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兵庫県 南あわじ市

平成17年第5回定例会(第4日 9月13日)




平成17年第5回定例会(第4日 9月13日)





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  │  第5回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                    平成17年 9月13日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第 1.一般質問





会議に付した事件


 第 1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(57名)


  1番  道 上 義 治            31番  越 岡 邦 雄


  2番  長 船 茂 久            32番  矢 内 利 明


  3番  阿 部 計 一            33番  三 原 賀代子


  4番  森 田 宏 昭            34番  中 村 一 男


  6番  根 津 歡 男            35番  武 田 昌 起


  7番  馬 詰   修            36番  北 村 利 夫


  8番  廣 内 邦 夫            37番  澤 田 とよ子


  9番  岡 本   務            38番  楠   和 廣


 10番  松 井 睦 機            39番  沼 田 日出男


 11番  富 本   猛            40番  畑 野 良 道


 12番  仲 野   享            41番  川 上   命


 13番  坂 本 浩 子            42番  沖   弘 行


 14番  乙 井 勝 次            43番  長 船 吉 博


 15番  畠 田 幹 生            44番  山 野   均


 16番  前 田 秀 二            45番  中 村 三千雄


 17番  野 口 健一郎            46番  池 田   進


 18番  小 林 俊 宜            47番  赤 松 照 美


 19番  寺 馬 栄 一            48番  松 本 静 雄


 20番  窪 田 良 岱            49番  中 嶋 良 一


 21番  大 住 逸 朗            51番  山 口 和 彦


 22番  島 田 貞 洋            52番  眞 野 正 治


 23番  大 本 幸 二            53番  萩 山 利 夫


 24番  米 田 武 雄            54番  竹 中 和 夫


 25番  砂 田 杲 洋            55番  木 曽 弘 美


 26番  榎 本 喜 一            56番  山 口 久 雄


 27番  菅   歳 美            57番  江 本 一 成


 28番  奈 良 昭 一            58番  松 尾   巖


 29番  石 金 政 宏            59番  蓮 池 洋 美


 30番  吉 田 良 子





欠席議員(2名)


  5番  楠   直 茂            50番  小 林 重 明





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    富 田 千 秋


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓


 書記      濟 藤 貴 志





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 企画部長            藤 本   昇


 総務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          中 島 義 晴


 産業振興部長          西 岡 正 行


 農業振興部長          島 田 悦 夫


 都市整備部長          中 田 明 樹


 上下水道部長          稲 山 昜 二


 教育部長            喜 田 憲 康


 企画部次長           田 村   覚


 総務部次長           奥 村 智 司


 緑総合窓口センター所長     長 田   久


 西淡総合窓口センター所長    前 谷 史 郎


 三原総合窓口センター所長    榎 本 二三雄


 南淡総合窓口センター所長    太 田 良 一


 市民生活部次長         三 好 雅 大


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長         森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼会計課長         稲 山 益 男


 企画部財政課長         馬 部 総一郎


 企画部管財課長         長 尾 重 信


 総務部総務課長         渕 本 幸 男


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文


 農業委員会事務局長       島 田 憲 治





              開会 午前 10時 6分





○議長(蓮池洋美) おはようございます。


 ただいまの出席議員は57名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第1 一般質問





○議長(蓮池洋美) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名をいたします。


 43番、長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 皆さん、おはようございます。


 まず最初に、去る6月定例議会におきまして、私、若者の働く場をということで質問させていただきました。そのとき、議会広報で間違った内容で掲載されましたので、ここで少し自分でちょっと訂正しておきたいと思います。


 私が質問したのは、企業誘致について専従職員を置けばどうですかという質問でした。議会広報では、瓦、観光に専従職員を置けばというふうなことになっておりました。人の文章を触るときは、やはり本人に了解を得てからしてほしいということを強く広報委員会に抗議をしておきます。


 今回の質問ですけれども、6月と同じ若者の働く場ということで、企業誘致等について質問に入らせていただきます。


 6月、この企業誘致等について市長に質問したところ、市長は、企業誘致も積極的に取り組むべきだと思いますが、地場産業の活力を出していれば、大きな雇用の場の拡大につながるという答弁でありました。


 そこで、平成17年度の市長の施政方針の中にも、「企業誘致を積極的に進め、若者の定住促進と雇用の場の確保に努めます」とあります。この積極的に取り組む、対策するということですので、どのような対策をしておられるかをお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、冒頭にお話がありましたとおり、一番やはり基本的には、この地域は何といってもいわば地場産業である農業、それから漁業、瓦、観光、こういうのが一番この地域に合った、いわば大きな基幹産業であるわけでして、やはりそういう関係の事業がどんどん活性化し、そして振興されるその場に大きな雇用の場が発生するというのが一つの基本として考えております。


 次に、外からの企業誘致ということでございますが、これもかなり広い範囲にPRを現在展開いたしております。その効果というのはなかなか上がりにくいのが現状でございまして、今、あとも多分質問が出るかと思うんですが、旧の三原町の企業団地を初めとする、そういうところへいろいろと企業が進出していただけるように働きかけておりまして、具体的な話も出てきているのが事実ですが、まだ決定的なものではございませんが、そういう積極的な動きはいたしております。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 今、市長が、地場産業を基本に、そして外からの誘致というふうなことを言われております。その企業団地でありますけれども、中田市長が三原町長のときにつくられました平成8年1月に販売開始と、来年の1月になれば、約十年一昔というふうになります。そんな中で、今入っているのが5社ですか、それと2社ぐらい貸してあるというふうなことですけれども、この旧三原町のときの事業目的を、当初の事業目的をお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 答弁、産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 議員、最初におっしゃいましたように、当然この事業目的と申しますのは、この当時の三原町ですと、先ほど市長からもあったように、農業とかを中心とした、それに関連する企業をもってそこに誘致して、その雇用促進を図り、地域の活性化につなげるということが目的であったと思うんです。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 当初、この事業目的、この三原町企業団地の中に事業目的というのは別にありませんでしたけれども、町長のあいさつの中にそういう趣旨的なことが組み込まれております。少し読んでみます。「経済情勢は、依然として低迷が続いておりますものの、早期目的の達成に向けて優良企業の誘致に鋭意努力いたす所存でございます」というふうに、優良企業の誘致に鋭意努力しますというふうなことが書かれてあります。


 先ほども言いましたけれども、約10年になります。本当に、その中で常に積極的にこの企業誘致等に取り組むということが、毎年毎年そういうことでうたわれてきたんではないかなと私は思っております。


 そんな中で、今までこの企業団地、総事業費32億1,000万円余り、この約9年間ですか、金利はいかほど払ったかをお聞きいたしたい。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 平成3年から平成16年まで、約5億4,400万円。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) すごい金利であります。これは、普通の企業であれば倒産ですよね。会社更生法を適用していただくほかありません。行政ですから何とかやっていけるとは思うんですけれども、本当にこの5億4,000万円の金利、今までも専従職員を置いて本当に積極的に企業誘致をアピールしていくのが僕は得策ではないかと思います。


 今、日本の経済も少し上向いてもきております。そして、ここ3年間、高校卒業生の雇用が年々アップもしております。そういった中でも、また東大阪の製造業集積地において、残念ながら会社を倒産、または廃業になったところが住宅地として売り出されております。そんな中で、852社、この東大阪の製造集積地に会社があります。


 今、この集積地におる企業の方々が住宅として来られて、非常にトラブルが多発しております。不法駐車、また交通等々の事故、非常に、57%以上、操業環境に障害をしているというふうな企業関係者の答えがあります。そういうふうな困っている会社にも企業誘致。


 この前も、6月に言いましたけれども、淡路の出身である成功した方、また淡路出身である女性が嫁いでいるところの成功した方、それからいろいろな関係等に専従職員を置いて、本当に営業的な、営業マン的な企業のセールスをすればよいのでは、私は本当に金利の5億4,000万円ですか、非常にもったいないとは思います。ですから、これは市長の考え方一つだと私は思うんですけれども、市長、どうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当時も、私が町長になる時点で、既にこの事業はほとんど完成になっておりました。何としてでも早い時期に完売をしたいという熱い思いで、当時はそういう企業立地室という新しい担当部局もつくりまして、その当時の部局の室長が今事務局長をしている富田氏であって、かなり積極的にあちこち走り歩きました。


 その以前は、やはりリゾート法等々の問題であった時期であって、たまたまその企業誘致という形に変わり、その取り組みになったという経緯は伺っておりますが、今申し上げたように、そういう取り組みをして、あらゆる、長船議員のお話があったとおり、特に三原、淡路、そこから出て本土の方で起業をしたり、またオーナー、社長になったり、また当然オーナーでなくしても、そういう企業経営に携わっている会社も積極的に私自身も訪問いたしました。


 しかし、バブル崩壊の時期でもあり、なかなか思うに任せない状態であって、しかし、今ようやく、半分までもいかないですが、半分近い状態で用地が埋まっております。


 つい最近も、そういう話が、これは地元の関係の企業というより団体でありますが、そういう話も積極的に出てきていることは事実でありまして、一日も早い取り組みはもう欠かすことはできない、こういう考えで取り組んでいる次第でございます。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) それは、この前にある酪農関係だというふうにも聞いておりますけれども、私も先般、就職をお世話してもらえませんかというふうに頼まれまして、それで、知り合いの企業に片っ端から電話をいたしました。そんな中で、やはり給与体制とか、業種とか、いろいろあるんですけれども、何とか1カ所面接をしてあげようというふうなことにも取りつけましたけれども、今、この淡路に本当に帰ってきたい、このふるさとで仕事をしたいという若い男女がたくさんおることを、市長、肝に銘じて、この企業誘致に取り組んでいただきたいと。この企業誘致をすることによって、人口もふえ、税金もふえ、そして、地域の産業のカンフル剤にも私はなると思います。


 ですから、10年たったんですから、一新して一から、もう一度一から積極的に取り組んでいただきたいということで、強く市長に望んで、この質問は終わります。


 次に、男女雇用機会均等法ができて20年になります。また、男女共同参画社会基本法ができて6年になります。ここから執行部の皆さん方を見ると、男性ばかりでございます。女性幹部職員が一人もいない。これは不思議でなりません。


これは、何が原因でこういう状況にあるのか、総務部長にお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 現在の職員の編成状況なんでございますが、議員ご指摘のように、この場には女性職員が出席しておりません。当然、旧の4町、あるいは三原郡広域の当時のいわゆる役職に基づきまして、新市発足時点では旧町の役職をそのまま引き継いだような形で措置されております。そんな関係から、今のこういう状況になってございます。


 ただ、職員全体を申しますと、職員数、8月1日現在でございますが、663人でございまして、そのうち管理職が178人おります。そのうちの女性職員が27人ということで、比率で申しますと15.2%と、こういう状況であることをご報告いたします。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 管理職178人、うち27人が女性と部長は言いましたけれども、これは課長が僕は2名だと思います。あとは全員が参事級、なぜ課長以上の次長、部長クラスがいてないのか。こっちを見てください。女性議員、6人おりますよ。


 この衆議院選挙、なかなか女性の立候補者は多かったですよ。147人、うち43人。過去最高ですよ、これ、女性の当選。


 この不平等さ、大体男性は23年ぐらいから課長級になっておると思います。女性は、大体30年以上、33年ぐらいたたな課長級にはなっておりません。これを不平等と言って余りないのではないですか、総務部長。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 議員おっしゃっています今の実態という問題の中では、見方によればそういう受けとめ方がなされるかわかりません。当然、女性の労働者というのは、あくまでも男女の区別なく現在採用であったり、あるいはそれぞれの昇進につきましても、あるいは労働条件につきましても、そういう差別的な取り扱いはいたしてございません。当然能力であったり、あるいは実績であったり、それらが一つの基本的なところで登用がおくれておるというのが、個人的にはそのように認識いたしております。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 能力であったりというふうなことなんですけれども、私、6年、今議員をしております。執行部の方々ともよく話もさせてもらいます。そんな中で、能力と言いましたけれども、私は能力的には女性もかなり高い女性がたくさんおると見受けております。


 そんな中で、内閣府は、社会情勢の急速な変化に対応していくためで、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会を決定する最大の要因の課題として位置づけて内閣府はおります。そんなところで、日本の女性が十分能力を発揮している国とは言えません。女性の地位は平等であると。


 男性が優遇されているという比率ですけれども、男性が優遇されていると答えた人が73.9%、それから平等と答えた人は20%、女性の方が優遇されていると言った方は3.8%、大多数の方が不平等であると考えています。


 数年前、大手の企業、どこだったか知りませんけれども、3名の女性が男女機会雇用均等法においての訴訟を起こしました。完全勝訴であります。しかしながら、この3名は会社をやめざるを得ませんでした。これは、金銭解決という会社側の厳しい手法で、涙をのんだ女性たちでございます。


 もし、この南あわじ市等々において、30年以上の女性に一致団結されてこの点に訴訟を起こされた場合になれば、当然私は敗訴するだろうと思います。


 ですから、今、この男女雇用機会均等法及び男女共同参画社会において、今後の市長の考え方、取り組み方をお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今お話がありましたとおり、男女は平等であるし、雇用についても法によってちゃんとしたそういう施行がされております。まさに、21世紀は女性が活躍する時代というふうに私自身も認識はいたしております。


 ただ、今までのそういう社会情勢なり、日本のいわば歩んできたそういう歴史的なものが、ややもすると今まだ全部解消されていない。議員おっしゃられたように、議員さんの中でも60名近くの議員さんがおりますが、やはり5名というような人数であると、6名ですか、ごめんなさい。ですから10%です。職員の関係においても、やはりそういうようなポストについても、どうしてもそういう流れがあると。これはもう男女にかかわらず、能力のある人は逆転しても、別段おかしいというふうには私は思っておりません。ですから、やはり能力なり、それの対応できる適材適所の取り組み方は、今後積極的に進めていくということは考えております。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 総務部長、国より市町村に男女共同参画計画の策定の努力が義務づけられております。この点、どういうふうにこの南あわじ市では行われているか、少しお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 基本的には、努力義務から、そういう方向がうたわれました。兵庫県におきましても、県の方ではかなり進んでございます。我々も、当然先ほどからの質問に対しての答弁で、今後とも男女の区別なくそういう人材を登用していきたいと。当然、そのふさわしい人材をやはり養成もしていく必要があるかなと。


 現在、特に女性の働きやすい環境づくりであったり、特に人材の育成に努める研修の実施、特に新市発足以来、それぞれ職員におきましてはいろんな研修に参加もいただいております。そういうことがこれからのいわゆる実績であったり、そういう実力をつけていただく一つの過程になろうかなと思ってございます。当然、その中では、やはりこれからいろんな形でレポートの報告であったり、そういう流れの中で、女性だけでなく、男女の区別なく登用をしていきたいと。


 先ほどの男女雇用均等法に係る市の考えなんですけれども、やはりこれにつきましても、当然県条例等を参考にしながら検討したいと、このように思ってございます。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 今、本当に国の方からそういうことで、女性の登用等々、非常に力を入れてやっております。市町村では、女性の重要ポストは7.6%、一般民間企業では10%以上の重要ポストの方がおられます。一般企業は女性経営者が多いんですけれども、そういう女性の参画というのは、今、すごいスピードで躍進しております。


 この行政の中では、やはり男尊女卑という昔からのそういう考え方が非常に強いのでは私はないかなというふうに思っております。これは、行政だけでなしに、地域のいろいろな分野においても、今後女性の参画が必要とされております。ですから、そういった面においても取り組みを考えていただきたいと思うんですけれども、総務部長、いかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 当然、今おっしゃっていますように、我々としてもこういう法に基づく、いわゆる地方自治体として必要なことにつきましては、当然地域の中でもやはり率先していく必要があろうかなと、このように思ってございます。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員。


○43番(長船吉博議員) 内閣府が2020年までには指導的地位に女性が占める割合を30%以上、少なくとも30%以上にしたいという目標を立てております。ですから、この南あわじ市、新生南あわじ市でございますので、今後、こういった面も常に努力していただいて、今後より発展するために女性の力を、大いに活躍してもらおうではありませんか。


 もう時間がありませんので、これで私の一般質問を終わります。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員の質問が終わりました。


 次に、13番、坂本浩子議員。


 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) おはようございます。


 私は、35人学級を拡大する考えはないかという点について質問いたします。


 昨年度から、兵庫県実施で、小学校1年生だけに35人学級が実施され、松帆小学校、賀集小学校、北阿万小学校で35人を超えていますので、2クラスになっていましたが、ことし2年生になる段階で1クラスになっています。この点について、教育委員会はどういうふうに考えているかお答えください。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 昨年、要するに35人学級制が実施されて、その後の様子ということでありますけれども、これは特に入学時の生活環境に早期になれるということで、兵庫県が独自に実施されたといいますか、第7次職員定数の改善といいますか、それの変更によって生じた制度でありますけれども、特にきめ細やかな取り組みによりまして、早期に小学生活に適応できたということで、小学校1年生の課程を本当にスムーズに修了して、現在、2年生に進級をしております。


