけれども、金利含めて年次どれぐらいのやはりその分を市費の中から一般会計の中からこの分の返還費いうんですか、その分を出される、出しておると思うんですね、それ現実的には幾らぐらい出しておるのか。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 総額では27億ぐらい。元利償還含め、年次的にと、13年から32年までありますので、それぞれ多少違ってきます。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) 20年間に年次大体、2億7,000、2億以上のお金が、結局一般会計、国からの交付税算入もあると思うんですけれども、やはり税金を投入していく金額が2億以上、この農業公園にこれからも何年か続けていくということでね、これはっきり言って、そんなふうに解釈してよろしいですね。起債を起こしておるんですから。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) もちろん起債を起こしていますので、それの返還については市の方で今後行っていくということになります。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) これ当時、三原町の町長であった中田町長が力を入れてつくられたということで、そういうようなことをお聞きしておるわけですけれども、これ目的というのはやはり農業振興、また観光含めて、ひとつ観光とか農業とか含めた旧町の起爆剤になるというようなことではなさったということでよろしいですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、部長の答えの中をちょっと補足したいと思います。すなわち三原町、それから継続して市で負担しなきゃいけない全体的な金額は15億です。あとは全部その差額は交付税で入ってくるという事業でやっております。ですからもう既にかなり返済は済んでいるというところでございます。


 それから今の御指摘のあった目的でございますが、これも当然、今おっしゃられたように、この地域の農業をいかに活性化し、そして今後、それに合わせた観光のいえば波及効果をするかというところに大きな一つの目標を立てて取り組んだ事業でございまして、当然、今、農業がこの南あわじ市になったわけですが、当時、三原としても農業が1つの大きな基幹産業であると、いかにこの基幹産業である農業を、今後、地域のいえば、そこを1つの拠点として発信、そしてまた受信の拠点にするかというところに大きな着目をして農業関係、JA、また酪農さん、商工会等もあわせて取り組んだ事例でありまして、おかげで初年度は70万、次年度は60万、今は50万ということですが、何とかこの50万を維持できるような施設にする。そのことによって、いわばそこに来園された人たちが南あわじ市のすばらしい野菜なり、また海産物なり、また観光資源なりをそこで評価していただいて、自分の生活圏に帰ったときに、南あわじ市の生産物はいいなというところをPRする場所、また交流の場所ということで、一応今、その目的については達成できているかなというふうに思っております。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) 農業立町ということがあったので、やはり農業振興と、また多面的に観光とか、そういうのを含めてこの事業を遂行されたということで、昨年度を見せていただきましてもやはり、この決算書の中から見ますと、町の一般会計、また国の交付金と申しましても税金ですね、あくつでも国税あって、国民のものであって市民のものなんですね。税金を2億7,000万も充当しておると農業振興とそういう目的のために、それが十分結局生かされておるかどうかというのは、今からお聞きするわけですけれども。


 ひとつ私この16年度の決算を見まして、私も小さな会社やっておりまして、この一般質問に入る前に、うちの事務員さんにも、これこんな決算やけれども、どこおかしいぜってうちの事務員さんに聞いたところ、社長、企業というのは、前年度と比較してやっぱりいろいろその部分的な部分で検討せないかんことがあると、この部分でどこがおかしいと言うたら。何カ所かうちの事務員が指摘したわけですね、前年度と比べて、旧来の管理会社の社長は、中田市長でありまして、市長が社長と兼務している関係上、なかなか細部にわたってはこれわからないと思うけれども、決算時にはやはり大きな数字の変動というものは、だれしもこれはおかしいなと、また説明が欲しいなというようなこと、恐らく株主総会の席上でもあったと思うわけですね、そういう部分だけ私、今、ちょっと聞かせてほしいなと思います。


 その1つは15年度から16年度にかけて給与の手当いうんですか、これが8,900万も減額しておる一辺にね。従業員の数はほとんど変わらないと、どうして8,900万もの金額が一辺に変わるのか、この点お教え願えたらと。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然この施設は、先ほども申し上げたとおり、当時の町なり県なり国のそういういえば資金でもってつくった施設でございますが、やはり運営管理ということになってきますと、なかなか公、すなわち公務員ではそういう健全運営ができないというのは、これはもう私は初めからわかっておりました。ですから、その健全運営をできるそういういわばパートナー、それがここに先ほども株主として出ている株式会社ファームであったわけです。この会社は全国に約20のそういう施設をほとんど健全経営、任されてやっております。ほとんどがそういう公共団体からの運営委託をしている会社でございまして、当時はまだ17ぐらいの施設であったかと思うんですが、私たちもそれぞれの施設を当然、議会の先生方も視察いただいたし、私たちも何カ所も行って、その中で経営をお任せたというしてたことで、当然、お任せするからには、何としても健全運営をしてもらわないかんというところが大きな課題でありました。つくったはあと赤字をして、当時の町が補てんをしたり持ち出してをせないかんやということになると、これは大変なことですのて、そういう部分をすべてお任せするということで協定を結び、そして健全運営のために、そこにすべてのノウハウをいれ、そして職員も派遣していただいて運営していくと。


 当然そこにはいろいろ給料もあったりまた業務指導料もあったりで、そういういわば年度によって業務指導料の変動が生まれてきたというのが現状でございます。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) わかりました。そういうことで給料が2割、8,900万もの違いが出たということですね。これはもうやめます。それ以外に、今、経営を任せたということでございますけれども、これ16年度の決算見ましたら6億5,400売上あるわけですね。そして利益が300万、6億の売上で300万、最終的な、松原荘なんかなあれ、旧来町営でやっておるわけです。ずっと私も決算書見て、中身見せてもらったけれども、年商3億ぐらいて、企業会計で、ちゃんと税金払って、3,000万ぐらいの利益出ています。この会社は管理会社でして、償却も何も要らん、税金も要らん、それで結局、赤字ですやはっきり言ってこれ。県からの維持負担金これなんぼかな出ておるのが、8,000いくばかりのお金があった、それと加算した上で300万しか利益しか出ていなと、これなかったら赤字ですがな、はっきり言って、市長、それを何年も何年も続きできておると、経営は任せて健全経営やと、これは最低、県から出ておっている金ぐらい基金に積んでおいてもらわんとぐあい悪い違うのこれ。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 前段の話を申し上げてなかったので、そのような発言があるわけで、実はファームパーク自身が当時、リニューアルするまでは、何と県から2億5,000万の平均した、いわば繰入金がなされていた施設でございます。ですから県は当時の貝原知事も積極的に何とかこの施設をいえば県の県民またあわせて周囲の人たちが憩い、そしてまた交流の場所としてやっていきたいというような思いもありまして、たまたまここをそういう町のいえば施設とともに一体的にしていこうということで、県が2億5,000万要っていた部分を1億5,000万削って、1億円は人件費ともにコアラの維持のためにすると、県はこの施設をおろそかにできないわけです。というのは、西オーストラリア州との友好提携でコアラの導入をいたしております。コアラの管理だけで、約4,000万円から5,000万円かかっております。ユーカリの飼料代だけでも2,500万から3,000万というのは、種子島とかあちらから安定的にそのユーカリの新鮮なやつをいわばえさとして受け入れるためには、それだけのお金が要るわけです。県がすなわち2億5,000万を1億に抑えて、そしてしている施設です。


 ですから県としても1億5,000万を軽減できているというところでありまして、別段今、おっしゃられたような前段のお話は抜けていたので、そういう解釈をされていたのですが、それは全然見当違いです。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) 見当違いでございますか。


 もう一つ、先ほど中で地場の農業振興とまた農産品の販売ということで青空市ということがあるわけですけれども、これは売上見せてもらっても6,000万前後ぐらしか推移していないですねはっきり言って。それで入っておる業者さんが57件ほどやから100万、年間ちょっとですね。1,000万円売上したら。それで月で割ったら10万円あるなし、大きな農業振興ですねこれ、別に皮肉は言いたくないけれども、県が県がって、県がやって間違いあるわけですわはっきり言って、これ2億近い金、市の金をここへつぎ込んでいって、もっときばって商売して銭儲けしてくれという私らの言い方なんですわ。これ施設借ってしておるだけで償却はどないなるわけですか償却もしていないと、これ古くなったらまた市の金もっていってやりえるんですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今のファームパークという施設は県の施設ですよ。しかしそれを市がすなわち当時の町がその施設を一時借用しているというような、いわば貸借関係にあるわけで、その施設のいわば更新等は県が責任をもってする施設でございます。ですから、あとのいわば旧町の施設については、当然、今お任せしているファームがいろいろリニューアルする場合には、その会社が新しい取り組みとしてリニューアルしていくということもちゃんと協定の中ではしております。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) もう1点、聞くの忘れておった。これ売上の中にですね、これあくまで入場料だけですかこれ入っているのは6億いくばくのお金が売上出ておるけれども、中の物品販売も全部入っての売上の金額ですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) そのとおりです。レストランから物販からそれから今、言っている入場料、すべてが入っております。それからもう1点申し上げておきたいのは、ここでの給与いうのが、いわば市の職員なり、いわば公的な施設であると、市の税金の中から払わなきゃならないわけですが、それは来てくれるお客さんのいわば使っていただいたそういう利益の中から約2億近い地元の雇用の場というのができております。それから食材についても1億5,000万から2億レストラン等々、それから物販もあわせてですが、それくらいの地元への経済波及効果が出ております。これは一々どれだけのいわば税があったりとか、そういうプラス要因があるというのはつかんでおりませんが、数字的には今、申し上げたような給与、そして地元産品の納入等々があるわけです。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) 地元に2億近い給与の恩恵があるというようなお話でございましたけれども、そうしたら3億4,000万ほど給与持ってきておるわけですから、あと1億4,000万は管理者いうんですか、ある程度管理されておるた方か持っておかれているということになるわけねこれ、そうやね。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 細かいところまでは私は今この決算書の中ではつかめませんが、それは今おっしゃったような、ほぼそういうような業務委託料と、それから何人かがいわば直接のファームの人たちが来ているから、そういう人たちの給料でもあろうし、あとはやはり地元の雇用された正職員なり、臨時職員なり、アルバイト等々の給与費であるというふうに認識いたしております。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) 地元の雇用ですけれども、正職員がこれ15年度の資料見ますと50人、パートが45人、アルバイトが33人ということで、職員構成を見ましてもパートとかアルバイトの方が多いわけですね。それで、身分的に不安定やと思うんですね。大義を立ててなさっている事業であれば、もっとパートの人を正社員にするとかして、やはり今の社会的な雇用体系に合うたようなことをしてほしい、それを申し上げておきます。


 いろいろもっと聴きたいことあるんですけれども、何分にも時間が限られておりますので、先月ちょっと産建の委員会でお聞きしたんですけれども、1つだけ助役さんにお聞きしたいと思います。


 先般、今度は助役さんがこの会社の社長になられるということで、収入役さんが監査役ということで、新しい体制で、この南あわじの管理会社が始まるわけです。はしは助役さん、この間、私、お聞きしますと、今の収益の倍にするように努力する。そんなような気持ちでやると言われた、議事録に残っております。助役さんに言いたいのは、給料ももらっていないしただ社長やと、一生懸命やるということですわ。私はあなたは助役なされるのか、会社の社長なされるのかどっちだと、まして6億も7億ある会社で従業員さん100人から抱えた社長ですよ仮にも、その人が助役と社長と兼務して、はたして今のなんぼ3セクの事業でもやっていけるのか、私はいささか疑問でございます。もう答弁要りません、前に聞いておりますので、この件は疑問ですわはっきり言って、そやから来年度の決算は楽しみにしております。これは申し上げておきます。


 それともう一つ、もう1件ですけれども、ちょっと時間ないんですけれども、これ3月の議会に退職記念品料というようなことで、議員さん5人ほどお聞きしまして、この分は一応、いただいたお方3名返還されたということで新聞報道があったわけですけれども、議会の委員会もしくは全員協議会の中で1度もこの報告がなされておりません。私は知っておる範囲では新聞で読んだ限りでございまして、貴重な時間を割いて204条の2で違法やというようなことを、そのとおり何名かの議員さんもしたわけですね、そしてそのことが正しかったのかどうか、一応、新市に迷惑かけたらいかんということで、この部分は返されました。そして結局、この後に新聞報道ですか、私は市長から直接お聞きしたわけではないんですけれども、新聞によりますと、中田市長、記念品料が100%だめだというのがどうしても理解できない、金額は今の時世から少し見直した方がよかったのかもしれないが、本当に苦労した人に気持ちを表すのは何らおかしくないと言われたんですね、ちょっとピント外れておると思うんですね。これは一生懸命働いた人は退職金もありの、それは社会的な中での保障というのはついて回っているわけですね、はっきり言って、これは十分その分でしておるし、花びん1つでも、タオル1つでもと気持ちはというのは、それで表せるわけですよ、今の世情はそうなんですよね、はっきり言って、それをあたかも自分がやった行為が間違っていないと、最後まで、そして議会に対しても報告もなされていないと、私も議員8年させてもらったけれども、議会と執行部は車の両輪やというようなことで、いろいろな旧西淡町ありました、けれどもこういうような議会を無視したような中でされたということは初めてでございまして、私も議員間もなく辞めようと思っているわけですけれども、本当に最後の最後になって、情けないことやなというのが私の偽らざる心境でございます。


 ひとつ言いたいのは、先般、大阪府ですけれども、前任者の、関さんですけれども市長が、前任者の磯村市長のした行為に対して、返還せよと、闇給与やから返還せよというようなことが新聞報道で出されております。そういう解釈でいきますと旧町のことですけれども余り旧町のこと言いたくないんですけれども、大阪市でもこういうことが出てきたということは、この内規によって行われた行為ですから、あくまで条例ではありません。内規で行われた行為が正当、正しいというようなことを今まで解釈の基にきたわけですから、この件に関して、もし大阪市のようなことがあるようであれば、旧来、三原町へ支給した記念品代も返還していただけないかと、これは旧町民、三原町民にしても喜ばしいことやと思われるわけですけれども、これ市長になられていかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は大阪市の直接聞いたわけではございませんが、前後の話なり、新聞報道を見ますと、98年にいわゆる当時の磯村市長と住民訴訟があった人たちとが和解をして、それ以降につけてはそういうことをちゃんと善処しますという、そういう和解をした以降も続いていたその分につけてであるというふうに、私は理解をいたしております。


○議長(蓮池洋美) 道上議員。


○1番(道上義治議員) とにかくこの先ほどの質問の中での農業公園もしかり、このたびの選挙でも、官から民へということで小泉さんが大勝利なさっております。あくまでも市民にできることは市民にというのが、今の時代の流れでございますので、みさき荘も民営化されて、公務員の身分の人が一般の人となって商売なさっておると、また核となる人形、一つの地域文化の人形ですね、人形座の人も、公務員の身分から外れて、また一般の市民の中で活動なされておると、官から民ということで、ある町では努力しておると、ある町では3セクで振興やからいうて、旧来のバブルの時代の1つの垂れ流しのような感じの行政であると、私はそんなふうに感じます。まことに残念でございますけれども、民意として中田市長、あなたが選ばれたわけですから、どうか今の時代に合ったような政治をなさって、この4年間頑張ってほしい。以上でいございます。終わります。


