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兵庫県 丹波市

平成21年産業建設常任委員会( 6月17日)




平成21年産業建設常任委員会( 6月17日)





 
                産業建設常任委員会会議録


1.日時


  平成21年6月17日(水)午後9時23分〜午後4時07分


2.場所


  議事堂第3委員会室


3.出席委員


  委員長       太 田 喜一郎    副委員長      山 下 栄 治


  委員        広 瀬 憲 一    委員        藤 原   悟


  委員        垣 内 廣 明    委員        山 本 忠 利


  委員        足 立   修    委員        岸 田   昇


  議長        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  係長        荻 野 隆 幸    書記        児 玉 史 絵


6.説明のために出席した者の職氏名


   財政部


  財政部長      竹 安 收 三


   産業経済部


  産業経済部長    荻 野 耕 作    農林振興課長    芦 田 八 郎


  新産業創造課長   松 本 貴 史    地積調査課長    梅 田 秀 光


  農林土木課長    近 藤 俊 幸


   建設部


  建設部長      大 隅 保 夫    下水道課長     杉 原 賢 一


  管理課長      荒 木 耕 作    建設課長      駒 谷   誠


  都市住宅課長    足 立 保 男


   水道部


  水道部長      藤 本 利 一    業務課長      林   伸 幸


  工務課長      山 本 雅 彦


7.傍聴者


  4人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前9時23分


○委員長(太田喜一郎君) おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。


 ただいまから産業建設常任委員会を開催させていただきます。議事に入ります前にあらかじめお伝えしておりましたとおり、議案第73号の下水道集中管理装置工事請負契約の締結についての現地調査を行いたいと思います。北側駐車場に車を用意しておりますのでよろしくお願いいたします。


 暫時休憩します。


               休憩 午前9時23分


              ───────────


               再開 午前10時54分


○委員長(太田喜一郎君) それでは再開させていただきます。


 委員の皆さん、それぞれ現地調査大変ご苦労さまでございました。今日は各部の担当課長ほか関係職員も出席をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。市長はじめ議長にも出席をしていただいておりますが、本来でありましたら、ごあいさついただくのが本意でございますけども、議事進行上、割愛させていただきますことをよろしくお願いいたします。


 それでは、早速ではございますけれども議事に入らせていただきます。日程第1、付託を受けております議案の審査に入らせていただきます。


 なお、議案の採決にあたっては討論を省略したいと思いますがご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ご異議なしと認め、討論は省略いたします。


 それでは最初に、議案第69号「字設定、字の区域変更及び字の廃止について」を議題といたします。当局の補足説明はございませんか。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 議案第69号、字の設定、字の区域変更及び字の廃止につきまして、提案する理由の説明を申し上げさせていただきます。議案書の第11ページのほうをご覧いただきたいと思います。


 市長のほうからも提案説明申し上げましたとおり、本案件につきましては国土調査法によります地籍調査に伴いますものでございまして、平成19年度から1年次工程、そして着手しておりました山南地域の山南町南中、岩屋、梶、草部の土地につきまして字界の混乱が起因いたしまして、その利用におきまして住所表示等の弊害が生じているところでございます。当地域におきましては、地籍調査が最終年の3年次工程にあたりまして、土地所有者及び地元住民の要望や意見を踏まえまして、当該推進委員会におきまして慎重に協議をしていただく中で、今後の土地利用や住所表示に支障が生じないよう、できる限り字及び字界を整理統合いたしまして明確にしようとするものでございます。地方自治法第260条第1項の規定によりまして議会の議決を求めているものでございます。今回、字区域の変更を行うにあたりまして大字山南町きらら通の字を新たに設定いたします。また字区域の変更の対象となります土地は、議案書11ページから22ページに記載の961筆と変更前の区域に隣接、介在する道路及び水路等であります。公有地、国有地の一部となっており、それぞれが変更後の区域に編入されることとなります。また、字の廃止につきましては議案書の22ページ、23ページでございます。大字山南町岩屋のうち字東山根ほか7筆、字見上、それから地林、それから深ノシロ、奥ノ田、三ノ坪、カラミ、深ノシロでございます。大字山南町奥のうち字芝ハチほか3字、字垣ノ内、池ノ本、それから中河原でございます。字山南町野坂のうち字坂ノ下ほか1字、深ノ代でございます。大字山南町小野尻のうち字五ノ坪のほか2字、字四ノ坪、西五反田、それから大字山南町小畑のうち字北ノ沢ほか2字、字長田、四ノ坪でございます。それから大字山南町西谷のうち字石橋、大字山南町山本のうち字野坂前、それから大字山南町和田のうち字坂ノ下ほか12字、字樋ノ口、それから山下、高シ原、犬ノ尻、それから奥ノ田、久原、三ノ坪、四ノ坪、五ノ坪、八ノ坪、十ノ坪、竹ノ下でございます。それから大字山南町小新屋のうち字犬ノ尻ほか4字、字五ノ坪、それからコノベ、四ノ坪、十ノ坪でございます。それから大字山南町梶のうち字三ノ坪ほか1字、字ヒラ田でございます。大字山南町前川のうち字見上ほか4字、字犬ノ尻、三ノ坪、四ノ坪、ヒノクチでございます。大字山南町北和田のうち字芝脇溝ノ上、大字山南町草部のうち字家ノ前ほか5字、字茶ノ木畑、南川原畑、それから三角田、ツルイ畑、橋本のそれぞれ54の字を廃止いたします。これらの各筆につきましては土地所有者、自治会長等関係者の同意も得ております。該当地域の所在ですが、議案審議資料27ページの字の区域変更位置図をご確認ください。この位置図の中におきまして、赤色で表示している箇所が今回の対象の地域でございます。山南地域の小川地域内にあります岩屋、山南工業団地が所在しています梶、また国道175号線沿いの南中と和田地区内の草部でございます。次に、地図上での字区域の変更前と変更後の対比につきましては、審議資料の28ページ以降の大字界区域変更図の変更前と変更後をご覧いただきたいと思います。地域ごとに変更前と変更後の地域図をつづっています。32ページの山南工業団地が所在いたします梶地区が山南地域の中でも非常に鎖雑地等が多い箇所でございます。今回の字界変更により変更前の鎖雑地等の混乱地が変更後の整然とした大字界に整理されることになります。また、添付の字界変更図は今回上程いたしております字の設置、字の区域変更及び廃止する場所と内容の詳細を示しております。ここの土地につきまして表示をしておりますが黄色で着色している箇所が字の設定、字の区域変更及び廃止する箇所でございます。図上で黒点の実線で表示してありますのが変更前の字界、赤の実線が変更後の字界でございます。また公図上の道路につきましては赤色、水路につきましては水色でそれぞれ着色表示をいたしております。以上の内容につきまして、議会の議決をいただくということで、地方自治法第260条第2項の規定によりまして県知事に届け出を行いまして、これが受理されたあと、直ちにこの告示が行われます。なお、登記簿に反映されますのは国土調査法第19条の規定によりまして、事業区域の県への認証請求等の事務手続きがございますので、平成22年3月頃になる予定でございます。


