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兵庫県 丹波市

平成21年第34回定例会(第4日 6月19日)




平成21年第34回定例会(第4日 6月19日)





 
               第34回丹波市議会定例会会議録


          会期第4日 平成21年6月19日 午前9時30分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  日程第 1. 一般質問(個人)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 一般質問(個人)





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    課長        拝 野   茂


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫


  教育長       上 田 洋 行    企画部長      中 川 泰 一


  総務部長      森 田   学    財務部長      竹 安 收 三


  生活部長      福 田   宏    環境部長      山 本 寿 朗


  福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      宮 崎 葉 子


            篠 倉 和 弘


  産業経済部長    荻 野 耕 作    建設部長      大 隅 保 夫


  水道部長      藤 本 利 一    学校教育部長    畑 田 久 祐


  社会教育部長    目賀多   茂    消防長       藤 井   明


  会計管理者     久 下 拓 朗    代表監査委員    谷 垣   渉





7.会議の経過





                 開議 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。


 本日の出席議員は24名です。


 定足数に達しておりますので、これより第34回丹波市議会定例会4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 〜日程第1 一般質問〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。


 通告9番、前川豊市君の一般質問を許可します。


 質問方法は、一問一答方式です。なお、資料配布の申し出がありますので、これを許可します。


 暫時休憩をいたします。


                  休憩 午前9時31分


                 ───────────


                  再開 午前9時32分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) (登壇) 通告に基づく一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、許可を得て配布いたしました資料について、質問の中でページ数が出てきますので、若干説明させていただきたいと思います。


 1ページは、タスクフォースの抜粋でございます。下は財政調整基金の推移でございます。2ページは、教育委員会の定例教育委員会の記録の中の抜粋です。下段のほうは、あり方検討委員会の、これも抜粋です、資料いただいたものです。3ページは、タスクから抜粋です。4ページは、学校教育法の1条と22条をコピーしています。5ページから8ページは、教育委員会からいただきました報告資料をつけさせていただきます。9ページは新聞記事の切り抜き、小1プロブレムについてです。10ページは、国のほうで設けられました認定こども園制度のあり方に関する検討委員会、国のほうで開かれた分です。井戸知事も、兵庫県知事として参加されています。それが4ページほど続きます。最後、16、17ページは国に対する申し入れのコピーです。これすべて自宅でやりまして、事務局に、お煩いはかけていませんので、あえて申しておきます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今回の質問は、認定こども園一本に絞って行います。


 行政の施策は、一回限りのもの、また数年にまたがるもの、そして一度実施すると20年、30年と長期につながる施策がありますが、認定こども園は一度開園したら30年、40年続く事業であります。そのため、より多くの議論を重ね、将来に禍根を残さないようにしなければなりません。市長も先週の認定こども園特別委員会において、いろいろな意見を聞いて進めると述べられます。是非、よろしくお願いしたいと思います。私は、認定こども園すべてが悪いというわけではありません。私が問題であると思う点は形態、形が一つに絞ってあること。設置主体を原則として法人等にすべてされていること。三つ目は、規模を非常に大きい人数にしていること。最後四つ目は、とても短期間でやろうとしている、以上の4点です。これらの問題点について質問を行い、より良い認定こども園となるよう望みたいと思います。


 質問に入ります前に、これまでの取り組みと最近の国の動きを整理したいと思います。市長は、合併時の1期目の選挙の際に幼保一元化を公約とされ、市長就任後ただちにその取り組みを指示されました。今から4年半ほどの前のことです。市長の指示を受けた平成17年10月にタスクフォースが設置されました。以下、タスクと言わせていただきます。そのタスクの中の一つに、幼保一元化が入れられました。2期目の議員さんは、皆さん思い出されることでしょう。平成18年度の予算審議の頃、当時の足立助役をはじめ当局は、基金は3年でなくなる、行革をしなければ赤字団体になる、第2の夕張になると、どこでもここでも言っておられました。そのことを思い出されるでしょう。そのときの方針がタスクの考えです。資料で見ていただきたいと思います。1ページ、タスクの1番最初の目的とねらい、丹波市の財政の現状ということで、合併のときに持ち寄った基金92億円、これは初年度17年度に20億円つぶしますよ、次の年18年度17億円つぶしますよ、こないしていきよったら、もう3年しか持ちませんよと、夕張になりますよといってつくられたのがタスクです。それに基づいて下の今後の進め方、幼保一元化の進め方について出てきたわけです。その中にも保育所を幼保一元化する、公立幼稚園を民営化する、もうこのタスクの中に出てきています。


 市長が公約された幼保一元化は大変重要な課題でありましたが、市長もその時点では今日の基本方針のすべて民間でと思っておられてはいなかったろうと思います。そんな公約はされていないと思います。ところが、基金が3年でなくなるとか、このままでは第2の夕張になるという言葉でタスクが進み、タスクの方針がそのまま丹波市の幼児教育及び保育のあり方検討委員会の報告となり、さらにそれは丹波市のこども園に関する基本方針となっています。この間、当局は、基金が3年でなくなる、財政上どうにもならないとばかり言っておられて、検討委員会や教育委員会の委員もそこまで言われると、もう何も言えないとなって、すべてタスクの方針がそのままきていると言って過言ではないと思います。


 そこで最初の質問です。合併直後にコスト削減を目標につくられたタスク方針が、ほとんどそのまま認定こども園の方針となっていませんか。また、それを裏付けることとして、教育委員会の記録を見せていただきました。みんなに配布いただきました。その中に委員からの発言で、財政面だけではなく、教育の視点に考えてというような意見もありました。しかし事務局は、タスクの方針で押し切っているのではないかと思います。その点をお伺いします。資料の2ページ、上段の部分にそのほう抜粋しています。委員から、こういうような意見が出ても、もう事務局の職員は、このまま経営を続けると3年しかもたない状況であるということで押し切っているのは記録に載っています。


 もう一点は、あり方検討委員会の会議録です。事務局は何回もこの会議で民間でなければやっていけないとの姿勢を示し、会長の最後の発言も「民で承諾をせざるを得ない」とまとめておられます。これを見ても、タスクありきの方針を誘導しているのではないかと思います。それでも子どもを第一に考えた施策と言えるのでしょうか、お伺いいたします。資料の2ページの下段、あり方検討委員会の記録の一部を書いています。事務局は方針として、「民営化する」といっている、これ私が書いた記録ではありません。事務局が書いた記録です。また事務局は、「公立が残っていくような状態ではだめだ、課題があるとしても民営化を進める」、これも事務局が書かれているわけです。最後の下の欄が、会長が「民でなければ承諾せざるを得ない」ということも記録に載っています。こうした中でつくられたと私は思います。


 次の質問にいきます。次に幼保一元化と幼少連携の違いについての質問をいたします。


 市長が公約された平成16年の時点での教育界は、幼保一元化の問題といわれてきたと思います。その後、日本全体の幼児教育は大きく見直されるようになりました。その一つが学校教育法の平成19年度の改正です。資料4ページに教育法、提示しています。学校教育法の第1条では、学校は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、とんとんとんとあるのですが、そういうように改正されました。その前は幼稚園は一番最後だったのです。なぜ幼稚園を小学校の前にもってきたか、幼稚園を小学校の前に明確に位置づけられたのです。これまで幼稚園はどちらかといえば、保育所に近いほうに位置づけられるときもありましたが、ここで幼稚園は学校であるとされて、第22条には、幼稚園が義務教育の就学前教育の学校として、これもまた明確にされました。これを受け、全国の幼稚園教育は幼稚園と小学校の連携を重要視するようになってきました。ところが丹波市の教育委員会、本当にすごいです。平成19年度の学校教育法の改正以前から、丹波市では幼稚園と小学校の連携を積極的に行われています。それが資料の5ページから8ページ、このカラープリントは教育委員会からいただいたものですが。ここで、丹波市は平成18年度、19年度に文部科学省関係の幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究ということを指定を受けて、上久下幼稚園、青垣幼稚園、春日部幼稚園、黒井幼稚園の四つの幼稚園を研究園として、立派に内容が報告されています。そして、こうした取り組みは、市内のほとんどの幼稚園で行われていると思うのです。この四つの幼稚園だけではありません。丹波市の幼稚園教育は本当にすばらしいと思います。こうした丹波市の取り組みの歴史は、小学校に幼稚園が併設して、校長が幼稚園の園長、教頭も幼稚園の小学校共の教頭、この二人が小学校と幼稚園の両方に責任を持って、確実にその責任を果たしていることにあります。また幼稚園の先生も小学校の職員会議には参加されており、子どもたちの交流や教師との連携が常に持たれていることであります。幼稚園が保育所と連携することもいいことですが、これからは幼稚園と小学校の連携が大切であると思います。そこで次の3点について、質問いたします。


 1点目は、幼稚園は小学校以降の生活や学習の基盤づくりの場であるといわれています。そのため、幼小連携が大切であり、先に述べた小学校に併設している幼稚園の意義がそこにあるのです。それを分離させるのは、大変私は問題だと思いますが、教育委員会は問題ないと思われるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、ランチルームで幼稚園児と小学校の児童が共に給食を行っていることです。最大の幼小の交流の場であります。合併前の氷上町は、この点について本当にすばらしい取り組みです。中央、東、南、西、北、すべての小学校にランチルームをつくり、幼稚園と小学校児童との合同給食がなされています。氷上町以外にも、上久下幼稚園、和田幼稚園も同じ取り組みです。このたびの北幼稚園が小学校から離す計画のようですが、問題ないと思われているのでしょうか。そこでお尋ねします。ランチルームでの合同給食は、最大の幼小連携、交流の場ではないでしょうか。どう思われているのでしょうか、お尋ねします。


 3点目は、小1プロブレムについてです。新しい言葉かもわからない。小学1年生のプロブレムということです。このことは、小1プロブレムとは、入学したばかりの小学生が教室で座っていられなくなったり、集団行動がとれず適応できない状態のことをいい、原因として、基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーションの能力の不足など、家庭や社会の育ち方の変化ともいわれています。小学1年生が学校になじめない、小1プロブレム、この解消のために、幼稚園から小学校への接続を円滑にするカリキュラムや教員同士の交流を行う幼小連携が全国で始まっています。資料では9ページに新聞記事を載せています。そこで質問です。丹波市の場合、小1プロブレムが増えていないのか、それとも全くないのでしょうか。もし、あるとすれば、それは何が問題でしょうか。解決の一つも、一つの手段として幼小連携は必要ないのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、地域に合った認定こども園や幼稚園をつくるべきだという立場で質問をいたします。丹波市は、すべて同じ形態で、同じ規模で、同じ設置主体でやろうとしています。平成18年12月に策定した丹波市におけるこども園基本方針は、18年の10月に国が示した認定こども園とほぼ同じ時期に策定されました。しかし国は、この法律から2年後の昨年の10月には、認定こども園制度のあり方に関する検討会を立ち上げています。資料もつけています。この会議では、5回の会議が開かれています。去年の10月15日から以下ずっと、今年の3月31日まで。井戸知事は5回のうち、2回目の1回しか出席されていません。そして最終報告書では、資料の15ページに抜粋していますが、財政支援の充実や質の向上が述べられており、特に就学前教育、保育をめぐる今後の課題としては、地域の実情に応じ、必要な教育、保育、子育て支援の機能が総合的に提供されているのであれば、必ずしも一つの施設に修練させる必要はないとなっています。知事は、4回目は欠席されていますが、まとめの大方の4回目のとき、意見書を出されています。それが11ページから12ページが知事が出された意見の文です。そこにもこのことが書いてあり、このことがまとめに大きく採用されています。知事も、国も、やっぱりここに一つ、必ずしも一つの施設に集めなくてもいいということを言われています。この国の報告を受けて、自民党の全国保育関係議員連盟は政府に対して、幼保一元化に反対の申し入れをいたしました。資料の16ページです。このように、認定こども園や幼保一元化の問題について大きく変化しています。こうした状態を踏まえ、平成18年度に制定された丹波市の基本方針も、これらの内容を加味して再検討する必要が私はあると思います。そして国のあり方検討委員会の報告のように、丹波市も地域に合った認定こども園や幼稚園とすべきだと思います。


 そこで次の質問をいたします。


 1点目、金太郎飴のようにすべて同じ認定こども園ではなく、幼児数、児童数や、これまでの運営組織等、地域に合った認定こども園や幼稚園として保護者の選択肢をつくるべきだと思いますが、その点についてお伺いします。


 2点目は、園児、幼児の減少は特に問題がない地域もあります。なぜ、その地域は現状維持と言いますか、現状のままいかないのでしょうか、お尋ねをします。


 3点目、地域協議会には形式的で本当に自由な発言の場となっていないと、参加された人たちの意見が私たちに入ってきます。市の方針と法人の意見だけになっていないでしょうか。また前回の一般質問である議員が確認しました、議員もそのメンバーの中に入れるというような答弁がありましたが、どうなっているでしょうか。


 最後に北地区の認定こども園については、総事業費はいくらになるのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 許可を得ましたので、認定こども園に関する前川議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、タスクフォースと認定こども園の関係でございますが、タスクフォースの設置目的がコスト削減だけにあったとは考えておりません。タスクフォースの方針に沿いながら、教育の視点も十分配慮した結果、認定こども園を推進することとした次第でございます。


 次にあり方検討会において、事務局の一方的な民間主導で進められたとのご意見ですが、議事録でも示しておりますとおり、先ほどのご指摘は議論の末、たどり着いた結論であったと理解しております。


 続きまして、幼小連携についての質問でございますが、幼稚園が生涯を通じて学習していく礎ではないかとのご指摘は、そのとおりであると考えております。ただし、それは幼稚園に限定するものではなく、ゼロ歳から5歳までの育ちの連続性の中で育まれるものと考えております。幼稚園が小学校に併置されていることは物理的には便利な面があるとは思いますが、決して、そのことだけで幼小の連携が図れるものとは考えておりません。ランチルームの合同給食も、確かに幼小の連携の一つであるとは思いますが、その特定の場面をとらえることではなく、計画的、意図的に連携を図るカリキュラムをつくる等のことによって、連携を図ることが重要であると考えております。


 小1プロブレムに関しましては、丹波市においてもその傾向が見られますが、原因としては幼小の連携や家庭教育力の低下など、様々な要因があるものと考えております。


 次は、地域の実情にあった認定こども園をということでございますが、もちろん地域の皆様のご意見を伺いながら進めていくことは、必要不可欠であると考えております。しかしながら、市としての一体的な進め方についても必要であると考えており、地域の理解を得ながら一定の方針に基づいて進めてまいります。


 保護者の選択肢の問題ですが、選択肢は認定こども園とすることで増えるものと思います。生活の実態に合わせ、幼稚部と保育園部の選択が可能となりますし、民間の特色ある教育、保育を選択していただくことも可能となります。むしろ丹波市では、4歳、または5歳になれば必ず幼稚園に行かせなければならないようになっており、他地域からUターンされた人の中には違和感を持って受け止められていることもお聞きするところでございます。


 園児の減少に問題のない地域はそのままでよいのではというのは、丹波市として統一した考え方にはならないと考えます。園児数だけの問題としてとらえるのではなく、議員ご指摘のとおり、生涯学習の基礎をつくる機関として、ゼロ歳から5歳の学びの連続性を踏まえて、認定こども園の推進を図ってまいりたくございます。


 地域協議会のあり方に問題があるとのご指摘でございますが、私どもとしましては、地域の子どもたちのために一生懸命議論をいただいているものと承知しておる次第でございます。


 地域協議会への議員の参画につきましては、地域協議会の議論と並行して、議会でもその円滑な推進を図る目的で、今回特別委員会が設置されたものと理解しております。


 最後に、北地区認定こども園のところで、北地区の認定こども園の総費用につきましては、用地購入費、建設費等合わせて丹波市の支出は約4億4,000万円を見込んでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 5番、前川。


 資料のところで、間違いがあったらいけませんので、まず最初に財務部長に確認をさせていただきます。


 1ページに私がつくった財政調整基金の数値、16年では91億でしたが、20年度では約60億ということになってます。この数字は職員とも確認をしてますけど、間違いないですね。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 議員のご質問でございますが、この資料のとおり間違いございません。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 前川。


 副市長に、お願いします。


 タスクができたときに、先ほども申し上げましたように3年で、もうなくなるのやということが常に言われてました。副市長は、そのとき技監でこちらにおられましたね。一緒に聞かれたと思うのです。それと今、5年目に入ってて60億、全然なくなるどころか一定の金額を保ってますね。これについて、やっぱりタスクのときのその3年でなくなってしまう、だからタスクでこれだけいろんなことを決めなあかんという部分で、多少の見直しが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) タスクが発足したときは、合併のときで非常に財政規模が大きくなって、交付税の将来の見通しの中でも非常に厳しい状況になるという中で、当時の検討の中では、先ほど議員おっしゃったように、3年でこのままでいけばなくなるということで試算をいたしました。ただ、その後、人員の削減とか、あるいは行政改革、いろんな取り組みをやってきました。その中でその当時見込んでおった、いわゆる3年でなくなるということが、やはり非常に改善された結果が今の60億というふうに理解をいたしております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) そのとおりだと思うのです。したがって、それ以外の行政改革やいろんな取り組みもあって、こういうように当初よりも非常に結果としてはいい数字が残っていると、こういうことですわね。そういう結果もあるので、タスクのときに出ていた幼保一元化も、やっぱりこの結果を見て、私は多少時代に合った部分に変更すべき、または見直し、変更いうてごろっと変えとはいう意味やない、見直しをしないと、その危機的状況、3年でなくなるというてるときの案のそのままをいつまでも続けるということについて、私は大きな問題があると思うのですね。そのもう一つ見直しと言いますか、点検は、やっぱりこの3年間で国の動きも大きく変わってきてるのですね。どんどん変わっているのです。例えば、今、自民党の中にも幼児教育費を無料化しようという案も出ているのですよ。まだ正式になってない。それほど将来、大人になる子どもたちの教育については力を入れようということになりつつあるのです。国も幼児の部分で節約しようとか、合理化しようとか、まとめて経費節減しようというような動きは、私はやっぱりこの3年間にいうか、変わってきていると思うのですね。そういうことも含めて、やっぱり見直しと言いますか、点検をする必要があると思う。そういう意味では副市長、いかがですか。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 当然、国が法律をつくったときに、いわゆる5年で見直しということも言われております。その中で、やはり今の市の財政状況を見ますと、この当時、例えば17年度の、いわゆる基準財政の需用額と一般財源の比較、これ見ますと、例えば土木費は非常に少ない。例えば35億近くの一般的な標準の市町の中で、例えば18億ぐらいの形になってます。逆に教育費は20億が一般的な丹波市の規模でございますが、例えば、これを見ますと33億ぐらいかかっている。こういう中で本当に将来を見越したときに、一定のお金でどういうサービスを行政がやっていくのか、それはやはり法律のもとで、なおかつ、いい方法で行政サービスをやっていく、そういう視点というふうに思ってます。その中でこのタスクの話をされておりますが、このタスクの目的の中で、一応視点という形で書いてございます。例えば、教育施設、福祉施設、道路などの整備を効率よく実施し、少ない経費でより高い水準のサービスを可能にすると、そういう視点でタスクの検討をさせていただいたと。これはあくまでも、行政が一つの意思決定するための行政の検討の中身というふうに理解をしております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 国もほんまに政府変わってますね。例えば、小泉さんのときに、あれだけ行政改革が必要でやられた。もう、そのときは医療費であろうが、福祉であろうが、教育であろうが、聖域なしで何ぼカットやというてやられてきた。これがやっぱり問題多しでここ数年きてますやんか。で、見直しされつつと言いますか、そういう声が大きく上がってきてますわね。だから私は、そのときに決めることについては、そらその時いろいろ議論されてると思うのです。しかし、やっぱり日に日に変わったら見直したり、それに次に合わしたり、いろいろしていかないと、大変な結果になる。医療の問題でも、ここでは例としていう。お医者さんをあれだけ減らしたのは、何年か前に減らしたわけでしょ。それが今度は大変になるというように、やっぱり見直しは常に必要だということを言っておきます。もう結構です。


 教育長。先ほどの答弁の中で、タスクはコスト削減だけを考えたものではないと。今、答弁もやっぱりコストなのですよ、視点、いずれも言われておるのね。教育の視点も入ってると言われましたね。私ね、タスクがなかって、教育委員会が市長から幼保の今後のあり方について、どうしたらええかいうて教育委員会聞かれたら、今のような基本計画案が出ますか。市内の全部の幼稚園をこっちにくっつけて、公立を外すというようなん。教育委員会がこの問題を考えられたとき、教育長の答弁はタスクを擁護と言いますか、それを守るように言われましたけど、本当に教育委員会が考えたらこんな案になるでしょうか。お答えをお願いします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 認定こども園を進めていく状況の中で、子どもの教育、保育等につきまして、タスクフォースの当初のところで、子どもの教育、保育環境の変化のところで少子化、核家族化による基本的生活習慣の欠如や、集団生活への対応が未熟となった課題が基準になっておりますというのが、最初のところでの現状の課題でございます。何度も委員会等において、担当のほうが時代の変化、役割の変化、そういう中で幼保合同の動きを説明させていただきました。教育、保育を一体的に提供する機能、子育て機能の充実を図るということを果たしてまいりました。子どものため、保護者のため、最善の施策の場、それが認定こども園であるということで進めている状況でございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) それ聞いているのと全然ないのですね。タスクがなかって、市長のほうから、当局のほうから、今後の丹波市の幼稚園、保育所のあり方について、教育委員会でまとめてくれと言われたときに、全部の公立幼稚園を民間にするとか、保育所と一緒にするとかいうのが、教育委員会から上がってきますかと聞きよるのですよ。それでも。もういいです。そんなことないと思うのです。もう具体的に聞きます。時間ありません。短くお答え下さい。