 そして、特にこれらの制度といいますか、1年生同様、2年生においても、そういう一人一人に目が行き届くようなきめ細やかな指導があれば、これは本当にいいわけでありますけれども、現在39人、そして、2年生における35人学級が実施はできませんけれども、現在、この子どもたちには新学習システム教員の配置によりまして、複数担任制で指導を推進しておるのが現状でございます。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) 今年度、市小学校、神代小学校、福良小学校で2クラスとなっていますが、来年度、これを1クラスにするのですか、どうですか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今年度、議員仰せのとおり、市内で3校、35人学級の編成に係る調査研究制度をもって運用をされております。


 ご質問の件ですけれども、現在の制度ですと、1クラスに戻るしか方法はございません。


 特に、今、国の方で、第8次教職員定数改善計画等が進められておりますけれども、これらによって国・県の動向を見ながら、低学年においての可能な限りの少人数学級といいますか、工夫による運用でこれらを補っていきたいなということを思っております。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) そうしますと、もう一つお尋ねしたいんですが、旧の西淡町の御原中学の1年生で、80人で今3クラスになっております。これは、来年度はどのようにする考えなんですか。今のままで3クラスにしていただけるんですか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 現行制度ですと、もとへ戻すというのが現在の考え方です。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) 8月23日付の朝日新聞によりますと、教員独自採用、全市町で来年度学級編成柔軟にという大きい見出しで掲載されております。少し読ませていただきますと、「文部科学省は、来年度から構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を全国に広げることを決めた。次期通常国会に市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出する。既に、学校が独自に学級編成できるように改める方針を固めている。今回の独自採用と併用すれば、教員の不足分を十分に補うことが可能になり、より柔軟な学級編成が可能になる」と報道されております。


 また、この記事によりますと、埼玉県の志木市では、少人数学級を実施するために11人を市費で採用した。それと、京都市では、小学校1〜2年生を35人学級に、また福岡県の頴田町では小・中学校で20人学級など、既に少人数学級に取り組んでいる自治体の例がこの新聞に載せられております。


 南あわじ市においても、合併により財政規模が大きくなったことでもありますし、教育委員会として思い切って35人学級を小・中学校全学年で実施できるよう、予算要求してみてはどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 朝日新聞に載っていたのは、これはまだ決定されたことでないということですね。そして、特に5月の時点でも、文部科学省そのものは1〜2年生の35人学級を今後5年間にわたって実施をするという記事、報道等もなされたわけですけれども、それはもう7月の時点で、第8次職員定数の改善計画ができた時点で、これは計画案としては倒れてしまいます。


 あと、特にこの中の記事を十分読んでいただければわかりますように、市町村が給与を負担することによって、要するに学校が独自で学級編成をしたり、また特区以外の中で独自に教員が採用できるということなので、かなり大きな財政負担が伴うということになります。


 現在、南あわじ市では、1年生、先ほど言ったように35人学級が3クラス、あと全体で言いますと9クラスということで、全体を35人学級にしますと9人の教員を雇わなければならないという、そういう大きな負担を伴うことになります。


 今後、この制度そのものがもし現実のものになったとしても、特に大きな地方公共団体といいますか、市に至っては、かなり運用としては十分できていくかもわかりませんけれども、特に都市部以外の離島、山村、それに小さな市町村そのものにとっては、これらの事務体制といいますか、人事関係を処理する能力は、非常に財政負担そのものもかなり厳しいものになってくると思いますので、これは今後の大きな検討課題、そして制度ができてからということに我々はしていきたいなと思っております。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) ただいまの教育長の答弁では、国はまだ認めていない。それは、8月の9日の神戸新聞にも、「35人学級制度見送り」というように大きい見出しで載りました。しかし、「文部科学省では学校裁量で選択可能に」ということも載せられております。


 この中の記事によりますと、1学級の上限を40人とする現行の学級編成基準は据え置く一方、加配した教員は学校の裁量で少人数学級にも活用できるようにするため、文部科学省は義務教育標準法の改正案を提出する、これを提出するというようになっております。2006年度からは実施の予定の第8次教職員定数改善計画云々とあるんですが、2006年度以降の5年間で9,000人の教員が余ることから、文部科学省は低学年の1年生、2年生に限定すれば35人学級が可能であると、このように文部科学省が言っております。


 さらに、8月27日付の神戸新聞には、「教員、5年間で6,000人純増」、「文部科学省計画素案、少人数指導など支援」との記事が出ております。その中でも、先ほど言いましたように、文部科学省は地方自治体を支援することを目指すとしております。このように、文部科学省が動きを見せているということは、学力低下や教育困難学級に対処するためにも、少人数学級の必要性が認識されてきたのでないかなと思うんですが、この点についてどうお考えでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) これも根本に戻るわけですけれども、教職員の増加そのものについては、やはり国・都道府県の財政支出を伴うということなんですね。


 現在のところ、財務、総務省との調整は難航しているということをお聞きしております。これはもう、だれもが御存じのように、小さくて効率的な政府といいますか、公務員の定数の純減が今国そのものの焦点になっております。いろんな諮問会議の中でも、やはり公務員の定数を削減しようという考え方の中で、果たして退職すべき教職員をそのまま残して、その上という、こういう計画が果たして実現するのかどうかということは、我々にとってはまだまだ新聞報道にとどめておきたいなということを思っております。


 先ほど言われましたように、第8次職員定数改善計画そのものについては、2006年から始まりました。先ほど言いました純増される6,000人、そして退職される9,000人、これらの計画では1万5,000人の増員の学力向上支援とか、特別支援教育の充実、そして学校運営の円滑化等についての職員配置計画が十分に計画としてはなされておりますけれども、これらが今後の要するに財務、総務省、それらの調整の中で十分論議され、決定された段階で、我々としてもそれらに対応していきたいなと思っております。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) 現在、この南あわじ市内の学校で、35人を超える学級が、小学校では松帆小学校の4年生の40人を初め、数クラスあります。中学校では、旧の西淡町の御原中、2年生の39人など、数クラスあります。10人程度の先生を市独自に採用することは、南あわじ市として可能ではないかと私は思うんですけれども、先ほどの教育長の答弁をお聞きしておりますと、国ではまだ決定はしていない、国がそういうように決定したらというお考えのようですけれども、国が30人学級、35人学級と決めたら、どこでもできるんです。国で決める前に、南あわじ市でやるということはすごいことだと思うんですけれども、6月議会で雇用の問題、これは教員を採用するということは雇用の問題にも続きますし、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、教育長は6月議会のこの35人学級とか、少人数学級の答弁の中で、このように答えております。「我々としても本当に望むことである。実現するよう努力したい」と申しておりました。「しかし、国として正式な発表はしていないので」というように答弁されておりましたが、それ以降にこの新聞で、総務省とかが、文部科学省はやはりやりたいねんけれども、総務省でけられたということもありまして、今、国としては正式には決定はしておりませんけれども、国は、文部科学省はすごい前向きな考えなんですね。


 南あわじ市の文部科学省の大臣いうたら、教育長になると思うんですね。それで、南あわじ市の政府は市長だと思います。政府は、すごく今はまだ35人学級では厳しいんやけれども、南あわじ市では、市長は、3月議会である議員の35人学級、少人数学級という一般質問をした中で、市長は、「私は、教育についてはだれにも負けないぐらいの熱意を持っている」というように意気込みある答弁をされておりました。その答弁を聞いたときに、若いお母さんとかは、「ああ、さすがだな」と思ったと思うんです。私も、「えー、市長、やるやん」というように思ったぐらいですから。やはりすごく南あわじ市では、教育長がそのように予算化していけば、国よりかもっとやりよいのではないかなと私は思っております。


 一気に全学年で、今35人学級実施が難しいというような答弁があったんですが、小学校1年生でせっかく2クラスになったのに、2年生でまた1クラスになるようなことは避けるべきではないかなと思います。35人学級の実施のために、年次計画あるいは努力目標のものをつくってはいかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 確かに仰せのとおりですけれども、現在、兵庫県が行っております新学習システム等での少人数指導、それらも利用をいたしておりまして、そして、南あわじ市そのものも努力をしていないということではございません。指導力不足の教員の支援、それにまた限りなく40人に近い、授業の成立しない学級の支援ということで、現在、市単で教員3名を独自に雇って、それぞれに配置をしておりますし、また国際理解という形で、国際理解教育ということで、外国人講師そのものも6名雇って、それぞれの指導をやっているということで、でき得る限り今の制度の中での運用と、それを補えない部分については、我々もこうした予算化をし、そして実施をしているということもご理解をいただきたいなと思います。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) そしたら、ご理解をということ、できる限りその制度にということなんですが、南あわじ市でも県のとおりに、1年生が35人学級を採用して2クラスになったが、またもう1クラスに戻すという考えは変わらないんですか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 戻してはおりますけれども、先ほど言いましたように、35人学級そのものの実施ということではなしに、複数担任制の実施でそれらを補っておりますよということで、ご理解をいただきたいなと思います。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) そしたら、市長にちょっとお尋ねいたしますが、今や少人数学級は時代の流れになりつつあります。欧米諸国では、30人学級や25人学級が当たり前となっています。さすが南あわじ市が合併してよかったという目玉の施策として、35人学級を真剣に考えていただきたいなと思うんですが、国がしたから、先ほども私申しましたけれども、国がこうなったから南あわじ市もするんだというのはだれでもできるんです。しかし、南あわじ市は、今、低学年だけでもこのように35人にしていくということになれば、市民も喜ぶし、新聞にもパーッと報道されると思うんですが、市長の考えをお聞かせください。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今のお話、それぞれの立場で私も聞かせていただいたし、事実、先の議会等々でもそういうお話をされた経緯もあるわけですが、要は、今教育のそういう現場で何が一番大事なのか、これは当然そこに専門的に携わっている人たちが一番よく認識していると思います。ですから、その中で、議員おっしゃられるように、35人学級がもう何よりも一番大事やということの位置づけがあれば、これは当然それを最優先していくということになろうかと思うので、その辺は今後の私も現場なり、またそれぞれの専門的な人たちの話を聞いて、それがもう最優先やと、何をほっておいてもそれやということであれば、そんな考えもしていくべきやというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) 何が一番大事なのかということなんですが、私を含め、多くの議員が一般質問で35人学級、少人数学級ということで質問をしていることを踏まえ、いかに市民が望んでいるかということも頭に置いておいてほしいと思います。


 次に入りたいと思います。


 広田小学校のプレハブ教室について質問いたします。


 今、広田小学校の校舎3階に図工準備室があり、一方、図工室は校舎から離れたところにあって、仮設となっています。現在の4年生が、昨年転入生があって80人以上になりましたので、2クラスから3クラスになったために教室が足りなくなって急遽つくったものですが、これは大変不便だと思うのですが、教育委員会はどのように考えておられますか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、確かにプレハブ住宅ということで、今、経過につきましては議員おっしゃるとおりでございます。この特別教室を普通教室に転用しまして、不足する特別教室をグラウンド内に仮設で増築したという旧緑町での経緯がございます。


 確かに、グラウンド内の校舎寄りではありますけれども、体育館等と違いまして、渡り廊下で結ばれていないといった部分では、雨天時のいろんな際には多少ご負担となるわけでございますけれども、この特別教室そのものは図工教室ということで、各学年ともクラスごとで週2時間から3時間程度のこの授業に使う、そのうち半分は普通教室で行っていただいているといったことで、当分の間、こういった形の授業を進めていただくということで考えておるところでございます。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) 旧の緑町で、洲本市が組合で急遽そういうように実施したのですが、図工室は運動場にはみ出した形でプレハブ教室になっています。傾斜のほとんどないべた屋根で、壁も薄くて、夏はものすごく暑いし、冬は冷えて、工作をつくったり絵をかいたりする環境としては非常に悪いと思っております。


 子どもたちにも聞いたんですが、「超暑いわ」とか、「こんなん暑てやっとられへん」というように、先生方にも聞いたら、さすが先生は自分の意見は遠慮したのか、「子どもたちが暑い暑い言っています」、「ありがとうございます」というような遠慮がちな言葉が返ってきたんですが、「ありがとうございます。よろしくお願いします」という言葉で、私は、これはもうとりあえずエアコンをつけてあげることはすぐできるのではないかなと思って、今質問をさせていただいておるんですが、いかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、現在プレハブではございますけれども、内装につきましては断熱材等で外気の暑さなり寒さを抑えております。空調がないといったことにつきましては、ご指摘のとおりでございますけれども、6月、7月は当然暑くなる季節ではございますけれども、いわゆる短縮授業等も行われて、できる限りこの特別教室といったことから、朝のうち、夏場は午前中に、また冬場は午後からといった形で、そういう授業等の編成もしていただくようにしておるところでもございます。


 冒頭申し上げましたように、この広田、そして鮎屋、納といったところの地域の中で、非常に人口の移動が多いがために、毎月毎月子どもの数が変わっていくといった現象があるわけでございますけれども、全体的な計画の中では、流れの中では、今がピーク時、来年から再来年にかけてがピーク時なのかなと思っておるところでございまして、旧緑町でもそういう一時的な対処といった形でされておるところでございますので、その辺の状況を見極めながら判断していきたいと思っております。


 エアコンにつきましては、ここだけといったことについても考えにくいところでもございますので、そういう授業での工夫をしていただくというところでご協力をいただき、またご理解をいただくという形でお願いしたいと思っておるところでございます。


○議長(蓮池洋美) 坂本議員。


○13番(坂本浩子議員) 普通の教室でもすごく暑いんですよ、寒いんですよ。そやのに、こんなプレハブのところで授業をするということは何ていう考えかなとか思うんです。子どもたちのことを考えたら、こんな予算は本当にしれていると思うんです。


 この予算は、南あわじ、洲本市小学校組合議会で決めることなんですけれども、南あわじ市としましても、負担金が1億8,000万円も出ております。だから、南あわじ市でするという、市長がそれを提案していただければすぐできることでありますので、もう一度エアコンについて考え直していただきたいということを、私は子どもを代表して申し上げておきます。


 それと、時間もないんですが、広田地区は宅地分譲なども盛んに行われており、マンションも多く、児童増の可能性も考えなくてはなりません。この際、本校舎に接続する形で幾つかの教室をふやして、仮に少人数の学級が実施されたとしても、今はもう教室が足らないんです。だから、これを増設する考えはないかなというように思うんですけれども、市長、考えはどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 施設関係のこともございますので、私の方から答弁させていただきますが、先ほどから申し上げていますように、校区の広田地域あるいは納、鮎屋といったところの児童の出入りが多いというようなこともございます。もう何回も旧町でも検討されたところでもございますが、今議員おっしゃっておられますように、こういう恒常的に人数がふえていく人口急増地域というような形になっていくとすれば、そういったところについても考えていかなければならないところでもございますけれども、今現在の各子どもの出生等の状況を見ますと、この18年から19年ぐらいがピークではないのかなと思っておるところでもございます。その後、減少傾向になるといったところは、旧町時代からもそういった分析もされておるところでございますけれども、なお今後もふえ続けるといったことで急増していくようであれば、当然考えていかなければならないところでもございます。


 市内全体で学校施設そのものの整備も、老朽化、あるいは耐震化等で相当な財源措置をしていかなければならない中でもございますが、そこらも見極めながら、40人学級等のそういう変更もあるというようなことも考えられることがあるかもわかりませんが、それはそれだとして、施設整備ということにつきましては、もう1、2年の人口の、あるいは児童・生徒数の状況を見極めたい、このように思っておるところでございます。


○13番(坂本浩子議員) 時間が来ましたので、終わります。


○議長(蓮池洋美) 坂本浩子議員の質問が終わりました。


 暫時休憩をいたします。


 再開は、11時15分といたします。


              休憩 午前11時07分


              ――――――――――――


              再開 午前11時17分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 次に、33番、三原賀代子議員の質問を許可いたします。


 三原賀代子議員。


○33番(三原賀代子議員) 先にちょっとお断りしておきます。のどを痛めていてお聞き苦しいかと思いますが、お許しをお願いして、ただいまより一般質問に移らせていただきます。


 時間に制限があるので、単刀直入にお聞きいたします。


 まずは、市民グラウンドは旧町単位で何カ所ありますか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 社会教育センター等のグラウンドも含めまして11カ所ございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) この施設の管理体制はどうなっているかをお聞きいたします。例えば、臨時で何人とか、何時から何時までとかいうふうに、各施設をお願いいたします。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) これは、逐一申し上げますと30分ぐらいかかるかもわかりませんが、それぞれ施設によって旧町から引き継がれてきた管理体制が違いますものですから、詳細に述べるということは難しいかもわかりませんが、旧の西淡町、南淡町、また三原町、緑町でそれぞれ形が違うといったことについては、議員がお調べのところと変わりないと思っております。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) いろいろと時間がかかるということですけれども、そしたら、今の11の施設について、各臨時とかいろいろのところから予算的なもの、職員の予算的なものがあるかと思うんですけれども、それをわかったらお聞かせください。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 個々のそういう正職員で対応している施設と、例えばシルバー人材センター等に委託しているところ、あるいは公民館長に委託しているところで、それぞれ委託料等も違いますし、金額も違うわけでございますが、それぞれの詳細な金額そのものはつかんでおりませんけれども、委託料が月額幾らとかいったところについてはご説明できるかと思います。それはさせていただきましょうか。