 以上、簡単でございますが字の設定、字の区域変更及び字の廃止につきましてのご提案の説明でございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) それでは、ここで質疑を行いたいと思います。質疑はありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今回の変更については、前々から封地も入り乱れておって、もう大変やったいうのはもう昔から聞いてますので、変更されるのはええ方向やないかと思うのですが、どうなんですか。固定資産税については今の現状どうなっておるの。ばらばら入り込んであるけども。今回整地されて地籍調査事業が完了した時点では固定資産税どうなるの。そこら辺のことをひとつ言っていただきたい。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 固定資産の関係、基本的には旧町ごとに全体の整理ができた段階で、新しい地籍の面積に振りかえて固定資産を確定するということで、従前お話させていただいているというように思ってます。今回は整理はいたします。面積も当然、整理はいたしますが、課税については従前の面積というふうに理解をしてまして、これについては基本的な話は最初にいったように旧町ごとというように理解してますので、そのように説明させていただきます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 税自身でいうと、所管やないという話なのですけども、今回のこういう国土調査法による地籍調査事業の関係なので、その結果、結論で出てくることとして住民の皆さんが一番、これどうなるのやろと思われている部分がありまして、そういう中で固定資産税もどうなるのやろなという話が出たりしておりましたので、産建で聞いておきたいと思って、今はお尋ねしよるわけですけれども。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 先ほど私がいいましたのは、旧町ごとということは従前の考えでありまして、今の段階では異なっているということを市長から、それで確認しましたので、市長から答弁させていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 財務部長がおりませんので、その後の交渉は別として、市島の問題のときに旧町の申し合わせ事項として、合併の経過を経てきたときには旧町単位で固まったら、もうやるということなのやけど、氷上町の場合は一部しておるけど、まだ、できてないからということでしてないのです。そういういろんな状況があるので、今後、基本的には台帳課税というのは基本だから、それをもとに今後そういった課税については、さらにいろんな話し合いというのか、地域に話もしていくというふうなことも含んでおりますので、町がもうなるまでは全部、これからもずっとそういうように総まとめしますよということではないので、その辺のところ、また財務部長が今の動きも含めて、次回にでも説明させますけども、その辺のところは、市島の場合は今いうように町という、そういう申し合わせ事項がありましたから、町が全部済んだ時点でやるということでさせていただくということで、今年からさせていただいたというのが現状です。あともずっとそれでいくかというたら、台帳課税が原則やいうそれの中で。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今後というよりも、多分方針はもっていっておるさかいに、それにしたがってやられるとは思うのですけれども。今、市長がおっしゃったように決まれば、当然、課税してくるのは当然の話なのですけれども、そうなるかどうかいうたらちょっと今ニュアンス的に今後の課題や思うのですが。先ほどいいましたように、整地きちっとしてもらって、昔からあそこは封地がもう入り乱れておってね、もうそれぞれの離れた村から以外のやつが全部入り乱っておるのです。だから今の若い子たちにしたら、ちゃんと整地してほしい、いうのは当然やったのですけども、ただし、今度そうやったら、それで固定資産税どうなってかかってくるやろないう話が出てましたので。やっぱり、それは何でかいうたら今もおっしゃったように、市島との話があったときに、自分ところはいらってもらうのについて、完了時どうなんのやろなという心配されてましたので、できれば住民がそういう声がある限り、市の方針についてはこうだという、やっぱり出ておったほうがわかりやすいので、今のところは今聞いたように、原則的にはそうなんやけど、どうなんやろと、そこはもうちょっと理解せんまま聞いておるのやけど。もう1回だけ聞かせてください。それで終わりにします。


○委員長(太田喜一郎君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 財務部長が、今、その辺のところでその働きかけもいろいろしておるような状況いうこと聞いてますので、1回それで後日になりますけど、改めて本席もなんでしたら、今、資料を私も持ってませんので言えませんけども。ただはっきりしておるのはこれからもずっと旧町ごとに済んだらやりますということではないんだということのことだけはちょっと申し上げたい。市島の場合は旧町のその申し合わせ事項の中で、そういうことで除きましたから、ああいう結果が出てましたけれども、お世話になっておるのですが、その辺のところなのです。


○委員長(太田喜一郎君) それでは後日説明ということで。広瀬委員それでよろしいですか。それでは後日、また、いつ頃になるかわからないと思うんですけども、早目にお願いするということでそれで委員の皆さんよろしいですか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので質疑を終結いたします。


 ここで採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第69号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(太田喜一郎君) 挙手全員です。


 したがって、議案第69号「字の設定、字の区域変更及び字の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第70号「字の区域の変更について」を議題といたします。当局の補足説明はありますか。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 特にありません。


○委員長(太田喜一郎君) 特にないということでございます。


 それでは質疑を行います。質疑はございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第70号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(太田喜一郎君) 挙手全員です。


 したがって、議案第70号「字の区域の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第71号「丹波市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。当局の補足説明はありますか。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 特にありません。


○委員長(太田喜一郎君) 特にないということでございます。


 それでは質疑を行います。質疑はありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 72号も一緒なのですけど、過去にもこの話があって、したことがあるのですけど、例えば改正の中身として、はじめから暴力団であるとわかっている場合は入られないわけですけれども。例えば暴力団員の内縁の妻、だから籍的には関係ないですけれども、この方が申し込みあって入られた場合、同居として暴力団という方が入って住んでおられるいう。しかし、借りている人は暴力団ではないのです。一般の人です。ただし、内縁の妻だから関係はある。この場合は暴力団としては登録ありませんから、こうして入れます。こういった場合でどういう格好になっていくのかな。その場合はいた仕方ないのか、いやそれも含めてだめなのかというそこら辺が、入居者が暴力団員と判明した場合の規定であって、借りてる方が暴力団員でない場合はその規定に当てはまらないとなってくるわけなのです。だけど現実に入ってますので、こういう場合どうするかということです。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) ただいまの内縁の妻等の取り扱いでございますが、まず新規に入居していただく場合につきましては、本人と同居者が暴力団でないとする誓約書を提出していただくということでございますので、ここで同居者についてと本人についてが暴力団員であるかどうかの誓約で確認することができると思っております。


