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兵庫県 南あわじ市

平成17年第3回定例会(第6日 6月10日)




平成17年第3回定例会(第6日 6月10日)





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  │  第3回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第6日)                │


  │                   平成17年 6月 10日(金曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
               (開 議 宣 告)


 第 1.一般質問





会議に付した事件


 日程第 1.一般質問


               (散 会 宣 告)





出席議員(58名)


  1番  道 上 義 治            31番  越 岡 邦 雄


  2番  長 船 茂 久            32番  矢 内 利 明


  3番  阿 部 計 一            33番  三 原 賀代子


  4番  森 田 宏 昭            34番  中 村 一 男


  5番  楠   直 茂            35番  武 田 昌 起


  6番  根 津 歡 男            36番  北 村 利 夫


  7番  馬 詰   修            37番  澤 田 とよ子


  8番  廣 内 邦 夫            38番  楠   和 廣


 10番  松 井 睦 機            39番  沼 田 日出男


 11番  富 本   猛            40番  畑 野 良 道


 12番  仲 野   享            41番  川 上   命


 13番  坂 本 浩 子            42番  沖   弘 行


 14番  乙 井 勝 次            43番  長 船 吉 博


 15番  畠 田 幹 生            44番  山 野   均


 16番  前 田 秀 二            45番  中 村 三千雄


 17番  野 口 健一郎            46番  池 田   進


 18番  小 林 俊 宜            47番  赤 松 照 美


 19番  寺 馬 栄 一            48番  松 本 静 雄


 20番  窪 田 良 岱            49番  中 嶋 良 一


 21番  大 住 逸 朗            50番  小 林 重 明


 22番  島 田 貞 洋            51番  山 口 和 彦


 23番  大 本 幸 二            52番  眞 野 正 治


 24番  米 田 武 雄            53番  萩 山 利 夫


 25番  砂 田 杲 洋            54番  竹 中 和 夫


 26番  榎 本 喜 一            55番  木 曽 弘 美


 27番  菅   歳 美            56番  山 口 久 雄


 28番  奈 良 昭 一            57番  江 本 一 成


 29番  石 金 政 宏            58番  松 尾   巖


 30番  吉 田 良 子            59番  蓮 池 洋 美





欠席議員(1名)


 9番  岡 本   務





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    富 田 千 秋


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓


 書記      濟 藤 貴 志





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 企画部長            藤 本   昇


 総務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          中 島 義 晴


 産業振興部長          西 岡 正 行


 農業振興部長          島 田 悦 夫


 都市整備部長          中 田 明 樹


 上下水道部長          稲 山 昜 二


 教育部長            喜 田 憲 康


 企画部次長           田 村   覚


 総務部次長           奥 村 智 司


 緑総合窓口センター所長     長 田   久


 西淡総合窓口センター所長    前 谷 史 郎


 三原総合窓口センター所長    榎 本 二三雄


 南淡総合窓口センター所長    太 田 良 一


 市民生活部次長         三 好 雅 大


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長         森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼会計課長         稲 山 益 男


 企画部財政課長         馬 部 総一郎


 総務部総務課長         渕 本 幸 男


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文


 農業委員会事務局長       島 田 憲 治





○議長(蓮池洋美) おはようございます。


 ただいまの出席議員は58名であります。定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





              開会 午前 10時 9分





               日程第1 一般質問





○議長(蓮池洋美) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名をいたします。


 43番、長船吉博議員の質問を許可いたします。


 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 皆さん、おはようございます。


 本日は、旧南淡町の議員ばかりの一般質問で、まず、前座を務めさせていただきます。


 冒頭に、総務部長にお聞きいたします。


 先般の、私、南あわじ市のホームページとやり取りするメールマガジンに、「農業王国南あわじ市」と銘打ってありましたけども、いつから農業王国南あわじ市という位置づけをしたのかお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 総務部長。


○総務部長(岡田昌史君) お答えいたします。


 これも、6月の1日にメールマガジンで、農業王国南あわじ市では、いわゆる6月から農繁期がスタートしますと、こういう意味合いを兼ねまして、なお、また、旧の三原町におきましては、農業王国というような表現で、いろんな農産物のPRとかそういうことを行ってございました。そういうような関係から、私どもの担当の方では、やはりこの6月というのは、南あわじ市にとっては農業のいわゆる時期でもあるし、あるいは農産物のPRをというようなことから行ったわけでございまして、実際に南あわじ市が農業王国という表現で取り決めたというようなことではございません。


 以上です。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) それを聞いて安心もするんですけども、普通、一般の人がそれを見れば、あ、南あわじ市いうのは農業王国かというとらえ方もあると思うんです。今、本当にハモがおいしい時期でございます。きょう、私たち南淡町は観光立町だというPRをしてまいっておりましたので、ちょっとこう、旧南淡町の者としては、どこでそういう位置づけしたのかと不審に思った点できょうお聞きしたんですけども。


 その中で市長のコメントがありました。


 3番目に、市長が、市民がみずから考え、動き、活動する、市として可能な限りそのような努力が報われるように支援していくというふうなコメントがあります。しかしながら、私は、日本の国民、今ここまで意識が向上しているように思いません。欧米諸国の国民の方々は、みずから愛国心も強く、自分らの地域がどうあるべきかというふうなことを大いにプライドを持ってやっておりますけども、市長、この日本の、南あわじ市の市民でもよろしいですけども、ここまで意識が向上しているかお答え願います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) きのうも、よく似たような私お答えしたかと思うんですが、やはり今一番大事なのは、それぞれの立場、要するに市民一人一人が自立なり自助なりいうそういう部分が求められているし、特に、最近のような少子高齢化の中では、これから、ますますみずからが行動し、そして、その中で、行政もともに公助としての支えを三本柱の中の一つとしてしていくという意識を持っております。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 市長はそういうふうに言われますけども、この平成17年度の施政方針、何回も何回も読ませていただきました。その中で、やはり市長がこの南あわじ市のリーダーシップとして何をやっていきたいのか、どうしたいのかというカラー、色がしっかりと定まってないように思います。何かいろんな部分、いろんな場面、いろんな地域、いろんなところで、そういう、俗にいうばらまき行政と、悪い言葉ではそういうふうに言われます。何か私がそういうふうな受けとめ方を、この施政方針受けとめておりますけども。


 昨日も、楠直茂議員、北村議員が、財政の問題について質問しておりましたけども、今回、財政についても、基金の取り崩し等かなりの基金が、14億5,000万円ですか、それから市債が33億円しております。合併当初だから仕方がないんだとは思うんですけども、市長、この4年任期の間に市債を重ねていくつもりなのかお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、財政的にこれから厳しくなっていくのは、これはもう見通しとしてはそういう方向であるというのは、これはもう決まり切った方程式やというふうに私思っております。しかし、市債につきましては、できるだけ、先般来も話ありますように、合併特例債という、この合併によって、自治体に、わかりやすく言えばあめの部分があるわけでして、一般のそういう今までのせいぜい50%というような支援、国金三位等々でなくして、約70%のあるものを有効に使う。これは、合併したんですから、やはり有効に使わざるを得ない。ただ、どんどんどんどん市債を発行する、こういう気持ちはございません。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 今、合併特例債の話も出ましたけども、この17年度予算にもうはや合併特例債が使用されるような予算案になっております。この合併特例債いうのは国の許可が必要だと思っております。この予算案の部分、国の許可が得られとるかどうかお聞きします。


○議長(蓮池洋美) 財政課長。


○企画部財政課長(馬部総一郎君) お答えをいたします。


 今から申請をいたしまして、県の方の許可を得ようとしているところでございます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 今から申請して許可を得るという答えでございますけども、一番最初に合併した篠山市ですか、兵庫県、篠山市が一番合併特例債を多く使えたと。それが50数%しか使えない。各合併した新しい自治体でさえ50%を切った部分でしか合併特例債が使われておりません。実質で、これは合併の際の、議会でさぬき市へ研修に行ったときに、容易には許可はしてくれませんよと。国はあめを出してますけども、そんなに甘いもんじゃございませんよというふうに私たちは勉強してまいりました。


 この点、どう受けとめておるのか、財政担当者にお聞きします。


○議長(蓮池洋美) 財政課長。


○企画部財政課長(馬部総一郎君) 当然、合併特例債は何に対してでも発行できるというようなものではございません。特に、合併特例債といいましても、普通の起債の対象になるものについて、なおかつ、合併して当然発生するであろう、また格差を是正するとか条件的にはいろいろございますが、基本的には合併にして必要になるというようなものに充当できるというようなものでございますので、今、幾つかの事業は合併特例債でということで想定はされておりますけれども、すべてが対象になるわけではございませんので、これからその使用に当たっては十分注意しながら、なおかつ、他の起債よりも交付税の参入率は高うございますので、できるだけ有効的には活用していきたい、そういうふうに考えております。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) そこで聞くんですけども、本当に17年度予算の中の部分が満額許可がもらえるかどうか、もしもらえない場合はどういうふうな財源を利用するのかお聞きいたします。


○議長(蓮池洋美) 財政課長。


○企画部財政課長(馬部総一郎君) このたびの予算には、6億余り合併特例債の計上をさせていただいております。すべてが必ず県の方で許可されると、先ほども言いましたけどもまだ決まっておりません。主なものはCATVの整備に充当したいというふうに考えておりますが、もう一つ、市町村合併補助金というのがございます。これも、必ずことし幾ら入るというようなものが決定したものではございませんけれども、一応は1.8億が3年間ということで入るというふうな想定で、このたびについては1.8億円計上させていただいております。


 その補助金につきましては、ソフト事業とハード事業、両方該当することになっておりました。先ほども申し上げましたが、合併特例債の方は基本的にはハードの整備に充当するということになります。


 今考えておりますのは、ソフト面についてはできるだけ合併補助金で、ハード面については合併特例債でというふうな考え方ですけれども、合併特例債が該当しない場合で、もし合併補助金に該当すればそちらの方を使いたいという考えでおります。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) もしその許可がもらえない場合は、どこから財源とするのかと聞いたんですけども、もうそれはよろしいです、時間がないので。