○議長(蓮池洋美) 道上義治議員の質問が終わりました。


 次に19番、寺馬栄一議員の質問を許可いたします。


 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 通告どおり、県道倭文五色線の質問を行います。


 地域住民が日常生活をしていく上で、一番重要なのは生活道路であり、道路整備は市の最優先課題の1つであると、また旧町時代からの継続事業でもあるが、県道倭文五色線、この路線の長田から五色町堺までの改良計画はどうなっているのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) この倭文五色線、非常に未改良区間が長うございます。全体の計画は県の方ではまだないと、このように聞いておりますが、ただ県の予算の範囲内で、部分的には以前から県の単独事業で改良等はなされております。16年度におきましても、長田の縦貫道のボックスの部分、この非常に視界が悪いということで、改良工事でやっていただいておりますし、また安住寺のずっと上の方、これ県代行で今、五色と南あわじ市と持ち寄りでやっております。築穴供石線の交差部分、これも恐らく17年度には用地買収がなされ、18年度で工事は実施すると、このようには聞いてございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 県の単独事業では、思うように進まないのではないか、事業そのものの事業がないのか、その点はどうですか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 先ほども申し上げましたとおり、今のところ県にお聞きしますと、やはり全体計画はいまだに待たずして、単独の工事いわゆる予算の範囲の中でしか改良工事は実施できないと、このような解答でございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) では県の改良工事には、市がどのように要望しているか、どんな点から説明を受けているのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 市全体の中で、県への要望、いわゆる道路改良等の要望ですけれども、これは何と言いましても緊急度の高い、また利用度の高いところということで、少なくともそこへ地元、地域の理解があり、また関係者いわゆる地権者の用地提供なり、物件等がございます。地権者の理解が得られる、いわゆるそういうところから事業実施の計画として、市の方は県の方に要望をいたしてございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 利用度はこれは重要路線ですから、十分高いと思っておりますし、そうではないか、そして住民の理解というのは、これはやはり市が調整して県に要望するのがと仕事ではないか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 全くおっしゃるとおりでございます。市といたしましてもそのような方向では県の方へは要望はいたしてございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 県道の改良工事には、市の負担はあるのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) ございません。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 県道の沿線には、倭文小学校があるがその付近のことを伺う。16年度に農協支所側から学校前三差路まで手前約100mまで改良工事が完了している。残るその、100mは引き続き、できると聞いているが進んでいるのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 倭文小学校までいわゆるJAの支所の方からですけれども、今現在100m区間は未改良としてそのまま残っております。ただ以前から関係者、いわゆる地権者には理解を求めておるところでございますが、何分にも物件等がございまして、まだ契約等には至ってございません。以上です。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) そのような難航している所、話し合いや交渉はどんどんと進めて努力して、会を重ねて話し合いをすべきでないのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 市の担当はもとより、県の用地等同行して、地権者へのいわゆる理解を求める方には何回か足を運んでおりますが、なかなかそのような理解が得れていないというのが実情でございます。今後も再三足を運んで、ご協力をお願いいただくようなことにはやっていきたいと、このようには思っております。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) では、その付近の見通しは立っていないのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 先ほど申し上げましたとおり、その地権者の協力が得られない限りは事業実施はできないと、まだその見通しは実は立ってはおりません。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) だったら市が、真になって関係者、地元含めて、なぜもっと力入れて進めない。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 何遍も申しますとおり、そういうことは逐一やっておるわけなんですけれども、相手がございます関係で、納得していただけないというのが実情でございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 体育館横に防災センターができている。建設工事をする折りに、先を見込んで、道路幅を確保している。そこから学校入り口の三差路まで100mもないが、その間には4軒余りの住居が関係し、校舎と挟むような道路で、左右どちらに幅を取るにしても、思案するような場所だと思うが、スクールゾーンでもあり、安全性を図るために、一刻も早くその付近の調整をし、進めるべきと考えるが、どうするつもりか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) その区間、まあ100mは今からお話を申し上げるわけですけれども、その区間には入ってございます。本年度でいわゆる、県道洲本西淡から今、議員がおっしゃっております、倭文小学校前の三差路まで、実はコンサルをいれまして、地形測量をいたしてございます。そういうことになりますと、市の方から次年度からそういう事業、道路改良の事業実施に向けての要望はしていくつもりでおりますし、今の100m区間については、以前から非常に危険なところであると、そういうことで、倭文小学校の校舎を改築するときに、あの部分、ちょうどカーブの部分ですけれども、大体1m50ほど後、引きまして改良をお願いをいたしてございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) その場所も上と下、起点終点ができているので、みずから法線が決まってくる、県に要望して、関係者の調整を早く図らないと、こういうところは時間がかかるのではないか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) おっしゃるとおりなんで、そのように県の方に強く要望していきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 倭文中学校がございます。その下あたりは改良工事が完了している、そこから五色町安住寺地区を通って、五色町堺まで2.5キロ以上あります。上にリサイクルや採石などの会社もあり、災害復旧の車も合わせて、11トン車がバンバン通る、道路幅も5m前後で対向車に不便しているのが現状だ。そこで、地区長が3カ所ほど待避所を要望して、待避所をできるようにしているが本当か。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 以前から非常に上に産廃の処分場ができたということで、頻繁に、先ほど議員が申し上げておるとおり、ダンプが通ってございます。PTAの方からも非常に危険であるとも承っております。そういうことからその2.5キロの間で、2、3箇所の待避所ということで、安住寺地区長さんなり、地区長さんの方へ話をもちたけてございます。法線がどちらの方へ動いてくるかわからないので、その場所を示すわけにはいかないというような話が帰ってきてございます。そういうことを踏まえまして、県の方へ実は法線を入れて、地元へ提示したいのでというような話で、県の方へは伝えてございます。近々に県の方からきちっと図面ではないんですけれども、ある程度の法線を入れた図面が提示されると思います。その図面をまた地区の方へ競っていただきまして、適当な場所を選んであげれば結構かなと、このようには思ってございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 今、言われたように、道路の法線ができれば地元調整がいくものであれば、県に強く要望して早く法線を進めるべきだと。地元の一番の重要路線、これをもっともっと積極的に進めないと受け身になってはなかなか前に事業が進まない、できないのじゃないか、もっと積極的に図れないか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) そのように県の方に働きかけてまいりたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 国や県のいろいろな事業も含めて、市長は大いに国や県を活用していくというふうに言われているが、市長はどのような考えを持っていますか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今も部長がお話ありましたとおり、要はそういう事業展開をするには何よりも地元協力、これが一番です。でないと幾ら計画を組んで、仮に私自身が予算の申請なり、そういう要望をしてきても、地元同意が得られなければ、それがパーになってしまうということですから、私たちも一生懸命そういう要望には積極的に受けとめ、そして私自身も、今までもできるだけ時間を見て、県なり国なり、必要な部分については積極的に行動してきたところではありますが、今後もそういう気持ちは変わらないところであります。しかし冒頭申し上げたとおり、地元というのが、いろいろな事業展開するより何より大事なことでございますので、合わせてまた議員の先生方にもそういう御理解を得ながら進めていくということが必要であるというふうに存じます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 市は地元の声をよく聞いて、そして現状を要望して県へ働きかけていく、それが一番の仕事ではないのかと、そういうふうに考えておりますが、市長はどうですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、そういう地元から上がってくる声はもう十二分に受けとめていきたい、このように思っています。ただ一部の人たちのそういう思いだけで上がってくるケースもたまにはあります。ですから今、申し上げたとおり、やはり全体的な合意が取れるそういうお話し合いの進め方というのは、やはり地元の方々がある部分、先導に立っていただかなと、市だけで行ってどうしようもない部分がございます。市がどんどん行くことによって、逆にそれが後退する部分もありますが、そういう連携をうまく取りながら進めていく、このことには私自身も何らそういう方向はいいというふうにお思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) その連携を取るのが市の、務めでしょう。住民が県にいちいち要望していくわけにはいきませんよ。関連することで、県道の通行に支障を来すために伺う。小学校前の三差路から上の駐在所があります。約200m前後あるが、その間、大型定期バスを除く大型車通行禁止になっていると、どんな理由か知っているか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) はっきりとした事実確認はしたわけではないんですけれども、平成6年当時から大型車の通行規制はかかっておると、それについてはその当時のPTAなり、また地域の区長さん方から恐らくそういうふうな、大型車の通行止めに対する要望等が警察を通じて公安委員会の方に入ってそういうふうな規制になっておると、このようには思っております。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) それは分かっていますが、理由はどうなのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 非常に狭いところではありますし、いわゆる大型車同士の入れかわりもなされないと、そういうことからの規制であろうとこのように考えております。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 道路幅を言うのであれば、測ってみると6m前後あるんです。何の問題もない、ないのにいつまでもほうっておくのか。大型バスが通行できるのに、なぜ禁止なのか、この路線は地域のど真ん中をっ走っている、しかも県道である。例えわずかな距離でも、ここを止められて、どこを通れというのか、不便きわまるところもいいと思います。苦情もいろいろ聞く、スムーズな運行を図るのが当局だと考える。聞くところによると、子どもさんの交通事故が引き金になったのか、たまたま大型トラックだったあれから11年、その付近は見通しも良くなり、幅もできた。今、考えるに、通行禁止の理由は何もない。市が現状を調査し、関係当局とともに早急に改善すべきと考えるが、どう対処するのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 先ほど申しましたとおり、平成6年にPTAなり区長の方からそういうふうな陳情等が上がって、そういうふうになったと、ところがその総意でなったと解釈されます。そういうことで、今、解除の話ですけれども、当然、公安委員会等この規制を解くには、また結局、そういう解除の方向のいわゆる住民等総意による、いわゆる要望等が必要でなかろうかと、それにプラス市の方、道路管理者の方としても、それにサポートをしていく体制ではおります。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 平成6年に中止になっているが、それ以来、2度3度とある団体が、解除を求めたようです。しかしいまだに解除していない。市がよく調査もし、そういう方向で進んでいくのか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 今、議員のおっしゃるとおりにやっていきたいと、このように思っております。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 2問目に入ります。2問目は、悪質リフォームの件であります。経済不況の影響もしてか、最近、高齢者を狙った悪質な住宅リフォームや、シロアリ駆除、換気扇の取りつけの工事によるトラブルが島内で増えていると聞きます。淡路生活科学センターでは工事内容や料金をよく確認するように注意を呼びかけているという。市内でも80代の夫婦が訪問販売業者と給水管の洗浄、床下換気扇の取りつけ、シロアリ駆除の工事を180万で契約した。夫は耳が不自由で、妻は判断力が低下しており、それほど高額とは思わなかった。帰省した娘が気づき、センターに相談、契約から8日の期間内だったために、無条件で取り外しさせた。新聞の報道です。


 相談は全体の一部、氷山の一角です。オレオレ詐欺も大変深刻になっている。手を変え、品を変えて高齢者にねらいをつけて迫ってくる。市内でも高齢者率30パーセントを超える地域も出るように聞いている。だれが守るのか、行政としてほうってておくのか。


○議長(蓮池洋美) 生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えいたします。


 悪質リフーォム等への対策についてでありますが、昨今の高齢化社会にありまして、議員がおっしゃるように、高齢者等を狙った悪質な事例がマスコミでも報道され、各地において横行している悲しい現状がございます。最近ではきアスベストが使用されているといった手口もあるようでございます。これらの相談につきましては、商行為でもございますので、消費者みずからがトラブルの防止解決を行うための方法を助言するなど、消費者支援を行うため、私どもの市民課に相談窓口を設置しているところであります。窓口では契約前の相談につきまして、悪質商法の被害に合わないための8カ条というのがございます。1つはあいまいな返事をしない。2つ目には要らないものは要らないとはっきりと断る。3つ目にはうまい儲け話は注意すると。4つ目には家族、友人など信頼できる人に相談をする。契約の前に契約書をよく読む、6つ目は相手のみなりや態度に惑わされない。7つ目にはその場で契約をしたり、お金を渡さない、おかしいと思ったら近くの相談窓口へといったようなことで助言をさせていただいております。


 また一方、契約後の相談につきましては、先ほど議員おっしゃっておられました専門職員が配置されております淡路生活科学センターや、また市で設置しております無料法律相談の紹介も行っておるところでございます。


 また被害の未然防止のために、8月9月の市の広報誌に情報提供をいたしておりますしま、パンフレット等につきましても、各総合窓口センターに設置をしておるところでございます。


 先ほどお話のございましたクーリングオフ制度の周知につきましても努めておるところでございます。なお参考でございますが、無料の法律相談につきましては、相談の件数が増加しておるというような現状に鑑み、8月より毎月2回を行っておるところでございます。以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) 窓口とか周知程度で対応できるのか、子どもたちのすんでいない年老いた1人や2人暮らしですよ。相談に行けるぐらいなら引っ掛かりません。ほかに策は考えていないのか。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) おっしゃることはよくわかるわけでありますが、一時的にはそういった販売等に来たときにどう対応するのかということが、第一時的でありまして、その時は電話でも結構でありますし、とりあえずはそういった人をまず入れないと、家の中に入れないといったこと。あるいはまたそんな疑ってかかるというのも、変な言い方なんですが、そういったことが横行しておるということをまず知っていただいて対応願うのが一時的なことではないかと思っております。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) これに加えて、今後はアスベストの改修工事も予想される。人ごとではありません。10年、20年後、自分たちが狙われない保障なんてどこにもない、安全で安心して住める町、市の目標です。先人たちが努力して築いてくれたから今があるんです。よく言われる、その人々が被害に合われたら気の毒ですよ。安心して住めない。市長どう考えておられますか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、世の中全体がいえばはっきり申し上げて、自己中心主義、すなわちう隣は何をする人ぞというような風潮が非常に高いです。ですから、防災に関しても地域の自主防災組織を立ち上げたというようなところと同じように、やはり地域のコミニュティをいかに密接にしていくかということが大事であると思いますので、できるだけ市としてもそういう配慮をこれからしていきたいというふうに考えております。


○議長(蓮池洋美) 寺馬議員。


○19番(寺馬栄一議員) もう1点だけ。


○議長(蓮池洋美) いやもう時間が超過をいたしておりますので、ここで。


○19番(寺馬栄一議員) 終わります。


○議長(蓮池洋美) 寺馬栄一議員の質問が終わりました。


 暫時休憩をいたします。


 再開は11時10分といたします。


               休憩 午前11時01分


              ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 次に、58番、松尾巖議員の発言を許可いたします。


 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 通告に基づいて、3点ほど質問をさせていただきます。


 まず第1点目に、下水道料金の減免についてでございますが、この制度が具体的にいつから施行されたのか、合併により導入されたというふうに理解しているわけですが、この具体的な内容を再度、説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 下水道部長。


