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兵庫県 丹波市

平成21年第34回定例会(第3日 6月18日)




平成21年第34回定例会(第3日 6月18日)





 
               第34回丹波市議会定例会会議録


          会期第3日 平成21年6月18日 午前9時30分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  日程第 1. 一般質問(個人)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 一般質問(個人)





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    課長        拝 野   茂


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫


  教育長       上 田 洋 行    企画部長      中 川 泰 一


  総務部長      森 田   学    財務部長      竹 安 收 三


  生活部長      福 田   宏    環境部長      山 本 寿 朗


  福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      宮 崎 葉 子


            篠 倉 和 弘


  産業経済部長    荻 野 耕 作    建設部長      大 隅 保 夫


  水道部長      藤 本 利 一    学校教育部長    畑 田 久 祐


  社会教育部長    目賀多   茂    消防長       藤 井   明


  会計管理者     久 下 拓 朗





7.会議の経過





                 開議 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。


 本日の出席議員は24名です。


 定足数に達しておりますので、これより第34回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 〜日程第1 一般質問(個人)〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、個人の「一般質問」を行います。


 質問の通告順に、議長が順次指名いたします。


 最初に、通告1番、荻野拓司君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) (登壇) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて私の一般質問をさせていただきます。テーマ、タイトルは二つのことについてです。


 その最初の一つは、丹波市の市有管理森林施策は、という点について質問いたします。森林や里山は私たちの生活に潤いを与えながら洪水、渇水の防止をはじめ、土砂流出防止、温暖化防止など地域の安全や環境保全に重要な役割を担っていますが、長年にわたる木材価格の低迷や山林所有者の高齢化、山境の不明などから手入れが滞り、多くの山林が荒廃し、そのことから発生する大規模災害などさまざまな大きな問題が生じてきているところであります。近年の環境問題の高まりの中で、森林の役割が改めて認識され、国や県の施策でも森林の循環対策が打ち出されています。そこで市面積の75%が森林の丹波市として、森林施策のあり方が問われる中で、丹波市有林の管理に関する対応の実態と考え方、個人が所有される山林に関する施策について、次の点についてお聞きしたいと思います。その一つ、丹波市の市有林の管理の実態について、地域ごとの市有林面積、林齢の把握、除間伐の実施の状況、境の確認は管理台帳によって整理がなされているのかどうかという点でございます。丹波市合併以降の除間伐整備への計画と取り組みの状況はどうなっていますか。この点が1点でございます。


 2番目、森林組合等が行う民間の民有林の除間伐の事業については、森林保有事業の標準事業費と補助金によって施策に取り組まれてきていますが、丹波市としての森林整備にかかわる考え方はどうでしょうか。その中で補助金は、年度ごとにどれぐらいの額が出されてきたのか、また景観と環境保全を目的に本年度から取り組まれる里山整備事業についても、その事業内容についてお聞きしたいと思います。


 3番目、現在、森林振興協議会といったような林業施策を協議検討する場を設けられているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。


 4番目、平成18年度からスタートした県民緑税は、緑の保全再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして導入されましたが、この制度を丹波市ではどのように取り組みに活用されてきたのか、お聞きしたいと思います。最初の質問は、以上でございます。


 その次の質問は、市の環境政策への取り組みは、という点でございます。過日、民生常任委員会では、滋賀県東近江市で、菜の花エコプロジェクトの取り組みについて調査研究をいたしました。この取り組み自体は、依然から取り組まれてきた活動が今日に至っており、どこの市でもすぐに同じような活動に取り組めるということではありませんが、プロジェクトの循環的な波及効果、循環の考え方に感じ入ったところであります。それは八つぐらいありましたけども、その一つには、地球温暖化防止に貢献できるという点。2番目には、地域内の資源循環がすぐ身近で実感できるという点。3番目には、持続可能な資源循環となるということで、菜種を栽培すれば、いつでも資源に変えられるという身近な素材であるということ。4番目には、そういうものをすぐ見えるところで環境学習の教材として活用できるという点でございます。それから5番目には、休耕地か不耕作地の利活用として期待できるという点。それから6番目には、できたものを油として特産品として、そして、また花は観光資源として利用できているという点。7番目には、廃食油をリサイクルするので可燃ごみの軽量化につながるという点。8番目には、地域の創意工夫によって、もっともっと活動が広がるという大きな循環的な部分を見てきたわけでございます。環境対策が社会的に今後の大きな課題となっている中で、改めて丹波市の環境基本計画、環境報告書に目を通してみました。丹波市として一貫性があり、循環的な点での施策の検討、取り組みがその中で非常に必要であると感じられました。市としての今後の循環政策にかかわる考え方を聞きたいと思います。


 以上、2点でございます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、ただいまの2番、荻野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の丹波市の市有林の管理の実態についてでありますが、市有林につきましては財務規則第122条に基づく財産台帳により整理をしておりまして、林齢の把握、除間伐の実施及び境界の確認等については、平成20年度までは旧町より引き継いだ森林施業計画で、平成21年度以降5年間は、平成20年度策定の丹波市森林施業計画に基づきまして、林齢と山林の状況に応じて除間伐を実施する計画といたしております。また、その施業時にあわせて民有林等との境界の確認も行っているところであります。なお、市合併以降4年間の主な取り組み状況につきましては、除間伐約42ヘクタール、枝打ち約12ヘクタール、境界管理約5ヘクタールあまりを施業しております。


 次に、2点目の森林組合等が行う除間伐事業の市としての森林整備にかかわる考え方、また景観と環境保全を目的に、本年度から取り組む里山整備事業についてのご質問でございますが、丹波市では丹波市森林整備計画に基づきまして、長伐期の施業を促進し、森林所有者の意向も加味して、適正な造林について関係団体と連携を図りながら指導をしているところでございます。また間伐等の施業につきましては国の造林事業、補助金制度を活用して、森林所有者の負担を軽減できるよう県と、協働連携により支援をしております。森林整備に伴う補助金の額は、造林事業及び環境対策育林事業補助金として平成19年度で2,516万円、平成20年度では2,897万円を支出しております。里山整備事業の事業内容につきましては、身近な里山の景観風景の維持保全、あるいは生物の多様性の確保を図るため里山整備を実施をし、地域住民をはじめ多くの方に自然と触れ合う憩いの場としての利活用を図るとともに、雑木が生い茂り、放置された山林について、野生鳥獣による農作物被害や山地災害防止の観点から、野生鳥獣のすみ分けゾーンの整備、防災面での健全な森林機能の整備充実を行うものであります。


 次に、3点目の林業施策を協議検討する場として、森林振興協議会の設置についてですが、平成17年度に丹波市森林林業振興協議会を設置をいたしまして、県等関係機関、あるいは森林団体を構成員として、森林の機能区分に沿った多様な森林整備の推進、森林の保全といったことを図るための計画的な施業と森林林業の振興に必要な施策について、協議を行う協議機関として設置をいたしまして、施策推進に取り組んでおるところでございます。


 4点目の県民緑税を活用した制度の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、この制度は県において平成18年度にスタートをした災害に強い森づくりとして県民緑税を活用した事業でありまして、森林の防災面の機能強化を図り、急傾斜な森林について、間伐材を利用した簡易な土留工を設置することにより、山地災害防止機能を高める緊急防災林整備を制度のスタート時より、毎年実施をいたしております。また水土保全能力が高く災害に強い森づくりとして、高齢人工林の部分伐採を行い、樹種、それから樹齢の異なる広葉樹を主体とした環境林を造成する針葉樹林と、広葉樹林の混合林整備についても、平成19年度から氷上町上新庄地区と氷上町御油地区の2地区で実施をしております。


 続きまして、市の環境施策への取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。現在、市では環境基本計画に基づきまして、丹波の森と農を活かし人と自然が共生するまちを将来像に、自然環境の保全と活用、資源を大切にするライフスタイルの定着、健康で暮らしやすい環境の保全、全員参加で育む丹波市の環境の四つを基本目標に沿って取り組んでいるところでございます。一方、丹波市の活性化の方向は丹波らしいことに徹底的にこだわりまして、独自の伝統文化、風土、個性を大切にし、その進化、進歩、成長を遂げることですから、環境重視をし、環境に配慮することこそが丹波市の利益につながります。将来、環境と経済は対立する関係にあるかのように考えられますが、また議論されてきましたが、環境は経済の発展にとって不可欠な基盤であり、容器であります。地球環境時代を迎え、環境を経済活動の中に組み入れる必要性が、今後ますます高まりつつあります。丹波市は豊かな自然環境と大都市圏との近接性により、環境に優しい農業や暮らしを展開するための好適地であり、経済のしくみに環境が組み入れられるような、環境共生のまちづくりをこれからも進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは第2問目以降は、個別の質問ということで続けていきたいと思います。まず、私がこのたびのこの質問をする意図ですけども、その部分について触れておきたいと思うのですけども。市の市有林であれば、当然、市の財産としての管理義務、また近年の環境施策の取り組みの中でも、丹波市のように75%が森林、山である地形のところにとっては、これからの環境の部分の中でも森林施策が大きなウエイトを占めると思うのです。また民間の山林についても、その整備を働きかけていかなければならないのが市の立場だと思うのです。そういう中で肝心の市の市有林そのものがどうなっておるかという部分が知りたいと。特に、今、市長のほうからいろいろ一定のことは言っていただいたのですけども、なかなかもう合併になってから、どこが市の山でどうなっておるのかわからへんという声が関係者のほうから出てますので、1回これは聞いておきたいなとこういうことで質問させていただいたということで、そこを押さえてお願いしたいと思います。それで、まず森林施策の市有林の管理について、どのように管理されているかという点についてですけども、確かに今、市長がおっしゃったように、財務部の担当部署には森林施業計画というものがございます。それには2009年5月から2014年4月までという計画になってございます。それでは、その5年間でどういう形で、この広大な丹波市の市有林を管理されるのですか、その5年間の中で。その辺について聞かせていただきたいと思います。そして、その予算は年間どれぐらいなのかという部分について、触れていただきたいと思います。それと市長は今、森林施業計画書というのがあるとおっしゃたのですけども、これはもう台帳みたいなもので、なかなかこれでは把握ができないという、どこの山がどんな状況になっておって、いつ管理したやつとか、いつ手入れに入ったやとかできないと、こんなもんです。一覧表みたいなものやね、要するにずっと並べた。そういうものですけども、そういう中で場所の特定については、旧町のときにはあったようですけども、台帳の整備がありました。そんなことがしてあるのかどうか。市の担当職員は1回ぐらい山に入ったのかどうか。それで森林組合に業者任せになってないかどうか、その辺について、まずひとくくりでその辺からお答えいただきたいと思います。またメモしますので、できるだけゆっくり、私も言いますけど、どうぞよろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 市有林の管理につきましては、財務部財政課のほうで管理をさせていただいておりますので、今の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず市有林の管理につきましては、先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたように原則と言いますか、台帳等につきましては、旧町からの台帳を引き継ぎをさせていただいて、それに基づいて台帳の整備をしておるところでございます。特に21年度からの5年間、今後の5年間につきましては、丹波市の森林施業計画を立てまして、それに基づいて、その施業を行っていくという状況でございます。具体的な内容について、期間は5年間でございますが、計画地についてはたくさんの森林がございますので柏原、青垣、氷上、市島地域をこの5年間の中に入れさせていただいております。計画面積は941.4ヘクタールでございますが、その中で伐採等の予定面積が約51ヘクタールございます。そういう計画に基づきまして、5年間の計画を立て、本年におきまして、21年度におきましては氷上、柏原地域を中心に約10ヘクタールの間伐を予定させていただいているところでございます。これにかかります費用、予算につきましては、特に合併しました17年からもそれぞれ間伐、枝打ち等を実施しておりますが、年度によって、その経費は異なっております。大体300万円から400万円のところで毎年度予算を組みまして実施をしているところでございます。また境界につきましても旧町からの台帳の中で図面等があるわけでございますが、特に近隣との所有者との関係で境界の確認が必要になってまいる場合もございますので、これまでにおいてもそういう境界の確認につきましても、過去合併以後、平成20年度までについては、約5ヘクタール実施をしておりますので、職員も山に入って境界の確認をあわせて実施をしているところでございます。以上が、施業に関係する内容ということでご答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは一問一答ということで、先ほどの答弁についてお聞きしたいと思います。


 先ほど旧町よりの台帳によってやっておるということで、森林施業計画、これは補助金を受けるためには何か整備せんなんものらしいですね。そういうことであるのだと思うのです。ただ、先ほど言いましたように、それで、それなら財務部長見たって、どこがどうやいうことわかりますか。個々の、どの時期にどうなっておるのか、その市有林の実態がどうなっておるのかというあたり、施業計画により整備していって、その面積が941ヘクタールあるようなことをおっしゃってましたけども、きわめて広大な面積になっております。そういう中で森林施業計画そのものでできるかどうか。そうやって5年間の中でそれが大体、例えばその中でも20%できたとか30%できたとか、あるいは全部やるのだというような形のものの基礎になりますか。その辺について、再度お答えいただきたいと思います。


 それから境の部分については、確かにその部分については相手がおることやから、市の職員も出向いて行かんなん、当たり前のことやけども、それに先立って、やはり任せるということになれば1年に1回ぐらいは、あるいはどういう状況になっておるかということぐらいは市の職員の確認が、広くなったさかいなかなか難しいかもわかりませんけど、旧町のときには何かそういうふうな形で対応されておった町もあったように思うのですけど、市になってされてますか。今どこが整備されんなんとか、それに基づいてどういう計画で、どこにそしたら請け負うて云々というような、そんなことほったらかしになってませんか。その辺についてお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 5年間の施業計画につきましては、全体的な面積は先ほど申し上げましたように941ヘクタールでございますが、実際に伐採等予定する面積につきましては、すべての面積ではございませんので、約51ヘクタールということで、これは5年間にわたっての予定の面積でございます。単純に5年間で比較しますと、これまでやってきましたように、大体10ヘクタール分を一つのめどとして実施をさせていただいておるところでございますので、これにつきましては、森林の施業計画の中で、それぞれの字ごとに樹齢等を書いた台帳も整備を旧町から引き継いだものを含めまして、整備をさせていただいております。その中で、今回実施をする地域を定めまして実施をしていくということでございます。特に境界の確認等で山に年に1回程度の確認ということでございましたが、なかなか広大な地域、山林でございますのですべてにわたってはできませんけれども、特に境界等の確認、または施業すること、施業する地域と言いますか、範囲をすることで委託をさせていただきますので、そういったときを中心に山に入って確認をしているというのが今の現状でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは予算のほうから見ていって今、年間300万円から400万円ぐらいの予算ということでしたけども、それについてはここをというような形での特定がされるのですか。それで私は関係者の声、何人か聞いたときに、もう今の森林組合でも担当者がおらんようになったり、市の職員も替わりますから、そうなったときには管理できませんよというようなぐらいの話を聞いてるのですけども、それが森林整備計画いうあたりで、その一本でこの市の財産が管理できるのかどうか。なかなかこれ難しい、大きな大きな問題ということはわかっておるのですけども、ただ新林整備計画、財務部から1部だけコピーいうか、ひな型はどんなんやということでいただいたやつを見たのですけども、確かにようけリストいうことで書いてありましたから何かありましたけど、あんなのだけでは難しいと思うし、どこにどうなっておるんかというあたり、その姿勢をもう1回聞きたいと思うのです。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 実際のこの広い面積の中での、具体的にどの範囲をどうするかいうことでございますが、施業計画の中では、伐採計画の中で細かく字ごとで樹齢ごとにあげたりしたものをつくっております。その中で特に年度ごとに伐採の範囲を決めておりますので、基本的にはこの計画に基づいて年度ごとにあげておりますので、そういったところを中心にやっていくということになります。特に細かく山林の中であげている範囲でございますので、実際の現地の確認とあわせながら、この計画に基づいて現地確認を行いながら実施をしていくというところでございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 限られた時間の中でですから、するほうも時間のほうも気にしもってやってますので、次の違う視点のほうからお尋ねしたいと思います。間伐などの森林整備にかかわる補助施策というのがあります。環境対策育林事業というようですけども、これは国が51%の部分を出して、県と市が24.5%ずつ負担するということで、18年から23年までの事業だと理解しておるわけですけども、この予算について予算枠があるのかどうか、これ産業経済のほうかもわかりませんけど予算枠があるのかどうか、もう少し補足、この制度について補足していただく部分があったら、簡単で結構ですけどしていただきたいと思うのです。そして、これは民間の部分にはよく当てはまっておる、民間が、個人の山がこういう補助金でできるよというような形でされてますけども、これは市の山についても当てはまる、適用できるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。その確認の返事をいただいて、市有林としては国、県の補助金に該当する林齢の森林であるなしにかかわらず、やっぱり市の財産であるから整備する必要があろうかと思いますが、もし、この制度を市の市有林である、民間ではない民有林ではなかって市有林にもこれを、補助金該当するのですよと。市の持ち出し分はあきませんけども国、県の部分については市の山についても該当しますよということやったら、これを使ってもっともっとその整備を図ったらええなと思うんですけど、その辺の考え方について、お聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 荻野議員さんのご質問の環境対策育林事業についてのご質問でございますが、この環境対策育林事業につきましては、ご指摘のとおり23年をもって終了という形になっております。この育林事業につきましては、その採択要件というのが定められております。補助申請につきましては、丹波市の森林組合等を経由するということで、その中に国、県の補助事業で実施する造林事業で、国、県補助を差し引いた部分を補助する事業でございます。ですから、この部分だけを単独でされるということにつきましては、考えられないということでございまして、造林事業とほとんどの場合、セットでされるというのが現状でございます。これにつきましても、それでは市として、市でも対応できるのかということでございますが、市につきましてもこういう要件に当てはまれば、対応は可能ということでございます。環境対策育林事業につきましては、あくまで民間の事業に対して補助、対象経費を助成するものでございますが、あくまで今も申しましたように補助、造林事業のセットものであるということをご認識をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 今、補助金の制度の中身につきましては、産業経済部長のほうから答弁させていただいておるとおりでございまして、特に市有林ついてもこの対応の補助金としては、対応可能ということでございます。その中には、やっぱり造林事業とのセットという一つの条件的なものもございましたが、現在の施業計画においては間伐ということで、現在の山林の状況の管理という部分で施業計画をあげておりますので、今年度等につきましてはそういう補助金ではなくて、一般財源で対応しておるというのが現状でございます。今後のこともございますが、特に伐採、間伐等の面積もまだまだ今後も残されておりますので、そういったところを今のところは中心に考えているというところでございます。


○議長(田口勝彦君) 一問一答方式でやるので、時間有効に使っていただいたら結構です。


 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 今、産業経済部長の見解を聞いて市の造林のほうにも活用できると。ただ竹安財務部長のほうが、今は一般財源のほうからということでその金額が300万円から400万円の年間の施業費いうことですね。それについては、そんなんで大体できるのですかという思いと、せっかく、こうして国、県の補助金があって、それが23年までということになっています。それから先はどうなるかわかりませんけども。いうことであれば、こんなものを活用し、もっともっと今のうちに整備すべきだと思うのですけども、もう一度その辺についてお聞きしておきたいと思うのです。そうすればもっとある程度勢いというか、ある程度整備をするという一つの力添えになると思うのですけども、お聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 今回の市有林の施業計画につきましては5年間の計画ということで定めさせていただきまして、これは森林法に基づく中で認定を受けてこの事業を5年間実施をしておりますので、現在のところはこの施業計画に基づいた施業を実施していきたいというのが今の考え方でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) そうですね。基本的にはそういう形で前向きに進めていただくということは聞いております。ただ、多分当局が思っておられる以上に、今、市の森林、市有林の管理の実態いうのはわかりにくくなっているのが現実だと思います。また現状の山も荒れておるのが現状だと思うのです。だから、5年間の施業計画、これは補助金をもらうためにはやっぱり出さんといかん、まあ添付資料みたいなものだと思うのですけど、そんなもので管理してますと言われたって、そしたら、いつの時期にどう管理しましたいうあたりは全然わからないと思うのです。そんなことを議論しておってもですけど、1回そんな部分もあわせて、よく検討しておいていただきたいと思うのです。市有林については、大体そんなことを質問したいということで思いましたのですけど、改めて何か、もしその辺で、あとはまた民有林のほうについてお聞きしたいと思うのですけども、市有林についてはそんなことですけども。改めて、今の竹安部長の答弁で、大体5年間でうまいこといけそうですか。管理が進みそうですか。再度お願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 先ほどからもいろいろご質問をいただいておりますが、森林施業計画に基づいての実施でございます。なかなか広大な山林の管理でございますので、それぞれの管理については十分対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは一応そんなことで大きなところの考え方、その施策に対する考え方は聞かせていただいたということで、その次に移りたいと思います。


 それでは、今度は民間の森林部分についてですけども、ただいま触れました環境対策育林事業を活用すれば、民間の森林であれば樹齢、年齢ですね、木の年齢ですけども11年間から44年の間伐の標準事業は、国と県と市の補助金ですべて賄えるということになっておるようでございます。そうすれば、もっともっとこの補助金を活用を促して、丹波市全体の森林の整備を図るべきだと思うのですけども、丹波市のこの補助にかかわる昨年度実績なり、本年度の予算はどれぐらいだったのか、そして、そういう個人が持っておられる山の整備をもっともっとこういう形で図ったら、本人はお金出さんで済むし、そういうことですべきだと思うのですけども、そんなところについての考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 造林事業につきまして、環境対策の育林事業とセットの形で民間のほうではご利用といいますか、いただいておるのが現状でございまして、その中で実績、造林事業の実績につきましては83.29ヘクタール、また19年度につきましては142.38ヘクタールいう実績がございます。また環境対策育林事業につきましても361.88、また19年度につきましては407.17というような実績状況にもなっております。20年度の実績については今、手持ちを持ってきてないのでえらい申しわけございませんが、一応計画につきましては造林事業161ヘクタール、また環境対策育林事業については500ヘクタールの計画を持っていたということでございます。この部分につきましても造林事業、今後の山林整備、ご指摘の非常に山の荒廃化が進んでいる中で希望の箇所等ピーアールなり、要望を受けながら進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) あらかじめの回答書はいただいてませんので、今聞いた中だけではわかりにく部分あるのですけども。平成21年度の市の全体のこの補助金にかかわる部分は3,060万円ということでよろしいでしょうか。そういう、それぐらいの予算でよいのかということをあわせて聞いておきたいと思うのです。そして、個人がもっとただでできたらいうか、お金も負担もなしでできるというピーアールが功を奏してやっぱりやるべきやなというようなことの運動というか、そういうことにつながれば、この補助はやっぱり国も県も、もっとそれはその枠なしでもらえるのか。あるいは市はその3,060万円に限らず、もっとその辺で。せっかく今、23年までは、こういう制度があるという前提で言うてますけども、そんな補助を考えられるかどうか。それから、今、先ほど造林とセット、切るほうと造林とをセットでと言うてましたけど、間伐いうのはやっぱりそのようけ生えとるやつを切るだけやさかいに、それに対する補助やから必ずしもセットではないですよ、多分。そんなことを思いますよ。だから全部下から切ればあれやけど、ではないと思うのです。その造林とのそういうことで、ぜひこの事業を活用した中で進められる部分があるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの造林事業、また環境対策育林事業のご質問の中で、実績について20年度予定を言っておりましたが、実績につきましては566.17ヘクタール、補助金額にしますと2,897万円という状況でございます。議員ご指摘の部分で、必ずしも造林事業と環境対策育林事業がセットでなされてるかどうかということについては、この実績どおりで必ずしもセットでされてる状況ではございませんが、実際のその要件の中では国、県の補助の裏打ちとして、これを使われる例が有利であろうというところで、セットで利用されるところが多くあるということでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それも大体、いろいろともっと詰めたい部分がありますけど時間の関係であらかたのところを、大きな部分の中での話を聞いたというぐらいのことであろうかと思います。何度も言いますように民間の山も含めて今、山が非常に荒れておると、民間についても。いう中でせっかくこれだけの補助金があるのだから、とにかくもっと使いましょうよと。そして、そのある間にある程度整備していくいうことが大事だという部分で言うてますので、そんなところについて、今の質問の意図はご理解いただきたいと思います。