 昨日、行政評価システム、いろいろな形で、今年度、委員会を立ち上げて検討していくというふうなことを言っておりましたけども、この施政方針の中の6ページ、行政機能の検証というのがあります。いろいろな形で検証していきます。17年度に全部これ検証できるんでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) すべての事業を検証していこうとする姿勢ということでこのような表現をしておると思うんですけれども、まだ行政評価システムそのものは全国的に始まったとこというふうなことで、これから、南あわじ市としても、やはり市民の皆様方に理解をしていただく上で、要は都市効果等も含めてでございますけれども公表していく義務もあるというようなことですから、市としては、なるべく早くそのようなシステムを立ち上げて、すべての事業、事務事業も含めてですけれども評価の対象にしていきたいというようなところでございます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) この検証の仕方いうのは評価システムと同じではないんですか。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 同じというふうに考えております。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 部長は、この行政評価システムは行政にとっての打ち出の小づちだというふうに考えておるんでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 打ち出の小づちということではございません。打ち出の小づちは金を生み出すというようなことだと思いますけれども、要は、予算に見合う適正な執行というようなことでございます。究極は、やはり行政コストの削減をすることによって財政の健全化を図っていくというのが大きな目的でございます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 部長の言われるとおり、本当に打ち出の小づちではないんですよね。これ、日本の全県、ほとんど行政評価システムを取り入れております。その地域、地域によって、そのシステム、方法は全く違います。ですから、単なるパーツだというふうに考えて、この地域の特性、そこらをしっかりと踏まえた中で、今後の行政評価システムを導入していってほしいと。特に、立ち上げる委員会の方々には、そういう論点をよく協議していただきたいと思っております。


 昨日、北村議員さんの質問に、市長は、行政は最後のサービス機関であるというふうにお答えしました。私は、あ、なかなかいい答えを出してくれたなというふうに思ったんですけれども、私は三角だと思います。


 群馬県の太田市、これは有名な清水市長というんですけども、彼は、市役所はサービス産業であるというふうに位置づけております。小さな市役所で大きなサービスを提供するということで、行政サービスとサービス産業、これが違うんですね。要は、行政レベル、民間レベル、サービス産業いうのは民間レベルで考えたサービスであるというふうに太田市はとらえております。


 市長は、この点、どういうふうにとらえておるのか、もう一度お聞きします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、私は、必ずしも今おっしゃられたとおりでないと思います。やはり行政は行政として、企業ではできない、いわば効率やそういう採算ベースでない部分も持ち合わせている、企業が絶対できない、そういう部分もやはり行政はやる責務があるんですから、やはり両立て、民間発想で、企業発想でできる部分はそこに持っていくし、やはり行政でしか取り組めない、企業ではどうしても取り組めない、それが採算ベースに乗らない部分は、やっぱり行政が住民のために福祉の向上を基本として取り組むと。これは、だから、すべて今おっしゃられたことは通用しないと、このように私は考えております。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 市長はそういうふうに言われますけども、残念ながら、南あわじ市、行政サービス、余り施政方針にも深くかかわって書いておりませんけれども、この太田市は経営方針をしっかりと掲げ、また検証していっております。


 ちょっと読み上げます。


 経営方針


 1.住民の目線で考え、住民が何を望んでいるか、住民がどのように評価しているか。


 2.施設の高い行政サービスを目指し、市民の満足度を向上させるために何をすべきか。目的意識を持ってサービスを提供しているか。


 3.経営資源を有効に活用し、コスト意識を重視し、効率的に経営していくか。適切に資源、人、物、金を分配しているか。


 4.成果を検証し、改善する目標とした成果が得られたか。取り組み結果が改善サイクルに結びついているか。


 というふうな経営方針をしっかりと掲げ、また検証もして、住民の意見等もしっかりと取り入れて、サービス産業として位置づけてやってきております。


 私は、やはり本来、こういうのが市の目標というか、経営方針、しっかりとした方針が要るのではないかと思うんですけれども、市長のお考えを。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) よく、言われる言葉に、私自身も、今、これから住民がどちらを望むんかなということを問いかけていきたいなと思ってます。それは、よく言われる、高負担、高サービスの大きな政府であるのか、逆に、低負担、低サービスの小さな政府でいいのか、この辺をやはりちゃんとしないと、ただ、効果、効率、コストだけを追求していくと、福祉の面ではかなり切り捨て、また住民負担、時には完全に廃止をするという部分が出てくるというふうにも思います。


 最近のように、地方分権、すべてを、いろいろな事務移譲なりが末端の自治体にどんどんどんどん投げかけてこられております。それを消化する。これは、当然、そこには経費プラスお金という、財源というものがかかってきて、過去はそれがついてきたんですが、今、そういう事務事業だけをこちらに、言葉は悪いですが押しつけてくるという状況下でございますので、やはりその辺の住民の考え方も非常に大事になってこようかというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 行政は住民の奉仕者だというのが憲法にも載っております。ですから、住民に対してのサービスは幾らやってもいいんじゃないですか、私はそう受けとえております。こういうサービス、こういう検証をする等に関しては、行政マンが汗かいたらそれで終わりやと思います。そう幾らも大したお金は要らないんじゃないですか。やはりそういう目的意識を持った施政方針であってほしいなと私は考えております。


 時間がないんで、もう次いきますけども、市長、住民の方から、息子さんや娘さんの一般企業への就職等世話してくださいと頼まれたことございませんか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) あります。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 私でさえあるので、当然あると思うんですけども、今、市長の公約の中にも企業誘致ということがございます。今回、企業誘致についての予算も5,541万9,000円ですかついてます。この企業誘致等、何らか企業からの打診等はあるんでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 今お尋ねになった件は、企業誘致の5,541万9,000円いうことでよろしいんですか。


 企業誘致そのものは、企業団地の方で、


○43番(長船吉博議員) 打診があるか、会社からそういう、


○産業振興部長(西岡正行君) 今はないです。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 打診がないというふうなことでございます。市長は、瓦と観光に専従職員を置きました。私は、今、この淡路へ帰ってきたくても帰ってこれない若者がたくさんいます。そういうのを親からも私聞いております。ですから、今急いでやらなあかんのはこの企業誘致じゃないかなというふうに思うんです。


 ですから、そういう企業誘致のための専従職員を置いてもええのではないかと。そして、その職員に、この南あわじ市出身の成功した人たち、また、南あわじ市出身の成功した奥さん、そこらをピックアップして、企業誘致してくれませんかというふうなことをしていってもええのではないか。じっと待っておったら絶対来ませんよ、企業誘致なんて、この不景気なときに。ですから、何らかの市長の公約等ありますので、アクションを起こしてほしいなと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、企業誘致にも積極的に取り組むべきやと思いますが、まず、私、今、この地場の産業、議員ご指摘のあった瓦なり観光なり、ここの活力が出てくると、当然そこには人が必要になってきます。ですから、そういう産業の活性化、そういうところに力を入れて、合わせていくのも大きな雇用の場の拡大につながっていくというふうにも思っております。これが一番近道であるし、それとあわせて企業誘致、これ、当然、過去にも、旧三原町のときにもどんどんどんどんその働きをしてきました。


 先般、一つ、何とかブラシというのが企業団地の方に打診があったというふうには聞いておるんですが、その後のことは私はまだ聞いておりませんが、極力していくべきというふうには思っております。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 市長は、日本一構想、何もかも日本一にするというふうなことですけども、この日本一にするのはこの4年間ですか、それとも市長が生きている間ですか、そこらをお答えください。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 何もかも日本一にするって、それは常識で考えたらわかるでしょう。できるものとできないもの、私は、ですから、農業なり観光なり、そして、ただ数字だけでなくして、そこに住む人たちがそういう大きな目標を持ち、夢を持って取り組むということへの一つの目標、目標がなくして人間だれも積極的に生きることはできませんよ。ですから、その中でそういうようなものを目標に持っていくということであって、これはもう常識で考えたらわかるはずですよ。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 私もそりゃ到底無理やなと思ってます。しかしながら、3月定例会に、道上議員の質問に、地域産業を日本一にしますとはっきりと明言しておりました。ですから、この地域産業、産業振興部長に聞きますけども、地場産業、この南あわじ市、どういうものがあるか、ちょっとお答え願えます。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 農業、漁業ももちろんそうなんですけども、今、私の方では、瓦の関係、それとそうめんの関係を一応地場産業というふうに考えてます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) ありがとうございます。そうめんが出てけえへんのかなという心配をしておりました。


 福良で、もう多分十数軒になっとると思うんですけども、細々まだやっております。そんな中で、どうしてもいろんな麺が出てきております。「めん」というのは食べる麺ですが、そういうのが出ておりますので、かなり押されておる部分もあるですけども、このそうめんの販売等々についての部長の今後の考え方、また、瓦には非常に補助金等がついております。そうめんにはちょっとついてないんですけども、そこらの点をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 産業振興部長。


○産業振興部長(西岡正行君) 当然、業界の方とお話をしながら、このそうめんの関係の方と、どういうふうにすればこれからこの産業が伸びていくかということをもちろん考えていかなければならないと思います。このそうめんには、我々承知している「御陵の糸」というのが、私の中では一番意識があったもんですけども、それをこれから広めていくようなことをやっていきたいと。それは、もちろん、そうめんの業界の方とタイアップしながら、どういうふうに、生産のこともあるので、そこらと相談しながらこれからやっていきたいというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○43番(長船吉博議員) 本当に製造者いうのは販売的に非常に下手くそなんですね、瓦もそうだと思うんですけども。そういう営業的なものを、今後、そうめん組合の方々とともに構築して、より一層販路を広げていただいてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、時間もないのでやめとこかな。次の機会にします。


 これで終わります。


○議長(蓮池洋美) 長船吉博議員の質問が終わりました。


 次に、26番、榎本喜一議員の質問を許可いたします。


 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) 皆さん、おはようございます。


 私、これで、この南あわじ市議会、2回目の質問でございますが、先般については、通告外の質問ということで筒いっぱいの質問ができなんだということで、今回、その件について通告をしておりますので、その質問をやっていきたいと思っております。


 まず、1点目に上げてある件の、次の2点目の件からちょっと始めていきたいと思います。


 先月の27日の日、住民団体から、住民監査請求の結果の不服として裁判所に一応提訴したという記事が出ておりましたが、そのとき、私は新聞を見ましたところ、いつもこの件のごとく、市長のコメントは、まだ訴状を見てませんのでというようなことでありましたので、市長、もう見ておりますか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 見ております。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) 見ておりますのであれば、その件についてのコメントをひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は、さきの住民監査請求に対しての結果が不服であるということでの、今度は住民訴訟ということの問題でございました。


 当然、一番私たちの身近な監査委員会からの結果が出たわけでございますが、その請求人の方は、さきの監査結果について、まあいわば尊重・理解ができなかったということで、私にとっては非常に残念かなというふうに思っております。当然、その監査委員会の報告では、職員また町功労者表彰規定、これの支出に関しての内容でありまして、記念品の支出は30年以上ずっと続いてきたと。そしてまた、毎年度、町議会に諮り、そして、正式な議決を得た上で、予算化なり、また補正予算等々で提案をされ、その執行について手順を踏んできたものであるということでございます。当然、規定による執行でございますので、いろいろと条例との関係等もあったわけでございますが、監査委員会の報告では、直ちに違法とは言いがたいというような見解が示されたわけでございます。