 それから、現在入られている方への対応でございますが、現在入られる方につきましては条例可決いただきましたら、全員警察のほうにこういった照会するというものではございませんので、いろんなその事象が起きた時点での照会ということを考えております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) そこら辺難しいのや。最初の申し込みのときなんかに同居する人が暴力団員ですなんて書く人あらへんのやな。はじめから普通の個人名の女の人の名前で書いて出すから、同居してるかもわからへん、書かへんから。ただし入居できたら知らん間に同居していることもある。この場合、わかった場合はやっぱり、その法的措置をとるの。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 現在、市営住宅のほうも550人ほど入っていただいております。その全員の照会というのは考えておりませんが、もし、いろんな事務処理の過程やら入居者からの通報、それから何らかの形で暴力団員と判明した場合、そういうときについて、この規定を適用して警察のほうにその情報を照会すると、このような取り扱いをせざるを得ないであろうとこのように考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) それはええんや、わかるんや、それは。わかっとったらできるのやけど、今言っているように誰が考えて帳面上、事務上は一般人として申し込みして、申し込みして入られるわけ、入居されるわけ。ただし、人の噂やら近所の噂で誰か一緒に住んどってやわと、聞きよったら暴力団らしいわというた時点では、多分、法的根拠でそれやれへんと思うんや。出て行ってくれも言えへんと思う。たまたまそこへ同居して後から入ったいうだけで同居ともいわないさかいな。そやから、そういう場合の、それが困る。そういう事例が昔あったから。その場合は結局出てもらえんじまいで終わっとる。そんなときもどうも、どうしてや知らんけど。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 今、現在の市営住宅の入居につきましても、窓口のほうで入居の申し込みのときに暴力団員でないことの誓約書を書いてもらうようにお願いしておるのです。しかし、これが条例の裏打ちがございませんので、根拠がないということで、なかなか窓口対応でも苦慮いたしております。今回、条例をご可決いただきましたならば、その条例の根拠で警察のほうとの連携が正式にできるようになります。警察のほうも議会に条例が可決いただいたら、そういった情報の提供についての締結ができるということになっておりますので、まず、それをさせていただいて個々の事例については慎重に、個人情報とも兼ね合いがございますので、慎重な取り扱いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 それでは採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第71号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(太田喜一郎君) 挙手全員です。


 したがって、議案第71号「丹波市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第72号「丹波市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。当局の補足説明はございますか。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 特にありません。


○委員長(太田喜一郎君) 特にないということでございますので質疑を行います。質疑はありますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第72号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○委員長(太田喜一郎君) 挙手全員です。


 したがって、議案第72号「丹波市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第73号「下水道集中管理装置工事請負契約の締結について」を議題といたします。当局の補足説明はございませんか。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) それでは、本日現地のほうでお配りいたしました委員会説明資料で、少し国のほうの動きと、この事業との関連等についてご説明を申し上げたいと思いますので、しばらくの間、よろしくお願いいたします。


 本日、配布いたしました1ページでございますが、国土交通省の汚泥処理施設に関する施策の動向ということで、ホームページの取りまとめでございますが、この中で下の中どころの図を見ていただきたいと思います。上の図が今までの下水道、これは公共下水道でございますが、これのイメージでございます。整備のイメージでございます。整備区域を順次広げていくということで黄色の部分が下水整備予定区域、それから農集排につきましては、それぞれのこの区域、公共下水道の区域の外に農集排、それから合併浄化槽という、こういうそれぞれの地域性にあった役割分担を行っておりました。ここでTと書いて四角で囲んでおりますのが処理場でございます。これが現在ある程度、整備も全国的に進んでまいりまして、国土交通省のほうでは今までのこの役割分担から連携へと施策の転換が行われようといたしております。それが下の図でございまして、なかなか公共下水道の整備が進まないので公共下水道の黄色の予定区域を縮小して、その中に農集排なり、合併浄化槽の施設を整備を入れていこうとこういうことでございます。それから、今まではそれぞれの農集排、公共下水道、合併浄化槽を別々で整備を行っておりましたが、今後はそれぞれが連携して汚泥処理とか情報、ただいま議案になっております遠隔監視、こういったものを共同で行っていこうという連携の事業がはじまりました。この図面の中ほどで太線で囲んでおりますが、小さい字で恐縮ですが、IT技術を活用し処理場において遠隔制御、遠隔監視、こういったものが補助対象ということになりつつあります。今回、この提案しております工事請負契約につきましても、国土交通省のほうの補助事業で平成20年度に採択を受けまして、こういった連携の中での枠組みということで補助対象をいただいております。その補助対象の事業が一番下に書いております汚水の処理施設共同整備事業、ミックス事業と呼ばれておるものでございまして、今まで、それぞれ整備してきた施設、そういったものを共同で利用しようということでございます。まだ、これからこういった制度につきましては整備されていこうと思いますが、ここで出ておりますのは汚泥を共同で利用する施設を、処理する施設を整備しようという例題で出ておりますが、今回、丹波市が採択を受けましたのはこういった公共下水道、それから農集排、コミプラの施設の遠隔監視ということの整備について、補助の採択を受けたということでございます。兵庫県下ではじめてこの遠隔操作、監視の補助事業の採択を受けたというようなことでございまして、予算執行が遅れたのは、そういった国とのやりとりもあったということでございます。2ページ、3ページにつきましては事業の合併前の状況、大変管理のほう苦慮していた状況等を記載しております。それから、年次計画といたしましては17年度から26年度までの10カ年計画ということで、平成17年度からこういった事業をはじめた。そして、平成20年度から補助事業の採択を受けることができたということでございます。3ページのほうに記載しておりますが、今までの平成17年度からの事業の実施状況と今後整備していくべき処理施設でございます。全部で35処理区がございます。事業費といたしましては、概算でございますが全体14億500万円を予定いたしております。


 事業の効果でございますが、まず、何といいましても一元的に管理ができるということで、これまで庁舎のほうで見ていただきました帳票等を入手しますのに15カ所処理場をまわらなければ、丹波市全体の処理場のデータがそろわないというような状況でございましたが、これが整備できますと1カ所で、その場に応じて迅速にデータが収集できるということでございます。


 あと、はじめました区域につきましては市島のほうからはじめておりますが、この市島のほうの処理場の農集排につきましては平成元年に完成いたしておりまして、通報システムがパトライトでございまして、パトライトが異常で回り出したら、地域住民の方に電話で市役所のほうへ通報していただくというようなことでそういった装置でございましたので、ほかのところは電話回線等を使っておりました。そういった情報伝達の弱いところから整備をさせていただいておるというようなことでございます。


 簡単な説明でございますが、以上で説明とさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりましたけれども、ここで質疑を行いたいと思います。質疑はございますか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 今、説明受けたのですけど、遠隔制御いうのははじめから入ってない、今回入ってないでしょ。それはだめなのですか、補助的に。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 施設管理でございますが、丹波市の下水処理場35カ所、非常に特徴といたしましては規模が小さい。すべての処理場が小規模下水道でございます。それで遠隔操作ということになりますと非常に費用がかかると。それで大きな処理場を監視して遠隔操作するのであれば非常に有効かと思いますが、小さな処理場におきましては、なかなかその投資額が非常に大きすぎるということを考えております。それと小さい処理場でございますので、機械の取り扱い等につきましても現地のほうで、異常の場合は現地へ出て、現地で確実に操作するほうがいいであろうという判断でございます。国のほうの制度としては、制御につきましても補助、先ほど説明しました図面の中にもありますが、こういった補助事業も採択可能なのかなと思っております。それで丹波市としては、制御のことについての協議は県とは行っておりません。