 それで次ですけども、私は以前にも、平成17年ぐらいだったと思うのですけども森林施策で一般質問しましたけども、その中で森林振興協議会といった林業施策を協議検討する場が必要だと言った覚えがございます。回答では、そのときには前向きに設置するということで、ただいまの市長の中で回答の中にもあるとおっしゃってました。いうことで、そういうものが設けられておるようですけども、先ほどいろいろと今の実績等を産業経済部長おっしゃっていただきましたけども、やっぱりこういう協議の場が実質的に必要だと思うのです。ところが、森林組合なり、県民局の林務課行っても丹波市との連携が全然とれてないということでした。なかなかいうことでした。だから、多分設置はしても、あんまり動いておってないのやないかと思うのですけど、そんなことになってませんか。担当者が今二人おられるようですけども、二人の職員に、例えば憶測でものを言うたらいかんけど、その辺にもう任せっきりになっておって、全体的にどうするという協議の場がないのではないかと思うのですけども、本当にその協議会いうのはあるということであれば、活動の実態があるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 林業の振興協議会のご質問でございますが、この振興協議会の中で丹波市の森林林業振興基本計画というのを策定をさせていただいております。策定時期が19年4月1日ということになっておりまして、その間、それ以後につきまして、協議会を持たせていただいた部分については1回ということでございますが、これにつきましては、計画書を策定して以降、やはり一定の1年以上の経過は必要であろうと。それをもって評価、また反省等もしていく中で、丹波市の森林林業の実態と、それから今後の対応ということについて討論をしていこうということでございましたので、非常に空白という部分が空きましたのですが、今年の2月に再度会議を持たせていただいて、それぞれ森林組合さんなり、県の意見、市、またそれに伴う業者の方々のご意見等を踏まえながら、今後の施業についての計画なり市の対応をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 今、部長のほうから実績いうことで平成19年に1回ということでしたので、それから、飛び飛びになっておるようで、実態は17年に1回、つくられて19年頃に1回とりあえず開いたというぐらいのことかなと思うのですけども、そうですね。そんな中でですから、やっぱりほかの関係から見ても、丹波市の森林施策いうのは協議の場がないというふうな思いでおられます。もう少し、ある程度整備していって、今の市有林の部分も含めて、もう少しこの補助金の活用するピーアールの方法とか、あるいはどういうふうに進めていこうとか、あるいはその活用どうだとか、あるいはそんなことの検討がもう少し必要やと思うのですけど、その辺について、もっと実質的なその協議会になるようにという部分についてお考えを聞きたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 協議会の中でもご意見として、今、荻野議員のご指摘のような意見も出ております。その中で年に2回なり、数回はこの協議会を開催させていただいて、今の実態なり、今後の取り組み、また新たなそれぞれの業者さんなり、機関での取り組みを把握させていただきながら、より良い森林の整備計画を実行していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは、その点は一応前向きに取り組んでいただくということで、また関係者にも一応、市の方向だけは、また申しておきたいと思います。


 それから里山整備についてということで、この質問出してからですけども、新聞報道で里山整備についての記事が出ておりました。景観と環境保全を目的に本年度から里山整備事業をスタートさせた丹波市は、整備を希望する自治会などの応募を受け付けていると。初年度は1ヘクタールにつき約3ヘクタール、計6地区で実施すると。市が間伐や広葉樹育成のために草木を除去し、申請団体がその後の管理にあたるということで、その後の管理については、10年ぐらいだと思うのですけど、間違いかどうかわかりません。10年ぐらいはするのだというようなことであったと思うのです。ただでさえ高齢化が進み、人手が入りにくくなった民間の山林整備などに、集落がその民間の山を、はっきり言うて日役のような形でかかわってくれるのかどうか。10年間にわたって、それでその部分について補助金をどういう形で出そうとされておるのか。その辺について、こういう思いで一応取り組むんだという部分について、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 21年度から丹波市の里山整備事業という新たな事業を取り組んでいくということで計画をさせていただきました。その中で非常に今も、新聞の効果があったのかどうかは別にしまして、数集落の問い合わせ等もきておりまして、お話を聞きたいというような状況でございます。このことにつきまして今、荻野議員からもございましたが、概ね3ヘクタール程度の集落周辺の里山、こういったものを整備、雑木等を整備させていただきながら、有害鳥獣の防止のためにもそういった効果があるだろう。また、青垣でしたらヤマビル対策、こういったことも含めて、こういう事業を計画させていただいたところでございます。あとの実施後の管理については、その申請団体等が管理をいただいて、それをまた報告いただきながら、その結果を踏まえながらみていくというような形で思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 大変良いというか、方向としてはすごくいいと思うのですけども、毎年これ補助していくのですか。どれぐらいのものを補助していくのかいうこと。やっぱり実質は、最初はとっかかりは丹波市がしてくれるようですけども、その後は集落でとにかく、その一定のまとまった部分を管理せえいうことですか、要するに。そういう、それで幸いにも問い合わせもあったようですけども、実質それなら手を挙げるかどうかというのはわからないということだと思うのですけども、その辺で毎年これ補助していって、10年間こうしてほんまに高齢化が進む、荒れとるところほど山の奥のほういうか、ある程度大変なところだと思うのですけども、こういうことができるのかどうか。これから検証ですから、そんなはじめから否定的なことばっかりも言うておらへんけども、その辺についてもう一度考えをお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) あくまで、この里山整備につきましては単年度の事業ということで予定をしております。10年後まで、その地域があと整備をしていけるかどうかという課題があるかも知れませんが、一つのとっかかりとして非常に雑木が生い茂ってるところが、里山の近辺でもあるということで、こういったものをまず取り除くことによって、あとの管理がしやすくなるというふうに思っておりますので、あとの管理については地元なり、そういう組織でやっていただきたいというのが思いでございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) そういうことで、考え方を聞いたということで、なかなかこれも大変な事業だと思っております。県民緑税の活用ということで、メリットがあまり何も見えてこないのですけども、これも23年までということですけども、丹波市として、どうほんまにかかわってきたのかということだけ1点お願いしたいと思います。この動きは、前からですけども、例えば水源税いうことで、そんな流れも議員の中ではありましたし、また、このたびの限界集落の中の水源の里というような部分につながっていったり、そういう部分の中の兵庫県版の事業であろうかと理解するのですけども、せっかくこういう形で県民広く800円ずつ集めて、それぞれの地元に移していくわけですけども、丹波市として、どうかかわったかいうことだけ、1点だけお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 県民緑税の活用につきましては、もちろん、県が主体的に行っていただく事業でございますので、どう市としてかかわったかということにつきましては、それぞれこの県民緑税の事業がはじまりました18年当初から、要望される各地域におきまして説明会等も開催をさせていただきながら、ピーアールをさせていただいた経過もございますし、地元との調整につきましても市は大きなかかわりを持たせていただきながら、調整を図ってきたところでございます。実績につきましては、それぞれ20年度でいきますと161.68ヘクタール、これは緊急防災林の整備事業でございますがこういった面積を整備をいただいておりますし、また針葉樹林、また広葉樹林の混合林の整備事業につきましても、22ヘクタール、里山林についても35.8ヘクタール、こういったたくさんの面積を整備させていただいております。また、この要望につきましては地域なり、地元も自治会等もこれを継続してほしいというような要望もございまして、県に対しまして市からも継続のお願いなり、要望をさせてもらっているところでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 大きな1番の問題については質問を打ち切りたいと思います。時間が10分しかありませんので。


 2番目の環境施策への取り組みについてということで、少しだけ考え方を聞きたいと思うのです。この質問を出して以降、新聞で地域新エネルギー、省エネルギービジョン策定事業についての部分が新聞で報道されて、この定例会でも補正予算の部分も出されて、民生でも少しだけ説明をいただいたと思います。少しですね。だから、あれではもう何もわかりませんけど。環境にかかわる計画書や調査などの施策は、これまでにたくさんあります。一つには、例えば丹波市総合計画とか、丹波市環境基本計画とか、丹波市環境報告書とか、丹波市地球温暖化対策実行計画、それに旧町からの市島や青垣での省エネビジョンとか、バイオマスエネルギー事業調査など今いろいろあるわけですけども、環境という部分が非常に難しくなっておって、なかなか身近なところで感じてこられない。だから一所懸命こうしてマーカーで線引くのやけども、なかなか頭に入ってこないし、ほんまに身近なものになってないと思うのです。先ほどの視察の中で触れたのは、やっぱり目の前で見えるものに対して、非常によくわかりやすくて、それが循環しておるなという部分が見えたので、ああこういうつながりがええなと思ったのですけど、それがすぐに丹波市で、ということでもないし、また先ほどの森林がようけある丹波市においては、森林の施策にも非常に絡む部分もあろうと思うのですけども。このたびの地域新エネルギー、省エネルギービジョン策定の先にある実行について、先にこんなこと思っておるやと。あるいは今、エネルギーの調査をするということでしたけど、なかなかこれとてどこかに委託するという形でされるのだと思うのですけども、例えば数字上は出てくるかもわかりません。例えば自動車が何台あったら、どれぐらいのものを出してどうだとか、森林の面積がこれだけあったら二酸化炭素がこれぐらい吸収されてというふうな、だけど出てきてもピンとこないし、その活用についてはわからない中で、その先にある実行の部分について、少し考え方があったら触れていただいて、こういう形でこの事業に取り組むのだという部分について触れていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) この定例会で、補正予算のほうで新エネルギービジョン策定の予算を提案しておるわけであります。そういった中で、民生のほうでも補正について、その部分の説明をさせていただいたという部分で、先にあるものというふうに議員さん思いがありましょうが、環境問題そのものについて先にあるもの、これは地域、また経済、いろいろな社会情勢の中で変化というものがあると思います。そういった中で今、本当に丹波市におけるそういった施策を展開する中で、何を有効に利活用できるかという部分が、やはり、これはデータとしての収集、また検討いうものが必要やないかという部分で、今回ああいった策定業務を提案させていただいておるわけであります。ですから基本的にあるものは、やはり今、掲げてあります基本計画、これに基づいた施策展開を図っていこうと。そういった中で一つには先ほどの施業の話ありましたけれどもバイオマス、これについては、丹波市が75%という森林面積を保有する中で非常に大きな財産でもあり、また、そういった中での利活用が図れる部分だというふうに感じておりますので、環境に対して、また、こういうものも十分活用していくという部分で今回のビジョンもあげておりますので、先にあるものという部分については、今後そういったデータの中で考えていくもの、喫緊にあるものについては、やはりこの間の油の流出事故ではありませんが、そういったもの環境を保全するところとかいうものについても、これは環境部として取り組んでいっておるという部分で、先にあるものという部分については、今あるもの、先にあるもの、総合してやっていくという部分で、今回の新エネルギービジョンの策定についても提案させていただいておるということでご理解いただきたいと思っております。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 部長おっしゃったように、先にあるものということであまりそんなものばっかりを求めるなと。その基本的な部分から押さえていけということですね。いうことで、それが例えば過去にあったバイオマスであったり、いろいろあるのです。このたびの計画の中では青垣は除いてますね。青垣を除く地域いうことで、青垣は前、多分補助金を受けたさかいに、今回は多分そういうような観点から除かれたと思うのですけども、青垣のバイオマスあたりは、それでは参考に聞きますけども、あの調査はどういうふうになったのですか。それでバイオマスの同じような調査されてますね。そんなあたりどうなったのですか。だから部長、市長の話にも第2問目は回答聞いてましたけども、確かに高尚な部分でずっと一つの大きな流れがあって、地球環境あたりからはじまってとか、やっぱりなかなかそういう中で、すべてその環境問題は、全部地球環境からはじめると非常にわかりにくく、もう身近なところからいう部分で大事だと思うのですけども、その具体的なところでバイオマスいうことで今言うてますけど、今は研究とかどんな段階になっておるのですか。それについては、もしご存じの部分があったらしてください。お願いします。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 若干勉強不足で、青垣のそのビジョンの検証言いますか、それについては、僕のほう勉強不足でわかりませんが、やはり丹波市の中でこういった広大な面積の中で環境問題を考えていく、また環境のそういった利活用の部分も考えていくいう部分での、今回のそういったはじめての取り組みを提案させていただいておるわけで、青垣、また市島等々が行っている今までの経過いうのは十分把握しながらの部分はありますが、やはり、これだけの広大な土地という部分で丹波市のそういった新エネルギービジョンの策定に向けてやっていきたいという部分で、確かに身近な部分については、これは対応していかないといけないというふうには思ってます。何も先に求めるものではなく、環境は毎日のことだというふうに認識はしております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) もう最後にしておきたいと思います。新エネルギー、省エネルギービジョン策定の計画書、非常に期待もしてますし、時間もかかると思いますけど、なかなか活用は、データをもとにしてすると。その活用を計画だけにとらわれることなく、計画は冊子にして、もうたくさん出てます。いっぱい出ておるさかいに、それをやっぱり整理していただきたいと思うのです。それで部長、今先ほど青垣のは知らんいうて言われたけども、やっぱりこのビジョン出すときには国に出しとってやし、国の部分を入れようと思ったら、過去に丹波市は、先ほど言いましたように総合計画からはじまって、基本計画ががあって、報告書があって、いっぱいありますわね。その中に一つあるではないですか。青垣町バイオマスエネルギー事業報告書いうのがあって、それでちゃんとその中にあるんやもん、やっぱりそういうものを把握しておいてもらわんと困ると思うのですけど。どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 確かにそのとおりで、数字的な部分とか、そういった検証部分について、若干僕が勉強不足だというお答えをさせていただきました。それについては、今日この場に持ち合わせてないというのは現状であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 以上で、荻野拓司君の一般質問は終わりました。


 次に、通告2番、田坂幸恵君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、先に通告をいたしております5項目について質問させていただきます。


 女性の健康支援、ガン対策についてです。ガンはわが国において昭和56年から死亡原因の第1位であり、ガンによる死亡者数は年間30万人を超える状況でございます。しかし、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能となってきております。ガンによる死亡者を減少させるためにはガン検診の受診率を向上させ、ガンを早期に発見することが極めて重要と思います。特に女性特有のガン検診については、検診受診率が低いことから経済危機対策として、平成21年度の補正予算に盛り込まれております。「若年性乳ガンについてもっと知ってほしい。若い人は自分と同じ思いを味わってほしくない。」これは乳ガンを発症し、24歳6カ月で生涯を閉じるその瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。2年前の7月に余命1カ月の花嫁、乳ガンと闘った24歳最後のメッセージが放送され、大反響を呼びました。それに関した本が発刊され、たちまち40万部を突破し、映画化も完成し、今年5月9日から全国で公開され、大変な反響を呼んでおります。その主人公は長島千恵さんなのです。そして、また彼女の思いを乳ガン検診プロジェクト、余命1カ月の花嫁乳ガン検診キャラバンが昨年から行われ、今年も千恵さん号は桜前線とともに3月末に沖縄をスタートし、5月22日北海道札幌会場まで20会場で約3,000人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発をされました。女性のガンについては乳ガン、子宮頸ガン、あるいは卵巣ガンは若い人に起こりやすい。15歳から55歳まで乳ガンと子宮頸ガン、そして卵巣ガンがガン全体の60%を占めております。その意味で予防、早期発見は非常に重要です。国においても現下の厳しい不況を克服するための経済危機対策なのに、なぜ女性のガン検診なのかと思われるかも知れませんが、罹患率第1位が乳ガン、第2位が子宮頸ガン、女性の健康を応援するために市長並びに当局に積極的な取り組みを期待し、以下のことをお伺いをいたします。一つ目は、子宮頸ガン、乳ガン無料クーポン券及び検診手帳の具体的活用について。子宮頸ガンは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳ガンは40歳、45歳、50歳、55歳、60歳が対象です。それぞれ5歳刻みの検診の無料化が打ち出されております。わが市の取り組みについてお伺いをいたします。65歳は市単独で乳ガンを無料にできないでしょうか。


 2番目は、女性特有のガン検診推進事業は平成21年度経済危機対策の一環として実施される事業ですが、来年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。


 3番目は、毎年9月はガン征圧月間です。今年の9月こそ今までと違った住民あげてのガン征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4番目は、国が平成18年度に策定したガン対策推進基本計画では、平成23年までにガン検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めております。丹波市の今後の取り組みはいかがでしょうか。


 2番目の質問は、子育て支援です。ファミリーサポート事業は、子育て中の人が仕事や急な用事などで子どもの世話ができないときに一時的、臨時的に協力会員が自宅で子どもを預かります。生後6カ月から小学校3年生まで、援助で謝礼は活動報酬額30分当たり、月曜から金曜日は午前7時30分から午後6時30分までで400円。以外の時間が450円。軽度のけが、病後児の預かりは450円。土日、祝日、年末年始時間に関係なく100円プラス。平成19年度37件、20年度は82件、合計129件です。時間で800円の預かり料金は高いとの声が出ておりますが、子育て中の人を応援するためにも市が助成を出して預ける金額を下げるべきではないでしょうか。また、子ども一時預かり事業は丹波市社会福祉子育て支援事業として、木の根センターで実施されておりますが、1時間500円、30分毎に250円加算、市内でも事業を何カ所かされておりますが市より安い単価で行われております。2番目はアフタースクール事業、幼稚園預かりにおいても6時以降の金額は下げるべきではないでしょうか。アフタースクール事業は、現在は小学校3年生までです。子育て中の人が安心して働くためにも、特に長期夏休み、冬休みの時間、期間は利用学年を引き上げるべきではないでしょうか。


 芝生化について、園庭について質問をさせていただきます。校庭とグラウンドの芝生化の推進におきましては、3月の一般質問でさせていただきました。芝生化については県のまちづくり事業の実施に伴い、昨年12月に市島町の鴨庄保育園がこの制度を使われて無料で芝生化をされております。また、よしみ保育園におきましても制度は使われていませんが園庭の半分を芝生化されています。今後は、このまちづくり事業を活用したいとも言われておりました。幼稚園児では1980年に7%だった浮き指が2000年では52%に増加。これは兵庫教育大学の原田名誉会長の言葉です。園児が転びやすく、体力の低下現象が見られる中、力より体力が心配との報道もあります。また、芝生化しているところでは園児の目も安らぎ、裸足で歩くことができ、けがも少ないことです。県の助成制度を利用して、鳥取方式なども利用し、園庭を芝生化はできないでしょうか。


 4項目は、クールアースデイです。クールアースデイは、7月7日に照明を消すことで温室効果ガス削減への国民の理解を運動として、昨年7月7日のクールアースデイでライトダウンが国内約7万6カ所で実施されました。約3万世帯が1日で消費する電力量を削減になることから、丹波市においてもさまざまな企画を実施していただきました。地球や子ども、孫の将来を考えるきっかけになることから、今年も計画を考えておられるかお聞きをいたします。


 最後ですが、女性の特有である妊産婦健診についてお聞きをいたします。出産にあたり、予想以上に大きな負担となるのが定期的に必要な妊婦健診でございます。2008年度の第二次補正予算に14回分、一人当たり約11万8,000円が盛り込まれております。厚労省の調査によると全国1,800市区町村のうち、14回分を公費負担としているのが1,700市で、全体の94.8%、妊婦一人当たりの公費負担額の全国平均は8万5,759円。丹波市は14回で7万円、地域により負担額に大きな差が出ております。このことから丹波市におきましても妊婦健診の拡大はできないか。さらにクーポン券14回、7万円についてお聞きをいたします。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの8番、田坂議員のご質問にお答えをいたします。5項目にわたってご質問いただきましたが、その中で2番の子育て支援、それから3番の園庭の芝生化、この2点については後ほど教育長のほうからお答えしますので、私のほうからはそのあとの分もあわせてお答えをしたいと思います。


 まず1点目の女性の健康支援、ガン対策についてのご質問でございますが、まず最初に子宮頸ガン、乳ガンといったことに対する検診について、国の経済危機対策にかかる補正予算が成立をしたことに伴いまして、女性特有のガン検診推進事業として、市区町村が実施することとこのようになっております。対象者は、子宮頸ガン検診が20歳から5歳刻みの40歳まで、乳ガン検診は40歳から5歳刻みの60歳までの節目と、先ほどの通りでございます。無料クーポン券を配布をいたしまして、医療機関で健診を受けていただくといったことになっております。今後、市といたしましては国の事業内容に基づきまして、補正予算を提案させていただいて、配布の準備を整えて、受診率の向上の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、今回の女性特有のガン検診推進事業は、国の平成21年度の経済危機対策の一環として実施される事業でございまして、平成22年度以降の事業の実施については、本事業の成果を検証した上で検討される予定となっておりますので、市の来年度以降の取り組みについては、国の動向を見据えながら十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、9月はガン征圧月間ということであります。本年度は健康セミナーを計画しておりまして、たばこについての講演会を行い、たばこの健康影響を啓発し、喫煙者を減らして、禁煙の輪を広げようとするものでございます。ガンで命を落とす一番のハイリスク層は検診を受けない人たちであるとこのようにも言われておりまして、ガン検診の普及と受診者を増やすことが、ガンの死亡率減少につながるものであります。地域や団体の健康教室、広報誌等により、ガン検診の必要性を広報し、今後新たに一度もガン検診を受診したことのない人への受診勧奨といったことを行いまして、受診率の向上を図っていきたいと考えております。


 次に、4番目にご質問いただきましたクールアースデイについてでございますが、昨年7月7日をクールアースデイということで、地球温暖化の問題の理解を深める日とこういうようにされまして、丹波市におきましてもCO2削減に向けた取り組みや啓発を行ってまいりました。今年も昨年同様7月7日をクールアースデイとして、庁舎等市関連施設の一斉ライトダウン、あるいはエアコンの使用制限、打ち水作戦などを行うほか、ホームページや防災行政無線を通じまして市民の方にも広く啓発を行い、地球温暖化防止に取り組みたいと考えております。


 5番目にご質問いただきました妊婦健診についてでございますが、本年度より健診14回分、7万円分の助成券を妊婦届け出の際に交付をいたしまして、助成の拡大を図っておりますが、今後助成券の利用方法、助成額につきましては健診状況の実績も考慮した中で、国や県の動向並びに近隣市町の状況も踏まえて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 許可をいただきましたので、それでは私のほうから子育て支援と園庭の芝生化につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず子育て支援ファミリーサポートセンターについてのご質問でございますが、ご承知のとおりファミリーサポート事業は子どもを預けたい人と預かることが可能な人の相互援助活動として、丹波市では平成18年度から実施をしております。現在登録者数168名で、平成20年度の利用回数は522回となっており、他市と比較しますと登録者数、利用回数とも少ない状況にあります。この要因がご指摘の利用料に起因するものか、原因であるものか、丹波市の地域性によるものなのか、検証を行う時期にきていると考えております。検証の結果、仮に利用料に原因があるのなら、他市の状況も調査した上で検討してまいりたいと考えております。


 次に、アフタースクール事業の延長保育料の件でございますが、これにつきましても1時間800円の設定をしております。確かに保護者の思いとして、延長利用料を下げることを望まれることは理解しますが、子どもの視点にたった場合1分1秒でも早く迎えにきてほしいことが予想、想像されるわけで、利用料を下げることの是非については慎重に検討していく必要があると考えます。


 次に、アフタースクールの該当年齢についての質問でございますが、現在は障害があるなどの場合を除き、原則3年生までとしております。長期休業中の期間、年齢を引き上げるべきとのご指摘でございますが、事実4年生まで預かってほしい人の要望があるように聞いております。しかし、4年生という年齢を考えますと、徐々に自立していく時期でもあり、行政が容易に該当年齢を上げることが本当の意味で子育て支援になるのか慎重に見極める必要があると思います。