 幼小連携について、私は小学校に併設している幼稚園の部分で言いました。ところが単なる距離ではないと、できると言われましたね。すごいことを言っていただきました。ありがとうございました。校長、教頭先生が兼務されているのは、意味ありませんか。それはなかってもいいのですか、今。短くお願いします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 今の前川議員のご質問ですけども、校長、教頭、これ兼務で今、幼稚園の園長をしております。しかし認定こども園になりますと、兼務でなしに専属の園長ができるということで、そのほうは非常にすばらしいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 専属にそうなってきますよ、離れてるで。それだけ小学校との連携が問題でないですかと聞いておるのですよ。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 小学校の連携につきましては、保幼小という形の中で連続した部分の中で、あえて特別な機会をもってしかけていくということも必要かというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) もう机上では、そうして離れてもできるとか言われるのですよ。ですけど、今だったら同じ敷地内にあって、私も2、3回夕方行っても、小学校の教頭先生が幼稚園行って打ち合わせをされたり、ずっとそれでも行き来ずっとね。職員会議も学校によってはずっと、大きい学校によっては必要に応じてしておられるのです。教頭先生はどっちもの教頭先生ですので、いろんなことについて打ち合わせされてるのですよ。こんなんがゼロとは言いませんけども、しにくくなるのです。これは誰が考えたって。絶対に問題ですよ。おたくがつくられたこのパンフレット、8ページ見て下さい、一番上。幼小連携したティーム保育の実施、ティーム保育というのはここにも書いてますけども、複数の先生たちが一緒に指導する、幼稚園と小学校の先生が連携をもってすると、このよさが出てるのですよ。これは別々になれば、極めて難しくなる。わざわざ幼稚園の子ども、保育所というか、認定こども園の子ども、バスでまた送っていくとか、どちらかが行くとか、大変な時間ロスも含めてできるのですよ。それでもまだ同じようにできますか。お尋ねします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 特にこの8ページに教育委員会があげておりますのは、これは研究した部分なのですけども、これがまさしく認定こども園で行おうとしている連携の部分でございまして、当然、先生方が連携してティームをつくって、保育を実施していくような状況の中でのカリキュラムをつくっていく、あえてつくっていくというような部分での前もっての研究だというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 連携は、今言われているのは、幼稚園と保育所の連携、ティーム保育ですよ、この認定こども園は。小学校から離れるのですよ。私も視察行きました。東京都の足立区の幼稚園、それは小学校の敷地内に幼稚園と保育所と認定こども園あるのですよ。だから、そこはまさしく言われるように、ゼロ歳から、小学校やから10何歳かな、小学校まで連携ができておるのですよ。それだったらわかります。認定こども園を幼稚園、今のある幼稚園のところにくっつけてください。そして小学校とも連携をする、これだったら私は最高にいいのです。今は小学校から離れようとする部分です。そこで問題だと言ってるのです。


 ランチルームをね、先ほども言われましたね。本当に情けない、氷上町の当時の一生懸命つくってきた人たちが聞かれたら、本当にもう悲しまれるような、そんな簡単な部分でランチルームつくっておられないと思うのです。


 吉見小学校、新しいプールできましたね。あの小さいプールというか、幼児用プールに認定よしみ園の幼児クラス、幼稚園クラス、入れますか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) まず、何遍もお答えしておりますけれども、小学校と幼稚園が併設されるのが離されるという部分の中での、今、併設されているという現実の中で物理的なメリット絶対あるというふうに思っております。しかし環境が単に存在しているだけでは、必ずしも幼児の発達を促すものだとは考えておりません。そのために併設でなくても組織的、計画的に取り組むことによって、十分、幼小の連携はできるものだというふうに考えております。


 またランチルームでの給食でありますけれども、幼稚園と小学校が同じ敷地内にあって、ランチルームの施設がある小学校では多少時間異なりますけども、ここで給食とっております。教室から離れて、違った雰囲気の中で食事することで気分転換を図ることはもちろん、幼児の給食の様子から、幼児が給食のとり方を大きい子から学ぶというようなところにも、良いところがあるというふうに思います。しかし学校給食には、学校給食法で定められた目的がありまして、幼小連携につきましては、今後幼小カリキュラムを作成する中で、より充実した連携ができるように考えていきたいというふうに思います。


 それから吉見の小学校の幼児プールには、従来と同じ形の中で、今でも認定こども園よしみの年長部の方はプールを利用しておりますので、今後も利用するようにしております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) したがって、よしみの場合は最高なのでいいんですよ。そうあるべきなのですよ。で、幼稚園が小学校の横にあって、プールも一緒に使え、体育館も使え、雨の時なんかも、グラウンドも使え、これがもう何も、普段からの幼小なのですよ。中にはお兄ちゃん、お姉ちゃんが上の学校におって、その人たちの先生もわかって、ああ、お姉ちゃんの先生やとか、園長先生はこっちの校長先生やわかって、これが幼稚園のときから小学校になじみやすい環境なのですよ。これを離せば、同じような形をとるには大変な努力、時間と努力がいるのですよ。それぞれの園長になった学校と変わったら、そこではできますが連携をとるのはお互いの時間を調整して並大抵やないのですよ。


 もう一つ聞きます。今、例えば北幼稚園にいきましょう。一番遠くから歩いてきて来る子は4キロほどあると聞きますね。ご存知ですね。幼稚園は今、小学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんに連れられて一緒に来てますね、幼稚園の時から。自分の幼稚園のかばんを背負って。1年間かかって学校まで行ける体力づくりができておるのですよ。それを今度は新しくできたら、幼稚園部もバスですね。歩いてちがいますね。バスですね。それなら、そこで卒業したらいきなり学校へ行かんなんわけです。1年生の大きなランドセルを持って。4キロ歩こうと思ったら1時間前から地域を出るのですね。早いところは7時頃から出るといいます。集合場所に7時に行こう思ったら、子どもはおそらく1時間ほど前から起きんなんのですよ。その生活が1年生になっていきなり、これは不安があると思いませんか。そして体力づくり、1年がかりで行けたり、信号を慣れたり、交通も慣れたりしてこのメリット、これをバス通園にして、はい1年生、明日から4月から行きなさいとなるのですよ。これを何とも思われませんか、教育長。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 特に今のバス通園の問題ですけれども、既にもう青垣ではそういうような状況でございます。バスで幼稚園通っておりますし、また保育園へ通った方が1年生へ通われるというような状況もあります。そういった中で、確かに議員さん言われておる部分についても理解はできるわけですけども、それはそれなりにやっぱり保護者として、次の1年生の段階での状況いうのを考えていく中で、体力的な問題とかいうような形の中では十分配慮をされた上で、1年生に望まれるという状況でございますので、そのことがすべて課題であるというふうにとらえておりません。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 非常にですね、それこそ子どもたちのために考えているのかなと。市長、ほんまに今の答弁が子どものことの幸せを考えれば、青垣でやってます。確かに青垣1ヵ所の幼稚園です。バス行ってます。1年生からいきなりです。それも私は心配です。青垣の学校に聞いたら、そのために1年生になったときの帰りは、非常に最初は大変ですと。行きしは子どもについてってもね、帰りは大変で先生ついていってるということ聞きます。青垣と、またいろいろ地域の実情違いますね。交通事情も違うでしょ。交通事情のこと考えたら、もっと厳しい心配なところもあるでしょ。それを簡単にね。もう一つ言います。今、幼小一緒でPTAも一緒なのですね。この幼稚園の親も小学校の親とそのときから親しくなったり、いろんな環境が幼小でも小学校に対してできておるのですよ。これが幼稚園の親は、1年生になって初めて保護者の会やらいろいろなこと付き合うのです。ここにも問題があるというて聞きます。


 それから先ほどの小1プロブレムも、やっぱり学校の先生やいろんな方の中に心配は、初めて通学して登校して、重たいかばんで1年生来て、はい着いた、椅子に着席して勉強、これができなくなる。なぜか言うたら、さっきも言ったように、1年間で体力づくりできてないのですよ。中には重たい荷物もある、雨の日の傘もある、いろんなことを考えて、本当に小学1年生のいわゆる学びの場のことを配慮しているでしょうか。私は非常に問題です。時間がありません。


 もう一つ、幼稚園から小学校に上がる、中には障害児の方もいらっしゃいます。この方の小学校に送るというのか、連携、学校の先生の本当に大変な打ち合せをされています。大変な書類がある、ご存知でしょう。これが離れて、今すっといけるような場所にある良さがあるのやけど、大変ですよ。どう考えたって問題多しですよ。だから言ってるのです。国も言ってるように、兵庫県知事も言ってるように、何で一つの金太郎飴にせんなんのやと。それぞれの地域に合ったやつでいいやないですか。では聞きます。今、基本計画にある丹波市を7、8年の間に12、3の認定こども園にしたときに、総費用、総額はいくらですか、全部。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) この総額につきましては、認定こども園の特別委員会でも一度発表したと思いますけれども、今、試算をしておりますのは約40億円という形で試算をいたしております。そういった中で、用地買収費等々のトータルで40億円です。年月がありますので、用地買収費等々の変動ありますけど、今の試算のところではそういう形で報告をしておるとおりでございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) そんな40億円でできるでしょうかね。それはまた特別委員会でまた時間のあるとき、次回に聞きます。


 例えば、柏原は柏原保育所、一番最近にできたと言うのか、新しい部分。これもやっぱり、もうぱあにして、どこか新しいところでするのですか、崇広。今、案だそうですね。崇広の、いわゆる柏原町エリアは二つですね。だから新井校区エリアと崇広校区エリアね。するのですか。それとも今の新しくできた保育所の横に幼稚園の園舎を土地買って建てるのですか。どんな計画ですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 試算の段階では、今の園舎を使いながら進めていくという形の中での計画で試算はいたしております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 今の園舎いうたら、保育所の園舎を使って、そこに幼稚園も放り込むということですか。そういう意味ですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 両方の幼稚園の園舎をイメージしております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 崇広幼稚園に保育所をつくると。それで今の新しくできた保育所は空けるか、ほかのものに使うか、そういう案ですか。恐ろしいですね。時間ありませんので。やっぱり、ものすごくこの今の案は、確かに今、進められているよしみ、進められたと言うかな、もうできたと言うか、できておる、とか、青垣も新聞に載ってましたね、具体的に。もう土地も場所もきちっと載ってました。青垣は青垣の子どもの少ないというか、減っていってる現状も、それはわかりますので、そこで地域の方たちと話があってできるやつ、それは私は認めます。が、しかし、全部が全部するということについては、大変やっぱり、こうして話を聞けば聞くほど問題があるのではないかというように思います。


 市長さん、最後にお願いします。聞きます。市長さん、特別委員会ではいろんな意見を聞いて、ということを言われましたし、議長のほうもその言葉を忘れんで欲しいというて念を押されました。という意味では、もう100%これきりということではなくて、いろんな意見を聞いて進められるものと思います。そこで、今、公約、私、1期目の公約のときに確かに市長、幼保一元化言われたのですね。それはええんです。しかし、そのときにもし市長は、1期目の幼保一元化は全部の幼稚園を民間にしますよと、保育所にします、今の案ね、それを具体的に言われておったら市民はちょっと待ってよという声は相当あったと思うのですよ、あると思うのですね。だから、あとで出てきたのですよ、具体的に。幼保一元化と言われたことは大切なことで、それはよかったと思うのですが。だから、やっぱり、もしすべてをあの形でやられるというのやったら、もう一回、市民に聞きましょうや。それ、いや、もうそんなことできへんかもわからんけど。それぐらいの話し合いが必要やと思うのですよ。特に学校現場とか、幼稚園現場とか、現場の先生の意見を聞いて下さい。教育委員会は民主的に決めた言われるけど、議事録見てください。何が民主的ですか。事務局のとおりやないですか。みんないただいたのですよ。そんなもん、あんな答弁、うそですよ。あり方検討委員会でも議論の末なったやて、うそですよ、押し付けてますやんか。全部出しますよ、また必要やったら。いや、出すというよりみんなもらってんねん。あれ全部読んで下さい。事務局の一方的やないですか。ということとで、やっぱり市長さん、それで私は、特別委員会で市長言われたように、もう一度その時間も過ぎて、そして財政状況もよくなったとは言わん、そこまでは言いませんが、当時のほんま危機的状態で3年終いや、第2の夕張やいうとっておったのとはちょっと違う。国もいろいろ変わってる。そして国の制度の考え方まで変わってる。そういうことにおいて、やっぱり18年に決めたやつを一歩も譲らん、変わらんということではなくて、市民の意見や現場の意見、みんなの意見、議会の意見も聞きながら、最終的にいい認定こども園を進めていくということについて、市長の考えを聞きたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 時間が大変迫っておりますが、最後に私にこういった発言の機会をいただいて、しっかりと答弁したと思いますが。


 先ほども意見がいろいろ出ておりますように、基本的には前川議員のご意見では認定こども園はよろしいと、肯定しますと。しかし、そのやり方についてということで、今日は資料も提示していただいて、こういったご意見をお聞きしたということでございますが、基本的に、私は最初に市長になるときの公約の中に、幼保一元化ということで言いました。だから認定こども園もそのときには言っておりませんし、また、それも出てきておりませんでしたから。そういったことですが、当時から振り返ってみますと、5年がたつわけですが、2点の考え方をしなきゃならないということを予想しておりました。一つは、幼児数です。これは非常に今の財政の話も出ましたけれども、そういった効率というのか、効率の中に効果をあげていく、教育効果もあげていくという点で幼稚園等、保育園等の子どもの数が非常に減っていくと。これは事実、今もどんどん減りよりますし、これからもこの5年間で15%減と。しかも、また5年間ではまたさらに15%ということで、30%まで減っていくということになりますと、大きな人口があまり減らない地域においてはそう影響ないのですが、もう少ないところになりますとますますそれが急降下で減っていくという状況になりますから、そういったところで幼稚園と保育園と両方を維持していくということは、これひとつ大変考えなきゃならないと。将来見通したことです。もう一点のほうは、やっぱり教育、保育のニーズが親のニーズ、また子どもを育てるという視点からどのようにそれを考えていくべきかという将来の理想像というのか、将来の姿を描いていかなきゃならない。今のままでやっておったらそれでいいということではないという、この2点がございますから、そこから考えまして今のようなところですが、なお、そう画一的にどんどん進めるのではなくて、市長はいろんな意見を聞いてやれよと、こういうことのご意見でございましたから、私もその点では今の地域による実情というのはあるとは思いますが、これはやっぱり民間といいましても法人ですから、自治会のほうが中心になってやってもらうのがほとんどでありまして、そのほか柏原が町立であったのを市立で引き受け、また山南においては本当の民間でお願いしておるというような違いはありますが、それぞれの地域に合ったものをということですけれども、市としてはやっぱり基本方針として、ある一定のどの地域から見られても納得のいくような形をとらなきゃならないという行政の責任があると思います。そういった点では、この基本方針としては法人を中心とした民間でいくということで進めていきたいと、このように思っておりますが。先ほどの幼小の連携とか、一貫教育とか、そういった面ではいろいろと今後、議論を重ねていくべきだと、このように考えておりますので、ひとつそういった点でご理解賜ればありがたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 児童が少なくなるというのは、現状人数が少なくなる、そのとおりですね。しかし、それを裏返したら、増える方法を考えなあかんねや、対策。そのためには、子どもを産んでいただくような、また育てやすいような環境づくりをするためには、本当の親のための幼児教育やら、そういう保育の施策をせなあかんのですよ。今ニーズは、それから国も変わっているのは、今、保育所が保育に欠ける子しか預かれないと、これ一辺倒できておるわけです。これを見直しが、今、盛んに言われておるわけです。それを変えなあかんのですよ。そして保育所の経営が厳しいのは、ある意味、市の責任が持たないかんのですよ。そうでしょ。だから、それを保育所同士が二つが一つになるとか、あれは有り得りますよ。そこへ幼稚園をくっつけてと経営をいけるというような安易な考えは、それは僕は問題だと思うのですよ。それは経営的の部分で、子どもたちのためには経営してないというように思います。したがって、いろんなことが変わってきているという状況を踏まえて、そうやなくても丹波市は教育のまちと、全国一にということを市長は言いたいわけです、言われているわけですので、是非、本当にああ丹波市の幼児教育は全国一やなと言われるような施策にやっぱり取り組んで欲しい、いうようにお願いして、時間になりましたので終わります。


○議長(田口勝彦君) 以上で、前川豊市君の一般質問は終わりました。


  ここで暫時休憩をいたします。


  再開は、10時45分といたします。


                  休憩 午前10時32分


                 ───────────


                  再開 午前10時45分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に通告10番、西本嘉宏君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は、一問一答方式です。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして質問を行います。


 最初に、障害者の自立と社会参加のための就労支援についてであります。


 最近、重度障害の子どもを持つあるお母さんから話を聞きました。その息子さんは30歳を超えており、まだ独身でありますが、2級1種の障害者手帳を持っておられます。頑張って通信制の高等学校を卒業し、大型二種免許や移動式クレーン、けん引二種免許まで取得をし、車の運転が好きなようであります。働く意欲は大いにあるのですが、なかなか就職がうまく決まりません。ハローワークを通じてはいますけれども、今の厳しい経済情勢もあり、行くところ行くところで断られてきたようでありますが、それにめげず最近はお母さんも仕事をやめ、私たち夫婦が亡くなれば、そのあと一人残されると考えると心配で心配でと、息子さんと二人で必死に就職活動を行っておられるようであります。障害者自立支援法が施行されて3年が経過しました。今年は三年後の見直しを行う年にあたりますけれども、ご承知のように法施行後に噴出している数多くの矛盾、障害者、施設の深刻な実態を見れば、部分的な手直しで済まされない事態になっていると思います。この間、原則1割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念するとか、辛抱せざるを得ない障害者が相次いでいます。障害者は、働くこと、就労そのものが困難を極め、障害者年金頼みで所得が極端に低いのがわかっていながら、自立と称して利用者負担を押し付ける、障害者の批判の声と運動が大きくこのために広がりました。そして、この声に押された形で、政府は二度に渡って、その負担の軽減など改善策を実施してきました。しかし、なお矛盾の根源である応益負担制度に手をつけようとせず、根本的な解決には至っておりません。そもそも政府与党が2005年10月に強行成立させた障害者自立支援法は、社会補償費の削減をねらいとした構造改革路線に基づくものであります。自立支援どころか、自立破壊ともいうべき自立支援法は、このおおもとが間違っていると思います。私はこうした自立支援をきっぱりと廃止し、新たに障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法を確立することが必要だと思います。つまり、憲法と国際障害者権利条約の趣旨に基づき、すべての障害者が人間らしく生きる権利、生活できる権利を保障することを目的としたものにすべきだと思います。丹波市における身体障害者手帳所有者は、平成19年度の調査では18歳以上の方は3,587人、また精神障害者の保健福祉手帳所有者についても289名おられるようであります。そこで今年3月、丹波市地域福祉計画が策定されました。この中で基本目標の2、安心、安全な福祉のまちづくりの中で、誰でもがその意思と能力に応じて社会参加を果たすことができるよう、就労等の支援を行っていきますと述べております。そして具体的には、障害のある人への就労支援として企業訪問活動や情報収集を行うことや、就労の場の拡充とそれに向けた雇用助成制度などの周知に努めるとしています。同じく今年3月、丹波市障害者福祉計画、第2期計画でありますが、これが策定されています。この計画は、障害者自立支援法に基づき、市町村の障害福祉計画として策定するもので、障害者基本法に基づき、平成19年度に策定した丹波市の障害者基本計画における障害者福祉サービス等の地域生活に必要なサービスの見込み及び、各方策を定める計画であります。この2期計画は、第1期の進捗状況や実績を踏まえて、平成21年度から23年度までの3年間で丹波市における障害者サービスの全体、短期中期戦略を目標数値化をして、サービスを必要とする障害者に、必要なサービスを提供できる取り組みを一層推進し、実行に移す計画となっています。この中で、丹波市の障害者福祉計画は丹波市の障害者福祉の現状について、こう述べています。「障害者団体、関係機関へのヒアリング調査やアンケート結果から充実して欲しい制度として、障害者が暮らしやすい生活環境の整備や経済的な援助の充実への希望が高くなっており、障害者の地域生活に応じた支援体制の充実と共に、所得保障が求められる」としています。さらに「就労支援の状況では、丹波市において働いてみたいと希望している障害者は約3割となっております。障害者の自立と社会参加のために就労支援を大きな課題となっています」と分析していますが、全くそのとおりでありまして、以下の点について、お尋ねをしたいと思います。第1に、障害者の就労支援事業、就労継続支援事業所の拡充や生産設備の現状について。二つ目は、就労支援、就労定着に向けたネットワーク構築など、就労支援体制の整備について。3、丹波地域の障害者就業生活支援センターが整備されることになっておりますけれども、この取り組みはどうなっているか。四つ目、障害のある人に対する雇用の拡大に向けて、事業主に奨励金や助成金、減免制度の周知を図ることと、市役所においても毎年一定の障害者を職員として雇用する対応をすべきと考えますが、どうでしょうか。