 社会教育センターの方は、正規職員と臨時職員で対応しております。また、津井のグラウンドはシルバー人材センターで月額4万5,000円、丸山公民館のグラウンドは公民館長に対して月額6万円、阿那賀の公民館のグラウンドにつきましても公民館長に月額6万円、伊加利につきましても同様に公民館長に6万円、三原健康広場の方は臨時職員で対応いたしております。臨時職員と嘱託職員で対応しております。それから、B&Gのグラウンドにつきましてはシルバー人材センター、それから、賀集のグラウンドにつきましては基本的にはシルバー人材センター、阿万グラウンドにつきましてもB&Gと同じくシルバー人材センター、沼島グラウンドにつきましては沼島出張所の方が管理をしておるといった状況でございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 今、各施設、旧町からのいろいろと理由があって、なかなか大変なようですけれども、私は今本当にお聞きしたいのは、お年寄りが各地域でグラウンドゴルフの練習をしているのに、グラウンドの利用料金が有料になるということについて、どんな理由で有料にしようというのかを、お考えをお伺いいたします。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 基本的なことでございますが、合併ということで、本来あるべき形にしていくというのが合併の大きな、大事な部分ではないかと思います。旧町単位で、いろんな形で運営をしておった部分も、今回、南あわじ市のスポーツセンター条例といったことを施行した以上は、当然のことながら、それにのっとってやっていかなければならないということでの基本的な考え方のもとでございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 私は、確かに本会議の中でも、利用料金の取り決めもあり、私も認めたが、新市の一般的な取り決めと認識の中から賛成しました。


 この問題をお聞きし、市民グラウンドの担当管理人に現場の実態もお聞きしておりますが、お年寄りの方より、市の職員が「全施設もうお金を徴収しているので、この施設もいただきたい」、こういうふうな経緯も聞かずに一方的に言われ、納得がいかないので、このことを市の方に聞いていただきたい、このようなことなのでお聞きいたしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいま私の方から申し上げましたように、長年各旧町でいろんな形で、いわば先ほどご説明申し上げましたような委託をして管理もしていただいているという関係もあるわけでございまして、そういう流れの中で、ずっとそれが恒常的に新市になっても行われていた部分があるわけでございますけれども、その中で、やはり使用料として納めていただく部分については、納めていただくという公正、公平な使用ということにつきましてはお願いをしていかなければならないということの考え方のもとで申し上げた部分でございます。


 ただ、その施設が整備される過程の中で、地元地域とのいろんな約束事等があって、そういったことについて、それらが長い間それらを引き継いできたといったところもありますので、それらの実態につきまして、現在、こちらの方としても調べさせていただいているところでございます。


 ただ、基本的には、将来的には、公正、公平な形で使用料の徴収ができるようにしていきたい。それは、例えばグラウンドゴルフの関係で、試合等につきまして申請していただいても、練習でその申請がないといったことについて、他の使用者の方々から「あれでいいのか」といったご指摘もいただいておる。そういったところについては、やはり公正、公平にしていかなければならない。


 減免という形は別問題にしましても、使用の申請が出ているのか出ていないのかといったところにつきましては、他の使用したい団体についても同じような思いで見られているといったことについてもご理解をいただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 今、ちょっと一部他の、減免とかいうお話も出てきたんですけれども、部長、まだ今把握する途中であるように言われましたけれども、もっとやっぱりきちっと把握をしてから下の職員に指導すべきかと思うんですけれども、もう今既にいただいているところは、南あわじ市では1カ所とお聞きしておりますけれども、この1カ所についても、わけがあっていただけないチームもある、このようにもお聞きしております。


 そうした中で、今までの経緯がわからないままにお金をいただく、ただ使用許可証を出して減免をしてほしい、これだったら何もしなくてもいいんじゃないですか。お伺いします。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 今申し上げたところでございますけれども、その過去の経過等もあっての中で申請をしていただく、そして、それらについて利用料の免除をさせていただくといった、これは当然根拠、条例なり規則に基づく根拠として大事なことだと思いますし、申請していただいていないままで使用している、あるいはそれが練習であれ、あいているから使っているといったことであれば、これはまた他の団体さんからご指摘も受けることになろうかと思いますので、大変ご面倒でございますが、そういったことをしていただいているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、各それぞれのグラウンド、施設、長い間の過去の施設整備の段階からの近隣とのいろんな取り決め等もあった中で、それらが書いたもので出てくるところもありますし、口頭での約束のままで来ているところもあるやに聞いておるところで、それらを正確に今現在把握しているところでございますので、その間、そういう方法で手続をしていただければと思っておるところでございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) そしたら、もう新市になってからもう10カ月もなるんですけれども、その間に、今把握途中、こういうものは途中でやっぱり物事を運ぶのではなく、私もこの間から言われて、いろいろなところに、現場に当たったんですけれども、やはり現場の管理人としては、「市は何も把握していただいていない」、このような声がたくさんありました。


 ただ、今シルバーの話も出てきましたけれども、シルバーの管理の状態であっても、12時半から、1時から、夜も10時と言われても、10時半までも、11時までもかかる。こういうふうな非常な中で、また朝試合があれば、土曜、日曜日に試合があれば朝8時からでも来ている。こういうふうなのもわかっていただけているのかな、いただけていないのかなという、こういうふうな現場の声もたくさんありました。


 また、その中で、サンライズの多目的広場とか、いろいろあるところでは、委託で預かっているんですけれども、何か県から譲っていただいたときに、向こう5年間は無料というような形でいただいているから、これが南あわじ市になっているんだから、よそが有料になればうちは無料、そのときに、みんな南あわじ市の住民やから、ここを使わせてくれと言われたときにどのようにしたらいいか、どのような態勢をとったらいいかということもお聞きしました。これらのことについては調べておりますか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) ただいまのお話は初めてお伺いしましたが、恐らくここだけでなくて、まだ私自身が十分に報告を聞いていない部分があるかもわかりませんし、そういったことも含めて調査をするようにということで指示を出しておりますので、その間、地元の方々のそういう不愉快な思いをさせることのないような事務処理はさせていただきたい、このように思っております。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 今の言葉でいろいろとわかったんですけれども、やっぱり職員の人にきちっと指導していただいて、帳面上を合わすだけでなく、もっともっと現場を把握して、きちっと練り合わせた上でこういう料金等を取るという話をした方がよかったんじゃないかなと思うんですけれども、例えば西淡グラウンドの場合ですけれど、私は元西淡町だから、西淡グラウンドの場合は一番よく知っているから言わせていただきますけれども、斜面の草刈り等はシルバーで有料でした。ここは、管理者が現地にいないので、前日に使ったグラウンドを整地して、汚れたトイレのお掃除、グラウンドの下に民家があるので、グラウンドの周りの溝掃除をし、グラウンドの中で草引きとグラウンドの管理をしながら、グラウンドのあいているときだけ使用させていただき、また他のクラブが使っているときにはほかの施設に行って練習という形でしているのにもかかわらず、市で管理するといって職員が何回かグラウンドを整地していると言うが、私は、お年寄りが長年、自分たちが使わせてもらっているグラウンドだから、きれいにという思いで、ボランティアで、何のトラブルもなくここまで来ているのに、お金の要る職員がしなくてもという思いがあるが、どのようにお考えですか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 非常に細かいお話でございまして、それがいつの時点でそういったことがあったのかということはわかりませんが、津井のグラウンドのことを指しておられるのかということもちょっと考えるわけですけれども、恐らくそれらの話は、職員とのいろんなやりとりもあったようにお伺いしておりますので、ここでそのことについてさまざまなご弁明をさせていただくよりも、もう少しこのシルバーの方々とのお話し合いもさせていただかなければならないのかなと思っておるところでございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 実は、津井のグラウンドでございます。私は津井ですから、やっぱり一番先に言ってこられます。市は、ある日、突如、電気代、水道代の使い過ぎと言ってこられたそうですが、このグラウンドには、ナイターと、運動場のほこりを抑える水打ち、担当職員もびっくりするほどの花トイレの使用、またこの地域のお年寄りたちが力を合わせて、地場産業の瓦でグラウンド斜面に花壇をつくっている花への水やり等、管理棟の裏には老人憩いの家がある。このような施設とか、いろいろなことに把握できて、電気、水道代の使い過ぎといったことを言われたのかをお伺いいたします。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) どうお答えすれば、議員がその言われた方に納得していただけるのかどうかわかりませんが、津井のグラウンド、特に老人クラブの方に管理委託をさせていただいております。実際、管理委託といいましても、それはどのレベルまでするのが管理委託という形の委託部分になるのかといったとこら辺の細かなお話もさせていただいていなかった中での行き違いがあったのかもわかりませんし、また、たまたま先般、全淡のスポーツ大会があったわけでございますが、前日、どうしてもやはり草等が生えておるというようなことで、その整備状況も見させていただいた中で、多少伸びたままになっているといったところがあったので、職員みずからがグラウンドの草の整備をさせていただいた経過はございます。それは、大会前日に草生えのままで、そこで野球をさせていただくというわけにはいきませんので、そういったところについてしたことが、そういった行き違いを生じたのかなと思うところでございますが、いずれにしましても、これらの、津井のグラウンドに限らず、各それぞれの施設ではいろんな細かな取り決め等が旧町の中で十分でないまま来ている部分、それらをできる限り早く、そういう取り決めも含めてさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 失礼ですが、部長、全部津井のことはよくわかっているんですか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 知れる部分については知っておるつもりでございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 今、草が生えていたので前日に草を取ったというお話を聞きましたけれども、これはその先々のことがあって、もう使用料をいただくのだから草は取らなくてもよいというような形の、職員からの何か行動があったようにお聞きしております。


 それと、今まだ聞いていることにお答えいただいていないんですけれども、電気、水道代の使い過ぎという、ある日突如と言われた、また事務所を出て行けと言われたことに対しては、こういうことは部長から言ってくれとおっしゃったんですか。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 私の方では、そういった具体的な指示はさせていただいてはおりませんが、もともと事務所そのものが公民館的な要素も強い中で、ともすれば、ご利用の多い、練習等でお使いになる機会が多いといったことから、そういうことで、決して老人クラブの皆様方だけにお使いになっていただくということではないといったお話はしたかもわかりません、職員の方で。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 私は、この間、老人の人に言われて、「わしらな、水道代の水道のホースを加えて飲みよるわけでもないし、ずっと垂れ流しでもないねん」、こういうふうなお言葉をいただいて、非常に悔しい思いをしました。


 しかし、私は、お年寄りは何でも大切にすることを身につけているので、むだ遣いしないと信じております。津井のグラウンドゴルフについては、子どもたちの土日、春休み、夏休み、冬休みには、幼稚園、小学校の子どもたちと一緒に練習をしながら、いろんなことを考えている風景を目にして、ほほ笑ましい光景なので、このような光景がなくならないようにと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、こういう施設においては、市民の人たちが十二分に利用していただくというのが大きい目的でございます。ただ、その中に、いろいろルールなり取り決めというものがあるわけでして、それらを踏まえた中で大いに利用していただくということが一つの基本的な考えであるというふうに思っております。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) どうもありがとうございました。


 市長の温かい言葉で、本当に心が緩みました。


 私は、このグラウンドゴルフの発祥は、ピンピンコロリという合言葉のもとに広がったスポーツだとお聞きしておりましたが、ボールをねらって打つことは、頭のぼけを防ぎ、ボールを追って歩くことで足腰を鍛え、毎日練習の中で技能の進歩をねらい、お年寄りの居場所であり、生きる目的でもある。また、ここで皆と話すことによって家庭で愚痴ることが少なく、好かれるお年寄りでいられるそうです。


 このようなことから、有料になれば練習の回数が減り、その分、今まで毎日出ていく習慣がついているから、寂しいのでどこかに行こうかなと思い、考えつくことが、病院へ行けばだれかに会えるという気持ちで病院通いが始まると、この負担は私たち住民の保険料で支払わなければならない。


 このグラウンドゴルフに対する利用料金でどれだけの収入があるとお考えか、お伺いいたします。


○議長(蓮池洋美) 教育部長。


○教育部長(喜田憲康君) 確かに、総額的なことはちょっと今手元に資料がございませんが、いただく金額は少額ではあると思います。それゆえに、先ほど、冒頭申し上げましたように、手続上、公正、公平にしていただいて、多くの方々が快く使っていただけるような、環境整備も含めたそういう手続が必要といったことで申し上げているところでございます。


 その収入をもって何かに充てるといったほどの大きな金額は、どのグラウンドとも期待できるものではございません。むしろ、それらの整備費等に要する経費の方がはるかに多額になるとは思いますが、そういう形で使用していただく中において、それぞれの応分のご負担をいただくといったところで、使用料の規定をさせていただいているところでございますので、当然のことながら、そういう電気の問題、水の問題等も含めて、旧出張所であったといったところの経過もあるわけでございますが、そこらにつきまして格段のご理解、ご協力をいただきたい、そういった思いで職員とのやりとりがあったのかと思っておるところでございますので、ぜひとも議員の方からも、その辺の趣旨等も含めてお伝えいただければと思っておるところでございます。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 今、余り収益はない、逆にたくさん要るというようなお答えをいただいたんですけれども、事実、有料にしても、今度は回数が減って保険料がふえる、こういうことになると何もならないと思います。


 旧西淡は、老人保険の使用が少ないとお聞きしております。これも、お年寄り一人一人が自分の健康に気をつけているあかしと思います。グラウンドゴルフ、ゲートボールをすることで、金で買えない健康を守り、つくろうと思ってもつくれないいろいろな人たちとのチームワークができ、こういうふうな中でぼけを防ぎ、元気に生きる目的をなくさないためにも、もう一度各地域の事情をきっちり把握して、今までどおりやっていくことをお願いして、この件については質問を終わります。


 次に、診療所について質問いたします。


 阿那賀診療所を丸山小学校の跡に移動するというお話をお聞きしておりましたが、この件についてはどうなっていますか。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 阿那賀の診療所の移転でございますが、この関係につきましては、現在のところ、まだ具体的な計画はございません。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) どこかで私は、この上に上がっていくというようにお聞きしたような感じもしたんですけれども、具体的にないということであれば、私はこの広い学校を使うのだから、もっと大きく地域のことも考えてほしいことがあります。旧西淡地域は、入院ベッドのある病院がないので、総合的な病院を考えていただけないかをお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) 診療所の当初の目的でございますが、僻地における住民の医療を確保するために診療所を設置しておりまして、特に南あわじ市におきましては、阿那賀、伊加利とか、沼島、また灘の診療所を有しておりまして、阿那賀の診療所につきましては昭和33年に、伊加利につきましては37年に開設されております。それぞれ地域医療の拠点といたしまして、地域に密着した医療事業に取り組んで成果を上げているところでございますが、この阿那賀診療所のこれからの病院としての整備でございますが、旧西淡町時代に統合小学校における辰美小学校の建設用地に当たりまして、廃校となる丸山小学校については、旧校舎の利用地として公民館とか防災備蓄庫並びに阿那賀診療所を移転するということで、地元の方ではコンセンサスがとられているようでございますが、診療所の本来の目的は、僻地において無医地区を解消して地域医療を確保することでございますので、診療所圏域を広げて規模を拡大して大きな病院として医療事業を展開していくということは、現在、南あわじ市では考えておりません。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) 今考えていないということをいただいたんですけれども、現在診療所の先生は、書物等を出しておられるような非常に信頼のおける先生であり、この先生は大鐘医師ですけれども、名医ということで、今では遠いところから少しずつ患者さんがふえてきているそうです。狭い診療所のため、最新の器材にも恵まれていないため、助けられる人も助けることができないときがあって、非常に残念がっておりました。


 このお話を、私たち議員の仲間に話をすると、文教厚生常任委員会で一回、そんなにしておる先生がおるんやったら、一遍先生のお話を聞きに行こうではないかということでお聞かせいただきました。そしたら、先生は、「器があれば一生懸命この南あわじ市のために頑張り、迷惑をかけない自信がある」とお聞きいたしましたので、市長、このようなお話の中で前向きな考えはどうでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今も担当部長の方からお話がありましたとおり、当然、今回の学校統合によりまして旧の校舎があいてくるというようなことから、今お話に出ております診療所の移転なり、公民館なり、また防災のそういう拠点というようなことでの地域同意は得られているということは伺っておりますが、ただ、今具体的なお話として総合病院的なお話が出ておりますが、今、この地域医療をいろいろ見回している中で、やはり南あわじ市全体で見ましても、結構そういう病院もできてきております。県立病院も、地域医療のいわば一つの核として充実されておりますし、やはり病院経営ということになると、これはかなり財政的な問題、人命も非常に大事ですが、財政的な問題として、まずはそこで問題が出てくると。