○委員長(太田喜一郎君) 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 今いわれた部分は、私は思うのは逆ではないかと思うのです。数がこれだけあって、そして広範囲にわたっておるということになったら、逆に遠隔装置いうのはこういう地域だからよけいに入れな、おかしいのではないかというように思うのですけど。そうではないですか。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) いろいろ見方もあろうかと思いますが、小さな処理場ですので、例えば流入、処理場へ入るところでゲートを落として、フラッシングという作業をするときがございます。ゲートのほう止めて、流入水をためて、開けて洗浄をしようという作業ですけど、こういった作業につきましても遠隔操作は可能であろうと思いますが、やはり現地のほうへ行って、確実にそのゲートが開いたかどうか目で見て小規模の場合やっていかなければ、もしそういったものが閉まったままでございますと、すぐに館内に浸水しまして、上流のほうで下水があふれるとか、事故も早く起こってまいろうかと思いますので、まず異常の部分がありましたら現地のほうに出かけて行って、職員が確実に捜査をするといったことが大切ではないかと考えております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 計画10カ年、大体この人員削減を目的にイントラネットを利用して情報の管理と、それから人員削減、これ適切な人員削減というのは、一体これどれぐらいの目途に削減の計画をされておるのでしょうか。


 それから、もう一つ、前ページの1ページの中で、これはホームページのあれやからやけど、この図にあるように公共下水と、それから合併浄化槽の下水のこういう統一化というか、一体化というようなこういう計画があるのやけど、市ではこの辺のことはどういうふうなことを考えておるのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) まず、1点目の人員削減、この施設の整備によって人員の削減でございますが、確かに合併しました当時、35カ所の処理場の管理というもので苦慮いたしました。どうして管理していくかという中で、こういった事業が取り組むべきということで取り組んでまいったわけでございます。現在、施設管理のほうは、公共下水道のほうは民間委託を行っておりますが、農集排とコミプラ施設については8名の職員で直営で管理しております。何人の職員の削減が可能かということでございますが、平成17年度の合併して間がないころから考えますと、下水道課の職員も丹波市の定員適正化計画の枠内にございますので、当然、維持管理を担う職員も定数の中で減となってまいっておりまして、既に下水道課は平成17年度から数えましても4名が減になっております。人員削減を補う方法の一つでございますが、既に人員削減も並行して進んでおりまして、こういった監視装置を取り入れることによって、その削減に対して管理があると、行っていけておると思っております。今後はこの施設整備、全市に整備が完了いたしますと、その時点での職員の数というのも当然減ろうかと思いますが、今現在、これから何人減らすことが可能かということはなかなか計算も難しゅうございまして、なかなか数字的には算定が難しいので出しておりません。


 それから、あとこの資料の1ページの連携の国土交通省の考え方の中での丹波市の取り組みですが、丹波市の場合は幸いにも南桃園の一般廃棄物処理施設がございまして、この施設との連携が既にはじまっておりまして、農集排の濃縮汚泥については南桃園のほうへ運ぶ。それから合併浄化槽の濃縮汚泥も南桃園のほうへ運ぶ。それから公共下水道の一部の汚泥についても南桃園のほうで処理いただくというようなことで、既にこういった、うまく丹波市の中で共同利用できる施設がございましたので連携のほう開始しております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) それでは、先、その汚泥の処理については今後南桃園を利用して、すべての汚泥はそこである程度、ほとんどその処理できる方向を目指しておるということと。それから、例えばその人員配置、ほとんどこういう合理化がいき届くとほとんど外注といいますかね、外部委託で管理ができるようになっていくのか。それともやっぱり最小限の人員は、いつも市として持っていなければならないのか、その辺はどうなのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 南桃園でございますが、今、一部の公共下水道は濃縮汚泥を受け入れていただいておりますが、南桃園の処理能力も限界がございますので公共下水道の汚泥処理、濃縮汚泥全部を入れるということはなかなか容量的に難しいのではないかと思っております。現在受け入れていただいておる量、それから今後のその処理量、そういったもので南桃園の能力のほうとの兼ね合いが出てこようかと思います。それから職員数でございますが、今後も丹波市の定員管理計画の中で職員の削減というのは進んでまいると思います。そういったものにこういった施設管理を担う部署においても耐えられるように、こういった施設を整備させていただきたいということでございますので、職員削減と並行して進めさせていくということでご理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 例えば、南桃園はもう非常に能力的にいっぱいになってきよるからこちらも別に処理方法を考えなければいけない。例えば、その別の処理方法でほかのところへ委託してるんですね、今。その処理と南桃園とのコストを比較したときにどっちが安くついてるんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) コストの比較というのは、手持ち資料を持っておりませんので明確にお答えできませんが、南桃園へ運びますのは濃縮汚泥で濃い汚泥の液状の状態で運んでおります。それで量が多いのです。それで公共で水道の場合は、それを処理場で脱水計器という計器上に絞り込みますので、それを市外で処分いたしておりますので、その量的に濃縮汚泥は量やし、脱水計器は絞ったあとの量ですし、コストの比較も難しいと思います。南桃園の処理能力に応じた分だけものを持っていかせていただいておるとこのように私は考えております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 要するにそれは南桃園を維持するために持っていってるということですか。その向こうの規模に応じてということは、そういう意味ではないのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 南桃園の処理能力に応じて、公共下水道の濃縮汚泥の一部も持っていけるようになってきたということです。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) それは結局、南桃園をもう少し頼りにして、そこへ拡大するとか、そういう結局その能力がいっぱいやから、もうそれしか持っていかないということであるから、もう少しその能力を拡大して、そこへもっと持っていけるようにしたほうがいいのか。それはコスト比較になると思うのですけども、そこの。そういう方向性は考えていないのか。それだけよろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 下水道の整備ができまして、南桃園いうのはし尿処理が目的でつくられた施設でございますので、し尿の量が減ってきたと。それで処理能力が余裕が出てきたということで、農集排の濃縮汚泥と公共下水道の一部の濃縮汚泥を処理が可能になってきたとこういうことでございまして、丹波市内すべての下水道の濃縮汚泥が処理できるというものではないとこのようなことなのです。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 今回の集中管理システムの整備で、先ほどいただいた資料の中で事業の効果等かなり書いてあります。1点、今回の整備によって新たに生じるメンテナンス費用、当然コンピュータのメンテ、それから通信関係のメンテ、それからセンサー等も当然集中監視しますと増えてくると思うのですけども、そういった類の保守メンテ費用がどれぐらい増えてくるのか、お聞きいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) メンテナンス費用につきましては、下水道課長がまいっておりますので答弁させます。