 そのようなことから、私どもは、監査委員会の結論は妥当であったとは受けとめております。住民監査の請求人の方々の間に見解の相違があったというふうに思います。当然、今、司法の場に、見解の相違ということで移っておりますので、その結論が出てくるということも考えておりますし、当然、裁判所の判断というのには、これは当然、南あわじ市としても従うということはもちろんのことでもございます。


 それで、なお、つけ加えて申しておきたいんですが、新市においてはこういう規定、そしてそれに準ずる表彰条例、これは制定するとかいう考えは、一切、毛頭ございません。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) この件については私はもう何も言いませんが、それは、きょう、今、皆、聞いた方々がインターネットでも見ておりますし、また、テレビでも出ておりますので、その方々がまた判断して、市長にまたいろいろの話が来ると思います。


 そして、住民監査請求、監査結果について、私は私なりに、市長の3月議会での答弁に対して、今から質問をしたいと思います。


 市長、あなたは、3月議会に、4人の議員さんが質問した中で、私は、これ、今まで何も知らなんだことやった、知らなんだことやったと、知らなんだことやったと言い通したというのは、これは私はそう思っておりますが、市長、今でもやっぱり知らなんだんですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 知らなんだという中身の意味をもう一度言ってください。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) 今、あなた、この功労金、そして記念品料について、こういうものを出したら法に触れるということを知らなんだと3月議会でずっと言いました。それは、その間は本当に知らなんだんですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 知らなんだということでなくして、先ほども少し触れました、昭和45年、46年からずっと規定という中で執行されてきたと。その長きにわたり、しかも、議会も、そして監査も全部経た中で現在まで来たというところを、私は、これは三原町としての一つのそういう町独自の施策か知りませんが、そういう形で、その時点、時点で、職員であったり、また三役、四役であったりした人たちが一生懸命努力をしたあかしであるということの認識のもとに、私も引き続いてそういう執行してきたということで、これは、当然、他町においても、ある年月、また、三原郡広域においてもつい最近までこういう制度がずっとあったということでございますから、別段、そういう不思議にも何も思ってなかったというのがこれ事実です。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) そうしたら、市長、あなたは、これが条例もこしらえんとやって、自治法に触れるということは知っとったんですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、監査委員会でも報告あるとおり、条例ではないけど、三原町のそういう歴史なり規定で、そして、ちゃんとした手順を踏んで執行してきたということですから、私は、そういう流れは、当然、私の立場として執行するのは当然のことという認識でずっとおりました。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) そうしたら、あなたはなぜそれを執行して自分が受けとらなんだんですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、町政功労というのは、あなたはよく町のために、公僕として、またそれぞれの立場で一生懸命功労されましたなと、ご苦労さんでした、ありがとうございましたというのがそういう趣旨でございます。ですから、私が私にというのは、これはどう考えても、私自身、そういう、いわば公僕として自分なりに一生懸命やってきたけど、それを受けとるという意思にはなりませんでしたので、拒否、辞退をしたわけでございます。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) そしたら、自分は自分で受けとれなんだと。あとの方には、条例になくとも、それは三原町の内規で通っとればよろしいという気持ちで皆さんに出したと。今期も、あなただけでなし、前助役、そして3人の職員、そして、その3人の職員の中には、皆さんもご承知のとおり、前年10月15日の日に、この新市のこの前のひな壇に上がる方々の人事を発表しております。議員さんも承知のとおり、今ここに、だれだれ部長、だれだれ部長、だれだれ次長、だれだれ課長、ここに座る方々、それから、各支所の、各公民館の担当される課長方の人事異動を内示しております。新市が1月11日から動いていくために、去年からずっと段階的に4月から人事異動をし、そして、幹部の人事異動をその日にしました。その後、私は聞きました。たった1名、不服で退職されました。その方にも、市長、そういう功労金がいっとるという話がありますが、本当ですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 多分、その人は、以前からやめるということを担当課に口頭で言っていたようでございます。ですから、その人にも支出はいたしております。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) そしたら、それ、以前から担当課にやめると言よった人を、何でそんな方を新市の重要な部署に人事異動したか、私は不思議であります。そういう方を人事しといて、担当課に既に前から言うとったさかいいうて、こんなん許されることではありません。けど、これについてはもうこれ以上言いません。そういうことを言います、事実です、はっきり言うときます。


 ちょっと質問を変えます。私、きょう、教育長にも質問しております。


 教育長、あなたは、旧三原町の職員から教育長に就任なさったという方であります。きょう、この席におりますので、私、質問させてもらいます。


 あなたは、退職当時、この制度にのっとりお金を支給されましたか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) はい、私も職員表彰規定によりまして支給を受けております。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) 今、こういうことで訴訟までされております。教育長、あなたは教育長という席におって、今、この金が、日本の国の法律ではこういうものは好ましくありませんよと。そして、市長が、これはこの三原町で決めたことやからよろしい。けれども、こういう部分については絶対だめですよと言われとるのが今の事情です。それをあなた知って、今どない思いますか。


○議長(蓮池洋美) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 先ほどから、市長そのものがご説明をいたしましたように、特に我々としては、長きにわたって実施されてきた規定でありまして、そして、特に議会におきまして、予算の、決算の、そして監査の時点においても指摘そのものもないといいますか、そういう正式な手続上いただいたということで、今、私から、それがどうであったというコメントは差し控えたいというか、できないと思います。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) それ以上もう聞きません。


 いろいろと議会が議決してくれた、何が議決してくれたからかまん、監査委員さんの監査報告でも、間違うとんねんけど、30年間違うとるとしとったからかまん、そりゃかまんというのは何ぼでもかまんですよ。けれども、旧南淡町では、議員さんと言われた方は、初回からこんなものは一切受けとってませんよ。提案もされてません。受けとれないのが当たり前ですよ。自分が功労金もらうのを知っとって、予算入っとって、それで決算もしましたさかい、市長、かまんですやんいうことを言よんのは、これは議員さん、考えなさいよ、本当に。自分がもらう功労金まで入っとりゃいう予算、こんなこと知らなんだでは通りません。わかった時点で、議員から、そりゃ間違うとりますと言うのが当たり前です。けれど、それを言えらんのが何ぼかはわかるという人もおるかしらんけど、私はわかりませんし、きょう、聞いとる方の7、8割の人はわからんと思います、言いますと思います。


 こんなことをいつまでも言うとっても、時間まだようけあります。けど、議長、ちょっと資料を配らせてもうてもええだあか。


○議長(蓮池洋美) 何のために。


○26番(榎本喜一議員) 皆さんにちょっと聞いてもらうために、見てもらうために。


○議長(蓮池洋美) 暫時、休憩をいたします。


               休憩 午前10時58分


              ――――――――――――


               再開 午前11時00分


○議長(蓮池洋美) 再開いたします。


 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) 議長、少し時計を戻してくれへんだあか。先ほど大分ロスしたから。


○議長(蓮池洋美) その中で進んでおりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。


 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) 議長、ありがとうございます。


 今、関係の方々には、質問する方と質問した方には文書配っております。そして、議員の皆さん方で要るのであれば、どうぞ、ここに置いてありますので、議長、私が触れることを言うたらすぐにとめてください。


 平成16年12月22日 淡路市町長会


 1 現状


 市町長会慶弔慣例により、在期1期につき洲本市長報酬月額(98万円)の10分の1を支給。


 2 協議経過


 12月3日、淡路市町長会において、下記の2案について協議をしたが、「公費による支出は違法の疑いがある」「三原郡町村会において廃止している」との意見があり、事務局で詳細を検討し、再度協議することとなった。


 ? 町合併後、市町長が失職することから、9名に退職記念料を支出する。


 ? 町合併という特殊事情によることから、また、淡路島新市(町)長会の組織の機能等も変更となることから、現市町長11名に退職記念料を支出し、精算する。


 3 判例等


 (1)補助金支出差止等請求控訴事件


    ? 事件の概要 平成9年(行コ)第51号 補助金支出差止等請求控訴事件


            吹田市民が吹田市と大阪府市町村職員互助会に賠償請求を求め提訴


    ? 裁判所 大阪高等裁判所


    ? 判決日 平成16年2月24日


    ? 判決内容 一審 平成9年10月16日 原告請求を棄却


            二審 吹田市に対する「地方公務員の福利厚生について」の訴えは却下


               大阪府市町村職員互助会に対する訴えに対し、「退職手当等以外に、高額の退会給付金の財源を地方公共団体の補助金をもって充てるのは、地方公務員法42条の趣旨に反する」「社会的相当性を逸脱した高額の退会給付金の支給を事実上の目的とした補給金の支出は、相当性(会員が負担した会費額)を超える部分については違法である」と大阪府市町村職員互助会に対し補助金約7,200万円を市に返還するよう命じた。


               現在、上告中(3月9日)


            ※参考 地方公務員法第42条


                地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他福利に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。


 (2)兵庫県町村職員互助会の状況


    平成16年8月6日、福利事業を見直しがされ、その中の退職生業資金については、平成16年9月から段階的に減額され、およそ半額(平成18年度以降、会員期間30年で、基準となる支給日数290日から150日)になっている。


 (3)福岡県市町村福祉協会の状況


    福岡県市町村福祉協会(県内64市町村の職員福利厚生組織)は、平成16年4月、自治体の補助金(58%)などを財源に支給している。「退会給付金」を見直す方針を決定している。


 4 検討結果


  退職記念料が高額の退会給付金といえるかどうかは別として、退職記念品料がすべて公費であることを考慮すれば、問題があると考えられる。


  したがって、兵庫県町村職員互助会・福岡県市町村福祉協会の状況などを総合的に考慮すると、退職記念料の支出については自重する方が賢明と考えた。


  こういう文書です。





○議長(蓮池洋美) 収入役。


○収入役(長江和幸君) 





○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員)


                                市長、あなたはこの文書は見ましたか。市長、あなたはこの文書は見ましたか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) こういう話を聞いた記憶はあります。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) これは、もうこれ以上、あんまり言うても何はありませんが、あなたは、この時点でこのことを知っとったということで、私は、1月7日の日に私はもらわなんだろうと。これ、もっと細かいことを私聞いております、12月3日の話まで。あなたとこの助役も出席して聞いておると思います。


 ということで、あなたは、全額公費の部分についてはもらわないことにしましょうというようなことを知っとったということで、私は供託したんだろうと。そして、知っとるのであれば、なぜ全額今ここにおる当時の職員のことまでは言いません。合併協議を2年何ヵ月重ねてきた中で、はっきり言うて南淡町は、私も前も言いましたけど8人しかもらっております。そして、議員さんは一人ももらっておりません。こんなことはもう合併協議の中でわかっとったはずです。それを、あえて上部団体でこういうことまで決めて、本当に何十年もこういうことをしとったということで、                     それをあえてやめた、知っとった中で、あなたは、なぜ、自分だけでなしに、その後の方の後の名誉も守ったらなんだんですか。