 次に2点目でありますが、生活保護所帯の母子等への福祉給付金を支給することについてであります。政府は今年の4月から、15歳以下の子どもを持つ一人親の生活保護所帯に支給される母子加算を削減しました。この生活保護の母子加算削減は老齢加算廃止に続くもので、16歳以上は既に2007年度に廃止され、今年度は15歳以下の廃止であります。全国で廃止された所帯数は約10万500所帯にもなるようですが、今の厳しい経済情勢の中で、これ以上切り詰めることはできないと頑張っている母子所帯を打ちのめすようなもので、あまりにもひどい仕打ちではないでしょうか。今回政府も約15兆円に上る補正予算を組むなら、真っ先に母子加算を復活させるべきではないかと強く思いました。この母子加算全廃で全国で約9万所帯が影響を受けるとされ、約204億円が金額にして削られているようであります。丹波市では、生活保護で母子加算を受けておられるのは7所帯であります。一方、この7月からは周知機関として延期されていた県の新行革プランに基づく福祉医療助成制度も見直されることになっており、老人、重度障害者と共に母子家庭も見直され、ますます厳しい状況になっています。この点でいえば、丹波市では重度障害者の入院や乳幼児医療の3歳未満と入院費については従来どおり市が全額助成するということにしております。今年度当初予算における辻市長の施政方針は、現在の不況と時代の変化を乗り越えていかなければならないと強調して、そして優先して経済の悪化に迅速に対応し、産業に活力を持たせ、同時に市民の暮らしを守り支えるセイフティネットをもう一度信頼できる安定したものにすると述べていることは重要なことであります。そこで今回の生活保護の母子加算や老齢加算等の廃止に伴い、経済的に困っているのは母子家庭ではありません。昨日の同僚議員からの指摘のあった父子家庭が児童扶養手当から一律に排除されている実態から、苦労しながら低収入で仕事、子育てをしていることは変わらない、このハンディキャップを補うとともに、その障害を克服し、社会生活に適応するよう、激励の意味で市独自の福祉給付金を支給することについて、どう考えておられるか、お伺いするものであります。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの西本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、質問の障害者の就労支援につきまして、障害者の就労支援事業、就労継続支援事業所の拡充、生産設備の現状についてでございますが、現在の就労支援関連事業の丹波市のサービス利用者は77人でございます。丹波市内の就労支援事業所は、就労移行支援事業の取り組みが1事業所、就労継続支援事業の取り組みが2事業所ございまして、今後も就労系の事業への移行が進むものと、このように考えております。生産設備につきましても事業移行に際し、必要な設備、整備、助成を受けて移行されている事業所もございます。


 次、2点目の就労支援体制の整備について、及び3点目の障害者の就業生活支援センターの取り組みについてのご質問でございますが、関連がございますので一緒にしてお答えをさせていただきたいと思います。本年4月に「丹波障害者就業生活支援センターほっぷ」が開設をされまして、就業支援員が配置されました。センター機能は就職や職場への定着にあたりまして、就業前における支援とあわせて、生活面における支援が必要な障害者を対象として、雇用、保険、福祉等の関係機関との連携の拠点として連絡調整を行いながら、就業及びこれに伴います日常生活、社会生活上の相談支援を一体的に実施する国、県の委託事業でございます。就労支援体制整備につきましては、ただいまご説明を申し上げました障害者就業生活支援センター、あるいは市内3ヵ所の相談支援事業所、ハローワークなど、就労支援機関と市内事業所のほか、昨年度福祉部に設置をいたしました就労支援にかかる担当などで、障害者就労支援会議を設置する予定にいたしております。各種就労支援制度情報の共有や関係機関のネットワークを強化をし、就労支援体制を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 4点目のご質問につきましては、議員ご提案のとおりと認識をいたしておりますので、丹波市広報など機会をとらえて周知に努めたいと考えております。また市職員の雇用につきましては、毎年度に退職者の状況を勘案しながら法定雇用率2.1%の達成に向けて検討いたしております。今後とも引き続き、法定雇用率を達成できるように必要に応じて計画的に採用を行っていきたいと考えております。


 続きまして、生活保護世帯の母子等への福祉給付金支給につきまして、お答えをさせていただきます。生活保護世帯の母子加算廃止は、一般低所得、母子家庭の経済状況に比べて、過度の給付になっているとのご指摘から廃止に至ったもので、法の定めにより、この対応をとらざるを得ない状況にございます。議員ご質問の趣旨は、これに対し、市単独事業として福祉給付金等の代替施策を講じては、とのことと理解をさせていただいておりますが、こうした給付金は生活保護法の定めにより、収入と認定され保護費の減額及び生活保護、母子家庭の収入増に至らないことが懸念されます。こうしたことから、ご質問の趣旨に対しましては、高等技術訓練促進事業等母子家庭自立支援施策の利用による就労支援の方向を充実させ、母子家庭の自立支援に努めてまいりたく考えているところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。なお、父子家庭につきましても、今後十分にいろんな面から研究をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 一通り答弁をいただきました。


 最初に障害者の自立と社会参画のための就労支援であります。今、市長のほうからるる答えていただきました。特に1、2、3いうのは、これまで以上に様々な角度から障害者の就労支援についての取り組みがなされている状況について報告をいただいたということで、これはこれで大いに進めていただきたいというふうに思います。ただ、4番目の当市において、具体的にその障害者の雇用促進のために、みずからがどういう努力を取り組みしているかというところに、今回ポイントあげていきたいというふうに思います。そこで答弁にもありましたように、障害者の法定雇用率2.1%はクリアしていると、こういう答弁でありましたが、それではお聞きしたいと思いますが、この法定の雇用率、正確にいうと障害者雇用率制度というふうにいうものでありますけれども、これは2.1%という数字は出ましたけども、その根拠となるものは何を根拠にされているのか、お願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 法定雇用率の根拠ということでございますが、これにつきましては、国、厚生労働省のほうから公共団体におきましては2.1を確保しなさいということで通知を受けておるものでございまして、根拠まで調査したことはございません。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 計算式ぐらいはご存知かなと思いましたけれども。この2.1%の根拠となる数字ですけれど、これは常勤の労働者、職員ですか。非常勤の労働者も含まれているのですか。その辺お願いしたいと。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 常勤、非常勤問わず、週30時間以上勤務している職員に対してすべてでございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 西本です。


 30時間以上という基準が示されているのです。私は、これは厚生労働省の資料ですけど、障害者雇用制度というものを設置されまして、これにはこう書いてあるのですね。身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において、常用労働者なり得る機会を与えることとし、除外率によって控除した常勤労働者の数に対する割合と、これが障害者雇用率というふうにいわれるものでありまして。さらに、これは設定して事業主等に障害者の雇用率達成義務を課することにより、それを保障するものであると、これが2.1%の根拠になり得るものですね。今聞いたのは、答弁では常用というか、一般職、非常勤問わずという話になりましたけど、常用の職員に対しての雇用率を私は示すべきだと思うのですけど。確かに2.1%いうのは、国と地方公共団体の法定雇用率になってますから、それをもってクリアしているといわれているようですが、問題は中身なのです。常用労働者かどうかと、その点ではどうですか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) ご指摘のとおり、これは既に検査もございまして、正職員だけではなくて、非常勤も含めまして週30時間以上勤務しているものを、今言われました職員とカウントしまして、それに対する2.1%を確保するということでございます。ただ除外職員も一部ございますので、今回20年度で計算しますと、丹波市の場合は43名が除外職員となります。総職員数は870名、それに対する除外職員43名、対象職員数は827ということでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 基本的には、常勤の常用の労働者ということが、先ほど言いましたように障害者の雇用の前提はやっぱり所得保障なのですよ。言われるように、非常勤一般職であれば、これはそれは継続するということがあったとしても、半年とか1年とかいう短期であり、将来に対しての保障というものはほとんどないわけですから。厚生労働省がいうのは、やっぱり常勤の労働者でカウントしなさいよということでありますから、今言われたような数字は、非常勤の障害者で雇用されている方についてはどの程度入っているのですか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 非常勤の方の人数につきましては、ちょっと手元に今、資料を持ち合わせておりません。ただ障害者の実数としましては14名でございまして、その中で重度障害のお持ちの方については倍カウントというような規定がございまして、計算上は21名で試算をすることになっております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) それでは、就労支援の制度はいろいろあるわけでありますが、中には今、冒頭で紹介しましたような困難な、障害者の意欲があってもなかなか職がないというのが大変な状況になっているのは、ご承知のとおりであります。そこで雇用率が、障害者雇用率が2.1やから、これはこれでそれでいいもだということでしょうけれど、やっぱり状況を考えれば、全体の企業の事業所の中で市役所の果たす役割、大きいと思います。そういう意味で全体の事業所の中の一つとしても市役所は模範にならなきゃならないと、こういうふうに思っておるのですけどね。その点で、実は今年の2月21日の新聞に兵庫県が、これは県庁の清掃やら、食堂の運営委託に対して、4月からは1人は障害者雇用をする企業に指名するとか、委託すると、こういうことを発表しておるのです。そういう意味で行政が、そういう方向性を示していくのは、非常に大事なことだと思うのですけども、同時に、実は私も一般質問する準備のときに、いろいろ丹波市のつくっている計画、これは例えば今、紹介しましたように丹波市の地域福祉計画、あるいは障害福祉計画いうものが、これは議員には一冊ずついただきまして、それを見させていただきました。巻頭には、はじめにということで市長の写真があったり、「安心して暮らせる丹波市を目指す福祉コミュニティの構築にまい進していきたい」という市長のあいさつもあります。その中で、こういうところがあるのですね。就労能力活用への支援という項の中に、高齢者の就労支援、あるいは母子家庭生活保護受給者の就労支援もありますけれども、二つ目に障害のある人への就労支援という項目が起されています。それで今、答弁をいただいたような様々な機関、ハローワークやら兵庫県やらの関係、それからネットワークの活用とか、書いてあります。それはそれでいいのですけど、その次に、また市役所等における職場体験実習事業など、就労の場の拡充に努めること、こういうふうにあるのですよね。これは、福祉計画は福祉部ですから聞いておきたいのですが、この市役所等における職場体験実習事業、障害のある人への就労の支援ですよ。この事業を、これからでしょうけど、そういうふうになっているのでしょうか、方向性は。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 西本議員さんのご質問ですけども、福祉計画の中で市役所等という形で職業体験実習事業という形のものをあげております。これにつきましては、現在、仕事への適応能力を高めるため、一般の事業所での訓練等の社会適応訓練事業という形で取り組ませていただいておりまして、そこに市役所というような文言が入っておるわけですけども、市役所も含めまして今現在12の事業所という形でそういう部分の展開をさせていただいております。しかし、まだ市役所の中ではこの部分については訓練をしていただいていないわけですけども、今現在、民間の事業所で現在3名の方がこの制度で今現在、適応の訓練を受けていただいております。


  以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 私は、これはこれで福祉計画の中で非常に積極的に丹波市が姿勢打ち出していると思うのですよ。どこかのひな形かどうか、これは知りませんけど。しかし、はっきりと市役所等ですから、市役所が一番先頭に立っておるわけです。こういうこと、非常にこれは積極で前向きだと思います。それで職場体験実習事業という、障害者にそういうところへ働いていただいて順応できるかどうかということもあるのでしょうけどね。今12事業所やってますと言われますけど、やっぱり市役所が先頭になって、それは計画をして積極的に進めるという姿勢を示すべきだと私は思うのです。何のための計画かと、これ。書いただけで事業所、12事業所の中の一つとしてやってますわいうようなことでは、僕はだめだと。もっと前向きに、これやって下さい。それで特に私が思うのは、もちろん一般の事業所にも働きかけたり、こんな制度ありますよというピーアールもしてもらうということは当然やるということですけれども、一般の事業者と共に地方公共団体、いわゆる市が特別枠で障害者雇用の場を拡大するということを含めて、こういう制度を活用しながら障害者に道を開くということを積極的にやるような考えはありませんか、お尋ねします。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) ただいま福祉部長が職場体験について、行政側では受けていないというような回答をしましたが、えらい連絡不足で大変申し訳ございません。17、18と特別支援学校から来ていただきまして、職場体験を受けております。また21年、今年もその受け入れるべき今、準備を整えているところでございますので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 特別枠を設ける考えはないかということでございますが、現在の丹波市の障害雇用率とは2.54%でございまして、法定雇用率2.1%よりも高い状況でございます。また、兵庫県の市町村の平均は2.35%でございまして、県平均よりも0.19ポイント高い状態でございます。では、いくらのパーセントまで雇用すれば、それがいいのかというのは、なかなか難しい問題であろうというように思います。したがいまして、現在は法定雇用率の2.1%よりも高く推移いたしておりますし、2.1%でいきますと人数換算すると4名たくさん雇用しているという状況です。これが決していいのかといわれますと、これはなかなか基準がございませんので問題があろうかと思いますが、できる限り2.1は絶対下らないように、今後計画的に雇用を進めていきたいというように考えておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 状況としては、よくわかりましたけれども。職場体験実習事業といいますのは、支援学校の受け入れという意味なのですか。普通一般的な職場体験実習事業というのはないのですか。それちょっともう一遍お聞かせいただきたいのと。


 それから、どこまでがその限度なのかという、2.5あるというふうに言われますけど、私はやっぱり基本的には常用の労働者、職員でそこは係数を図るべきだというふうに思いますよ。


 それで、それと同時にもう一つ、先ほど県のほうの障害者の雇用ということを言いましたけどね。これ副市長にお尋ねしますけど、やっぱり、これは委託事業から始めておるようですけれど、市においても入札等において、こうした障害者の雇用を事業所がどういう形で進めているかという、そういう総合評価入札と、総合評価落札制度をこれ前に議論があって、そういう方向示されておりますけど、実際そういうことについて導入はどんな状況なのか、関連して聞いておきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 一般の方の職場体験は今のところ考えていないのかということでございますが、現在のところは考えておりません。本年においても特別支援学校からの受け入れを検討中であるということでお願いをしたいと思います。


 それから一点、回答に間違いがあったかもしれませんが、特別枠を設けて採用をしないのかということでございますが、21年度、今年の採用においては、障害者1名ということで枠を設けまして雇用をさせていただいておりますので、ご報告申し上げます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 市の中における、障害者雇用の企業の対応でございます。議員おっしゃった、いわゆる総合評価方式、これは一般に工事の中で品質と価格、それを総合的に評価して業者を決定しようという中で、例えば業者選定の中で一定の障害者の雇用があれば若干加味するとか、あるいは地域活動やっておれば若干加味するということやと思います。今回おっしゃった清掃等につきましては、役務の提供というふうに思ってます。その中で現在登録していただいている業者、非常にたくさんの中で、例えば今、清掃やるときに多分随契と、一定の金額以下でございますので数社の見積の中で業者を決めていくということですが、今のところは単純に価格評価の中でやらせていただいているということでございます。そういう中で市も基本的には障害者雇用、非常に重要視している中で、例えば経営審査の中で一部加算をしていただくとかいうこともやっておるのですが、実際の小さい企業さんにおかれましては、特に役務の提供の業者につきましては、非常に人数少ない中でなかなかそこまでの対応は難しいということも実態ではないかなというふうに思ってます。そういうことで簡易な業務につきましては、議員おっしゃったように、今後も業者の実情調査する中で、また検討していきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 質問、次の質問に移りますが。いわゆる母子加算の廃止に伴う福祉給付金の単独給付についてでありますが、この問題であるお母さんからそういう相談を受けました。たったの7件ということですけれども、たったということではないと思います。非常に困難を極めて1人で3人の子どもを中学、高校、大学と、まあ大学行かせてたら条件としてはいいかもしれませんけど、大変な状況を聞かされております。それでこの問題で、ほかの自治体でどこかそういう取り組みがないかなと思って少し調べておりましたら、実はあったのです。これは北海道にありまして、人口約7,800人という東川町ですか、そのまま東と川。この4月から生活保護所帯の母子及び高齢者、そして住民税非課税で一人親所帯の高校生などに対して、月額8,000円の福祉給付金を支給することを決めて、現在実施されているようであります。これは、今まで言いましたように、生活保護の母子加算が全廃されることから、お母さんたちの要望を受けて町が決断したもので、この8,000円という問題、先ほど福祉部長が答弁しましたけれども、いわゆる生活保護所帯において、こうした福祉給付金を恒常的に受け取るということになると、それは収入とみなされるという話がありましたけれども、実はこの8,000円という額は非常によく考えられておりまして、この町でもその問題に行き当たって厚生労働省等の関係機関と調整しましたところ、実は厚生労働省の厚生事務次官通知で月8,000円、生活保護費減額の対象となる収入と認定してはならないものとして、自治体の福祉給付金が上げられておりますけれども、8,000円以内であれば、これは収入とみなさないという規定がありますけど、それ福祉部長はご存知やなかったのですか。それで、これやっておるのですよ、実際。そういうことで全くこれ変わったことでもなければ、今の経済情勢の中で大変な状況が今、生まれておりまして、答弁にもあったかと思いますが、国会でも野党4党がこの母子加算の復活をさせる法案を参議院で提出されておるようでありますけれど、そこまで大きな問題になっておりますので、是非、これは本当に母子加算だけではなくて、入ってますように高齢者、そして一人親所帯の高校生、こういう支援はやっぱりやるべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 収入の8,000円の部分でございますが、生活保護の通達の中で、収入として認定しないものの取扱いという中に別表がありまして、その中に心身障害児、あるいは老人等社会生活を営む上で云々というくだりがありまして、1人につき8,000円以内の分については収入認定しなくてもいいという条項がございます。ただ東川町がやっております、その母子加算の廃止に伴う部分でございまして、非常にこの部分で老人等という中にこういう部分が入っているのかとかいうような、いろいろな厚生労働省との話し合いがあったというふうに聞いておりますが、今現在この部分については、私どももきちっとした把握はできていなかったわけですけれども、資料によりますとこの場合についても母子について、そういう中に入っておるというような見解が厚生労働省のほうから示されてるという事実という形で、今認識をいたしておるところでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) いやいや、そういうことも認識してないで、きちんと検討されたのかと非常に疑問です。それで市長、この5月の臨時議会のときに特別交付税が3億何がし入りまして、その3月の年度末で使い道もないわけですから、財政調整基金に積み立てるということで承認をしました。そのときにも、こういうお金があるからなんでもやれという、そういうつもりはないのですが、それだけやっぱり財源というものが全く、非常に厳しい状況であれば別ですけれども、こうした状況も加味し、また、実は話がちょっと飛んで恐縮なのですが、今年2次補正等でやられました定額給付金11億円ね、丹波市が。これはこれで一定の効果があったかもしれませんし、そのあとプレミアム商品券ですね、1億円。それで、これはこれで全く私どもも否定するつもりはないのですが、ただ気になりましたのはプレミアム商品券。これ2万セット。売り出しが期間が短かったかもしれませんが、当初の6割か7割しかはけなかったと。残りはその後、様々な手を尽くして完売をすると。最終的にいえば1人1冊というのは外されたわけで、そうなるとこれは聞いた話で恐縮なのですけども1人2冊、3冊、4冊と、場合によってはね、いう家もあったらしいです。個人ではなくて。そうなると極端な、4冊あれば四五、2万円、市からのそういうプレミアム分が入ると。これはこれでだめだというつもりはないのですが。これもともと6割、7割しか売れなかったいう背景には、やっぱりこの2万5,000円出して買えないという所帯もかなりあったように聞きます。定額給付金でそれを買ってもらったらという意図はあったとは思いますが、だから、そういうところにもちろん大事ですけれども、こういう日の当たらない、本当に困っているところにどれだけ市長が言うようにセイフティネットを張るということが大事。しかも福祉部長、一遍聞きますけど、これ母子加算。もし給付金8,000円で東川町のような形にすると、どれぐらい丹波市でいりますか。試算ちょっとわかっておったら教えて下さい。あと市長はそういう立場で、やっぱりどこに目をつけるかいうたらおかしいですが、そういう人々が幸せになるというのか、安定すると生活が安定すると、それはすべて丹波市民の安定につながるということなのですから、そういう立場でやっぱり有効に財源を活かしていくということは考えられないか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今の8,000円という形で、仮に、先ほどもありましたとおり、母子世帯については7世帯です。それと単身の高齢者で生活保護を受けておられる方、65歳以上の方ですけども58人いらっしゃいますので、大体60人としまして、そして8,000円の12ヵ月ですと9万6,000円、600万ぐらい。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの西本議員のご意見も含めたご質問ですが、今回の臨時交付金は二つの目的で2回に渡っていただきましたが、一つは生活の臨時交付金ですね。それから、もう一つは経済。これは国のほうも今の世界的な経済不況で全国そういったことでは、非常に経済的に困窮しておるというふうに、経済をもう少し活性化するという目的のもとにされておりますし、そういう意味ではプレミアムの商品券の意義はあるというふうに思っておりますが。これもご指摘のように、1軒にワンセットということで2万5,000円で3万円の商品券ということで販売したのですが、結果的には残った分についてはもう希望どおりという、2冊が多かったわけですが、そういったことで全部完売したという結果になっております。


○議長(田口勝彦君) 市長、福祉のほうの関係の。最後のほうにして下さい。


○市長(辻重五郎君) そういう給付金の今回の状況でお話については、一つの効果が非常にあったというふうに評価をしております。つきまして、先ほど来のお話に、この中に福祉の面がもう少し視点をそちらにおいて、交付金を有効に使う方法はなかったのかというようなところですが、この生活の面もございますし、しますけれども、今回のその給付金そのものを目的、交付金そのものを目的はそういう経済不況をどう立て直すかといったことに中心がいっておりましたので、そのようなところで事業をどんどん前倒しをしたり、そういうことにお金を使ったというがひとつの大きな柱になっておるというのも事実でございます。それ以外に福祉面ももちろんあるわけでございますが、今ご指摘のように、そういったことでは今回の臨時交付金は、非常に私としては市内を活性化するのに非常に良かったなと、このように評価をしておりますので。どこにどのように使うかということの問題で、これは議員の皆さん方にもまたお諮りをしてやっていくという面でございますので、その点でご理解いただければありがたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 通告に基づいて、質問をお願いします。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) いやいや私は何もプレミアム商品券の問題をやるつもりやない。例えば、そういう一つの事業をやるにしても、そういう課題がやっぱり出てきておるのですよ。だから、それはそれとしてよかったとしても、もう一方のやっぱり先ほど市長答弁されたように、福祉の面がどうやったかなという反省がやっぱり聞かれたわけで、5月の臨時議会で、その3億何がしの財政調整基金を積み立てたと、この際に私も指摘をして、これをもっと有効に活かしてほしいということを希望したわけですけどね。そういう意味で今聞いたら、東川町の水準でいくと、福祉給付金ですよ、これは。これは600万ほどで大体概算ですけど、いけるのやないかという話ですよ、年間。それちょっと市長、国の動向もこれありますけど、一遍検討は、やっぱり一人親家庭の問題も同僚議員が先日、昨日ですね、一般質問されて、こういうふうに今、こうした性別により施策対象に差を設けることは、既に過去のものであろうと認識していますと。新たな支援策を講じている必要を感じておりますと答弁されていますし。だから、そういうものを含めて、私は今の本当に底辺で困っておられる方々に対する施策を前向きに考えて下さい。それ答弁いただいて、私、終わります。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 本当に障害があったり、また生活が非常に苦しい状況の中のご家庭に対して、どのように支援していくかというのは、まちづくりの、この丹波市の中でそれは大切にしていきなきゃならない、そういう分野であるということはよく存じておりますが、今回のこの臨時交付金の性格というのは、そういうところに重点を置いてということよりも、今の現状に対してカンフル注射というのか、そういったことでございますから、これを福祉に使いましても、あと持続していくということが果たして可能かどうかということも十分考えないと、一時的なことでしたというだけでは解決しないという問題もございますし、その辺非常に難しさがあるということもひとつ考えていただいて、今後こういうことについても絶えず私ども行政面も常に目をやっていくということは大事なことだというふうに思っておりますので、そこでご理解いただきたいと、このように思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、西本嘉宏君の一般質問は終わりました。