○下水道部長(稲山昜二君) お答えをさせていただきます。


 まずこの下水道の早期接続減免制度ということで、これは合併に伴いまして1月の新市発足から適用をいたしております。合併前はそれではどうだったのだと、これは旧町別にみんな違っております。緑町と三原町は、使用料金の6カ月減免ということです。旧西淡はそういう制度がございませんでした。それで、旧南淡は早期接続者に対して基本料金の減免制度ということで、制度がばらばらでございましたが、新市になりましてから、制度といたしまして早期接続者、要は2年以内に供用開始から2年以内に接続した場合に、供用開始から1年以内に接続した場合は2年間の基本料金を減免する。1年過ぎて2年目、供用開始から2年目までに接続した場合、これは1年間の基本料金を減免するという制度をつくっております。それによって、早期接続者に対しての減免制度を適用していこうというふうにいたしております。ただ、合併当時に即適用したのはどういう条件で適用したかと申しますと、まず旧三原、旧緑におきまして、既に適応済み、6カ月の利用料が終わっている場合は、これはもう新市、既にその制度を適応いたしておりません。ただ逆に、その2年以内につないだ場合、もしくは1年以内につないで、供用開始からその適用期間が残っているものにつきましては、これは新市発足時1月使用分からすべて南あわじ市で均等に適応するように料金をいたしております。これはもう新市の1月使用分から全部、全市一律に適応いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 条例には、3年以内に接続というふうにうわたれているわけですが、この2年以内というふうに設定したのはどういう理由でされておるわけですか。


○議長(蓮池洋美) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 条例でこれは下水道法で、くみ取りについて、それを早期に接続するということで、法上定められております。これは前回も申し上げたと思うんですが、これは法的に今、それを目標にしなさいということで我々もやっておりますが、具体的にそれを超えた場合に、まだ違法行為としての適用は日本国中どこもいたしておりません。ただ2年に早期接続をしたいという明言をきりましたのは、やはりそういう3年は、これは3年以内につないでいただくのが原則ですけれども、やはり早期接続を推進するということで2年と、3年がありますので、2年以内ということで、当初からそういうふうな考え方で、3年目についてもこれはもう当たり前のことだということで、適用から外して、1年2年間について早期接続者という理解をいたして、そういう制度をつくっております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 具体的に阿那賀処理区の場合は平成16年の4月に供用が開始されております。平成16年の4月から平成17年の1月までに加入された方の件数なり、加入率、平成17年1月から今年の8月までに加入された方と比較された場合に、どういうふうな数字になっておりますか。


○議長(蓮池洋美) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 今のところ年次別の加入率は持っていないんですけれども、阿那賀処理区についても加入率、現在加入していただいておる方のうち、29件については、その制度1月使用分から既に適用をいたしております。阿那賀処理区で現在、19.4の加入率でございますので、先般からも阿那賀処理区等を重点地区として加入促進に私どもの職員か相当入ってお願いをいたしております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 平成16年4月から平成17年1月、つまりこの制度が適用されるまでに加入れた件数はわかりますか。


○議長(蓮池洋美) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君)  帰って調べてみたらわかるんですけれども、現在、適用件数が29件というところでは、今、手持ちの資料ては持っておりません。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) それでは、16年の4月から1月までに加入された方は、この減免が適用されていないわけです。1月から同じ処理区内で加入れた方にはこの制度が適用されるということで、その16年4月に早期に加入してほしいいうことで、地区の方もじゃということで、した方については、そういう優遇措置はなかったということで、非常に不平等さがあるんじゃないかというふうに思うわけですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) これにつきましては、当然ながらもう御存じのように、下水の加入分担金もしかりでございますし、水道料金にしてもしかりで、下水道料金にしてもしかりでございまして、やはり旧町制度の中で運用してきたものを過去にさかのぼって適用を考えるというところまではいたしておりません。やはり新市になってから適用するものについては新市になって、全市を一律に適用したいというふうに制度をつくっておりますので、私どもの方ではそれに伴って不平等感があったという理解はいたしておりません。あくまでも新市になっての適用ということで平等性を保ちたいというふうに考えております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 担当部長の方ではそういうふうなことかも知れませんが、地区の住民の方からは非常に不満の声があるというふうに聞いておるわけです。そのことによって、それ以後の加入もややにぶっておると、現在からあれしまして、特に最近、チラシ等で各戸加入の促進をされているようでございますけれども、その辺の地区に対する説明というんですか、いうことはきちんとなされなければ、今後の加入の問題についても影響出るんじゃないかというふうに心配しているわけですけれども、それについてはどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 私どもは職員にその旨の徹底をいたしまして、加入促進にもう入っておりますので、くどいようですけれども、それを皆さん方に特に御理解をいただくようにお願いした上で、加入促進をするようにしたいと考えております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 平成16年4月から供用開始になったのは、他の箇所で何カ所ございますか。


○議長(蓮池洋美) 上下水道部長。


○上下水道部長(稲山昜二君) 現在、平成16年以前に供用開始をいたしておりますのが、緑地区でいいますと神道地区、長田、これが12年、14年になります。それから伊加利が11年、伊毘が11年になります。それから旧三原で倭文・掃守が11年4月、三原の方が14年と、それから旧南淡によりますと、16年の4月1日に吉野のコミュニティプラント事業の方、それから阿万が16年の4月1日で、これは地区によって違いますけれども吹上・東町・佐野等の町内会がございます。それから賀集地区の方は17年の3月31日でございますが、これはもう既に供用済みでございます。それ以前で沼島の漁集これが平成8年、阿万の公共で上町・下町・西町等が平成14年、灘仁頃が平成12年、灘山本のコミュニティプラントが平成10年、灘円実が平成13年ということで、各処理区ごとの供用開始日となっております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) わかりました。その点についてはそれぐらいにしておきます。次に、2点目といたしまして、市道の雑草の除去についてでございますが、丸山地区の畦原線、それから漁港関連道路、それから阿那賀地区におきましては福良の旧道等があるわけですが、非常に梅雨以降雑草が生えて、交通のさまたげになっておるということで、再々、昨年からもあれしたわけですが、お願いしましたところ、市道の周辺について、側溝なり雑草の清掃については、全島一斉清掃で行ってほしいというようなことで、市としては、市の責任範囲じゃないというふうな答えが帰ってきたわけですが、民家の近くのそういうところについては、みんな全島一斉の時にやるわけですけれども、民家から離れている場所について、やはり市当局でその辺の清掃なりをやっていただけるようにできないかということなんですが、その点についてどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) お答えをいたしたいと思います。


 今の市道で、私ども管理しております路線ですけれども、全路線で2,585、キロ数にいたしまして1,516キロ、実はございます。当然、今、議員がおっしゃられております、この全島一斉のいわゆる責任の範囲というのは、いささかちょっと疑問もあるわけなんですけれども、従来、旧町のときから、少なくとも交通量の多いところ、また危険ないわゆる路線等、いわゆる町道ですけれども、そういうところについて当然、市の範疇として、町の範疇としてやっておったわけなんです。シルバー等によって。ただ、一般の町道等につきましては、実は地元の方々に協力を得て、草刈りそれから側溝の掃除等、これが全島一斉以外でもやっていただいておったところが実はたくさんございます。そういうことから、少なくとも、幹線道路等については、先ほど申しました路線数が非常に多い中で管理していくのは大変やということの中で、管理の幹線道路等については、少なくとも市の方でやっていこうかなということにはなっております。


 ただその他道路等については、全島一斉清掃以外の日で地域の方やっていただいて、話等しながら、できる範囲で結構ですので、そういうことでその地域づくりまた環境美化につながっていけるのであれば、大きな相乗効果が得られるではないかと、それについては、この市の発展につながっていくのではないかということで、少なくとも、その他道路についてはお願いをしていきたいとこのようには思っております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) それはそれで非常にありがたいお言葉なんですけれども、実際問題として、最近お願いしたところ、市道についてはガードレールがあって、その内側に道路側に白線がある、その白線を超えた部分については、市でするけれども、白線から外の部分については、地域住民にやってほしいというふうにおっしゃられまして、現実に見に行きましたら、白線の内側、道路にはみ出た分だけ刈ってある、そこまでするのであれば、何でガードレールのところまでやっていただけなんだというふうに思うわけですけれども、その辺はどうなんですか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 恐らく予算的なことがございまして、そういうことになったことであろうと私は思っております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 予算ということであれば仕方がないということなんですけれども、毎年同じことなんですね。もちろん旧町からそうですけども毎年毎年同じことをお願いするというようなことにないように、こういうことはもうわかっているわけですから、予算措置をきちっとして、その時期がくればきちんと道路整備をするというような形をとっていただきたいというふうに思います。この点についてはそれで終わっておきます。


 次、3点目、丸山小学校の跡地利用についての問題でございますが、4月に辰美小学校が開校され、旧の小学校が地区の公民館として利用されるようになりました。丸山の地区の住民にとりましてもこの学校の跡の施設を宝のもちぐされというようにならないように、懸命にその活用に取り組んで来ておるわけですけれども、4月以降、地域の少年野球クラブとか、少女バレーのチーム、また老人会の方々によるグラウンドゴルフの練習、また場内の草の除去、また校舎周辺の整備というふうな形で取り組んでおります。また屋内についても阿那賀の場合は診療所の先生を筆頭に、卓球の練習とか、またパッチワークをするというふうな形で、公民館の存在を示さないといかんことには、それなりの努力をしておるわけです。夏休みなんかについては、京都方面の女子大生がダンスの練習で使わせてほしいというふうな、2、3のグループとかまたボーイスカウトがグラウンドにテントを張って、合宿をする等々、非常に地区公民館として、こういう形で利用していっているわけですけれども、何分、人材と財政の面で非常に難点がありまして、十分な形ができないというふうになっております。


 当初、この丸山小学校の跡地をどのようにするかということにつきまして、幼稚園の移転、それから阿那賀診療所の移転、公民館としての活用、非常災害時の防災拠点、自主防災の拠点、4つの点等、幼稚園についてはちょっと時期が早いということで流したわけですけれども、あとの3点で合意をして現在に至っておるわけですけれども、実際にこの丸山小学校の跡地、校舎も含めまして具体的にどのような形で整備が進んでおるのか、その点をまずお聞きしたいわけですが、地区の方からは、診療所はいつ移るのやというような話が盛んになされておるわけですけれども、その点についていつ頃具体的に、移転を考えておられるのか、昨日も同僚議員も同じような質問されましたけれども、再度確認をさせていただきたいというふうに思いますが、市長の考えはどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 昨日も診療所に関して、三原議員から質問があったわけでございます。そのときにも担当部長からもお話申し上げ、私も少し考え方を申し上げたところでございますが、今、議員おっしゃられたように、この跡地利用と、地域の人達にすれば非常に関心が高いというふうには感じております。


 具体的には、やはりちゃんとした、その丸山地区の公民館改修工事実施計画、これを早くしないといかんと、一応、そういういわば設計をということでは考えております。要は、今、お話ありましたとおり、ここにつけては当然、跡地利用としては公民館、それから防災備蓄倉庫、それと今、話ありました、阿那賀の診療所の移転ということを考えておりますが、その内容につきましては、完全ないえば中身の設計ができておりませんが、今度地域の方々のそういういわば意見も集約しながら、また市としての考え方も合わせて協議をしながら進めていきたいと、このように思っております。特に、診療所につきましては、診療所の目的というのは、これはもうお話するまでもないんですが、僻地においての無医地区を解消するというところでございまして、地域の医療を確保すると、そしてその地域の人たちに少しでも安心を持っていただくと。ただこれからの医療というのは、非常にそれぞれ制度も非常に厳しくなってきております。ですから、昨日申し上げたとおり、地域医療支援病院というのが、淡路の場合、県立淡路病院がそういう形になっておりますので、そこをやはり核として診療所なり、またそれぞれの医療機関との連携を密にしていくというのが1つの基本になるのかなというふうに思っております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 今朝方、助役とうしまして大鐘医師の行革への提言とという書類をお渡ししたわけですけれども、これは旧町のときにお書きになった文章でありますので、若干違っておるわけなんですけれども、この中では病院、ホスピス等の移転等も考えておられるような提言なんですが、地区の住民の方々としては、こういうこともあれなんですが、とりあえず診療所そこへ移転してほしいというような、小学校の統合問題をいろいろ話し合う中では、そういう形での話が出ておるわけです。さっきもちょっと公民館の活動について言ったわけですけれども、やはり地区の公民館として一番利用はされておるわけですけれどもなかなか人が常時そこに存在しないということで、管理の面とかいろいろ不自由な面もあります。そういうことからやはり公的な機関を早い時期にそこへ持ってきていただければ、いろいろな形での利用価値もあるしということで、まず診療所の移転を早急にお願いしたいというふうな話もございますので、その時期についてできれば明確な時期をお教え願えたらというふうに思うわけですけれども。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 先に市長からも答弁されておりますが、阿那賀診療所の移転の明確な時期でございますか、この考え方につきましては、私の考え方でございますか、今から実施設計と地元の自治会等、また先生等の意見を聞きながら進めさせていただきまして、事業費等、かなりの事業費になると思いますので、現在の南あわじ市の財政状況等を鑑みながら、できるだけ早い時期に実施できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 診療所の件については、そういうことでやむを得ないかなというふうに思うわけですが、今年度の予算の中で、旧小学校、伊加利、阿那賀、丸山等について幾らかの予算がついておるわけですけれども、阿那賀と伊加利については幼稚園の移転ということもあって、かなりの金額の改造金額がついておるわけです。丸山の小学校の跡地は100万円の設計費のみという、非常に少ない予算しかついていないわけです。初めの話の中でも公民館等々考えるとき、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、20畳ばかりのお年寄りの方が休憩する和室をつくるとか、防災の備蓄の倉庫をつくるというふうな話もその中であったわけですけれども、いかんせん100万円の設計費ではどうにも話が前に進まないということでございますので、この点について至急に検討していただきまして、対応をお願いしたいというふうに思います。


 それから地域の防災設備の備蓄いうことで、それも当初話があったわけですけれども、旧町のときに、昨年の災害の時の避難場所ということもありまして、停電なんかがあって、発電機を購入いうことがあったわけです。20万円ぐらいの予算だというふうに聞いていましたので、どんな発電機がくるのかというふうに思ってたわけですけれども、石油ストーブぐらいの小さな発電機で、投光器は2つぐらいしかつかないと、これでは非常用の、例えば停電したときに、応急のことだけ、それもごく僅かなことしかできないわけで、例えばテレビとか、そういった主電源そのものの非常電源ではないわけですから、そういう面でも早いこと計画を立てていただいて、対応をしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 企画部次長。


○企画部次長(田村 覚君) お答えさせていただきます。旧の丸山小学校については、今、現在、備蓄品に入れてございます。先ほど議員がおっしゃられましたように、投光機等も入れておるわけですけれども、あるいは備蓄食糧等入れておるわけなんですけれども完全ではございません。順次、充実していきたいと、このように思っております。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 順次、充実していきたいというふうなお答えでございますが、その順次というのは、具体的にどういうふうな形ですか。