 ですから、今申し上げた県立病院を一つの核として、地域にある医療関係との連携を密にして取り組んでいくというところで、今の段階では進まざるを得ないというような考えでおります。


○議長(蓮池洋美) 三原議員。


○33番(三原賀代子議員) ただいま、市長の思いをお聞きいたしましたけれども、やはり県立病院を核としてというお話にもありましたが、この丸山小学校は空気もよく、またゆったりとした鳴門海峡をも望める環境に恵まれたところで、伊加利、阿那賀、丸山、津井、湊、志知、どの地域から行っても余り時間がかからず、一番よい場所であると思います。


 高いところで、病院が近くにあれば、高齢者にすれば、すぐに近いところで手厚い看護ができる、こういうふうな、夜はなれている自分の家に帰り、休養ができ、こういうふうなところから、県病とか、近くに三原町も南淡町にもあるけれども、西淡町にはこういう近い病院がないために、なかなか手厚い看護がしてあげられない、こういうふうな住民からの切なる願いがあって、ぜひとも前向きに一日も早く考えていただきたいな、こういうふうに、私の考えも一緒に含めてお願いしたいと思います。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(蓮池洋美) 三原賀代子議員の質問が終わりました。


 昼食のため、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時46分


              ――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 午前中に引き続き、一般質問を行います。


 25番、砂田杲洋議員。


○25番(砂田杲洋議員) それでは、通告によりまして、2件ほど一般質問を行いたいと思います。


 議長には、ちょっと許可をいただきたいのですが、私の質問は早いので、ずっと立ったままでよろしいですか。


○議長(蓮池洋美) はい、どうぞ。


○25番(砂田杲洋議員) ありがとうございます。


 まず第1番目でございますが、住民の方々、特に南淡町のあたりの方からよく聞かれるのですが、ケーブルテレビ事業の着工でございますが、これは緑、南淡の方々、早期実現を待ち望んでおります。この事業の着工はいつごろからで、またいつごろ完成するのか、大まかなことで結構でございますが、お願いをいたします。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) お答えいたします。


 基本的に、着工はこの17年度事業で行います。今の予定でいきますと、秋以降には発注したいなと、このように考えております。


 完成時期でございますが、20年の4月には市全域での開局を予定いたしております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) これの総事業費の大まかな試算ができておれば、大体の額で結構でございます。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 詳しい積算は、まだでき上がっておりません。先般の議会の委員会の席でも、概算事業費としては約43億円程度がかかるのではないかなと、このような状況でございます。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) 43億円というと、大変大きな額でございますが、住民サービスの公平という点から必要な事業でございます。


 また、この43億円、概算でございますが、これに合併特例債が使えますか。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 基本的には、合併特例債を適用したいと考えております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) それと、旧の南淡町では、ケーブルテレビの事業に当時参入しないというかわりに、パソコン購入、IT事業で高額の補助金を出していたようでございますが、南淡以外の地区の住民の人々も今ちょっと、我々も同様のパソコンを買うのに、当時の南淡町が出していたような補助金を出してくれないかという声が大きくですが、不公平感を感じておるということでございますが、そういうような考えはございませんか。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 現在のところ、市全域に対しましてパソコンの導入に対する補助金は、現在考えておりません。やはり今は、当時南淡町にあっては、時代背景の中でそういうものを推進する必要があったものと思ってございます。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) 結構でございます。


 それと、このケーブルテレビの事業、「さんさんネット」でございますが、職員の方々がそれぞれコスト削減に取り組んでおられまして、かなりの収益を上げているようでございます。一般会計に前年度は幾らぐらい繰り入れをいたしましたか。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) このケーブルテレビ事業の特別会計に対しまして、一般会計からのいわゆる赤字補填的なものについては、支出いたしてございません。基本的には、黒字経営で現在運営されております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) ケーブルテレビ事業から市の一般会計に繰り入れていますか。いたらその金額を。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 基本的には、ここの運営自体は、やはり台風であるとか、そういう被害が出たときの修繕費というのが予測がつかない状況がございます。そんな関係から、基本的にはその利益は積立金に処理をいたしておりまして、今後の緊急時に費用をそこから捻出したいと、このように考えております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) ケーブルテレビの現在のスタッフは、何名おられますか。正規の職員と臨時。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 職員につきましては9名で、臨時2名、パート2名の計13名かと思います。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) その後、今いろいろあちこち飛んで、取材とか編集とか大変なことを聞いておりますが、当面、その人員で十分な対応ができますか。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) 合併前は、基本的には西淡、三原のエリアの取材だけでございました。当然、合併しましてからは、エリアが緑、南淡が、やはり地域が非常に大きくなってございます。ですから、当然取材にかかる人の手当というのは考えていく必要があろうかなと思ってございますが、今、やはりこの整備事業の方に何とか対応して、今後のいわゆる市全域になったときには、基本的にはある程度の補充は考えていかざるを得んのかなと、このように思ってございます。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) そういう意味もあり、職員が無理をして、健康や精神的なこともございますので、また増員の方も考えていただきたいと思います。


 最後になりましたが、ケーブルテレビの事業の職員増には、ますます頑張っていい番組をつくっていただきたいと思います。


 これは、それで終わります。


 次に、事業系一般廃棄物について質問いたします。


 事業系一般廃棄物の処理でございますが、事業者における一般廃棄物の処理の方法とか、市条例とかがあれば、その説明をお願いしたいと思います。


 事業者の方々には、条例があるということも余り理解されていない人がおるので、是非その内容説明をお願いいたします。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お尋ねの事業系一般廃棄物の条例上の規定でございますが、含水率が30%以内、かつ長さが30センチ以内、厚みが3センチ以内というふうなことで、手数料条例に規定をいたしております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) それでは、今問題になっております玉ネギ残渣等は、水分含有率を30%以下に抑えれば、一般ごみとして出せるということですか。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 今のところ、いわゆる家庭系のごみの処理量との関係もございまして、処理量には制限がつこうかと思いますが、先ほど申し上げました規定内であれば、一定量の処理はできるというふうに考えてございます。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) それで、ホテルとかレストラン、また飲食業の関係の一般廃棄物ですが、これは今現在見ておりますと、特に飲食店、レストラン等は市のごみ袋に入れて出しておるようでございますが、それは水分の含水量は30%以下というのがどうしてわかるんですか。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ちょっと私も飛ばしたのかもわかりませんけれども、いわゆる農海産物につきまして含水量が30%と、かつ長さが30センチ以内、厚み3センチ以内と、こう申し上げたわけでございますので、いわゆる事業系の生ごみにつきましては、農海産物の域を脱しておると、このように考えております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) はい、わかりました。


 それから、きのうも説明のありました、市の進めておった野菜残渣処理、バイオマスフロンティア事業の機種決定が終わったようでございます。そして、予算で2億1,900万円余りが上げられておりますが、この議案書に添付されておる図面だけでは操業ができないように思われますが、どうですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) あくまでもそのつけている図面につきましては、処理施設ということで、前処理、乾燥、それから炭化、それとばい煙装置、それの基本的なものでございまして、図面等につきましてはかなりの部数があるということで、代表的な、こういうような工程でやるということでつけさせていただいております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) それでは、建屋や用地、または収集車、ショベル等、バッカン等、それらが必要と思われますが、それは事業者が負担するのか、また市の方で負担するのか、それをお聞かせ願います。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) ことし計画しております3カ所のうち、2カ所につきましては既存の施設を利用ということ。ただ、JAさんが計画しております施設につきましては、建屋も入ります。ただ、建屋につきましては、後日、年末になるかと思いますけれども、別途発注すると。


 この機械の製作につきましては、注文生産ということで、約4カ月から5カ月かかると聞いておりまして、その装置の発注ということでございます。


 それと、附帯の機械につきましては、最低のショベルとかも補助の対象になると。それと、密封コンテナ、これも補助の対象になるということで、その辺の数につきましては、今後その管理者と打ち合わせして、個数の決定もしていきたいと思っております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) 今言われた収集車や、またショベル、バッカン等も補助の対象ということでございますが、これも国の補助は50%あるんですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 収集まではなりません。現地でのショベル、それと、あくまでも密封コンテナで現在進んでおります。それにつきましては、国の50%の補助の対象になっております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) それと、2カ所で建物、用地があると言いましたが、この建物、用地は市で買収するのか、また借地なり家賃で借りるのか、どちらですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 今年度計画しているJAさんの施設につきましては、管理の主体のJAさんが借地ということになっております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) あとの民間の2施設ですが、その建物、用地はだれがどのようにするのか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) あくまでも商協さんの管理主体の中で、その持ち主のとこを無償で使うということになっております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) 今、民間2施設は、商協さんの方で無償で使うということでございますが、そのあたりの話、またさっきJAさんを入れて、受け入れ事業者3社、3事業体ということでございますが、その事業体、3つとも受け入れ態勢は完全にできておりますか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 私は、直接事業者とは会っておりませんけれど、担当課長がそれぞれ行って、この事業の制度の説明なりをしてきております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) 課長が知っておる、次長、うちは知らんということであると思いますが、私はこの問題に取り組んで大方5年になります。それで、いろいろ事業者の方から、商協の方もいろいろ相談を受けておりますが、きのうもこの民間2事業者と会いました。ところが、2事業者ともこの事業では受け入れがたいと、受け入れはいたしませんという返事でございますが、どうお考えですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 今、そういうような話はきょう初めて聞くわけですけれど、それぞれことし設置するところについては、十分に協議は進めているつもりでございます。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) 十分な協議をしておれば、きのうの時点で受け入れはできないというような話にはならんと思います。その理由といたしまして、2社ともが言うのには、まずこの機械は処理コストが高いと、処理能力が低いと、そして市の方のできた製品に対して、炭化物に対して、それをどうするのか、そういう指導も何もないと、何もわからんようなところで勝手に市の方が決めておると。こういうようなのは絶対に受け入れませんということでございますが、もしこの2事業者が受け入れできないということになったら、どういうふうになりますか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) どういうことになりますかと言われても、私もきょう初めて聞くわけでございまして、きのうも説明したように、炭化のされたものに関しましては、堆肥等に混入、またほ場の直接散布とか、そういうふうなことも考えております。


 その辺の話につきましては、その2業者さんにも話はしているはずでございます。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) えらい受け入れ事業者と市の方とは、話がかなり食い違うようでございます。きのうも言っておりましたが、今も言っておりましたが、炭化物を牛ふんの中にまぜるということになれば、今現在ある牛ふんの処理事業者は、炭化物を無料で受けてくれるはずがございません。それは、有料で受けるということだと思いますが、そうなれば、またトン当たりの処理のコストが高くなってきますが、前、6月議会でも答弁のあった1トン、収集を含めて1万5,000円以内の処理費用というのは変わりございませんか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 一応、現在のところは変わっておりません。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) それと、事業者、商協の方もそうですが、市の方といろいろ相談して、いろいろなメーカーをいろいろな方法で実験をしてくれということを申したそうでございますが、担当者からは、「早いうちにもう機種は決定しておる」と、「あんた方は口を出すな」というような言われ方をしたと。そういうこともあり、今回のこの機種の導入はできませんということでございます。早くから機種が決まっておって、市の方でそっちの方へ話を持っていったような感じだという事業者の話でございます。


 そして、私もいろんなことを聞きましたが、調査もしました。そのうちに、ちょっと変な話が耳に入ってきました。このフロンティア事業を決定するに当たり、旧の行政のある長がこの話を進めて、このメーカーやと。そして、また技術審査委員会の専門委員である大学の先生、この人もその人の指名だということがうわさとして耳に入ってきておりますが、こういううわさですが、本当ですか、違うんですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 業者の選定につきましては、過去、旧町時代からいろんなメーカーから提供がございました。その中で、旧町時代にもそれぞれのメーカーの炭化施設を見に行ってきております。その中で、行ってもこれは話にならんようなメーカーもございました。そういうような中で、一つの基準をこしらえまして、その条件に合うメーカーを募りました。それが最終的に出てきたのが、きのう発表させていただいた4社でございます。


 4社を選んで、それから提案していただく。提案していただく中で、一遍に1社にするのはなかなか問題があるということで、それぞれ会ごとに1社ずつ落としていくという慎重な態勢をやっております。


 そういうようなことで、最終的にいろんな実験、また、このメーカーにつきましてはただ1社、タマネギのやっている、実験でなしに、実質使っておる、九州の方でつくっております。そういうことで、いろんな質問に対しましても、実質そのタマネギの実験機でなしに本機がありますので、その辺でるるやったことから、きのう言いました県もあれしている一つの団体なんですけれど、そこの先生の質問に対しても的確な答えが出ております。


 といいますのは、やはりこの施設を持っていくときに、旧町時代にも一つで大きな施設をやるといったときに問題になったのが、排水でございます。これが大変問題になりまして、1つ、1カ所のが今の分散化ということになりました。ただ、その水の処理、これをいかにするか、それとばい煙のにおいが出ますので、それの処置の仕方、その辺が最終2業者が残って、その2業者に最終の詰めというんですか、小さなことまでの詰めをして、残ったのがこの明和工業。水処理に関して、まずは完璧に近いというんですか、自分でその本機を持っているということで、最終的になってきております。


 それと、こっちの方に来ているのが、営業に来ているのが、営業と本機をつくっているところが別のところがかなり多いわけなんです。ただ、このメーカーにつきましては、それぞれメンテナンスも何もかも全部その会社でやっていると、そういうようなことで。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) はい、結構です。


 今、今回導入が決定した機械が完璧であるというお答えがありましたが、完璧な機械を事業者が、実際にこれからその機械を受けてする事業者が嫌というのは、おかしいのではないかと思います。完璧な機械なら、だれでも受入れます。その点どうですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) ちょっと私の方も答え方が、その質問に対して、その処理の答え方が完璧に答えてくれたと。こういうような問題点があったときにどないするんだとか聞かれたときに、それに対して答えが、私どもは素人でございますので、その大学の先生も、それだったらそういうような方向があるのかなというようなことで。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) どうもおかしいですね。事業者が機械を使うんですよ。大学の先生が機械を使うんじゃないんです。市の職員も機械を使うんじゃないんです。その事業者が、この機械は具合が悪いと言っておるのに、なぜそれを決定したか。その裏には何かあるんじゃないですか。だれかの力が働いておるんですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) そんなことは一切ございません。私どもは、JAさんなり商協さんの代表にそれぞれ来ていただいて、最終決定していただいております。


○議長(蓮池洋美) 砂田議員。


○25番(砂田杲洋議員) どうも話が食い違っておるようでございますが、事業者の方では、それだけ話し合うて納得がした機械なら、今さら受け入れができないとかいうような返事はしないと思います。それは、何かが裏にあるのではないかと。世間のうわさも、これはまんざらうそではないのではないかと思います。


 もう決定したものは、国の補助もついており、後戻りはできませんが、機械の完成までに4〜5カ月かかるということでございますが、その間に2事業者の説得をしていただいて、受け入れをしていただくようにしてください。


 これ、もし、だれも受け入れができないということになれば、大変な問題になります。税金のむだ遣いでございます。


 それと、最後に申し上げますが、こういう事業を起こすときに、審査会なり、特別な委員会なり、そこに職員だけでするのではなく、議会の担当委員会から複数の議員の出席を求めて、同じ議会の考えも述べる場所をつくって、透明性のある事業を行っていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(蓮池洋美) 砂田杲洋議員の質問が終わりました。


 次に、2番、長船茂久議員の質問を許可いたします。


 長船茂久議員。


○2番(長船茂久議員) 私は、通告どおり、2つの項目について質問と提案をいたしたいと思います。


 その一つは、市民が理解する入札制度ということについて、ご質問と提案をしたいと思います。


 御存じのとおりに、新聞、テレビ等では、毎日のように入札の談合、あるいは予定価格の漏洩等で、工事請負業者の代表者、あるいは発注者側の市の長、あるいは市の関係者、また議員等も不正な入札にかかわったというような形で、捜査や逮捕をされておるわけでございますが、私も多くの市民から、南あわじ市では不明朗な入札等が行われておらないのか大変心配しておる、こういう声も聞いておるわけでございます。


 そこで、私は、市民の心配や不安、疑惑を取り除くため、市民が理解する入札制度をつくるために、次の質問をしたいと思います。


 まず第一に、平成13年に施行された公共工事適正化法、この法律は、御存じのとおりに、透明性、競争性、公平性を実現する法律でございますが、つくったのは13年度でございまして、合併前にできた法律でございます。合併後の南あわじ市では、この公共工事適正化法の理念をどのような形でひとつ実施しておるのか、まず最初に担当部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) お答えさせていただきます。


 言うまでもなく、公共工事の発注につきましては、不正等が行われないように、当然合併以前から合併後にかけてそれぞれの町、または市で取り組んでおるところでございまして、現在のところ、そういうようなことはないというふうに信じております。