○委員長(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) 現在もメンテナンスをはじめておりますが、ここに今、資料を持っておりませんので後刻お知らせいたします。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにございますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 現在、協議している締結についてですけれども、今日も視察させていただいて非常に良い、ええ時代になったなと。過去には考えられんような集中的にああいうパソコンでできるような時代になったなと思って、それはそれで良いなと思っておるのですが、この間の本会議でもうちょっと意味不明のままお話終わってしまって、産建でゆっくり聞こうと思って、今日しておったのですが、そのときの話で業者の質問でミスがあることがわかりましたと。何か3カ所ほどあったというような指摘されたようなことをおっしゃって、そのときの答弁でそのチェックの審査が甘かったとおっしゃった。何が甘かったのか、そのミスは何でチェックは何が甘かったのかと。それから業者にも問題があったとおっしゃった。業者には何が問題があったのかと。これを聞きたいのです。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 入札に関することですので、私のほうから答弁します。


 今回は設計を業者に委託してます。その設計書に基づいて入札の手続きをやりました。設計書についてはコンサルがやっておりますので、その中で間違いがあったということですが、その間違いについては市も、コンサルの業者サイドもそれは気づかずに納品として受け取ったということがございます。それをベースに一応設計書、これはお金が入ってない金抜き設計書なのですが、それをベースに特記仕様書とあわせて発注をしてます。その発注をした段階で応募された業者から、いわゆる発注の仕様書、あるいは設計図書について疑義の質問があったということで、それは当然一般的には質問を受け付けてますので、その質問について、その入札期間の間に市の一定の考え方をお示しして、それを理解していただいた上で入札執行という手順になります。その質疑の中で、先ほど議員がおっしゃったように、1業者からの質問書の中に誤りの指摘が3点あったということでございます。それについては訂正をした上で基本的な考え方はこうですということを広く周知をする中で、執行いたしたということでございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 間違っていた訂正は何を掲載したか、そこがちょっとわからへんのですが、その訂正というのが、今までだったら設計のときのものにしたがって、今回の入札を、予定価格を入れてつくっているという中で指摘されたら、その価格的な問題の変更はなかったんかなと思うのですが、例えば間違ってたら、それにあわせた見直しなりしておかんと、例えば最初の設計にしたがって、それで次の入札に入るときにそれにしたがった設計で予定価格を決めてくるというか、そしたら、ああ間違っておったので訂正しますわいうてやったら、それにしたがって、当然、設計側が提出の価格を修正するか、あるいは入札後の予定価格にしてるやつを修正するか、何かいらわへんだら、でも大丈夫な間違いであったのですか。それせんでもよい間違いなら、こういうことやいうて説明していただきたい。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 今の質問なのですが、質問、業者からいただいた質問3点ございます。1点は仕様書の装置の表示が、例えば規格がこうですということですが、それは規格の中で数字の単純間違いで、例えば、ここでは数字だけいいますけど、IEE822ということがIEE802なのです。これはIEE822いうのは基本的にない数字なのです。単に、一般的に通信業務施設を熟知している人は単純間違いという、規格がないことがありますので、それは単純にわかるということでございますので、それは設計の内容には変わりないと、積算単価には影響ないということが一ついえます。


 それからもう一つはイメージ図がありまして、こういうイメージで今回の工事はやりますという図面が入ってます。その図面の中のイメージ図について、異なっておるのですが、イメージの図の数字が誤りで仕様書の数字が正しいということで、当然、仕様書が優先しますので、これも訂正がいらないという形になります。


 それから、もう一つはケーブルの仕様書に書いてある明細書があるのですが、その単価については設計書と図面の規格が違うのです。設計書に書いてるケーブルの規格、これは一字間違いでありまして、図面のケーブルの規格が正しいということなのですが、設計書についてはもとの正しいケーブルの設計単価が入ってますので、これも単価設計の修正の必要はないということございますので、今回のいただいた三つの積算、いわゆる質問に対する積算上の問題はないという判断をいたしております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) そこら辺が心配やったので。そういう、もし変わってたら、例えば一つ単位が、数字が手で数字が違うことだけやなくって、それが違ったことによって単価が違うものと入れかえになるというようなことになると、積算し直さんとあかんですわね。だから僕ら素人考えで見ても、そういう違いがあったら設計の金額と入札時の金額の予定価格と違わなおかしいので。最初のまま使ってきたら、何や違ってるのに金額は過去のまま出してきておるはとなりますので。いや、それが間違いないんやと。数字的にも見積もりには、そういう数字をいらってもかかわりがないということであれば、これは問題ないですけども。そんな心配をしたのです。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですね。ほかにございますか。ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第73号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○委員長(太田喜一郎君) 挙手全員です。


 したがって議案第73号「下水道集中管理装置工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 暫時休憩します。


               休憩 午前11時45分


              ───────────


               再開 午前11時45分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 次に、議案第80号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第1号)の所管部分について」を議題といたします。


 所管部ごとに補正内容について歳入、歳出一括で説明を求めます。なお、お手元にお配りしております分割付託一覧に産業建設常任委員会の所管項目をあげておりますが、漏れているところがありましたら、あわせて説明をお願いいたします。


 それでは産業経済部からお願いいたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それでは産業経済部の平成21年度丹波市一般会計補正予算の第1号の内容につきまして、概要の説明をさせていただきます。


 まず、丹波市一般会計補正予算第1号に関する説明書の12ページでございます。15款県支出金、2項県補助金、4目労働費県補助金では、補正額300万円で緊急雇用創出事業費の補助金でございます。歳出では5款労働費、1項労働諸費、2目雇用対策費では、補正額300万円の補正増でございます。シルバー人材センターが緊急雇用創出事業の委託料をということで、委託料を組ませていただいております。緑のリサイクルシステム構築事業ということでして、市内で剪定されました剪定枝葉をチップ化することでごみの減量化、それから資源化することによりまして、緑のリサイクルシステムを構築するというものでございます。3人の新たな雇用が見込まれるということでございます。また、29ページの6款農林水産業費、1項農業費、6目農業施設費では、補正額115万円でございまして、有機センター管理事業で非常勤一般職員が4月末で退職をいたしましたことによりまして、急遽、臨時職員を採用いたしましたために賃金の補正をするということになりました。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 続きまして建設部お願いいたします。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) それでは建設部所管の主な一般会計補正予算第1号についてご説明を申し上げます。


 今回の主な要因は兵庫県が施工いたします急傾斜地崩壊対策事業の21年度事業の額が確定いたしまして増となっております。約3,000万円の事業費増となりましたので、丹波市の負担金などの所要額の増額計上をさせていただくものでございます。箇所といたしましては、春日町黒井地区などが新規採択されたことに伴います。ページでいいますと9ページでございます。9ページの12款分担金及び負担金、1項分担金、4目土木費負担金、1節河川費負担金の急傾斜地崩壊対策事業費分担金30万円の増額と、19ページの21款市債、1項市債、5目土木債、2節河川債の急傾斜地崩壊対策事業費の300万円が増となっております。今回の補正につきましては、兵庫県が行います急傾斜地崩壊対策事業の事業費の増に伴う所要額の増ということでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明は終わりました。