○議長(蓮池洋美) 企画部次長。


○企画部次長(田村 覚君) 指定避難箇所、今、47カ所市内にあるわけなんですけれども、いろいろなところにそれなりの充実した備蓄品ということなにりますと予算が伴います。そういった中で最低必要なものから順次していくということでございます。御理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員。


○58番(松尾 巖議員) 災害のときに、この間の自主避難をされてきたわけですけれども、備蓄の場所がないので、現在ある和室の中に乾パンと水と毛布等が入れられておるわけですけれども、12、3人くれば、その中にみんな入れないというふうな状況でございますので、備蓄そのものの資材もそうですけれども、そういう場所等々も早急に対応していただきまして、改善していただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(蓮池洋美) 松尾議員の質問が終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は、1時といたします。


               休憩 午前11時41分


              ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 次に、30番 吉田良子議員の質問を許可いたします。


 吉田議員


○30番(吉田良子議員) まず最初に、住民検診の改善を求めて質問いたします。


 住民検診に女性の検診の1つである乳がんに対してマンモグラフィーを導入されたこ、前進部分があったことをまず最初に評価したいと思います。そして今回、質問するのは乳がん・子宮がん検診のことであります。ある女性から公的機関の産婦人科で毎年地元の住民検診、検診を受けるようにというふうに言われたという声がありました。しかし今年の子宮がん・乳がん検診は2年に1回ということになりました。がんは早期発見、早期治療が大切と言われております。検診で発見された子宮がん、早期がんの率は高いと報告もあります。


 そこてお尋ねいたします。2年に1回になった住民検診の乳がん・子宮がん、毎年するよう改善すべきでないか、この点についてお尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 乳がん検診、子宮がん検診については、南あわじ市におきましては、国の指針どおり実施をさせていただいております。特に、乳がん検診は本年度から医療機関において、マンモグラフィー、乳房専用のレントゲン撮影装置と視触診を併用した検診を行っております。マンモグラフィーは乳がんの早期発見率が高く、有効だとするデータがあり、2年に1回の受診頻度でも、毎年受診した場合とほぼ同様の有効性が示されております。また世界中で実施されております、マンモグラフィーの検診の多くが受診頻度を2年に1回として実施されており、検診の有効性、すなわち検診を実施することで、乳がんでの死亡率を減少させる効果が正当化されております。近年マンモグラフィー専用フィルムの開発や、撮影装置、撮影技術の進歩などにより、若年女性の比較的乳腺密度が濃い乳房に対しましても、マンモグラフィーが有効とされる報告が出始めております。


 40歳代の女性のマンモグラフィー検診が国際的な推奨を受ける水準に達しております。子宮がんにおきましても毎年受診した場合と、2年から3年に1回受診した場合の検診効果、すなわち子宮がんの死亡率の減少効果は変わらないというデータがたくさん報告されております。


 また欧米諸国では3回連続して異常を認めなかった場合におきましては、検診の頻度を3年に1回とするなど、受診間隔を延長する国が多い状況でございますので、これら状況を御理解いただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) 今、検診の目的についてお話もありました。そうすれば再度お伺いいたしますが、集団検診の目的というのをどういうふうに理解されているでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 住民検診というのは、住民の健康を守るための最低必要限度の検診でございますので、早期発見早期治療によって、健康を守るということでございまして、あくまでも100パーセントこれでカバーできるものでもございません。ですから基本的には自分の健康は自分で守るというのが基本でございまして、町ぐるみ検診はそれの基本的な部分を必要最小限度の検診を受けていただくということでございます。


 国・県・市にしましても、最小の経費で最大の効果が上がる必要最小限度の検診ということでございますので、必要な方は毎年、子宮がんにしましても乳がんにしましても、それぞれその家庭のがんの家系というのがございます。遺伝子によりまして危険率の高い家庭もございますし、乳がんにしましても、それぞれの過去のいろいろな家庭の状況も見ながら、自分の危険率を勘案しながら、自分で必要な場合は、毎年受けていただくというのが基本でございまして、必要な最小限度の検診でございます。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) 私は集団検診の目的は、医療機関におけるようながんの疑いのある人や症状を訴える人に対して、診断や検査をすることではなく、対象となるく集団から何からの異常を持つ人を見つけ出すことが目的というふうに考えております。したがって、一次検診の受診率を上げる事、二次検診の必要な人を見つけ出す率を上げることが大変重要だというふうに思っております。


 そこでお尋ねいたしますが、健康あわじ21という本が平成17年3月に発行されました。その中では、これは3月に発行ですから、調査というのは、三原郡時代に行われておりますから、この中の表現は三原郡というふうに表現がされておりますので、私もそういう形で話をさせていただきたいというふうに思っておりますが、この三原郡、健康南あわじ21の中では、三原郡の基本検診調査の受診率は55.8%であります。そして三原郡では死亡率の第一ががんであります。平成14年度では29.1%、約3割の方ががんで亡くなっているということで、その第一位が肺がん、次に胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんであってすべて兵庫県の値を上回っているというふうなショックな数字であります。


 そしてその反面、検診率を見てみますと、胃がんでは23%、肺がんが39%、大腸がんが31%、子宮がんが18%、乳がんが18.5%と大変低い受診率というふうになっております。特に、乳がん、子宮がんの60歳以上の受診率が9.7%というふうに1割を切っているというような状況であります。そしてこの21の課題の中にもは基本検診の受診率を上げること、さらにがん検診の受診促進を図るというふうなことも書いてあります。そして数値目標も書いてあります。がん検診受診率の増加、2015年には60%に引き上げたいと、具体的な数値目標も上がっております。こういうふうに取り組みをする計画であります。そしてこの冊子の中に市長のコメントも書かれております。この冊子が絵に描いた餅にならないようにというふうにも書いてあります。そういうことからいえば2015年に60%以上の受診率を上げていくというふうな計画の中で、2年に1回ということになれば、本当に目標が達成できる数字と考えれているのかどうかお尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 乳がん、子宮がん等の受診率でございますが、先ほども言われておりますが、乳がんで1万65人の対象者がおります。そのうちの2,214人約22%の方が受けていただいております。子宮がんにつきましても1万1,086人のうち、2,459人、22.2%の方が受けていただいております。受診率のうち、申込者に対する実際受診者の方が、乳がんで62%、子宮がんで65%でございます。これは申込者に対する受診率でございます。ですから、毎年上げていくということは、それを個々の健康の意識の問題でございますし、南あわじ市といたしましては、健康南あわじ21でそういう計画書を策定しながら、地域住民の健康づくりに対する認識意識を向上するために、概要本を既に5月に全世帯に配布させていただいております。 ですから、これからいかに健康づくり、今、言われておりますまちぐるみ検診でございますが、これは第二次予防でございます。早期発見早期治療というのが、二次予防でございます。ですから、第一次予防の水際でまずとめるという、生活習慣病の改善というのが、一番重要でございますので、これを住民の健康のそういう健康教育、健康相談という意識の向上が一番大事でございますので、そういう健康づくりに対する意識の高揚に向けて、これからもなお一層普及啓発に努力してまいる所存でございますので、これ行政だけの問題でもございませんので、そういう点、特に力を入れてまいたいと思います。御理解いただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) そこでそしたら市長にお伺いいたしますが、女性が乳がん・子宮がんという形で入院しますと大変、家庭に対しても負担が大きくなってまいります。そして子宮がん、乳がんの入院日数は平均10日から15日というふうに言われておりますし、入院費用も28万から32万ということで、個人負担、またそれに加えて市の財政負担も増えてくるわけであります。そういう実態を踏まえて、国の指針に基づいて、こういうふうに改正をされたというふうに言われておりますが、実態を踏まえても2年に1回を1年に1回にするというふうな改善のつもりはないのでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) これは当然、専門家、プロの人たちのいろいろな今までのそういう経過なりの上での決定だと思うわけでございますが、これはやはり地域性もございます。ですから、今はそういうのを1つの指針としてとらまえておりますが、やはり結果的に1年に1回する方が、また頻度が上がる方がそういう発見率がいいということであればまた考え直すときもあろうかなというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) ぜひ1年に1回というふうな方向で考えていただきたいというふうに思っております。


 そうすれば次の質問に入ってまいります。住宅問題であります。6月議会、長船茂久議員の一般質問の中で、市営住宅の建設をというお話もありました。その中で、市内の民間賃貸住宅、マンション、アパートなどが充実しているから、市としても新しい取り組みをというような話が、市長から出ておりました。民間企業で働く若い世代は結婚しても住宅手当も出ず。高い民間住宅には入れない、市の公募しております住宅にも10倍以上というふうに、競争率が高いというふうになって、抽選に当たらない人たちも出てきております。そこで、提案をしますが、民間賃貸住宅に入居する新婚世帯、子育て世帯への家賃補助制度を取り入れて支援すべきではないかということでありますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 先ほどのお答えをさせていただきますが、今のところは新婚世帯、また子育て世帯に対するそういうふうな助成は行ってはおりません。ただ他府県においておこなっておるところもあると、これは伺っております。ただこの制度等につきましては、今後、南あわじ市の総合計画なり、また住宅マスタープランの中で、検討をしていくようになろうかと思います。以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) それぞれの町で住宅マスタープランというのもつくられておりますが、それを新市になって新しいつくっていきたいというふうな報告でありましたが、コンサル等なかなかこれマスタープランつくるのには時間がかかるのではないかと思いますが、いつごろを目処にこの計画をしていきたいと思っているのでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 南あわじ市の総合計画が、18年度にそういう協議がなされると聞いております。それに合わせて住宅マスタープランの方も順次作成をしていきたいと、このように思っております。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) 先ほども申しましたように、そうしますとなかなか先の話であって、先ほども申し上げましたように、公営住宅の入居の競争率が大変高いということになっております。そうしますとなかなか前が見えないというようなことになっております。特に、都市計画部長も御存じかと思いますが、こういう南あわじ市になって次世代育成支援行動計画というのも出されております。この中では子育てにかかる出費が高いということで、約3割の方がこういうふうに解答も寄せられております。そういうことからいえばやはり若い世代の所得格差も大変広がってきております。子育てが大変難しい世帯も増えてきておりますから、そういうふうに悠長な話ではないというふうに思いますが、その点については、マスタープランもなくてもできる話ではないかと思いますが、市長にお伺いいたしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然これその1つ部分をとると議員おっしゃられるような現象が出てくると思うんですが、やはり市全体を考える市の方向性等々考えると、やはり総合性がなくてはなかなか一つ一つ別々にやっていくと、市の行政、運営というのは非常に難しい状態が出ます。ですから、これは早く取り組むというのは大事でございますので、それと平衡しながら考えていくいうような準備はすべきやと思います。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) 住民から見れば、公営住宅の競争に外れて、ああまた外れたんかというようなため息の声が聞かれるような状況でありますので、これは予算措置がすればすぐできる話でありますから、市長は子育て支援に頑張っていきたいというような決意も述べられております。それはいろいろな形での施策の展開が必要だと思いますが、最低、住むところは基本であります。そういう意味から6月議会での民間住宅の活用というような話もあったわけですから、こういう提案をさせていただきましたから、当然、新年度予算でぜひ対応お願いしたいというふうに思いますがいかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) これは当然、担当部局でいろいろそういう計画も必要でございます。ですから、私自身も気持的には何といってもその地域に人口が増えるというのは、これは一番の活力の源であるというのは、十二分に認識しております。しかし、すぐそういう予算措置までできるかどうかというのは十分担当部局とも協議をし、その上でということになろうかと思います。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) ぜひマスタープランを待つことなく新年度予算から対応お願いしたいというふうに思います。やはり南あわじ市になって、いろんな課題を先送りするのではなく、できることはすぐやるというふうに市民に積極的な姿勢をぜひ見せていただきたいというふうに思っております。


 それと住宅問題でもう1点お伺いいたしますが、1996年に公営住宅法の改正ということで、所得が高い人はなかなか公営住宅に入られないというようなことになりました。そして、第8期住宅建設5カ年計画というのが、国の方で決められ、2001年から2005年までの計画でした。今、民間活力、民にできることは民にというようにいろいろなところで、国の方は考えられていっているようであります。そして住宅建設そのものを止めていきたいというような考え方もあるようです。しかし、今、所得格差がどんどん広がっていっております。市営住宅は欠かせない課題の1つでもあります。特に、高齢者で単身の方というと、この南あわじ市では緑、西淡、南淡地域には市営住宅がありますが、三原地域にはそういう住宅がありません。高齢者の方で、元気で過ごしている方、年金生活の方から見れば、気軽に入れる公営住宅が欲しいという声もよく聞いております。そういう意味から言いますと、低家賃の市営住宅の建設が必要ではないかと思いますが、その点、どうお考えかお聞かせいただきます。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 高齢者向け、またその単身者用の住宅、これにつきましては、そういう施策の中で当然、そういう充実はしていかなければならないと、これは思ってはおりますが、これも先ほど申しましたとおり、やはり住宅マスタープランの中でそういうふうに考えていきたいと、このように思っております。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) そうしますと、三原地域の人たちは単身の人、また高齢者の人は現状では市営住宅に入られない、身近なところでは入られない状況になっておりますが、そうすれば、マスタープランを待つまで先送りして我慢してくれというふうに答えざるを得ない状況というふうな答弁であったわけですが、それでいいのでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 近いところ、いわゆる旧三原町以外でも近いところにそういうふうな単身者向けの住宅なり、また高齢者等住宅もございます。できることなら、それまではそちらの方への入居の方をお願いしたいなと、このように思っておりますし、住宅マスタープランの策定につきましても、当然、人口なりそういう入居者の意向なり、また高齢者等、そういうふうな動きの分をすべて掌握した中で市としての将来像を決めていくという、こういうふうな中の住宅マスタープランですので、やはりこの都市整備部といたしましても、急には策定はできないのではないかと、このように思ってはおります。かなり早い時期にそういうふうな方向性は見いだしていきいたと、このようには思っております。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) 三原にある賃貸住宅で2万円代というふうに、今、手軽に入れる住宅があります。そこにはもうひっきりなしに希望者があると、切れることなく入居者がどんどん入ってくるというような状況があるようです。そういうことから言えば、やはり低家賃の住宅というのが急がれると思いますので、そういう悠長な答弁ではなく、ぜひ積極的に考えていただきたいというふうなことを言って、次の質問に移ります。


 今期最後の質問になりますので、これまで質問してきたことで、時間の経過が必要であったことについて、改めてお伺いいたします。その1つは、粗大ごみの収集であります。緑地域が月1回ステーション方式で収集、西淡、三原、南淡地域は持ち込みが基本となっております。せめて定期的に、お盆、年末前にステーション方式、また集積場所での収集を求めてまいりましたが、市長は時間が必要というふうに答えております。


 そこでお尋ねいたしますが、収集していない、西淡、三原、南淡地域、ぜひ年末までには実施すること。かなりの時間が経過しておりますので、そのことについて積極的な答弁をお願いいたします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) これは合併時点から非常に、前進しております、はっきり申し上げて。というのは、今まで緑地域ではやはりそういうシステムがそれぞれの町と違った部分があったわけでございますので、これはその継続をいたしておりますが、その他の地域におきましては、処理料金、これは徴収していたわけなんです。これをとりあえずは無料にしたというところでございます。