 ただ、法律は平成13年にできたようでありますけれども、そのような法律に基づいて、今後、市の入札、工事の発注についてもいろいろ不正等の起こらないような環境を整備して執行していきたいというふうに考えております。


○議長(蓮池洋美) 長船茂久議員。


○2番(長船茂久議員) 今の答弁では、非常に抽象的で、この公共工事適正化法、これらを本当に真剣に考えて、具体的な形でこの南あわじ市でも適用していくということの努力をまずしていただきたいということを、初めに強く要望しておきたいと思います。


 2番目に、部長さんにお聞きしたいのは、私は市の財源を生み出す一つの方法として、入札制度を改正して、予定価格と落札価格の差を大きくする方策、これを考えるべきだと思います。


 今、全国の自治体や関係者、あるいは専門の学者によって、この入札制度についての研究勉強会が行われておるわけでございますが、部長さん、ことしの8月4日、5日、明石市で入札契約制度改善推進自治体会議というのが開催されております。明石市が主催いたしまして、公正取引委員会の事務総局、近畿、中国、四国事務所の後援で開催されておるわけでございますが、この会議を部長さんは御存じでしたか、あるいは御存じであったのであれば、出席されて勉強されたか、この点についてお聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 今ご質問の件でございますけれども、インターネットで見ました。ただ、私どもの方へはそういうような案内がございませんでしたので、出席はしておりません。


○議長(蓮池洋美) 長船茂久議員。


○2番(長船茂久議員) 新聞等で知ったというようなことでございますが、こうした全国的にも財政困難な中で、何とかして市の財源をつくるためには、この入札制度というものを市民が理解するような方法で、大きく予定価格と落札価格を開かす、それを財源にするということで、本当に多くの自治体が真剣になって考えておるわけでございます。


 しかしながら、そうした会も新聞で知ったというようなことでございますが、今後、そういうような会には積極的に参加して勉強され、住民に奉仕するような市政をしていただきたいということを申し上げたいと思います。


 次に部長さんにお聞きしたいのは、平成17年7月25日に入札された2つの学校の大規模改修工事について質問をしたいと思います。


 この2点は、私たち文教厚生常任委員会に付託されまして、委員会審査したわけでございます。その席上、助役さん初め、担当部長、関係部長、課長等が出席されたわけでございますが、文教の各委員から、この議案に対して厳しい形で指摘されたことは、助役さん初め、担当職員の方は御存じだと思います。


 そこでお聞きしたいのは、この2つの学校入札に当たって、1つは、予定価格が5億2,400万円、落札価格は5億1,900万円、落札率99.05%。1つは、2億6,800万円の予定価格で、落札価格は2億6,600万円、落札率が99.25%という、こういう形で落札されたわけでございます。


 これについて、各委員からいろいろと意見が出たわけでございますが、率直に担当部長、この件について、部長としてどのようにお考えになりますか。部長さんのひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 大変難しい質問でありますけれども、要するに、建築物というのはなかなか積算も非常に難しいというような中で、南あわじ市として合併以来、試行的にでございますけれども、予定価格を公表して入札に臨んできております。


 それで、議会案件というのは数多くないんですけれども、たまたまその7月の上旬に、学校が2つ大規模改修が出てきた関係で入札を行ったんですけれども、今、議員がおっしゃっておりますように、結果として99%というふうな高い落札率になったというふうなことで、私どもも若干高いかなということを感じたのは事実であります。


○議長(蓮池洋美) 長船茂久議員。


○2番(長船茂久議員) 南あわじ市でも、公共工事の入札に当たっては、積極的な形で価格を公表するというような形をされているということについては、これは私は評価したいと思いますが、しかしながら、落札価格を見ますと、合併前、あるいは合併後の初めに、南淡町では非常にこの公共事業の落札が高いというふうに言われておったわけでございますが、南淡町でも、こういう99.25%で落札したというようなことは本当にないと言っていいぐらいであります。


 私、ここで市長にお聞きしたいのは、旧町時代の指名競争入札、あるいは指名競争入札からある一定の金額を、例えば1億5,000万円以上は公共工事の入札を一般競争入札制度にすべきだというふうに思います。一般競争入札については、きのうの吉田議員の質問に対しても市長の考え方を聞いたわけでございますが、幾つかの問題点もあることは事実だと思いますが、もう市の段階になった時点で、指名競争入札から一般競争入札、これにすべきだと思いますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今、南あわじ市が行っている指名競争入札と一般競争入札のそれぞれのいえばメリット、デメリットなり、市からしてあると思います。ただ、今こういう非常に厳しい状況下の世の中でございますので、よく言う、私ども地域の業者がやはりそれなりの努力をして、そして仕事の確保をしていただきたいと。いえば、地域産業の振興という部分も非常に大事であろうと思います。


 ただ、その場合、いかにその業者が汗して努力して、そして少しでもその予定価格よりかは、今議員おっしゃられるように頑張って、いわば低い落札率でしていただくということは望むところでございますが、それぞれの一般なり、また指名なりの利点、それから欠点等があるわけでございますので、私は当面今のこういう厳しい状況下、財政も厳しいです。しかし、それに関する業者も非常に厳しい状況下にあることは否めないし、先ほど申し上げたように、地域の産業、業者の振興という部分も必要であろうというふうに思っております。


○議長(蓮池洋美) 長船茂久議員。


○2番(長船茂久議員) 市長の言われた点も、この一般競争入札を行う上においての一つのデメリットとして、地元業者との関係の問題があるわけでございます。これはもう事実でございます。


 私、先ほど言った8月の4日、5日、入札契約制度改革推進自治体会議に出席しておるのは、64自治体で163名の方々が出席して、各自治体でのいわゆる入札制度改善、これらについて本当に詳しく自治体で取り組んでおるいろんな内容を報告しております。


 二、三例を申しますと、例えば明石市、非常に入札制度については進んだ市でございます。明石市では、現在郵便型の応募型から、いわゆる電子入札、こういうふうに変わってきて、一般競争入札すべて行っております。落札率は、導入前の94.5%から、完全に指名競争入札をやめて一般競争入札に2003年に実施したわけでございます。この間、79%に下がっております。これは、明石市の財務の部長さんの報告でございます。そして、この2年間で24億の税金が節約されたというふうに報告されております。


 また、近くの加古川市でも、いわゆる一般競争入札、その前はやはり従来型の指名競争入札をやっておったわけでございますが、加古川市では15年度には従来型の指名競争入札127件、これでやりましたところ、88.7%だと。一般競争入札で90件やっております。これの落札平均価格は60.7%というふうに、驚くべき下がっておるわけでございます。16年度は、一般競争入札だけにしております。233件やって、平均68.3%というふうになっております。もちろん、16年度は従来型の指名競争入札を撤廃しております。その他、いろいろな自治体の報告が載っておるわけでございます。


 そこで、南あわじ市においても、今後多くの公共事業が実施されると思います。例えば公共下水道工事では、約300億円の工事をしなければいけない。また、学校関係におきましても、耐震調査の実施、それに伴う補強工事等で多くの公共事業が待っておるわけでございます。例えば最小に見積もって、1年間で100億円というふうにいたしますと、落札率を10%、今の97、98、99、これから10%を引き下げるならば、10億円の財源ができるわけでございます。


 ぜひとも、市長にとっては、この入札制度、市長を初め関係部署が決断するならば、大きな財源が生まれるということを指摘して、次の件に移りたいと思います。


 2番目の、介護保険あるいは国民健康保険の問題についてお聞きしたいと思います。


 18年度における介護保険は、もう既に御存じのように、法律で3年ごとに変わっていくんだと。制度は5年ごとで、昨年変わったわけでございます。この制度改正、具体的に申したらいいわけですが、こういう形で、今、入所の家族に全国の老人保健施設協会から、10月1日からこのようになりますよというふうな説明が持たれております。


 例えば、簡単に申しますと、今5段階で、最も重症といったらおかしいわけでございますが、痴呆がかかっておるというふうな方は1カ月に5万7,420円でございます。これが、御存じのとおりに、食費は保険から外される、このことによって4万1,100円が負担されます。それと、ここにもあるように、住居費、いわゆる滞在費、これが9,600円負担されて、今までの5万7,420円が8万4,480円、約2万7,000円余りが毎月毎月入所者に負担になるわけでございます。入所者が払えない場合は、家族が負担する。


 特に私は問題なのは、入所して家族がおられる方は、家族に負担していただくことができると思いますが、本当に身寄りのないお年寄りであればどうすることもできない。こういうことで、今、施設においても大変な混乱が起きております。こういう中で、来年度は、この介護保険税あるいは介護サービス料、これが上がるわけでございます。


 そこで、もうよおけないので端的にお聞きしたいわけでございますが、部長さん、来年度、介護保険料あるいは、国民健康保険は今のところよろしい。介護保険料、これが引き上げられるような条件だと私は思いますが、その点について1点だけお聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) ちょっと長くなりますが、お答えさせていただきます。


 介護保険の制度の経緯と背景並びに制度の改正について、ちょっと概要を皆さんにお知らせしたいと思います。


 介護保険法は、施行後5カ年が経過いたしまして、制度の定着とともに、介護給付費の増大が顕著であります。介護保険制度の運営がますます厳しい状況になっております。平成17年度においては、給付費が当初の約2倍、7兆円に達しようとしておりまして、第3期の保険計画であります18年度からの保険料につきましては、月額1,000円程度の増加が見込まれておりまして、これは全国平均で、現在3,300円でございますが、4,300円検討になる見込みでございます。


 このために、先ほどご指摘のとおり、高齢者の自立の支援と尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めるために、今回制度の改正を行うものでございまして、これら改正によりまして、保険給付費は年間3,000億円程度減少します。保険料で200円程度抑制できると全国的に想定されております。10月改正で、先ほどご指摘のとおり、施設給付費を見直しいたしまして、居住費と食費を保険適用外とするものでありまして、居宅サービス利用者とのこれは負担の公平性を確保するためでございます。


 現行の3段階の方では、月額2万5,000円程度の負担増になりますが、低所得者につきましては補足的に給付の創設及び高額介護サービス費の見直し等、配慮がされております。特に、保険料は第3期保険料ということで、平成18年度から19、20年の3期の保険料を想定しておりますが、南あわじ市におきましても、かなりの負担増になる予定でございます。これから、第3期の介護保険計画、老人保健計画が策定されようとしておりますので、まだ具体的には来年度からの3カ年の保険料がどのあたりまで上がるかわかりません。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 長船茂久議員。


○2番(長船茂久議員) ほかにいろいろお聞きしたいわけですが、時間がないので、私の方からいろいろと申し上げたいと思います。


 どちらにしろ、18年度では介護保険料が上がるということは事実だと思います。御存じのように、17年度、いわゆるこれは合併による各町村との調整というような意味もあったわけですが、17年度も介護保険が上がる、18年度も介護保険が上がる、こういうことでは市民は本当に、合併してなぜこの公共料金が上がるんだという多くの不満と疑問を持っております。


 こうした中で、今、福良を中心にして介護保険、国保をよくする会が結成されて、多くの署名をとって、近々市長さんに、何とかして18年度は上げないようにしていただきたいという要望書を持ってくるわけでございますが、ほかにお聞きしたいのは、10月1日から在宅の低所得者の軽減制度、これがなくなるわけです。今まで、当初は10%が0.3、そして2003年からは0.6というふうになっておったのが、今度は10%になるということになるわけで、低所得者は本当になお一層困難になるわけでございます。


 そういった中で、特に介護予防、この点について私は何回も言っておるわけですが、今度の改正では施設のサービス料が上がると同時に、介護予防に多くの人を切りかえていくということをするわけですが、この予防の問題に対しても、南あわじ市の外出支援サービス、これらを大きく変えるまでだと。今、大きく後退しております。これを改善すべきだということを指摘しておきたいのと、もう1点は、南あわじ市の社会福祉協議会に所属しておる介護労働者、いわゆるホームヘルパーさん、この方々の生活と労働条件を守る改善に努力すべきだということを指摘しておきたいと思います。


 例えば、介護の内容が変わりまして、今までのような外出支援、あるいは掃除、洗濯、こういうものが介護保険から外されてしまうというふうになるわけでございます。ヘルパーさんが行って、これらの人にヘルパーとして行った場合、介護保険から外されるというようなことになりますと、サービスを受ける人も非常に高くなるわけなんで、もうこのサービスは要らないと、こういう問題が起きるわけでございます。


 今の介護労働者のほとんどは、出来高払いというような不安定な形での雇用でございます。例えば、1時間1,000円のお金を徴収するということに対して、2割は社協に納める、そして800円を自分たちが、働いた者がいただく、こういうような形に、出来高払いの形になっておるわけでございます。こうしたことに対して、今度は仕事の量が減るということで生活が困難になるわけでございます。


 そこで、最後に市長さんに特に要望したいのは、私、前回にも言ったわけでございますが、18年度の介護保険を中心にした国保料の改定、これらに対して、いわゆる合併時の3年間にわたる特別交付税、来年度は2億4,000万円が国から来るわけです。これを財源に充てるべきだと。これを充てることによって、本当に安心して医者にもかかり、あるいは介護保険にもかかれるという状態が生じるわけでございます。


 市長さんも、施政方針でいろいろと言われております。老人保健、介護保険、国民健康保険、健全な運営を図って、もって良質な地域医療と介護サービスを提供する、こういうことを言われておりますが、市長さん、その点での1点だけ、財源の問題についてひとつお答えを願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今お話がありますように、給付との関連、いろいろあるわけでございます。今年度の、このたび上程させていただいておりますように、国保につけては一般財源から1億円投入、介護保険につけては財調を使うというような形で、大きく変わる部分の軽減をいたしたところでございます。


 来年につきましては、また十分そういう中身を見ながらということになろうと思いますし、今お話があったような、そのお金を使えるかどうか、これも十分また検討していきたいと思います。


○2番(長船茂久議員) 以上で、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 長船茂久議員の質問が終わりました。


 暫時休憩をいたします。


 再開は、2時10分といたします。


              休憩 午後 1時59分


              ――――――――――――


              再開 午後 2時10分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 次に、12番、仲野 享議員。


 仲野議員。


○12番(仲野 享議員) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 今回の質問は、南あわじ市を「農業立市」にということで、産建の委員会でも発言をいたしましたが、たまたま市長不在であり、改めて中田市長のお考えを聞きたいと思います。


 中田市長も、旧三原町長当時より「農業立町」を掲げておられ、熱心に農業振興に取り組んでこられたことは、これはもう周知のことでございます。このことによりまして、旧三原町では、非常に生産性が上がり、農業所得においても県内でも群を抜いていたということでございます。


 市長も、17年度の施政方針において、「食がはぐくむ、ふれあい、共生の都市」をスローガンとしており、南あわじ市においても人口41%の方が、専業あるいは兼業を問わず、農業に従事しておられます。三原独特の三毛作体系で、全国市町村別農業生産額でも、タマネギは1位、レタス2位、白菜10位、キャベツ11位と、常に上位を占めております。食の安全・安心のために、農家の人々も知恵を出し、汗をかき、先人の人たちが営々と築き上げてきたものでございます。このような自治体は、全国でもないものと私は考えております。


 このことからも、ぜひとも南あわじ市を「農業立市」と強く提案し、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、お話がありましたとおり、この南あわじ市は、農業を初めとする1次、2次産業が非常に振興されております。農業につきましても、今数字的なお話がありましたとおり、非常に全国でも有数の産地でもありますし、また、特に農家の方々、関係する団体等も非常にそういう面では意欲もあるし、積極的に取り組んでいる地域であるということは十二分に認識をいたしております。


 ただ、今、この南あわじ市におきましても、新たな町の総合計画なるものを今策定をいたしている段階でございます。近々そういう成案もでき上がってくるところでもございまして、気持ち的には、今議員おっしゃられたように、「農業立市」という気持ちはあるわけでございますが、今お話し申し上げたとおり、総合計画も今策定中でございます。そしてまた、当然、農業を初めとする漁業なり、いつも私が申し上げている瓦の関係、また観光の関係等々があるわけでございまして、これからはやはり関係する団体なり、また農業者の方、そして行政である私たちと十分知恵を出し合って、その方向性を出していきたい、このように思っているところでございまして、今即座に、議員おっしゃられるとおり、その宣言をするということにつけては、ちょっと時間なり、また総合計画との関連等もあるということをご理解いただきたいなと思います。


○議長(蓮池洋美) 仲野議員。


○12番(仲野 享議員) 確かに、市長お答えのとおり、市内全体の他産業に占める農業生産の比較、その点であろうと思うわけでございますけれども、しかし、農業所得の他産業への波及効果という点においても見逃すわけにはいかないわけでございまして、農業所得が上がれば、農業資材、あるいは農薬、肥料、農業機械、また小売業、サービス業にも大きく影響するというのも事実でございまして、表面だけの数字ではあらわせない部分が大きいと考えております。