 ここで質疑を行いたいと思います。質疑はありますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 基本的な話なのですけど、実は新エネルギーのビジョンの策定補助金も入ってますわね。それは結局、環境部のほうで調査をすることになったのか、民生費のほうであがってるのですけど、経済部は関係ないですやろ。しかし、前といいますか、旧町の折には大体NEDOあたりで新エネルギーを考えていくときには、産業経済部の中でいろんな、多いのですね、そのほうが。考える幅も広いし、施策の立ち上げも産業経済部で考えるほうが、より市政の中で活かせるような施策が考えられるもですね、環境部で考えるより。今回市のほうで補助金の新エネルギービジョンの策定補助金を環境部のほうへまわして調査させようというのは、意図がもう一つわからへん。もし、今のこういう時代をこれから考えるのやったら、環境、それから健康、


 文化とかいうような、これからの時代を切り開くいろんなキーワードがあるのですけど、やっぱり産業経済部のほうで新しいそのエネルギーを使った、それこそ新創造産業課あたりからでもいろんな仕事の地域のある資源を考えて、そして発想ができるのに環境部でそれを考えさせよう、調査させようというその意図がもう一つはっきりしないのですけど、それはここの科目ではないのです。産業経済部の所管やないから。あなたのところに言うのは間違いかも知れへんけど、しかし、市長と副市長はその辺の配分を部長会議、あるいは総務部長かも知れへんけど、どういうふうな視点でNEDOからきたその資金を産業経済部やなしに環境部へ回して、そこで処理、処理っていうのか、やろかというその発想がずれてるような感じがするのですけど、その辺の考え方はどうなのです。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 担当は今、環境政策課が今、実際やっておるのです。基本的に環境施策全体をどうするかということやと思うのです。環境基本計画は一応つくりました。その中で新たに今回の新エネルギーについて、どうするかということが国の施策で非常に関心を浴びる中で市も策定するということで、先ほど委員おっしゃったようにNEDOも、補助金をもらってやるということですが、今回、いわゆる新エネルギーで、当然、産業経済部に関連するところ非常に多くございます。例えば森林資源どうするかとか、あるいは産業施策の中で太陽光発電どうするか、あるいは例えば小さい水路を使っての小水路発電とか、いろいろ具体の名前はあがってますが、市全体の施策をやっぱり環境施策全体把握してます環境政策で、構想部分ですね。今回は新エネルギービジョンということですので、全体的な基本構想ですので、これは環境部でやっていただく。


 あと具体の実施については個々の部、あるいはその具体化している部署という形にならないかというように思ってまして、今回やってますのは、いわゆる基礎調査。この中に、丹波市域の中にどれだけの環境資源があるのか、そういう基礎調査の部分ですので、今回、環境政策で担当していただくほうが妥当ではないかなということで、過去の調査の実績もございますので、そういう蓄積もございますのでそこでやっていただこうというのが今の考え方です。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) それでは環境政策の中で経済部との横の連携とかそういう、例えば今まで市長もいかれましたけど、田原市なんかでも結局総合的に産業経済から農業委員会から皆入れた、いろんなものの考え方してるのです。環境部だけのものの考え方違うのです。その辺の連携がもう今までの丹波市の例を見てみると、うまくとれるのかなという思いがありまして、こういうことを言わせていただいておるのですけども、その辺はもう少し、例えばプロジェクトチーム組むなり、いろんな方法はあると思うのです。リーディングプロジェクトというようないろんなことも今までやってきましたけど、そういう内部の体制の考え方はあるのかどうか、教えてください。


○委員長(太田喜一郎君) 市長。


○市長(辻重五郎君) この環境問題につきましては今ご指摘のように、関連課がいろいろ具体的になればいろいろ出てくるので、農林関係ももちろん森林云々というようなことになれば、あるいは今、放棄田の活用とか、菜種の話もあります。いろんなことが出てくるのですけど。これはそれぞれの状況ですが、今、提案しておる新エネルギーの構想というのは、いわゆる環境の政策の中でそういったものをきちっと樹立していって、今言うたような、副市長がいうてくれましたけども、そういう思いの中で実施しておりますので、これからなのです、実は。ほとんど、そういうことは具体的に廃油の活用一つにしても、まだいろんな問題点もあるのでこれからいうことで今スタートしたいうようなことで、バイオマスの関係なんかでも、確かにいろいろ国のほうも補助もどんどんこれから増えていきますし。まさに、もう環境テーマにどんどん世の中変わってきよりますから、そういうことに対応しようと思うと相当なもうこれきちっとしたもので、今おっしゃるように総合的な全行政、全部門において、そういうことがCO2の削減だけでも全部出てくると思うのです、これから。そういう取り組みというのは、まだそこまで今いってないから、とりあえず今、環境部の政策課でやろうということで取り組んでおります。これからはどんどん広がってくるだろうと思います。確かにご指摘のように。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 要望ですけども、やはり環境部は確かに婦人会のその石鹸のつくり方とか、あるいはそういうバイオのとか、そういうとこは優れてるけども、やはり産業経済部なんかの農業関係、林業関係、あるいはもっとほかの水田の関係やら、いろんな提言を受けたりなんかする組織してみても、幅の広さが全然違う面があるのです。そこら辺のところまで十分に環境部の政策の担当のところで意見を、市民の考え方やら、いろんなもの、民間からの提言も受けられるのかどうかという、そういうシステムになってるのかどうかということが非常に疑問に思うから、こういうことを申し上げただけで、今後はそういうことは政策部の中で立ち上げていただくのやと思いますので、それで。


○委員長(太田喜一郎君) それではほかにございますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようでございますので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第80号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第1号)の所管部分について」は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○委員長(太田喜一郎君) 挙手全員です。


 したがって、議案第80号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第1号)の所管部分について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第82号「平成21年度丹波市水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。当局の補足説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 今回の補正は、兵庫県が本年度から2年間で計画をしておりました三宝ダムの管理設備の更新事業に伴う丹波市の負担分の追加でございます。県のほうが経済対策ということで、来年度分を本年度前倒しで実施したいということで、それに伴う負担金を追加しようというものでございます。


 それと債務負担行為ということで、水道施設の統合整備事業の中で中央上水道施設整備事業について、平成23年度までの期間において16億1,500万円を限度額として定めようとするものでございます。以上が補正の概要でございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりました。


 質疑を行いたいと思います。質疑はありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 中央設備というのはどういう内容。中央上水道施設整備事業というのは。16億1,500万円とあるが。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 水道施設統合整備事業上水道場の区域を3ブロックに分けております。その中で山南、市島を除く地域が中央上水道の事業区域となっております。その中で実施します、特に浄水場の施設整備について単年度で事業ができないということで、債務負担行為によって実施をしようとするものであります。