 続きまして、園庭の芝生化についてのご質問にお答えいたします。3月の定例会でもお答えさせていただきましたが、近年保育園や幼稚園、小中学校の園庭を芝生化するところが増えてきております。丹波市内の小中学校では周囲の豊かな自然環境と土のグランドの良さを最大限活かしていきたいと考えておりますが、今年度保育園の一部において芝生化を試行する中で、維持管理の状況と子どもたちの様子を検証してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 1項目めの女性のガン対策についてですが、それについてお聞きをいたします。確かに市長の答弁の中で、国の補正でもちゃんとなってることなので前向きに取り組んでいただけるということなのですけども、今、集団検診がもう進んでるのですね、乳ガン検診にしても子宮頸ガンにしても。今から、この基準日ですね、どこからが基準になるのかというのをどういうふうに考えておられますか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回の女性特有のガン検診の推進事業におきましては6月1日が基準日となっております。そういった中で女性の検診につきましては、申し込みはこの2月には実施はいたしておりますが、それぞれの施設で検診をしていただくものでございますので、いつでも受診を受け付けをいたしておりますので、そういった場合には受診券等の交付も行っておるところでございます。6月が基準日でございますが、既に4月、5月等に受診をしていただいておる方につきましては、市の独自での事業として実施していきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 基準日が今言われたように6月1日だということですけども、この対象者、子宮頸ガンとそれと乳ガン検診の。この方たち、以前に受けられた方も無料券が、クーポン券があたるとそういうふうに、不公平のないようにしていただけるのですか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回、まずクーポン券等も配布をさせていただくわけでございますけれども、既に受診をされておる方については償還払いというような形で実施をしていきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そしたら2項目めの今年度の事業だけでなくて、来年度以降は、取り組みはどうされるのかお伺いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 市長が先ほど答弁を申し上げましたとおり、22年度以降の事業につきましても、国についても今後、事業の成果等も検証の上、検討されるということになっております。市につきましてもそういった県、国の動向も見据えた中で検討してまいるという方向で考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 国が18年に策定したガン対策と、2番と4番の私の質問が重なる部分がありますので、3番のガン征圧月間のほうを先にお聞きしたいと思いますけど、議長いいでしょうか、それで。


 ガン征圧月間ですけども、これなんか9月に健康セミナーとかでしていただけるいうことですので、その中にも乳ガン検診と子宮頸ガンを入れていただいて、もう住民あげてのガン対策をしていただきたいと思いますし、本当にガンがもう怖いものだと。やはりガンはもう一家の柱のお父さんがなったら大変ですし、一家の太陽であるお母さんがなっても誰がなっても、大変ですので、そこら辺はよくしていただきたいと思います。


 次に、2番と4番の質問ですが、このガン検診について、私たちが担当部からいただいた資料の中に乳ガン検診が平成19年と20年度の資料をいただいてるのですけども、平成19年度は対象者が1万4,001人なのですけども、受けておられる方から見ましたらパーセントでは乳ガン検診が11.3%なのです。そして、また20年度でも15.6と大変低いと思うのです。子宮ガン検診におきましても、平成19年度では受診率が10.8、そして、また20年度におきましても14.6ということで、国が策定している50%にもほど遠いという数字ではないかなと思うのでです。となりますと、やはり先ほど申しましたように早期発見、早期治療が本当に大事だと思うのです。また、この子宮ガンとか、乳ガンとか出ましたら、要するに行政においても医療費が高く要るということになるのです。そういうようなことからも、これは来年度もこの実施の方向を考えるべきではないかと思うのです。5年ですので5年間は絶対していただきたいっていうのを思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回のこの事業につきましては、ガン検診を受診をしていたただくきっかけづくりとしての、受診勧奨であるというふうに考えております。今後につきましても十分検討した中で、できる限りの事業継続をしていきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今の、ただいまの担当部長のお話ですと継続の方向でしていきたいっていうことなのですけども、これは無料の方向へ持っていかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 実際、今の一部負担金等につきましては、市としても3分の1程度の負担をいただいておるというような状況でございます。そういった中で今回こういった勧奨をすることによって、受診率の向上を図るという方向でございますので、そういった実績も踏まえた中で十分検討してまいりたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そしたら乳ガン検診と子宮ガン検診は、今は1,800円、72歳以上は無料、そして、また子宮頸ガンに関しましては72歳以上は無料で1,600円となっております。ただいまの部長のお話ですと、今回のその受診率とか、あらゆる面を見て来年も前向きに無料と言いますか、その方向でもっていきたいというように受け止めていいのですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 大事なお答えをせないかんということで、私のほうから。健康部長が申しましたように、このガン検診の推進事業というのは、今回は国の経済対策の経済危機対応ということで予算化したものでございますので、そういう中で景気を少し回復せないかんという目的でしてますので、来年度について、それが、では国のほうは引き継ぐかどうかと、もし切られれば、これはもう市単でもしやるということになりますから、今ここでそういったことはお約束はできないということでございます。そういったことは非常に効果があって良かったという結果になれば国のほうも考えると思いますが、あくまで今年実施するというお答えをしたのは、経済対策としての一環として国のほうのお金でやらせてもらうということですから、その辺のところを少しご理解いただいて、来年度における実施どうこうについては、国の動向を見据えながら十分に検討させていただくというお答えをしておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 確かに、これは受診率を上げるということと、それと経済対策の一環だと市長は言われましたけども受診率と早期発見、早期治療ということもあると思うのですね。今、市長は、今回は無料なのですけども、来年度以降のそのことを今ここで言えないという言葉を言われてると思うのですね、無料とかどうか。国の動向を見てということを言われても、結局、市としても受診率を上げるための施策は考えられるのですよね。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 再度お答しますが、受診率の問題は問題として、今回のこのガン検診の推進事業については経済危機対策だから、このことについてのお答えとしては、来年度国がどうするかということを見据えながら検討するとお答えしてますので、受診率は受診率で上がることが非常に好ましいことですから、これはこれとして全体にこれはそういったことは、これからの医療というのはまさにこういう検診をどんどん増やすことによって予防医学と言うんか、予防治療ですね、早期発見の。そういうことが大事なので、なってからというよりもなるまでのそういうことを、検診をすることによって広げていくことが、それこそ私ども言っておりますような健康寿命日本一のまちをつくろうということの一番もとだろうと思うのです。そういうことでご理解いただければありがたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そしたらこの女性の健康のガン対策については要するにその来年どうするかいうことも、やはり前向きに検討してと言いますか、前向きと言いますか、一応あらゆる方向で考えられるということですね。市長、そうですね。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 再々言わせてもらいますけど、とにかく十分検討はさせてもらいます。させてもらいますけど、国の動向を見ながらさせてもらうと言うておるのですから、それ以上の答えは今のところないです。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) あらゆる方向で考えていただけるいうことですので、次のことに行きたいと思います。


 ただいまの子育て支援ですけども、教育長のほうからファミリーサポート事業、やはり人数的にも少ないとか、あらゆる問題があるということで、この利用料がどうなのかということは、これは見ておられる会員の方に両方にどうなのかということを聞かれるのでしょうか、これ。それでどうするかということを考えられるのか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) ただいま田坂議員さんのご質問ですけれども、非常に教育長も答弁いたしましたように、他市と比べて利用量というのが少ないという現状でございますので、それが本当に利用料に起因するものなのか。いやいや、これは丹波市の今の都会と違った状況の中で、利用する必要のない人が多いのかといったようなことも踏まえて検討していくという時期がきているというところでございますので、その辺については関係者と十分協議をする中で研究をしていきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そういうふうに一応検討していただけるいうことで、それで終わりたいと思います。1時間アフタースクールの事業とか、その金額800円が高いのではない、これは今先ほど申されましたように、これを下げることでニーズが増えるとか、そういうようなことも心配されたり、早く子どもを迎えにきていただきたいとか、そういうようなことはもうあらゆることがあると思うのですね。私がお聞きしましたのは、母子家庭とか、今もう大変な生活困窮者の方たちが働くという、この時間もまだ、そしたら高いという声が一応出たと、お聞きしてるのですね。だから、そこら辺を考えていただけるわけにはいかないのかということを思うのですけど。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 特にこの件に関しまして、預かる側の部分と預ける側という部分がありますので、一定の費用をいただかないと預かる側にしてはボランティアという部分も多分にあるのですけれども、経営として成り立たないというような状況の中で、そのことを引き下げていこうということでなしに、それにどう市側が補助していくかというのが議員さんの質問の部分だというふうに思います。そのことについて、仮に金額を引き下げるとした場合でも一人親家庭でありますとか、低所得者といったような一定の制限というのを設ける必要があるのかなというようなことまで踏まえて、検討をしていく必要があるのかなというふうには思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今、答弁いただきましたのでそういうふうに1回検討をしていただきたいと思います。そして、このアフタースクールについて、現在、小学3年生までで、やはり夏休みと冬休み、その長期のときもそうなのですけども、私たちが視察とか、あらゆるところ行きましたら、やはり小学4年生とかも6年生も、普段も預かっておられるところもあるのですね。この小学4年生のお母さんたちから、やはり普段は帰りも大体私たちと同じだと。やはり夏休みとその子どもを一人で置いておくというのがすごい心配だと。確かに地域で見守ったらいいという答えもあるかもわかりませんけども、やはりそこら辺のすごく心配だということもあるのですけど。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 年齢の問題ですけども、教育長が回答しましたように年齢を引き上げるというところについては本当に十分考えていかないかんというふうに思っております。ちなみにですけども、数年前に甲賀山で数名の4年生の子を預かった経過があるのですけれども、逆に子どもたちのほうが嫌がったというようなこともあったり、2学期には来なくなったというような経緯もありまして、本当に子どもたちの立場の中で4年生というのが非常に微妙でございますので、連休明けまでやったら、たくさんの方が手をあげられておるけど、連休明いたら来られなくなったとか、いろんな事情もあるようでございますので、その辺の研究も十分していかなければいけないというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そのような答弁いただきましたのでよく検討をしていただいて、やはりお母さんとか子どもたちのことを中心に考えていただいたらいいと思います。


 次に、クールアースデイですけど、これはまた今年度もしていただけるということなので、これで質問を置きます。


 芝生化についてですけども、私、昨日、箕面市の校庭を芝生化されてるところを見に行かせていただきました。その中で芝生化されているところが、やはり子どもたちがもう休憩時間をもう心待ちにしているということなのです。それとかもうグランドで元気に走りまわり、そして、また外で遊ぶ子どもたちが増えてきたと。それで次には、自分でその芝生の植えつけをいたしますので、とても大切にしているとか、校舎への反射熱で砂埃が防止できるとか、あらゆる面があるのです。私が昨日行きましたのは3カ月前にそれを芝生化されて、やはり鳥取方式なのですけども、もうさわらせていただいてもすごく柔らかい芝生だったのです。それは真ん中のグランドはされてなくて周りの遊具とか、あらゆるちょっと体操できるところとかで、そういうようなところもされてました。そして、3日前に父兄の方たちとか、子どもたちと一緒に鳥取方式で苗を植えられたところも見せていただきましたが、そこはもうグランドの真ん中もされて、子どもたちが走る運動会とか、走るそこだけを外されていたということなのです。そして、やはり言われてましたのは、もう登校拒否とかもなくなってきたという。それだけ、やはりそういうようなことも少し言われたりも、そんなん関係ないと言われるかも知れませんけど、そういうふうな意見も昨日お話の中で、もうそれだけ子どもたちがやっぱり喜んでるということなのですね。私が鴨庄と認定こども園よしみに行かせていただいたときに、鴨庄の方も、園児が保育所で、もうすごく子どもたちが喜んでいると。それは遊具の下とかいうか、そういうようなところにされていたのです。そして、認定こども園よしみのほうも真ん中ではなくて、遊具とかそういうようなところをされてて、目の視線が大変優しいということをすごく言われてたのですけど、全体するのはどうかわかりませんけど、遊具の下とかを最初にするというのは考えられないでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) この件につきましても教育長の答弁のように、試行を一遍してみたいというふうに思っております。確かに言われるように効果があるというふうに全国的にも言われておる部分がございますので、一部保育園において遊具の下等で試行した中で研究を重ねてまいりたいと思いますのでご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 前回の答えも確か研究をさせていただきたいということだったと思うのです。でも現地に行って、それを見られたら、またもう全然違うのではないかと思うのです。だから、ぜひ箕面ですのでそんなに遠くはないですし。鳥取方式のあれを1回見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 参考にさせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 最後の質問にいきたいと思います。


 妊婦健診ですが、先ほど私は全国的に8万5,759円とお話をさせていただきましたけど、この兵庫県下で丹波市は7万円なのですけど、兵庫県下の41市町村の中で平均が7万6,774円なのです。これがもう兵庫県下においても丹波市は基準より下がってると。そして、その中で9万8,000円のところがあるのです。国からは11万何ぼおりてますので、これを何に使われたのかなと。それは子育て支援に、あらゆるのに要るんだということを言われるかも知れませんけども、兵庫県の中ですよ、5市1町の中で9万8,000円をされてるところもあるのです。確かに言われてるように7万円が平均だと、この近隣とかも。でも、豊岡も8万円出しておりますし、やはり妊婦健診という7万円ではもう少ないというのが、もうこれ現実的に出ているのではないかなと思うんですけども、いかがですか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回、国の施策等におきまして、妊婦健診の拡大を本年度よりさせていただいたところでございます。そういった中で助成券の交付という方法も行っておりますので、妊婦さん等につきましては、受け付け等でお越しになったときにも喜んでいただいておるというふうに考えております。今後につきましては十分検討していくという方向で考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 前回もそういうような検討すると、そういうようなお答えだったと思うのです。でも、この兵庫県下で7万6,774円、ここで6,774円の差がもう既に、差と言うたらおかしいのですけども。9万8,000円のところもあれば9万円もあり、8万円もある。なぜこういうようなことが起きるのでしょうね。やはり、これは子育て支援だと思うのです。国は14回の11万何ぼ入っていると一人当たり。平均でも7万何ぼ。国においても平均が8万5,759円、これでも1万5,000円から1万6,000円の差ではないかなと思うのです。確かにわが市は、子育て支援においては3チャイルドとかあらゆることをしてると、他市から見たら言われるかもわかりませんけど。確かにこの3年間、子どもの数が増えてると思うのですね、出産されて誕生してる。わが市ではどうなのかという。やはり子育て支援ということに関して、どういうふうにお考えになられるのか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 市においてもそれぞれの子育て支援も行っております。医療費、あるいは保育料等の支援も行っておるところでございます。そういった中で今回国の施策として、本年度より拡大を図ったわけでございます、市といたしましても、できるだけ早い時期に本年2月から実施をするということで、早いうちに7万円、14回という方向をとったわけでございます。そういった中で他市町については、それぞれ決定等もされたところでございますので、本年についてはこういう形で進めさせていただきたいというふうに考えております。ただ、国のこの施策については22年度までというところでございます。県の補助金については、来年度は見直すという方向も出ておりますので、そういったところで十分国、県の動向も見ながら、私のところにつきまして、22年度以降については検討させていただくという方向でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今、部長が言われましたように、国の動向、県の動向、それも前回と同じような答えではなかったかと思うのです。これ1回、部長以下見直されたらいかがなのかなと。確かにほかの近隣も7万円というところもあれば、先ほども申しましたように金額はもうばらばらと言いますか、というような考えだけかもわかりませんけども。9万8,000円を出しているところもあるということなのですね、やはり。全然出してないところがないのではないですよ。5市1町で9万8,000円出しているということなのですよ。これが国の言われてる11万何ぼに、基準にあってるの違います。ということも私は思うのですけども、それはいかがですか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 助成につきましては、できるだけ拡大をするという方向がもちろん喜んでいただけるというふうには考えております。しかしながら本年、この21年度にこの事業を実施したところでございます。そういった中でやはり実績も考慮していきたいというふうに考えております。助成券の利用につきましても、最大限7万円を上限に利用していただけるような方法についても、今後十分考慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そしたら部長、私思うのですけども、市民の方からこの7万円では14回足らないと言われているのですよ。確かに14回、助成がこれだったら拡大ですよね。前回は5回の4万円、この4万円は兵庫県下の中でトップだったのですよ、4万円という金額は。今はこの兵庫県の基準にも足らないという。今その状況がこの丹波市なのですよ、妊産婦健診に関しては。ですから、この子育て支援というものに関して、助成を削っていただきたくないというように思うのです。国の基準というのにもあわせていただきたい。先ほどから20年度という、来年はどうなるかわからないと言われてるけども、でも子育て支援というのは削るべきではないでしょう。というように思うのですけど、いかがですか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) この国の基準と申しましても、私どもはこの7万円を決定したことによって、それの基準を削ったというふうには考えておらないところでございますので、そういった中でできる限りの助成をしていきたい。ただ、全額が妊婦健診に額がすべて賄えておるかというとこら辺については、あくまで助成券という考え方でございますので、そういった中でできる限りの拡大はしていった方向でございますが、今後については十分検討をしてまいります。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 市長にお聞きします。市長はこの7万円、国が8万何ぼ、平均が7万6,740円、兵庫県なのですけども、このことに関してはどう思われてますか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 先ほどもお答えしましたように、この7万円の助成というのは14回分ということで先ほどもお話がございましたけども、最初は兵庫県一やったのに真ん中以下になりよるという言い方でしょうけれども、健診料そのものもいろんな対応の仕方があるということを聞いております。必ずその7,000円もかかるというところもあれば、5,000円以下でできるところもあるというふうに聞いておりますし、その辺で言えば5,000円であれば14回という計算になりますから、その辺のところも十分中身をもう少し状況を精査せないかんのんと、確かに国のほうでそういったことの14回というようなことを打ち出してくれたものですから、これはいいことなのですが、14回してもらうことはいいのですが、7万円についてはこれに上げて、まだ時間もないことですから、これからの問題として国の動向やら、ここに書いてありますように、お答えしましたように、近隣の先ほど来ご指摘の市町の状況も、もちろんありましょうけれども、そういったことも十分踏まえて、しかも健診状況というのも大事だと思うのです。本当に7万円でそれが健診ができないというのかどうか。その辺のところの実態も十分考慮して、今後、検討はしていきたいと考えておりますというのが答えですから、それ以上の答えは私のほうは準備しておりません。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今、市長は7万円の14回、それが足りるのかどうかということを思うということを言われてましたので、足りるのかどうか1回調べていただいたらいいのではないかなと思っております。


 次に、クーポン券の件なのですけども、妊娠いたしまして届けるのが遅くなった場合、それはどういうふうにされるのか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 妊婦さんによりましては、この健康等の理由で妊娠届を延期されておるいうような場合もあるというようにお聞きしております。そういった中で助成券を発行いたしましても、利用回数も少なくなるということもございますので、従来の償還払いというように方法を適用させていただいて、上限額7万円までの助成を受けていただけるように対応していきたいというように考えております。


○議長(田口勝彦君) 以上で、田坂幸恵君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時半といたします。


                 休憩 午前11時18分


                ───────────


                 再開 午前11時30分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告3番、山下栄治君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) (登壇) ただいま議長の許可をいただきましたので、先に通告しておりましたとおり、次の3点についてお聞きをいたします。この3点につきましては以前から質問で提案をし、また指摘をしておりましたことに対するその後の進捗状況や、今後の市の取り扱い、また対応についての考え方をお聞きしたいと思っております。


 まず、第1に外出支援対策全般についてお尋ねをいたします。


 おでかけサポート事業は、障害者と70歳以上の高齢者が1回200円で利用できていましたが、民業圧迫と批判を受けまして対象者を限定せざるを得ない状況から、この4月からは無料になったものの、対象者が厳しく制限されるようになりました。高齢者福祉タクシー事業は、日中独居の高齢者を新たに対象に加えましたが、反面、今まで利用できていた軽度の障害者や介護度の低い人などは対象外となりました。また対象年齢は65歳以上から70歳以上に引き上げられました。タクシー券は620円が24枚から、500円が24枚と支給額も以前より2,880円減額をされました。路線バスも減便や休止されようとする路線が出てきております。そのような中、設置されました丹波市地域公共交通活性化協議会では、どのような方向で外出支援を助けていこうとするのか、支援をしていこうとする、協議されているのかお聞きをします。特に21年度中には方向性を出すという答弁をいただいておりますが、お聞きしてから約3カ月を経過し、遅くとも12月にはある程度の形が決まらないと厳しいのではないかと考えます。そこで次の2点についてお聞きをいたします。一つ目は高齢者の外出支援で、対象者の基準の見直しにより利用ができなくなった高齢者の対策は、どのように進んでいるのか。二つ目は、持続的な公共交通のあり方で、3月の定例会で提案をしましたデマンド式公共交通システムは検討されているのか。持続的な公共交通の対策がどこまで進んでいるのか、その進捗状況をお聞きいたします。


 2点目は、AED等心肺蘇生法の普及についてお尋ねをします。今できております救急医療調査特別委員会でも調査をされていくわけでございますけれども、過去に一般質問で提案をしましたことに対しての、進捗状況をお聞きしたいと思います。AEDは平成19年12月の時点では、一般質問しましたときに丹波市では公共施設17カ所、開業医と企業あわせて丹波市で44台が設置をされておりました。その後、1年と6カ月を経過し、丹波市では21年5月の現在では約3倍強、143台が設置されるまでになっております。約100台増えたということになります。特に小学校につきましては予算を前倒しして設置され、設置場所は増えてるということはありがたいことだと思っております。AEDは救急車が到着するまでの、心臓突然死に対する初期の唯一の救命法であると言われています。心停止後1分遅れるごとに救命率が10%ずつ低下していくと言われ、脳障害を起こさずに救命するには、心停止5分以内にAEDによる早期除細動を行うことが必要であります。今後、地域づくりの拠点場所やそれぞれの自治区にも設置していくべきだと思います。また設置と並行いたしまして、一般市民の誰もがAEDの存在を知り、使いこなせる環境づくりが大切になります。心肺蘇生法の普及運動を、丹波市の市民運動として推進していく価値があるのではないかと考えております。先般、救急救命センター併設順天堂伊豆長岡病院循環器科で、長い間救急医療に携わってこられて、現在、冨原循環器科、内科の院長である冨原均先生の講演の中でも、「心肺蘇生法を使いこなせることは、救急救命の一番早い方法であり、心肺蘇生法を習得した人は自分の命を大切に思うとともに、他人の命の大切さを知る。」と話されました。まさしく市長の丹波市施政方針の中で「安心して暮らせる丹波市を目指して」であり、所信表明でも元気、安心、再生だと思います。安心とは、まず最初に不安を取り除くことであると言われている、そのとおりではないでしょうか。


 そこで次の2点についてお聞きをいたします。一つ目は以前から指摘をしておりますように、今後もAEDの設置場所を増やしていくべきだと思いますが、地域づくりの拠点施設や各自治区にも設置を考えているのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 2点目は心肺蘇生法の普及運動を推進するために、何回か講習を受けた人には最終的には認定書のようなものを発行して普及を推進していってはどうかと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。


 3点目は、加古川水系河川整備計画の実施に伴う内水対策について、お伺いをいたします。加古川の河川整備は計画どおり粛々と進められ、現在、本線改修の背割工法が採用される土地の買収、地権者の深いご理解とご協力によりまして、進められております。一方、整備計画実施に伴う内水対策が具体的に提示され、協議に入られていると聞いております。内水問題とその対策が地域や関係者の最大の課題であり、関心ごとであることは言うまでもありません。派生する内水対策や小施設の整備などは、地域関係者に過大な負担を強いることのないような対処をお願いしたいと思います。そこで期間、期限が決まっている中、市としてこれにかかわる対策や事業メニューなどの進捗状況と今後の取り組みに対する決意をお聞きしたいと思います。また佐野橋の改修にかかわる特15号の国道175号線への取りつけは、十分な配慮をしていただきまして、出入りがしやすくなるような対策が必要であると思いますけれども、当局の考え方をお聞きします。