 また、国におきましても、食糧安保の観点から、食糧自給率45%の達成のために、攻めの農政の実施ということでありまして、国との一貫性、南あわじ市においても一貫性を持たせるために、農業、酪農、畜産、また漁業もありますけれども、食糧自給率のアップという点でも、やはりこれは必要ではないかなというふうに思っております。


 それと、前の産建の委員会の報告でございますけれども、農業の振興の推進で、市の単独補助事業につきまして、合併により補助基準の統一がされ、旧町で実施されていたときの補助率とかなり違ってきておるというのも事実でございまして、地元の負担が高額にならないよう、補助基準の見直しを検討されたいというような報告もありましたけれども、この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 中身について、私も先般来いろいろ見ておりますと、確かにある町によっては少し今までの補助基準が下がっているというところもございます。しかし、やはり南あわじ市という大きいエリアになってきた段階で、今までどおりすべてが継続、その補助率のすべてがそのようにいくかというと、ちょっとやはりこれも難しいところがございますが、できるだけ必要な部分、それに集中する部分につけては、当然見直しをする部分もこれから考えらないかんかなというふうには思っております。


○議長(蓮池洋美) 仲野議員。


○12番(仲野 享議員) それでは、担当部にお聞きをしたいと思います。


 農業を取り巻く問題点、数多いわけでございまして、特に就農者の高齢化、あるいは後継者不足、そして農業法人の誕生等の問題、そして一番大きいのが安価な輸入農産物との競合による低価格の問題等でございます。


 今後も、農作業の効率化のために向けて、大型機械導入のためのさらなるほ場整備の整備率の向上を推進させていただきたいと思います。


 県下の例を見ますと、県下では約80%以上が整備されておるということでございまして、南あわじ市では現在51%とのことでございます。今後、県下の整備率80%までに近づけていくというお気持ちがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 今、ほ場整備のご質問につきましては、現在、地域から要望のあったものについては、できる限り地域のまとまったところは引き上げておりますし、80%を今からするというのは本当におそいというのが実感でありますけれども、やはり地域が今後農業をやる以上は、このほ場整備なり、土地改良事業なりしなければ、やっぱり育たない。担い手なり、後継者不足ができないというのが問題でありまして、やはり市としましてもやっていきたいと考えております。


○議長(蓮池洋美) 仲野議員。


○12番(仲野 享議員) やはり地元も確かに大事ですけれども、市としても啓発なり推進に力を入れてほしいとお願いをしたいと思います。


 国も、予算的な面もございますけれども、国も食糧自給率の向上という政策でもございますので、また国、県からの農業予算、農業補助金等の獲得になお一層の努力をしてほしいなということでございますけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 土地改良事業は、今は年々、初めは補助金から交付金ということになってきまして、やはり厳しくなっております。そのためには、やはり同じものをしても、メニューも名前も変えて、やはり地域の要望もしていかなければできないと思います。


 今までは、やはり零細農業があったものを、やはり大きく担い手、後継者不足の解消に向けて、やはり市としての何らかの考え方を持ち上げてやっていかなければならないと思います。


○議長(蓮池洋美) 仲野議員。


○12番(仲野 享議員) 確かに、いろんな束縛条件もあるわけでございますけれども、やはり今の人口41%の就農者がいるという点、やはりこの点も考えていただいて、農業施策の充実、それをお願いしたいわけでございます。


 農業、これはもう国の政策のバックボーンでございまして、市におきましても今後ますます農業振興に力を入れていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議長(蓮池洋美) 仲野 享議員の質問が終わりました。


 次に、47番、赤松照美議員の質問を許可いたします。


 赤松照美議員。


○47番(赤松照美議員) 47番、赤松照美です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 生産基盤の整備充実について、まず市長にお尋ねします。


 市長のマニフェストでありました農業の日本一構想についてのお考えを、いま一度お聞かせください。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、これは改めて申すまでもないわけで、この南あわじ市ぐらい農業に言えば、意欲の持っている農家、また専業であっても、そういう人たちのいる地域は少ない。そして、あわせて、やはりJAさんを初めとする関係団体のいわば取り組み、またアイデア、そして行動力、これを見ましても、私はこういう地域性、また行政もそうでございます。そういう地域性から見ても、日本でもそう数あるそんな産地ではないというふうに思っております。


 そして、先ほども少しお話がありましたが、まさしく生産物におきましても、今、南あわじ市が一つになったということでございまして、以前の旧町であっても、全国ランクでそれぞれ上位にランクされていたというところでございまして、先般の農林総計の中で、私は合併が終わる時点で全国の市町村の中でのランクづけを早く出してほしいというお話をしているんですが、もう既にタマネギ、レタス等々はもうかなり、4町が一つになったということで上位にランクされております。


 また、上位的には、乳牛等々がそう10番以内には入ってはおりませんが、その品質そのものにつけては、私もよく都市の方に出ていったときにそういう品質的なお話を聞くわけですが、これもいえばこの近郊において、淡路島牛乳は非常においしい牛乳であると、ほかの産地に負けないというような声も聞きますし、当然販売業者の人たちとも会う機会があって、聞くと、それもそのような答えが返ってきます。


 ですから、何としても、一というのはその生産高が一とか、生産額が一とかいう部分もあるんですが、やはりその地域の風土なり、歴史なり、そしてそこに住む人たちの思いがどれだけ大きく羽ばたいていくかと、次に向かって飛躍していくかというところの部分を、私は日本一のそういう意欲ある地域づくりに取り組んでいきたいというような熱い、強い思いでおります。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 先ほど仲野議員が、人口の41%の方が農業に従事しているとお聞きしました。そこで、ちょっと担当部にお尋ねします。南あわじ市の世帯での農家の農業の割合はどのぐらいでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 南あわじ市は、今持っていませんが、淡路の全産業を占める農林水産業の地位ということがありますけれども、その中では第1次産業の農業は、水産をはめまして6.7、約1割なんです。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 1割と申されたということは、南あわじ市全世帯の1割が水産も含めてということですか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 農家は5,400です。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) ということは、1万8,000強の世帯数のうちの5,500ということでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) そうです。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) そのうちで、これは専門用語があると思いますが、私はわかりやすい言葉でお聞きします。専業農家、農業収入を主とした農家、給与などのその他の収入を主とした農家などの割合を教えてください。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 1,100です。


○議長(蓮池洋美) 答弁、もう一つ、兼業。


 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) これは、平成9年の、ちょっと今手元にほとんど、これから若干は減っていると思うんですけれど、その統計の資料でございます。


 南あわじ市普及所管内の数字でございまして、専業が、先ほど部長が言いましたように約1,100軒、第1種兼業が1,700軒、第2種兼業が2,500軒、それが大まかな数字でございます。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 世帯においては、30数%が農業に従事しているということがわかりましたので、農業が食糧の供給や環境等を調和しつつの土づくり等、化学肥料や化学農薬の使用を低減とあわせて行う持続性の高い農業生産の普及、浸透を図る必要があります。そんな中、家畜排泄物は、堆肥の原料として農産物や飼料、作物の生産に有効に利用されています。


 旧三原郡では、平成11年より、優良堆肥利用促進事業において、耕種農家及び畜産農家に対し、農協経由で利用する堆肥について利用助成がありました。また、旧三原町では、特殊肥料として認証を受けた完熟堆肥利用農家に対して、立米当たり2,500円、もしくは販売価格の3分の1のどちらか低い額を助成されてきました。利用助成開始から6年が経過し、利用農家がふえてきたところです。


 ところが、新市になって、耕種農家及び畜産農家に対して、それぞれ250円の助成となったことについてお尋ねします。


○議長(蓮池洋美) 農業振興部長。


○農業振興部長(島田悦夫君) 平成11年から、良質堆肥、完熟堆肥ということで、約トン当たり3,000円の基本料金で行っております。その中で、野菜農家について農協が800円、それから市助成として250円と、合計1,050円。畜産農家については250円。市としては、500円の助成を行っております。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 平成17年度施政方針の中に、土づくり対策として耕種農家と畜産農家との連携を図り、循環型農業を促進するため、優良堆肥の利用促進を図るとあります。


 今後、完熟堆肥助成についてどのように考えておられるか、いま一度、市長にお尋ねします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、部長からお話がありましたとおり、新市になっては、JAさんが800円、そして市が農家に250円と、また酪農家に250円ということで、500円の補助をいたしております。これは、広く、あらゆる農家の人にということで、先ほどお話がありました旧のそれぞれの町での施策、手厚いところもあったし、またこの事業に余り積極的に取り組んでいなかったところもあったわけでございますが、やはり全体的な、今度は南あわじ市という一つの形の中で、そこの農家が、そしてそこの生産物が、そういういわば土づくりの中で生産された安心・安全の作物であるということをPRするには、やはり全体的な、南あわじ市全体の農家、全体のいわば耕作地にそういう取り決めをしていくということによって、今後、JAさんであったり、また逆に消費者の立場から見ても、「あっ、南あわじ市の全体のやっぱり土づくりやな」と、「出てくるものが違うな」ということにしなければ、一部分の人のPRでは、これから地域として、またブランドとして太刀打ちはできません。ですから、このような形に変わっていったところでございます。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 今まで、旧三原町が恵まれていたということになるかと思うのですが、やはり先ほど市長がおっしゃられたように、やっぱり南あわじ市は農業においても非常にすぐれていると言われておりましたので、全体に合わすということは大事ですけれど、合わすのであれば、やっぱり余り格差のないようにしていただければと思います。


 また、平成18年度からは、県民緑税が導入されるなど、環境に対しての住民の思いも高まってきております。執行部の皆さんから見れば右手、議員さんから見れば左手、ちょうど今窓の向こうで見えておりますところが国分寺で、ほ場整備されたところです。非常にきれいくなっておりますが、今、時期的には9月、お彼岸です。今までほ場整備されていないときには、マンジュシャゲがよく見れていたと思います。今は、ここから見えるのは、手がつけられていないところに少しパラパラと見える程度で、やはりせっかく日本は四季豊かなところです。そういう部分も踏まえて、環境のことも考えて、生産基盤の整備にますますの取り組みをお願いしまして、この質問を終わります。


 次に、リサイクルセンターの稼働状況について質問します。


 合併後、粗大ごみの持ち込みは、旧町と同じく各リサイクルセンターへ持込みができるようになっており、また4月からは無料になり、利用者から見れば大変ありがたいのですが、まだ旧町を越えての利用ができない状況にあります。


 例えば、三原地域から、三原リサイクルセンターより近い西淡リサイクルセンターを利用しようとすると、断られるようであります。地域のリサイクルセンターを利用してほしいと言われるのはわかりますが、市内のどのリサイクルセンターを利用しても受け入れてもらえるようにはならないものでしょうか。その点をお尋ねします。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(三好雅大君) リサイクルセンターのご質問でございますが、旧町時代からでございますが、缶や瓶類の一時的な仮置き場としてスタートいたしております。その後、家庭から排出される粗大ごみでございますが、電気製品なり家具等がふえまして、仮置き場あるいはストックヤードとしての使用がされるようになってきたわけでございます。


 一般廃棄物でございますので、市が責任を持って処理しなければならないということで、旧町時代におきましては有償、いわゆる手数料としてお金をいただいて受け入れを行ってきておりました。合併を機会に、無料化を実施いたしておるところでございます。


 無料化につきましては、特にごみの不法投棄が目立ちまして、当南あわじ市におきましても、河川なり山林などへの不法投棄が大変今も目立っておる状況でございます。そういった不法投棄を抑止しようという目的もございまして、無料化を実施したところでございます。


 今ご質問の、南あわじ市内のどのリサイクルセンターでも持ち込みができないかというご質問でございますが、今年度におきましては、16年度と同じような体制で実はお願いをいたしております。


 実は、昨年の台風23号によりまして、三原リサイクルセンターの入り口の橋が被害を受けまして、現在も車が通行できないという状況にあります。したがいまして、一般の方の持ち込みには大変ご不便をおかけしております。工事は、年度末までかかる予定でございますが、一応ごみのリサイクルセンターへの受け入れは行っております。したがいまして、そこからまた出していくというときに、大変手間なり経費がかかっているのが実情でございます。


 18年度から、できれば市内のどのリサイクルセンターにおいても受け入れができるように改善をしていきたいというふうに考えております。ただし、一部緑のリサイクルセンターにつきましては、物理的な制約もございますので、当面ですが、従来どおりとさせていただく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 先日、リサイクルセンターを利用していた方からお聞きしたのですが、かなり細かく選別といいますか、分別をして、それぞれ指定された場所に置くように言われたとのことです。でも、見ていたら、中にはかなりの量の資源ごみを1カ所におろして帰る方もいるようにも聞きました。やはり、ほとんどの人はそうだと思いますが、分別の手間をかけるのが少なく、楽な方がうれしいと思います。


 先ほどお話に出ましたが、旧緑町では収集もされているように聞いております。現場での受け入れの仕方などに問題はないのでしょうか。その点をお尋ねします。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(三好雅大君) お答えをいたします。


 リサイクルセンターにつきましては、いわゆる粗大ごみの再利用を目的といたします。つまり、リサイクルしていこうという市における拠点でございます。現在、粗大ごみで受け入れをしているものにつきましては、大型の家電類とか、家具類、寝具、建具、遊具、自転車といったようなものがございます。今申し上げましたように、かなり千差万別なものが持ち込まれております。


 毎月毎月一般の方が持ち込むというものでございませんで、年に1回とか、何年かに1回といった方がほとんどだろうと思います。したがいまして、なかなか事前に分別して持ち込んでくる方は少ないわけでございまして、その時々、個々に対応させていただいておるのが実情でございます。市民の方のまずご理解をいただこうということで考えております。


 ただ、我々も、ご理解をいただくといいましても、今行っておりますのはごみカレンダー等でお願いをしておる状況でございます。次年度に向けまして、ひとつわかりやすいごみカレンダーを作成していこうというふうに考えております。


 それともう1点、旧町によっては、日曜日も受け入れを行ってきたところもございますので、今後十分検討をしまして、市民の利便性を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 先ほどの次長の言葉の中に、年に1〜2回のことなのでということは、年に1〜2回ならば、ドサッと持っていっても許されるんでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(三好雅大君) ドサッとといいますか、受け入れはできます。ただ、そういった持ち込む頻度が一般の方は少ないのでわかりにくいでしょうということを言いたかったわけでございます。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 市民モラルとして、私もやはりこれからの時代ですので、やっぱりリサイクルしていって、ちゃんと分別するのがいいとは思いますが、やはり先ほども言いましたように、楽をしたいという思いも大いにあります。


 リサイクルセンターは、市内に5カ所、西淡、志知、三原、神代でしたよね、多分、と緑、南淡には福良と沼島の5カ所、条例化されて設置されております。財政状況の厳しい折でもありますが、今後、施設のあり方や運営方法など、改善の余地があるように思います。市民へのサービスの低下は避けなければなりませんが、効率のよい、かつサービスの向上も含めて、これからのリサイクルセンターのあり方について、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(三好雅大君) ただいまのご質問でございますが、リサイクルセンターの今後のあり方についてのご質問でございます。


 リサイクルセンターにつきましては、全国的に見まして、消費生活の進展に伴いまして、缶とか瓶類が大量に消費される時代になったころからでございますが、市町村の責任で分別収集が行われてきているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、ストックヤード的な施設としてスタートをしてきたわけでございますが、最近では5種、18分類という形でお願いしておりますが、分別収集の推進によりまして、設備なり施設が整備をされつつあるというのが全国的な傾向でもございます。


 先ほどご質問にありましたように、この3月にリサイクルセンター条例を議決していただきまして、一般家庭からの粗大ごみの受け入れ態勢の整備を現在進めておるところでございます。


 ただ、そうした中で課題も出てきております。今、人口5万4,000余りでございますが、どの程度の規模なり能力を持ったセンターがどの程度の数、箇所が必要かどうか、大変運営費用、それから効率性というのが今大きな課題になってきております。特に、今後、循環型社会、資源循環型社会にどういうふうに適応したリサイクルセンターがいいのかというようなところを検討していきたいというふうに、今のところ考えております。


 以上でございます。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 最後にお聞きします。


 そのリサイクルセンターに一番多く持ち込まれるものを順番に、3分類というか、3種ほど教えてください。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(三好雅大君) リサイクルセンターへ持ち込みもございますが、一時そこへストックして、すぐ業者へ行くというふうなものも含めてでございますが、実は16年度の南あわじ市における分別した回収の実績をちょっと申し上げたいと思います。


 スチールにつきましては、缶ですが、110トン余り、それからアルミ缶ですが、99トン余りでございます。あと、主なものでございますが、古紙類ですね、新聞が800トン余りでございます。それと雑誌類が550トン余りが主なものでございます。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 今の消費の時代には、私はペットボトルが入るのかなと思っていたんですけれど、トン数で言えばペットボトルは軽いですけれど、これは数量的にはかなり出ますか。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(三好雅大君) ペットボトルでございますが、71トン余り出ます。ただし、処理費用は一番多くかかっております。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 赤松議員。