 主なものは、青垣西芦田の浄水場、氷上中央の浄水場、それから氷上南の浄水場の新設、あるいは改造にかかるものでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 氷上中央の浄水場というのは、川向こうの市有地のところにするという、その事業を見てもよろしいのですか、それも入ってるのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) そのとおりでございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) では前からも、いろいろと中央地区からもいわれたり、何かされてましたけども、水管橋が向こうへというようなものもここで含まれた話だというように思うのですけどね。この氷上中学校見ていただいたらわかるとおり、30億円ほどして改修も全部して、そのときは氷上町はずっと「水と杜のさと氷上」というテーマをずっと持ち続けてまちづくりが行われてきたのですよね。やっぱりこの中学校の裏には佐治川があるのだと。また、こっちには安全山の山がある。そしたら甲賀山があるという一つの自然の中で緑という中で、水という佐治川の清流というような一つの町民憲章までもうたってやってました。この川というのは、やっぱりシンボルであって、その向こうに、今度はそういう形で施設ができると。あそこはもう公園とかいうような形でも広く市民にも親しまれよう、町民に親しまれようというようなことで向こうの高速の空間にああいう土地ができたのですけども。今、庁舎検討委員会もできてますし、いろいろと庁舎のあり方とか、また、ほかにいろいろと検討されていく中であれなんですけども、やはりそういうものを全然関係なくして、やはり今までのそういう流れというものをしっかりと見定めた中で、今度、水管橋でも建てるなら、当然今、駐車場も随分困っておるのです。私ところの事務局の周囲の方でも、2、3日前にはいっぱいだから、向こうへ止めて、橋を今は飛び越えてこれるから。帰りには京橋へ回ってというな、ようよう向こうとの連携は、一つは幅広いこの教育施設環境というところにもできるのですね。そこでお祭りには花火、24日盆もされてる。そしたら本当にシンボルの地域である。そこでひとつ、水をもう一度、杜とさとというひとつ、それも何も市になったから、それは消えたのではなくして、ひとつそういう往来のできるような歩道をつけて、そうしてあげた、かけた場合には水と杜ですので、バルブひねればぴゃっとシャワー、水が飛び出るような、そういうような夢があるものをお願いできないかな。そして、そこへただ抜けるだけではなくて、向こうとの連携。そして向こうとの今度は駐車場とか、いろんな面でも開発できますし、向こうには高速バスの乗り場があります。それで、こちらから歩いて乗り場にも行ったりするようなところがどうかなと思うのですけれども、こういうような一つ政策的なものでまちをこうして一つの夢と希望を持った、そのような空間を創造していったり、つくりあげていこうというような、そういうようなことはお考えにはなりませんか。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 今、岸田委員さんのほうより、非常によい提案をいただいております。今回その水道橋をつける位置というのは非常に氷上町の中でも庁舎があり、また中学校、あるいは小学校、水辺の楽校等いろんな施設があるところでございます。そういった関係で私どもも設計段階でそういった検討をしてきた経過がございますので、詳細については担当の工務課長がまいっておりますので、工務課長のほうから答えさせるようにします。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 水管橋について説明させていただきます。


 現在、水道部では水管橋の実施設計の最中であります。案につきましては上には市道の幸料寺橋、下流には県道橋の京橋がありますが、どちらの橋も添架は難しいことから単独橋で施工することとしております。河川条件や配管延長を考慮しますと現在のルート、あとで図面が出ると思うのですけども、ちょうど庁舎の特3号線をまっすぐいくルートなのですけども、そこが一番ベストであろうということで考えております。実施設計の中では一般的な水管橋いうのは三弦トラスといいまして、三角形のよく見られると思うのですけど、ああいう形になりますが、普段は開放できない状況なので歩道として開放できる構造にすることによって、水管橋の管理上のみならず、例えば先ほど岸田委員がおっしゃられたように、あそこには水辺の楽校がありますとか、中学校の部活の活用とか、小学生等が野外活動、それから近隣の方の散歩やウォーキングなどの周辺地域の活性化につなげることができないかと、現在考えて、事業費の規格や費用対効果を検証するために、現在、一応両方の形式で設計を進めております。それに伴いまして、今回これは水道統合整備事業の補助事業でありますが、構造変更しても本来水管橋の形の費用を投入すれば、特に県としては構わないというようなご意見も聞かせていただいております。また、その常時歩道としての機能を持つということになりますと、一般開放的なことになるので、道路法の歩道というような位置づけが必要になるかと思いますので、今後、建設部とも協議が必要やないかというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) もうここに入っていって、こういう形もあるかということを聞いといて、また次にあるんやね、これ。


○委員長(太田喜一郎君) 次あります。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) そのところでじっくりとお話させていただきたいと、これもうお昼ですので、この件については終わります。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) この多目的ダムの三宝ダムの管理費の負担の説明があったので、もう少し内訳、県の分担金いうか、県の額ですから県の負担金と市の負担金。内容的にもう少しその説明を、内訳を言っていただきたいと思います。


 それからもう1点は、三宝ダムは多目的ダムということで上水道と灌漑と砂防というような一つの多目的ダムという指定があるわけですね。もうこれ15年以上たっておるので、その辺の緩和ができないのか、貯水量は27万トンできると思うのですよ、容量は。ただし多目的ダムやから2分の1、13万5千トンしか貯められないと思うのです。だから、その辺について多目的ダムでありますので上水量、灌漑、砂防というのは特定にだけ、ある程度直接的にかかっておるのです。ですから、その辺をその規制緩和で台風シーズンとか、それになってきたら、その水量を減らしていくというのは十分できるわけですから、管理というのですか。何とか水のいる時期に、こういうものについては、ある程度貯水量をあげるというようなことができないのか、その辺のことは無理なのか、検討されてのことなのか、そういう内容については検討されたことがあるのか、ちょっとその辺を。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 先ほどの1点目の今回の工事、あるいは市の負担の内訳でございます。このダムにつきましては、平成3年に旧春日町と兵庫県との間で建設、あるいは管理の費用負担に関する協定がなされております。そういった中で旧春日町の水道の水道水としての利用分ということで負担割合が建設、あるいは管理について3%春日町が負担するという、こういう協定がなされております。現在においても、その協定に基づいて市のほうが管理に伴う費用の負担をしているとこういうことでございます。そういった中で今回の改修工事が出た場合も当然、その協定が履行されるということで、今回の工事につきましては現在のところ、総事業費の見込みが1億7,500万円でございます。先ほども申し上げましたとおり、本年度と来年度で当初予定をされておりました。内容的には管理設備の中枢である情報処理の装置、非常に13年もたって老朽化し、水の制御等がしにくいということで、情報の欠測等が起きてるということで改修をするものです。