 またさらには、6月からは、高齢者世帯で車がないとか、ほかの人に頼めないとか、いう人たちについては、市がそれも無料で収集して、センターまでしているというところですから、やはり一つ一つ段階を踏んでいかないと、一気に今、おっしゃられるようにすれば、ええんですが、そうはいきません。ですから、これはもう少し、時間をかけてできるだけそういうふうな、何かもっといい方法があるのかないのか、これは十分検討しながら進めていくというところでございます。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) これは前の議会で質問させていただき、前進部分は前進という形で、かなり評価もさせていただきました。その上に立っての質問であります。前回、質問させていただいたときに、収集については、業者との関係もあるし、そこら辺の話し合いも必要だから、少し時間をいただきたいというようなことで私はお盆前には収集ができるのかなというふうに期待を持っておりましたが、それが実現になりませんでした。だから、今、せめて年末前には実施をというふうなお話だったわけでありますが、まだ具体的には今、お答えがなかったように思います。まだ時間が必要というふうな答えにとどまっている思っております。


 そうすれば、やはり先ほどもいろいろな課題で質問いたしましたが、できることはすぐ対応するというのが、南あわじ市の姿勢ではないでしょうか。特に、先ほど言った健康あわじ21の中でも、合併したら住民サービスの向上ということが、市長、わざわざこの文書の中に書かれております。そういう意味から言えば、すぐ実施することが住民に答える一番の最大限の合併のメリットではないでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) それは議員のおっしゃるとおり、すべてそのようにしたら、市民はよかったなと、しかしその裏側にはそれに対する経費が要るわけなんです。ですから、この粗大ごみにつきましても、先般来、担当部長等々とも協議をする中で、地域によっては、今、粗大ごみがもし時期的に出てくるという人があれば、試行的にそういう人たちが葉書でこういうものを粗大ごみがあるとか、ということを受けて収集に行くとか、でないと定期的にちゃんとした業者を張り付けて、毎月毎月、回ったりとかいうことになると、非常な莫大な経費がかかります。ですから、いかに住民のニーズに答えながら、低コストで、高サービスに結びつくかということをいろいろ協議をし、担当部局としても、頭を悩ませて、しかしいつまでもほうってておくということではなくして、そういう方法の検討もいたしているいうところであります。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) 私は特に、旧緑地域で収集が毎月1回になったということがあって、南あわじ全体が同じような行政水準であればそういうことも話にはないかと思いますが、特に合併して緑地域がそういうふうに前進したことがありますから、今、経費の問題も言われましたが、緑地域ではそういうことが実質、経費をかけてできているわけですから、旧3町においても、それは当然、できる話だというふうに思っておりますので、時間をかけるというのも限界がありますので、ぜひ検討して、年末お願いしたいというふうに思います。


 そして最後の質問でありますが、学童保育の実施についてでありますが、夏休み前、子どもを家庭に置いておくことが心配という声が、私どものところにたくさん寄せられました。それも今、言いました、ごみと同じように、旧町で大変格差があるわけであります。そこで今の現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。端的にお願いいたします。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 学童保育につきましては、先のニーズ調査によりまして、10名以上希望のあるところから順次、施設と指導員の条件整備が整ったところから始めたいということで、まず旧4町で1つずつということで申し上げたところでございます。まずなかった三原町につきましては、榎列地域で条件整備を整えてまいりまして、施設と指導員が確保できましたので、10月1日から、榎列小学校に一番近い松田公会堂で実施をする予定で調整しなおります。そして、西淡地区でございますが、西淡町につきましては、一番多い松帆小学校の隣の松帆南の保育園の2階でございますが、ここで社会福祉法人みかり会との調整を図りながら準備を進めております。2階でございますので、少し避難所等の確保と、中のリフォーム等もございますので、来年の4月1日からという予定で進んでおります。残りの地区につきましては、順次、施設と指導員の確保を図りながら、条件整備を進めて、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えておりますので、御指導、御協力のほど、よろしくお願いします。


○議長(蓮池洋美) 吉田議員。


○30番(吉田良子議員) もう時間がまいりましたので質問を終わりますが、ぜひここに書かれておりますように、合併は財政基盤の強化と住民サービスの向上を図るというようなことが合併の目的というふうにも書いてあります。そういう意味から言えば、住民要望に1日も早く応える、こういう市政であることを願って質問を終わります。


○議長(蓮池洋美) 吉田良子議員の質問が終わりました。


  次に41番、川上命議員の質問を許可いたします。


  川上議員。


○41番(川上 命議員) 通告にしたがって、3点ほど質問をさせていただきます。ちょっと喉を痛めておりますので、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、お許しをお願いしたいとかように思います。


 まず1点目でございますが、南あわじ市の財政が非常に厳しいということを聞いておりますので、行財政改革をどのように執行部は考えておられるのか、質問の要旨については、現在の状態では職員の削減も非常に困難であると。負担金、使用料などを上げたり、また補助金の廃止、減らすなど、小手先の細工ではどうにもならない現在の状況であり、行財政の抜本的な改革というものが必要ではなかろうかと思うわけでございます。


 一応、総務委員会としても、一応、委員会活動の中で行財政の改革について、このように意見を述べられております。私自身の私見を述べまして、このあと執行部の方のご意見を賜りたいと思うわけでございます。


 国民が非常に興味を持っておりました国政選挙の方も、自民と公明の与党が圧勝ということで、非常に私自身も初めは小泉さんが参議院で郵政が否決されたということで、すぐ衆議院を解散という中で、その自民党の反対された方を公認しないと、また刺客を送ると、非常に荒っぽい仕方と言いますか、手法だなということを思っておったわけでございますが、結果はあのような3分の2を取ったということでございます。


 なぜ小泉さんがこのように勝利を収めたかということ、きょうの新聞を見ますと、第一番に日本の国民も政党政治というもの、ようやく理解できてきたんじゃないかと。特に、無党派層が動いたということは、小泉さん、郵政一本槍で非常に明確にわかりやすい路線を掲げる。その反面、民主党の方はわかりにくかったという中で、戦後60年、非常に経済、その低迷を続けておる中で、若手も一応小泉さんの改革路線というものに動いたということでございます。


 いよいよ小泉さん、郵政法案も参議院の方でようやく反対された方も、民意というものがわかってきた中で、賛成ということでどうも成立は間違いないようでございます。これから社会保障とかいろいろなものを改革をしていただくわけでございますが、しかしながら、日本は少子高齢化の進展、特に、今まではそういった言葉だけでございましたが、人口減少社会が、人口減が近い将来来るということでございます。これが大きな日本の今後の発展に支障を来すのではないかと言われています。


 しかしながら、景気が少しずつ上向きと言われておりますが、日本経済は、なお本格化軌道に乗っていないということで、深刻な財政危機のもとで、国と地方の財政危機の、再建が急務となっている。国と地方をあわせた長期債務残高は2005年度末には774兆円と、国内総生産の1.5倍に達する見通しであります。


 バブル崩壊後、政府の経済政策が止まって、巨額の国債、これは地方自治体でも言えることですが、増発される一方で、不況での税収が落ち込んだということで、加速度的に財政状況が悪くなったと、現在、国、県、地方を合わせこのような現状であるわけでございます。


 小泉さんは、改革なくして成長なしと、この言葉は小泉さん好きな言葉であります。また小泉さんの看板政策は、郵政民営化と三位一体の改革でありますが、我々自治体としては、小泉さんは過疎化のところは、郵便局はなくさないということを言われるが、これは安心して信用しているわけでございますが、一番興味あるのは、三位一体の改革であるわけでございます。この三位一体の改革がいかにバランスよく実現できるかということによって、我々自治体というのは非常に大きな影響があるわけでございます。


 三原郡4町におきましても、福祉も膨大化し、住民のニーズが非常に多くなってきた。そういったことにおいていくために、住民のニーズに合わせていくためにも、今の財政状況はどうにもならないということで、合併が一つの道ということで踏み切ったわけでございますが、私も合併をすれば特例債とかいろいろなことがある中で、非常に甘い考えということに気がついたんですが、もう少し楽な南あわじ市ができるんじゃないかと、非常に期待と住民に対して何かできるだろうということが思っておったわけでございますが、いざふたを開けてみると非常に厳しい状況であるということ。それは聞きますと、合併前のそれぞれ4町の駆け込み事業が大きな原因をなしているということも聞いております。しかし、住民に合併してよかったという、まちづくりのためには、財政の立て直しということがこれが急務でございます。


 そういった中で、非常にいろいろと言われておりますのが、きのうからの一般質問の中にも補助金とか負担金とか使用料とか言われております。しかし、私はこういったことは税金で皆、水道、電気、公共事業の場所、そういったものは補っていくわけでございますので、執行部におきましても、やっぱり改革というのは痛みを伴うわけでございますので、住民の方々にそういった受益者負担というのは、これはしなきゃならないわけでございますので、そういった理解をしていただくためにも、もっと情報公開、PRをすると、そういったことが私は大事じゃなかろうかと、そういったことをすることによって、住民の不信というか不満というものは徐々に消えていき、これは負担しなければいけないなという、納得したそういった負担がしていただけると、私は確信しておる。


 それと、私はそういったことより、今までに町議会をやってきた中で、非常にふえているのが委託金でございます。委託金が非常に膨大化しておるということで、これも官から民へという施策の中で、非常に最近商売上手で民間の方々も受け皿というものをこしらえておるわけで、そういった受け皿に対して、渡していくと。行政が渡していくと、官から民のそういった言葉に甘えた中で渡していくということで、そういったことが非常に金額が多くなって、私はこの委託金というものをもう一遍抜本的に見直す必要はなかろうかということで、ただ単に、職員の方々が渡しておりますが、果たしてそれが経費の節約になっているんかということをもう少し各課で検討する必要があろうかと思います。


 それと、いつも言われております、国は歳出削減の中で公共事業ということがよく出るわけでございますが、南あわじ市の公共事業というものは、これは住民とかせなきゃならない公共事業ばかりで、これを省くということは到底できないわけでございます。そういった中で、朝ですか、同僚の長船議員も言われてましたように、抜本的な入札制度というものを考えた中で、ある程度のそういった削減を図っていくと、予算の捻出を図っていくということも言われておりましたが、その中で市長の方は、市内業者の育成ということで、いろいろと返答されて聞いておったわけです。


 その中で私は、市内業者の育成、そういったことで活性化を図るということもいいわけでございますが、価格を発表する中で競争原理がちょっと働いていないなという感もするわけでございます。談合とは言いませんが、そういうことが働いていないなという感じもするわけでございますが、ただ、私が言いたいのは、その後吉田議員も質問をされて藤本部長がお答えをしたわけでございますが、町内業者育成なら、下請け業者も町内業者に渡していただいて育成を図っていくということが大事じゃないかなと。ということは、企業が99%、98%をとった事業を、やっぱり50か60で下請け、町内業者でなければ島外業者というような形の中で渡しておるようなことを聞きます。そういった中で、やっぱり厳しい財政状況で、予算で受けますと、どうしても手抜き工事ということ、これは島内業者になれば、一元ということになるわけで、そういったことが出てくるような感じもするわけです。


 そういったことを防止するためにも、やっぱり町内業者に下請けを渡した中で、いろいろな業者が潤うと、そうしたことが逆に税制に跳ね返ってくるというような感じもするわけでございます。どうかひとつ、企画部長に言うのは、やっぱり施主ですから、そういったことはやっぱりてきぱきと厳しく指導していってほしいと、私は思います。


 それと、この委託金と合わせた中で、私が言いたいのは、このたびの学校関係の入札の中で、それを監理監督をする職員を見ますと、非常にそういった専門職に長けてない、専門職に長けている方々の民間の監理監督をするのに、そういった素人の方々が現場監督、監理監督に派遣しておるというようなことを聞きました。私はこういったことは今後担当課で専門職の形の中で職員を養成していただいて、そうして監理監督、そういった手抜き工事はないかとか、そういったことを見ていくということが大事じゃなかろうか。そしてその中で、専門職の方々が全部民間委託するんじゃなしに、設計とかそういったことをできる範囲の中で職員でやっていくと、そして歳出を防げるということが必要じゃなかろうかと思うわけでございます。


 そういったことで、歳出削減では、到底この行財政改革というような、非常に難しいわけでございますので、結局いろいろな南あわじ市が時代に即応した歳入を考えていくということも大事じゃなかろうかと思います。


 また、この後ひとつ執行部の方から、具体性のある全体像というものを、ひとつお答えを願いたいと、かように思うわけであります。よろしくお願いします。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) ちょっと質問が長かったので、まず財政苦しいのは現実でございます。これから財政再建を考えていく必要があるんですけれども、端的に申し上げまして、収入を増やして支出を減らせば財政再建がなるんですけれども、そうたやすくいかないのが非常に難しいところだということでございます。


 それで、大まかな数字をご紹介しながら、どういうふうな状況になっておるかということをちょっと説明をさせていただきます。


 このままの状態が続きますと、3年先には赤字再建団体に陥ります。企業でいうならば、破綻、倒産でございます。これはなぜかと言いますと、ことし17年度予算を組むのに、基金の取り崩しを14億5,000万円崩して、やっと予算が組めたと。残りの基金、貯金ですけれども、30数億円しかございません。ですから、2年ないし2年半、ぐらいしかもたないと、これまでの事業をすればということです。


 ただ、そのようなことでいろいろこれから再建を考えていく必要があるんですけれども、今考えますに、日々市長のところに市民からの要望等が毎日のように来ております。それすべてがいろんな事業をしてほしいというのがほとんどかと思います。そんなようなこと考える中で、これからどうするのかということですけれども、まず再建するには、最初言いましたように、要は入を増やして出を減らすと。ですから、すべての事業、すべての公共施設、それを見直す必要があると思います。これを今真剣に取り組まないと、最初言いましたように、赤字再建団体に陥るということになります。


 ですからこれは、我々だけでは到底無理です。市民の理解、また議員各位の御理解をいただいた中で、今後我々の方で手法を考えていきますので、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 専門的なことの答弁が要るということになりますと、また財政課長の方から答弁させていただきますけれども、とにかくそのような状況になっておると、借金も一般会計で450億円、特別会計、企業会計を含めますと760億円ぐらいの借金になっております。住民一人当たり140万円ぐらいの借金になろうかと思いますけれども、これを返していく必要がある。そのようなことを考えると、これはなかなか簡単にはいかないというふうには考えております。


○議長(蓮池洋美) 川上議員。


○41番(川上 命議員) よくわかっておるわけで、急になかなか歳入というのはできないわけですが、一応国の場合は財政再建ということになれば、増税とか消費税を上げるとか簡単にできる。簡単ということはないけれどもできるわけですが、南あわじ市こういった地方自治体においては、そう簡単にいかないわけですが、やっぱり歳出削減というものを第一に考えて、残りは地域産業というもの、税収というものを考えていかなきゃならないわけですが、今後、将来の世代に借金を、つけを回すということのないように、やっぱり抜本的な考えを早急に打ち立てて、住民また議会、執行部、それぞれそういった財政というものを十分理解した上での、住民に理解をいただくということが一番大事じゃなかろうかと思うわけでございます。