○47番(赤松照美議員) 最後の質問は、私のちょっと余分な部分だったんですけれど、リサイクルセンターがやはり南あわじ市となったということで、どこででも受け入れしてもらえるように早急にしてもらえることをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 赤松照美議員の質問が終わりました。


 暫時休憩をいたします。


 再開は、3時といたします。


              休憩 午後 2時51分


              ――――――――――――


              再開 午後 3時00分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 次に、7番、馬詰 修議員の質問を許可いたします。


 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 漁場の汚染問題と漁業の活性化の対応策について質問をいたします。


 近年、漁場の汚染が大きな問題になっております。特に、湊漁業におきましては、三原側河川に、ビニール、ペットボトル、発泡スチロール等が投棄され、漁場に流れ込み、海底に沈んで、長期間にわたって堆積をしまして、ヘドロ化しておる状態でございます。それによって、漁場環境がますます悪化して、漁獲高は低下していると聞いております。


 行政としてどのような対応策をとるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 議員のおっしゃるように、今、漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあります。されど、今議員のおっしゃられているように、海底のごみすべてを我々南あわじ市の方で回収するとか、そういうことはなかなか難しい面があります。


 以前、兵庫県の方でも、そういう事業に取り組まれた経緯があります。また、我々も、これからその漁業者の方と相談して、これから南あわじ市としてどういうふうにやっていけばよいのか、漁業者の方と相談しながら、その海底のごみについての対策をこれから鋭意考えていきたいというふうに思っています。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 旧町のときにも同じような質問をさせていただいたわけでございますが、その後、全然進展がないようでございますが、国の方においては、そういうような事業メニューがあると聞いておりますので、そういった事業メニューがあるかどうか、再度ちょっと聞いていただきたいと思います。


 この漁業環境における海洋ごみ問題は、南あわじ市だけでなしに、全国規模で問題となっており、また各地で対策が進められておるというようなこともございますので、当市においても積極的にこの問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 議員のおっしゃっていますように、湊の漁港ですと、やっぱり湊は港湾地域ということになります。ですから、以前に、多分平成10年前後だったと思うんですけれども、県の方でそこを浚渫していただいて、それを湊港には湊港の利用者協議会というのがあります。そことが後の処分をした経緯があります。


 ですから、そのときは、漁港内は余りやられていなかったんですけれども、今申しましたように、湊の漁港は県の港湾区域内ですので、これから県の港湾課あたりとそれぞれ協議をしながらやっていきたいなと、そういうふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) それと、これはもう以前からずっと堆積した土砂でございますけれども、昨年、台風23号によって非常に上流から土砂が流れ込んで、港湾内にもかなりの土砂が堆積をしております。これの対応ですけれども、災害費というような形で予算づけというのも考えられるわけでございますけれども、こういったことについて県の方と話をされたんですか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) この災害等によりましての、河口部、またその港湾内等の堆積ですけれども、災害じゃなくして、県のいわゆる県単事業の中でいわゆる掘削、要は浚渫等を行っていく方向で、今、県の方は考えているところでございます。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 県の方と協議しているというようなことですけれども、これも積極的に進めていただかないと、漁業の活性化にもつながらないし、年々漁獲高も減っていると、そういうような原因があります。


 以前にも、旧町のときに質問させていただいたときに、隣町であります五色町でございますけれども、そこが行政と漁業とともになって、そういうような掃除をしたというような経緯がございまして、大変効果があったと聞いておりますが、そういったことも参考にしてやっていただきたいと思います。


 もう一つですけれども、この上流から流れてくるごみ、また漂流ごみによって、底引網を行うたびに海洋ごみがすくい上げられると。その処理費は、漁業者みずからが支払っているというようなことでございますので、海洋ごみの処理費ぐらいは市の方で負担していただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 海底のごみがいわゆる一般ごみになるのか、事業系のごみになるのかということにもつながると思います。一般ごみですと、当然市の方が最終処分をするということになると思いますけれども、議員おっしゃられたように、以前に五色町の方でやられたというのは、漁業者の方が負担していただいたのかなというふうに、それは先ほども申しましたように、県の事業とか、当時ですと五色町の単独の事業でやられたというふうに聞いています。その処理についても同様であったというふうに聞いています。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) このごみの処理については、漁業者が自費でやっているというようなことでありますが、こういうことを繰り返しておりますと、漁業の収益がものすごく少なくなっていくというようなことが考えられます。


 ですから、こういうようなこと、いろいろと複雑な面もあろうかと思いますけれども、今後、漁業者と協議を重ねていただいて、よい方法をとっていただくというようなことでなければ、このままの状態で放置しておきますと、もう漁業者が衰退して後継者も育たないというような状態になってしまいますので、今後積極的に協議を重ねていただきたいと、こういうように思います。


 それと、最近、輸入品が年々増加しまして、魚の値段も20年間上がっていないというような状態でもあるし、また自給率も年々低下しているというようなことでございますが、それらについての対応策についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) この南あわじ市だけで日本の自給率を上げるというふうなことは到底不可能かと思いますけれども、我々の方として、この南あわじ市でできること、いわゆる旧の南淡町の方でも魚種のブランド化というふうなことがされていました。いろんな魚礁の設置であるとか、藻場の造成であるとか、今申しましたようなブランド化ということで、その生産性を高めて、それで自給率を上げていくというふうな、我々の地元としての役割をこれからも果たしていきたい、そういうように思います。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) それと、この地産地消というようなことがあるわけですけれども、この魚の方を学校給食に取り入れているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 教育部次長。


○教育部次長(柳本佳博君) お答えをさせていただきます。


 学校給食にも、魚という形で取り入れを実施しております。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) これは、南あわじ市の魚ということでよろしいでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(高田耕次君) お答えいたします。


 先ほど、魚については使用しておるということでありますけれども、この中身につきましては、学校給食の方での給食数は約4,600、また魚種の指定、また大きさ、また必要な魚につきましては切り身であるということ、それと給食センターへの納入の時間の指定、そこらの4点の条件整備が整ったならば、地元産をまた有効に使っていくという方向であります。


 それにつきましては、物資の納入、選定登録の申請をしていただいたら、給食センターの方でも相談に応じていきたいということでありますので、ご希望者は大いに相談をしていただきたいというような形であります。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 質問は、要は、給食センターで地場のものを使っておるのかどうかという質問やから。


 教育部次長。


○教育部次長(柳本佳博君) お答えをいたします。


 量的には、そう多くはございませんけれども、魚類、市内産というよりも、限定した中では淡路産という形で指定をしている品目もあるやにも聞いております。


 先ほど産業振興部長も言われましたように、現場の声といたしまして、いわゆる野菜類と若干違いまして、いわゆる一時処理といいますか、一時加工といいますか、こういうことが魚については非常に大変なところがあるのかなと。こういう件について、いわゆる現場からの声として、地元の業者さんといろんな議論をしていった中で、できるだけ淡路産、市内産という地産地消に努力をしていきたいということでございます。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) ということは、そういうような業者と協議をしたということですね。その点。


 ちょっと言葉足らずで申しわけない。南淡の方で、こういうような魚を加工している業者があると思うんですけれども、そういったところの業者、こういう学校給食に取り入れてくれというような問い合わせとか、そんなんはあったわけですね。


○議長(蓮池洋美) 教育部次長。


○教育部次長(柳本佳博君) 実際、ございます。ただ、魚の種類といいますか、すべてという議論でなしに、私どもが把握しておりますのは、南淡の方から、チリメンであったり、いろんな形で納入をしていただいておるというふうにも聞いてございます。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 漁業につきましては終わっておきます。


 続いて、瓦産業の活性化につきまして質問いたします。


 今年度、淡路瓦屋根工事奨励金として、島内産の瓦を使用した住宅新築、または屋根のふきかえに助成されております。額としては、屋根の工事費の20%以内で、面積としては110平米未満で、上限額が10万円、そして110平米以上から150未満が15万円、そして150平米以上が20万円となっており、屋根のふきかえはそれの2分の1というようなことになっておりますが、本年度、これが施行されてから今日までどのぐらいの申請件数があったか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 8月末時点で、新築の申請というのは22件、改築、いわゆるふきかえの申請が22件、交付決定しているのが、新築の方で20件、ふきかえの方で21件ということになっています。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) ちょいちょい聞かれるんですけれども、旧西淡にあった制度を引き継いで南あわじ市でやっておると思うんですけれども、旧西淡以外の方でこういうような制度があるというのを知らない方が大勢おられるように聞いております。この制度があるというのを周知するには、市の広報であったり、「さんさんネット」の方で周知していただいておるわけでございますけれども、ことし、観光と瓦の担当職員が置かれておるわけでございますけれども、こういった方により一層こういう制度があって使用していただくために、工務店等にPRしていただけるよう考えますが、いかがなものでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) この瓦の奨励金のPRというか、振興も含めてなんですけれども、それは当然我々市の側と業界の方と一体になって、それはやっていってもらわなければ困ると。


 もう一つは、南あわじ市でこの制度を採用したときに、業界の方も、この制度を利用された方について記念品ですかね、そういうものを業界の方でお願いしています。


 そこらも含めて、今、議員のおっしゃられたように、工務店を回るというのはもちろんそうなんですけれども、当然瓦を使われるわけですから、瓦を生産されている方、あるいはその瓦の業界に携わっている方についても協力をお願いするということにしています。


 ですから、我々の方ももう一つPR不足であったのかなというふうには反省はしています。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) ぜひとも、業界も、また行政もともになって、そういったPR活動を重ねていただきたいと思います。


 それと、瓦の担当職員を置かれておるわけでございますが、どのような働きをされているか、ちょっと詳しくお聞かせ願えますか。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 今現在は、例えば瓦のPRの展示会場の紹介であったり、その展示するときの作業の協力であったり、あるいは淡路の瓦工業組合での会議の出席、毎月、正副理事長会であるとか、いろんな委員会が開かれていますけれども、それに出席させていただいていますし、特にこのたびは、西淡町の商工会の方でジャパンブランドの推進委員会というのも立ち上げていますので、そこの委員会にも出席させていただいている。


 これから、まだ、今年度はまだ業界の方とはやっていませんけれども、従来ですと、県であるとか、他の機関にPR、業界と一緒に行っていたわけですけれども、それらもまた含めてやっていきたいと、そういうふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 県の方にも、公共物件に対して淡路瓦の使用をということでPRされておるようでございますけれども、県内の各市町に対してもPR活動を瓦組合としてもされておるようでございますけれども、なかなか瓦組合だけのPRでは知名度が少なかったり、また信用度が低かったりということで、なかなか採用されないように聞いております。


 今、県内のこういった瓦がありながら、三州産であったり、石州産であったりの瓦が使用されておるというようなことも聞いております。


 ですから、県だけでなしに、各市町でPRをまた起こしていっていただけたら、行政もかんでおれば、また信用度も違ってくるように思いますので、その点、またよろしくお願いをいたします。


 それと、淡路瓦は寒冷地に非常に弱いと、こういうように言われておりましたが、以前から行政の方より補助金をいただいて研究を重ねてきまして、耐寒性の強い瓦が誕生したわけでございます。テスト的に、同市と姉妹提携をしております北海道の静内町であったり、また兵庫県の養父市でもテスト的に瓦をふき上げましたところ、結果が非常によいというようなことで、瓦業界としても耐寒性の強い瓦を出荷できる態勢に整っておるわけでございますけれども、なかなか知名度もなし、信用度もないというようなことで、そういった瓦がなかなか使用できないし、販路拡大もできないというようなことでございますので、今後、瓦業界とともに行政も一緒になってPR活動を続けていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) もちろん、我々が、各業者であったりするところに市の職員が行っても、なかなかその業界の方であったり、使われる方のニーズにお答えすることがなかなかできないと、質問に対して。どういうふうな瓦の特徴があって、どういうふうなことに使用できるかというふうなことも含めてお尋ねになられることが多いわけですから、当然、我々とその業界の方がセットになってそういうところに行かなければ、それはもちろんPRにはつながっていかないだろうと。ですから、先ほど申しました県であったり、ほかのところであったりするところにも、やっぱり業界と我々とが一緒になって行くということが、これからもその必要性が高いというふうに思っています。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 先ほど質問させていただいたのは、業界と行政と一緒になってと、こう申し上げたんですけれども。行政だけでなしに、業界もともにということを質問させていただいたんです。ですから、ともに今後続けていただきたいと、こういうふうに思います。


 それと、瓦と観光と両方とを兼ねた職員を置いておられるというようなことでございますけれども、職員であれば異動もございますので、できたらこの職員に充てる費用を、瓦組合の職員に充てておいていただけたら、もっと業界のことも把握できるし、瓦についてもよく調べて研究もされた、より瓦に対しての職員が育っていくように思うんですけれども、その点、市長、来年度に考えてみてはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、専門的な知識が必要であるということはよくわかります。しかし、先ほども議員おっしゃられたように、業界の信用度にプラスアルファ、行政もそういうところに職員まで張りついているという信用度、これを大いに私は、逆に言えば業界が利用していただいて、そういう面を前面に出していただくと。


 専門的な知識は、それは部長が言ったようにないわけですが、市全体が、全国で見てもそう僕は、瓦のそういう、いわば観光もあわせてですが、そういう職員を専属に置いているという、そういう市というのは余りないのではないかなと。だから、そういうちょっと少し姿勢なりをPRしていただくと。その中に、次なる新たな道なり、新たなものが開けてくるので、やはり業界の人たちは大プロでありますが、目線の違うところからも、これからのそういういろいろな産業というのは、今までの既成事実だけではなかなか勝っていけないというふうに私は思うところでございますので、必要なければもう考えを変えていきますが、私はそういう方向で、当面利用していただく方に主力を置いていただくのがありがたいかなというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 業界も行政も一緒になって今後やってみて、できれば販路拡大に努めて、業界としてもやっていければと、こういうふうに思っております。


 それと、後先ちょっと逆になりましたけれども、このたびの淡路瓦の屋根工事の奨励金でございますけれども、これは住居のみと、こういうふうになっておると思うんですけれども、今後、18年度においては、屋根のふきかえは2分の1でなくして、新築並みの額にしてはどうか。


 というのは、瓦工事の部分だけをとらまえますと、ふきかえにおいては瓦のめくりとか、また野地板を直したり等で、かなり工事費が高くなっているわけでございますので、そういったことで新築並みにしていただければ、また需要がふえるのではないかと考えます。


 それと、もう一つ欲を言えば、住居のみならず、瓦屋根全体に助成されたら、もう一段と需要が伸びてくるのではないかと思いますが、今後のそういう対応策をちょっとお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 市の方としては、今の現行の制度を堅持していきたいと。


 議員のおっしゃられる改築の部分については、考え方にもよると思うんですけれども、それは一種修理の部分があるのではないかと。我々は、その分を、ですからゼロにしようというのではない。あくまでも、それは修理の部分もありますので、我々としては半分の補助をしていきたい。それで、以前瓦でやったのに続いて、瓦をふいていただきたいということで、この改築も考えております。


 住宅以外の部分について、先ほど、この制度そのものを、市の方としては住宅ということにしておりますし、先ほど申しましたように、業界の方でも記念品ということで今現在考えられています。


 我々は、この南あわじ市では、この南あわじ市だけで生産された瓦だけをふいた屋根について補助しているのではなくて、淡路瓦というところをPRしたいということでやっていますので、そこらをご理解いただいて、他の市町であるとか業界の方に、住宅以外の部分についてもそれは一考していただきたいな。それで、行政と業界とが一体になって、この制度を盛り上げていくということを考えたいなと。


 この南あわじ市に当初この制度を引き継ぐというときにも、業界の方にもそういうことはお願いしました。ですけれども、今の現状になっているというところですから、これから業界の方にももう少し考えていただきたいなというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 馬詰議員。


○7番(馬詰 修議員) 今のお話を聞きますと、淡路全体の瓦というようなことでございますが、南あわじ市でつくられた瓦がほとんどでございますので、今後そういったことで販路拡大、地産地消のことを考えますと、販路を拡大するのも地元で拡大する方が早いのではないかなと思ったり、またふきかえの方につきましては、必ずふきかえすれば中は改装されます。ですから、瓦業界だけでなしに、また建築業界の方もそういうような仕事がふえるわけです。ふえるということは、収益が上がり、また税収も上がってくるものと考えますので、その点も今後考えていただけたらと思います。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(蓮池洋美) 馬詰 修議員の質問が終わりました。


 次に、49番、中嶋良一議員の質問を許可いたします。


 中嶋良一議員。


○49番(中嶋良一議員) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 きょうは、本当に朝早くから一般質問が続いておりまして、私できょうは最終らしいんですが、ひとつ性根を入れて聞いていただきたいと思います。