 それを一遍聞きたいんです。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 私もそういう意図で受けとらなんだというような憶測はしないでください。あんた、どうして私の心の中わかるんですか。それはどっかから知恵が入ったんですか。この文書の中身についても、                 あんたその場にいたんですか。


 そういう適当なことを言わないでくださいよ、皆さん誤解しますよ。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) そういう話が聞こえてきます、あなたが余りにもしらを切り過ぎるので。悪いことは悪いと言うたらよろしいねん。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) しらを切ったりしてませんよ。今まで、三原町においては、45年、46年でちゃんとした規定がされて、そして、その中で議会議決も受け、監査も受け、そして予算化され、そして執行してきた。これは私が町長になってからつくった、そういうような形でもないし、そういう歴史の中でそれぞれの町の特徴というんですか、町の歴史、流れがあるわけでして、それはもう、そういうことを合併によって一遍ちゃんと切りましょうという話で、すべて私たち首長も、過去のよし悪しはあるけど、合併によってきちっと整理しましょうということであったわけなんで、改めてそういうことの話というのは、4町長もあったし、また、助役会、総務課長会でもあったわけで、それを、今ここでどうこうというのは、やはり私は、それを言いかけたら、本当にそれぞれの町の、今までやってきた中でよし悪しというのはいっぱいあると思います。


 しかし、新市において、それをどうしていこうと。やはり少し改めなければならないことは改めていくと。そして、次なる南あわじ市をどうしていくかということに大きなやはり目標を持って進んでいくというのが一番今大事でなかろうかと思うんです。


 そやから、私は、その時点で、私自身は受けとっていないということは、はっきり証拠としてもう既に南あわじ市の財政の中に入ってるんですよ。


○議長(蓮池洋美) 榎本議員。


○26番(榎本喜一議員) 拍手もありましたが、それは議員として本当に恥ずかしいことだ。本当に、なぜ、合併するのであれば、合併前に、合併した中で、こんな、今までどこもしとれへん、最後の最後にこんなことを私はやめて、議員も職員も三役もやめて、襟を正して合併しとんのであればええが、自分ももらい、職員ももらい、議員さんももうとる。議会通っとるさかいかまん、議会通っとるさかいかまんとは言えども、日本の法律に触れるような議案が通ったさかいかまんやいうて、私は済むと思いません。また、次の、もう一遍請求しておりますが、時間もありません。そして、また、決算委員会なり、はっきり言うてこの4名の方の部分については、残り3名ですが、まだ決算委員会も済んでおりません。議員さんによれば、決算やいうのは、ある人、名前は言いませんが、


○議長(蓮池洋美) 時間が超過しておりますので、速やかに終わっていただきたいと思います。


○26番(榎本喜一議員) もう終わっておるさかい、何ぼ言うてもだめと言いますが、またその場で言わせてもらいたいと思います。


 終わっときます。


○議長(蓮池洋美) 榎本喜一議員の質問が終わりました。


 暫時、休憩をいたします。


 再開は11時25分といたします。


               休憩 午前11時14分


              ――――――――――――


               再開 午前11時25分


○議長(蓮池洋美) 再開をいたします。


 次に、42番、沖弘行議員の質問を許可いたします。


 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 通告のとおり、一つは、平成17年度施政方針について。二つ目に、中田マニフェストについてお尋ねいたします。


 まず、平成17年度施政方針については、防災関連と地域ブランドなどを中心にお尋ねいたします。


 防災については、地域防災力の向上、救命ライフライン、防災情報の統合化、通信手段の確保、このように多岐にわたって議論すべきであると思いますけれども、時間の都合もあり、以下の点をお尋ねいたします。


 今後、30年以内の発生確率を40%程度、このように予想するなど、今世紀前半にも次の南海地震が起こることがほぼ確実視されています。また、過去の発生パターンから、南海地震の震源域より東の海域を震源域とする東南海地震が、直前または同時に発生する可能性が高く、関東から九州に及ぶ広範囲の被害が予想されております。


 強い地域性を持つ自然災害への対応は、基本的には各地域で行われなければなりません。それは、特に大災害の直後は、交通麻痺や途絶などにより、外部からの迅速な対応・応援が困難になるためであります。その地域の災害対応能力がどれだけあるか、南あわじ市として、その災害に対する対応能力がどれだけあるかということが被害の拡大に直接影響してまいると思います。この地域防災力の向上に当たっては、地域住民による自助、共助と、自治体による公助という三つのパートを総合的に高めることが必要であります。


 昨年の台風23号で、行政から避難勧告が出なかったことが問題にされた地域がありましたけれども、勧告が出なくても、住民みずからが判断し、避難できるくらいにならないとだめでないか、こんなふうな思いもしております。


 こうした心構えを根づかせることが被害の軽減につながってまいります。地域でこのようなことを形成する取り組みが必要である。一言で言えば、これが災害文化あるいは防災文化かなというふうにこれまで漠然と考えておりましたけれども、先日、市長の施政方針の中で防災文化という言葉を聞きまして、このことを改めて思い起こしたわけであります。


 市長のいう防災文化というのはどういうものなのか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は、この南海地震、私も、本当に子供のときに、さきの地震を経験いたしました。多分3年生ぐらいやったかなと思うんですが、もう近くの長屋が倒壊したり、また、松帆の方では道路が非常に大きい亀裂が入ったりした、そういう経験をいたしておりますし、近々では阪神・淡路大震災の地震の経験もございます。


 その中で、県では災害文化という言葉でいろいろと表現をいたしておりますが、当然、災害いろいろございます。今、ご指摘のありましたとおり、地震であったり、また台風、風水害等々があるわけでございまして、それらの災害の、当然、今までの歴史、こういうものも大変大事であるというふうに私自身も思っておりますし、当然、この南海地震におきましても、それぞれの周期で現在まで経験をしてきた私たちの祖先の長年のそういう経験を当然参考にしていく。また、その地域の独特な地形によっても、今、議員おっしゃられたとおり、発生する震源地の場所、それによっても大きく違います。しかしながら、それらの過去のそういう経験を十分参考にしたり、また、そういう地域で、当然、言葉としても受け継がれていることもあるというふうにも伺っております。


 ですから、これまでの習慣、伝統、記録の文書というようなことを十分参考にして、そして、この防災文化、すなわち、文化というのはこれはもういろいろ評価されます。よく言われるとおり、私たちの日常生活すべてが文化であるというような表現もされておりますが、やはりそういうものを、過去の文化を大事にした、取り入れた中での防災、これは、これから一番大きな、私、減災へつながる力になるというふうにも思っておりますので、議員のお考えと全く一緒やなというふうに思いながら聞かせていただいたところでございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 今、自主防災組織というのが非常に声高に叫ばれておりますけれども、そうであるだけに、この防災文化に対する意識の高揚というものが必要である、こんなふうに思っております。


 さきの阪神・淡路大震災の際にも、生き埋めになった人の多くが同じ地域に住む被災者に救出された。こんなことからもわかりますように、大災害に行政ができることというのは限られておるのでないかと思います。


 そんな点から、地震の活動期に入って、大災害のリスクが増しておるという今こそ、地域住民組織による防災文化の再構築というものが、その取り組みが求められておるのでないかという考えを強くしております。


 施政方針を見ておりますと、自主防災組織のモデル事業に、福良地区、阿那賀地区を上げております。この両地区に対する行政からの働きかけ、その現状といいますか、何回ぐらい話し合われたのか、そのあたりもお尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 防災の原点は、議員おっしゃるように自助が原点にあるんですけれども、減災を目的にするということであれば共助というのは当然でございます。その共助の最終的な組織というのは自主防災組織に尽きると思うんですけれども。


 今年度予算に200万程度予算は上げておるんですけれども、今まで、公助の面でどれだけ地域に働きかけをしておるのかということでございますけれども、現実に地域に入って説明会をさせていただいたのは、阿那賀地区が先月だったと思うんですけれども、そこを一回やったのみでございます。ただ、情報等もいろいろありまして、福良のある地区については来ていただきたいというふうな呼びかけもございますので、可能な限り対応、今後ともしていくというふうなことにしております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) そうした行政からの働きかけに対して地元ではどういうふうな受けとめ方であったのか。また、この施政方針で述べておるぐらいですから、両地区においては今年度じゅうの組織の立ち上げかなと思ったりするんですけれども、その時期の見通し、あるいは今後の課題なりその対策というものをお尋ねしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 地元のどのようなあれだったかということでございますけれども、私、直接行ってはないんですけれども、ちょっと行ってきた、担当の人に聞きますと、去年の災害、特に阿那賀でございますけれども、高潮と台風が一緒になったというようなことでまちのほとんどが浸水したというふうな経験を踏まえて、やはり行政に頼るのは限度がある、限界があるというふうなことをひしひしと感じたというふうなことで、やはり自分たちのまちは自分たちで守らざるを得ないというふうな強い信念があったように伺っております。


 そんなようなことで、とにかく、自主防災組織といえども役員がころころかわっていくというのが通例であるんですけれども、そういうことじゃなしに、やはり指導者たる者は、やはりずっと可能な限り続けていっていただきたいというふうなことを、それはこちらからのお願いですけれども、そんなようなことも含めて、要は、公でできることは公でさせていただくというようなことの考え方の中で、お互いに勉強しながら構築をしていこうというふうなことでございます。


 福良地区においてもそのような考えで、やはり地域の熟度というのが大変重要になってきます。これは、必ず押しつけでできた組織はやっぱり長続きはいたしません。やはり議員おっしゃるように、30年の地震でございますけれども、まだまだ確率的には低いと言わざるを得んのでございますけれども、ただ、必ず起こるということですから、長いスパンをかけて構築をしていくというふうなことの考え方で、今後も行政としてお手伝いをさせていただくというふうなことでございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) この件をのけてでも、本来は行政がやらないかん仕事、いろんな形で町内会が引き受けておるというのか、町内会にお願いをしておるものが多数あるかと思うんです。特に、この自主防災組織というものは人命にかかわることでありますし、また、プライベート、プライバシーに入り込んでいかなければいけないということでありますので、地元の方への働きかけ、理解をしてもらうというのはなかなか大変なことであろうと、そういうふうに思うわけであります。


 しかし、いろんな災害の現場を見ておったときに、現実にその現場近くの方が一生懸命救出作業等に取り組んでくれておるということからも、そういう立場の方を抜きにして考えることができないわけでありますので、根気よいひとつ話し合いというのを続けていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思うんです。