 以上、3点につきまして明確なご回答をお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま、12番、山下議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 外出支援対策の1点目についてでございますが、ご質問のとおり、おでかけサポート事業につきましては、本年4月から福祉施策といたしまして、身体的により介護度が高い方を対象に事業実施させていただいておるところでございます。高齢者の利用対象者は要介護認定3以上の方で、住民税本人非課税とさせていただいております。5月末の利用登録者数は高齢者71人、障害者270人となっております。要介護認定3未満の高齢者につきましては、要介護認定審査において用いられる障害高齢者日常生活自立度で、外出に介助が必要とされている方につきまして、要介護認定3に準ずる方として利用登録者、現在41名おられますが、とさせていただいておるところでございます。お一人で移動が可能である方などの利用対象者の拡大は、福祉施策という観点から限りがございますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、高齢者の福祉タクシーの事業につきましては、対象要件を70歳以上で、ご本人が運転できない方で施設等に入所されていないことと所得の制限を設け、福祉移動支援として低所得かつ交通弱者であるという方を対象といたしまして、昼間など一人で暮らす時間の長い高齢者の方にも要件を満たしておられれば、対象者として基準を見直し、事業を実施させていただいております。5月末までの交付者は2,439人となっております。高齢社会を迎える中で、高齢者や障害のある方々をはじめとして、移動することができる環境を整備していくことが、重要であると認識をいたしております。また地域生活に密着した移動手段を家族でできること、地域でサポートできることといった自助共助の部分も必要であるとこのように思います。このようなことから、現在、丹波市全体の公共交通のあり方の中で鋭意取り組んでいるところでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 2点目の公共交通対策の進捗状況についてでありますが、国の補助施策、地域公共交通活性化再生総合事業というのがありますけれども、この事業を活用することをねらいといたしまして、交通事業者、市民代表、学識経験者、国、県、市等の関係者が集まって4月6日に丹波市地域公共交通活性化協議会を設置をいたしました。対策を検討するにあたっては、現状や需要を把握する必要があることから、65歳以上を対象としたアンケート、また各種団体等による交通需要把握会議、路線バスの乗降調査、乗り降りの調査を実施をいたします。これらの調査等を分析しながら、協議会で議論を進めるとともに対策を盛り込んだ計画書を12月中に策定をいたしまして、国への申請を目指しております。また議員ご指摘のとおり、持続的な公共交通を展開するにあたっては限られた交通資源をいかに有効に、また効果的に活用すべきかが求められるところであります。交通対策を立てる視点としては鉄道、路線バス、タクシー等の交通資源の特徴を活かすこと。また、それぞれの交通資源について可能な限り連携を図ることを念頭に置いております。議員からのご提案のデマンド式交通は、予約に応じて運行するものと理解をしておりますが、広大かつ、低密度の人口で集落が点在している丹波市の実態から見るなら、予約による運行は経済的見地からも有効な手段であると認識をいたしております。


 続きまして、AEDと心肺蘇生法の普及につきまして、お答えを申し上げます。AEDは市内の公共施設をはじめ民間施設におきましても導入が促進されまして、有事に際しましては、蘇生に影響の強い初期段階で応急手当が施されることにより、救命の効果を期待しているところであります。今後とも心肺蘇生法の普及並びにAEDの設置は積極的に推進を図る必要があると考えております。議会におかれましても救急医療に係る調査特別委員会において、心肺蘇生法とAEDの普及促進について調査検討をしていただくこととなっておりますので、検討いただいた結果も踏まえて、今後、推進を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、心肺蘇生法の受講認定書の発行と普及推進につきまして、お答えをさせていただきます。AEDを正しく使っていただくため、心肺蘇生法の手順にAEDを組み込んだ救急講習会の指導を各地域で実施をしているところであります。救急講習会の講習受講者は、平成18年で2,323名、平成19年で3,378名、平成20年度では4,160名と増えてきている状況であります。なお、3時間の普通救命講習会の受講者には修了証を発行し、受講促進を図っているところでございまして、今後も救急講習の指導を消防業務の重要な活動事業として継続をしていきたいとこのように考えておるところでございます。


 続きまして、加古川の水系河川整備の計画の実施に伴う内水対策についてでございます。ご承知のとおり、兵庫県では平成16年10月の台風23号で甚大な家屋浸水被害が発生をいたしました。高谷川流域につきまして、床上浸水被害の解消を目指した床上浸水対策特別緊急事業を、その下流地域につきましては、加古川の治水安全度の向上を目指した広域基幹河川改修事業を、また、平成19年度から23年度まで5カ年で実施をすることといたしております。丹波市は、これら河川整備後においても家屋浸水被害が防げない箇所について、内水対策を計画いたしておりまして、主な対策として谷村地内の白山谷川及び下油利地内の朝阪谷川について、県と連携をして対策を講じ、家屋浸水被害の軽減を図ることといたしております。現在の状況といたしましては県、市、地元関係者で組織する南地区治水対策協議会と各自治会に対して、具体的な対策案を提示をいたしまして協議を行い、昨年度から詳細な設計並びに用地測量を行っておるところでございます。兵庫県も加古川本川の改修工事に着手をしておりまして、早期に関係各位のご理解とご協力をいただき、一体的に整備が完了いたしますように全力で取り組んでいきたいとこのように考えておりますので、ご支援ご協力をお願いを申し上げます。また加古側河川整備計画に河積阻害構造物といたしまして位置づけてされております佐野橋、この佐野橋の架け替えを含む特15号線の改修につきましても平成20年に国庫補助事業の認可を受けて整備を進めております。事業認可範囲は南保健福祉会館までとなっておりますが、地元協議におきまして、国道175号との交差点部は話題となっております。交差点部につきましては技術上の制約もありますが、どのような形状が交通安全上最適なのかを含めて、国交省兵庫国道事務所と協議を行っていきたいとこのように考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 今、一通りお聞きをいたしました。まず、外出支援ですけれども、民業圧迫という中から福祉施策としてするという中で、利用できなくなった人が出たわけですけれども、約300人余りと聞いたのですけれども、その人に対する対応は何か進んでいることはあるのでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) おでかけサポートの申請をしていただきまして、先ほど市長から答弁がありましたように身体障害者の登録については270名、それと高齢者等につきましては71名と。その中で今300名とおっしゃいましたけれども、おでかけサポートの非該当者としましては98人でございます。この98人のおでかけサポートの該当者のうち身体的な要件を満たしておられまして、しかし、住民税が課税になっておる方については35名いらっしゃいます。この35名の方につきましては、平成21年度の課税状況等の部分でご相談もさせていただきまして、身体障害者の控除等が申告されてないというような方もおられましたので、税の申告をし直してもらう等の指導を行いまして、37名のうち7名については、おでかけサポートが利用できるようになられております。また俗に言う元気な非該当者というのが、先ほどその98名から37名引きまして61名。この方については身体的な要件等もクリアができないという形で利用ができておりません。そのことについては、今先ほど市長の答弁がありましたように、公共交通の中で考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 今度は福祉施策になって無料に、おでかけサポートになったから、それで喜んでおる人がたくさんおるのですよ。ほんまにもう助かりますと。今まで病院行くことにあれやったのやけども、ほんまにそうやってしてもらえるさかい嬉しいという話はよく聞くのです。また、日中独居も今まで行けなくなった人がありますからね、行けるようになった人、本当に喜んで言われるのですよ。ただ問題は、ほんまに福祉言うのは、そういう今まで使ってきた人が使えない人のことは、助けないかんのやないかなという思いがするわけです。だから今聞きますと約両方あわせて100名ですから、30名と61名、100名にはせめて、例えば民業圧迫という話になればタクシー券でも出して、できる間はやってください。公共交通の対策を考えるまでの間は、そういうのも使って何とか助けてあげる、利用してくださいと。計算で100人やったら、120万円ほどで済むわけですから。そのぐらいの予算なら極端にいうたらとれるんやないかということです。だから、せめてそのぐらいのことはしたげえと。その公共交通のきちっとした形ができるまで、僕は大切やないかと思うのですけども。だから何かそういう対策を考えてあげないと、やはり後のその100名余りというのは非常に困っておられると。確かに日中独居とか無料になった人は喜ばれているので、そのことは非常にいいんですけれども、せめてあと今まで利用できていた人ができるように、何かの対策を考えてあげて、タクシー券一つを今言うたようにあげてでも、できるような形を考えてあげなければいけないのやないかなと思いますけれども。そこらは、いやそんなもの、もう公共交通ができるまでは知りまへんわと言われるのか、そこら辺お聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 先ほどの98名ですけども、これはおでかけサポートの部分の非該当者ということで、あと、タクシー券の部分については申し上げておりませんでしたけれども、315人が課税という形で利用券が発券できないという対象でございます。その中で今言われるとおり、おでかけサポートについては民業圧迫ということで、市内に福祉タクシーという事業を営んでおられる業者が7業者いらっしゃいます。その道路運送車両法の許可を受ける要件としましては、今現在おでかけサポートと同じ身体要件で道路運送車両法の許可をとっておられますので、その中で昨年の11月27日の公共交通会議の中では、そういう業者さんの領分をこのおでかけサポートができるだけ阻害しないという形で、身体的要件は福祉タクシーとおでかけサポートは同じ要件やけども、市として福祉という形でされるのでしたら、所得要件という部分で縛りをかけてくださいというようなご指摘がありまして、今先ほど申し上げましたように、35名がおでかけサポートは課税という形で利用できないというようなことになっています。そして、あとタクシー券についても、今、おでかけサポートで所得要件をつくる場合に、同じ福祉という範疇の中で、やはりタクシー券についても課税なり、所得要件を課さないと、同じ福祉部の中で一方の施策は課税者オッケーですとか、というような中では整合性ができないというような形もありまして、今現在そういう形で所得要件については両施策とも設けたという状況です。しかし、今、議員が言われるとおり、その課税の部分につきましても、3月の定例会の中で今申し上げましたとおり、もう少しその課税の中身を本当にほんの少しでかかっているような方もいらっしゃるというように認識しておりますので、その課税の中身等を今現在精査をしまして、そういう部分について所得要件をどうするのかとか、あるいは年齢が70歳という支給にしておりますけれども、年齢をもう少し引き上げる中で、その該当者については、所得要件を撤廃する従来のとってきた方法をどうかなというような検討もいたしておるというところで、ご理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) とりあえず毎年やるということでなくて、今言われたように12月にはある一定の公共交通に対する方向性は出るわけですから、この21年度だけでも、やっぱりそういう利用できなくなった人には、せめて何かの対策をとってあげないと、いや公共交通ができたときにはそれを利用していただいたらいいわけですから、その間は何とかそういう助けることができないかというような思いをするのですけれども、市長どうですか。何かそういうお考えないですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 山下議員がご質問いただいて、お答えをしたことに対しての再質問になるわけですが、ご指摘のように今までのは既得権というのですか、今までもらっておったけども、今度それいけなくなったという人、こんな方で私のほうへお電話をいただいた方もございます。この中にもいろいろと今、部長が申しましたように、最初の200円のときにも非常に枠が広まっておったということがあって、非常に生活的にはお金の問題でもそう心配ないという方も、今までもらっておったからくれという人もあるわけですね。それで、ちょっとその内容をお聞きしたときに、その方はかなり年金の問題たくさん持っておられましたので、あるいは近所に娘がおってやとか、そんなこともあったり、それぞれ事情が違うわけでございまして、その辺のところで言いますと今回は福祉に視点を置いた形での無料のこういった配置になりましたので、若干そういう方がおられるわけですが、その方々も含めてこれから、今その方には、それでは特別にまた何かするということになりますと、また、これはその基準に合わないことをせんなんから非常に難しいわけですが、一遍今回はそういう意味では見直しをしたという形で対応しておりますので、そういった方のご不自由をかけておる方も、確かに今までできておったのにできなくなったということであると思いますけれども、もうしばらく我慢をしていただいて、今回の計画をしております、もう大体的なこういった交通施策と、対策というものに公共交通ということで考えていかないかんという、市全体の将来の持続可能な形での計画というのを立てつつありますので、そこに期待をしながら何とか頑張ってくださいなということでお話を申し上げたようなことでございまして、その方はよくわかりましたということで終わりましたけども、そんな方ばかりではないとは思いますけど。その辺のところ今後お一人一人の、これはケースによって随分違うと思うのです。だから今まで与えておったことも一遍この際、また見直したこともある。こういう機会でもあったわけです。その方に対しては、大変今までこうやったのにという不満はあると思うわけでございますが、そういった点で今後も、しかし、今ご指摘のようにそういったことを精査する中で、どうしても必要なタクシー券で、それではカバーできないかといったようなこととか、また市長が特別に認めること、とかいう項目もありますので、そういった点で今後、対応を検討をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 検討していくということなので、それで次に、持続的な公共交通のデマンド式なのですけども、これは前にも言いましたように平成14年1月に福島県ではじまった事業です。今現在ではもう既に224の市町村が利用をしております。それで特にそのNTTの東日本ですか、そのシステムなんかは、もう既に43自治体も利用してますし、平成14年のときではもう既に224市町村が利用しておるのですよ。ということはいい方式やということやと僕は思ってます。悪い方式なら、僕はそれだけ普及はしていかないと。やっぱり、それが非常に今のその公共交通がすたれいく中で非常にその合っているシステムではないかなと。当然、行政あるいはその事業所のこともありますし、それから、その住民一人一人のその家まで行くわけですから、そういう方式がやっぱり今から、これからの方式というのは非常にいいのやないかなというように思ってます。それで今、確かに前のときも四国中央市の話をしましたけども、今JRここ走ってます。JR何本走ってますか。ご存じですか。今JRは36本走ってます。上りが36本と下りが35本。それは特急が13本と14本ありますから1本違いが出ておるわけですけれども、普通では22本上りも下りも走っておるのです。下滝から丹波竹田まで、ということは、それが大体平均しますと6時から24時までですから18時間で22本の普通電車が走っておるのです、JRは。ということは単純に計算しますと通勤時は多いですけども1時間に1本は既に走ってると。それで、その間に特急は走ってるわけですから、30分に1本は既に走ってるのです。だから1つの機関としてはJR。それからもう一つは、青垣の佐治から柏原の今、神姫バス。それが大体11時間の間に11本走ってます。ということは1時間に1本はバスが走っております。それで交通空白地域で言いますけども、例えば1日にバスが往復3便走っておりますのやと。これは不便ですわ、こんなところは。だけど、その路線は11往復、JRは22往復という形で走っておるわけなのです。だから、それを例えば一つの起点にするなら、そういう中にそういうものを組み入れていくと一つの公共の交通、いわゆる持続的な形ができるのではないかということだと思うのです。それで、これからその路線バスも当然変更していくと。もう路線減便したり、なっていくわけですから。やっぱり、そういう形を僕は早くつくっていく。何か一つの方法をやっていけないと、いやこれもします、これもしますという話では将来的に一つのものに統一しよう思ったら非常に難しいのやないかと。だから、例えばそういう形をするならそういうようにしますと。だから市島地域はこうですよと。もうそういうようにしてつくりあげいかないと、なかなか全体の交通システムにはできないと。それで今アンケート調査もしよると言われてましたですけども、バス乗りますかどうですか、バスあったほうがよろしいか言うたら、それは大概、あったほうがええと言うてです。そんなんバスなんかいらんわ言う人はないと思う。そら走ってもろたらええ。だけど今のバスでは乗りません。それで、例えば佐治から柏原へ行く路線でも、ではバスはどこを走ったら使われますかというアンケートをしてもらわなあかん。それによって、やはりそのバスに乗れるようなバス路線を走らせてもらわな。残すにしても。だから、そういうような形で一つの交通の連携ができるとその中に今言うたような方式をあげていくと、僕はこの広い丹波市の中でそういうものは、できていくのではないかなというような気がします。だから、ぜひ早急に検討していただきたい。今聞きましたら、10月にはその方向性を作成するということなので、これは早急にやっていただきたいと。そうしますと今まで乗れなかった人が乗って、良いという、新聞もいろいろあるのですよ。新聞で例えば、お化粧するおばあさんが増えたというようなところもあるのです。というのは、それだけやはり出られるようになったから、おばあさんがこれはきれいにしておかないかんいうようなものです。それまでして元気になっているというような、非常に喜ばれているところとか、本当にそういう記事はもうたくさん出てます。ということは224も今やっておるのですから、実際に。だから、そういうところを十分に把握していただいて、これは早い時期にそういう形を一つのものをつくりあげていただきたいと。それがやはり事業所、あるいは行政、それから使用、利用者が一体となったものをつくっていくということが僕はこの持続的な公共交通ではないかなというようなことを思いますので、やはりそれは早急にしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 非常にご心配をいただいております公共交通のあり方でございます。山下議員ご質問のとおりでございます。平成14年に200カ所以上、いわゆるデマンド方式、これは先ほど市長が答弁をいたしましたように、わが丹波市におきましても、上から見ますと入り組んだ地形でございますので、非常に有効な手段として認識をいたしております。あわせて昨年であるとか、今年も含みまして新聞に出ております岡山の和気町でありますとか、お隣の朝来市さん、それから昨年ですか、安曇野市さんのほうにもおじゃまをいたしまして良い点、悪い点云々をお聞きをいたしております。重複になりますけれども、現在アンケートを65歳以上の方に1万人を対象に回収をさせていただきました。回収率のみに申しますと約70%。これは言い換えますと、非常に関心が高い回答がきておるという判断をいたしております。多いのが年齢層から言いますと、通院あるいはお買いもの等々の移動手段をお聞きをいたしております。あわせてアンケートの中身もお尋ねもございましたけども、アンケートで補完ができない、聞き取れない部分がございます。これは今月末から交通の需要調査の把握会議に各市の団体の方々お集りをいただく中で、計画を3回程度していきたい、全市域に対しましてですけれども。それから、これもお答えを申しましたように、実際バスに乗って乗り降りの調査、これも一つの担保であろうかなというふうに思っております。これら資料を収集をいたしまして、最終的には福祉施策も含めた持続可能な公共交通のあり方を素早くやっていかんなんということで、12月中にはしていきたい。これを次年度からの国の補助施策に取り入れていただけるような頑張りを見せていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 一応、10月に作成するいうことでしたか。10月に作成するいうことを聞いたような気がしたのですけど。12月、わかりました。そういうことでできるだけ持続可能な方法、それで丹波市で統一できるような方法を考えていただきたいというように思ってます。


 その次、次のAEDのほうに入らせていただきますけれども、本当に今ずっと設置をしている中で、設置をしていただいても言われてましたように心肺蘇生法が利用できないとだめだということで今、講習18年、19年、20年何人講習受けたという話を聞いているのですけれども、AEDの設置いうのは目で見たらわかるのです。大体どこにあるさかい、ああ何台あるなということはわかるのですけれども、心肺蘇生法っていうのはなかなかわからない。だから、その講習を1回受けましたからできるということではないわけです。僕も一遍は受けたのですけれど、それは本番にそのときにできるかどうかいうことは、やっぱりある程度回数を重ねる。実際にそこに携わるという機会は少ないですから、できるだけ何回か受けないと本当に自分が何かのその現場に携わったときにできないのではないかなという思いがしますのでね。だから、そのためには住民に誰もにやっぱり知ってもらうという、一つの方法として、やはり何回かしたときにはもうそれで最終的な試験といいますか、簡単な試験でも受けて、これできるという人には何かの印をだすと。それによって、もらったものも自覚をしますし、それによってやっぱり丹波市で、これだけの人がAEDを使って、いざというときには助けてくれるのやなと。そうすると丹波市へ行ったら、お前すぐ行ったときにざっと助けてくれるんやないかいというようなことになれば、それで丹波市もやっぱり安心な丹波市なんやなというイメージが一つは起きるのやないかなという気がするわけです。だから、そういうものを一つ考えて、そういうものをつくっていくということが大切ではないかなと。例えば、AEDを普及するのでも今も言っておりましたですけれども、やっぱり25校区ありますからその拠点、あるいは自治区、それも置くにも、ただ設置するだけでは意味ありませんから、設置するには、例えば何人その地域の中でできる、いわゆる認定者ができたときにはAEDを設置しますよと。例えば自治区も298も自治体あるわけですから、その中でも例えば部落の区の人の何%がそれにそういう合格をしたら、そこには設置しますよと。何かそういうような一つの目安というものを持って、それに対して推進をしていくというのが一つは大切ではないかなと。丹波市の中で1割の人口を目標にしよかとか、2割の人を目標にしよかということになれば、それに対する講習ができますし、それによって何回受けたら、その人には認定書がもらえると。その認定書をもらったら、そこには設置しよかいやいと。やはり、そういうような連動したやり方というのは、一つは大切ではないかなと思うのですけれども、そういう認定書の形で進めていくというような方法はどうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 今、AEDの効果につきまして、議員述べられましたとおりでございます。それで現在消防本部としましては、3時間講習を受講いただいた方につきまして実技試験を行いまして、その中にAEDの取り扱い方というようなことも含めまして、一つの心肺蘇生法とAEDをセットというような形で合格という形でもって修了証を発行させていただいてるというような状況でございます。そして、1回だけではなくって、議員のご指摘のとおり、2回、3回という形で定期的に受講をいただいているという方もたくさんおられます。1回受けていただいたら、必ず次も受講くださいよというような形で、消防本部のほうとしましてもその場で説明をさせていただいて、そんなような形で促進を図っているというような状況でございます。ただ、AEDの設置に関しましては、そういった形で今現在受講いただいている方は、AEDを設置されたからAEDの使い方を知りたいということで受講いただいているというのが現状でありますけれども、そういった今議員のご指摘のような形でできればいいのですけれども、それは今後の検討課題というような形で受け賜っておきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) これにつきましては、また特別委員会でいろいろありますので、また、その詳しいとこら辺の話はまたそのときにお聞きをしたいと思いますけれども、例えば、その認定証一つ渡すにしてもやっぱりその渡し方ですね。だから一遍したから、それで十分できたということやない、また定期的にし、それでもう何ともないという中で渡すとか。やっぱり、そういう方法を考えないと、それの数字を課がそれぞれ把握して、今、何人は丹波市ではそういうことができる人がありますよというようなことを言えるような体制を、僕はつくるべきやないかなというように思いますけど、これにつきましては、また、そのときにありますので、また、そういう話をさせていただきたいと思ってます。


 それから最後ですけれども内水対策、これは県のほうは今、ずっと着々と進んでおるのですけれども、若干市の対策、内水対策が遅れているのではないかなというようなその話が今よく出ております。やはり、県がそれだけやる中で、市も十分に県と話をして、今言いましたように後追い的な施策ではだめだと。やっぱり市としてもこうだという中で進めていっていただかないと、県ばっかりが先走って内水が一個もできへんやないかいと。非常に心配をされているところもあるわけです。だから、やはり市としても県に遅れを取らないように、逆に県に指導できるような体制で僕は内水対策というのは臨んでほしいなというように思っております。


 それと佐野橋の架けかえによります特15号線と国道175号線の交差のところですけども、あそこはもう見てごとく、ご存じのように北から南へ入る道はいいんですけれども、南から北に行く道が非常に入りにくい。もう本当にもうあれは見てもらったらわかりますけど非常に危ないです。だから、いろんな問題もあるわけですけれども、あそこの接点を十分に考えてやってもらわないと橋はかかりましたでと。途中までは具合よく行けまっせと。あとはもう勝手にやっとくんなはれという話はなかなか難しいと、それは。やっぱり、だから今言われましたように、一応土木事務所ともよく話をするというて言われてますけども、地元の意見を十分聞いていただいて、その地元の人が一番良い方法、使いやすい方法をやっていただかないと、いやここはこのようにしまっせという話ではなかなか地元も納得しないのではないかなと思いますので、そこら辺の対策についてお聞きしておきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 加古川の河川整備計画、兵庫県のほうが姿が見える形で現在、姿が見えてまいりました。それで市のほうの内水対策の姿がまだ見えないやないかというようなことで、地元の方々に不安を与えておるようでございますが、市のほうも県の計画にあわせて進めていくという関係上、多少遅れておりますが、県の河川整備の工事にあわせまして、今後進めていきますのでよろしくご理解のほうをお願いしたいと思います。