 そういった点、ひとつ市長の方もよろしく今後とも早急に財政再建のそういったマニュアルというんですか、打ち立てていただきたいと、かように思うわけでございます。どうですか、そういったことを具体的に市民とか我々にわかるようにひとつやってくれますか。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) それらを当然しないことには、南あわじ市の財政は立たないということですから、やはり聖域なき改革をする必要があろうかなというふうに考えておりますので、行政評価システムについては、今年度中に立ち上げて、すべての事業、すべての公共施設のあり方をもう一度原点に帰って見直して、やはり極端な話、廃止するものは廃止をしていきたい、また公共施設の統廃合ができるものは統廃合していきたいというふうに考えております。


○議長(蓮池洋美) 川上議員。


○41番(川上 命議員) 時間も迫っておりますので次に2点目にいきたいと思います。


 2点目の質問は、少子高齢化がさらに人口減少の中、地域社会はもちろんのこと、日本経済にも今後大きな影響が出ておることは間違いありません。子どもを産める環境づくり、このような社会環境をつくるため、高齢者の皆さんに助けてていただくと、そして地域活性化を図っていくことが大事であるというのが質問の事項でございます。


 要旨といたしまして、出産時に気兼ねなく休める仕組みが必要だ。長期的には社会保障として、被雇用者にあるような公的な出産休暇程度まで検討する必要がある。それがヘルパー制度利用とか、出産保険とか、家族や地域の人々の意識改革、特に農業、自営業などに従事する女性の支援策を欠かせないということで、これは問題の要旨ということでございまして、厚生労働省の発表した人口統計によると、ことし上半期出生率が死亡率を下回ったということで、非常に人口減少が近い将来来るであろうという大きな問題の中で、今まで国政選挙のそういった政党の中でも、子ども育成とか幼稚園とか中学校まで授業料無料とか言われておりますが、これは子どもが生まれて初めてそういうことが言えるわけで、今日本では、子どもが産める状態ではないという社会状態の中でも、特に女性の方々は公務員とか大手企業はそういった産休、産前産後というような休みがあるわけですが、自営業とか、特に第1次産業に従事している人とか、そういった方々がそういった恩恵をこうむっていないと、こうむらないという中で、私は特に昔はこういった農家の支援環境をしてきた中で、子どもがたくさん産める状態であったわけですが、今農家は、はっきり言ったら後継者不足、担い手不足ということ。これは結婚をできない若い人が非常に数多くということで、この代で終わってしまうという家庭が私のまわりにも大分あります。


 こういった中で、私は提案をするんですが、執行部の皆さんに、何かこういったことのアイデアを考えていただくということで、私はきょうは提案するのは、先ほど言ったみたいに、行政、農政と、またそういった企業、すべて一般の関係各位、また自己負担を払った中で、常に保険をかけていただいて、そして農家の方々も子どもを生むときには、家族の人たちや地域の人たちに気兼ねなく産休がとれるというようなシステムづくりというものが、今後少子高齢化に歯止めをかけるのがこれが一番大事やと。その前に、一応沼島の春じゃございませんが、結婚をできるような状態に地域社会をそういったように持っていってあげると、これは行政の責任であろうと思うわけです。そういったことに投資をするというのは、これは先行投資で、近い将来、子どもがふえればそういったものは経済とかいろんな地域の活性にはね返ってくるわけでございますので、まず私が言いたいのは、子どもを産める状態に地域社会がするということに、ひとつ関係者の方、私の提案に対してどう思いますか。ちょっとご意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 子育てでございますが、まずまちづくりを推進する中で、自助、公助、共助の役割分担が大切だと言われております。そのうち、行政が担う公助及び共助に関することでありますが、本年3月に南あわじ市といたしまして、次世代の育成の支援行動計画を策定し、少子化対策として行政の運営を推進することとしております。


 ここで、御質問の農業、自営業を営む方の出産に対する行政としての支援策でございますが、出産、子育てに関することについては、基本的には自分で産み育てるといった自助努力によるものと解釈しております。しかし、今日の社会情勢は少子化が進んでおります。行政が関与しなければ、ますます少子化が進むことであろうことから、国において法制化がなされて、それを受けまして市町村ではアンケートを実施いたしまして、踏まえて行政ができることをお示ししたのが次世代の育成支援行動計画でございます。


 こうしたことから、南あわじ市での次世代行動計画の基本目標といたしましては、まず1点目は、地域における子育て支援でございます。2点目は、職業と生活と家庭生活の両立の、共働きの両立支援でございます。3点目は、母性並びに乳幼児及び幼児等の健康の確保でございます。乳幼児検診とかいろんな関係でございます。そして4点目は、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、5点目は子育てを支援する生活環境の整備でございます。そして、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進でございます。これは6項目を掲げておりますが、これを子育て支援の展開に関することでございます。


 このうちの、1点目の地域における子育て支援の中に、地域における子育てを推進するために、行政と地域住民などが協働して子育て支援をするためのネットワークを図ることが必要でございまして、川上先生はまず産ます方が先だということ、わかっております。ということは、これらの産むことによって共働きができないとか、育児不安とか、経済的な不安があるから産めないというのが原因でございます。まずその条件を取り除かなければ、安心して産み育てられないということでございますので、そういうことで今こういうお話をさせていただいております。


○議長(蓮池洋美) 川上議員。


○41番(川上 命議員) 私、この一般質問を見てますと、大体問題のこちらがしたそういった問題点を外した中で答弁を、貴重な時間を食うばっかりで、私が言いよるのは、子育て支援というのはよくわかっとる。そうした中で、新しいアイデアとして、そういった第一次産業とか、そういった農家の方々の嫁さんが産めるように、今の高齢化社会、非常にまた高齢者が多くなっておる。そういった方々に、そういった子どもが産めるように、産めるところの農作業を手伝うたり、今のシルバー人材センターのような派遣しておるんで、あれはものすごく助かっておる、農家の方々。そういったことを、子どもを産める状態、安心して産める地域社会が自覚した中で、そういった人が保険をかけておった中で、ヘルパー制度のように、助けに行ってあげると。高齢化社会というのをうまく利用して、地域の活性化を図るということを言う。そういったことで、農家に嫁さんに来ても、子どもを安心して産めると。それと結婚をするような状態をひとつ担当課でぜひともひとつ検討してください。


 時間がないので次に移りますのでもう答えは要りません。大体質問のことに答えてくださいよ。要らんことが多すぎる。


 それと3番目、3番目は東海・東南海・南海地震についてどのように考えておられるのかという質問でございます。要旨は、今回の地震は叫ばれているのが、東海・東南海・南海、この3ヵ所が連動する可能性が多いということをこの間のニュース報道で聞いたわけですが、同時に起きた場合、私もちょっと数字にびっくりしたんですが、被害総額が81兆円と、国の予算で匹敵すると。その修理には10年かかると言われておる。


 この防災委員会の方もいろいろと出されております。その中で、この歴史を見ていますと、東海・東南海・南海ということで、東南海は1944年、南海は1946年、1707年、1850年同時に起こっておるということで、大体周期的に発表されたのは90年から100年の周期的にそういった地震が起きておると。それと日本列島は、その3つのプレートの上に乗っておるということで、そのプレートのひずみがそういった100年周期で地震を起こすということでございます。


 そういった中で、今回はどうも起きた場合には、3連動するといわれていて、非常にかなりの被害をこうむるということを言われておりますし、この委員会の報告書に50分ということを書いてある。大阪に上陸したら2時間、確かに時間はかかるわけです。そういった中で、南あわじ市は周囲を海に囲まれておりまして、そういった6メートルや9メートルの波を防ぐということで、海岸を封鎖してしまうというのは、これは到底今の予算ではできることがない。ただできるのは、防災意識を住民に植えつけた中で、その組織を立ち上げるということ。しかし、丸山阿那賀までできとるようですが、全然具体的にできていないということで、一応形式的に地区の区長さんとかそんなことはできておりますが、これはいつ起こるかわからないということは、そういった組織というものは、そのときの役職にそれぞれ与えるということでなしに、それはもう半永久的に、それが続く限り、そういった防災の組織というものを確立するということが大事であると。この間、井戸知事さんが、昨日か今日の新聞に載っておったんですけど、兵庫県でやったんですけど、全然できていなかったと、非常に不平不満を残しておる。いざといったときに、もう結局避難誘導が全然できなかった。右往左往してしまった。この指導者が全然研修ができていなかったということでございます。


 そういった中で、そういったことを早く確立すると、それは海をふさぐとか、9メートルの波を防ぐというのは、それは到底今の状態では不可能であるということは、災害が起きたとき、どのようにいかにして避難をするかということの方が先です。そういったことを海に面したところの、まず防災意識の高揚というものを図った中で、組織をかち、いつ何時でもそういったことができるような指導者を養成するということが大事やと思う。どうですか、この問題について、できてますか。


○議長(蓮池洋美) 企画部次長。


○企画部次長(田村 覚君) 今議員さんおっしゃられる、ごもっともやと思っています。


 それでですね、阿那賀のケースなんですけれども、向こう三軒両隣と昔からよく言われておるんですが、その考え方でもってですね、5軒から10軒ぐらいのグループをつくっていただいて、あくまで今議員さんおっしゃってましたように、隣保長さんとか、役職の方が世話人になるんじゃなしに、若い人で何年間が引き継いで、その連絡員ですかね、その6人か10人のグループでしていただくような班編成というんですか、そういう役員を選出していただいているところでございます。


○議長(蓮池洋美) 川上議員。


○41番(川上 命議員) もう時間がないので終わります。ただ一言だけ言わせてください。


 本会議が大体修了間際に議長がいつも言うように、この本会議で議員の言われたご意見というものを真摯に受けとめて、そして今後の行政に生かしてくださいと議長はいつも言うわけです。私は最後にお願いしたいのは、市長以下執行部の皆さんに一般質問並びに常に委員会で言うたことを十分受けとめて、結局自分の意見というものを十分含めた中で、ひとつ実行に移していっていただきたい、かように思っております。よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。


○議長(蓮池洋美) 川上 命議員の質問が終わりました。


 暫時休憩をいたします。


 再開は、2時15分といたします。


               休憩 午後 2時03分


              ――――――――――――


               再開 午後 2時15分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 次に、9番 岡本務議員の質問を許可いたします。


 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) 通告にしたがいまして3点ほど質問をさせていただきます。


 まず第1点、南あわじ市防災対策についてということで、特に三原川水系のことについての質問をさせていただきます。三原川水系について、昭和54年に於後決壊ということで、西淡町役場あたりが床上浸水と大変な被害に遭い、その当時、激特災害事業により、5年間で70億円の事業をし、特に感応寺の移転をし、三原川河口の幅を広げるという大事業を成しました。去年、平成16年度、梅雨前線により集中豪雨、台風16号、それから台風18号による高潮、台風21号、それから10月20日の台風23号により豪雨と、去年は大きな台風だけでも淡路島に4回も、南あわじ市に大きな被害を受けました。


 災害復旧については、去年11月以降、道路、河川、治山事業、農地復旧と、本年度で大体めどがついたというふうに言われております。三原川水系についての根本的な改修事業をしなければ、被害にあった隣りとか、それ以外のところが壊れるというふうな心配もあり、懸念がされ、まだことしもアメリカの台風、または去年は10月20日でしたので、まだ台風シーズンというのがまだまだこれからもやってくる可能性があるということが心配されます。


 そんな中で、洲本川については、本年度、激特事業ということで270億円ぐらいの金額で、5年間に改修をするというふうに聞いておりますけれども、三原川水系については、今まで改修ということで事業メニューがあって、それを前進させていくというふうに聞いておりますけれども、河川の管理者、県、それから南あわじ市として長期計画の中で、いつごろ三原川水系の改修ができるのかをお伺いいたします。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(吉川満広君) お答えさせていただきます。


 岡本議員おっしゃるとおり、三原川水系の改修については、過去幾度も災害を受けて、そのつど、それなりの事業計画がなされてここまで来ております。確かに、54災以降、東山のダムが5つできまして、洪水調整等もしておりますけれども、昨年ああいった被害が出たわけです。議員さんおっしゃられるとおり、復旧についてはほぼできています。ただ、抜本的な計画についてはどうするのかというのは、当然この市が合併したときから低地対策をどうするかというのは大きな課題であります。


 我々、都市整備に配属された時点から、昨年の23号でああいう大きな被害があって、次計画を立てて実施していくというふうな流れの中に乗っていきたいというふうな考え方を持っております。昨年、台風23号の被害の後、三原川水系の検討委員会が組織されて、県にこういう改修がいいのではないかという提言が本年の2月に県の方にされました。県はそれを受けて、事業計画をもう一度見直すというふうな動きになっております。


 この検討委員会の提言を受けて、次は県と市とこの8月に内水対策委員会という会議を立ち上げました。それは何をするところかというふうなことになるわけなんですが、昨年の被害の状況を受けて、それではこの三原川の水系の計画をどういう形で計画を樹立していくかという状況になっています。


 例えば具体的に言いますと、川の水の考え方をどうするか、低地対策に降った水をどの程度の雨量で対応するかというふうなことの検討を今加えております。それに基づいて、それぞれ事業の計画というのを決めたいというふうに考えています。それは、当然県河川ですと県が実施していかないかん部分、それからそれ以外の内水については、市が実施していくというふうな、事業を決めて、それぞれの縦わけをしようというふうなことにしております。


 現在、松帆に住んでおられる方はどういうふうにしたらこの低地の今まで苦労してきた部分を改善できるかというのはわかっておると思います。当然、ポンプをつけて、排水路をつけて、河川を改修してやれば、改修できるというふうなことは当然感じていただいておるものというふうに思います。ただ、そういう大きな事業になってきますと、どういう基準でどの事業でやっていくかというふうなことまで、これから検討していかなければなりません。今、内水対策検討委員会という組織を立ち上げておりまして、その中でどういう規模の事業を、市がどの部分をやるか、県がどの部分をやるかという今検討に入っています。それが決まってきますと、当然、地元との協議もしながら進めていくということになります。


 先ほども、岡本議員さんおっしゃいましたように、三原川の河川改修については、ダムの事業がまだそのまま残っております。その中で取り組んでいくようになるだろうと。後の内水対策については、今から計画を立てて、新しい事業に取り組む必要があります。それについては、国なり県の補助を受けて実施をしていくということになります。ただ、内水対策につきましても、市だけでやれるかと言いますと、そうはいきません。地元負担というのは当然出てきます。その辺の負担も地元は可能かどうかというふうなところまで、今後相談するというふうなことになろうと思います。