 今、全国的にも、この自主防災組織で有名なところが何ヵ所もあります。そのうちの一つに神奈川県の小田原市というところがあります。ここは防災リーダーということで非常に有名なところであるんですけれども、ここででも関東大震災の際にごっつい被害を受けたところ、そういうところであっても、なかなか行政から自治会への働きかけ、それを受け入れてくれるまでに非常な長期間を要したというふうなことも聞いておりますので、ひとつ文書で書いたらわずか1行か2行であった。これだけでできるんかなという心配があって取り上げたわけでありますけれども、現実はそう簡単なものではない、そういうふうに思いますので、根強い話し合いをひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、ソフト面の対策を強化して、被害を最小限に抑える減災が大切、こんなふうに表現されております。このことについての具体的な施策をお尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) ソフト面を重視しての減災対策でございますけれども、一口に言いまして自主防災組織なるものを構築して、やはりいざ災害のときには一人でも多くの人命を救ったり、また、それ以外のことで対応していくというのが、そこに尽きると思うんでございますけれども、やはりそれ以外にも、ハード的な事業も含めながら、やはり一つは避難路とか避難するときの明かりとか目印とか、そういうようなことを、ハードと言えばハードになるんかもわかりませんけれども、そういうふうなことも考えながら減災に取り組んでいくというのがソフト的な考え方だというふうに思っております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 阪神・淡路大震災の折に約6,500人の方が亡くなりました。そのうち、地震の直接的な被害で亡くなられた方は約5,500人。そのほとんどの方が建物の倒壊が原因で亡くなった、家がつぶれて亡くなったということであります。これは早くからそういう発表がありました。国の方でも平成7年にその対策法をつくりました。当時は、地域で何%危険な建物があるか、いわゆる昭和56年以前の旧の耐震基準で建てられた家があるかということが一つの基準になっておりましたけども、最近、そうした規制がどんどん緩和されてまいっております。


 そういう点からしまして、この地震対策の重要なポイントの一つは自主防災組織であるだろうし、もう一つは、昭和56年以前に、旧の耐震基準によって建築された避難場所であったり、住宅などの建物の耐震化にいかに行政が取り組んでいくかということが、その姿勢が問われていると思うんです。


 南あわじ市にありましては、避難場所とか住宅に対してどのような耐震化の取り組みをしておるのかということをお尋ねしたいと思うんですが、まず、47ヵ所ある避難場所、そのうち、昭和56年以前に建築された、そういう建物は幾つありますか。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 47ヵ所、避難箇所に指定をしておるんですけれども、ほとんど公の施設でございまして、建築基準法の基準がかわったのが56年ですから、数は勘定いたしておりませんけれども、47のうちのかなりの施設がそれ以前の建物だというふうな認識はいたしております。ただ、学校等におきましては、古いものから順次耐震診断をし、耐震補強を重ねてきておりますので、古くても補強すれば大丈夫なところもあります。


 ちょっと資料は持ち合わせておりませんので、また後日、ちょっとカウントいたしまして、資料として提出をさせていただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 資料持ってませんやて、そんな恥ずかしいこと言わんといてくださいよ。元南淡町職員の優秀な方という日ごろの期待を裏切るような言動は謹んでいただきたいと思います。


 耐震化について質問しますというふうな通告はしてあると思います。その中で、このことは非常に大事なことなんですから。そのときに、47ヵ所のうち、56年以前の建物は幾つあるのか、また、耐震診断を実施した棟数は幾つか、あるいは診断した結果、大丈夫という棟数がこれだけであると、また、本年度じゅうにはこれだけを耐震診断し、改修をしたいと、また今後の見通し、そうしたことについて、あわせてその折に示していただきたいと思います。


 そんなことですから、次のことも恐らくできてないんだろうと非常に心配するんですけども、全国規模でありますと、平成16年3月末現在で、地方公共団体における耐震診断、耐震改修に関する助成制度の実施状況というのを調べました。一戸建てで、住宅で耐震診断は580市町村が実施されておりました。耐震改修については254市町村で実施されておるというようなことでありますが、南あわじ市で、住宅に対しての耐震診断、耐震改修、これらに対する支援あるいは助成制度の現状はどういうふうになっておりますか。


○議長(蓮池洋美) 企画部長。


○企画部長(藤本 昇君) 市としての支援体制はありませんけれども、県の方では、耐震診断、耐震補強の補助制度は有しております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 阪神・淡路大震災以降、国は次々法律をつくり、耐震化を促進してきました。先ほど言ったとおりでありまして、本年度から始めた住宅建築物耐震改修等事業というのがあります。これまで要望のあった700市町村に既に予算を配分しております。ところがまだ予算額に残りがある。今年9月に、再度、予算配分作業を行う予定で、新規及び既に助成を受けたが、さらなる追加要望を受けるその受け付けをしておるということでありますので、早急に調べて、ぜひともこの制度の適用をしていただきたい、こんなふうに思います。


 市長、今後、耐震診断あるいは改修に対しての支援また制度、その導入に対する考えというのはどうですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 冒頭お話ありましたとおり、やはり災害のときは住宅のそういうもの、また公共のそういう施設の改修・補強というのは一番大事であるというふうに私も思います。こういう事業で、まだ予算が残っているということで、私たちも十分な把握をしてなかったんじゃないかなと思いますが、今後、そういうようなせっかくの、また、県では多少の予算の限度なり、また、それの対応というのはあるというふうには数字的には聞いております。ただ、国の方の、今、議員おっしゃられた予算枠の配分がまだあるということであれば、早急にその予算額を必要な方に取りにいきたいなというふうに思っております。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 今言ったそのことだけでなしに、まだ、今の国会で、地域住宅交付金ということも議論されておりますので、そうしたことも大いに利用していただきたいと思うんです。


 施政方針の中では、自分の命は自分で守れ、こんなふうに言うております。また、担当の方に言わせますと、津波についてはいち早く高いところへ逃げよと、こういうふうにも言われます。まさにそのとおりだと思うんですけれども、その前に、住宅の倒壊、家がつぶれるという危険性があるわけでありますから、それこそ、公助、公がその手助けをしてやるのが当然であろうと思いますので、この耐震診断・改修については真剣に取り組んでいただきたい、このことを強く要望しておきます。


 そうは言いましても、さっき部長が言われましたように、この3月、委員会の中で、将来ある児童・子供を守り、また、地域の住民の方々に安心・安全を与えるべきであるということで、学校施設等についての耐震診断・耐震改修というものを要望したしました。そのときは予算的に非常に厳しいという答弁であったんですけれども、新年度予算を見ておりますと、かなりそれらについて大幅な予算が計上されておったかなと、その点は高く評価をしたいと、そういうふうに思っております。


 それと、今、先ほどからのやり取りをしながら感じたんですけれども、一つ、助役クラスにやる気のある防災の専門化が欲しいなという気持ちがしました。やはり行政の中心に防災のプロがおらないと今のようなことになるんかなという思いを強くしております。


 市長の言う日本一構想、市民の安心・安全のためにその言葉を使っていただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。


 あと、地域ブランドの点についてお尋ねをしたいと思います。


 施政方針の中で、地域を売り出し、全国、世界を視野に入れた施策を展開していく必要がある、こういうふうに述べておりますけれども、多分、腹案があってのことであろうと思います。


 お聞きしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、この淡路の地域での地場のいろいろな産業がございます。つい先日も、新聞等でご案内のとおり、西淡町の商工会が瓦のブランド化の申請をいたしていたということも聞いておりましたが、これが、国の経済通産省のその中の枠にはめていただいたということでございます。中の事業全般については私も100%周知はいたしておりませんが、今、いぶし瓦では、日本一の生産高であるというようなことでございまして、やはりこれを一つのブランド化していくというのは、これは大変大事なことでございます。瓦の需要も落ちておりますし。その中で、先般の、議員さんからも話が出たんですが、スペインの方にそういうPRにも行くというような話も聞いております。


 そのほか、農業の関連では、今、南あわじ市になったということで、タマネギの総生産売上高、これは日本一になったというふうに聞いておりますし、レタスも1位、2位を争う段階になっていると。この二つのやはり淡路というブランド、タマネギについては議員ご承知のとおりほんまもんというようなことで売り出したと。また、レタスについても、当初、0−157の問題のときに抗菌ということで売り出して、今、全国的なブランドをとろうといたしております。


 また、先日もそういう話の中で、内部で聞いた話でございますが、福良においては、魚、ブリとかタコ、ハモ等々のブランドをしていこうということに取り組んだというふうにも伺っております。当然、その辺も、今後、大いに売り出していきたいし、また、観光につけては、これからやはり淡路の、特に南淡路の観光というのは、ややもすると今まで旧町単位での対応であったわけでございます。これを、早く一体的な南淡路全体的な形にしたい。


 先般も少し触れましたが、鳴門、そして、東かがわとの連携によって売り出していくというような準備をまた進めている段階でもございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 今回、商標法というのが改正されておりまして、地域ブランドの推進であったり、地域経済の活性化に大いな効果が期待できるだろうというふうに言われております。豊富な農産物また水産物があるし、そうめん等もあります。ほかにも、今言われた瓦、その他特産品が非常に盛りだくさんでありますので、そうしたことを考えながら、ひとつ日本一目指してのチャレンジをしていただきたい、このように思います。


 時間もありませんが、一つだけ。


 前回もちょっと通告して、聞くようにならなかったんですけども、今、マニフェストというのが非常に好評を博しております。これは、市長選のときのマニフェストですけれども、時間がないので、1点だけ、先ほどの災害に関しての、南あわじ市のシンボルタワーということで、オニオンタワー&メディカルセンター、おりてみたいインターチェンジ、南あわじ市の主要観光拠点などから送られてくるライブ情報を提供する、我がまちのシンボルタワー、災害時には災害情報拠点として活用されますとなっております。このマニフェストというのは、その達成期限、規模、数値目標、それに財源というのをそろえて初めてマニフェストということが言えます。


 今のこの件についての3点、お尋ねいたします。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は、この西淡のインターをおりたところに、そういうような、いわば瓦の生産物で葺いた休憩所があります。あの位置にそういうものをして、そして、そこが一つの、高速通るときの目印になり、また、いざのときのそういういろいろな発信場所にも使えるんかなというような思いでございました。当然、これは、そうお金をかけてやるものでないわけでして、やはり少しきらびやかな、目につくようなものというふうに考えております。ですから、数千万円の金額でできると。これは私の任期中に何とかしたいなという気持ちでございます。