 それから佐野橋の架けかえに伴います特15号線の国道との交差点の協議でございますが、確かに上位道路が国交省所管の国道175号でございますので、こことの交差点部の協議というのがやはり、それをしなければならないと思っています。それと兵庫県公安委員会とそれと地元のご意見を伺う。こういった多方面からのご意見を伺いながら、どのような方法が一番交通安全上よいのかということにつきまして、検討を進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) これから、そういう内水対策が進んでいくわけですけれども、今言いましたように地元の方と十分その話をしていただいて、内水対策にしても、地元の人が納得できるようなそういうような施策をできるだけ考えていっていただいて、今のこの改修がスムーズに進むように、市のほうも一生懸命汗をかいていただきたいということで、そこら辺の決意と言いますか、やるんやという気持ちを聞かせていただいて終わりにしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) この加古川の内水、県の事業に伴って市のほうも、内水は市のほうでやるということで約束してますので、今ご指摘のようにこの事業が効果的にうまくいくように努力をしていきたいとこのように思います。あくまで床上浸水はこれで対策はできたということになりますが、床下の浸水を全部カバーするということはできませんから、これはもう何遍でもあちこちで言うておることですけれども、その辺のところで地域の方にも、大変これで十分だという、なかなかそこまでいってないと思いますが、最大の努力をさせていただくということで、ひとつご理解賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、山下栄治君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は13時30分、1時30分といたします。


                 休憩 午後0時18分


                ───────────


                 再開 午後1時30分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告4番、垣内廣明君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) (登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、2点について質問をしたいと思います。


 1点目は、地上デジタル放送の維持管理費について。テレビの受信方法には市内の基地より直接受信、各共聴組合でアンテナを上げ受信、また難視地域ではNHKがアンテナを上げ受信していく、3通りがあると思います。しかし、これらの受信方法には維持管理費がいらない地域、NHKが維持管理を行う地域、また各共聴組合で管理を行う地域というように維持管理費に現在も差が生じております。市内全域が基地より直接受信できれば一番いいわけですが、直接電波の届かない地域、また、今ある基地の廃止などにより、緊急時に大変役に立つ携帯電話でのテレビ、そして車のテレビも映らない。このように防災上欠くことのできない公共性が高い放送事業でありながら、地上デジタルに切りかわることで維持管理費の差が大きくなりかねない状況である。このような問題に対し、市はどのように考えられているのかお尋ねいたします。


 2番目に、昨年の暮れに発表がありました県の社会基盤整備プログラムについて。今回の計画から丹波市の中で外れた7路線のうち、今後、社会情勢などの変化に応じて事業の手法、区間、時期などの検討を行っていく箇所が4路線、これらより評価が落ち、当面事業着手を見合わせるのが3路線と今回見直されております。どの路線においてもそれぞれ地域の問題があるから県に要望をされてきたことと思いますが、丹波市として、今回計画から全く外れた、この3路線について、今後、県への対応をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。また、今回新たに加わった耐震補強による県道篠山山南線の山崎橋の補修工事にあわせて、先の議会で質問させていただきましたバイパスとしての金屋岡本線の山崎橋への延伸については、引き続き調査をしていくとの回答でありましたので、今回、調査の進捗状況を聞く予定でありましたが、早々調査され、地域の状況を理解していただき、昨日の産建委員会にて前向きな報告をいただきましたので質問を取り消したいと思いますが、今後事業を進めていく上でいろいろと問題もあり、今回の計画から歩道が削除されたようですが、学生の通学路となるのは避けることができませんので、路肩を十分とり安全に配慮いただき、将来の歩道設置に手戻りのないよう処置を願いたい。また県の山崎橋補強工事との調整を早急にしてただき、工事による地元への不便を来たさないよう、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、質問終わります。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの11番、垣内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず地上デジタル放送の維持管理費についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市内全域が地上デジタル波を直接受信できるわけではなく、電波の届かない地域では共聴施設による受信となりますし、その改修工事等については、直接受信できるところと格差が生じていることはご指摘のとおり事実であります。今回の地上デジタル放送への移行にあたりまして、平成18年8月に国の情報通信審議会いうのがございますが、ここから受信環境の整備は視聴者の自助努力によることが原則でありますが、辺地共聴施設にて視聴している住民の負担が、放送エリア内の住民負担に比べて著しく加重となるものであれば、デジタル化にかかる情報通信格差是正の観点から措置が必要と、この答申がなされたところであります。これを受けまして、国においては情報通信審議会からの答申や地域からの要望も踏まえまして、平成19年度に支援制度を設けられ、丹波市においても同じく19年度にテレビ難視聴地域、また難視聴地域解消事業補助金交付要綱というのを制定しまして、共聴施設改修工事のうち、3万5,000円を超える部分については補助金を交付しているところでございます。共聴施設で受信されている場合は改修費用が必要となりますし、格差が生じるわけでございますが、その部分は補助金により助成を図っております。維持管理費用については、直接受信されるご家庭においてもアンテナ等の維持管理費用は必要でありますし、改修方法にもよりますが、現行と比べて極端に多額になるといったことは考えておりません。以上のようなことでございます。


 続きまして、兵庫県の丹波地域社会基盤整備プログラムの改定がなされまして、そのスケジュールから外された路線の今後の取り組みについてのご質問でございますが、兵庫県は平成20年12月に新行革プランのもと、限られた財源の中で一層の選択と集中による効率的、効果的な整備を図るとして、新たな社会基盤整備プログラムを発表いたしました。丹波市においては具体のスケジュールに乗らず、4カ所が検討する箇所として、また3カ所が当面事業を見合わせる箇所として位置づけられました。議員ご指摘のとおり、これらの路線につきましてはそれぞれの地域で古くからの懸案でもあり、強い事業要望を伺っているところでございまして、県からはプログラムの内容は固定化するものではなく、今後の社会情勢の変化に柔軟に対応して適時見直していくとこのように聞いておりますので、今後とも事業化に向けて地域とともに粘り強く要望活動等を行ってまいりたく考えておりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 最後に、金屋岡本線の山崎橋までの延伸工事等については、先ほどもご質問のほう、委員会のほうでお話も聞いて取り下げたいというお話もございました。大変ありがたく思いますが、この道路整備計画で水道事業などと他の事業との調整によりまして実施する路線として位置づけております。市ではそういった水道施設統合整備事業を進めておりまして、その事業の中でこの区間は配水管を布設する、管理用道路区間として位置づけて、設計では将来の道路計画の影響を与えないようにそういう配慮で進めてまいったところでございます。この全体計画もほぼ見えてまいりましたので、今後におきましては広域的な道路網の整備の中で市道としての整備を視野に入れて、事業効果、効率性など今ご指摘のような、そういったことに注意をして関係部署とさらに調整を重ねてまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 今回の地上デジタルによる山南地域では、基地がご存じのように廃止されるということで仕方なくというか、ありませんので氷上の安全山、また福崎方面から電波を受信しなければならない状況で、現在のアンテナの位置を平地から山の上に移し、新たに700メーター、800メーターという山の中にケーブルを引き、既存のケーブルに接続しなければならない状況で、維持管理費が今より多くかかるのは当然であります。市の示された改修方法には、この維持管理費をどのようにすれば軽減できるかがあまり示されていない。また地域と一緒に考えたこともあまりないのではないかと思います。各共聴組合が個々に考えておられたら、市が一定の区域を設定し、まとめて一本のアンテナを共有し、より多くの組合員で維持を行うことが管理費の軽減につながり、また市の負担の軽減にもつながることと思います。いろいろと努力していただいているところですが、各組合に選択を任せておけば責任上は一番楽でありますが、将来の維持管理費と市の負担について考えれば、もう一歩踏み込んだ対応が必要と思いますが、どのように思われますか。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 地上デジタル放送2011年7月24日ということで、本日も山南区域の中で啓発等に回っておるところでございます。まず、冒頭に申されました基地の廃止というのは、おそらく昨年もいただきました山南のイタリ山ではなかろうかというふうに思っております。先ほど市長の答弁の中で、国の情報通信審議会という審議会の中での考え方がある一定示されておるところでございます。当然基地につきましては、放送事業者の帰属するものであろうかと思うのですけれども、全国に今約900の中継局が自助努力でできない、いわゆる建設ができないというふうな状況が入ってきております。この中継局の整備には相当経費がかかるようでございます。それと放送事業者の収支の悪化、いわゆる厳しい経営環境が迫られていることを理由に、国の公的支援がありながら取り組まれていないというふうな情報も、その情報通信審議会でいただいております。すなわち現時点では2011年までに、この山南地域の中継局と称される部分も要望はいたしておりますけれども、建設が非常に困難であるという判断がされているところでございます。それから、維持管理費の関係でございますけれども、当然新しく地デジ対応の環境整備をいただきますと、維持管理がかかってくるところではございますけれども、今の考えでは市負担は行わないというふうな思いを持っております。そうなりますと丹波市域約130施設の共聴施設すべてにかかってくる。あるいは良視の地域でございましても、例えば成松でありますとか、常楽でありますとか、良視の地域でありますけれども個々のアンテナの維持管理、これも市長が先ほどご答弁申し上げましたように、各家庭によって維持管理費が変わってくるようにきいておるところでございます。そういったことから非常にその経費も膨大にかかってくるであろうというところから、現在のところは考えておりません。受信点の環境整備は、視聴者の自助努力によることが原則という国の見解の中でとらまえておりまして、それを受けて、平成19年にテレビ難視聴地域解消事業補助金の交付要綱を制定をさせていただいて、受信環境にかかる当面の改良工事について補助をするというところで、制度化をさせていただいておるところでございます。また維持管理の面から言いますと、昨年からも相談会等々で回っておる中でいろんな改修方法がございます。当然その改修方法を選んでいただくのは事業主体、共聴組合でございます。この共聴組合の事業の選択の中には、維持管理の費用も含めた部分で最終的に選択をされて、光ファイバーにするとか、ギャップフィラーにするとかというふうに選択をいただいておるというところで、最終的な判断は事業主体でされたというふうな認識を持っておりますので、現在のところにつきましてはご質問の趣旨は十分わかりますけれども、現在、市での手立てにつきましては考えていないというところで回答とさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) テレビ見るのは自助努力と言われましたけども、自助努力せんでも見れるところもあるわけですね。そんな中、これまでの一般質問でもテレビは電波で見ることが基本ですと回答されております。山南地域では有線共聴の話はよく聞きますが、無線共聴で取り組む話をあまり聞いたことがございません。市の改修方法にも示されているとおり、建設費も一番安価で維持管理費についても一番有利なように示されているにもかかわらず、取り組まれないのはどこに原因があるというように考えられておりますか。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 垣内議員さんのご質問は、おそらく無線ギャップフィラーでの促しがなぜ強くできないのかというふうなご質問かとは思います。ギャップフィラーにつきましては、昨年度にできあがった受信方法というふうにお聞きをいたしております。兵庫県では香美町が取り組まれておるようでございます。ただ、その中で短所も幾分かあるように聞いておりますし、全体的な広まりがまだ薄いというところから、専門業者の相談会についても非常に難しい部分があったように聞いておるところでございます。それと確かにテレビは電波で見るのが基本ということで、昨年の6月にご答弁を申し上げた記憶があるわけでございます。これにつきましては、そのときのご答弁も冒頭難しいということを申し上げましたけれども、総務省のほうには中継基地の建設を要望、要求はいたしておるところでございます。昨年度も総務省の担当官の方が直接市長のほうに訪問されたときにも申し上げましたけれども、地デジの配信が終わるまでは非常に難しいということ、あるいは近畿エリアの中での電波障害、これの対応にも非常に経費等も含めて時間等がかかるというふうなこともお聞きをいたしております。本来、今の現在のアナログ放送時に、その中継基地のことがもう少し突っ込んだ中でのご要望、要求がなされておればという思いはあるわけですけれども、これは旧町の時代にさかのぼるわけでございますけれども、それは思いでありまして、今現在そういう要求、要望しても非常に難しいというのが現状でございます。ただ要求、要望につきましては今後もさせていただきます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 今、基地の要望のことを部長は言われたのですね。私聞いておるのはギャップフィラーですね。これも受信方法の一つとして市は提示されております。ただ、これがあまりにも一番安価で維持管理もやりやすいといううたい方をされておりながら、普及というのか、取り組んでないのはどこに問題があるのですかという質問をさせてもらったと思うのですけども、再度回答をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 大変失礼をいたしました。あくまで事業主体は各共聴組合のほうが事業主体でありまして、その選択につきましても共聴組合で選んでいただきます。方法につきましては部分改修でありますとか、全面改修、光ファイバー、ギャップフィラー等々があるわけですけれども、ご提示を相談会の中で、こちらのほうがいたします。ただ、歴史的な成り立ちから最終的に選択をされた中で、特に山南地域につきましては光ファイバーが多いということについて聞いております。それがこの方法にしなさいという私、丹波市のほうから強制的に変えることはできない。これはやっぱり先ほど言いましたように、その共聴組合が独自独自でご判断をされるということが基本でございますので、提示は申し上げる中でも事業主体はあくまで地元でございますので、その判断に委ねておるというところでございます。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 地元の各共聴組合が、それぞれ判断して選択されておるのでということなのですけれども。私は将来若い人たちのことを考えれば、電波で見るのが一番ええのではないかというように思っておる一人です。その中でなぜ取り組まれないのかということを、この丹波市が示された改修方法を見せてもらった中で、市側の示されているとおり、建設費については一番安価、そして故障の発生率が低いということは市の負担が軽く、また組合の維持管理もやりやすい。それから、何回も言いますが、またテレビを見る基本である無線共聴で取り組んでいただくには、公共性のあるテレビを見る公平性からも無線免許施設の保守委託費用や、また免許更新費用、そして事前の手続きなどを市の責任として考えることで多くの組合がまとまり、取り組まれるのではないかというように考えております。また各組合が、今私の地域では8組合あるわけですが、一つになって協議され、一番良い受信方法を自費で専門業者に依頼し、調査を行っておられます。本来なら、このようなことは市が対応すべきことではないかと私は考えますが、これらの2点あわせてお尋ねしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 何回も申し上げておりますとおり、丹波市におきましては補助金の交付要綱で、ある一定の基準に基づく以上を補助をいたしますと。あくまで事業主体は地元共聴組合という位置づけをいたしております。すなわち、その工事の手法もすべて地元で選択をいただく。促しは申し上げますけれども選択はいただくと。維持管理につきましても、それも先ほど申し上げましたように、それぞれの方法にかかる今後の維持管理も含めた中での選択をいただいておるというふうな認識で事業が進んでおるというふうなことを、こちらのほうとしては認識をいたしておりますので、その辺につきましては、事業主体はあくまで地元ということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 補足で説明をさせていただきます。


 アナログとデジタル、これは非常に大きな変換という中で、例えば大都市にでもデジタルにすれば非常に電波が届かない。直進で行きますので大きい建物があれば、その裏は見えないというそういうことがございます。今回、私が聞いておりますは、無線にした場合に、例えば雨が降ったときの非常に電波の映りとか、あるいは何かあったときにその支障とかいうこともありまして、確実性で非常に信頼性に劣るということも聞いておりますが、それは垣内議員おっしゃったように、いろいろメーカーの中で、いわゆる工代が一応出てますのでそういうことも踏まえながら、今回いろいろ各地域で検討される、その中で本当にうちとしてどういうやり方がいいのか、もう一度再精査する中で地域のほうにも提示をしていきたいというふうに思ってます。それで部長が申しましたように、過去のいろんな経緯の中で、特に山南地域におきましては光ファイバーという話が出ましたが、今まで使ってきたシステムが地域にとっては非常にわかりやすいという中で、今までの経緯の中で、例えばケーブルのそういういやつを選ばれているというふうに思いますが、やっぱり市全体にとりまして、これから本当に長い年月を維持管理をしていただくという中で、本当にどういうやり方が一番いいのかもう一度再精査する中で、地域と協議をさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) ぜひ、再精査していただけたらありがたいと思います。今回、国の施策にもかかわらず、NHKは7,000円を補助しますから、今ある基地を撤退することを言われてますね。市として、これまでどのような撤退することに対して対応されたのかは、私は今日は聞きませんけども、保守委託費用やと、免許更新費用、それでまた地元が調査されておるようなぐらいなことは市として対応していかんと、3万5,000円は払いますよと。そうしたら払いますさかい、ほかと同じように維持管理がいらんようによいようにしてくださいと言われても、これ仕方がない話になりかねん話ですので、今後そのようなこと十分考えた上で地元に少しでも維持管理が軽減できるような働きかけと言いますか、指導をよろしくお願いしたいと思います。地デジはこれで終わらせてもらいます。


 県のプログラムですけども、当面事業着手を見合わせる箇所が3カ所あります。これはその中の2カ所につきましては、春日、氷上であり、私もこれまでの経緯がわかりかねませんので今回触れませんが、県道多可柏原線の奥野々地内については、約10年ぐらい前に、既に歩道工事に着手されております。ほぼ9割程度工事が完了し、また用地の一部も買収されているにもかかわらず、今回、歩道設置が主目的だったが、交通量が少ないので今回見合すと回答されてますが、市として、このような県の発表に対して、地元、また県がこれまで取り組まれてきた経緯等について調査されておりましたら、お答え願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) ただいま兵庫県の社会基盤整備プログラムの中で、見直しの中で当面事業を見合わせる箇所と位置づけられた3カ所についてのお話でございますが、議員ご指摘の多可柏原線、それから国道175の市島町東勅使、それから一般県道の福知山山南線、鴨内地内、この3カ所でございますが、いずれの場所につきましても相当地域の中まで入っている事業がございました。それでも事業の評価もされたと思いますが、兵庫県のほうで見合すという決定がございまして、地域のほうからも強い要望を伺っております。それぞれの3路線の個別の事情はございますが、これらにつきましては、引き続いて兵庫県のほうに要望を地域とともに行ってまいりたいと思っております。地域の皆さんのお力を借りながら、この要望活動は行わなければならないと思っておりますので、ご支援のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 今後、要望していくということを言われてましたので、私、奥野々の状況を、部長なり、市長なり、もうひとつわかられてないのではないかと思いますので、私なりのこれまでの経緯を言います。事業を着手する前なら再度交通量調査をして安全ならば、当然、見直しをかけられるのは私も当然のことと思います。にもかかわらず10年前から着手し、今も申しましたが9割方完了し、未施工部分の用地についても補助整備で地元に協力いただき、歩道用地として買い上げておきながら、事情を聞きましたら一部の地権者が非協力的だとか、登記上に問題がある、そのような理由で長年放置しております。何回交渉に行かれたのか、登記についてどのような調査をされたのかも、また地元の自治会長に尋ねますと、その地権者さんとの問題にも相談を受けてないというようなことも聞いております。あまりにも一方的で大変疑問に思っておるところです。しかし、今、私が言っておる未施工箇所につきましては石戸川と隣接し、またカーブで一番見通しの悪い、一番危険な箇所であります。子どもたちの通学の安全を考えますと早急に見直しの検討をしていただき、早期全線の完了を願いますが、再度市長のほうから対応を県のほうへ、きつく言ってもらいたいというように考えておりあます。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 議員おっしゃったように、過去の非常に懸案な箇所でございます。この箇所につきましては、既に用地を一部取得済みでございます。また用地交渉の中でおっしゃったように、いろんな絡みの中で難攻してる箇所もございます。そういう中で社会基盤のプログラムにつきましては、1億円以上の事業という中で一気に全区間をやはり今の状況の中ではできないということで、当面見直しの中では一応優先度の低いということで落ちてます。ただ、箇所的には非常に危ない箇所ということも重々認識をしておりまして、その中で場合によっては県の単独事業等も導入する中で早期の整備を要望していきたいということで考えておりまして、今後とも地域の方のご力を得ながら、一緒に県に向けて事業促進を要望していきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 今、回答いただきましたけど、はっきり言うたら、もう見直しではないです。既に10何年も前から着手して、途中歯抜けになっておるだけです。だから見直しとかそんなもん問題外の話です。今も言いましたとおり、わけのわからん理由で見直しを今回しております。今後、県に対して強く要望を願いたいと思います。


 それと、あと2路線がありますが、この2カ所についてもよく調査いただき、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) このたびの県の、こういった基盤整備のプログラムにつきましては見直しということで、今、垣内議員が非常にご指摘いただいておるとおり、既にかかったものまで見直すとはどういうことやと。見直し違うという、まさにそういった点で私のほうもこの話が出たときにもそういうことは申しておりますが、なお、こういった県の厳しい情勢の中で出てきた見直しだろうということなのですけれども、今後ともこういった見合わせる箇所とかいったことについては、その必要性を特に強調して、今、本当に大事なそういった時期でもあろうと思いますので、大いにそういった取り組みをやっていきたいとこのように思います。ただ、今、県に一番にお願いしておりますのは篠山山南線の大型のプロジェクトなのです。その道路の完成というのを第一に今取り組んで、その話は県のほうによく伝えてやっておるわけですが、こういったほかの点についても、一緒にお話をさせていただきたいなということも思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、垣内廣明君の一般質問は終わりました。


 次に、通告5番、高橋信二君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、先の通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。


 私のテーマは「介護用おむつサービスの多様化を。」でございます。本年度から要綱が改正され昨年度と大きく変わっていますので、今、実施されてる丹波市における介護用品給付サービスの実態を見ておきたいと思います。


 まず、在宅介護者の実態についてでございますが、丹波市内には約3,000人の要介護認定者がいると言われています。施設入所者は700人程度、残りの2,300人が在宅で介護されています。そのうち介護用品給付事業対象者、いわゆる介護用おむつを必要とされる方は250人ほどだと聞いております。これらの方は、ほとんどが家庭により介護されており、程度の差こそあれ毎日ほんとに大変な苦労が察せられます。これらの在宅で介護され介護用おむつを必要とされる方々に対し、今年度からサービスの内容が変更されています。昨年度までは、このサービスの利用者は領収書を持参すると1万円までを限度として、9割までが現金で給付されることになっていました。すなわち最高9,000円までの給付を受け取ることができました。今年度からの改正点はすべて現物給付となり、24種類のおむつの中から選択したものを市の指定の業者1社が宅配することとなっています。そして、その限度額は5,000円となりました。この改正によってサービスが改善された点がないとは言えません。宅配業者やケアマネージャーなど介護関係者が要介護者宅を訪問して、適切な利用方法についての対面によるコンサルティングの頻度が増加していることなどは、要介護者にとっては歓迎される点としてあげられます。


 次には、利用者がこのサービスどう受け止め満足しているのか、現状に対する不満はないのかということについてでございます。非常にはっきりしている1点目は給付金額が削減されたことでございます。昨年までの9,000円と5,000円では大きな差があります。


 次には、給付種類が限られていることです。利用者はそれぞれ豊富な種類の商品の中から自分にあった好みの品物を選択することができました。しかし、現物給付の現在は組み合わせにより、できるだけ利用者の要望にマッチした利用方法は考えられていますが、原則24品目の中からのみ選択しなければならないこととなっています。さらには利用者にとって最も大きく変わり、サービスが低下したとされる点は、指定おむつの価格が市販品より高額であることなのです。一例をあげますと品番の3番、4番は市販品と価格において大差がございません。しかし、12番、13番、14番では給付品3,540円に対して市販品は2,750円程度。15番、16番では給付品3,000円に対して1,600円と約半額程度となっております。そのため利用者は削減された給付金額5,000円では、より少ない枚数より調達できなくなってきています。16枚3,540円の品目ではわずかに22枚の利用よりできません。おむつはその用途からしても1日に1枚で事足りるといったようなものではありません。高くついている原因を考えますと、丹波市内での指定業者は1社のみであること。宅配であるため人件費を要すること。限られた品目でもストックを必要とすることなどが考えられます。以上の現実から、これら介護用品給付事業についてもう少し改善が図れないのか。丹波市は今後、利用者の要望に応えるため、どうしようとしているのかについてお尋ねをいたします。