 次に通告11番、広瀬憲一君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は、一問一答方式です。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) (登壇) それでは議長の許可をいただきまして、私の一般質問を行います。


 まず、昨年から続いております世界的な景気の後退、百年に一度という言葉が何回も使われているように、戦後最大の経済危機であります。全国的課題でもあり、同時に丹波市の地域活性化、経済危機は地方自治体にとって死活問題となってきております。丹波市の緊急経済対策については、国の第2次補正を受けまして、丹波市補正と21年度予算の中で一定の施策を打ち出しました。ご存知のとおり、市内の零細業者の倒産、商店の店じまいなど後を絶ちませんでして、活気のない過疎化が地域地域で進んできております。寂しいまちとなってきている状況であります。丹波市の行く末が本当に心配されるところであります。こういった市内の経済状況を見るときに、地域経済の落ち込みは非常に厳しく、国の地域活性化経済危機対策交付金の実施を契機に、地元零細業者への仕事起こしに緊急対策を願うところであります。そういった中で、まず一つは、公共事業を住民生活と福祉充実型に転換して、いわゆる零細業者の仕事を増やしていくと。例えば、今も一部行われておりますけれども、学校建物などの耐震化やら公共施設の太陽光パネル設置の工事などは、分離分割発注で地元の零細業者に回していくということなど。二つ目には、特に今回お願いしたいことでありますけれども、小規模工事の希望者の登録制度をつくって、創設してやったらどうかということであります。これは、ご存知のように現在、競争入札資格のない未登録者の市内業者、あるいは経営自己審査の書類を提出できないランク外の小規模な建設工事や修繕の受注機会を確保拡大していくということでありまして、一人親方や家族だけで経営されているような零細業者などにも仕事していただきまして、何としても倒産、廃業を食い止めて、地域の雇用と就労の確保を図って、また業者登録名簿に登録しているということで市民の皆さんも安心して補修、修繕、施工などを頼んでいただける、こういうメリットがあるというふうに思うわけです。地域経済の活性化を何としてもつなげようとする提案であります。三つ目には、こういったことから幅広い波及効果を生む住宅リフォーム助成が考えられないかということなのです。リフォーム助成は、地域住民が住宅のリフォームを行った時に、その経費の一部を自治体が助成することによりまして、住宅の改善を容易にし、市内の業者に工事を施工してもらうことで地域振興、景気回復を図ろうということであります。それから4点目は、受注業者が赤字になる公共事業をなくして、中小業者の受注を増やしていく。それでまた地元の中小業者の受注分野での大手ゼネコン関係の参入を規制していくということであります。5番目には、丹波市の制度融資の据置期間の延長であります。改善拡充を図って、同時に今の景気回復が見えるまで当分の間、小口の緊急融資制度の創設をしてはどうですかという提案であります。厳しい財政状況で公共事業全体が減ってきている中で、いかに雇用と地域経済の波及効果が大きい事業に予算を振り向け、効果をあげるかが課題となっております。先ほど申しました、国からの交付金の使途は限定されておりますけれども、丹波市の緊急経済対策の現在実施中に伴いまして、今、質問しました1から5までの検討をしていただきますように。この中で特に小規模工事の希望登録制度の創設と住宅リフォーム助成の創設は、丹波市の経済景気回復の重要な柱の一つになろうかと思いますので、是非、取り組みを検討願いたいというふうに思います。


 次、二つ目ですけれども、これも経済危機から生活を守るという一つの位置づけとして、お尋ねをしたいと思います。働いても働いても暮らしにならず、自治体の官制ワーキングプアをただして、非常勤一般職員、臨時職員などの嘱託職員の労働条件の改善を求めたいというふうに思います。例えば時給800円としても、月収14万円前後です。まともな生活ができる賃金ではなく、何年働いても昇給もボーナスもなし、給料袋、ここ数年開けたことがない、開けてみても毎月毎年同じ給料なので、働いていても楽しみのないことですからと寂しそうな顔である職員のお話を聞きました。給料袋を開けないなんて、一生懸命自分が働いた報酬を開けて見ないなんていうこと、私信じられませんでしたけれども、でも、その後で、でも仕事に誇りと生きがいを持っていますといって笑いながら去って行かれました。市職員の平均の給料の3分の1ほどの給料になりますね。これが公共サービスで模範となる、公共サービスを担う労働者の労働条件なのかと思います。これこそ官制ワーキングプアではないかと。公然と労働条件の不権利状況を実施していることに、何も疑問を持たないということは不思議に思います。恒常的専門的業務は本来正規職員が担うのが基本ですけれども、実際には多くは現在39種類の職種の398人の非常勤職員が業務をこなしておりまして、これは合併当時、市の方向として、行財政改革を図るという立場からこういう状況になってきておりまして、正職員をやめていただいて臨時職員の増えている状況になっています。こういったことから国は、国のほうでは、この5月12日の参議院総務委員会で日本共産党の山下議員の質問で、この間、やめられました鳩山総務大臣はこのようにおっしゃっております。「本格的な仕事に就いているにもかかわらず、臨時非常勤ということからまともな給与、手当がもらえないケースがある。」ここが大事な言葉なのですね。そこを大臣が言ったいうことは、非常に大事な一行なんですね、大臣。そこに任期つき短期時間勤務職員制度を活用してもらうように、地方自治体に通知したと答えておるわけです。また、その答えの中で、非常勤職員の任期は1年以内となっているが、通知は再任用は可能だとしているというようにもはっきりと答えております。こういう意味では、この5月12日の参議院の総務委員会での答弁は、これまで一種の無権利状態であった非常勤臨時職員に、劣悪な状況で働いてきた、ここに門戸が開かれたというように思うわけです。この総務省の通知は、丹波市にも現在きているはずでありますので、これに伴って条例設置も含めながら、労働条件の改善を早期に図るべきだというように考えますけれども、市はこの総務省通知を受けて、どのように今考えられておるのか、お尋ねをしたいというように思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの7番、広瀬議員のご質問にお答えをいたします。


 地元業者への仕事起こし緊急対策に関するご提案等ございましたが、まず公共事業の発注につきまして、関連がある部分についてはあわせてお答えをさせていただきたいと思います。昨年から続いております世界規模の景気後退で、丹波市内においても経営や雇用が悪化をしている状況となっておりまして、このような状況でありますので、今年度の建設工事の発注におきましては、従来にも増して市内業者に発注可能な工事につきましては、市内業者のほうに優先をして発注していく方針でおります。そのため、特に大型工事の発注については、市内業者で入札ができるように工種ごとに分離をしたり、また、いくつかの工区に分割したりするなどの工夫を行うことも必要であると認識をしておりますが、工事を分離分割することによりまして経費が増大したり、工事管理や事務が複雑になったり、こういったデメリットも考えられますので総合的に判断をしていきたいと考えておるところでございます。


 続きまして、小規模工事の契約希望者の登録制度につきましてでございますが、この制度は小規模な修繕等について、登録業者に対して優先的に発注を行う制度と理解しております。丹波市におきましては現在、入札参加資格者として延べ約2,500業者が登録されております。このうち市内の業者は、建設工事においては174社、また役務の提供、物品販売等の受注希望としては232社、合わせて約400の業者の方が登録されております。丹波市におきましては、予定価格130万円以下の小規模工事や修繕等については、業者選択から発注までの事務を各担当課で行っておる状況でございます。このために現在登録されている業者情報を各担当課に提供をし、担当課においてはその情報をもとに業者選定を行い、発注を行っておるところでございます。また、その際には、市内業者で対応できるものについては、可能な限り市内業者の選定を行っております。したがいまして、小規模工事等の発注のため、新たな別の制度を設けるのではなく、現行制度の中で対応ができるものと考えておるところでございます。つきましては、小規模工事等の受注を希望される方については、物品販売、役務の提供の分野で指名願を提出していただくことによって、受注の機会の拡大が図れるものと考えております。


 続きまして、住宅リフォームの助成制度についてでありますが、この制度については現在、福祉施策として介護保険の要介護、要支援認定を受けた方、また重度身体障害者、重度知的障害者の方が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するために介護保険制度の住宅改修、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の日常生活用具費支給事業や、また人生80年いきいき住宅助成事業といったことがございます。介護保険では比較的小規模な、例えば手すりの取り付けや段差の解消などの介護のための住宅改修の助成制度でございます。また住宅施策として、旧耐震基準の昭和56年5月以前の建築された住宅につきましても、助成制度を利用して耐震改修工事をすることはできますし、さらに耐震改修工事と同時に住宅リフォームをする場合には、リフォーム工事に要する費用の利子補給制度等がございます。このように社会的弱者と呼ばれる方々や、現在の基準に合わない旧耐震基準住宅につきましては助成制度がございます。議員ご指摘の緊急経済対策として、住宅のリフォーム工事に対する新たな助成制度を設けることにつきましては、確かに市内の関係する業者にとりましては景気回復になるかと考えられます。しかしながら、住宅のリフォームはその資産価値を高めることになり、特定の方の資産形成に助成することになりますので慎重に対応しなきゃならないと、このようにも考えるところでございます。したがいまして、今後この助成制度につきましては、引き続き調査研究をさせていただきたいと考えます。


 続きまして、制度融資の改善拡充、また小口緊急融資制度の創設についてでありますが、本年4月から大幅に改善拡充をしたところでございます。まず取扱金融機関を従来の2行から5行に拡大をし、市内の金融機関すべて取り扱いができるよういたしました。また経営改善資金については、融資限度額を500万円から1,000万円に拡充し、さらに従来は運転資金のみの取り扱いであったものを、設備投資資金の融資も可能といたしました。加えて据置期間も設備投資資金については1年以内とし、融資利率についても従来より低限させるなど、昨今の景気後退に対応した措置を取っているところでありますので、当面は中小企業者にこの拡充支援策の周知を図り、利用増進を図ってまいりたいと考えております。また小口の緊急融資制度の創設については、ただいま申し上げましたように、今年度から市の制度融資、あるいはあらゆる経営改善資金の限度額を増額しておりますので、当該資金の利用活用や国や県が行う多くの制度金融をご利用いただくことなどにより、対応が可能と考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいとお願いいたします。


 次に、嘱託職員の官制ワーキングプア及び労働条件の改善といったことにつきまして、お答えをいたします。平成21年4月に発出されました総務省からの通知につきましては、全国において臨時非常勤職員といった多様な任用形態が活用されている中において、任用の際の勤務条件等に関して、現段階で整理が可能な事項について助言がなされたもので、合わせて平成16年の法律改正により導入されました。任期つき短時間勤務職員制度活用の検討を促しているものであります。この任期つき短時間勤務職員制度につきましては、原則3年間といった期間が限られておりまして、一定の職員数確保が可能かどうかといった懸念がありますとともに、当該業務が一定の期間内に終了することが見込まれる業務、また一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務として、法律で規定されておりまして、現在の丹波市の業務にはなじみにくいものと、このように考えております。今後の行財政改革を通じまして、交付税の特別措置期間終了後において、終始均衡が図られ、安定的な行財政運営の見通しがつく時点において、業務全体の見通し調整の中、検討していくものと認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開は、1時といたします。


                  休憩 午前11時53分


                 ───────────


                  再開 午後1時00分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 質問から始めます。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) ちょっとさっきの発言から時間がたちましたので、冷めた感じになりますので、もう一遍エンジンをかけながら質問していきたいと思います。


 先ほどの市の答弁で、それぞれ答えていただいたのですけれども、特に今回第3次補正も次、国のほうが出てくる予定で、そこへ期待しながら今日質問しよう思っておったのですが、実はもう市のほうでは大体の中身としては何か決まってしまっておるみたいな話で、お金がいらん話やから、そこへちょっとつけ足していただきたいなと思って質問をしたいと思うのです。


 市のほうから、いろいろもらったのですけど、その中で特に今回、市が丹波市緊急経済対策の実施をやって、実際に私も議員生活の中でこういう緊急経済対策推進本部なんていうのを設けた時期というのは、今回初めていう記憶しておるのですが、それほど市、いわゆる行政自身も今回は大事な時点にきたということが、こうして本部を設置、21年1月28日、今年の1月に設置されたわけです。ですから、そういうことを受けて、市で単独でお金を出すもの、それから国のほうも1次、2次、3次まで設けて、特別にこういうことするいうのは、かつてなかったことですけれども、これを受けて金額もかなり大きな、丹波市受ける数字大きいのですね。この中に三つの推進をつくっておりまして、丹波市も。一番上の1番の推進で経済対策等の推進いうことがあって、その中に公共工事の市内業者優先発注ということが書いてありまして、その後、今やっているプレミアムやったり、融資制度の拡充やったり、いろいろ書いてます。ここへ、先ほど質問しました小規模工事の希望者登録制度を入れて欲しいなというわけなのです。これなぜこういう話になったかいうたら、ある日、ある方がみえまして、一人親方ですけれども。市のほうでは、それぞれケアをしておると言うとるけど、わしら何も関係ないのやという話があって、よく聞きよったら、まあそらそうですなということで調べさせていただきよったら、やっぱり、そうやったなというように思ったので、今回お尋ねしよるわけです。ところで一番そこで問題やと思ったのは、市が出している競争入札参加資格審査申請書類提出要綱がありまして、その中に、先ほども答弁の中に書いてあって読み上げられたと思うのですが、入札の参加資格いうのが丹波市にあって、それが合計で400ほど、さっきの説明で、2,500のうち400ほどもあって、こうこういう話があったのですが。ところが、さっきから私が質問しましたように、競争入札参加資格がないもの、あるいは経営事項が出せないもの、これについては星マークでこう書いておるのです。上記の経営自己審査を受けていない方、いわゆるとれへん人ですね、これが。130万未満の少額工事のみ請負うことができます、こう書いてある。ここで擁護してあるのですわ、そういう人もできますよと、実は。だから一人親方の人も、家族だけでやっておってやお店の人も、ここで扱って130万未満やったら経営事項も入札資格者にとってもらわいでもできますよと、こう書いてあるから、いかにも擁護したように見えるのですわ、零細業者に対して。ところがページを開いてみますと、そうはなっとらへん。これです。2ページめくったら、こう書いてあるのです。さっきあったように、提出のない場合は130万円未満の工事のみは参加できますと書いてあるのやけれども、よく聞きよったら、入札ランクはA、B、C、D、Eとあるわけですけれども、ところがこの130万以下の工事、それから改修、修繕なんかの中にDもEも参加できるわけです。いわゆるランクの下の方も130万以下の仕事しよう思ったら入られるわけです。それが入ってくると、当然押し出されて、いわゆる一人親方、いわゆる家族事業やられてる方ははじき飛ばされるのです。だから擁護しているようで擁護になってないのです。保護されているようで保護されてないのです。今、最初の質問しましたように、実際に繁華街以外の各旧町を見てもらったら、青垣、春日、市島、成松、柏原は中心街で今きばってやっていただいてますけど、それでもシャッターが皆下りておるのですよ。あるいはシャッター下ろすだけならええけど倒産したところもあります。だから、こういうところは皆一人親方であったり、家庭だけでやっている商店街の事業主ですよね。ここら辺にどう仕事与えるか、そのためにこの間プレミアムもやられたし、商工会の。そこら辺をもうちょっと発展させて、今度は仕事もしていただくと。それで何とか雇用と、それから経営を守っていくという中の一つとして欲しいのです。これを変えようと思ったら、今の競争入札参加資格申請書の要綱でははじき飛ばされるので、だからこそ今言った小規模の制度をつくってもらったら、例えば、これがですよ、130万やなかってもええんです。全国の見よったら、50万以下のところでもあるみたいです。だから、そんなんでもして業者に仕事をしてもらおうという運動をやっているみたいです。この間、見たら、全国の市町村の5分の1、いわゆる20%を超えるところで現在この小規模制度取り入れてます。ですから、これね、通常の今までの中でやったら、なかなか2割ぐらいしかできてませんが、今みたいな本部をつくってやらんなんような事態きてる緊急時期ですから、当然こういったものを取り入れたとしても、何も市のほうは事務的経費がいるだけで、この3次交付税使ったらようようできる話ですわ。どこも腹痛いないのや、市としては。それで一人親方やら、町の商店街の人、喜んでいただけるねん。こういう運動をやっていただきたいと。こんなことについて、やっぱり商工会とも相談していただきたいと思うのですね。そして、そういうほんまにそういう部分のどういうように救っていくかというところまで、ここの本部で検討していただきたいなというように思うわけです。


 それから、もう一つは、この間、調べよう思って、だから130万以下、丹波市で何件で何億円の仕事出しておるかな思って聞きに行ったのですけど、そんな小さいやつは各部、課に任せてあるさかいにわからへんいうわけですね。ところが、これだけ財政節約せんなんいうて、財政指数ばっかり出しておるときに130万以下、丹波市で出している件数やら金がわからんということ自体が、私はちょっと仕事として怠っておると思うのです。ここまで追求していくのなら、当然、例えば300件で年間に、あるいはそれが10億でというぐらいの計算しておかなあかんですわ。その整理整頓がされてる部署や課がないというのは、そら不思議な話で、財政課になるのか、会計管理者のところになるんか、どこになるか知りませんけど、そういうこと含めて、一遍そういうとこら辺で調べてもらって、いわゆる130万以下が件数で何ぼあるかということを一遍調べてもらって、わかってたら今言うて欲しいのですけれども。そこら辺のことで、ひとつこの点については、何とかこの小規模の制度を取り入れて欲しい、いう提言をしておきたいと思います。まず、それにお答えいただきます。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。


 全国的に小規模の工事については、いろんな自治体が配慮されているということですが、いわゆる丹波市においては、先ほど出ました130万以上の工事と130万以下、これ一応明確に分けてございます。地方自治法の中で130万未満であれば随意契約できるということで、いわゆる少額工事については地元の業者、できるだけもう簡単な入札の手続きの中でやっていただくということで、2ないし5社の合見積の中で安い業者を決定させていただいてます。それ以上の業者につきましては、先ほど市長が申しましたように、建設工事においては174社でございます。昨年のいわゆる建築工事、土木工事、水道工事あわせて入札執行いたしましたのが219件ということで、大体1社に1件ちょっと、平均にならすとそれぐらいの工事数ということでございます。ということで、なかなか大きい工事についても、登録業者については、指名願をされてる業者につきましては非常に厳しい状況というふうに思ってます。その中で議員おっしゃったように、いわゆる街中の小規模の本当に一人でやっておられるような、そういう業者の話というふうに思ってます。これについても私は本当に町の中で空き家あるいは事務所、非常に目立ってるという中でいろいろ考えているのですが、今、役務の提供、物品販売等については、これは経営審査受けなくても登録でできます。例えば、工事については130万未満、それから物件の買い入れ等につきましては40万未満いうことで、これ一応物品等の中で小さい工事やっていただけるということです。議員おっしゃったように、全国的にいろいろ入札制度改正がされている中で、丹波市も去年から電子入札を導入しました。これについては、なかなか小さい業者は対応できていないということもありまして、一般的な業者の登録とあわせて、いわゆるそれに対応できない小さい業者については登録制度を用いて紙の入札、あるいは先ほど言いました見積随契のような形で対応されておるところも結構あるというふうに理解しております。丹波市においては、今のところ電子入札の導入とあわせて紙による入札、あるいは従前通り合見積での対応ということでございますので、小さい業者でも十分対応していただけるというように思ってます。その中で登録につきましては、従前は例えば年2回とか、非常に限定的な形で対応しておりました。これにつきましては、私も19年におったときになかなか登録というか、指名願を出してるんだけど、実際の市からの指名がないという話も結構ありまして、それを踏まえて19年にいわゆる見積業者についても各部に示す中で、できるだけ地元で、その地域で業者を選定していただいて入札を執行していただくということもお願いする文書を出したりする中で、今回、登録業者につきましてもできるだけ参画をいただけるということで、実は4月以降いろいろ担当に指示しまして、6月4日付けで規則の改正をやりました。市内業者については、随時登録の受け付けをできるというようにしておりますので、いわゆる少額工事についてもですね十分届出等をやっていただく中で対応できるというふうに思ってますので、一応ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) そういう意味で今、私が言いましたように、この入札の申請の中では、実際130万以下については、今言っている、そういう登録業者ではない人、いわゆる経営自己審査が出せない業者、そういうものもひっくるめて、いわゆるDまでいかへんでも、Eクラスなんか完全に入ってきますのでね。そこら辺は整備して、きちっとそういう仕事ができるようにしたげて欲しいというのが願いなのですわ。そういう意味では、先ほど答えなかったけれども、今の現状やったら、130万以下で各部、各課に任せっきりになってますから、結果的には頼みやすい業者になってしまいます。ないやろと思うのですけど、特定業者に発注しておいてもわかりません。これを整理整頓して制度化させて、零細業者への景気対策を使っていくということで、さっきも言ったように、事務的経費はいりますけれども何の経費もいらんことでできますので、一遍できるものなら検討していただきたいということを言うておいて、回答なしで。もう時間がないので、次いきます。