○議長(蓮池洋美) 沖議員。


○42番(沖 弘行議員) 時間超過しました。すみませんでした。終わります。


○議長(蓮池洋美) 沖弘行議員の質問が終わりました。


 暫時、休憩をいたします。


 再開は1時といたします。


               休憩 午前11時57分


              ――――――――――――


               再開 午後1時00分


○議長(蓮池洋美) 再開いたします。


 次に、2番長船茂久議員の質問を許可いたします。


 長船議員。


○2番(長船茂久議員) 私は、2点について。


 一つは、小規模公共事業について、これに関連して住宅リフォーム助成の制度についてと、2番目には、市営住宅の問題について、この2点について、市長並びに関係の部長に質問をしたいと思います。


 この6月議会は、中田市長の17年度の本格予算であり、5万5,000市民に対する選挙公約がどう実現されたのか、また、市政に対して、市長が市政の理念というものに対することが問われる予算であると、私はそう考えております。


 既に26名の議員さんが質問されたその内容が、旧町での問題点の解決に対する取り組みはどうか、また、各業種の困難な問題に対する取り組みをどう処理するのかという問題あるいは災害復旧に対する取り組み、婦人議員の方々の生活に直結する問題点、こうしたことが質問され、市の対応が厳しく問われました。


 この中で、やはり私は、さすが中田市長だというふうに思われる明快な回答が出されなかったという点、非常に残念だというふうに思っております。


 また、この責任は市長に全部あるというふうに私は思っておりません。最大の原因は、やはり国や県の行政に対する姿勢、これが問題であるわけでございます。


 議員の方々の質問に対して、市長初め部長の答弁は一貫して市の財政の厳しさを上げております。私も、市の財政厳しさは十分に認識しております。その理由は、先ほど言ったように国の悪政にあるんだということをまず最大の理由に上げたいと思います。国民の暮らしや福祉、医療、教育、災害復旧等の予算を減額したり、また、その上、地方財政を縮減する三位一体改革を強行する、こういうことが大きく地方財政を困難に陥れておるわけでございます。しかしながら、このような国の悪政から市民の暮らしを守る、このことを地方自治体がやらなければなりません。


 そのために、私は、市長の施政方針の中で、市政を行う上でのいわゆる市政理念として、自助、共助、公助の理念、これが必要だと、私もそう思いますが、この自助、共助、公助、これは反対だと思います。まず、公助、自助、共助でなければなりません。そのことを、やはり中田市長自身が公助を一番先に掲げて行政に取り組む、このことをしなければ、この困難な地方自治体政治から5万5,000市民の安心して暮らせる南あわじ市をつくることはできないということをまず初めに申し上げておきたいと思います。


 そして、私の第一の質問に入りたいと思います。


 この小さな業者に仕事をということにつきましてでございますが、この点につきまして、経過を申し上げれば非常に長いわけでございます。ちょうど3年前に、南淡町のこれらに属する業者の方々が、ちょうど3年前は災害等もなく、非常に事業そのものが減っておったときであります。大きな業者も仕事がない、こういう中で、大きな業者が小さな工事までやっていると、こういう中では、小さな業者は本当に生活ができないんだというようなことの相談を受け、それではひとつ皆さん方が団結して、旧町で交渉しようじゃないかというようなことで、町と何回も交渉いたしまして、ようやく南淡町で実現し、年々、仕事量がふえてきたわけでございますが、しかしながら、合併という一つの大きな問題にぶち当たりまして、この事業そのものも一たん中断したわけでございます。しかしながら、業者の方々は、南あわじ市になったんだから、これをぜひともつくるようにしよう、こういうことの相談もまた出まして、本年の3月18日の第2回南あわじ市定例会の一般質問の当日であったと思います。市長自身、本当にお忙しいところでわけでございますが、そういう業者の代表と皆さん方の要望、これらについて話し合いされて、快く、今後、協力していきたいと、こういう回答が得られ、また、当日、旧三原町の野口議員も、一般質問で、小さな仕事は小さな業者に任すべきだというような発言もされたわけでございます。


 これらと相まって、平成17年度の予算に、金額こそ少ないが、なかなか名目としては本当に上手といいますか、いなりこの予算が計上されております。この点については、私、心より敬意を表したいと思っております。


 そこで、まず、都市整備部長にお聞きしたいと思います。


 小さな工事、これらに対しての考え方と県独自でこういうものに当たるような施策、先ほど、沖議員も少し言われたわけでございますが、我が家の耐震改修促進事業、こういう中に二つの事業があるわけでございますが、これをひとつ簡単にご説明願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 我が家の耐震促進事業、12年時には、我が家の耐震診断というような形で、震災直後から、非常に、建築士さん等でいろんな考え方を持ちまして、いわゆる建築基準法が56年に変わったわけなんですけど、それ以前の建築物の、個人また集合住宅等についてのいわゆる県の補助なり、また、耐震診断するについてのいわゆる補助を県の方が支出すると、こういうものでございます。


 ただ、耐震診断につきましては、非常に補助となる費用の3分の2で、一戸住宅については16万、共同住宅は4万円に戸数を掛けた分が耐震のいわゆる測定の補助でございます。それから、それの工事に関しましては、一戸住宅につきましては200万未満では30万、200万から300万未満では40万、300万以上では50万、そういうことでの耐震の改修の工事費用が県の方から出されると、こういうことでございます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○2番(長船茂久議員) 私も今手元に持っておりますので、そのとおりだと思います。


 沖議員も聞かれたように、本来、市独自のものを持つということも当然だと思いますが、なかなか財政的には困難な問題もあろうと思います。この、県の我が家の耐震改修促進事業、この二つの問題に対して、南あわじ市の市民からどれほどの申し込みがあるか、その点、わかっておりましたら、ひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 正確な数字はわからないわけですけれども、私、緑町ですけれども、旧緑町のときには、ごく少数の方で、これを利用された方はほとんどなかったようには記憶してございます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○2番(長船茂久議員) この県の制度、いいわけでございますが、なかなか難しい、手続上いろんな難しい問題がありまして、なかなか利用しにくい面もあるわけでございますが、これはそれとして、次に、健康福祉部長にお聞きしたいと思います。


 17年度の予算の中に、介護予防サービス事業の中にも住宅改修に対する予算が出ておりますが、この改修事業、これらに対しては、例えば、地域の小さなこういう業者さんが行うということは可能でございますが、できないわけでございますか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中島義晴君) お答えさせていただきます。


 この住宅改修関係につきましては、介護保険法の中での住宅の改修と福祉生き生き住宅という一般会計の分と両方ございまして、どちらも、南あわじ市の指定の登録をしていない小さな業者でも結構でございます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○2番(長船茂久議員) ほかにいろいろ聞きたいわけでございますが。


 そこで、私、各部長さんにぜひともお願い申し上げたいと思うわけでございますが、先ほど来の26名の議員さんの中にも、この小さな工事の問題等で言われておりました。


 例えば、公園内における遊具の点検・補修、こうした問題も出されておるわけでございます。この問題に対しては、これはもう質問された議員さんも言われておりますとおりに、子供の安全を守るという点についてもぜひやらなきゃいけないというふうに思うわけでございますが、こうした問題、あるいは担当部の中で、小さな公共の事業あるもんだと私考えております。こういったことについては積極的な形で、関係地元のこういう小さな業者に積極的に仕事を与えていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。


 もちろん、今まで各自治体ではそういうことはやっておったとは思いますが、なお一層のひとつ努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 そこで、市長にお聞きしたいのは、公共事業の中でも、小さい問題について積極的に細かい業者に仕事を与えていただくということとあわせて、市みずから住宅リフォームの助成の制度、これをつくってはいかがなものかと考えております。この住宅リフォーム制度の内容については、もう私から申すまでもなく、賢明な市長さんであればおわかりでございますので、その点について、市長の考え方、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 2点についてご質問があったわけでございますが、最初の、小規模の業者についての公共事業参入等々でございます。


 当然、先ほど来お話ありましたとおり、市の発注する公共事業というのは、企業からの指名競争参加資格審査申請、これをいただいて、そして、それによって、当然のことながら、登録者また指名業者、こういう者を選定して入札いたしております。


 特に中小企業の人たちについては本当に長引く不況のもとでありまして、経営上も苦労されているというふうにも伺っております。


 議員お話ありました旧南淡町においては、30万円以下の工事または修繕、これを、地元中小業者、また、小規模工事についても発注をしていたというふうに先般も聞きましたし、南あわじ市におきましても、市内の中小の活性化育成、こういうような観点から、公共事業のそういうような小規模の修繕とか、また、当然、市民生活に影響を及ぼすというような緊急なそういういなりこ予算等々の関係については、ぜひそういう業者に発注ができるようにと思っております。


 住宅リフォームの関係でございますが、これ、現実にそういうふうに取り組まれた事例としては明石市があるというふうに聞いております。しかし、明石市も、何か本年と言ったんですか、来年と言ったんですか、本年ですね、本年をもって終了するというふうに聞いておりまして、非常に、先ほど来、何回も言葉として出ております全体的な財政問題の中で、非常に新しくそういう制度をつくり上げるというのは難しいなと。ただ、さっきも、沖議員なり、今、長船議員から等ある、県なりまた国のそういう施策をできるだけ市としてもPRして、そして、そういうものにかかわるところでしていただききたい。また、少しでも余裕ができてきた段階ではまた考えていきたい、こんなことでございます。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○2番(長船茂久議員) 今、市長が言われたように、兵庫県では明石市が一番最初にこの住宅リフォーム制度をつくったわけでございます。しかしながら、今、兵庫県の中では、そういう制度がどんどん広がると。例えば、加古川市、福崎、そういうようなところへまでも進んできております。ただ単にそれだけではなしに、最も進んだのは、埼玉県なんか非常に進んでおるわけでございます。そして、市長さんが言われた明石市の問題でございます。これは、いわゆる財政との関係があるわけでございます。ということは、非常にこの制度は利用する人がたくさんできてくるわけでございます。明石市なんか、年々、倍、3倍、4倍というような形でどんどん申し込みがあるというようなことで、これでは、ひとつ財政的にも問題があるというふうなことで、これは一たん、一遍考え直そうというようなことから、今、中止するかどうかということについて検討しておるのが実情でございます。


 まちを活性化するにはこの制度は非常に有効なわけでございます。ただ単にその家を直すということではなしに、住宅を少しでも直せば、ここも直したい、あそこも直したい、こういうようなことが出てきまして、いわゆるまちを活性化させる非常に有効な対策でございますので、これらについては、ぜひとも市長において、今後、ひとつ検討課題にしていただきたいということを要望して、2点目の市営住宅の問題に移りたいと思います。


 私は、市営住宅の問題について質問という形を出してありますが、私の市営住宅というのは、新しい土地を購入して市営住宅を建設せよということではなしに、現在、市が持っておる住宅を改修して、そして、安くて快適な住宅を市民に提供する努力をせよということでの質問でございます。