 1点目は、市販品より価格が高いのは何とかならないかということです。2点目は、先に述べた問題点解決の一つの方法として、せめて一地域、または方面ごとに1業者としてコストを削減する方法はないのかということです。3点目は、現物給付による画一的な方法よりないのか。金額の5,000円を変更しなくても現金給付、商品券給付などにより介護者の負担を少しでも軽くし、多くの要望に応えるサービスの多様化を考えることができないかということです。既に要綱の変更と同時に利用者からは多くの声が寄せられていると思います。特異な例は目立ちますが、多くの声を正確に把握し、改善に結びつけ、市民の声をどう行政サービスに活かしていくのかということが大切です。これら福祉サービスに限らず、すべての行政サービスに市民の声をすばやく、正しく反映させることこそ肝要であると考えます。


 以上で、1回目の質問といたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの15番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。まず、第1点目の丹波市における介護用品給付サービスの実態についてでございますが、平成20年度までの介護用おむつ購入費支給事業は、在宅介護を受けている方やその家族への経済的な支援を目的に、介護保険制度の市町村特別給付事業として取り組んでまいりました。財源はすべて65歳以上の方の介護保険料のみで賄っていたために、介護保険料に直接影響しておりました。平成21年度から平成23年度の第4期介護保険事業計画で、65歳以上の方に負担していただく介護保険料見直すにあたりまして、今後介護を必要とする方の増加が予想される中、介護保険料の負担軽減を図るために本年度から事業を見直して、介護保険特別会計サービス事業勘定の地域支援事業で介護用品や給付事業として実施するものでございます。


 2点目の利用者は満足しているか、現状に対する不満についてでございますが、これまでは商品をご自身で確かめられて、好みのお店で好みの商品を購入できるなどのメリットはありましたけれども、今後の丹波市の世帯構成を考慮して、一人暮らしの高齢者の増加など高齢者の生活実態にあった施策の展開が必要でありまして、身体の状況にあったものが使われていないなどの介護支援専門員からの指摘も受けまして、その人にあった適切な介護用品の使用により、生活改善の支援のほか訪問する際の声掛けを通じて安否確認を行うことで、介護放棄等による虐待を防止する施策の展開にも当該事業は一躍を担うものであります。そのため単なる商品の販売、あるいは宅配を行うものではございません。給付品目については市場調査を行い決定をし、既存の事業者の実績並びに市が求める機能を有する業者で、丹波市の入札参加資格者の中から決定をしたものでございます。価格という経済的支援だけではなく、在宅で介護されているご家族の方への身体的、精神的等の支援も目的に実施するものでございます。利用者宅に配達するという方式が、一人暮らしや大きな荷物となる紙おむつの運搬が難渋する高齢者にとっては便利であり、また利用者の方から歓迎の声も寄せられておるところでございます。


 3点目の利用者の要望にどう応えるか、また4点目の市民の声をどう行政サービスに活かすのかということについてでございますが、本事業は介護用品を必要としている高齢者及び介護されているご家族の方々に支援をすることで、介護負担を少しでも軽減していただき、在宅介護を行いやすい環境に少しでもつながるように実施をしておるところでございます。現金給付あるいは商品券給付については利用者が高齢であることや交通の便、付近の小売店の有無、安否確認などの諸条件を考慮した場合、現行の現物支給が適切であるとして、現時点では考えていないところでございます。利用者からの相談に対しましては、お話を行いながら、担当の介護支援専門員と連携を取りまして、また排泄ケアについては介護支援専門員の研修会などを通じまして、相談に乗れる体制づくりにも力を入れていきたいとこのように考えております。今後新製品も開発されていくことや、その方の暮らしや状態、介護環境など一人一人が違う中で、利用者のニーズや地域の実情も考慮しながら、また貴重なご意見を参考により利用しやすい介護用品給付事業になりますように、調査研究を行ってまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 一応の回答をいただきましたけども、私の質問とは、かなり趣旨に外れてる部分もたくさんあるのではないかというふうに思います。私は非常に具体的な形で質問してるつもりですけども、ごく一般的な形というのか、特異な例を引きながらのほうが多かったのではないかというふうに思うわけです。なぜなら、私こういった意見を二人の方から私は聞きました。同僚議員にこんな話があってなと言うと、何人かの方も、私もそういうことを聞いておるというふうに言われました。ということは、これ24人議員がいても私が2人から聞いておるいうことは少なくとも50人ぐらいの方は、そういうことを思っておられるということだと思うのです。先ほどから、一番最初に言いましたように250人の方よりおられないわけです。在宅介護でおむつを必要とされてる方というのは。250人だというふうに聞いてます。これは在宅介護の方が250人ですので必要とされる方が250人。そうしましたら250人のうち仮に50人だとしたら、2割から3割の方がこういう意見を持っておられるとみて私はいいと思うのです。そのことに対して、私は具体的に質問をいたしました。それに答えていただいていないというふうに思います。まず、なぜ、この品目がこれだけ高いのかということを言いました。皆さんは5,000円か9,000円のことをいうよりも、自分の望む品物がもっと安く売られてるということを言っているのです。だったら5,000円で買える範囲で、自分ででも買うほうがたくさん調達できるということを言ってます。好きなのをたくさん買える。


 一問一答ですので、今の質問に答えてください。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、1点目の商品の品目等の定価が高いのではないかというようなことでございます。市長が先ほど答弁させていただきました中で、いろいろなこういう部分については市場調査という部分で、おむつの値段等については研究もさせていもらいまして、その中で一番利用が多い、先ほどありましたような20品目を、4品目を選んだというような中でございます。それで、特に私どもが非常に一番心配しておったのはドラッグストア、あるいはディスカウントストア等で売られておる品目につきましては、非常に目玉商品という形で若干、型の古いというような品目が、その集客を目的にして、特定の品目が非常に安価で売られているというような実態もあるということでございまして、その中で、やはりその人にあったおむつが支給されていないのではないかというようなケアマネージャー等のご指摘もありまして、やはり、そのおむつという部分に焦点を当てた場合、品物の値段の部分については、非常に私どもも苦労した件もあるのですけども、やはりその人に合うおむつ等を支給していくことのほうが個人の尊厳を一番、特に利用者から直接聞きましたことは、「おむつをあてられるということを、あんたらは安易に考えられているのではないか。」と。「おむつをあてられる介護の状態になった私どもとしては、個人の尊厳という部分については、非常に損なわれる」と。おむつをあてられる中では、やはりきちっとした体にあったおむつを支給していくことのほうが大事でないかという形で、今回の提案をさせていただいたということでご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) それはそういう面もあるでしょう。だから、私が言うてるのは多様化をということを言っているので、それだけにこだわってしまうこと自体が、それをどうして強調するのですか。もっともっといろんな多様な要望を持っている人があるのではないですか。


 では、250人のうちで一人暮らしの人は何人おられますか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、250人というお答えだったわけですけども、5月の末では現在294人の登録ということになっています。その中で、実際にその間に病院等に入られた方等を引きますと、5月の末で285人の登録者があるということです。その中で一人暮らしにつきましては33人、高齢者のみの世帯につきましては67人、そして、その他の世帯が185人というふうに承知いたしております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 一人暮らしが33人ということは、それは先ほど部長が説明した内容に合う人が33人、ほとんどの人は家族で介護されているのです、家族で。家族で介護されているのですよ。その家族の方から私たちはいろんな情報聞いてるわけです。そのときに家族のDV、家庭内暴力の問題とか、今言われたような特異なケースだけを強調して、しかも自分たちがやってるサービスが、これより方法ないんだという、そういう決めつけが僕は気に入らんのです。そのあたりどうですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 説明の中で決めつけという形では説明不足だったかもわかりませんけれども、私どもとしては決めつけではなしに、今言われるとおりいろいろな商品を今後についても研究もしていきたいし、それと今現在、今年からはじめまして今、市内の事業者さんという部分については、まだ、あと数社あるわけですけども、そういう部分の参入も、丹波市広うございまして、今、一事業者で丹波市全部カバーをしていただいておりますけれども、そういう中で参入をしていただく業者さん等にも、今後、呼びかけていきまして、できるだけ商品の安価な競争という部分が働く中で、今現在、24品目を提供いたしておりますけれども、その部分について、もう少し値段の解消も図っていけたらなというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 今ちょっと前向きな話を聞かせてもらいました。と言いますのは、私は確かにこのケアマネージャーの方とか、あるいは訪問看護による、その一人暮らしの方たちに対するコンサルティングが適切に行われるような頻度が非常に増えた。それはいい面だと思うのです。ただ、そればっかりを強調することによって、先ほど言った290人のうちの30人が一人暮らしでしょ。あとは家族で介護されてるのですよ。その家族の方たちが言っておられる内容を私は言ってるのであって、それを受け止めるか、受け止めないか、今一つとして業者を方面別に選定していくのも方法だということは言われましたので、それはその価格が安くなったり、あるいはサービスが良くなることにつながっていくことだったら、大いに取り上げていっていただきたいというふうに思うわけです。先ほど、今現在は業者が1業者なのです。しかも、それは随意契約なのです。そこに、私もさっき言いました、いろんなストックが必要だ、人件費が必要だというようなことで価格が高くなっているとしたら、それは利用者にとっては従来とは非常にサービスが悪くなったということやないですか。だから金額の面に限らず、そういった方たちが本当に自分らのサービスが十分に受けられるというのか、今限られた中で、自分らのサービスがより良いものになっていくような取り組みをやっていただきたいというふうに思うわけです。ぜひ、その点で今一つは方面別にでも考えていくという話が出ました。それから、もう一つは品目等についても、あるいは個人が選べ、しかもその人たちがそこの業者のところへ買いに行けば安くなるというような方法があるのか、ないのかとか、いろんなやり方あると思うのです。そのあたりについての多様化を私は言うておるわけですけども、そのあたりどうですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今年から現物給付という形で取り組ませていただきました。そして、今現在、先ほど言いましたような294人の登録で、実際に6月につきましてはそういうような方々にも品目が宅配されていると。そういう中で、今、議員ご指摘のとおり、この1年間やらせていただきまして、それぞれの利用者の方々からいただくご意見等を真摯に検証いたしまして、今言われたような少しでも介護用品のおむつの支給について、多様化が図れる部分については、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) ぜひともそういうようにお願いしたいのです。私いろんな形で指摘しましたけども、非常に具体的な形を指摘しておるのです。だから、それが一つずつでも解決していくような方向を目指してほしい。先ほど部長言いましたね。大勢の人から、これ変わることによって大勢の意見を聞いておる。既に聞いておられるのですよ。だったら行政サービスなんて言うのは、そういう人たちの意見を今からアンケート調査して調べますやないのです。もう既に職員が全部そういう意見を聞いておるのですよ。聞いておるのやったら、その聞いておる意見にこたえていくことをできるだけ早くやっていくのが私は行政サービスだと思うし、ましてこの250人、290人と限定された、もう特定の方なのですよ。その方に対するサービスをぜひとも確保していただくというのか、そういう立場で取り組んでいただきたいと思います。


 もう私、質問を終わります。


○議長(田口勝彦君) 以上で、高橋信二君の一般質問は終わりました。


 次に、通告6番、奥村正行君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) (登壇) 議長の了解を得ましたので、先に通告しております3点について質問をいたします。


 1点目、漏水減免申請の一本化について伺います。


 水道料金と下水道料金は2カ月単位の水道使用量の検針による1枚の請求通知により、それぞれ支払うことになっています。丹波市水道事業給水条例施行規則によりますと、水道料金については、不可抗力による漏水に起因する料金の軽減、また免除はそれぞれの家庭が業者の点検を受けて、漏水が確認されれば減免申請をすることにより、通常使用量として認定された水量より増加した水量の2分の1に該当する水量で算定した料金を軽減するとなっています。また下水道料金の減免については、下水道料条例施行規則によりますと、特別の理由があると市長が認めるときに決められる減免が認められるとなっています。使用料の減免を受けようとするには、同じく使用料減額申請を提出することになっています。しかし、水道の減額申請が出されたのち、1カ月分を下水道使用料の減額については返金通知されるようですが、その後、使用者があと残りの分を下水道課に新たに申請をすることにより、返金されることになっているようです。平成20年度の水道料金の漏水による軽減数は市全体で254件、返金額は435万6,339円で、下水道使用料金については青垣地域を除く5地域で255件、返金額は594万1,175円となっています。この下水道料金の減額申請の件数は、使用者からの減免申請が、追加のですね、減免申請が非常に少ないことを表していると思います。検針による使用料で上下水道の請求をしているのですから、水道部へ減免申請を出された時点で上下水道料金が自動的に同時に返金されるように制度を変えるべきと考えますが、その考えを伺います。


 次に、前にも質問させていただいたのですが、新規水道加入時の引き込みにより送水圧が落ちる場合に、新規に水道を利用される方が本管からの給水管の交換の工事費を負担し、市に帰属することについて質問させていただきました。そのときの答弁では近隣市町の実態も調査し、検討、研究することとのことでありましたが、その答えは出たのかお伺いをいたします。


 次に、学校、幼稚園の遊具の設置状況について、平成19年の点検で修繕及び使用停止の遊具が非常にたくさんあり、異常なしはわずか5%の26という結果でありました。その後、修理や新規の設置などにより幼稚園、小学校への遊具は今現在258設置されています。しかし、この数は点検前と比べますと半数にも設置が満たされていません。子どもたちの体力が落ちていると言われています。遊具を使っての遊びながら自然に筋力や体力づくりには遊具は必要であると思います。今後の各小学校、幼稚園への導入の計画はどうなっているのか伺います。


 以上3点、答弁をお願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの3番、奥村議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の3点ございますが、1番、2番についてお答えし、3番は教育長のほうからご答弁を申し上げます。


 まず1番目の漏水の減免申請の一本化につきましてでございますが、漏水による水道料金及び下水道使用料の減免につきましては、水道事業給水条例施行規則第24条第3項の規定及び下水道条例施行規則の第38条第3項の規定のもとに減免されることになっております。水道料金の減免は、通常の使用料として認定した水量より増加をした水量の2分の1に該当する水量を基準として算定しております。一方、下水道の場合は漏水した水量は下水道へは流されていないことから、下水道料金は漏水量すべてを減免の対象といたしております。この減免措置を受けていただくために水道料金減免申請にあわせまして、下水道使用料減額申請書を提出いただくこととなっております。こういった状況につきまして、議員ご指摘のとおり、使用者にとっては上下水道料金として一体のもとであり、水道と下水道へそれぞれ申請することなく、ワンストップサービスの提供が望まれるところでございます。したがいまして、漏水による料金の軽減申請につきまして水道部と調整をし、なお一層のワンストップサービスが提供できるように、今後、検討させていただきたいと思っております。


 続きまして、新規水道加入者工事負担についてでありますが、現在、丹波市においては給水装置の新設に要する工事費用は、その原因者が負担することとなっております。また新設によって周辺の既存加入者への水圧低下等の影響がでないよう施工する必要があることから、ときには既存配管の改造工事も義務づけております。議員ご指摘のとおり、接続する管の口径や設置場所によって工事費用が大きく異なる場合もございます。これにより加入者によっては、不公平と感じられる方もあることについては十分認識をしており、近隣市町の状況調査やそのような事例に対しての方策も研究をしてまいりました。しかしながら、水道施設統合整備事業や老朽管の更新に多額の経費が必要な時期であり、財政的に余裕がないことから、現時点では個人ベースへの助成はできない状況でございます。今後におきましても、さらに研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 あとは教育長のほうからお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 奥村議員の学校遊具の充実につきましてのご質問にお答えいたします。


 議員のご指摘のとおり、遊具は身体、体に新しい体力を与え、困難に立ち向かう勇気や危険を察知し、避ける能力と冒険心を抱かせるなど、教育上必要不可欠なものと認識いたしております。丹波市では国の指針に基づき、身体機能と感覚を養うことができる遊具を選びまして、当該遊具を基準として施設全体としての平準化を進めているところでございます。具体的には鉄棒、ブランコ、すべり台、ジャングルジム、登り棒、遊具としては名称肋木となってますが肋木、うんていの7種類を標準遊具と位置づけ、平成19年度の安全点検結果を踏まえ、平成20年度に全教育施設を対象として修繕、撤去、更新等を行ったところでございます。しかしながら、施設の立地条件等の違いにより、標準遊具のすべてが設置できていない学校も存在いたします。今後の導入につきましては、遊具の利用状況や問題点等を調査研究しながら、現行の方針を基本とし、学校と十分に協議する中で対応してまいりたいと考えておりますのでご理解のほどお願いいたします。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) 最初の漏水の申請の一本化については、ワンストップサービスの原点からというふうに市長も言っていただいて、前向きに取り組むと言っていただきました。早急にできるだけ早くそういうようにしていただきたいと思うのですけども、そういうよい返事いただきましたので、ええかも知れんのですけど、一応20年度の水道と下水道の減額ですけれども、先ほども言いましたように水道は2分の1が減額されまして、下水道に関してはその2分の1ではなくて、その漏水分のすべてが減額されるわけなのですけれども、先ほども言いましたように自動的に今は、漏水の手続きが出たら1カ月分は免除していただいておるようなのですけども、その通知を各世帯に出されて、それから新たに出してくださいということらしいのですけども、昨年丹波市で水道の漏水件数、先ほど言いましたように254件で、それで下水道の減額の件数が255件と1件しか違わないのです。ということは、先ほども言いましたように新たな申請がほとんど出ていないのではないかと言ってもいいぐらいと思います。先ほどそういうふうに返事いただきましたので、できるだけ早くこの分だけ報告をさせていただいて、この分につきましては前向きに1日でも早くいくようにお願いをしておきます。


 それから、水道の新規加入の件なのですけども、なかなか難しい件ではあろうかとは思うのです。しかし、水道管は公の設置物でありますし、それを個人の方が圧が落ちるさかいにいうて、その工事を全部されて、そして市に帰属されるというのは、やはりどう考えても、それはわかるんやけども、というふうな答弁もいただいておるのですけれども、では、そこで近隣市町もそういうようなことやということですけども、しかし、やはり人口対策の一つにもなりますし、何かよその市町村よりも違うことができるのやないかなと思います。例えば、わずかのことかも知れませんけども、20ミリから例えば50ミリに変えなあかんとか、40ミリに変えなあかんときには、最低限その管の分は後から申請をしていただくと市から補助をするとか、せめてそれぐらいは考えられませんか。


○議長(田口勝彦君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) ただいまの奥村議員さんのご質問でございますが、私どもの公営企業、いわゆる水道事業は公営企業でございます。そういった意味で先ほど申し上げましたとおり、その活動そのものが企業活動として位置づけられているということで、独立採算の原則に基づいて活動をしているわけでございます。そういったところから、その活動によって特定の個人に帰属するそういったサービスについては、受益を受けられる方が費用を負担するというのが公平の原則に合致するという、そういった考え方ももちろんございます。ただ、ご指摘の不公平感ということで感じられるところもあるということを、こちらも十分聞かせていただいております。そういった中で他市町の状況も、近隣の市町の状況を確認しましたが丹波市と同じような状況であるということでありますが、個人に対する補助的な施策であっても水道事業の経営に圧迫がなく、また将来の収益につながる。結果として現在の利用者に還元ができる。そういった不公平感が残らないような仕組みであれば、制度化する必要もあるのではないかと思います。そういう意味で、先ほども市長のほうから答弁がありましたように、現在水道の統合整備事業を行っております。現在はそういった意味で経営的な見通しが十分ない、余裕がないということを言うておりますが、その中でもそういった制度化ができないか、さらに検討のほうを深めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) 大体わかるのですけども、下水道は宅ますまで全部工事で工事されます。その点から言いましても、やはり不公平感は大変持っております。今の段階では部長もそれぐらいまでしか答弁できないと思いますけれども、今後また検討していただいて不公平感が例えちょっとでも減るような感じで進めていただきたいと思います。


 それから次に、学校の遊具ですけれども、今、教育長さんからいただいように基本遊具の7種類の設置状況ですけれどもこの設置状況、小学校の分で一覧表をいただきました。私も全小学校を回らせていただきました。そこでその七つの基本遊具ということですけれども、その七つ全部設置できてるところが市内で6校です。それであと6種類とかが、ほとんどあと残り大体6種類のところが多いですけれども、1校だけ飛びぬけて少ないところがあります。そこは学校のほうからの要望も出てなかったりとか、そういうことがあったのかも知れませんけれども、やはり、そこは割と生徒も多いですし、それでグランドも狭いから、場所もなかなか難しかったのかなということは察しはするのですけれども、そこを何とか、やはり場所を見つけて設置しないと、やはり子どもたちが先ほど教育長が言われたような国の指針でもあるわけですから、そういうような点から考えましても、何とか今後、せめて7種類全部無理でも、5種類か6種類ぐらいまでには、6種類は最低でも、どこの学校も設置できるようにしていただきたいと思いますがどうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 先ほど教育長のほうが答えましたように、具体的に7種類の標準遊具いう形で我々位置づけて、学校側と十分議論する中でその配置について平成20年からしておるところなのですけれども、議員ご指摘のように学校によりましてはその遊具を設置することによって、いわゆる社会教育活動も含めてですけれども、運動場の使い勝手が悪くなるというようなこともある中で、遠慮されております部分もございます。当然この安全基準というものがありますので、遊具と遊具の間の距離でありますとか、前後の幅でありますとか、そういったものをクリアしなければいけないというようなこともございますので、学校側と十分検討を進めておるところでございますけれども、できるだけ先に申しました、体に新しい体力を与えるための遊具という部分でもございますので、設置ができるような体制で今後も検討を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) これで終わったらええんやと思うのですけども、もう1点だけ気になりますので、前に質問させてもらったときにこういうような、ほかの関係でもそうですけども、予算的なことをよく言われます。それで前に質問させていただいたときに部長もよくいつも雑談の中でも言われますけれども、既成の遊具いうのは非常に高いです。既成の今、各学校で設置している遊具をそういうような安全基準、どう言うのですかね、今ずっと設置されている、入札されて入ってくるところの単価と、それよりももっと丈夫なものが地元の業者さんで多分できるやろなと私は思いますけども、前のときに地元の業者さんらに設置は、入札とかできないのかいうような質問をさせていただきましたけども、安全基準、安全がクリアできたら大丈夫、いけると思いますというような答弁でありましたけども、どんどん今、地元でも仕事もなかなかないですし、そういうような形でそういうものが詳しいこと、私わかりませんけどもそういうことはできないのですか。安全面がクリアできたらということはあっても、なかなかできないのか、そこら辺も正直に言っていただきたいのですけど。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 特に議員さんからは、常に学校での関係の中でお話をいただいておりまして、今もありますように本当に遊具一つをとりましても、貴重な財源を使っていっておるわけですけれども、我々の考え方の中で、まず、この遊具本体としてはいわゆる工業規格J?S規格、これは遊具には縛られてないのです。そういった点で材料や製造の段階において、品質管理等につきましても、今やる鉄鋼場で行うということについては理論的には可能やというふうに思っております。しかしPL法、いわゆる製造物の責任法というのがありまして、その製造物の責任法に加入していただいて、それが義務づけになりますので、鉄鋼所がそういう部分も取得されるとか、また、そういう点でそういうことを基準に満たした遊具だというふうな保険加入されて、納入されるというのは大原則になりますので、その辺のこともクリアしていかんなんし、そして、一番大事な部分で、我々のほう側にも実際検査をしていかんなん部分があるのです。既製品ですとそれはもうきちっとそういう形の中で対応ができるのですけども、一つ一つそういう特注の品物になりますと実際にその検査する機材でありますとか、そういう分も持ち合わせておりませんし、そういう辺のところも今後課題にはなってくると思いますけども。今現在では遊具製造の関係は法人で、日本公営施設業協会等において作成された、国土交通省が示した基準に基づいて導入される業者というのを今、安全基準に合格したもので、そういう時点での業者のつくっております遊具を採用しておるという状況でございますので、それらの状況等をクリアする中で今、今後、解決しなければならない難題というのはたくさんあるということを、市内の業者がやっているところでは、そういうものになってくるということで、ご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、奥村正行君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は15時15分、3時15分といたします