 それでは、初めに、前回、3月議会におきまして、地球温暖化というようなことで質問をさせていただきました。自然エネルギーまたはバイオマスというようなことで事例をたくさん出させていただいて質問させていただいたわけなんですが、市長さんは、参考にして、今後可能なものは取り組んでいきたいというような発言をいただきました。ということで、その後、調査、研究、検証をなされたのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 3月の議会におきまして、中嶋議員さんから環境問題についていろいろお話があったところでございまして、現実に今21世紀は環境を取り戻す時代だとかいうふうに言われておりまして、世界的にもそういうところにみんなが集中している、注目しているというふうなことにつけては、全く同感でございます。


 それで、南あわじ市といたしまして、旧町からのグリーンエネルギーのそういう施策については、当然、継承、継続というような考え方で取り組んでおりますし、現実に太陽光発電等々の関係では、公共施設につきましてもそのような取り組みをしていくということで取り組んでおります。


 また、これまでにも、個人住宅を対象とした、そういう導入費用の一部の助成、これも今まで国の関係するNEDOとか、いろいろあったわけですが、そこらの助成が減ってきております。ですから、本当を言えば、今までそれぞれの町が取り組んできた施策をそのまま引き継ぎでは、助成の金額が落ちてしまうというようなことから、今度、市として、今までのそういう施策の補助率を倍にいたしました。それで、今まで対応してきたそういう金額が落ちないような、そういう取り組みを、現実、この17年度からもいたしているところでもございます。


 また、これは今、先般来も新聞紙上でも出ておりましたが、西淡町の阿那賀にそういう風力発電の取り組みをしたいということで、実は市の方にも意見書等々の話もあったわけでございますが、これはあくまでも民間でありますので、私どもがそういういろいろ環境アセスなり、また近隣の同意がとれる状態であれば、それは結構ですよというようなお話も出てはきておりますし、また、先般来ずっとお話が出ております野菜残渣の問題を初めとする、そういうような関係の事業、これも今も積極的に取り組んでいこうということで取り組んでいるところでもございます。


 新しい事業の取り組みとしては、そういう野菜残渣の機械等の導入とあわせて、家庭廃油、すなわち家庭から出てくる廃油の回収も今実は少し取り組みかけております。ただ、これにはやはりかなり事前にいろいろそういう対応の整備、すなわち回収なり、出てきたものを処理するなり、そして、それを処理したものをどういう方向に使っていくかということでのいろいろ調査をしなければならないということで、モデル的にはしやすいんですが、全市的に取り組むということになると、やはりちゃんとしたものをつくり上げた上で取り組まなければならないわけで、できればそれも一つのこれからの取り組みとして進めていきたいというようなことで、そういう調査等も始めてはおります。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) 市長さんのお考えをお聞きいたしまして、非常に安心をいたしておるところでございますが、現在の社会情勢を少し見てみますと、原油なんかは去年あたりから非常に高騰しておりまして、先日のアメリカにおけるハリケーン「カトリーナ」ですか、あれによりまして、石油製品、またガソリンの値上げが余儀なくされておるわけでございます。また、10月から電気料金が上がるというような報道も出ております。


 100%輸入に頼っておる日本としては、自然災害、また国際情勢によって左右されるわけでして、また原油の埋蔵量にいたしましてもあと40年ほどというようなことで、エネルギー源の多様化が求められておるわけでございます。


 そうしたことから、10年、20年のスパンで先を見据えて、行政として事業展開を望まなければいけないのではないかというような気がいたしております。


 また、現在、若者の間で新しいライフスタイルが始まりました。LOHAS、ロハス、本当にロハスという聞きなれない言葉でございますけれども、環境に負荷をやわらげる消費行動を行うというようなことで、自然食品、またこだわりの省エネ車、ハイブリッド車に乗り、環境を考えるというような、非常にライフスタイルが始まっております。


 そうした動きの中で、住民に見える形で市長さんが考えられておりますコミュニティバスでございますけれども、先ほど市長さんが言われましたように、廃食油の回収をするというような、前向きなお考えをいただきました。その廃食油を、このコミュニティバスに転用いたしまして市内を回るというような取り組みを、ぜひやっていただきたいなというような思いがいたしております。


 非常に市長さんは、「夢にはコストがかかりません。新しい発想に力を入れてバックアップをしていきたい」というような発言も、いつかの段階であったかと思っております。


 ぜひ、そういうふうな新しい事業に取り組んでいただいて、南あわじ市の住民が、「ああ、こういうことか」というようなことで皆さんが知っていただける事業を進めることが、これからの温暖化対策かなというような気がいたしておりますので、ぜひ前向きな施策をお願いしたいと思います。


 それから、続きまして、県民緑税に関してちょっと質問をさせていただきたいわけなんですが、県の独自の施策の中で、住宅再建共済制度と緑税の導入があるわけですが、住宅再建共済制度は、年間の掛け金が5,000円で、自然災害で最高で600万円の保障がされます。これが、9月1日より始まっておるわけでございますが、非常にこの制度に関しては、県の広報、また市の広報、「さんさんネット」で知事さんが出てきて説明をしております。非常に説明があるわけなんですが、いろいろとあるわけなんですが、しかし、一方、緑税に関しては本当に情報不足といいますか、800円の負担金で年間21億円で、5年間で105億円の浄財を集めると。非常にこれは強制的でして、住民一人一人が800円を納めなければなりません。その目的として、災害に強い森づくりや防災、環境改善のための目的税ですが、来年の4月1日より実施されるわけなんですが、南あわじ市として、住民の理解を得るということが求められておるのではないかな。


 本当に、今、住民の方が、そういうことが来年から始まるということはどれだけの方が知っておるのだろうかなというような思いがいたしておりますので、ぜひ住民への理解なり説明責任が市にあろうかと思いますので、ぜひこの辺のことをお伺いしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 住民への理解についてのお尋ねでございますが、県と市で協力をし合い、事前周知を図っていかねばならないと考えておるところであります。


 まず県でありますけれども、新聞広告で、5社、県下版、神戸、朝日、毎日、読売、産経に、9月3日、土曜日の新聞で掲載済みであります。また、来年3月に2回目を予定いたしております。


 また、イベント等では、10月の全国植樹祭、また12月には「災害に強い森づくりフォーラム」等での周知、あと「ニュー兵庫」、あるいは県民だより等で周知の予定をしているところでございます。


 市におきましても、南あわじ市広報の9月号で既に掲載をいたしております。また、10月号におきましても、18年度税制改正のお知らせの中で掲載の予定、あるいはまた納税通知書の裏面を利用いたしましてそういったことを周知する予定といたしております。また、あわせまして、来年度の申告相談の中で周知をするという計画をいたしておるところでございます。ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) いろいろと説明をいただいたわけでございますけれども、南あわじ市で大体5年間で計算してみますと、2億1,600万円ですか。大変大きなお金が南あわじ市から税として集められます。それは、南あわじ市として2億1,600万円は使えるのか、そうでなしに、事業計画に基づいて県から配布されるのか、でなしに、また市町村の大小でなく、時の竹下総理ではございませんけれども、ふるさと創生資金みたいに大きい、小さいでなく、一律に配分されるのか、その辺のところはどうですか。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 事業計画についてでありますけれども、私も合併前の段階でお聞きしただけの話でありまして、今、多少の変化があるのかなという思いもあるわけでありますが、基本的に議員がおっしゃるように、県が集めまして、2つのケースがございまして、農林系、県の農林水産事務所系と、昔の洲本土木系というふうな部署で担当されますので、一律に配られるとか、そういうことでなくて、例えば農林系の事業でありますと、緊急防災林整備、あるいは2つ目には針葉樹林と広葉樹林の混合林の整備、3つ目には里山防災林の整備、4つ目には野生動物育成林整備というふうなこと。それから、土木系では緑地の整備、植樹用の苗木の提供というふうなことが考えられておりまして、そこはそういった事業が計画を上げ、それが承認された中で実施されるものと考えておるところでございます。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) 事業計画をいろいろと検討なされておるかと思いますけれども、それは市内部での調整であって、地元のそういう声は反映されておるんですか。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 正確には、私の方に、私が直接聞いたわけではありませんけれども、今私どもの農業振興部の方では、具体的には里山防災林整備というふうなことを考えておられるようでありまして、土木系につきましても都市整備部の方で検討がなされておるものと考えておるところであります。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) ありがとうございます。


 この緑税に関しましては、この辺にしておきたいと思います。いろいろあとありますので。


 次に3番目の、先日、環境整備調査特別委員会ということで視察研修を行いました。西脇多可広域斎場というようなことで見学に行ってまいりました。それを見たときに、これは南あわじ市の火葬場はどういう運びになっておるのかな。これから先、どういうふうに考えておるのかなというようなことがちょっと思いましたので、お聞きをしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 火葬場の建設予定につきましての、どういうふうな進み具合かというふうなことであろうかと思いますが、確かにその整備の必要性、重要性等につきましては、我々も認識をいたしておるところでありますが、また同時に整備の手法といたしましても、合併特例債というふうなことで10年の制限がつくというふうに考えておるわけでありますけれども、周辺の住環境等々に配慮しなければなりませんし、そのあたりを即答えを出すというわけにはいきませんので、現在、内部で検討中というような状況であります。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) 今、合併特例債の話が出たわけなんですが、その斎場ですが、結局その事業を進める中で、補助金が全然なく、自己資金でやったような経緯を聞いたように思うんですが、これは合併特例債を使ってできる事業なんですかね、そこら辺が僕らは素人でよくわからないんですが。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私も正確には存じ上げませんけれども、全国的なお話を聞いた中では、例えば、それよりもまずこれに関しましては、補助金は絶対ございません。ですから、単費でやるか、先ほど申し上げました合併特例債というふうなことになろうと思っておるわけでありまして、多分、議員がおっしゃっておるのは、西脇多可の広域斎場につきましては思い切って単独でやられた、そういうことであったのであろうと考えておるところであります。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) 質問事項を書いておったんですが、前後するわけなんですが、南あわじ市の火葬場の耐用年数、あといつごろまでに建設を進めないかんというような質問状を出しておったわけなんですが、お教えいただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お答えをいたします。


 火葬場につきましては、設置以来約40年が経過をいたしておりますが、昭和60年から数年をかけて全面改修を行っておりますが、れんが等の傷みも激しいわけでありまして、私も正確には、今の施設はあと何年もつかというふうなことは存じ上げませんけれども、いずれにいたしましても老朽化が激しいことは事実でございますので、早急な対応が望まれておるというふうに理解をいたしております。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) 西脇多可の斎場でございますけれども、話を始めてから6年ほどの時間がかかっておるんですね。そういうことを考えてみますと、もう既にそうした火葬場に向けての建設委員会的なものを立ち上げて、これから本当に真剣に取り組んでいかんと、なかなか急にできる、皆さんが喜んでどうぞと言ってもらえるような施設でもございませんので、ぜひその辺を考えていただいて、ひとつ取り組んでいただきたいなというように思っております。


 これで終わっておきます。


 それから、4番目の地元の要望ということで、私は三原川下流の湊でございまして、非常に先の、去年の23号によりましていろいろなことが起きてまいりました。非常に海の水位も高いし、排水から逆流するというようなこともございましたり、そうしたことで地元の方も、また市の方にも要望を出しておろうかと思いますけれども、本当に大変な目に遭ったわけでございます。


 また、それから、災害に対する避難所でございますけれども、湊の場合は湊小学校ということで避難所になっておるわけなんですが、当日は鉄砲水で、この避難所に行けないような状況でございまして、そういうようなことから、湊の住民が避難所を含めた防災センターというような建設の声が上がりまして、そういうこともひとつ含めた中で答弁をいただきたいわけなんですが。


 それともう一つは、湊排水機場でございます。大変たくさんの税金を投入していただいて、非常に喜んでおるわけでございますけれども、今現在、調整池は非常に小さいんです。昔は、田んぼ、畑、沼、池というような調整的な役目を果たしておった場所が非常に埋め立てられまして、その調整池のみが排水機場の機能を助けておるというような現状もございまして、建設当時と非常に調整池の役目が変わってきております。


 そういうようなことから、ひとつ調整池の大きな施設をぜひ湊排水機場に設置していただいて、湊の低地帯の安全対策というようなことでぜひ検討をいただきたいわけでございますが、地元の人が安心するようなひとつご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 私の方から2点ほど、1つは地元の要望の中でのいわゆる改修工事、それから調整池のことについて答弁をいたしたいと思います。


 まず、昨年来は非常に多くの台風が来まして、南あわじ市内の低地帯は冠水で非常に大きな被害が出たわけなんですけれども、この湊の地区においても、類を見ないほどの大きないわゆる被害が出てございます。


 そういうことから、地元の要望、これは旧町時にも要望がありましたし、また南あわじ市になってからも、実は要望が出ております。


 そういうことも踏まえまして、6月の21日の日に、地元といわゆる関係者とどういうふうないわゆる改善策、対策等が一番いいかというようなその会を実は持ってございます。その内容なんですけれども、これは当然県でその改善をやっていただかなければならない、いわゆる湊東のポンプの増強、能力アップであったり、またパラペット等のかさ上げであったり、これにつきましては、早急に県の担当課の方へ行きまして、当然現場の方も実は見ていただいております。そういうことで、県の方の方は、当然そういうことの理解、また認識はされておるようでして、早急に対応はしたいと、このようには聞いてございます。


 また、市としての改善策、いわゆる取り組みなんですけれども、これにつきましては、本予算、17年度の予算でいわゆる高潮のそういう対策の費用等を計上してございます。これにつきましては、もう既に状況を掌握せねばならんということで、コンサル等を入れて実は調査をいたしてございます。そういうことで、当然そこには排水計画等が実は出てくるわけなんです。


 それと、いわゆる逆流の防止のためのいわゆるフラップゲート等をどういうふうにするかというのを、実は今調査をいたしております。それが、実はでき上がり次第、再度地元の方へおろしまして、ご確認をいただいた後に早急に対応したいと、このように思っております。


 それから、もう1点の湊の排水機場の調整池なんですけれども、これにつきましては、実はこの事業、高潮対策の事業で実は設置をしてございます。県の方にお聞きをしますと、この本事業につきましては、調整池はできないんやと、そういうふうな実は回答を得ております。そういうことになりますと、当然市の方で用地等を確保すればというような県の考えのようです。


 ただ、それにつきましては、どの程度のいわゆる大きさのトン数の調整池が必要だとか、それに入ってくるいわゆる排水量、流入量がどの程度とかいう、そういうことの実は調査もしなくてはならないので、まだこれについては今後の検討の余地がある課題として対応していきたいなと、このようには思っております。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) 排水機場に関しましては、今、部長さんからお話がありましたように、県の方はどうも引っ込み思案でやる気がないというようなお話で、部長さんの方では市の方で検討を加えるというようなお話に聞こえたわけでございますけれども、なぜ調整池を大型にすることに県は難色を示しておるんですか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) いわゆる高潮対策事業のメニューの中には、こういう調整池というのは入っていないということから、県の方はそういうふうな回答をしてきております。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) おかしな話で、メニューがあるとかないとかじゃなしに、地域が浸かって、湛水して被害が大きくなっておるんですよ。そういう条件までクリアを何でできないんですか。メニューがあるとかないとか、そういう問題じゃないでしょう。どうですか。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) ですから、県の方ではなくして、市の方、いわゆる私どもの方へという考え方で県は来てございます。


 当然、先ほど申しましたとおり、市の方で何らか検討を今後加えていかなければならないのではないかと、このようには考えております。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) いや、市の方はそれなりに覚悟を決めて、調整池の問題を解決しようという意気込みはわかりますけれども、やはりその辺は県に言うべきやと思うんです。あれは県の施設ですよ。そうですね。ですから、それはやっぱり部長さん、大きな声を上げて、ひとつ折衝していただいて、ぜひ県の予算も取りつけて、国の予算なり、その辺はよくわかりませんけれども、市のなにだけで大変な金額になろうかと思います。現実、非常に財政も厳しい折だと思いますので、ぜひ県の方に強く要望を出していただきたいというように思います。


 それから、もう一つ、排水溝からの逆流のことに関してですけれども、今、地元の意見を聞きながら対応をしていくというようなお話がございました。もう1年たっていますよ。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 今年度、工事の予算計上もしておりますが、恐らくその予算では不足するだろうと、このように思っています。そういうことになれば、17年度、18年度の計画で実施をしていきたいと、このように思っております。


○議長(蓮池洋美) 中嶋議員。


○49番(中嶋良一議員) 自然災害は待ってくれません。ですから、できるだけ早い対応をお願いしたい。やはりこれは行政や市やと、ばかにされますよ。その辺を真摯に受けとめていただいて、ぜひ地元の方が納得するような回答なりをぜひお願いしたいと思います。


 これで終わります。もう時間ですから。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(蓮池洋美) 中嶋良一議員の質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中でありますが、本日の会議は、これで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(蓮池洋美) 異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会とすることに決しました。


 次の本会議は、明日、14日、午前10時に再開をいたします。


 本日は、これで延会いたします。





              延会 午後 4時02分