 この現状につきまして、担当に聞いたらいいわけでございますが、時間がないので私の方から申したいと思います。


 合併いたしまして、市営住宅と言われる数字は832あるわけでございます。この832の住宅の中で、既に耐用年数が切れておるのが4割、366軒が既に耐用年数が切れておるわけでございます。


 そこで、1点だけ、担当部長にお聞かせ願いたいのは、市営住宅を建てて、最も古い団地どこでございますか。そして、そこが何年に建てられたのか、その点だけお聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 一番古い住宅につきましては昭和36年に建てられています。これ、先般、古津路の団地、新築、建てかえによってしたわけなんですけど、これが、この建てかえによる北浜団地という古津路の建てかえ住宅の団地が一番古い住宅です。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○2番(長船茂久議員) これを言っても仕方がないわけですが、36年が最も古いということではございません。南淡町の片上団地が、昭和の合併前の昭和29年、これに建設しておるということを指摘しておきたいと思います。


 この市営住宅に対する住民の要望、非常に強いわけでございます。今、現職の助役さんが旧南淡町の教育長のときに、二十歳の方々、いわゆる成人式のときにアンケート調査をされたわけでございます。あなたたち若い人がこのまちにぜひおってもらいたいという願いがあるが、おってもらうためには、旧町に対してどのようなことをすべきがいいのかというようなアンケート調査をした結果、やはり一つは、働く場所がない、住む住宅がない、こういう結果が出ておったわけでございます。私も、この4月に、南あわじ市に対する、私たち共産党の議員団としての予算要望を提出するときにアンケート調査をとったわけでございますが、やはりこの中にも、住宅をぜひとも、安い、快適な住宅、これをつくっていただきたいというのが非常に多いわけでございます。また、ご存じのとおりに、淡路の3市1町の中で人口のふえておると言われる五色町でございます。積極的に取り組んでおります。ちょっと調べてみたわけでございますが、五色町の今住宅は340軒あるわけでございます。人口は南あわじ市の5分の1。そして、5万5,000の南あわじ市が832、人口5分の1の五色町が340もあると、こういうことに比べますと、非常に南あわじ市の住宅行政、おくれておるというふうに私思いますが、市長さん、どのような認識お持ちでございますか、その点お聞かせ願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) この南あわじ市というのは、いわば世帯数はどんどんふえております。当然、そういう人たちの、いわば需要というのは、当然、新しいそういう市営住宅なりであろうと思いますが、民間のいわばマンション、アパートというのも、結構今充実されてきております。その辺との兼ね合いもあるわけですので、私は、今のいろいろな、国、県のそういう支援策が大分変わってきておりますので、今までのような形で増設するというのは非常に難しい状況かなというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 長船議員。


○2番(長船茂久議員) たしか、民間の業者がいわゆるマンション等も非常に建てておりますが、現行、民間のマンションは今どんどんあいておるわけでございます。私、病院に勤めておるわけでございますが、新入社員が入ってくると。この場合には、ぜひこのマンションを使ってくださいと、ここも使ってくださいというような形で多くの不動産業者が来るわけでございます。民間マンションは非常に高いわけでございますので、町営住宅をひとつ積極的に建てていただきたいというふうに思うわけでございます。町営住宅の希望については、私、調べていただいたわけでございますが、南あわじ市になって公開抽選した物件は7件あるわけでございます。これに対して、75名、10倍以上の人が、ぜひ安い、快適なものに入っていきたいという要望があるわけでございますので、市長に最後にお聞かせ願いたいのは、こういう安い住宅を、そして、耐用年数の過ぎた住宅を、年々、計画的に改修していく住宅マスタープランを早急に立てるべきだと思いますが、その点だけのご゙答弁願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) そういう形がベターなのか、また、新しい取り組みがベターなのか、これ十分検討していきたいと思います。


○2番(長船茂久議員) 以上で、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中田明樹君) 先ほどの、市営住宅の一番古い住宅、実は、申しわけございません、お答え間違っておりました。


 議員先生おっしゃった片上も割と新しいです、これも。一番古いのが福良の大江住宅で、昭和29年に建てられてございます。


 以上、訂正しておきます。すみません。


○議長(蓮池洋美) 長船茂久議員の質問が終わりました。


 次に、45番、中村三千雄議員の質問を許可いたします。


 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 通告してある2点について質問いたします。


 その前に一言言わせていただきたいと思いますけれども、今までの議員の一般質問を聞いておりますと、皆さん方は、新市の南あわじ市を託しております幹部職員ばかりでございますので、660人の職員の士気に影響いたしますので、研鑽を重ねられまして、大きな声で、自信を持って、胸を張って、本会議なり委員会において、心して答弁をしていただくように、まずもって申し上げておきたいと思います。


 アメリカの偉大な政治家、第16代大統領のリンカーンは、人民による人民のための政治を貫かれた民主政治の元祖でありますが、中田市長もその精神を常に持ち続けて市政運営をしていきたいとの公約のもとで審判を受けたものと受けとめております。


 しかし、合併初期においては住民の期待や不安があるのが当然のことでありますが、その上、全国と同様に、若者を初め住民の政治離れがある現状に対し、職員の意欲と市民の政治的関心をどう高めていくかが市政の課題であると私は思っております。


 市長は、4年に一度、公約を掲げ、市民の審判を受けなければならないのであります。新市が発足して5年、審判を受け、就任して4ヵ月が、市長、たちました。旧4町の垣根が取れたが、住民意識の温度差があるのは事実でございます。我々議会も、在任特例10ヵ月、市政に参加しておりますけれども、地方議員は国の政党政治と異なり、与党、野党ではなし、審議し、議決機関として住民の付託にこたえ、健全な市政の運営をし、健全化に努めなければならない責務も持っていると私は思っております。


 行政の言葉でよく言われますけれども、執行部と議会が常に車の両輪でなければいけないと言われますが、お互いが緊張感を持ちながら発足した南あわじ市進展に、将来どのような方策を考えて実行していかなければならないかということであります。


 そこで、私は、旧4町は、気候、風土、習慣、そして産業・文化、人の交流等と深いかかわりの中で、合併が、全国的に見ればスムーズにいったと思います。しかし、政治思想等々違いがあることは否めません。第一は、垣根が取れたな、旧町のよさを生かして、統一した新市の方向づけと施策を求めなければなりません。市長は、そのあるべき姿に向かって施政方針で示しておりますが、まずは、私は、大事なのは市民の意識の統一であると思います。施政方針の中で、地域の一体化の強化として、市民、議員、市職員が一体となって個々の能力を発見し、多様性に富み、個性豊かな地域性を尊重し、公平・公正をもとにすぐれた南あわじ市の創造をめざしてと明記してございます。すばらしい私は文章であると思います。


 そこで、私は、その市民が、職員が、新市に向けた共通話題を、共通意識をどのように高めていくかについて、具体的な考えを市長にお伺いしたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 合併してちょうど5ヵ月になるわけでございます。私も、新市長として4ヵ月を迎えようといたしておりますが、今ご指摘あったように、やはり旧4町の、いわば目に見えない境、こういうのが徐々に薄れてきたのかなという感じがするんでございますが、当然、それぞれ取り組んできた町の施策なり、また住民意識なりが違うわけでございます。この辺を早く一体化したいという気持ちは当初から持っておりました。これを、どういうところに視点をあわせていくかなということが大事でございまして、当然、ハード面、ソフト面、政策としては、今回、予算として出しておりますが、やはり私は、住民意識なり住民のそういういわば心構え、この辺の、これからPR、意識統一が非常に求められるし、また、南あわじ市がスムーズに進んでいくためには、そこが大事やというふうに思っております。


 ちょっと少し長くなりますが、私の一つの理念を申し上げたいと思います。


 当然、私たち人間として二つの価値観があるというふうに考えております。


 一つは、よく言われる絶対的価値観、すなわち、お金とか権力とか、いわばはっきりわかる形のものでございます。どうしても、これは私を含め、そういう方向に戦後の日本の経済状況の中では向いていかざるを得なかったというのは否めないところでございます。


 そのもう一つは、総体的価値観、すなわち、目に見えない、思いやりとか理念とか信頼とか、また理想とか希望とかいうような、夢も含めてですが、そういうような二つの価値観があるというふうに私は思います。


 やはりこれから、この政治をつかさどる者としては、その二つをいかにうまく融合させるかというところであるわけでございます。当然、私たちが生活するにはある部分のお金なり物なりが必要でございます。ですから、これも大事であります。しかし、それに偏ってしまいますと、どうしてもいろいろとそこには利権が出たり、また、自分だけのことしか思わない、そういう社会構造になってしまいます。ですから、精神的なまた心の広がり、優しさいう部分の総体的価値観をあわせた中での政治手法をこれからとっていく。それを、いかに住民一人一人にわかっていただけるか、ここが、これからの南あわじ市の大きな私は方向性が出てくると。というのは、おとついからずっと予算の中でもいろいろ出てくる財政の問題。ですから、この財政というのは、そう簡単に、私自身、はっきり申し上げて改善できる中身ではないというふうに言えると思います。


 ですから、そこには、先般来、お話ありますとおり、自助、そして共助、公助、こういう形での取り組みが求められる。強いては、そこには総体的価値観を大きくウエイトを乗せていく。そうすることによって、私たち一人一人が将来に向かって夢と希望を持ち、そして、少し我慢するときも我慢できる、その中に次なる道も開けてくると。こういうことを、今後、政治姿勢の中で表現し、また、機会あるごとに訴えていきたい、これが私の新市にスタートする、また、市民に対しての、いわば私自身のPRにしていきたいなと思っております。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 次にですけども、市民5万5,000人、職員660人に向けた意識の高揚でございますけれども、基本的理念としては今理解できるんですけども、新市発足以来、寄り合い世帯による職員によって、戸惑いや住民意識の低調、特に、若者の、先ほど申し上げた政治離れの感がいたします。地方分権化の総称においては、市民が自分たちのまちをよくしようと、地域の個性や主体性が十分発揮できるまちづくりのその意識から始めなければいけないと思いますが、住民意識の低調な現状をとらえ、真に市民のための市政健全化の実現に向けてどう市長は対応していこうとするのか、簡単に、端的にかいつまんで答弁願いたいと思います。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) やはりこれはもう当然、市民が主役であります。相手の気持ちに立ったそういう福祉向上のために、公僕として取り組んでいくというのが一番だろうというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 先ほど、収入役、答弁少しございましたけれども、収入役、あなたも合併の参画から立ち上げ、そして、西淡町行政を経験され、暫定市長としてここにおります。今、ここで四役の中に座っておるわけでございますけれども、先ほど、私が申し上げた、市長、答弁ありましたけれども、あなたも、そのような新市に向けた意識の高揚をどのようにしたらいいと思っておりますか、収入役、答弁願います。