                 休憩 午後2時59分


                ───────────


                 再開 午前3時14分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告7番、小寺昌樹君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、先の通告書によりまして一般質問をいたします。


 まず、最初に公共施設の効率的運用と統廃合について。わが国の公共施設は高度成長期に伴う人口増や行政需要の高まりにより、1960年代から70年代初頭にかけて整備された経緯がございます。こうした歴史を背景に地方自治の公共施設数は約44万5,800棟、そのうち56.7%にあたる25万2,658棟が1981年以前の耐震基準で建築されたと言われております。人口の減少と財政難のこの時代に財政負担の軽減、利用者の増加、施設の用途の見直しと複合化、そして指定管理者制度の導入等により公共施設管理の効率化をどのように進めていこうと、各自治体は経営的観点からいろいろと検討されているところでございます。丹波市においても同じような観点でもって取り組み、検討されているところでございますが、そこで次の3点についてお伺いいたします。


 まずは、保有する公共施設の維持管理費の総額の現状と将来の見通し。2点目が老朽化の進んだ施設の割合と将来の見通し。3点目が指定管理者制度への今後の導入計画といった点についてお伺いをいたします。


 次に、2番目でございますが、これらの施設をITを活用した施設台帳の整備。これもほとんどの自治体において保有する公共施設のデータベースの整備が十分ではない状況で、不十分であると言われております。幼稚園、小学校、中学校、給食施設、児童館等は学校教育施設。公民館、美術館、図書館、資料館、子育て学習センター、グランド、テニスコート等々は社会教育施設。クリーンセンター、リサイクルセンター等は環境部の施設。浄水場、貯蔵タンク等は水道部の施設。その他、消防署等々多くの施設がそれぞれの部において管理をされております。建物の台数、件数を平成17年3月末では丹波市は1,127件でございました。過日、5月末でしたか、21年の3月末はいくらになっておりますかと担当部に行って尋ねますと、まだわかりませんと、このような管理がされているわけでございます。しかたなく20年3月末のデータでもって1,107件ということで、この間においては20件が減少しただけでございます。その上、担当課においても、ご承知のように今集計をしておりますのでこの21年3月末が近々出てくるのではないかと思います。この1年間でどのようになったかは現時点では知り得ておりません。ところで、これらの施設は市民の大切な国税であったり、県民税であったり、市民税が投入されたものばかりでございます。市民の大切な財産を買い受けた土地の上に建築された施設であり、これも土地所有者のご協力あったたまものでございます。これらの全施設は経営的観点から総合的に企画、管理、活用、廃棄する取り組みを進めるべきであろうかと思いますが、それがためには将来これらを一元管理することが必要と考えます。そこで施設の一元管理について市長のお考えをお伺いいたします。


 次、3点目の源流の里条例でございます。


 上流は下流を思い、下流は上流に感謝をするという相互共生を大切な理念として水源管理というような形で他市においては取り組んでおられますが、今になって守っておいて良かったと言える時代が今来ているのではないでしょうか。市長が桃源郷を施政方針で述べられました。また、一方、丹波市の先人たちが書籍にも記載しておりますが、柏原町誌を見ましても天然記念物木の根橋と清流の写真が載っております。氷上町誌を見ましても加古川と葛野川の中央に甲賀山の写真。町民憲章には「町を貫く加古川の清流、澄み切った空気、緑に映える山々と豊かな四つのこの環境に恵まれた」云々と書いてあります。青垣町誌におきましては大箕山、佐治川の写真、山と川に恵まれた青垣の地。山南町誌は川代渓谷の水と岩の景観。春日町誌におきましては日ケ奥渓谷の清流。市島町誌におきましては、「町の中央を竹田川が南北に流れ、緑豊な山々に囲まれた市島町」と記載されております。これらの書籍には、水が丹波市の代名詞のごとく写真や文字で残されているところでございます。丹波市の最高峰粟ヶ峰から南に流れ出る佐治川。現在は加古川でございますが、の支流稲土川は源氏蛍、姫蛍が棚田の土手から観賞できるスポットであり、その近くには御承知のように銚子ヶ水、または一休の水と、知る人ぞ知る名水がございます。源流の里青垣、神楽地区では早くから源流の里として認可され、オオサンショウウオの生息地、バイカモが川面に咲き、またシイ林保全、遠阪地域におきましては大手企業と地域が一緒になって里山づくりに取り組もうとしております。芦田地区にあっては、節分草、セッコク、ハスなど保全事業を取り組んでおります。佐治地区におきましては町並みの景観保全、また氷上町の葛野川上流にはかたくりの花が咲き誇り、山南では川代渓谷には太古の恐竜の発見の地として水と景観を守り、上流域の人々の献身的な努力により、その取り組みが多くの県内外の人々に認知されているところでございます。また日本一低い分水界、水分かれから加古川を流れて瀬戸内海へ約72キロメートル、由良川を流れて日本海へ約、これまた72キロメートル。田んぼの霧が織りなす水と市の面積の75%の山林が含み、携えた地下水が、太古の昔から脈々と湧き出る軟水は、丹波市の貴重な貴重な宝でございます。温暖化防止対策をはじめ、この景観と水と農地を守るため、兵庫県が推し進めている緑税の投入と治山事業がございます。水源地域整備事業です。それを大別しますと水源流域広域保全事業、水源流域地域保全事業、奥地保安林保全緊急対策事業、水源の里保全緊急整備事業が推進されているところでございます。このような環境の中において、自然を活かす農業生産基盤の整備、用水路の整備にあたっては、春日地区周辺の景観との調和、生態系に配慮した整備、渓流を活かした青垣地域の水源流域保全事業、警戒ため池の解消により安全性が確保された柏原地域等、丹波市は水の里であり、源流を守り、市民の命を守る重要な事業であると思います。少子化と高齢化の波が押し寄せ小規模集落を守り、里山、渓流、棚田の美しい自然の景観を保全し、清流に癒される丹波市は市長の理想とされる桃源郷を実現するためにも、ぜひ条例の制定をすべきと考えますが、市長のお考えをここでお伺いをいたします。


 4点目には、一人親支援についてでございます。


 子どもの健やかな成長過程にあっても社会保障は平等でなければならないです。母子家庭、父子家庭に違いがあるのはいかがなものでしょうか。例え、国、県がそうであっても丹波市では子育て、教育においては男女平等であるべきです。子育て支援事業は母子、父子家庭が平等ですか。これをお伺いいたします。また児童福祉手当は母子、父子家庭が平等ですか。子どもを養育していく上に、また教育を受ける過程において母子であれ、父子であれ、平等でなければならないと考えますが、市長、この支援策は見直すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、小学校、中学校の修学旅行についてでございます。


 修学旅行は児童、生徒たちにとって大切な思いでです。それだけに先生方も並々ならぬ心づかいでプランニングされていることでしょう。今回の新型インフルエンザが神戸で確認されてから、16日で1カ月が経過しました。この影響で全国では中止した学校、延期した学校、2,832校に上ると言われております。そこで新聞発表によりますと、キャンセル料を払った学校、キャンセル料を保護者負担で対応した学校などいろいろございます。ここで教育長にお伺いします。小中学校の修学旅行の実施日、行き先、参加児童、生徒の人数、引率教職員、養護教諭、引率保護者等、なお修学旅行引率に伴う校長、養護教諭等の校内での不在時において、職務代理者がその公務を代行することはいうまでもありませんが、緊急時にどう対処されているかお伺いをいたします。


 次に、修学旅行の費用は保護者負担ですが、同じ京都、奈良に行っている学校、また広島に行っている学校もあり、学校間に大きな保護者負担の負担額が相違をしております。また小規模校と大規模校でも宿泊費、交通費等において違いがあり、旅行業者にとっても相違があると思います。同じ市内の教育を受ける児童、生徒であり、保護者であるこの皆さん方のためにも、この現実を現場の校長先生に一任するのではなく教育委員会も指導すべきではないかと考えます。そこで教育長の見解をお尋ね申し上げます。


 以上、よろしくご回答のほどお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの16番、小寺議員のご質問にお答えいたします。


 最初に公共施設の効率的運用と統廃合についてでございますが、まず1点目の公共施設の維持管理費でありますが、公共施設には学校や公民館等の建築物のほか道路や下水道等のインフラも含まれますが、そのうち建築物と有するものは丹波市においては485施設となっております。この維持管理費について、普通会計での主要な施設に関しましては、決算統計調査により把握することができまして、平成19年度では約10億5,600万円の決算額となっております。この財源として使用料、手数料等の特定財源の収入として約3億8,400万円、割合にして36.4%というのが充当されておりますが、そのほかは一般財源で維持しているのが現状であります。


 次に、老朽化の進んだ施設の割合でございますが、施設の現状から見て安全に使用できる施設については活用を図っておりますが、老朽化という条件を仮に耐用年数を既に経過した物件とした場合、市施設は185棟あり、全棟である1,107棟で比率にして16.7%となっております。


 次に、維持管理面で老朽度からの将来見通しでありますけれども施設の改修、改築、新設等を行うにあたっては、直接的経費に加え、人件費や減価償却費等の総コストと施設の効率的な配置や費用対効果など施設の適正配置を考慮して設置、見直し、廃止等の検討を随時行う必要性を考えております。現時点では全施設の更新、改築などイニシャルコスト面での将来見通しの試算はできておりませんが、学校、道路、橋りょう、また上下水道の管路更新など莫大な費用が必要となることは必至と考えております。現在、構築中の財産台帳の整備は、コスト面の把握という従来の財産管理にはなかった資産状況の把握を行うこととなっておりまして、議員ご指摘の費用対効果の面でも有効に活用ができるようになると考えておるものでございます。


 次に、指定管理制度についてでございますが、指定管理は行政目的の達成、市民サービスの向上、行財政運営の効率化、民間開放による地域経済の活性化などという制度導入の基本趣旨を踏まえまして、平成20年度末で56施設の導入を行ってきたところでございます。今後も制度の目的にかなった施設は導入を目指してまいりますが、また一方では費用対効果や必要性、有効性といった観点から施設の維持存続の必要性についても引き続き検討をしてまいります。いずれにいたしましても将来の財政見通しを視野に入れまして、限りある財源の中で必要とする最適な管理、運営、更新について計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、源流の里条例につきまして、お答えをさせていただきます。


 はじめに地域づくりの観点から申し上げますと、近年全国的な傾向として少子高齢化が進む中、地方においては過疎化がより進行しておりまして、人口減少に歯止めをかけようと各市町村は頭を痛め、定住促進などさまざまな施策を展開しております。しかし、その取り組みは効果的に表れている例は非常に少ないといったのが現状でございます。その対策の一つとして、綾部市では綾部市水源の里条例というのを制定をして、危機的な状況にある集落を水源の里と位置づけて、過疎化に歯止めをかけるための条例として整理されているところもありますし、また環境の保全、維持の面からの整備を行おうと位置づけて取り組んでいる市町村もあるようでございますが、丹波市といたしましては、今後これらの情報を研究し、地域づくりにも活かせるように参考にしていきたいと考えております。


 次に、森林環境とその整備面から申し上げますと、市内の森林は安全で安心できる暮らしを実現するために重要な国土の保全、水源涵養、あるいは水質の浄化、土砂の災害の防止等の多面的機能の発揮を通じて重要な役割りを有しております。現在、森林を取り巻く状況は木材価格の低迷や林業労働者の減少等、森林所有者や森林関係者の努力だけでは適正な管理が困難となってきております。このため平成18年度に策定した森林の健全性を確保しつつ、林業施業施策の方向性を定めた丹波市森林林業振興基本計画において、森を大切に守るために人と自然と文化の調和のとれた丹波市の森づくりを林業事業団体、木材産業関係者及び消費者も含め、住民一体となって計画的に森づくりに取り組んでいるところでございます。豊富な水源を持つ市内各所の源流には水源涵養、自然環境の保全、心をいやすやすらぎ空間の場といったことがたくさんあり、これらの自然資源を活かした自然体系、環境学習、生き物調査、都市住民との交流、企業の農山村の体験交流など市民と地域、さらには企業等も中心となって森、水、景観をフレーズにした地域づくりや活性化事業が市内各所で展開をされております。このように貴重な自然資源をベースに地域の特性を活かした地域みずからの活動の広がりが源流の里のイメージを形成するものとなり、地域に誇りとつながり、さらには丹波市の標榜する丹波の森と農を活かし、人と自然が共生するまちとして、そういった桃源郷が醸成されるものと考えておりますので、議員ご案内の条例制定につきましても研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、一人親の支援につきましてでございますが、一人親家庭を含む子育て家庭の支援施策としましては、児童手当に代表する経済的支援に加え、預かり保育等の子育て支援及び母子家庭等医療制度による医療費支援等の事業を展開をしているところでございますが、このうち児童扶養手当につきましては、母子家庭のみが対象となっているところでございます。このことは母子家庭の貧困率が圧倒的に高く、一般的に父子家庭のほうが母子家庭より経済的に恵まれているという趣旨であろうかと思いますが、男女雇用の均等化や長引く不況の社会情勢の中で、こうした性別により施策対象に差を設けることは、既に過去のものであろうと認識をしておりまして、議員ご指摘の母子家庭と同等程度の、父子家庭に対する新たな支援策を講じる必要を感じております。現在、国会において同様の議論が進められている中で、この議論の経過を踏まえながら議員のご意見とおり、市としまして、これからの対応を検討してまいりたいとしておりますのでご理解のほどお願いを申し上げます。


 次に、ITを活用した施設台帳の整備ということにつきまして、お答えいたします。公会計の整備につきましては、平成18年の行政改革推進法の施行によりまして、国は企業会計の敢行を参考とした貸借対照表による財務処理の整備が基準として定められまして、平成19年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立によりまして、地方も国の作成基準に準拠した新地方公会計制度による財務4表の整備を平成20年度決算より公表することとなりました。これらの経過を踏まえまして、丹波市における公有財産の把握につきましても、新地方公会計制度に基づきまして現存する財産をすべてリストアップし、公正価格により評価する基準モデル方式を採用することとして、平成20年度に道路、河川等のインフラ資産及び公営企業会計財産を除く公有財産管理システムの構築作業を進めております。この内容は現在の財産台帳をベースに、土地については固定資産の評価額を、建物については取得価格をベースに資産評価とし、財産価値を含めた一元把握に努めているところでありまして、今後は財産台帳の詳細調査による錯誤等の解消に努めるとともに、財務諸表の透明性を高め、施設更新計画や売却資産計画等の策定などに活用する方針でございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 小寺議員の丹波市内の小中学校の修学旅行の現状、状況につきましてお答えいたします。平成20年度の小学校の修学旅行は2校が4月、13校が5月、6校が6月、4校が10月に実施しております。行き先は1校のみ広島で、他の24校は京都、奈良でございます。市内の713名の児童が参加しており学校長、担任、養護教諭と特別支援学級在籍の生徒がいる場合はその担任が引率しております。中学校につきましては2校が4月、5校が5月に実施しており、7校とも沖縄に行っております。市内で687人の生徒が参加しており、学校長、養護教諭と3年生の学年に所属する教員全員が引率しております。特別支援学級在籍の生徒がいる場合は、小学校と同じくその担任も引率している状況でございます。修学旅行等で学校長が不在の際には、教頭が校長の指示を仰ぎながら適切に学校を運営いたしております。


 次に、修学旅行の費用についてお答えします。修学旅行は特別活動の学校行事に位置づけられる教育活動として行われており、訪問先の内容に関しては各学校の創意と教育的識見を十分に活かし、保護者の理解を得ながら企画しているところでございます。したがって保護者負担額に関しましても学校ごとの多少の差が生じております。教育委員会としましては各学校の主体性を尊重しながら、経費につきましては必要最低限にとどめるよう指導してまいりたいと考えております。また保護者に対しましても趣旨や経費等について理解が得られるよう、説明会において十分な説明を行うよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 一定の回答をいただいたわけでございますが、教育長は後にいたしまして、とりあえず最初の問題でございます。これは非常に大切な公共の施設維持管理、運営、こういった問題でございますので、非常に多くの棟数を抱えておる丹波市で道路も踏まえますと大変な数でございますが、しかしながら、老朽化が進んだ将来の計画。これは学校におきましては、いろいろとご説明をいただいたり、資料をちょうだいしたところでございますけど、全体の中ではまだ十分掌握できていないというようなことも今お聞きしました。どうかこの辺のところも早く将来の、今現在つくっている施設等々につきましては償還もずっとこれはもうデータでわかるわけでございますが、今後耐震性のきたもの、それ以外のもの等々がございます。こういったものの計画というものをきちっとこれから作成をしておいていただきたいと。その中において丹波市の将来負担額というものが見えてくるわけでございますので、明確なものをしていただきたいということをお願いしておきます。


 それから2番目の施設台帳の整備ですけど、これはあえて言わせていただいたのは5月末にも担当課へ行ってお尋ねしましたら、現在時点では21年3月末のデータがないと。各部の報告をこれから受けますというふうなことでございました。一般企業や一般市民はさほど向かないですけど、一般企業におきましては建物が増えた、減った、こんなものはその時点で、お金を払った時点でわかるわけなのですけど、そういった管理がなされてないというところから、この質問を申し上げたわけでございます。それもなぜかというと、各部の部課の管理によって一元化したものがないから集約しないとわからないとこういう状況でございます。やはり、どこかのセクションにおいて統一した管理ができるようなものを、今も取り組んでおりますという答えを聞きましたのでこれで安心しましたですけど。これは何でかと言うと、ただある、ないという問題でなくして、この施設に関しては修理に伴う予算をこれだけ計上してきたと。この部においてはこれだけ計上してきたが、しかし、その中で統一性という修繕等々、管理等々、こういったものが見えてこないと思います。一元化することによって、それらが明確になってこようかと思います。それから、大切なことは委託料。17年度の施設の建物の委託料で、あのとき私調べさせてもらったのは4億5,000万円でした。これは施設管理委託料、施設警備委託料、施設清掃委託料、これをあわせて17年度の予算では4億5,000万円でした。この辺が今後どうなっているかいうことは、また決算が出てきましたら私も調査をいたしますけど、だから各部課に任せておりますと統一した見解ができませんので、市長、これは1日も早く、この一元化に取り組むということを再度お聞かせいただきたいと思います。お願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの小寺議員のご質問にお答えしたいと思います。この公共施設、私も今回非常に恥ずかしいことですが、もう少し中身について具体的に把握をしていなかったということがございまして、担当から聞きまして485の施設といったことで、19年度の決算額から見ますと維持管理費だけで10億5,600万円と聞きまして、非常にはじめて大変な、もう中身なんだなということ。さらに485と言いますと、先ほどもお話もございましたけれども、維持管理していくのにいつまでもその建物があるわけじゃございません。年々古くなってまいりますから立て替えていかなきゃならないということも考えますと大変な、莫大な費用をこれから準備しなければならないといったことも、私が今まで予想しておった以上に大きなものであるということを感じております。ただ、今ご指摘のようなそういったことで一元管理をきちっとやっていくという中で、そういった計画が10年先まできちっとできていくということが大事なことだろうと思います。そういったことで今後ご指摘のようなことにつきましては、私どももぜひ早くそういったものをつくり上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) わかりました。それでは次、3番目に移りますが、いわゆる源流の里、近隣市では水源の里と表現されております。これを市長も綾部のほうへ行ってこられて感銘をされておりました。まさに環境は同じようなところを私もいろいろと拾ってきたわけでございます。このような中で源流というものをもう一度見直していただきたいと言いますのは、先ほど申し上げましたとおり、県も多くの事業を今、展開していただいておる最中でございます。これをいかにして市がそれにマッチした事業をするかということなのです。だから、この辺のところは今後検討するということを聞きましたので、十分検討していい方向に進めていただきたいと思います。


 次、4点目、父子家庭におきましても対応するという回答を得ましたので、やはり、お父さんが子ども2人を寝かせて、そして勤めに出て、夜帰ってきて風呂に入れて寝かせて、こういうふうな方を目の当たりに見ております。だから母子家庭も非常に大切な支援をしなくてはなりませんが、父子家庭というものも忘れないで取り組んでいただきたいということで、対応するという返事をいただきましたのでこれで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


 最後の、教育長。小学校、中学校のこの件、旅行の件ですが、私がインフルエンザでキャンセルになった、テレビでもって保護者がキャンセル料を負担したということは、わが市はどうだったかなと思って尋ねたところ、わが市はそういったものはございませんという返答は聞きました。それはそれでいいのですけど、学校の修学旅行に関して、どれだけ保護者が負担しているかということを、それでは保護者が負担でしたら、ああそうですか、保護者負担言うて、皆どのぐらい払ってますのと言うたら、それは学校でまちまちですとおっしゃってました。調べていただくと今、多少の差は出ていると言いますが、お金の多少というものは非常に言葉の表現によっては重いものがありますよ。高いところと安いところとではどれだけ違うのですか、お願いします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) ただいまの小寺議員さんの質問に答えます。経費の一番高いところと一番安いところということで一人当たりの部分なのですけれども、まず小学校でございますと高いところで1万1,400円かかっている学校があります。一番安いところでありますと8,400円でございます。それが高いところと安いところの差でございます。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 修学旅行の経費、これデータいただいたのですけど。間違ったやつ出してくれたのか。その件について。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) すみません。今のは宿泊費のところを見ておりまして申しわけございません。経費といたしましては一番高いところが、3万68円です。一番安いところが1万7,846円でございます。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 教育長、多少差がありますとおっしゃいましたが1万2,200円でしたね。これはおそらく1年と2年で積み立てられたのか、その辺はわからないですけど。もらった資料にはそれだけの差があるわけですね。これは同じ京都に行ってもこれだけ違うということは、旅行業者は、例えば業者名は結構ですけど何社ほどこの小学校、中学校でお世話になっておるのですか。その辺のところ掌握されてますか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 特に小学校に関しましては、今までの実績等から基本的に1社と随契という形を結んでおります。中学校につきましては見積もりをとって業者の選考をいたしております。複数社から見積もりをとっております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 学校任せということになっているのですが、教育委員会はこういったものには関与できないのかどうか、教育長。それともう一つは小規模校、非常に少ない児童の中で実施されておるところと、多くの児童のおられるところで同じバスを利用しても交通費が違ってくるわけですね。こういった問題がありますが、学校間の連合と言うのですか、団体というふうな指導はできないものですか。いやいや、もうすべて校長任せですので一切できないとおっしゃるのか。教育長の見解をお伺いいたします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 教育委員会としましては、各学校の主体性を尊重しながらということで今まできておりますので、指導等につきましても必要最低限にとどめるよう指導してまいりたいというのが今までの状況でございます。私自身の高等学校の経験とはちょっと違ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) それでは最後にしておきますが、丹波市内の保護者も皆ある程度、皆と言ったらおかしいけど、保護者負担について、こんな大きな差があってはいけないと思うのですよ。だから、この辺のところを教育委員会でるる検討いただき、現場の校長先生の話も聞きながら、だから安くしたからといって社会見学する場所が減ったのではだめですよ。同じようにいいところへ行けて、なおかつ連合体を組むところ、団体を組む、そういうことによって経費が安くなるような方法を検討いただきたいということをお願いしまして、私の一般質問は終わります。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(畑田久祐君) 確かに今言われるように、できるだけ効率的な形での修学旅行というのを目指すべきだということについては十分理解できますけども、議員さんが一番当初に言われましたように、非常に生徒たちの思い出の場づくりという部分でございますので、学校側も十分その辺のところを考慮して、今言われました統合して行く方法とかいう形も考えられるのでありますけども、6年間を暮らしたり、3年間を暮らした部分の中での思い出づくりという部分もございますので、保護者、生徒、また学校全体での議論を進める中で、効果的な修学旅行ができるように指導してまいりたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 議員の思いも私もまたかみしめて、学校についても指導等やっていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、小寺昌樹君の一般質問は終わりました。