 次は、先ほど読みましたように、前総務大臣が「本格的な仕事に就いているのにもかかわらず、非常勤臨時職員ということでまともな給与手当がもらえないケースがある」ということを、国の参議院総務委員会で大臣が述べたということ自体が大きな問題なのです。ということは、あるということを認めているわけですからね。だから、ここら辺のことを考えながら、私もある女性職員数名にずっと非常勤職員に聞いて回ったのです。やっぱりそこでまとめたら、まず第一はなんで非常勤できておってんと言うたら、生活のために働いていると、やっぱりこう出てきますわね。生活するために働きに来ている。二つ目には、けど仕事には誇りを持ってやっております。これは3人聞いても、4人聞いてもこれはおっしゃりますわ。それから3番目には、似たようなことですけど、市民との生活相談など、コミュニケーションをとることが楽しいし、仕事に生きがい感じてます、こういうこともおっしゃっております。4番目に、そやけどやっぱり待遇考えて欲しいなと、楽しみがないんやとそういう点では。周りで正職員が給与あるいはボーナスの話をされるときも私たちは一切関係ございませんので、下向いておるしかしゃあないと。仕事は私らも一生懸命やっておるつもりですというようなことをおっしゃってまして、普通職員が給料袋もらったら大体人は袋開けて、何ぼ今月入っておるやろと見るはずなんですけど、それがないというようなことは楽しみない話ですわね。これは誰考えてもそうです。僕らでさえ給与報酬、議員のんもらっても、やっぱり先月と変わらへんやろ思っても、やっぱり一円でも多いか少ないか見に開けますわ。ところが非常勤職員はそれがないのやと。もう数年間私ら開けたことあらへん、すぐそのままぽいやと、こういう。それも悲しい話やなと聞いておったのですけれども。そこら辺のこと考えられたら、僕、当時旧氷上町の折に何の気なしにこれが当たり前やと思っておったから当たり前やったのですけれども、そら自治労の中であったか外であったか、よくわかりませんけれども、ようやったなと思うのですね。給与もある、昇給するし、ボーナスもありでした。だから、よその町でもあったのかいな思って、その話を聞こう思って過去に聞いたときに、ある町では課で正職員が何ぼか出し合って、臨時職員にまとめて、これね、私ら集めたボーナスのかわりにあげよ、いうて出したというような美談を聞いた。これ私、美談や思わへんのですね。これひどい話やと思うのですが。こういうこともあったりしますので、市が財源的改革推進図ってますけれども、その中で17年の4月から始まって、この21年のこの4月までに正職員は128名、退職なりやめたりしているのですけども。ところが反面、非常勤職員は、この間に44名増えて、398名に増えてきております。これは、やっぱり考えたら一般職員が変わっていって、非常勤職員でその任務を肩代わりしてきた部分があるということです。これが、特にこの中の女性の割合が約9割なのです。398名の約9割が女性なのです。これ考えたら、何か女性の比率が高いので、安い労働力で使っておるのやなというような気を受けたのですね。だから、そこら辺が低い保障となっていることに対して、やっぱり官制ワーキングプアやいうて今の言葉やなというように思うわけですけれども。今回、せっかく国のほうでもそういうような論議もされて、全国通知をしたというわけですから、今回の中で労働条件の見直し、先ほどの答弁ではこうおっしゃっておるのですけど。「今後、財政見通しがついたら、その時点において考えたいと。」これ、いつの話なのですかね、その見通しがついた時点なんていうのは。それまでは上げも下げもしたげへんよということになるわけですけれども、それは冷たい話やな思うので。これは、やろうと思えばできるのです。やらんとこ思ったらできへんのです。たったそれだけの考え方です。条例がどうのこうの、地方自治法がどうのこうのやないのですわ。これは、そのところの市がやろかと思ったら、方法は何ぼでもあるし、やらんとこか思ったら方法は何ぼでも盾に取れるということなので、ここら辺を同じように働いてもらって、ある意味では正職員の肩代わりもしてもらわんなん部署もありますしね。その方が合併後5年たっても何の変化もなく、ごみ箱に給料袋入れんなんような事態だけは、やっぱり考えていただいて、何とか方法を早期に一遍検討願いたいというように思うのですが、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) ただいま任期つき短時間勤務職員制度について、総務大臣がそういう制度ができておるので、そういう活用を、ということで国会の中で述べられたということでございます。この任期つき短時間勤務制度、法律名は「地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律」というのがございます。これは平成14年に制定された法律でございまして、もう既に7年が経過しようとしておるところでございます。この法律の任用につきましては、任期つきというのが前提にありまして、3年、もしくは5年で切れるため、丹波市の今の非常勤職員の業務と相入れないものがあるというように考えておるところでございます。仮に、この法律を適用しまして条例を制定をしていきますと、非常勤職員さんにお世話になっている仕事、特に第一線に立ってお仕事をしていただいておる部分がかなりたくさんあるわけでございますが、3年でその業務を打ち切らなければならないと。また業務の安定性、継続性等考えますと、やはり、その条例を制定して、この法律適用いう分はあまりそぐわないのではないかというように考えておりまして、現在も条例制定をしていないところでございます。また当組合からも、この法律に基づく条例制定を要求されている状況ではないということをお伝え申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) ただいま担当部長から説明があったように、任期つき短期勤務職員制度について述べられましたけれども、これをせえいうておるのではないのです。こういったものもあって、3年、5年の契約の部分もあると、その間は保障するという話も出てますよということであって、これを丹波市でせえということではなくて、要は先ほど言いましたように、やるか、やらんかは市の方針だけです。そんなものはいろんな方法がありますので、ただ、今の状況ではせえへんという立場でやってますから、そういう自治法に沿って、例えば203条に沿ったらできませんのやという話だけであったり、あるいはこの任期つきであったら短期ですので、3年か5年しかあきませんよというて言うだけの話です。ただし、これについても再任はありますよとこの中に書いてある。だから、その再任方法も結果でして、やめてもらう場合もありますから、そらいろいろあるのですが、だから、そういうことを論じているわけやなくて、労働条件に女性9割の方を雇用して押さえ込んでいるという、やっぱりそんな安い保障ではなくて一定のことはすると。ですから上がれば下がるときもあるわけなのです、そういう場となった場合。今の場合は、上がらへんから下がりもするはずないですわ。だから、そこら辺のことを考えればええんやないかと。それで皆さん楽しく給与袋見ながら、一生懸命働いていただくということにならんと、ある部分はそういう分で働いている女性の方は、特に福祉教育関係が多いのですが、ある部分はボランティアですというようなことはだめなのでね。やっぱり、それなりの保障を考えていただくというように考えていかなならんですけれども、その財政的目安がついたときというのは、市民サービスに携わっていただく、これからもまだ正職員をやめていっていただかんなんような状況が続いておるわけですから、当然そうなってきたら臨時職員をお世話になったり、非常勤にお世話にならん部分が強く出てきます。そういう状況で安く、それは昇給も給与もボーナスもいらんさかいというわけにはいかんでしょ。だから、そこら辺のことは、どこの場所であったって、やっぱりモデルに丹波市がならんかったら、そしたら丹波市の非常勤職員は、ボーナスも給料もいらんいうて丹波市がしておるのやさかいいうようなことを前例モデルになったのでは、景気回復なんてするわけないです。そこら辺のことを考えたら、もう少し考える幅を持っていただいてもええのやないかと思うんですけども、市長、副市長、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) まずボーナス、昇給等考えるべきではないか、また女性を採用して安い労働力を活用しているのではないかというお話がございました。事務的なことでございますので、まず私のほうからお答えさせていただきたい思います。


 まず、ボーナスの件でございますが、これは地方自治法の230条に、非常勤職員の支給できる範囲が規定されておりまして、旧氷上町では昇給もボーナスもあったやないかいと仰せられますが、法律上、地方自治法上は報酬と費用弁償以外支給することはできません。したがって、合併前に各町、何とか条例制定してその整備をしようということで取り組んでいった経緯がございまして、条例制定したところはボーナスは一切支払いはしていないと。これにもって、仮にボーナスを支給しておりますと、市民からの監査請求があれば、すべてその返済しなければならないということがございますので、現在においてもこの地方自治法が変わっていない以上、ボーナスの支払いというのはできないというように考えております。また、その中の注釈の中には、非常勤職員に対する報酬の額について、期末手当を考慮して6月、12月に支給する額を他の月に比べて多くするような規定はしてはならないということで、ボーナスではないけども、その月だけ一般職員がようけもらうんやさかい同じようにちょっと増やしてやれやというようなこともしてはならないと、はっきり規定がされておりまして、ボーナスに見合うような支給ということはできないということでございます。


 また昇給の件でございますが、これは先ほど総務大臣の通達の中にその項が1項ございまして、通知の文書の中に、臨時非常勤職員の任用等についての再任用時の報酬についてという項がございます。この項の中には、同一の職務内容の職に再度任用され、職務の責に困難度が同じである場合には、職務の内容と責任に応じて報酬を決定するという職務給の原則からすれば、報酬額は同一となることに留意すべき、言いかえれば、昇給はないという考え方がきっちり明記されて通知がまいってきております。この2点から、ボーナス、昇給というのは、現状の中では考えられないということでございます。


 また女性の採用が多くて、女性に対して安い労働賃金ではないかということでございますが、これは男女関係なく、非常勤一般職員の給与表に基づきまして給与格づけをいたしておりますので、女性であるから安く任用しているということはございませんので、ご理解を賜りたいというように思います。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) というように出さないための理由づけなんです、そんなものは。出すための理由づけはまたいろいろ方法があるわけです。だから、それはその立場になったらどうするかということだけのことで、何でも出さないということに一杯肉づけしていって、それで出せませんと。これ言おう思ったら何ぼでもつくって言えるわけですけども。そうではなくて、例えば同じようにおっしゃるなら、同じ項を読みますけど後読んでおってないねん。「なお、官民給与の改定状況等に配慮をして、報酬額の改定がなされることはあり得る」と書いてあるのですわ。「官民給与の改定状況等に配慮して、報酬額の改定がなされることはあり得る」と、こういうように総務省の出しているやつにも同じ後の続きにそう書いてあるのです。だから、あり得るんです。上がったり下がったりすることも、報酬については。だから、例えばこれを使った場合ですよ。だから、これを使わいでもええのです、こんなんは。使わいでもええから、それでは、もし例えばボーナスは出しますで、ここに確かにボーナス、賞与と書いたらへんですわ。報酬は書いてありますわ、報酬は。報酬どうするのやということですので、それも引き上げはできませんと、230条使ったらそういうねん。だから、そんなところ使わいでもよろしいがな。そうではなくて、いかに要は丹波市が皆さんに住民サービスを多くしていただきながら、正職員にかわって非常勤を雇っていただいて、その非常勤がいかにその任務を全うしていただくのに、楽しくこの職場で働いていただけるかいうことを考えなければ、どこの世界にボーナスも給与も報酬も絶対上げませんよ、何年おろうというようなことは、ちょっとそれは非文化的な話や思います。これから6年、7年、8年、その専門職の人はおってもらわんなん、そこに。やめてもらったら後からまた、その人を養育するの大変や。だから、おっていただくのに、何年たとうとそんなこと変化ないなんていうこと自体が問題であって、そんなもんを230条やら、地方自治法やらそんなもの使わいでも、やる方法はあります。ただ、それが市の感覚で、市長、副市長がやるための考え方を出した時点で、部長はその方向にしたがってやらんなんですから。部長はただ、今、事務的なものの範囲内の中でできません言うておるだけやから。そこら辺のことをやっぱり温かい配慮が必要なのですけども、市長、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 私のほうからお答えしますが、私が答えても同じことになるのですけども。その前に非常に今おっしゃっていることで、非常に身分が不安定だし、それから今言われるようにボーナスも昇給もないということになりますと、非常に働くことについても意欲はあるけれども、そういうことだというお話でしたけども、これもう一つ大きな問題は臨時とか、そういう非常勤とかいうふうなそういうこと自体が、そういう職務の中身であり、それに合った一つの規定のもとになっておるわけで、いわば、ずっと今の理論をずっといきよったら、正規の職員にせえというふうなことになってしまうのですね、ずっといけば。これは、やっぱりその中身がそういうことで雇用しておるというものでは、ずっといきよったら将来は常勤にしますよと、正規の職員にしますよということの約束は全然ないので、逆に短時間の年数の中で1年なら1年、そういうことで交代してもらうことも、どんどんこれから実施していかなきゃならないというふうなことも実は起こってくる問題で、非常に中身が複雑で、おっしゃっていただいておる個々のケースについての事情というのか、そういうことではよくわかるのですが、雇用契約の中では今、部長が言いましたような、そういう法に基づいてやっておりますので、それはそれとして、その承知の上でお勤めいただくという雇用上契約というのですか、そういう中でのことですから、なかなかそこが難しい問題であろうというふうに思います。かといって、市長やら副市長がやれいうたらできるんやということですけど、それはやっぱり法律にあって、そういうときに特別にボーナスを出したりというふうなことは、私はできないというふうに解釈をしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) そういうて市長が答えられましたので、今の段階ではできないということですけども。僕は名前変えたり、言葉変えたりしたら、何ぼでも方法はあり得る、これは事実です。ところがやるかやらんかだけで、今、当面はできないということなので。将来的にそんなことしよったら常勤にせなしゃあない。それはその後の話であって、今、現状にあってそういう労働条件で困っている、悲しい、でも頑張って仕事しておるいう人にこたえる、これが大事なのですね。だから、そういう意味のことをどうするんやいうておるので、将来、常勤か非常勤、そんな話をしておるわけでもないし、ボーナスを出せというておるわけでもないし。例えば800円で働いている人を810円どうやいという話くらいだけの話やから。それがなかったら、本当に人間て楽しみないですよ。それがやっぱりモデルになる、市の職員に準じている職員ですから、あくまでも正職員にはならんかったとしても、非常勤として働いているのですから。それに見合う分がなかったら、それは今もおっしゃったように、それは最初にそういう条件できてもらった。そらそうでしょうけども、5年も現在たっておられる、丹波市の一翼を担ってくれている人たちですから、それなりの見返りがあっていいのやないかなというように思いますけど。それでも今のところ考える余裕がないとおっしゃっているならいたし方ございませんけれども、そういうて39もある種類、一人ずつ1年でやめてもらって変わってもらったら、これは大変なことになります。やっぱり、おってもらわんなん人は10年でもおってもらわなあかんです。だから、そういうことも含めて、特殊な仕事がいっぱいありますよ、見たら、これ、39種の中には。そんなことを含めて、その人たちも一遍も何にもないということではなくて、もう一遍、再度来てもらってもあかんというておるやつはあかんのやさかい、いたし方ございませんけれども。それでも心の中に少しは上げんなんいう気持ちないか、聞いて終わりたい思います。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。


 本当に安い給料で皆さん頑張っておられるということで、安いかどうかは別として、本当に頑張っていただいていること、ありがたく思ってます。その中で、給料については、国家公務員の初任給ということでございますので、これは議員は安いというふうに言われましたが、一定の金額ではあるというように認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 時間給800円で月に13万円前後がな、十分な金なんて思っておる人は、何ぼほどあんた給料もうておるのや言いたいですわ。そんな問題ではないのですよ。今の世界で金のために働いておるのやで、霞食うために働いておるのやない。なんで非常勤でこようと、そのお母さんがきているのは一生懸命働いて子ども育てるからきておるのですよ。そういう中で、13万ちょっとの月給で、実際はワーキングプアです。なかなかそんなん生活していけへん。だからといって、一遍に20万にせえいうておる話やないのですよ。10円でも上げて、楽しみつくって、一生懸命働いてもらう、その心ですやん。その心を市長に問うておるのやから、さっきその心、こたえる方法はないというような回答、悲しいですな。まあ、そういうことですわ。


○議長(田口勝彦君) 以上で、広瀬憲一君の一般質問は終わりました。


 次に、通告12番、藤原悟君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は、一問一答方式です。


 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。


 まず、市長に次の3点について、お伺いいたします。


 去る6月5日、バイオマス活用推進基本法が参院本会議で可決成立しました。この法律は、化石燃料にかわるエネルギーや原材料として、動植物から発生した再生可能な有機性の資源であるバイオマスの有効利用を促すものであります。これに伴い今後、二酸化炭素削減やエネルギー自給率向上への推進がさらに加速することから、間伐材や食品残渣などのバイオマス資源を活かす取り組みが各地に広がると予想されております。また新エネルギーに関係する法の整備や補助制度の拡充等が着々と進んでおり、太陽光発電などの新エネルギー導入は、今後飛躍的に拡大するものと思われます。丹波市におきましては、今回の補正予算で現状のエネルギー消費量や、新エネルギーの資源を把握する事業費を計上し、本格的な環境施策を展開されようとしております。私は昨年12月の一般質問で、省エネや太陽光発電設備の設置の促進を訴え、市としての現在は取り組みが遅れているのではないかと質問いたしました。既に多くの自治体が新エネルギーの推進に着手し、成果も上げられている中、丹波市のこういった状況はエネルギーに関連するこういったことを一括して取り扱う部署がないからではないでしょうか。そこで1点目として、市としても新エネルギーの活用推進を担う担当課部署を設けてはどうでしょうか。今回予定の新エネルギーの資源を把握する事業は、環境部の所管となっていますが、エネルギーの把握は当然のことながら、新エネルギーの活用推進はそれなりの担当課を設けて、速やかに取り組む必要があると思います。エネルギー活用推進担当課部署の設置により、一つにはエネルギー消費量、資源量等の把握をすること。二つ目には省エネや省エネ機器導入を積極的に推進すること。三つ目にはバイオマス、太陽光等の新エネルギー活用を積極的に推進すること。四つ目には木質バイオマス活用の推進、これは間伐材や木質チップの有効利用、活用を行う事業を展開すること。五つ目には、これに関連して森林の整備保全や林業、木材産業等の地域産業の再生を推進すること。最後に企業との連携や雇用創出などの取り組みを積極的に推進すること。こういったことがあげられると考えます。エネルギーも地産地消への取り組みとなってまいりました。丹波市もエネルギー自給率向上へ積極的な推進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 2点目は家庭用生ごみ処理機普及を図るべく、購入への補助についてであります。既に生ごみはごみとしてではなく、資源としてとらえられております。生ごみを有機肥料化したり、バイオマス燃料として電気や熱エネルギーに利用するなど、再資源化はいろいろな自治体や団体等が取り組まれております。今後、丹波市が生ごみをどのように活用していくか検討されることと思いますが、例えばバイオマス燃料などは計画だけでも長期間必要です。そこで田畑のある家が多いことから、各家庭で有機肥料化し、処理することも大変有効かと考えます。現在、家庭用生ごみ処理機も大変に普及し、いろいろなメーカー、種類の製品がありますし、以前と比べ処理能力アップや省エネとなっています。これまで旧町では、家庭用生ごみ処理機購入に補助を出していたこともありましたが、丹波市になってからは補助制度はありません。エコライフに向けて、家庭での生ごみ処理を考えている家庭には、市も積極的に支援すべきと考えます。家庭用生ごみ処理機普及を図るべく、購入への補助について見解をお伺いいたします。


 次に3点目は、高齢者運転免許自主返納への記念品交付制度の創設についてであります。本年6月からは、75歳以上のドライバーには免許更新時に認知症のテストが始まります。それだけ高齢者の方の運転事故が多発していることが原因と思われます。ご存知のように篠山市では、昨年7月から高齢者運転免許自主返納への記念品交付制度をスタート、大きな成果をあげているようであります。全国的にもこの自主返納に際し、様々なアイデアの特典制度が広がってきております。他の自治体と同じようなことはできないと思いますが、丹波市におきましても交通事故を1件でも減らすため、特典制度を設けてはどうでしょうか。例えば、次のような特典も考えられます。一つには、運転経歴証明書取得手数料の助成。二つ目は、住民基本台帳カードの贈呈。三つ目は、タクシー券の配布。四つ目には、美術館等の公共施設の割引等々。返納を迷っておられる方が決断されるきっかけを提供できると考えます。制度の創設について、お考えをお伺いいたします。


 4点目は、教育長にお伺いいたします。丹波市の各文化ホールは、地域の文化芸術、市民交流などの発信基地として大きな役目を担っております。そして三つのホールは、創設以来、14年、15年、21年と長きに渡り、それぞれの地域に根ざしたオペレータースタッフのボランティア活動により支えられてきました。オペレータースタッフの皆さんは、それぞれ仕事が終わってから夜の仕込み作業をしたり、日曜祭日には自分の用事や家庭のことをさておいてまで、献身的にホール運営に関わってこられました。丹波市になり、それぞれの地域の特性を活かしながらも、市としての一体的な運営にも市の担当職員と調整を図りながら協力をされているところであります。しかしながら、まさしく裏方ですのでその活動にはなかなか日は当たりません。担当職員の方は一生懸命してくださっておりますが、スタッフに対する市の処遇は、旧町のときと比べ後退している感があります。例えば、スタッフの自主的事業ができなくなったり、最近では新人スタッフの募集、研修も行っておらず、各ホールスタッフは減少、年代層も高齢化している現状であります。市民の芸術文化の発信地して機能している各文化ホールについて、市として今後ホール運営をどのような方向へもっていこうとされているのか、お伺いいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) 9番、藤原議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、新エネルギーの活用推進担当課の設置についてでありますが、今や連日のようにニュースに登場するグリーンニューディール等々は、気候変動エネルギーの二つの環境問題を新エネルギーの普及策により称し、あわせて新産業と雇用の創出により金融経済問題を解消しようと、そういったものでございます。ご質問の新エネルギーの活用推進課の設置ですが、現在は環境政策課で対応をいたしておりますが、今後この事業の拡大等、具体化していく中で並行して検討すべきものと、このように判断をしておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 2点目の家庭用生ごみ処理機購入補助についてでありますが、生ごみを堆肥化して有機肥料として活用することにつきましては、循環型社会に有効な取り組みと考えております。旧町においては、補助制度を行ってきた経緯がございますが、ある程度の普及が進んだものと今、考えており、合併以降は補助制度を実施しておりません。しかし、日常生活の中で出てくる生ごみは、ごみの減量化の中でも重要なものだと考えておりますので、今後検討すべきと考えております。