○議長(蓮池洋美) 収入役。


○収入役(長江和幸君) 私も、平成7年当時から、例えば、西淡の瓦を、三原町あるいは南淡町、あるいは緑町の自慢にしてほしいなと。また、先ほど出ていた、そうめんが旧西淡町の地場のものであったり、それぞれ旧三原郡内における自慢になるものを共有してもらいたいと、そいう願いがございます。


 今、まさに市長が申されたとおり、そういった地域にあるさまざまな資産であったり、そういったものが、住民あまねく市民に、広くもう一つの共有というような契機づけがなされればなという思いと、それともう一つは、やはり旧町の垣根、特に、先ほど申されました寄り合い世帯の中で、それぞれ特色を持って4町の旧職員頑張ってまいりましたし、四つのスタイルがあったと思いますけれども、一刻も早く新しい南あわじ市のスタイルが確立されるよう願うものでございます。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 次に、質問を変えます。


 今、分庁舎における職員の管理と人事についてお伺いしたいと思います。


 新市政のやりにくい点は、分庁舎において最高の効果を上げることであると思いますが、分散した庁舎では常に難しいことは当然のことでございます。しかし、地方分権は、全国的には東京一極集中を避けるのと同じで、南あわじ市も、同僚議員が総合庁舎建設は何年か、約10年間やりたいという答弁がありましたけれども、行政は一刻として停滞してはならないと私は思っております。分庁舎方式は、私は合併の産物であると思いますが、各庁舎ごとに特色ある行政が発揮できると考えられるので、部長、次長初め課長の腕の見せどころであると言っても過言でないと思いますけれども、したがって、これまで4町のやり方を踏襲するのではなく、下請け的行政から脱皮した、私は、分庁舎市政のモデル化というものに取り組み、全国の合併の先駆けとして、分庁舎方式は南あわじ市が一番進んでおるんだなという一つの位置づけとともに、そのような形で有機的にこの組織を利用していく必要があるんではないかと、こう思うわけでございますけれども、市長の考え方はどうですか。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今の分庁舎の組織なり、またシステムなり、事務内容なり等々分庁舎の中によって違っていることは事実であります。しかし、一番大事な問題としては、やはり先ほど申し上げたとおり、行政というのは、今までのそういう閑古鳥のような気持ちで進めるわけではございません。あくまでも、一つの企業理念なり企業感覚を持ってこれからは進まなければならない。そういうことを考えますと、一つの分庁舎も、そこにちゃんとした一人、先般もちょっと申し上げたかと思うんですが、今、3人ないし2人の部長がいるわけでして、どうしても、その中の統一化の、いわば人事管理がどちらがということができておりません。ですから、これからそういうこともはっきりし、また、職員のこれからの昇給等々につきましても、今からはところてんでなくして、やはりそれなりの、自分なりの努力なり、いわばやる気のできるそういう体制組織にしていきたい。これは早いうちにそんな取り組みもしていきたいなと考えております。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 質問に答弁があったわけでございますけれども、私は、やはり今の状態であれば、議員が、660人の職員が、また執行部がどこでどういうような形で寄っとるか全然わからないわけですよ。といいますのは、分庁舎のそれぞれの分庁舎におけるそれぞれの課の単独として、統一的な形の行動計画なりが市の中心に集まってこないんじゃないかと。旧南淡町であれば、執行部、四役の行動日程が約1週間前後から議員に知らされておりましたし、職員の出張なり会合についての一つの方向も、その都度一覧表で出ました。私は、そのことによって職員のやっぱり管理ができるとともに、職員自身も、やはり自分がこの場で仕事しているんだということもわかっていくんではないかと思うんですけれども、今の状態であれば、それをどこが管理し、どこで使えるかということが絶対わからないわけです。これはもう現実にわからないんです。


 ですから、私は、そういうふうな分庁舎における評価システムをはっきりしておいて、先ほど、その庁舎にて一人の責任者と言うた、工場で言うたら工場長というような形で、それを掌握した中でそれぞれの職員の管理をし、分庁舎のそういうような工場長的な人が寄ってきて、職員の常日ごろの、1ヵ月に1回ぐらいはやっぱりそういうような情報交換しながら職員の質を高め、そして、その仕事を精査していってこそ、そういうような中で職員人事が可能というか、正常に行われていくんじゃないのかというような気がするわけでございますけれども。


 先ほど私が申し上げましたこと、それから、先ほどちょっと言いましたけども、昇給試験なり進級試験、私は、やっぱり職員として、今からはやるべきやということを思っておるんですけども、この点、市長と職員の間で調整せないかん助役の考えをちょっとお聞かせ願います。


○議長(蓮池洋美) 助役。


○助役(川野四朗君) 人事管理で非常に難しいことだと思いますが、その難しい人事管理をやることが、やはり南あわじ市の発展につながることだと思います。


 ですから、議員ご指摘のようなことも含めて、今後どのような人事管理ができるのか、これは私にも課せられた課題ではないかというように思いますので、よく相談をして、人事管理を徹底するような方策を2、3、考えていきたいと思っております。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 大組織でありますけれども、1,000人のまた1万人の規模であっても、やり方によってはいろいろ方策ができますけれども、少人数だからといって何もやらなかったらゼロでございますので、やはりこの際、新市が始まってまだ間際でございますので、そういうふうなことを洗い直した中で、やっぱり我々議会も、市の職員の流れが、執行部の流れがどういうような形でいっとるんかということをやはり知ることによって、やはりそこにそれぞれの中の対話によって行政の透明感が図られ、職員と議員の一つの対話もそこに生まれることによって新市の一つの施策が、また住民意識の高揚ができていけるんじゃないかと、こう思いますので、私は、特に、今、助役、市長、基本理念がありましたように、助役がそういうふうな事務的なことを検討していただきまして、将来、さっき言いましたように、本当に分庁舎方式は南あわじ市へ来れば一目瞭然でやっているんだという形のモデルとして言えるような一つの組織機構を、これから人事管理等を含めて早急な課題としてやっていただきたいと思っております。


 次に、二つ目の質問でございますけれども、団体育成でございまして、約11億7,000万の各種団体の市単補助金が出ておりますけれども、南あわじ市をよくしようという市政への自主的な団体やグループ、活動は絶対必要であります。それについては、有効な補助金は惜しみないと思いますけれども、中には、公共性の薄いものや何十年も既得権的になっている、雪だるま式になっている団体もあるように見受けられます。ばらまき行政をしなければならないとなると中田市政は虫食い状態になると思いますので、根本的にこの市単の補助金を見直す必要があるんではないかと思いますけれども、有効な団体規制と効果的補助金について、市長の見解を簡単に。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、いろいろな団体がございます。当然、一番身近な団体としては区長会、それから婦人会、老人会等々があるわけでございまして、今、やはり私たち考えているのは、その区長会にあっても、旧町単位でもまだ支部としてございます。しかし、できるだけ早いうちに、南あわじ市となったんですから、そういう組織体にお願いできればなというふうに思っております。


 一つ一つ申し上げるときりがないので、基本的なそういう形ができ上がっていけばなというふうな思いでございます。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 市長は公約を実現させ、各種の政策を実行するためには、市長と市民の信頼関係、そして、職員の働きやすい職場づくり、そして、市民参加による新市づくりの中で、合併してよかったなと言われる声が市民及び職員から聞こえてこなければ、何のための合併かと言われても私は仕方ないのではなかろうかと思います。


 そやから、そういうふうな、常にそのことを執行部初め職員が頭の中に置いて、合併してよかったなと言えるような一つの体制づくりをしていかなければいけない。そのためには、初めから言っております市民意識の統一でございます。それは、いろいろ施策よりもまず初めにやらなければならないのは市民意識の統一が新市づくりの私は原点だと、こう思っております。


 私はこんな思いを持って、執行部なり職員、また我々もその中に参画していって、住民参加による新しい市づくりを進めていかなければならないということだと思っておりますし、そうしなければいけないとして私も心してございますけれども。


 私は、ひとつ言葉を申すわけでございますけれども、今、南あわじ市は垣根が取れたわけでございます。しかし、垣根が取れても土壌がそれぞれ違います。しかしながら、私は、垣根が取れ、実りの秋には味一ついう形をやっぱり常に頭に置いていただきたい。土壌が違っておっても、なった実は同じで、味も同じ、そういうふうなことが、それが目標であってもいいんでないんかなと。垣根取り、実りの秋には味一ついうようなことがふと浮かんできたわけでございますけれども、そこで私は、市長は5万5,000の市民に対して、どんな呼びかけで新市づくりを進めていくのかをお聞きしたい。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほどと少し重複するかと思うんですが、当然、この南あわじ市というのは市民で持っているわけでございます。何も私たち行政で持っているわけではございません。5万5,000の市民のそういう、いわば人たちの汗と、それから、夢と希望がそこに結集されてきて、それが現実の形としてあらわしていく。私たちはその形としてあらわしていく、いわば小間使いという考えでおります。


 ですから、あくまでも、この南あわじ市は市民が主役であるということに何ら変わりはございませんし、私自身も、今後、そういう気持ちで呼びかけていき、できるだけ、いわば率直な意見を大事にしながら政策にも反映し、また、取り組みにも進めていきたい、このように感じております。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 次にでございます。一番初め、冒頭言いました。公僕である職員660名に対して、今やはり温度差がある中で、共通意識を持たせて、新市づくりに、職員に対してどんなメッセージを送るのかお聞かせ願いたい。


○議長(蓮池洋美) 市長。


○市長(中田勝久君) これも重複ですが、やはり何といっても、自分自身が公僕であるということを忘れてはいけないわけでございます。ということは、同じ目線で、ややもすると、まだ住民より下げた目線で対応していくと。そして、優しさとスピーディーな親切さを加えた中での対応、これが重要であるというふうに思います。


○議長(蓮池洋美) 中村議員。


○45番(中村三千雄議員) 一連の一応質問が終わったわけでございますけれど、特にお願いしておきたいのは、まず第一、市民よりも先に、そういうような職員としてのやはり意識を徹底させることが一番大事であろうかと、こう思います。それは、やはり職員それぞれがそれぞれの立場の中で、やっぱり特性を生かしていくということを見るのが僕は管理者であると思いますので、人事異動等も含めた中で、そういうふうな職員に対しても厳しさを持って、住民のための奉仕者であると。地方公務員法でございますけれども、それについては住民のためにやらなければいけないということがうたわれております。常に、市長を初め執行部、全職員が、先ほど申しましたように、市民の目線で市政の健全化を図っていっていただきたいということを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(蓮池洋美) 中村三千雄議員の質問が終わりました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合により、6月20日まで休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(蓮池洋美) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は6月20日午前10時に再開します。


 本日は、これにて散会といたします。





               散会 午後 2時02分