 次に、通告8番、足立正典君の一般質問を許可いたします。


 質問方法は一問一答方式です。


 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) (登壇) 先に通告をしております2点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目でございます。公民館の果たす役割といたしまして、まず市町村の教育委員会の事務として社会教育法第5条で、「市町村の教育委員会は社会教育に関し当該地方の必要に応じ予算の範囲内において次の事務を行う。1、社会教育に必要な援助を行うこと。2、社会教育委員会の委嘱に関すること。3、公民館の設置及び管理に関すること。さらに公民館の目的として同法第20条に公民館は市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされております。今、丹波市では財政、行財政改革の取り組みとして高齢者講座をはじめ、さまざまな団体に対し、公民館から切り離し自主運営、自主活動をしていただきつつありますが、社会教育法第5条でうたわれている社会教育に必要な援助を行うことをもとに、各団体がうまく自主活動できるように必要な援助を行うことが重要であるとした観点から、次の質問をいたします。


 まず一つ目は、法における社会教育に必要な援助とは公民館としてどのようにとらえておるのか。公民館に関係のある各団体のニーズを的確にとれるための調査をしておるのか。公民館が市民から離れるのではなく、社会教育法第20条にあるように生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与できるよう人的支援ができるような配慮があってしかるべきであるというふうに思います。その方向性を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、長野県東御市では7年6月から地域活動に限定して公用車の貸出制度を設けております。今回、地域活動を行う際に必要な備品の貸し出しまで、できるよう制度を改めました。このように地域との協働によるまちづくりに積極的な市町では、公用車の貸し出しまでできるようにしていることを考えれば、当然丹波市においても市が所有する公用車を含む備品の貸し出しを考えていただきたいが、公民館においても団体活動が社会教育法20条に沿うものであれば、それを可能にすることによって生活文化の振興、社会福祉の広がりが期待できると思われますがいかがでしょうか。


 次に、2点目です。丹波市における農業政策でございます。国会では食糧の安定供給、農地の有効利用を図る観点から農地法とその関連法の改正案が提出され、審議が深められて、過日参議院を通り、この12月より施行される運びと聞いております。その内容については既にご存じのことと思います。今回の制度改正が日本農業再生につながるのか疑問なところもありますが、国の制度改正をここで議論してもせんないことですので語りませんが、このことが市の農業施策にとって、どのような影響を及ぼすのか、まず、はじめに聞いておきます。私は農家にとっても日本農業にしても大きな影響はないとこういうふうに考えております。それよりも今回の制度改正には、農村が活気に満ち、安全で安心できる食材を安定的に供給できるようにするには何が必要かを、現場の思いや現場に一番近いというより、その中で事情がよくわかっている各自治体の担当者の思いが十分に伝わっていないところが残念です。そこで丹波市農業、農業振興基本計画と照らし合わせ、以下のことについて市長の考えを尋ねておきます。


 まず、1番目は、先ほども言いました今回の制度改正が市の農業施策にとって、どのような影響を及ぼすのかはじめに聞いておきます。


 次、2番目に農業経営者、これは認定農業者、集落営農組織も含みますが、みずからの判断で創意工夫をし、経営能力を十分発揮できる環境整備が必要だとこういうように思います。政策が農家や農業経営者を縛ってはいけないというように思います。むしろ経営者が自分に必要な施策を選べるようにすべきでございます。この部分の考え方はいかがか。よくある経営戦略は多様でありまして、一つのみの仕様のみで、例えば経営規模が何ヘクタール以上でなければならないというような基準、そういったものに判断をして無理やり押し込もうとしていないか。さまざまな角度から判断ができるよう丹波市の条件に合う修正も必要であると考えますが、そこら辺の考えはいかがか。


 三つ目に、世界の規模と比較して、また日本においても、さらに市内においても土地条件の不利などにより努力で埋められない生産性格差などを踏まえ、意欲ある担い手が最低限の所得を得られるセーフティネットを構築する必要があるが、この部分の認識が大変低いように感じますが、市の取り組みはいかがなものか。例えば特産品の価格保証制度の創設といったようなことについて考えられないか。


 4番目に、米の生産調整にいつまでもこだわるのでなく、食料自給率を向上させるのであれば、水田のフル活用を進めるためにも生産調整ではなく販売で調整をする。また販路の確保といったほうに方向転換を働きかけることが大事であるというふうに思いますが、この件について、市は国や関係機関に対し、働きかける用意はあるのかお聞きします。


 次、5番目に、農業の6次産業化についてお尋ねをいたします。種々さまざまな加工施設での加工研究、開発を推し進めるとともに付加価値販売に対する地域の加工グループの活動支援に積極的に取り組むとありますが、市の支援策というものがあまりないというふうに感じております。それを具体的に示していただきたい。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) 13番、足立正典議員のご質問にお答えをいたします。2点についてご質問いただいておりますが、1点目はのちほど教育長のほうから申し上げます。


 2点目の丹波市における農業政策についてでありますが、丹波市農業農村振興基本計画と照らしてお答えをさせていただきます。まず、1点目の国の制度改正が与える影響についてでございますが、丹波市農業農村振興基本計画の見直しが必要になるとは現在のところ考えておりません。しかし、農地の貸し借りについて例示すれば、一般企業の農業への参入の規制緩和措置により、企業が地域の担い手として受け入れれば、農地の有効活用、あるいは耕作放棄地の解消、雇用の創出等地域農業が振興するものとこのようにも思われます。


 2点目の農業経営者の経営能力を十分発揮できる環境整備についてでございます。


 意欲ある経営戦略は多様であり、すべての農業者をカバーはできないまでも、農業経営の安定には一定の経営規模が必要であることから農地の集積化を推進すると。また小規模農家には経営の効率化を図るため、集落営農組織等の設立を推進する。あるいは農産物の区別化を行うことによるブランド品の栽培のため、環境創造型農業の推進を図るといったことなど、さまざまな農業経営の支援施策を行うとともに、農業経営にかかる設備投資の軽減等の助成制度もいろいろと行っているところでございます。


 3点目の意欲ある担い手が最低限の所得を得られるセーフティネットの構築についてでありますが、丹波市地域水田農業ビジョンにおいて振興作物を定めておりまして、価格保証制度ではございませんが、農業経営形態等に応じた産地確立交付金等の助成単価を設定しておるところでございます。


 4点目の生産調整ではなく、販売で調整をする方向転換の働きかけについてでありますが、現在、国において議論されているところでありまして、今は今年度に策定される国の施策の行方を見定めながら、新たな施策が提示された段階において要望があれば意見をいたしたいとこのように存じます。


 5点目の農業の6次産業化についてでありますが、農村で生産された農作物が生産、加工、流通の3段階で相互に一体となったシステムが形成される意義は非常に大きいものがあると考えます。そのためには市内農産物の特産化と販売、また、さまざまな加工施設での加工処理の研究を推し進めるとともに、生産者組織育成支援助成事業等により、特色ある農産物の生産や加工、販売を行う生産者組織に対しまして、活動経費の一部の助成をすることにより支援を図っておるところでございます。


 1番目の質問については先ほど申しましたように、公民館の果たす役割について教育長から答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) それでは足立正典議員の公民館の果たす役割についてお答えさせていただきます。


 議員のご指摘のとおり、公民館の果たす役割の一つとして、各種活動団体に社会教育に必要な援助を行うことがあげられます。ご質問の1点目についてですが、公民館はシニアカレッジをはじめ、さまざまな講座を通して各個人が学んださまざまな経験や知識を地元に還元していただき、文化の発信や地域づくりに活かすことのできる知識循環型の生涯学習を目指しており、この人材育成や発掘などを行うことが社会教育に必要な援助ととらえております。また限られた職員体制の中で労力的な支援につきましては限界もありますが、社会教育指導員をはじめ公民館職員が高齢者サークル及び各種団体の学習計画や会計などの運営面について相談に応じ、ともに考え、必要な情報提供などによる自立支援に向けて取り組むこととしております。


 次に、2点目の備品や公用車の貸し出し制度についてですが、中央公民館、分館では住民人権学習用の教材、そして自治公民館活動や社会教育関係団体のイベント、大会等に必要な物品等を中心に所有する備品の貸し出しを実施しており、生活文化の振興、社会福祉の増進のための活動を支援しているところでございます。物品の貸し出しについては、財務規則において「物品は貸与を目的とするもののほか事務に支障のない限りこれを貸し付けることができる」とございます。しかし、公用車に関しましては丹波市公用自動車管理規則並びに丹波市教育委員会公用車管理規則の規定しているとおり、日常の安全運転管理と安全走行の確保が求められているところでございます。その対応の徹底がどこまで図られるかが難しい面もあり、交通事故の危険性も踏まえ、公用車を貸し出しすることは現在のところ難しいと考えているところでございます。


 以上で回答とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 今、お答えをいただきました。そうした中でもう少し深めていかないかんなという部分がありますので再度お尋ねをいたします。


 まず、公民館のほうで人的支援という部分でございます。この部分につきましては、今も言われましたように、それぞれの中で自身の教養を高める事業につきましては、確かに自主運営をされて、それから自主活動されて、地域への還元というものは必要になってくると思いますので、地域の還元やなしに知識循環型、これは必要であると思いますので、それは自主運営されてもええと思いますけども、逆に言うたら文化の継承活動とか、地域の活性化活動等への地域に還元される部分、いわゆる社会貢献度の高いものについては、どちらかと言うと一緒になってやっていかないかんのやないかな。公民館の連携をして、これはもうあんたところがすべてされたらよいのですわ、言うのやなくして、公民館も一緒になってやりますので、その団体の方にも一緒に協力してくださいよというふうな形で取り組むべきやないかなという中で、経費的に応援をせよと言うのではないのですよ。確かにそういう補助金、そういうものをカットされましたけども、それは認めますよと。そういった団体の方も言われてますので、その分については多くは申しません。しかし、人的な支援はあってもしかるべきやないかなということをお聞きしてますので、そういう部分についてのお尋ね、再度のお尋ねですけども、どうですか。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(目賀多茂君) ただいまの足立正典議員のほうから、人的支援ができるような配慮が必要ではないかというようなお尋ねでございました。先ほどの教育長の答弁の中にもございましたように、住民の学習権を保障すべく社会教育指導員を中心に自主クラブや団体等からの相談に応じたり、必要な情報の提供を行うとともに自立に向けた助言などを行ってきております。しかしながら、一方ではこれも先ほどの答弁の中にもありましたように、丹波市行政改革実施計画に基づく職員の定員適正化に向けた取り組みの中で、職員の数も減ってきておるのが実態でございます。社会教育が目指すところの住民の自主的な取り組みに向けた支援を一緒になってやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) できたら、そうして一緒になってやっていただきたい。特に市民の間でこういうこと言われているのです。公民館職員が忙しくなるとお金がかかるので、できるだけ公民館の職員は忙しくないほうがええんやと。そんなことはないのですよ。やっぱり一緒になって、お金も使わずにうまく地域を盛り上げていく、つくっていく。それだけのやっぱり能力がある、能力言うんですか、その脳を持っておられますので、公民館の職員の方は。その分をうまく地域の中に出していけるように、ぜひとも取り組んでいただきたい。そして団体もそれぞれがばらばらで動くんやなくして、一元化を図って、そうした中で公民館とうまく連携をとれるようにしていくべきやなと。一つの団体だけに力を入れるやなくして団体、そういった関係団体全体を底上げするような一つの仕組みというのも考えていただきたいというふうに思いますので、そこら辺はどうですか。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 議員のおっしゃることはごもっともで、市やとか職員の数も減ってはきておりますが、社会教育が目指すところのものは住民の自主的な取り組みに向けた支援でございますので、一緒になって考えていきたいと思っているところでございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) それは、またよろしくお願いします。


 それから次、2点目です。備品、確かに今言われましたように、公民館が持っておるさまざまな備品につきましては貸し出し、事務に支障のない限りという範囲の中でされてます。それは大変ええことやなと思いますけども、ただ公用車の部分、いろんな物品を運んだり、何かをするのにトラックとか、乗用車は大概の方は持っておられますけども、トラックなんかになりますと各種団体が簡単に持っておられない部分あるのです。そういった物品を運んだりするのにそういったものの貸し出し、確かに今、答えの中にもありましたように事故等の心配等もあるということもありますけども、全国ではいろんな、先にも言いましたように長野県東御市、ほかにもたくさん貸し出しをされてるところもあるのです。そこには、やっぱり事故のあったときの対応もしっかり明記された上で貸し出しされてますので、そういう方向も何とか考えていただきたい。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) それでは私のほうから。議員のご指摘の長野県の難しい字ですね、東の御所の御と書いて、これ東御市の地域活動の支援のための備品、いわゆる貸し出し制度というのがございます。地域づくりを進める上で非常にこの参考になる事例かと思われます。ただ、あそこで貸してる備品ですが、実は軽トラックや草刈機とか、チェーンソーとか、小型のいろんなもの13種目が貸し出し可能になっておるという状況で、この東御市で公用車等のというような場合、荷物運び用にの小型の軽トラックというそういう段階でございます。この辺につきましては、各種の法令上の問題もあろうかと思いますので、調査研究がまず必要ではないかなというのが私の今日の意見で、質問を受けた回答でございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 東御市、確かに今、教育長言われたように軽トラックやいろいろあります。一つだけ抜けておるのは2トントラックが抜けておるのです。そういった分について、やっぱりそういう必要性もある。自分たちの利益のために使うのやない。地域の活性化、地域の支援、それから文化の継承、そういうふうなものに使われますので、そういう部分についてはどうですかということで財務部長どうでしょうか、公用車の管理されている部分で。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 今ご質問が出ております、特に公用車の貸し出しについて、今教育委員会のほうから答弁がございました。現実的には一番大きな問題であります事故の問題でどのように対応していくかというところが、大きな課題ではないかなと思います。ただ、ほかの市町でされておりますことにつきましても、同じ課題を抱えて実施されているのが今の現状ではないかなと思います。ただ、公用車につきましても一括管理ということで財務のほうでほとんど管理しておりますけども、多種多様の公用車がございますし、また利用される車両、例えば車両の範囲であるとか、また対象者、それからどういったときに貸し出しをするのか、それから事故のあとの対応、さまざまな課題も実際のところございますので、今日のところは先ほど答弁がございましたようにその実施に向けては難しいという状況ではございますが、一度また内部のほうでそういうことの是非も含めて、一度議論してはどうかなというように思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) ぜひとも議論をしていただきまして、良い方向に結論出るよう期待はしております。それで次へ移ります。


 次、丹波市の農業施策です。先ほどこれ市長からお答えをいただきました。確かに今回のこの制度改正、国の制度改正が丹波市に与える影響いうのは、まだ見えてこないのやないかなというふうに私も考えております。そうした中で、当然、見直しの必要があるとすれば、先にも言われましたように貸し借りの問題、そういう部分で本当に県がここまで入ってくるんかなというよりも先に、まず、法人化を農協も多分考えられると思うのですけども、そういう部分についてはもう至急取り組まれるのやないかなというふうに思いますので、そこら辺には農地の荒廃等を防ぐためにも期待をするものであるということをまず言っておきます。それともう一つは、先ほど経営能力を発揮できる環境整備が必要であるという中で、経営規模のみを今の基準は、集落営農にしても何にしても何ヘクタール、20ヘクタール以上なかったらだめですよ、この作物については10ヘクタール以上ですよ、日本全国で相当の穀倉地帯と同じような状況でこういう中山間地域では通用しない部分があるのです。わりかし狭小な部分の中でやっておりますから。それと各集落そんな大きな集落ばかりやないのです。全部足しても10ヘクタールもないというような集落もありますし。そういう部分をこのエリアの中にどう加えていくのか。それは当然、丹波市の中で考えていかないかんのやないかな。丹波市の単独事業としてでも考えていったら、何とか救える方法、一緒に考えられる方法、継続できる方法というものが必要やと思いますけども、そこら辺は、これはもう部長どうです。考えられますか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず、今のご質問の集落営農の関係でございますが、集落営農の状況というのは、今現在75組織を目標としております。その中で集落営農の丹波市の農業基本計画での22年度で目標というのは75、そういった部分についての目標について、今現在なかなか進まない状況でございます。この要因としましては市内に273農会ありますが、そのうち76.2%にあたる208農会が50戸以下の農家数の農会であるということでございまして、農業維持のための集落営農や、また組織化が困難であります。そういった中で高齢化率が非常に高く、後継者が少ないというような状況、優良農地の荒廃化、遊休地化が進んでいるというような現状でございます。そういった中で組織体制を行うには農業経営基盤が非常に弱く、不安定であるということで、集落営農組織の農地面積が20ヘクタール以下の集落というのが34.9%、61件存在するということでございます。このような状況の中で、今年度から担い手農業者育成事業というものを拡充いたしまして、小集落、小規模農家が集落と農業を守っていかなければならない状況でございますので、そうした中でますます集落の農会間の格差というものが広がっているというおそれもあります。そういったことで農地の荒廃化と集落機能の低下が予想されるということでございますので、市内の小集落、または農会が農業、農地の集約化や共同作業を行える制度、導入確立が必要であるというようなことでございまして、このようなことから集落営農等支援事業補助金の制度化を立ち上げたというところでございまして、これに伴いまして施設とか、機械の導入補助、こういったものを助成していくということでございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 短く答えてもらったら結構ですよ。そうした中で小規模で集落営農を立ち上げられるとなりますと、これ今度、収益的に見たら生産性いうのが全くあわないのです。そうなるといきおいどうなるか言うたら、補助金だけもらっておいて後は何も仕事せんと補助金どりだけしたらええわという形になりますので、それよりも先ほど言いました価格保証制度、それをとり入れて生産物に対して、これだけ収量があれば、その収量に対してこれだけ払いますよというふうにしていけば、特産品の生産性も上がりますし、そうした小さい規模の集落営農も収益が安定してくるということで、比較的経営が安定してくるということで運営がしやすいんやないかなというふうに考えますので、今後はそれプラス、セーフティネット言うのですね、価格保証制度、そういうものについての考え方。これは市が、何ぼ市だけでやるわというてもなかなか市だけではできないと思うのです。農協とか関係機関、そういった中で十分協議をして進めていかないかんと思うのですけども、そういう部分についての取り組みをしようという考えはありませんか。これは市長でもどちらでも結構です。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 価格保証制度ということでございますが、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、産地確立交付金等で助成単価を設定して対応をさせてもらっているのが現状でございます。ただ、価格保証制度というものをとらえてみますと、やはり生産者に対しても一定の拠出金と言いますか、そういうものをいただかなければならない状況があろうかと思いますし、そういう事務の煩雑さ等もありますけれども、今言われましたようにJA、また関係機関等とも協議しながら、本当にそういうことが可能なのかどうか、そういった部分について研究をしていきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) なぜ、それを言ったかといいますと、例えば麦、ご存知ですね。麦まきするのは大体11月の頭までくらいですわね。それをほんまの12月にまいたと。それでもう非常に短い麦、何でそれを認めていったかというと補助金どりなのです。それは12月にまくのがいいのですわ。よけい収量があったら農協とかそういうところに全部その施設の使用料とか、利用料でとられてしまって持ち出しが多いのです。収量が少ないほど持ち出しが少なくて、補助金は同じようにもらえますので、そういう形態が今、集落営農の中で出てきよりますので、これは市から見ても今の食料自給率の向上から見ても相反する行為なのです。ですから、そういう部分にしっかり目をつけていかなくてはいかんいうこと。ご存じですやろ、こういうことがあったいうことは。それは知っとってやと思います。ですから、そういう部分は普及所とも十分連絡取り合いながら、収量的に安定してしっかりとっていただくというのが一つの目標でもありますので、ですから生産物に対する価格保証いうのはそこなのです。そうでなかったら、ただ補助金のただどりという分に走ってしまう集落営農もあるということが実際出てますので。わかりますか、言うておることが。ですから、そういう部分を何とか解消するためにも、みんなが一生懸命になれるように考えていただきたい。これはぜひとも真剣に考えてくださいよ。お願いします。それはもう言うておきますので。


 それと次は、先ほどの答えの中でも国自体が生産調整から販売のほうに向けてシフトしておるというのが今回のこの一括、関係法令の中でうたい込まれてます。確かにそういうことも期待しておりますので、それについては市側から、我々のほうから大いにそういう声を出していかないかんと思うのですわ。生産調整をするのやなくして水田のフル活用というものに向けて動いていただいて、逆に販売調整をしていくというのがこれから大事になってくると思いますので、そこら辺のところも十分考えておいてください。それはそういう働きかける用意はありますね。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 今の要望等につきましても、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたように、そういう要望等が農家の中からもたくさん出るようであれば、それについては、もちろん県を通じて国に対しての要望というような形でさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) では、そういうふうにまた農家からいずれ出てまいりますので、それはまたそれでお願いします。


 それと、いよいよ問題の5番目の一番最後の問題。市は付加価値を高めるために加工場等についての支援をしますということをずっと言ってこられております。それでもなかなかそれを利用しようと思っても、そういった補助メニューが見当たらない。先ほどは話を聞きますと、今年1件だけ取り組まれておると。それが今度は継続、永久的にもう続くものか。今までは市単独のものはそれはありませんでした。それがなかった中で支援します、支援します言うてこられて、やっと今年できてきた。非常に遅いのです。ですから、やっぱり支援をされるという以上、そういったものが全面に押し出して、全体に押しておるのですよということを表へ出していただきたい。それによって農家も一生懸命やりますので。何も一から十まで100%見ろと言うのやないのですよ。農家も身出ししますし、市もそれを支援をしますよという部分を見せていただきたい。そういう姿勢を見せていただきたいのですけども、そこらはどうです。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) ご指摘の部分は、加工施設に対する取り組み支援というのが不十分であるというようなご指摘でございますが、加工グループにつきましては現時点で丹波市で32組織ございます。このうち合併後に組織化されてるものにつきましては12組織でございまして、その中には米粉によるお菓子関係、それからキムチ、もち米、もち加工、味噌、ブルーベリージャムなどがあるわけでございますが、組織の育成につきましては関係機関とともに連携を図りながら、その組織育成に努めているところでございます。また今年度から市内農産物の出荷拡大と、それから農産物の安全、安心を消費者にピーアールするための消費者組織や、また加工組織が行う販売促進のための取り組みに対しまして助成を行って、生産意欲の向上、また地産地消というような意味で農産物の販売促進支援事業というものを、制度を立ち上げているところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) そういった中で加工施設に対する支援、それから加工の研究開発に対する支援、こういった部分をしっかりやっていただきたい。市にとってもこれは大きなプラスになると思うのです、将来的には。そういう部分をしっかりと支えることによって、市の特産品が育ってくるというふうに考えられますので、ぜひともそこは取り組んでいただきたいけども、どうです。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 加工グループの育成につきましては、今後とも十分な支援というのができないかも知れませんが、今年の支援事業を含めて、今後とも支援を続けていきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 最後にします。十分にできないかも知れませんがと言わんと、ぜひともしっかりとしたそういうグループ育成になるようにしっかりと底支え、下支えをしてあげていただきたいというふうに思いますので、最後、これはもう市長でも。市長どうです、お願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、るる足立議員のほうから農業振興政策と言うんか、そういったことでのご提言があるわけですけれども、非常に農業を取り巻く環境というのは厳しく、それぞれの地域で農業を守っていくという地域づくりと農業というのは密接な関係がありまして、草刈り一つにしましてもそういった1軒だけでやってもほかの家がついてこないというのではあきませんし、鳥獣被害につきましても共同的な作業も多くございますし、今後この6次産業化の問題もありますが、先ほど来、部長が申しましたように、今後そういったは常に検討してまいるということで一つご理解いただきたいとこのように思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、足立正典君の一般質問は終わりました。


 一般質問の途中ではありますが、本日の議事を終了いたします。


 次回の本会議は、明日19日金曜日午前9時30分から開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労様でございました。


                 散会 午後4時40分