 3点目の高齢者の運転免許自主返納への記念品等交付制度のご質問でございますが、丹波市の65歳以上の高齢者は約1万9,000人いらっしゃいますが、そのうちで約1万人が運転免許を保有されておりまして、平成20年1月から平成21年5月まで運転免許の自主返納された方は33名となっております。年間を通しまして、高齢者を対象として交通安全教室など、安全運転や交通事故防止、運転免許の自主返納を呼びかけておりますが、丹波地域内での移動手段の確保が非常に難しい現状にあり、なかなか自主返納者が増えない状況にございます。記念品の交付が有効な手段かどうか含めて、高齢者の交通事故を防ぐ方策の一つとして、自主返納の促進につながる方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご提案の内容も十分参考にさせていただきたいと思います。


 4番目の丹波市文化ホールの運営につきましては、この後、教育長のほうから答弁を申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 藤原議員の丹波市文化ホールの運営についてのお答えをさせていただきます。


 市の生涯学習施設として、3館の文化ホールは多彩な催しや市民参加のイベントなどを通して、市民の芸術文化の拠点として、それぞれオペレータースタッフ会の協力を得ながら管理運営を行っており、大変ありがたく感謝している次第でございます。市のホール運営のあり方を検討していく中で、オペレータースタッフの存在は欠かせないものと存じております。合併前の会館当初におけるホールは、地域の特性を活かした運営をしたことにより、オペレータースタッフ会の活動も異なった組織活動がなされてまいりました。ホール運営をスムーズにするため、オペレータースタッフ会の統合を話し合うことになり、このほどオペレータースタッフ4団体が一本化し、ともに歩き出す方向が確認され、過日初めての総会が開催されたところでございます。研修につきましては、それぞれのスタッフ会の中で計画、実施いただくほか、自主事業を実施する中で毎年機会を設けているところです。今後におきましては、新たなオペレータースタッフの募集に向けて、オペレータースタッフ会とともに調整を図りたいと考えてまいっておる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほど市長のほうから、エネルギーに関しましては前向きなご回答をいただきました。先の産業建設常任委員会のときにおきましても、同僚議員から質問があり、やはり全体的なエネルギーの把握は当然ですけれども、それを実際に実行する部署がなければだめではないかという質問がありまして、市長も前向きな回答をいただいたところであります。今、市長が言われましたように、当然、新エネルギーの推進は雇用創出ができてまいります。これは岡山の津山市ですけれども、木質チップの燃料ボイラーを設置しておりまして、これが当然、木材が必要なわけですけれども、その資源を運搬回収するのに多くの雇用ができたというようなことも載っております。そこで当然、今回の経済対策にも、いろんな太陽光発電ですか、出ておりますけども、正しく環境で雇用、経済発展ができるというように考えております。そういった意味で市長が答弁されましたように、そういった全体的な推進を図る課が是非とも必要と思いますので、現在の課でそれが推進できるということであればいいのですけども、今回のエネルギーの測定事業につきましては環境部のほうで行っておりますし、前回質問いたしました電気の使用料の掌握は総務部のほうでされておりました。そういうことで、一括的なエネルギー管理が必要と思いますので、今後ともそういった方向に検討をお願いいたします。答弁、お願いします。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 先ほど市長のほうが、今後事業の拡大等具体化する中で、また検討していくというお答えであります。その分につきましては、ご存知のように、新エネルギーは太陽光、また太陽熱、風力、バイオマス、中小水力といったような各種それぞれのエネルギーを使って活用していくというものであります。先ほど、ご紹介ありました木質チップについても、そういった部分の間伐材の有効利用と活用という部分であろうかと思います。これについては、この間も質問の中で、そのエネルギービジョン策定のデータをもとに、そういう事業展開を図っていく中でという答弁をさせていただきました。ですから、そういった事業展開が図れるという部分で、課が設置が必要であればという部分で、今の段階では答えさせていただいておきます。今のところは環境政策課がこの窓口になっているということで、ご了解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほども今、出していただきましたけども、エネルギーも地産地消の時代に入ってきております。そして、エネルギーの地元での自給率向上が、今後大きな課題となってまいります。どうか積極的な推進をよろしくお願いいたしまして、この件は終わります。


 それから生ごみ処理機の件でありますけども、これもほかの町で申し訳ないのですけども、福岡の大木町というところでは、もったいない宣言をしまして、むだのない暮らし、ごみの焼却、埋め立てを一切しない、持続可能なまちづくり、こういったことを掲げまして、ごみゼロのまちを目指しております。ごみの焼却、埋め立てをしない、こういったことで食品残渣等も回収したり、あるいはバイオマスを発生して燃料に使うなど、様々な取り組みを一つのまちでされております。先ほども言いましたように、なかなかこういった大型のことは、バイオマス等は、なかなかすぐに実行できないわけですけども、少なくとも各家庭での生ごみ処理の減量化は、すぐにでも取り組めることですので、是非前向きにご検討をお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) この生ごみ処理機につきましては、旧町6町のうち5町が取り組んでおられて、今の全所帯の約4分の1、約5,500所帯に、機種は異なりますけども補助されたというのが実績であります。そういった中で、今、この補助が合併時、合併の協議会の中で一応のそういった施策は済んだというか、一応普及しただろうという部分で合併以後補助はありません。しかしながら、今、市長申しましたように、生ごみの減量につきましては、これは担当部といたしましても、まちのごみの処理にいたしましても減量に向けて究極の部分だという考えは持っております。そういった中で、今、生ごみ機の補助についてですが、これについては新施設等、今そういった建設の中で生ごみの扱いをどうするのかという部分において、やはり基本はリサイクルループといって、生産、また堆肥、消費、堆肥、そういった一つのループをこしらえる中での生ごみ処理機のあり方という部分を若干検討に加えて、今まとめ中というふうに理解していただきたいと。今までは個人施策で旧町来はやっていたという部分で、やはり、これからはそういった堆肥化された部分のはけ口というものが確保されなければ、何ぼええ機械をそこに設置しても生ごみが投入されないという部分がありますので、それは確実にそういった堆肥化になるようなシステムづくりをやりたいという部分もありますので、これは今の考えですけれども、200戸程度の戸数をモデルにそういった生ごみ機を設置して、それで堆肥の消費部分を検討しながら、何とか自治会等に下ろしていきたいなというのが、今の生ごみ処理機を導入すればどうかという部分の考え方であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 今の環境部長からは、200戸の自治会単位ぐらいの大きなものを検討されているようですけども、それも確かにいいかと思います。ただ、そういった大きな設備になりますと、管理ですとか維持費、またそこに持ってくる運搬等の問題もあろうかと思いますので、それとあわせて各家庭での処理ということも念頭に入れてご検討のほう、お願いいたします。この件、終わります。


 3点目の高齢者運転免許自主返納について、再度お伺いいたします。平成18年と19年ですけども、65歳以上の方の交通事故死亡者数は、丹波市管内では平成18年が102名、平成19年が94名ということで、全体の2割程度の方が事故に遭われております。これは当然、通行中の方とかおられますので、運転だけとは限りません。昨日、丹波警察署の方にもお聞きしたのですけども、自主返納して事故がどれだけ減るかというのは統計的にはとれないということでお伺いいたしました。それはその通りかと思います。ただ、もし1件でも減らすことが大きな目的ですので、是非ともこういった特典制度も考えていただきたいと思います。さらにご存知かと思うのですけども、運転経歴証明書を提示しますと様々な特典がありまして、例えば神姫バスですと路線バスが半額になるとか、また、これは篠山ですけども今田薬師温泉ぬくもりの郷が入浴料半額とか、草山温泉の観音湯が半額とか、いろんなこういった加盟企業が特典を設けております。見たところ、丹波市ではなさそうな感じですけども。こういった特典も様々ありますのでも、もう少しピーアールも必要かと思います。警察のほうもいろいろピーアールされているようですけども、市におきましてもこういった特典もあるし、また先ほども言いましたけども、家族で結構もめておられる家庭があります。本人は乗りたいというし、家族は心配で返納させたいということで、家族の中でももめてるという話もよくお聞きします。やっぱり、こういった一つのきっかけづくりを、是非とも市のほうでも行っていただきたいと思うのですが、再度答弁をお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、議員さんのほうからもございましたように、兵庫県といいますか、高齢者運転免許自主返納サポート協議会というのがございまして、これは、あまり知られていないようでございますのでご紹介申し上げますと、この協議会に加盟しております企業、団体が自主返納の特典といたしまして、路線バスの半額でありますとか、今ご紹介ございましたような温泉の入浴料の半額、また電動車椅子の購入に際しましての1万円の割引とか、そういったいろんな特典がございます。このような情報につきましては、あまり提供しておりませんので、私どもといたしましては、今後、まずはこのような情報を提供して、自主返納につなげていきたいというような考えも持っておりますし、また自主返納の促進につながる方策といたしましては、例えば運転免許自主返納強化週間でありますとか、強化月間、こういったような期間を設けて、全市的に取り組むというようなことも一つの方策として考えられるわけでございますので、記念品が波及効果というようなことにもつながっていくんだろうとは思うわけでございますけれども、このあたり全体的に交通安全施策の一環として検討してまいりたい、取り組んでまいりたいというように思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 前向きな回答をいただきましたので、この件は終わらせていただきます。


 最後に文化ホールの運営につきまして、先ほど教育長から答弁いただきましたけれども、少し認識が浅いのではないかというように、私は思います。ご存知のように、先ほど言いましたように、長い年月をかけてホール運営に携ってこられたのですけども、やっぱり市になりましてから対応が少し後退してるというように思っております。特にスタッフの話を聞きますと、市側の対応がもう一つ悪いのは、例えば文化ホールを指定管理のほうに持っていくのではないかとか、そういう心配をしたり、要するに新人の受け入れがないということはスタッフはいらないのではないかと、そういう心配をする者まで出てきております。あるいは、やっぱり市になってから、もうひとつ自主事業もできないし、おもしろくないということでやめていく会員もたくさんおられます。そういった状況ですので、一つには今後、指定管理、そういったほうの動きはないのか、質問いたします。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(目賀多茂君) 藤原議員のただいまのご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。


 管理の方法について、指定管理の方向の考えはないのかというようなご質問であったかというふうに思いますけども、丹波市の文化ホールは、広く市民の芸術文化の高揚と生涯学習の振興に資することを目的に設置いたしております。公の施設として、指定管理という方法も考えられますが、現状は複合施設として活用しているところもありますので、今後幅広い芸術文化活動のあり方ですとか、また行財政運営の効率的なあり方等、総合的に判断して検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) それでは最後にさせていただきますけども、スタッフは減少し、高齢化していることは、紛れもない事実であります。どうか今後とも、各3館のホールに任せるのではなく、市としても積極的に新人の募集、あるいは研修等行っていただきまして、こうしたスタッフが安心して、また多くの方が参加できるような体制を是非ともつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(目賀多茂君) ホールのあり方と、それからあと広くスタッフの募集というようなことではないかというふうに思うわけなのですけども、ひとつホールのあり方につきましては、今後3ホールの事業の持ち方等、ホール運営委員会というのもございますので、そちらのご意見を踏まえながら検討していきたいというふうにまいっております。またスタッフの募集につきましては、市内でも照明ですとか音響、また舞台の演出等、様々な分野で興味をお持ちの方も広くたくさんいらっしゃるのではないかというふうに想像しております。生涯学習の一環ですとか、また人づくりの観点からも今後広く周知を行い、養成講座等の開設に向けまして、ホールオペレータースタッフの協力を得ながら実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 以上で、藤原悟君の一般質問は終わりました。


 次に、通告13番、太田喜一郎君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は、一問一答方式です。


 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) (登壇) ただいま議長の許可をいただきましたので、3項目について、一般質問をさせていただきます。


 はじめに中心市街地活性化事業の認定に伴う今後の進み方と、新しくできる地域商店街活性化法について、お尋ねをいたします。新しくなった中心市街地活性化法に対して、柏原まちづくり会社や商工会、丹波市等が一体となって進めていました丹波市中心市街地活性化基本計画が、今年の3月27日に内閣総理大臣より認定を受けました。その内容については、既に説明を受けたところです。ソフト事業、ハード事業合わせて51件の事業が組み込まれています。既に古民家等を利用したレストラン等の募集も始まっているようです。私たち産業建設常任委員会も調査研究が必要との考え方から、この6月定例会に向け、議論していくためにも、中心市街地活性化基本計画を進めている先進地として、青森県三沢市、青森県弘前市、岩手県盛岡市を選定し、5月18日から20日までの3日間で行政視察を計画してまいりました。しかし、18日の午後になって、丹波市の新型インフルエンザに対する災害対策本部の方針が示されたことにより、三沢市のみの研修を終え、その後の行程を中止し、丹波市に急遽帰ってきたところであります。その三沢市の中心市街地活性化事業においても、50事業と多くの事業に着手されており、町並みや建物が大きく変わっていました。今後の課題としては、ハード事業で町並みや建物が新しくなっても、商店街のモチベーションがあがらなければならないことや、競争力のあるテナントの誘致促進や集客ソフト戦略も重要になってくるとのことでありました。丹波市においても商工会や商店会、まちづくり会社、行政、市民などが今後どのように連携していくかが大きなポイントになると思います。今回、国より認定されたことでもあり、丹波市全体が注目され、全国から視察にくるような活力のある中心市街地を目指してもらいたいと思っております。そこで、はじめに市長は、丹波市中心市街地活性化基本計画におけるこの事業の展開について、今後どのように考えておられるかをお聞きいたします。また本国会におきまして、地域商店街活性化法が提出されています。この法案は、商店街の活性化を図ろうとする施策が打ち出されています。また緊急経済対策の一つとして取り上げられているようであります。商店街の衰退で、祭りなどの地域文化を維持できなくなったり、車の運転ができない高齢者が買い物難民になったりする問題が生じています。そこで地域コミュニティの担い手という大義名分で、商店街を直接的に支援するのがねらいとなっております。従来は支援の対象外だった旅館街や理容、美容、介護などのサービス業も支援対象に追加されております。子育てや高齢者介護などの地域に貢献する事業や、共同仕入れなどのソフト事業にも支援メニューがあります。また商業者団体だけでなく、NPOにも商店街活性化支援事業計画が策定できるようになっていると聞いております。丹波市におきましても、合併前にそれぞれの町に商店街があり、にぎわいを見せていましたが、最近ではそのにぎわいも薄れつつある中、このような新しい施策を活用し、丹波市全体が活性できればと願っております。柏原の中心市街地と、旧町の商店街とのつながりを構築していくことが、丹波市の都市計画にも大きく影響するものと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


 次に、バイオディーゼル燃料の導入について、お尋ねをいたします。市長は、5月31日にバイオディーゼル燃料を使ったごみ収集車の出発式をされました。市のホームページにも掲載され、ピーアールされているところでございます。このことは過日、市内のNPO法人と市長が懇談をされ、約束されたように聞いております。私は平成17年9月の定例会の一般質問において、丹波市の給食センターや市内の飲食店から排出される廃食用油を精製して、バイオディーゼル燃料をつくり、公用車に利用してはどうかと提案してまいりました。またその後も同僚議員が同じような質問をしております。そのときの市長の答弁では、そのようなことは何も考えていないとの答弁でした。しかし、ここに至っては、市長自身が大きく方向転換されたように思います。市長のバイオディーゼル燃料の導入に対する考え方をお聞きしたいと思います。私たち産業建設常任委員会では、今回の行政視察において、秋田県小坂町の菜の花プロジェクトも計画に入れておりました。今回は調査研究には至りませんでした。今、丹波市では、丹波地域耕作放棄地対策協議会が設置され、耕作放棄田の有効活用が検討されています。景観作物、また転作作物となっている菜の花も、有効活用の一つとして栽培することも考えられるのではないでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。


 最後に、市内事業や農業生産者などの育成と入札随意契約等について、お聞きをいたします。3月の水道事業における山南上水道建設に伴う入札においては、市外の業者が落札をされました。早くから市内業者の育成や景気対策には十分配慮をされていたところでありますが、請負金額が多額になると、このような結果になります。今後もこのようなことにならないようにお願いもしたところであります。早速、市もJV等を組むことにより対応されていますが、期限の限定もあると聞いています。まだまだ丹波市の経済情勢は厳しい状況にあると思います。今後の市としての市内業者の育成や経済対策としての入札制度のあり方について、考え方をお聞かせ願いたいと思います。また給食の食材納入についても、地産地消を進め、生産者農家の育成にも十分理解されていると思っております。しかし、今年度に入ってからの状況は、市外の業者の参入により、価格面等において大変厳しいものがあるように聞きます。現在の食材納入に関しての進め方、考え方をお聞きいたします。


 はじめの質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) 23番、太田議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 中心市街地活性化基本計画の認定に伴う今後の進め方と、新しく制定される予定の地域商店街活性化法につきましてでございますが、本年3月に認定を受けられました丹波市中心市街地活性化基本計画については、今後5年をかけて計画にある51事業を粛々と進めてまいる所存でございます。スムーズな事業執行が図られるように、事業の具体的な積み上げを効率的、かつ迅速に行っていくことが重要と考えております。そのため、この計画遂行の実施母体であります中心市街地活性化協議会、この構成員である株式会社まちづくり柏原、丹波市商工会、柏原まちづくり協議会及び市を中心とした定例の会議では、事業実施のための具体的な検討を行っているほか、住民参加によるまちづくりが当該計画の成否の大きな鍵となりますので、コミュニティガーデン整備事業や自治会館活用事業など、住民参加の方策もあわせて検討しているところでございます。さらにこの中心市街地活性化基本計画では、柏原中心部の活性化が他の地域にも波及をして、先導的な役割を果たすことをねらいとしておりまして、他の地域核が再び集客及び交流の拠点として芽生えるように、柏原中心部の取り組み成果を広く市内にも周知してまいりたいと、このように考えております。


 次にご質問のとおり、地域商店街活性化法と、この法律ですが、現在、国会に上程をされているところでございます。この法律は、地域コミュニティの担い手という機能を持ち合わせている商店街の活性化を図ることを目的に、商店街振興組合等が地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する取り組みなど行う際に、総合的な支援を行うことを目的としているわけであります。市内の商店街が衰退していることは認識をしているところでありまして、市としましてもそれぞれの旧町域の商店街が、この法律により支援制度等を利用することで活性化を図り、かつての元気を取り戻して欲しいと考えております。そして、そのことが丹波市全体の活性化にもつながることと考えているところでございます。従来から民主導、行政支援と申し上げておりますとおり、みずから立ち上がり、頑張っていこうとしておられる方々に対しては、先に申しました中心市街地活性化への取り組みも含めて、精一杯協力をし、支援をしていきたいと考えております。今回の法律が可決施行されれば、商工会などを通じて、この法律の周知に努め、相談に応じてまいりたいと考えております。


 次に、バイオディーゼルの燃料の導入についてでございますが、国では揮発油等の品質の確保等に関する法律、いわゆる品確法の改正により、バイオディーゼル燃料や混合率5%を超えるバイオ混合軽油を使用する場合は、不具合が発生する場合があり、車両の整備等の対策が必要だとしていますが、ディーゼル車の普及が自動車全体の中でまだ1%に過ぎない現状では、その効果は不透明な点もございます。しかし、環境問題は地域規模で考え、地域で行動することが重要だとされておりますので、現在、丹波市では保健衛生推進協議会、自治会、婦人会、NPOなどによりまして、廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料や石鹸にリサイクルされ、資源環境の取り組みが熱心な市民の間でも広がっておりますので、市ではパッカー車を利用したバイオディーゼル燃料100%の試験的走行を現在実施をしておるところでございます。今後、バイオディーゼル燃料の試験的走行を続けるとともに、ご提案の菜の花プロジェクトも含め、各バイオマスについても調査研究を行いまして、森林と農地を活かした施策を検討していきたいと考えております。


 次に、耕作放棄田の有効活用についてでありますが、議員ご指摘のとおり、農地の優良管理につながりますように、生産調整の制度におきまして菜種を景観形成作物の一つに位置づけて、対象作物の作付による景観保全を図り、不作付けの対応を解消することで、農地の多面的な機能の維持、保全に努めているところであります。


 続きまして、市内企業の育成と入札随意契約等につきまして、お答えをさせていただきます。昨年よりの世界規模の景気後退で、丹波市内においても経済情勢や雇用情勢が悪化している状況となっております。従来から市が発注する工事等においては、市内業者の育成や市民の雇用の観点から、市内業者を優先して入札参加の機会を与えているところですが、今回の経済不況を受けて、今年度はなお一層可能な限り、市内業者への優先的に発注を行う方針としております。その一例として、早速4月に大型工事を発注する際の共同企業体結成のための要綱について、見直しを行いまして、特別共同企業体の結成要件の緩和を行い、共同企業体を結成できる市内業者の格付の範囲を広げました。このことにより、5月に入札を行いました市島中学校大規模改造耐震補強工事につきましては、市外業者については市内業者との共同企業体としての参加しか認めないということとしまして、市内業者が参加しやすい形態の入札を行いました。なお、先ほどの要綱の見直しにつきましては、今年度限りの特別措置としておりますが、経済状況によりましては、継続して実施をしていくことも検討したいと考えております。また大型工事の発注につきましては、市内業者で対応ができるようにするために、総合的にメリットがあると判断できれば、工事を専門工事に分けて発注をする分離発注、あるいは何工区かに区切って発注する分割発注、こういったことを行うことも検討しております。今後とも市内業者の活性化を図るために適宜入札制度の見直しを行っていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 次の学校給食材の納入につきましては、この後、教育長のほうからご答弁を申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 給食食材の納入につきまして、お答えをさせていただきます。