 17年で内水対策検討委員会で素案をつくって、18年度で整備計画をつくるというふうなことになります。19年度以降、いろんな事業をメニューの中で取り組んでいくというふうなことになろうと思うんですけれども、ただ、今具体的な計画が今から決めるわけなんです。現在あるポンプについても、能力を大きくする必要があるだろうというふうに思いますし、その大きくするには、どれだけのポンプにするかというふうな部分もこれから検討を加えるということになります。


 いずれにしましても、あの松帆地域の低地帯を改善するためには、相当の費用がかかります。3年とか5年とかいうふうな事業の単位ではありません。10年、20年というふうな考え方に当然なってこようと思います。とりあえず、どういう事業で、どういうことをしていくかというのを17年、18年で具体的な計画を立てたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) 17年、18年で19年度以降というふうなことでございますけれども、もっとピッチを上げていただきたいというふうに思うわけでございます。


 この間の淡路地域水害対策検討委員会の中では、大変具体的なポンプのこと、それとか河川の矢板を打って、2メートルは河床を下げるとか、具体的な話が大分提案として県の方に上がっているはずと思いますので、早急にそれの実施をしていただきたいと思います。


 中田市長さんの2月の公約のところにも、2月8日付の産経新聞に載っておりましたけれども、災害対策復興施策についてということで、日本で一番災害に強いまちづくりを目指す、水害対策では河床のしゅんせつ、津波、高潮や越波対策には護岸のかさ上げ、危険河川は拡幅、堤防強化など、災害時の迅速な情報伝達と避難所整備とかそういうことが公約の中に書いてございましたので、市長としての三原川水系についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 私も西淡に近い地域におりますので、たえずそういう大水のときの状況なりがよく今まで認識をいたしておりますし、また旧の三原の中でも、現実に昨年の23号台風では結構床上浸水なり河川の決壊というのもありました。またその後、他の旧町においても、見させてもらった経緯はあって、そういう思いで何としても、何よりもやはり災害対策が一番であるという気持ちは今も持っております。


 ただ、先ほど次長から説明があったとおり、やはり計画を組んで、その計画を着実に進めていくというところが大事であろうと思います。


 ただ残念なのは、洲本の話も先ほど出ましたが、この南あわじ市の場合は、当時はまだ各4町それぞれの独立した行政体であったというようなことで、やはりそういうような、洲本のような、近いような被害があったわけですが、どうしてもそういう面では少しいえば残念な分もあったかなと思います。ただこれからも、どんどん積極的に県なり国なりに対して進めていきたい、このように考えております。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) 最後にもう1つ、南あわじ市となって、大体三原川で受けとるのか、南あわじ市全体の水を受けとる。すり鉢の底になっておる、そういうことで、本当言えば、三原川の河川、もう1本川に抜く、こういうぐらいの発想が必要であるというふうに思いますので、検討をしていただきたいと思います。


 次に移ります。次に、南あわじ市行政改革についてということで、先ほどの議員もいろいろ話をされておりましたけれども、私はまず、先ほど企画部長が3年後にはこのままの予算を執行していったら3年後には赤字の再建団体になると、こういうふうな話を聞いたわけでございますけれども、平成17年度予算、市民税で18億1,900万円、固定資産税で34億9,000万円の53億1,200万円の収入に対して、給料、市長及び特別職で4億5,000万円、それから一般職で39億7,800万円、臨時職、私が聞いたときには、285名で5億2,300万円、合計で49億5,100万円ということで、もうその差でも3億幾らしかないと。こういうふうな余裕のある金が少ない。こういうふうなところから、市長の施政方針演説の中でも、集中改革プランを平成17年10月までに作成をし公表をするというふうなことでありましたけれども、それにはまず間違いないのかということを部長に聞かさせていただきます。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 集中改革プランにつきましては、先般の議会でも申し上げましたように、17年度末をもって公表していくと、こういうことで現在進めてございます。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) その集中改革プランの中で、まず私の提案ということになるわけなんですけれども、国の方では人勧、国や県の方でも人事委員会というのがあって、民間の企業の給与というものを調べておるというふうに思います。南あわじ市においても、淡路島の民間企業の給料、それとか南あわじ市の民間企業を調べていただきまして、その給料の調査をし反映をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、南あわじ市にも報酬審議会とかそういうものがありますので、そこら辺に調査をしていただくというのも1つの方法ではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 民間企業の現在の淡路地域なりの調査ということでございますが、現在のところ、実際には行ってございません。


 これはあくまでも人事院勧告が全国的な中での判断をいただいた中で、また兵庫県におきましては兵庫県の人事委員会、いわゆる県の方なんですけれども、人事委員会がいろんな調査なり、あるいは国の動向を見た中で、県職員に対しての人事院勧告に基づくような給与改定を答申してございます。


 当然、南あわじ市、淡路全体を見たときにも、基本的には淡路市さん、あるいは洲本市さんも同様に行ってはございません。ですから、今の時点では、調査というところまで至ってございません。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) それをやっていただきたいというのが一つです。


 それから、旧町時代に西淡町なんかでも勤務評価というものをし、南淡なんかでもして勤勉手当の方に反映をさせるとか、そういうこともやっぱり検討の課題に集中プランの中にはいっていただきたいなと。本当を言えば、もっと早くやるのがいいというふうに思うんですけれども。


 それから、西淡町なんかでは、平成14年の4月より調整手当6%を5%にいたしました。それは当時三原郡内全部6%が5%になったわけではございますけれども、調整手当の5%というものは、どういうことで5%が決められ、そしてそれを下げることは可能なのかどうかをお願いします。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) これも先般の議会でもある議員からも質問がございました。これにつきましては、いわゆる民間の賃金やいわゆる生計を維持する、地域に勤める職員の差額補てん的なところがございます。


 先ほども若干申し上げましたように、淡路島内の市町では、そういう人事委員会を設けてございません。ですから、現在のところは、兵庫県の人事委員会の基準に基づきまして、兵庫県の職員の場合、淡路地域に勤める職員にあっては、5%の支給率となっております。


 特に従来は、あくまでも各町であったわけでございまして、それにつきましては県の町村会が一つの窓口となって、県下のそれぞれの町村の調整手当等のいわゆる職員に係るところの調整を行っていただいております。これらもいわゆる県下全体を見たときに、5%というところでの調整がなされております。参考までに、淡路市でも5%、洲本市さんでは若干高く6%と、現在の支給率は以上のようなところです。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) それなんかも検討課題として集中改革プランの中でもんでいただきたいというふうに思います。


 次に、このたびの3月頃の新聞に載っておりました職員互助会生業資金闇退職金ですか、そういうことで職員互助会の負担金が3月までは1000分の18だったものが、4月より1000分の5というふうになったわけでございますけれども、このたび、16年度の旧町の決算を見ますと、緑町が4月より1月10日までで359万9,000円、西淡町が735万1,000円、三原町が612万5,000円、南淡町が1,000万円、そして1月11日から3月31日まで南あわじ市の負担が1,034万9,000円、合計3,742万4,000円というのが16年度の職員互助会としての負担金を払っておりました。それが4月より、生業資金というのは福祉事業にちょっとおかしいというようなことから、4月からその掛金が1000分の5まで下がったと。こうなれば、その後の13%、ある程度去年は退職された人に払っておる分もあると思いますけれども、その残りの金というものがこの新市に戻ってくるのが本当でないんかなと、そういうふうに思います。職員の方は何かその1000分の17の何がしかは戻ってきたということは1000分の18の何がしは南あわじ市に戻ってくるべきであるというふうに思うわけですけれども、互助会の組織自体、私はわかりませんので、説明をお願いします。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 職員互助会か市の返還と、こういう質問でございます。お答えいたします。


 職員互助会につきましては、地方公務員法のもとに職員の福祉の増進を図るために設置されております。南あわじ市では、兵庫県職員互助会にそれを委託して実施しております。そういうことから、先ほど議員がおっしゃってます掛金であったり負担金の率があるわけでございます。


 これにつきましては、あくまでも職員の福利厚生、医療等に関する資金の給付ということで、いわゆる各年度をそれなりの利用がされております。先ほど質問で出ておりますいわゆる退職生業資金の問題でございますが、これにつきましては、いわゆる職員の掛金につきましては、掛金の精算が実はもう終わっております。これにつきましては、掛金の9割ぐらいが返還なされております。当然、御質問の市の補助金に対するものにつきましては、いわゆる単年度収支指標というようなことから、返金はございません。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) 単年度ということで、補助で出しておるから戻ってこないという話のように聞こえたわけなんですけれども、それはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。1000分の5になったんやから、その去年度の分ぐらい、3,700万円の幾ばく、1,000万円か2,000万円か知らんけれども、何ぼかはそこへ行かんことには、そのお金はこの互助会組織の中へ入っていってプールになるんかなと、そういうふうには思うわけなんですけれども、そこで余ってくると。やっぱりかけた行政の方が、1000分の18かけたんやから、その中の10何%、10%なり5%なりは戻ってくるべき。職員の方も戻ってきたんやから、戻ってくるのが当たり前やというふうに思うわけなんですけれども、これ以上の答えがなければ。互助会の方は市長も前に町長さんのときには役員さんはされたんですか。そこら辺のシステムをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 私も理事として出ておりましたが、当然その生業資金の問題について、いろいろ当時協議等は受けました。ただ、後のこの精算につきましては、もう全然私が今そういう立場で十分協議する中に入ってなかったんで、後、市に対する返還というのはちょっと確認はできておりません。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) そこら辺はまたどういうことで、やっぱり単年度でかけておるんやから、もう戻ってこないと。ということは、そのお金はどこへ行ったんかなと、そういうことで一度またそこら辺は教えていただきたい、そういうふうに思います。


 次にいきます。次に、三原高校と志知高校の統合についてということで、発展的統合を平成19年度に現在の三原高校で統合すると、こういうふうなことになっておりますけれども、今度は三原高校の中で、8クラスか7クラスか、何クラスになるかわかりませんけれども、そこで運営していくということですけれども、今年の1年生、来年の1年生は何か志知高校で卒業までおるというふうなことなんですけれども、部長、そこら辺は部長の方はそういうふうに聞いておられますか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 議員おっしゃるとおり、そのようでございます。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) 発展的統合ということになってきたときに、志知高校の今度は2年生、19年度に1年生は三原高校で8クラスなり何クラスかで勉強していく。そして、2年生、3年生については、三原高校と志知高校で2年生、3年生、そして翌年には3年生だけが志知高校で学ぶと、3クラス、そういうことに何かなるようでございますけれども、やっぱり発展的統合というた中で、やっぱり三原高校には少し前、10年前ぐらいだったら8クラス、9クラスというふうな規模でクラス数で学んでいたときもありますので、志知高校の生徒も三原高校に入ってきても8クラス、こんなのはそのままいける、今の現校舎でいけるんじゃないんかなというふうに思うわけですけれども、教育部長、そこら辺はどんなような考えを持っておりますか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) この高校の関係でございますけれども、私ども教育委員会の方としましては、情報を受けるといった形が主でございまして、当然のことながら、旧三原郡の時代からこういう県の高等学校の教育改革第1次実施計画ということで、前期、後期にわけてこういった計画が策定された中に、三原高校、志知高校がこの発展的統合といったところの話が出てきたわけで、その間、各議会、各旧町の議会なり、また各町長、議長、教育長等もさまざまな進言をさせていただきながら、今日ここまできたわけでございますけれども、この間、特にこの後期の方に入っておりました三原、志知のこの関係につきましては、高等学校の新規構想委員会というのがあるようでございまして、この三原、志知高等学校の新規構想委員会の中でも実務者レベルと県の教育委員会の教育次長を会長としたこの構想委員会で、さまざまな議論が進められておるようでございまして、ただいまの最終の3年生の件につきましては、この10月から11月にかけての委員会なり、PTA等の関係者のヒアリングもした中で、10月から11月の間で決定するというふうなことについての情報を得ておる段階でございまして、それ以上の詳細はわかりません。


○議長(蓮池洋美) 岡本議員。


○9番(岡本 務議員) その中で、その2年生、3年生、3年生だけというのが志知高校におるというふうなことになれば、やっぱり志知高校として福祉とかボランティア、いろいろクラブ活動なんかもすごく限定されると、そういうふうに思います。そこら辺は、やっぱりまた県の教育委員会に聞いていただきたいと思います。


 それからもう一つ、そういうことに関して、今は三原高校が5、そして志知高校が3ということで320人受け入れの、今南あわじ市、洲本、津名郡ですね、そこらあたりでの開門率、その中学校3年生がその地域の高校に、公立高校に何名行けるかと、こういうふうなことでございますけれども、今南あわじ市の場合は53%です。47%の方は、やっぱり洲本とか淡路高校とか、あっちへ行っていると。ちなみに、淡路市ですね、そっちの場合は、70%受け入れができておる。30%はちょっといろいろ洲本へ行ったり、明石へ行ったり、そういうことをしとる。それで洲本の場合は、1.3%であるということが、住むとこから言えばいろいろ来ておると。そういうことから、今から10年ほど前で南あわじ市というか三原郡ですよね、その中では65%ぐらいの人が三原高校、志知高校に行っていたと。そういうふうなことで、市長は前にもバス通学で補助金を出すとか、そういうふうな話もありましたけれども、できるだけ今度の新しい高校は8クラス以上を何とか市の方からも要望していただきたいというふうに思います。答をお願いします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) これは市としてもそういう要望は必要ですが、やはりこれは県ですので、県会議員なり県に関係する人が大いに私は泡を飛ばしていただく、やってもろたらええと思う。私は就任したとき、すぐ県の教育長のところまで行ってきました。それでどないなっとるのやと、実は住民なりそういう子を持つ親は心配しとるのやと、今の状況を言うてくれって詰め寄ったんですが、まだ決定してないというような答弁で、非常に私も腹立たしく、そんな無責任なことを言われた困るというような話もしてきました。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまの市長のお話にもございましたように、今保護者の方々、PTAも含めてでございますが、たくさんの声が届けられているところでございまして、そういったところも含めて、この構想検討委員会では、その都度県教委なりに情報は行っておるようでございます。そうしたことも含めて、総合的に判断されていくわけでございますが、いずれにしましても、当然、通う生徒の声もそれらの一部の中に入っておるわけでございまして、そこらも含めて、最終的な検討がなされていくわけでございますが、ワーキンググループとこういう構想委員会のメンバーとのそういう情報のやりとり等も綿密に行っているようでございますので、今市長からお話がございましたように、そういう保護者の声も積極的に届けていただく、それはすべて届いていくといったことについては、我々もよく聞いておるところでございますので、引き続きそういったご努力もお願いしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 岡本務議員の質問が終わりました。


 次に、42番、沖 弘行議員の質問を許可いたします。


 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) まず初めに、耐震化の推進についてお尋ねをいたします。


 災害を避けることはできませんが、災害の被害をできる限り小さくすることはできます。それが政治の責任であり、役割である、こんなふうに思っております。再度耐震化の促進に向けた質問をいたします。