 学校給食の食材につきましては、保護者から徴収した給食費で賄うことが原則であるため、安全で良質な食材を適正な価格で購入することを基本として購入いたしております。そのため、昨年2学期より市内統一した購入方法に改め、今年度からは学校給食食材の納入業者の登録制度を導入し、各給食センターに登録された業者より購入しております。登録基準では、納入業者は丹波市の競争入札参加資格者名簿に登録されていること、丹波市内、もしくは物資搬送が円滑に行える範囲内に営業所があること、給食センター等が必要とする品目数量を指定する日時場所に確実に納入でき、数量不足や交換にも迅速に対応できる体制にあること等を要件としており、これらの要件を満たせば市内業者、市外業者にかかわらず登録できることとしております。現行の購入方法によれば、安価で食材購入ができることにもつながり、給食内容の充実を図ることができるものと考えます。地元野菜の納入につきましては、毎月の野菜使用料のうち、地元生産者で納入できる量を事前に調整をし、地元生産者で納入できない量について、登録業者より購入することとしております。今後、地元野菜につきましては、年間を通して安定的に調達する方法を生産者と協議して、使用率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 3点、質問させていただきました。


 まず、はじめの中心市街地と、それから商店街活性化法につきまして、それぞれにお答えをいただいたわけです。想像もしておりましたし、こういう答弁が返ってこんとおかしいなと思っておりました。今後、やっぱり丹波市を活性化していく中では、前向きに取り組んでいただくことが大切ではないかと思っております。今回の中心市街地活性化の認定に伴いましては、市当局のほうもまちづくり会社等と協議をされて大変努力をされた、またリーダーシップをとっていただけたのではないかなと、このように思っております。そういった中で、今後は柏原が主体になって進めるわけですけども、市当局もこれで終わりということでなしに、続けて見守ってリードをしていっていただいきたい、このように思います。私たちも先般、行政視察へ行ってまいりまして、当初は3カ所の中心市街地を見る予定でしたけども、あいにく1カ所だけになったわけですけども、三沢市におきましては、事業の規模が大分違っておりましたので、少し見方が変わってきたのですけども。三沢市では85億ということで、柏原町では12億というようなことで、事業規模自体が違っておりましたけども、やはり内容を聞かせていただきましたら、先ほどの質問の中にも言うておりましたけども、建物やら町並みが変わっても中身が大事やというようなことを言うておられました。研修終えた後、バスで現地を見せていただいたのですけども、本当に月曜日ということもあったのですけども、ちょっと85億入れとる割には寂しいなという思いがしたのです。それと歩道なんかもきれいにされておるのですけども、ちょっと僕の個人的な主観ですけども雑草が目立ったりして、もうひとつ元気がなかったように思うのですわ。そういったことにならんように、柏原にまた元気がつくような方向づけを持っていっていただきたいなというように思います。この質問の中できちっと回答していただいておりますので、今後も我々も勉強、視察等を重ねて、いろいろとまた議論ができたらなと、このように思っております。それと地域商店街活性化法なのですけども、これもまだ今国会に提案されておるというところなので、まだどうのこうのというわけにはいかないのですけども、これも私は早くから情報収集しております。経済部長にもこういうやつがあるのやけども調べて欲しいんやというようなお願いをしております。ちょうど視察に行く前に、大体概要がわかったというようなことで、視察に行く途中、バスの中でも委員の皆さんに資料を配布させていただきました。当局のほうから説明をいただいたところでございます。まあまあ法案が通らんとだめなことはわかっておるのですけども、多分通るであろうという中でお話させていただいておりますけれども。丹波市の中で、柏原は認定されて今からどんどん、どんどん進んでいきます。旧町の商店街の皆さんの話を聞いておりましたら、あかんというようなあきらめを持たれておるところが多々あるのですね。そういった中で、こういった法律ができましたら、こういうことを周知していただいて民主導、行政支援と市長言われましたとおり、この民主導になるような、こういう仕掛けを早くから、この情報早くつかんでいただいて、どういうことをやれるのかいうことをつかんでいただいて、民主導になるような施策を取り組んでもらいたい、市自体がそういう、市もお金出してもええやないかいというぐらいの気持ちでやってもらいたいと思うのですけども。この辺の考え方、市長のほうからお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの太田議員の再質問でございますが、先ほどもお答えしましたように柏原につきましては、今までの歴史もございまして、町からの取り組みもあったり、また地理的な、またあそこの文化の中心的なそういったこともあったりして、非常に取り組みやすいことはあったのですが、総理大臣の認可を受けるには、なかなかこれ大変でございまして、あの頃から市のほうも一緒に入って計画を練ってきたという経過がございます。今回は、この商店街の活性化のほうも含めてですが、今後、本当に、例えば氷上町の成松の商店街を見ましても非常に寂しゅうございますし、佐治のほうもそうですし、いろいろそれぞれ手立ては考えておるのですが。ただ、今もおっしゃっていただきましたように、民主導というところが本当に大事だと思うのですね。上からつくってもらったまちでは、住んでても自分の本当のまちという、良くしていこうという意欲もわきませんし、そういった面ではこの民主導をひとつ、やっぱり中心に据えて、そして行政がそれを支援していくという形の中で地域づくりの本当の基本的な考え方ですが、そういう考え方で今後もやっていきたいと、このように思いますけども。とりあえず一遍、柏原であの状況を、先ほどもお答えしましたように広げていくということで、一つのモデルといいますか、おそらく他からもたくさん見に来られるのではないかと思います。そういう中でも、にぎわいをよりもつまちにしていきたいと思ってますし、他のところにもそういったことを広げていきたいという思いでおります。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 市長のほうから考え方をお聞きしたところですけども、柏原は認定を受けたということで、これからどんどん、どんどん前に進んでいくと思います。それで市もやっぱり力を入れて取り組んでいくべきであると、このように考えておりますけども。それと合わせて、こういった法律ができましたので、今も成松の話も出していただきましたけども、ここも伝統のある300年から続いておる愛宕祭りを抱えておるわけですけども、商店だけではなかなか支えきれなくなっております。こういった商店の活性化に向けては、やっぱり市民というか、住民の力も大事になってくると思います。特に祭り関係につきましては、自治振興会等が主体になって今やっておるような状態でございます。そういった中で、活性化につながるような仕掛けを市、行政のほうでやっていただいて、それで民主導の機運が高まるような、そういう雰囲気をつくっていただけたらなと、このように思っております。今後こういったことにつきましては、またいろいろと見守っていかせていただきたいなと、このように思っております。


 続きまして、バイオディーゼルの燃料の導入なのですれども、質問の中に言いましたとおり、前回のときは今のところは考えてないというようなことで、その間に世の中が大分変わってきたのかなと。環境問題に対して、考え方がどんどん、どんどん進んできたのかなと、このように思っております。市長の回答の中でも、大変前向きの答えを述べていただいたように思います。バイオディーゼルにつきましても、試験的走行ということでございますけども、その試験的な導入なのですけども、尼崎のほうからバイオディーゼル燃料を調達をしておるように聞いております。それがどういう意図で尼崎のほうから購入されて、試験的に使われておるのか、ちょっとその辺お聞かせ願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) これにつきましては、会社のほうはちょっとあれなのですけども、廃食油の扱いの中で、回収したのがそこに運ばれていて、丹波市の廃食油もそこにいっておるという部分もありますので。ですから、そこの廃食油を精製したものがバイオディーゼルとして活用されておるということで、ご理解いただきたい。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) わかりました。よその廃食油を精製したものを使いよるのかいなと、このように思っておったのですけども、ひとつ安心をしたと。前のときの質問では、精製する機械があるということで、100リッター、200リッター単位でもできるというような機械があるということで、リース契約なども考えたらどうですかという提案もさせていただいたのです。今、丹波市のやつもそこへ行っておるということなのですけども、自前で精製して、本当に自前の油で車を走らせて試験的走行をやっていただいたほうがええのやないかなと、このように思います。市長も先ほど言われましたように、車の影響もあるということで私も調べております。資源エネルギー庁が出しておりますけども、燃料系のつまりであるとか、下手をしたらオイル関係のほうへ回ってエンジンが焼けつくとか、そういうような事例も出ておるようであります。それでも、なおかつ市長は試験的に導入をしてやっていくのだという思いの裏には、菜の花プロジェクトであったり、その廃食油の精製であったりいうことを考えられると思うのですけども、そういうふうにとらせていただいて結構でしょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) このバイオディーゼルの件につきましても、私自身も4年前ですがちょうど質問を受けたのが、その頃と今と考え方が変わったのかと。いや考え方を変えたのではなくて、状況が変化しておるというご理解をいただきたいのですが。これはご存知のように、アメリカの大統領も今回、経済対策の中でああいうニューディール政策を言ったり、また国内でもサミットが行われたり、世界的なそういう中で日本もそういうリーダーとして環境問題を大きく取り上げたり、そういう中からだんだん、だんだんこのCO2の削減から入りまして、そういった低酸素社会の構築というようなことが大きな課題になってきたという中で、実はそういったNPOの皆さん方のずっと日頃からの活動もございまして、一遍テストをしてみるということで今、取り上げられておりますので、全くテストの段階で。だから1台だけやってる。今のところ順調に動いております。しかし、それも長く使って、本当に車の耐用年数も考えて、総合的にやっぱり判断していかないかんので、しばらくそういったことで研究をさせて欲しいということでおりますが。今の廃食油の回収なんかも、いろいろ課題があって、なかなか言葉では言えるのですが、実際に毎日それをやっていくということになりますと、大変なきちっとした組織もいりますので、機械を今入れて自分ところで精製してというところまでは、今のところ、そこまでは考えてない、これからの課題であるというふうに思っております。ただ、話は大きくなりますが、今世紀いっぱいでこの地球の温度が4度上がる、こういうことを専門家が言っております。それを2度まではしょうがないと。2度で止めておかないと、このまま上がったらとんでもない、地球の破滅の状態がくるのではないかというぐらい、もう九州では一等米は取れないと、この温暖化で。こんなことを言われたり、確かに私たちの身の回りでも急にごっつい雨が降ったり、むちゃくちゃに今度は雨が降らなかったりと。あるいは洪水も風水害も大きくなりましたし、こういう異常気象から考えますと、やっぱり環境というのは我々の身の回りのことでもありますし、真剣に経済との関係も考えないけません。あまり非効率なことばっかりできませんし。この辺、環境と経済ということは大きな課題だと思います。そういうことも含めまして、これから取り組んでいきたいと思いますので、ご理解のほどお願いします。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 世界的な問題にもなっております。先ほども同僚議員からも同じような質問もあったわけですけども、近隣からしましたら、早いこと取り組んでおるなといわれるような丹波市でなってもらいたい、このように思っておりますので、試験的なテスト走行もやっていただいたら結構ですけども、次のアクションを何かやっていただけたらなと、このように思います。この件につきましても、この辺で置かせていただきたいなと思います。


 次に、3番目の地元業者の育成であったり、農業生産者の育成、また入札等について、質問をさせていただきたいと思います。本当に市内は、今日のニュースでも景気は底入れしたというようなニュースが流れておりますけども、ここ丹波市は状況はどうかというたら、まだまだ厳しい状況にあると思います。そういった中で、いろいろと耳を傾けていただきまして、入札の見直し等もやっていただいておりますけども、まだまだ配慮していただきたいところもあるのではないかなと、このように思いますので、少し質問させていただきたいと思います。工事につきましては、市長が言っていただいたとおり、いろいろと考えていただいておりますので、今後は大型工事については分離、分割発注を検討するということでございますので、何分そういった方向で考えていただきたい。それと期限限定ということも、延ばすようなことも回答の中で言っていただいたように思います。そういったことも公表もしていただいたりして、業者が元気が出るような方向づけをお願いしたいなと思います。


 それと給食のほうなのですけども、これも業者が今度新しくなってから厳しくなったという話を聞かせていただきました。本当にどうなのかなというようなことで、私なりにちょっと調べさせていただきましたら、19年、20年の納入の価格と、この4月、5月、6月に入ってからの価格がやっぱり下がっておるように思うのです。例えば、タマネギでしたら、130円前後で今まで納入されておったんが、安いときでしたら今75円ぐらいで入っておるみたいなのです。それで他のジャガイモにしても、キュウリにしても、同じような傾向が見られております。やっぱり、これのこと言いよんねやなと。それは何でやいうたら、市外の業者が参入をしてきたから競争せんといかんから、市外も頑張ってくるし、市内も頑張らないかんというようなことで、業者にしたら悪循環になっておると思うのです。それを訴えてこられたんやないかなと思って調べさせていただきました。そういうような結果がありますので、そしたら、そんなこと言うてもらってもと、多分言われると思うんです。それは給食費に反映するのやと、給食費そのものに反映するのやと言われるのですけども、ここで聞きたいのは食材の賄い費が安くなった分、給食費に本当に反映されてるかどうか、それをちょっとお聞きしたいのです。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) ただいま太田議員さんからの質問でございますけれども、特に保護者から徴収した給食費というのはトータルで考えておりますので、それぞれ月々の献立につきましては、調理師等が研究していく中で献立を決めておる関係がございます。最終的にその月々のお金と言いますか、そういう部分を差し引きした中で、例えば3月の卒業期でありますとか、そういう形の中で特別なメニューをこしらえていったり、12月のクリスマスに特別なメニューをこしらえていくというような形の中で調整をしていけるような態勢をとっております。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) そしたら、多少なりとも努力をされておるということですけども、本当に賄いの材料につきましても、20年でしたら、予算ですけども3億大方6,000万ほど、それが21年度予算見ましたら3億4,000万ということで、2,000万近くのダウン、予算でもダウンしておるのです。それで入札で、今の僕が言うたような価格になったら、もっと下がるのやないかなと思いますので、それを給食費に還元するいうのやったら、もうちょっとの努力もあるのやないかなと。それと合わせて配送費につきましても、ここ最近の入札をみておりましたら、大幅にダウンをしております。そういったことが本当に保護者のために還元されておるのかなというような思いがありますので、ただ安くさせたらええ、安く買ったらええやなしに、やっぱり適正価格を、先ほど教育長言われましたけど、適正価格で仕入れるのやという思いでやってもらわんと、これ何ぼでも競争しよったら業者が悲鳴をあげるだけで、良い品物もたぶん入らんようになるのではないかなと思います。それとその生産者ですけども、これも何か聞きよったら特別枠、今さっきの答弁の中で特別枠ですわね。そしたら、その特別枠も気持ちはよくわかるのです。地元の地産地消を守りたい、それから生産者を守りたい。ところが安くなった価格から、これだけにしてくださいということになっておるわけですわね。そやから、生産者も悲鳴をあげておるように聞くのです。市況教の市場へ出しておる値段よりもどんと安い。そんなもんやったら市場出しておるほうがええやないかいというようなことをお聞きしますので、今後のその取り組み方を、今もう始まってしもておるさかいにどうのこうのなかなかやりにくいとは思いますけども、僕の仄聞の中では市内業者に限定できないんやということですわね。見させていただいておりましたら、なぜかというのが結局、食材の専門業者があるらしいです、〇〇協会とか何とかいうて。そういったところが入っているから、その業者は市外やから、市外が外せないのやというようなことを聞いておるのです。それやったら、専門の食材は別の入札にしてやられたら、市内にできるのやないかなと思うのですけども、ちょっと考え方お願いします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 先ほど教育長が答弁いたしましたように、特に地元野菜については、議員ご指摘のように枠外といいますか、その部分を除いた部分で足らずを購入しておるというようなシステムにしております。できるだけ地産を40%に近くという形の中での考え方を持っておるのですけども。その価格につきましても、今、太田議員さんが申されましたように、各給食センターが毎月見積もりをしておる見積り額の結果を基準として、品目ごとに一番高い金額のものを地元生産者からの金額という形の中で単価決定をしておるというようなことがございまして、先ほど言われましたように、非常に低い値段で入っておりますものがその採用になるということになりますと、非常にしんどい部分もあるという声をお聞きいたしております。今後は、その価格の決定について、市場価格等も参考にして価格決定を地元の生産者と協議の上、決めていく方法というのも検討していきたいというふうには思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 大変大きな予算の中でやっておられるので、大変難しいことではあると思うのですけども、安くなったら安くなったように見えるようにやってもらいたいと思います。給食費に還元させてもらったら、それで答えはちゃんと言えると思うのですけども。配送費でも20年でしたら5億ほどいっておるのですよね。21年度はちょっと3年と1年と違いますけども3億6,000万ほど、ものすごく減ってます。そういったものは、給食費にほんまに還元されよるのかというたら、ちょっと疑問のように思いますので。何でもかんでも安くなったらええやないかいだけばっかりで、何か忘れておるのやないかと思いますので、ちょっと見方を考えてもらって、業者の育成ということも考える余地がこれやったらあるのやないかなと思いますので、ひとつお願いしたいと思います。


 それと聞くところによりますと、食材の規格一つにしても、何かいろいろばらつきがあって、値段の入れても違うものが入っておったりとか、思いと違うものがほかの業者からは入っておったとかいうことも聞きますので、よその給食センターなんかは、規格表なんかをきちっとしたものを既にこしらえておるというようなことを聞きます。丹波市も5年になりますし、もうちょっときちっとした部分に仕上げていかな、いろいろと不都合も出てくるのではないかなと、このように思いますので、ひとつその辺の規格表のこともちょっと聞かせていただけたらと。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) まず配送等の費用の部分でございますけども、先ほども教育長お答えさせてもらったように、特に食材の部分について給食費という形の中になってますので、現実の問題として人件費でありますとか、また配送の経費、電気代等々も含めてですけれども、それについては市からの丸々の持ち出しという形で考えております。食材等一部電気代の部分もいただいておりますけども、その部分が給食費という形の中での反映でございますので、ご理解願いたいというふうに思います。


 もう一つは、いわゆる規格なのですけども、これについては議員ご指摘のように、非常に整備ができにくい部分もありまして、研究をさせておりますけども、できるだけ早い時期にそういう形の中で整備をして対応していきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) それと登録の業者の選定の中で、距離的なことも入っているということなのですけども、結構遠いところからの業者もあるというのを聞いております。それが本当にこれに合致してるんか、言うたときに間に合うのか、その辺のこともやっぱり考慮して選定に入っていただきたいなと思うのですけども。その辺の考え方はどうですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 特に我々のほうといたしましては、物資搬送そのものが円滑に行えたり、品目、数量、場所、確実に納入していただくということとか、数量不足が生じた場合に即交換ができるとか、取り立てができるとかいうような形の中での対応がすぐできる業者ということに指定いたしておりますので、その辺につきましては、遠い業者でもそれなりの機動力を持っておられるという部分については、今のところ、そういう形の中での苦労をしていただいておるというところでございますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 遠方ですので、それなら給食食材のチェックで、朝何時からされておるかわかりませんけども、例えば、これニンジンあかんでというた場合に、遠方から90キロ、100キロのところから、そしたら間に合うかというたときに、ほんまにクエスチョンつきますわね。聞くところによりますと、そういうようなこともあって、地元で調達をしたというようなことも聞きますので。やっぱり市内業者育成ということ観点をまず念頭で考えていただけたらなと。大変難しいことを注文しておるかも知れませんけども。今こういう経済情勢ですので、遠いところから燃料たいて何ぼきてもらいよっても燃料代、燃料はよそで買っておるわ、税金はよそで払うわ、一つもここには落ちへんと思うのですね。ところが、ここの車を動かしてもらったら、燃料はここで買うて、ここで消費もしてくれるし、人も動くしということで、雇用にもつながってきよるわけですわ。ところが、よそに入って来られたら、車は遊ばさんなんわ、人は遊ばさんなんわ、そういうような弊害も出ておるように聞きますので、ひとつ今後の課題として検討していただきたいと思います。


 これで質問、終わります。


○議長(田口勝彦君) 以上で、太田喜一郎君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は3時10分といたします。


                  休憩 午後2時58分


                 ───────────


                  再開 午後3時10分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告14番、木戸せつみ君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は、一問一答方式です。


 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、2点につき質問をさせていただきます。


 まず1点は、テレビデジタル放送への対応について、3点につき質問しますが、昨日、同僚議員も質問いたしましたので、重なる点があると思いますが、よろしくお願いいたします。


 1の1、山南にデジタル電波中継基地の新設をということにつきまして、以前、山南に中継基地の新設をということを問いただしましたが、市は、山南に中継基地を置くとほかのところへ電波障害を起こすというようなこととか、デジタル電波が流されてから共聴施設の受信点を調査すると答えられました。再度、山南にデジタル電波の中継基地を新設するのか、しないのかについて、お聞きします。


 2項目め。昨年の2008年の6月議会で同僚議員の質問、電波法の改正により、ギャップフィラー方式が認可された。テレビは電波で見るもの。放送業者に電波を出させることを求めたい。電波を放出し、各戸アンテナで拾うことは、共聴設備の維持費の軽減になるという質問に対しまして、市は、テレビは電波で視聴することが基本です。本年度、昨年のことですが、本年度、市島氷上中継局から試験電波が送信された段階で調査をします。各共聴組合の方針もありますが、相談会を計画するなど、受信環境の整備に努めますと答えておられます。この答弁に対し、その後の市の対応と進捗状況をお尋ねします。


 3項目め。市は共聴施設の改修方法として、共聴組合に説明する場合、有線共聴は部分改修と全面改修、そして光ファイバー、そして、さらに無線共聴のギャップフィラーの中から選ぶことを進めておられます。約130の共聴施設の建設費用、維持管理費用、さらに課題などについて、また組合統合について、どのように対応しておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、2番目の大きな項目の2点目なのですが、こころの健康づくりについて、もう一歩積極的な対応ができないかについて、お尋ねします。