 6月議会で紹介したとおり、阪神・淡路大震災では、死者の8割強が建物などが倒れて、壊れたことによる圧死でありました。また、去る9月1日の新聞報道によりますと、業界耐震診断ということで、この3年間で耐震診断した木造住宅約5万3,000棟のうち、昭和56年の建築基準法改正より前に建てられた住宅に限りますと、不適格住宅、いわゆる危険であるというのは88%、一方、昭和56年以降でも62%が不適格と判定されております。


 今後の震災において、多くの犠牲者を出さないために、住宅や建築物の安全性に関する意識を高め、耐震化を促進し、地震に対する安全性の向上を図る必要を強く感じております。市長のこの耐震化に対する考えをお尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに今お話あったとおり、阪神・淡路大震災においてもやはり倒壊家屋による死者が非常に多かったということを伺っております。そういうことを考えますと、この耐震化というのは絶対必要でございます。そのようなことから、私自身も旧町のとき、まずは住宅もそうでありますが、あわせて公的な施設、これを積極的に耐震調査をいたしました。そうして、必要な限り、そういう事業展開もしてきた。ですから、これからやはり住民、市民の方々の耐震審査もできれば、できるだけ積極的に取り組んでいくべきやというふうに考えております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 市長みずから、旧町から耐震化に真剣に取り組んできたということであります。まさに、耐震化というのは時間との競争でありまして、私たちにとって、その現場はこの南あわじ市であります。市長の問題意識が極めて重要であり、それが住民の意識啓発に欠かせない、こんなふうに思っております。


 さて、住民が安心して耐震診断、改修ができるための総合的な窓口というのはどこにあるのか、設置されておるのかどうか、また、そこにはいろんな事例集であったり、情報提供など充実したものが必要であると思いますけれども、どのようになっておるのか、お尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 南あわじ市でも阪神・淡路大震災のその教訓を踏まえまして、我が家の安全性等、家屋の安全性、それから安心、安全なまちづくりということを推進しておるわけなんですけれども、その窓口は当然県の方は、県土整備部のいわゆる防災の方、住宅防災課ということになってございます。そういうことから、窓口につきましては、都市整備部の都市計画課でその業務を行うことといたしております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) その窓口では、住民に対してどのような情報を提供しておるのか、あるいは、耐震化のための啓蒙をしておるのか、お尋ねをいたします。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 議員も御存じのとおり、簡昜耐震診断の促進事業につきまして、先般も今回補正予算にて予算を計上してございます。それにつきましては、以前はいわゆる県の事業として無償でそれをやっておったんですけど、今回からその促進事業、そういうことで、耐震の診断を受けられた方、1割の負担を願いまして、あとは国が、残りは国が2分の1、県が4分の1と市が4分の1ということで、その診断を行っていくと。その後には、その診断書の出た作成計画ですけれども、作成計画、またそれに伴ういわゆる改修工事と、こういうふうに上がっていくわけなんですけれども、当然、うちが窓口になっております以上、これらの10月の広報、またホームページ等で流させていただきまして、そのいわゆる細部の状況等、またそういう補助、助成等の内容等をいわゆる流させていただく、そういうふうになっております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) この耐震化につきましては、6月議会で取り上げました。また、8月の総合防災対策調査特別委員会等でもその必要性を訴えてまいりました。先ほど部長からお話がありましたように、今回の9月議会で補正予算171万円が計上されております。


 これはあくまでも、住宅簡昜診断ということでありまして、簡昜ですからその設計図といいますか、図面を机の上で診断をするだけでありまして、その結果、もし耐震性が劣るという判定が出た場合、あとの手続なり、また補助金等についてはどのようになりますか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) その結果、もしそういうふうな耐震性に劣るということになりますと、それのいわゆる計画策定、改修に向けた策定のその費用が必要になってきます。その策定の費用につきましては、上限が24万円となっております。それ以降、それを踏まえまして、それぞれの例えば壁構造なり、基礎の構造なり、その他もろもろの耐震の補強、構造等、各部位があるわけなんですけれども、それにも実は上限がございます。補助につきましては、50万円がその上限の限度となっておりますが、先ほど申しました策定計画費用が24万円、その50万円の中に実は含まれてございます。それを差し引いた部分がいわゆる補助であると。実際の改修工事の補助金であると、そういうふうに理解をしていただければ結構かと思います。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 精密検査というか、精密診断の補助があったり、また現実に住宅耐震改修工事費の補助というものがありますが、今仮に市内に住んでいる方で、診断をし、工事をしなければならなくなって、現実に工事をしたという場合、その補助を受けることができるかどうか、お伺いします。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 当然、いわゆるうちの診断等を受けられた方で、まだいまだにそういう改修的な工事も行っていない人につきましては、当然、それはできます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 次に、南海地震では家屋の倒壊による直接的な被害とともに、海に面した旧南淡町、旧西淡町にありましては、津波から身を守る、これが急務であります。避難路に建物等の倒壊により、命を失うという二次災害を非常に憂慮しております。県は南海地震による淡路島の建物の被害を想定しておりまして、木造建物の全壊が500戸、そして半壊が1,626戸、こういうふうな発表をしております。


 そういう点も考えて、ハザードマップが近く完成するというふうに伺っておりますけれども、避難路に面した危険な建物、あるいはブロック塀に対する耐震化ということに対して、市の対応をお尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 当然、避難路に面しておる住宅、住居につきましては、先ほど申しましたとおり、いわゆる簡昜耐震診断促進事業、それは押し進めていかなければならない,当然都市整備部の問題であります。


 先生の中には、ブロック塀等というのが実は含まれてございまして、ブロック塀等につきましては、それは避難路のそういうふうな経路の中で、当然そこの部局の方で考えていただかなければならないことであろうと、このように思っております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) いずれにしましても、せっかく避難路も明示されます。そこで、個人の耐震するかしないかということだけに任すのではなく、市としても、積極的にそれらに対しての働きかけというものを要望しておきたいと思います。


 それと、そういうふうなことで耐震化が非常に心配であると言いながら、高齢者の方であったり、また障害者世帯の方に対して、市として別途補助ということも必要な場合があるかと思うんですけれども、その辺についてはお考えはいかがですか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 財政的な面もございますので、その辺は財政当局と調整をしながら、そういうことがもし必要であれば考えていきたいと、このように思います。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 国は今、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付金制度というのを新たにスタートさせようとしておりまして、この結果を非常に関心を持って見ておったんですけれども、衆議院解散というふうなことになりまして、その結論をまだ見きわめておらないんですけれども、どうかそのあたりも関心をもって調査研究をしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。


 次に、介護保険法の改正に伴う市の役割と責任についてお尋ねいたします。


 予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が成立しました。予防サービスの導入はもとより、施設における保険給付の効率化、地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系の導入、サービスの質の確保、向上させるさまざまな対策など、改正法には利用者負担の問題のみならず、将来を見据えた重要な布石が随所に散りばめられております。改正介護保険に対する責任と役割、いかにお考えなのか、市長にお尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今お話ありましたとおり、今回介護保険法の改正がなされたところでございまして、これからの介護保険のそういう取り組みというのは、非常に言えばきめ細かくなってきて、予防を主にしたような取り組みをしていくというところにもなってきております。ですから、やはりそういう国の施策というのを非常に私たちはそれにのっとらざるを得ないわけでして、多少そういう人たちによっては、いろいろと今までの自分の思いと違うような形が出てこようかと思いますが、いずれにいたしましても、できるだけ法改正を遵守しながら、高齢者の方々また介護を対象とする方々の気持ちを十分受けとめた中での取り組みをしていきたいなと、このように考えております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 予防サービスの一つに、要支援、要介護状態になるのを水際で防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする、地域支援事業というのがありますが、これに対する市の計画をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 市の地域支援事業計画についてお答えさせていただきます。


 介護保険法の改正の大きな柱といたしまして、予防重視型システムへの転換がございます。地域支援事業及び新予防給付が創設されることになりまして、地域支援事業につきましては、要支援、要介護になるおそれのある高齢者、高齢者人口の約5%を対象に、効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけて、市町村が事業主体となって実施するものでございます。


 本市におきましては、地域包括支援センターを設置し、社会福祉士、保健師、市民ケアマネジャーを配置いたしまして、総合的なマネージメントを行うこととしております。


 サービスの内容につきましては、現在の老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業を再編することとなりますが、高齢者へのアンケート調査を実施し、高齢者の要望を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。現在、地域支援事業の対象者は約700名程度を想定しております。


 以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 次に、軽度の要介護者を対象に、重度になるのを防ぐのが新予防給付であります。私は、使わなくなった筋肉を動かし、心身ともに機能の回復をめざす筋力トレーニングの導入を要望したい、このように思います。


 ともに、市としてほかの具体的な方策を考えておるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 市の新予防給付の計画についてお答えさせていただきます。


 新予防給付は、軽度者である要支援者及び要介護1のうち、状態の維持、改善の可能性のある方、本市では約900人程度を見込んでおります。このような形を対象といたしまして、マネージメントは市町村が責任主体となるものでございますが、本市では、これまで同様、民間支援事業者への事業委託を考えております。サービスは民間事業者が実施することとなりますが、内容につきましては、既存のサービスを評価、検証し、有効なものをメニューに位置づけていくことになります。運動機器の機能向上や栄養改善、また口腔ケアなど、効果の上がる明らかなサービスについて、市町村モデル事業の評価を踏まえて位置づけが決定されることとなります。


 以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 例えば、陸上では杖に頼って歩行しなければならない高齢者の方であっても、水中では案外スムーズに歩くことが可能かと思います。そんな点から、要介護1程度の高齢者に対して、温泉や温水プールの有効利活用による介護予防教室というのを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 既に健康づくりについて、特に全国的にも温泉の利活用が多く取り入れられております。淡路でも淡路町なんかは、既に温水プールを整備されまして、温泉を利用した歩行とか、いろんな健康づくりがされております。南あわじ市におきましても、いろんな温泉施設がございます。これらも既に個々にいろいろ利用していただいて、健康づくりをされておりますが、今度の介護予防の新予防給付、地域支援の中でもこれら温泉施設を活用しながら、特に、ただ入るだけでなしに、そういうプログラムを設定してインストラクター等も配置して、これらの健康づくりができればと、ただいまご提案いただいたことも前向きに検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 自発的ないろんな方策を考えていただきたい、このように要望しておきたいと思います。


 現在、南あわじ市の高齢者人口に占める要介護者の比率を改めてお聞きしたい。また、例えば今後10年間でその比率を3割を目標に減らすとかというふうな予防重視への転換、そういう計画はどうだろうかと思ったりしますが、いかがですか。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 高齢者の人口に占める要介護者の比率につきましては、平成16年度で65歳以上の人口が1万3,867人でございます。そのうちの要介護認定者が2,122人でありまして、介護認定率が15.3%でございます。


 これらの方のこれからのどのようにして削減していくかということでございます。地域支援事業を実施した高齢者のうち、20%の方が要介護、要支援状態になることを防止することを目的といたしております。新予防給付の実施によりまして、要支援、要介護度の人数の約10%について、要介護度2への悪化を防止することを目標にしております。


 現在、第3期の介護保険事業計画を策定中でありまして、平成26年度を見据えまして、目標を設定した上で、平成20年までの事業計画を策定したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 削減目標を立てて、そのためにどうしたらいいのかというふうな考え方ということもまた必要でないかと思ったりもしますので、よろしくお願いいたします。


 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。


 少子化対策に対しては、さまざまな意見があります。やはり、子どもを産み育てることは個人の意思にゆだねるべきという考え方が大前提であろうと思っております。その上で、結婚したい、産みたい、育てたいという意思があるのに、それができないという人に対して、きちんとした支援の手を差しのべるところからスタートする必要がある、こんなふうに思っております。


 出産、育児にまつわるいろいろな阻害要因が取り除かれれば、産みたくないという人の中からも、産んでみようかなという人が出てくるのでないかというふうな期待もしたりしております。また、従来の少子化対策は、親への対策が中心でありました。しかし、産まれ育つ主役は子どもであります。例えば、正社員の母親は育児休業がとることができますけれども、パートでの母親というのはなかなかこの育児休業がとりにくいというふうなこともあるかと思うんですけれども、産まれてくる子どもにとっては、母親の状況は関係ないわけでありまして、まさにレディファーストでないですけれども、チャイルドファーストというふうな視点からの考え方ということも必要かなと思ったりしております。


 そんなことから、育つ環境かどうであっても、子どもには公平に支援を受ける権利があります。その意味で、子どもの視点からの対策に転換していかなければいけない、こんなふうな基本的な思いがありますけれども、この少子化対策についてはいろんな角度からの意見もあるのはよく存じておりますけれども、基本的な考えという点に絞って、市長のお考え、また具体策があればお尋ねしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 非常に私も少子化の問題については、特に重点的に施策としても取り組みたいということで、これまでもいろいろと一つは実施できるもの、また一つは多少将来的に向けてというような思いもございます。


 確かに、結婚というその前段の問題も結構あるわけでして、これもなかなか最近の状況を見ていますと、非常に結婚相談所なるものも、それぞれの旧の町でも対応しておりましたが、非常にその成果が出ておりません。今の若い人の感覚がやはり違ってきたんかなというような思いをいたします。


 要は、私は結婚するそういう状態というのは、やはり個々の考え方でかなり違うわけです。ちなみに、今この南あわじ市のそういう女性の年代別というのも調べてみました。55歳から59歳までは、男性の方がずっと多いんです。もうほとんど15歳、19歳、それから20代、30代、ずっと見ましても、多少ではありますが、普通全体的に見ますと女性が約2,000人多いというようになっておりますが、その60歳までは男性の方が多いわけなんです。結構、高齢者になると、非常に女性の方は長生きをされているという状況下です。これを見ましても、やはり普通からいうと、女性が余ってこないかんわけです、その年代。しかし、女性が少ない。男性の方が多いというような条件も一つはあるんかなというふうに思います。


 ですから、ここらあたりも今後の一つの何か方策の中で考えらないかんのかなという、これも8月31日現在ですから、かなり正確なものでございます。


 産まれたのちの子育てというのは、結構そういう財政的な支援とか、また子育てのいろいろな保育所の充実とか、また学童保育とかいうようなこともあるわけで、経済的な問題が非常に大きいと思います。ですから、先ほども川上議員からお話ありました結婚の問題の発展ができれば、かなりそういう要素が解消できるんかなというふうにも思うところでもございます。


 また、その中で特に配偶者、パートナーの協力がということがこの次世代の中でもアンケートで約70から80のそういう思いがあるようでございます。ここらも意識改革を配偶者、パートナーがする必要があるのではないかなという思いもございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 今、基本的なことということの中で、いろんな角度からのお話も聞かせていただいたわけでありますが、社会的なシステムであったり、働き方、あるいは教育、その他いろんな多岐にわたる問題があります。それらをこれからも真剣に議論しながら、何とかこの少子化対策に取り組んでまいりたい、こんな思いでいっぱいであります。


 以上で終わります。


○議長(蓮池洋美) 沖 弘行議員の質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(蓮池洋美) 異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、15日午前10時に再開をいたします。


 本日は、これにて延会をいたします。





               延会 午後 3時18分