 私が今まで生きてきた中でも、自分で命を落とす人もたくさんありました。あるいは、いろんなそういう精神的な病気にかかって治療をされたり、回復されたりしておられる方がありますのですが、今までも常に気にはなっておりましたのですが、あまりプライベートなこともお尋ねできないなというような中で思案をずっとしておりましたのですが、最近もそういうような自分で命を落とすというようなことがありまして、もう私もこれは何とかという思いでこのことを取り上げてみました。昨年1年間で、全国で3万2,249人が自殺しています。特に若年層が増加しました。動機を特定できた2万3,490人のうち、健康問題が1万5,153人と最も多く、このうち、うつ病は6,490人で、動機の52項目中トップでした。特に全体の中では20%を占めております。そして経済生活問題を動機としたのは7,404人で、これも22%を占めておりますが、就職失敗や失業などには若年層が増えております。また小、中、高校生は308人が亡くなっており、前年より34人増えております。子どもや若者が自分で死ななくてはならないとは、本当にたまらなく残酷で悲しいことです。周りの人もいたたまれないだろうと思います。これは日本の状況でありますが、先進国の中でも2番目にひどい状況であります。このような中、丹波圏域の自殺は全国平均に比べ高く、兵庫県下でも丹波市は一番高い状況であります。丹波市の平成16年から18年の3年間で80人の人が亡くなっておられますが、そのうち遺書なしは30人、病苦が15人、経済生活問題が14人、そのほか10人、勤務問題が5人、学校家庭問題などがそれぞれ3人となっております。これは丹波警察署の調べです。本当に痛ましいことです。このような中、市は一人で悩まないでと呼びかけ、相談窓口一覧表をつくり、このようなピンクの紙見られたことがあると思うのですが、こころの健康づくりを進めておられます。うつ病についても解説し、うつ病はとても一般的な病気です。強いストレスが起こったときなど、誰でもかかる可能性があります。かかった人の弱さが原因ではありません。早目に見つけて、焦らず正しく対処すれば治ります。不調に気づいたら、早目に相談しましょうと専門医の助言を載せておられます。一昨日、テレビの「ためしてガッテン」なんかについても、うつ病についてテレビでやっておりましたのですが、やはりあのような形で皆さんが知るということが、私は大変大事なことだと思うのです。このペーパーは大変参考になる広報ペーパーですが、このように相談窓口のところへ実際に出かけるのには、もう一歩踏み出した対応が考えられないでしょうか。この相談に行くまでの対応が必要であると思います。例えば、認知症については、最近はオープンになり、一つの病的症状として世間の理解が得られており、恥ずかしいことでも困ったことでもなく、いろいろな対応が実行されております。そして元気な人も認知症にならないための生活はどうしていけばいいのか、心の持ち方もどうしていけばいいのか、生活習慣病への対応というような形で予防的なことも皆さん考えることができます。このようにして、うつ病にしても世間がそのように理解すれば、本人も家族も救われ、前向きな対応ができるのではないかと思います。そのようなオープンな世界をつくるための対応を進めていくべきと考えます。ペーパーだけでなく、もう一歩踏みこんだ現実対応を考えられないでしょうか。認知症につきましては、私は3年ほど前に、大塚病院の先生の講演会なんかもありまして聞きに行かせてもらったのですが、あれで本当によくわかった部分がありました。そのほかにもいろんなところで認知症の勉強会なんかがそれ以後されております。このうつ病にしましても、誰でもがかかる病気ですので、誰でもが参加できる講座、あるいは体験者を含めての研究会、そういうようなもう一歩進んだ対応ができないかということについて、お尋ねいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの木戸議員のご質問にお答えをいたします。


 テレビのデジタル放送への対応につきまして、まず1点目のデジタル電波中継基地の新設に関するご質問でございますが、平成20年6月議会におきまして、当時の藤本議員にお答えをいたしましたとおり、総務省と放送事業者に要望いたしましたが、地上デジタル波の送信等によって電波状態が過密になっておりまして、他の用途の電波も含めて使用されている電波へ影響を及ぼす可能性が高く、技術的に困難であるとの回答でありました。しかし地上デジタル放送の完全移行後は、検討していただける可能性がありますので、引き続き要望をしていきたいと考えています。


 2点目の市の対応と進捗状況に関するご質問でございますが、平成20年度につきましては、共聴組合ごとの課題に即した助言指導を行う相談会と状況等の説明会をそれぞれ2回ずつ開催をいたしまして、調査業務については電波調査等を実施をいたしました。窓口、または電話での相談にも随時対応しており、また共聴組合へも出かけて説明を行っております。今年度の対応といたしましては、昨年度と同様に相談会の開催や各組合へ出向いて説明を行うなど、受信環境整備を促進してまいる所存でございます。進捗状況といたしましては、平成21年5月までにデジタル放送への対応を済ませた施策が32施設、21年度に実施予定の施設が39施設でございます。


 3点目の共聴施設改修費用、維持管理費用、課題等及び施設の統合に関するご質問でございますが、改修費用につきましては、平成19年度に標準的な費用で試算した改修費は11億3,000万円となりますが、試算した時点から無線共聴が使用できるようになったことや、光ファイバーに変更された施設があるため、試算時に比べ費用の増減が出てきているものと考えております。維持管理費用につきましては、改修方法により経費に増減が生ずると考えられますが、大きな変化はないと認識をいたしております。また市全体の課題として、一つ目はアナログ波の停止までに共聴施設で視聴されているかどうかを問わず、すべての家庭で受信環境が整うか。二つ目には、受信点の見つからない共聴施設への対応をどうするか。三つ目には、新たな難視地域への対応をどうするかなどがあげられます。これらの課題につきましては、関係機関と連携をしながら、必要な対応をしていかねばならないと考えております。


 最後に組合の統合についてでありますが、説明会や相談会で統合することのメリットを説明し、推進をしておりますが、地域の歴史や共聴組合の資産の相違などがありまして、取り組みをいただく組合が少ないのが現状でございます。今後もあらゆる機会に説明をしていきたいと考えております。


 次に、こころの健康づくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、丹波市における自殺者については、地域別の年齢構成を標準化した場合の自殺率は兵庫県下でも高い現状にあります。自殺の原因は警察の統計によりますと、健康問題、経済、生活問題等、議員ご指摘のとおりでございます。本年度、兵庫県では自殺対策推進本部を発足をし、自殺者を減らすための対策として自殺予防や心の健康についての理解の促進、うつ病を中心とした精神疾患対策等に取り組んでおります。丹波健康福祉事務所でも、自殺予防の研修会や心の健康相談等も実施をいたしているところであります。丹波市におきましても、本年、健康たんば21計画推進の四つの柱の一つである心の健康について、積極的に取り組むことといたしております。現在、健診時等、こころの健康づくりアンケートによる実態調査を実施いたしまして、相談窓口の啓発を行っております。また本年9月には、自殺予防週間にあわせ、こころの健康づくり月間として、アンケートの結果を活かした啓発活動を実施することといたしております。地域においても、こころの健康の学習会も計画をいただいておりまして、きめの細かい啓発活動を広めてまいりたいと考えております。また7月から夜間健康相談ホットラインの実施も予定をいたしており、健康相談など相談しやすい体制づくりに努めてまいります。自殺のないまちづくりを目指し、県や医師会、民生委員さん等との連携づくり、ますます必要であると、このようにも考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) まず、テレビの地上デジタル波の放送につきまして、昨日も同僚議員の質問に対して、山南の中継基地をこれからも調べていく、調査するというような答弁だっと思うのですが、今日もそのようにちょっとおっしゃったと思うのですが、皆さん、共聴組合の人に今それを言ったら、えっ何で、という思いに至っておられます。もう自分たちは共聴のアンテナを改修するべく計画してやっているのに、今さら山南に中継基地を本当に置くのかというような思い、不信感を抱かれます。ですから、もう置かないのだったら置かないではっきりさせていただきたいと私たち思うのです。探すのだったら探すで真剣に探して、早目に対応していただかないと二重投資になりますので、それをどうするのかということを今日は、はっきり、昨日ではそういうような返事でしたので、もう今日それを返事を聞かせていただきたいと思っております。


 それと昨日の答弁の中で、近畿エリアの中での電波障害いうことで、山南に中継基地を置いたら、どこかに電波障害が起きるいうようなことなのでしょうか。ちょっと私も専門的にはわかりませんので、そこら辺のことをお聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 木戸議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 昨日もご答弁申し上げたので二重になろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 まず中継局でございますけれども、昨日も平成21年度までに対応云々については非常に難しいという、まず一点でございます。それと昨年も昨年の6月に一般質問の中でご要望、ご要求がありました関係で、中継局については難しいという前提を置きながらも要望、要求はいたしていきたいいうように思います。それから、その対策の中で電波障害いうのがございます。今現在、アナログ波と地上デジタル波、二つが飛んでおります。これが県内というか全国に飛んでおります。今その基地をつくると非常に電波障害が起こりやすいという情報を聞いておりますので、今対応すべくは無理があると総務省の回答でございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) ということは、山南に今、中継基地を置けば電波障害が起きるということなのですね。それと2011年までのアナログが閉鎖されるまでには、中継基地は山南では置かないけど、それ以後も調査するということなのですか。だけどNHKは、イタリ山はもう閉鎖撤去するというようなことを言っているということ聞きますのですけども、ほかのところに置くというようにNHKは何か答えてるのですか。そのことについて、お聞きします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) あくまで中継局につきましては、山南地域エリアをカバーできる中継基地を要求、要望していくということが一つでございます。それからNHKは2011年になりますと電波を出さないということを聞いております。撤去ということについてはイコールとは思うのですけど、撤去という公式なNHKの回答はいただいておりません。電波は出さないというところまでは情報としていただいております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 2011年過ぎてでもずっと電波の受けられるところがあるかどうか、山南の中継基地がつくれるかどうかいうことは、ずっと調査されるいうことなのですね。そして、もしあれば他が共聴組合が直していても、改修していても、また、その中継基地を使うということなのですか。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 実質の対応といたしまして、今、木戸議員さんがご心配な部分があろうかと思います。すなわち、山南区域のみならずですけれども、全市約130施設を改修いたします。改修いたしますと、例えば光ファイバーですと何十年、これは大丈夫だということを聞いております。その中で本当にそういった中で要望は行いますけれども、総務省、あるいはNHKのほうがそれに対応してくれるかどうかにつきましては、昨日もご答弁申しましたように全国へ約900の中継局の要望があるようでございます。それが現在、手つかずという状況でございますので、そういった今後の流れは今この場でこうですとか、ああですとかいうご回答はできないということでお許しをいただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) NHKは7,000円ですか、市の補助にプラスNHKの補助を出すようになってますね。そしたら、もうそれを受け取ったら、NHKはもう対応しないというようなことになるのか、そこら辺の確認もちょっとお聞きします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) この施設整備につきましては、国の補助もございますし、昨年からNHKも、この地上デジタル波の全国的な普及促進のために補助施策が生まれた状況でございます。したがいまして全国的な問題でございますので、市として、そのNHKの補助をどうこうということにつきましては、丹波市いうのですか、一自治体としてのことは考えられない、やはりNHKの方針にのっとって粛々と進めていくというということになろうと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) NHKからお金を受け取ったら、もうNHKは対応しないのではないかなという心配があるいうことで、そこだけちょっと確認をしておきます。


 それとギャップフィラーにつきましては、私はどこも光でやってるのかなと思ってたのですか、山南町以外のところの資料見せていただきましたら、無線のところ、ギャップフィラーのところも2カ所、これの資料であります。ですので、そこへ私はちょっと聞きに行かんなんと思ってたら、ちょっと同僚議員さんがその地域の人でしたので聞いたら、やっぱり維持費が、メンテナンスが安価で済む、そういうことでギャップフィラーにしたんやというようなことをおっしゃってました。私たち、この共聴施設の改修方法の資料を説明資料、共聴組合に出している説明資料を見させてもらったのですが、建設費用につきましては光ファイバーの場合は、ほぼすべての施設を新設するため最も高価、ギャップフィラーにつきましては光よりも安価、そして維持管理につきましては、光ファイバーの場合は多数の支柱の管理が必要、光ケーブルの使用となるため関電の電柱の使用料が増え、共架料が1本年間1,470円。例えば和田では、この柱が50本以上必要です。使用機器が多いため、故障発生率が高い。幹線の切断の場合や新たに延長する場合、多大な必要が必要。こういうようにしてまとめておられます。ギャップフィラーについては、最低限の必要だけで可能。各戸に設置した受信アンテナ設備は自己管理が必要。送受信設備だけのため、故障発生率が低い。無線免許施設のため、業者の補修委託費用、免許更新費用が必要。そういうようなまとめをされております。こういうのを見た中で、共聴組合の方は相談して決めておられると思うのですが、これを見た限りにおいては、私はギャップフィラーのほうがいいの違うかなと思って思ったのですが、やはり光を採用しているところが多いのですが、これはどういうようにとられえられましたでしょうか。市も施設を新設、あるいは改修することついては、ギャップフィラーのほうが少なくて済む、そして共聴組合もあと維持管理が少なくて済む、そういうように考えられないのでしょうか。そのことについて、ちょっとお聞きします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) ギャップフィラーにつきましては、昨年の電波法の改正がそれが認められて、いち早く兵庫県の香美町ですか、旧浜坂のほうですね、使用で今見ておられるということを熟知をいたしております。改修の方法につきましては、部分改修でありますとか、全面改修でありますとか、光ファイバー、ギャップフィラー、木戸議員さんご質問のとおりでございます。ただ昨日も申し上げましたように、事業主体はあくまで共聴組合側にあります。そういった四つの方式、あるいは五つの方式をお示しをしながら、あるいは維持管理の関係も含めながら、最終的に共聴組合で改修方法の選択をいただいたというところで決定がなされます。今現在、実績でギャップフィラーという方式でのところにつきましては、春日区域で一集落というのですか、一共聴組合が採用をされて完成をいたしておるところでございますけれども、最終的には昨日も申し上げましたように、説明をする中で改修方法につきましては共聴組合で選択をいただくということでございますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 私も同僚議員と話をしてたのですが、市も施設を新設するのに費用が少なくて済むし、あと組合の共聴組合の管理費も少なくて済むもののほうが本当はいいのにねというような話をしてたのですが、組合の自主性に任せるという考え方を貫いておられるということで、これにお金をかけてもいいんだというように市は考えておられると理解します。


 それと次、3番目に、その課題なのですが、その課題も先から出ておりますように維持管理費、そして工事をするのに先にお金を半分払って、あと残りを中間の時点で払うように私はある共聴組合から聞きましたのですが。先に払う部分については、各3万5,000円の負担の部分で前金をつくる、だけど、その中間であと残り分全部払うのについては、どこかから借り上げるかして払わなければならない、普通はそういうようにしなければならないというような状況の中で、あとでどうせ市がお金を出してくれるのやったら、何で早よう出してくれへんのや、借りたら利息もちゃんとこっちでつもりせんなんからという、そういうようなことも不満に話しておられました。私はそれぐらいのことは市は対応できないのかなと、ここまでするのだったら市は一括で、3万5,000円で払える分は払っておいてもらっても、あとの残りの分はどうせ後で市が払うんだったら払ってあげられないのかなということを思っております。それも共聴組合に任せるということですので、組合は今その借り上げる利息のつもりまで計算しておられます。そういうような状況の中で、各共聴組合の自主性に任せるという言い方はすごくいいのですが、もう少し市としての指導があってもいいの違うかなという、あるいは維持管理についても安全山とか、そういうところに受けられるところは維持管理費があといらないわけですから。共聴組合はあと維持管理費がいりますので、その分市の対応ができないのかということをお聞きしたいです。一応、それお願いします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 木戸議員さん、ご質問のとおりでございます。19年度からこの補助要綱をスタートさせて、その当時と今はちょっと若干、担当につきましても市長のほうから指示を受けて、ある程度の積極的な攻めの方法で一定、共聴組合にあったっております。ただ最終的には、その選択いただくのは共聴組合でございますけれども。そのギャップフィラーにつきましては、当然共聴組合側の負担、あるいは市の負担も安価になる、当然担当としてもそういう部分については地元にお示しをしてくれというて、私のほうからも申し上げておりますし、市長からも指示を受けております。それから工事費でございますけれども、事業主体の共聴組合が業者さんとの契約で当然大きな集落になりますと、工事費は前払いというのですか、それぞれの契約によってされると思います。私のところのほうは補助金の交付要綱をもっておって、通常につきましては工事が終わって実績を出していただいて、補助金を交付するという格好でございますけれども、その辺につきまして大きい共聴組合からのご心配の声もあったりして、財務規則、あるいは交付要綱の中で全額とはいきませんけれども、前払いができるような方策を今考えておりますので、地元が当初何千万とか大きな金額を借り入れていただかんでもよいような方向は検討いたしておりますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) その点だけでも、本当に今日ちゃんとご返答いただけてありがたく思っております。


 それともう一つ、最後にその統合といいますか、同じところ、いろんな共聴組合が使えないかなという、そうすれば、あちこちに建てなくてもいいのになというようなことも話をしておりますのですが、そのことについての指導性は、市として持っておられるのか、もうあくまで共聴組合で自分たちで場所も探して、自分たちであてなさいというところを、ずっとこれからも貫いていかれるのかについて、お聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 統合についてのご質問でございます。


 専門家を入れて地元への説明を行います。また、昨日、垣内議員さんからもご質問ありました若者の携帯であるとか、テレビ電話であるとか、自動車テレビですか、そういったものも今非常に普及している中で、そういうことも考えていかないかんというふうなこともお聞きをしました。統合については、今、受信点を今、調査を全部ではないのですけれども、約40数カ所を探しておるというのか、探し当てております。それで当然近くのところで受信点があれば、特に山南地域によります三つ、四つが統合、合併をされて地デジを見ていだたくというのが一番得策であるということにつきましても、説明会の中で促しはいたしております。ただ、昨日も申し上げました歴史的な背景がある中で、最終的にその改修方法を選んでいただくのは、促しはいたしますけれども地元の共聴組合ということになっておりますので、そういう説明等々は行いますけれどもというところで、答弁とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 昨日の答弁も聞いておりますので、大体わかるのですが。2011年までには間に合わないから、一応共聴をやるという、改修をやるいうことの中で、あくまで将来の若い人たち、子どもたちのことも思えれば、無線で、電波で見るように、見れるように考えていただきたい。ですから、改めてもう一度ここで山南に中継基地がおけるのだったら置いていただくということも確認していただきたいということで、この部分はおしまいにしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 何回も申し上げております。今後も鋭意、中継局の建設に向けての要求を今後は行っていくというところでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 次の2番目の質問の再質問をさせていただきます。


 これは、かなりいろんな深く追求すれば難しい問題ですけれど、かなり、うつ病に関しましては本当に一般的にストレス、その受け方にもよるとは思いますが、ストレスがあれば誰でもかかる病気の一つであるということで、早目に対応をしておくことが大事であるということも専門家の先生に聞いております。ですから、このことについて、もう少し、世間が本当にみんなで治していこうという気持ちになれるような取り組みをお願いしたいと思うのですが。相談機関はこのようにしてつくっていただきました。先ほども答弁にありました病気についても、夕方から夜中までの電話相談も専門業者に委託していただいております。それは病気が中心だと思うのですが。あと、ここの相談に行くまで、具体的に多重債務であるとか、いじめであるとか、そういうなところは個別の相談は行かれると思うのですが、心の相談ということになると、なかなかもう一歩足が踏み出せないのが私たちではないかなと思うのです。まず、それを認められない、受け入れられない、自分の子どもや娘や息子がそういうような状態になっているということ自身が。そういうことが家族、あるいは周りの人たちにいろんなそれがまたストレスになっていって、周りもそういうような気持ちになっていく中で、なかなか相談業務のところへ足が運ばない、そういう思いで皆さん生活してる、病気を抱えた方はおられる状況だと思うのです。ある精神科の先生に私もちょっと勉強に行かせてもらいましたら、実際に10%ほどですということなのです。そして特にうつに関していえば、最初は内科の症状が出るらしくて、内科の病院へ行かれる。これは病院の先生方同士の問題でもあるのですが、そこで内科で早く対応していただいて、専門の先生のほうへ回して欲しいというのが、今の精神科の先生たちの一つの課題であるというようなこともおっしゃってましたが、具体的に私もそういう人を知っております。はじめ体の不調を訴えられて、内科の病院行かれて、そして、そこでこれは体では内臓の病気ではないから、精神科のお医者さんのほうへ行きなさいいうことで紹介してもらって行かれて、今も元気に仕事はしておられます。それとこの間さっきテレビでも言いました、ためしてガッテン、これはどこまで専門家が入っておられるのか確認はしていないのですが、ホルモン療法いうのですか、そういう意味では2年、3年かかる対応が必要だというようなこともテレビで見させてもらいました。そういう意味において、こういう病気にかかっているということ自身が、もっとオープンにできる世の中にしていかなければならないのではないかなというのが、私の今日の一番の思いでございます。そのことについて、この相談の窓口のこれができたいうことはすごくいいのですが、もう一歩踏みこんだ具体的な対応を何か考えておられるのでしたら、聞かせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 市でも健康たんば21の中でも、こころの健康につきましては健康づくりの大きな柱としておるところでございます。先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、本年は、こころの健康に特に取り組んでいきたいというふうな考え方をもっておりまして、現在、このアンケートによる実態調査等も行っておるところでございます。この9月には、こころの健康月間等をきっかけに、より積極的な自殺防止活動とか、あるいはうつ病に対する理解を深めていただくような啓発活動を実施していくというふうな予定をいたしておるところでございます。あらゆる相談窓口等もございますが、まず病気の兆候が出たときに早いうちに本人とか家族、あるいは周りの方が気が付いていただいて適切な相談、あるいは医療にかかっていただくのが一番でございますので、病気に対する理解、あるいは偏見等をなくすというふうな環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 前向きに対応していただくいうことと、アンケートというのは、それは全家庭、あるいは全戸に配られるのでしょうか。一部の抽出したところにだけされるのかいうことだけちょっと確認しまして、そのように前向きに対応、そのアンケートの結果も利用しながら前向きな対応、要するに偏見をなくしていく、そういう世間にしていただきたいと思いますので、そのアンケートのことだけ、ちょっとお聞きして質問を終わります。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 4月に入りましてから、それぞれ団体等で総会等もなさっております。そういったところでアンケートをいただいたりとか、特定健診の受診者の方にアンケートをいただいたりとかをさせていただいております。それぞれ今後まとめさせていただいた中で、実態調査を参考にした中で啓発活動等もやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 以上をもって、木戸せつみ君の一般質問は終わりました。


 以上で、一般質問は終わります。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 6月22日月曜日に本会議を予定しておりましたが、本日をもって一般質問が終了いたしましたので、6月22日は休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本会議を6月24日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 よって、24日まで休会といたします。


 次の本会議は、6月25日木曜日午前9時30分から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 ご苦労様でした。


                 散会 午後3時54分