 当初は本年度、21年度に7,000万円の工事費で、22年度に1億500万円の予定で計画をされておったということで、当初予算としては水道のその負担分ということで、7,000万円の3%ということで210万円当初予算に計上をさせていただいております。その後、今の経済対策が打ち出されたということで、県としてはこの事業を前倒ししてやりたいとこういう話がありましたので、それに伴って水道の負担分の補正が必要になってきたということで、残りの部分の315万円について、今回補正をしようというものでございます。


 また工事費について若干流動的なところがございますので、それとあわせて本年度の経済対策分が全額計上しておりますが、その辺がまだ未確定やということで、それやったら全額ついたときに、一つはすぐかかれるようにしておきたいということで、今回その部分を補正するものでございます。


 それと貯水量、あるいは設備の調整ということで、現在もこの管理については県と地元あるいは町、建設部も含めて管理の協議会がつくられております。そういった関係で、現在そのことが検討されたかどうかということについては十分な検討が、まだ、なされてないように思いますので、一度その辺も含めて、今後の調整会議の中で提案したり、意見を伺いたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにございますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第82号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○委員長(太田喜一郎君) 挙手全員です。


 したがって、「平成21年度丹波市水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、付託議案の審査を終わります。


 ただいまの審査結果につきましては、25日の本会議において報告をすることとなりますが、審査の報告書につきましては正副委員長に一任していただくことで、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 異議がないようですので、正副委員長で作成させていただきます。


 それでは、ここで暫時休憩とさせていただきます。再開を1時30分とします。


               休憩 午後0時14分


              ───────────


               再開 午後1時28分


○委員長(太田喜一郎君) それでは再開いたします。


 市長が公務のため外出されておるとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは午前中の広瀬委員の質問に対する財務部からの答弁と、それから藤原委員のメンテに関する件に関しましての建設部からの答弁とを用意されておるそうでございますので、財務部長のほうから、まずはじめにお願いいたします。


 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 午前中に質疑がございました地籍調査の完了後の課税のことにつきまして、午前中に市長のほうから答弁をさせていただいたところでございます。基本的には3月の請願の協議がございましたところに、市長のほうからも調査が終わったところから課税できるように努力をするということでコメントを出しておるところでございます。基本的にはその考え方でございまして、これまでの地籍調査のことにつきましては合併以前から、また合併後においても、それぞれの地域の特例措置ということで、例えば氷上町ですと、一部地域については調査前の地籍によるとか、それぞれ市島町においても同様でございますが、全地域が完了したときをもって課税をするとか、また春日町においては、既に調査後の地籍で課税がされておるところでございます。また新市に入りましてから、山南町の地域におきましても旧山南町地域が完了してからというようなことで、そういう特例の措置がございましたが、それ以後の地籍調査の実施状況によりまして、特に19年度からは山林の事業にも一部着手をしたという経過がございますし、全体的に平地部を見ますと約7割が測量といいますか、現況の状況で課税がされておる。これは氷上の一部と春日、山南の一部、市島ということで、69%いうのは、既に測量が終わった地域が69%ございます。これは氷上の一部、春日、山南の一部、市島、それから土地改良事業等によって、既にこの圃場整備で確測ができておる地域がございますので、そういったところで既に丹波市全体の平地部の中では約7割のところが実測がされておるというような状況がございます。また氷上の一部につきましても、これまでの特例ということで8割程度が新しい地籍で課税がされておるという現状がございますので、そういったことを踏まえまして、今後の固定資産税の課税につきましては、市長が申し上げましたように、基準日に登記簿に記載されておる面積をもって課税をしていきたいという方向で検討をいたしておるところでございます。具体的な実施時期ということもございます。今年21年に評価替えがされまして、次の評価替えは24年ということで3年に1回の評価替えがございますので、できれば24年の評価替えに向けて、そういった市民の方への周知とか、そういったことを今後進めていきまして、できれば次の評価替えのときから、台帳課税で統一をしていきたいというのが今の方向でございますので、今後細部に、まだ検討しなければならない細部の事項もあろうかと思いますが、そういったことを整理させていただいて、進めていきたいというのが今の現状でございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員、よろしいですか。


 それでは財務部長、もう退席していただいても結構です。


 暫時休憩いたします。


               休憩 午後1時32分


              ───────────


               再開 午後1時32分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 続きまして、建設部のほう、お願いいたします。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 下水道集中管理装置のシステム導入後のメンテナンス費用のことにつきましてご質問いただいておりました。


 下水道課長のほうから答弁させていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) 午前中にご質問のございました集中管理装置の完成後の保守業務でございますけれども、現在、完成いたしました7カ所の処理区につきまして保守点検業務を委託しております。金額的に申しますと94万5,000円でございます。保守の内容ですけれども監視装置の機器です。


 それとソフト面ですけれども、入っておりますソフトの管理。それから、これまで自前線といいまして光ケーブルを設置をしておる部分があります。その部分の通信線の保守管理業務も含んでおります、維持管理がほとんどです。今後の下水道の中で大きな比率を占めてまいります、特に新しいシステムを導入してやっておりますので、今後、事業拡大するごとにいろいろな面で節約できる分がないか、いろんな部分を検討させていただきまして、維持管理のできるだけ安くなるそういった方向で今後も進めていきたいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思っております。


○委員長(太田喜一郎君) それでは、午前中の報告をいただきましたので、次に入らせていただきます。


 日程第2、所管事務調査に入らせていただきます。


 当局より市営土地改良事業の状況について、丹波市立薬草薬樹公園に係る指定管理者募集の状況について、平成21年度「産業交流市」の実施の方向性について、水道施設統合整備事業の進捗状況についての4件についての報告をしたい旨の申し出がありますので、ただいまから報告を受けたいと思います。


 はじめに、市営土地改良事業の状況についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それでは市営土地改良事業の状況につきまして、ご報告等させていただきたいと思います。現在、丹波市の分担金等徴収条例につきましては、県営土地改良事業の分担金等徴収条例と、それから丹波市営の土地改良事業分担金徴収条例がございます。それ以外の補助事業にかかる分担金につきましては合併以来、事務事業一元化調整結果に基づいた負担割合で、受益者負担を雑入で受け入れておりました。事業の性質上、受益者負担は分担金として扱われるものでございまして、このたび分担金徴収条例を今年の9月頃には、ご提案をさせていただきたいというふうに思っております。それで基本的な分担金の考え方につきましては、事務事業一元化調整結果どおりというような形で基本的な考え方は持っておりますが、この条例改正に伴いまして、お手元のほうに資料をお配りしておりますが、22年度から市の今後の農業施策として、市営土地改良事業につきましての新たな軽減策を取り入れたいというふうに考えております。つきましては内容につきまして、農林土木課長、近藤課長のほうから詳細につきまして、お手元の資料に基づきましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 農林土木課長。


○農林土木課長(近藤俊幸君) お手元の資料で簡単に説明させていただきます。


 現在の事業とその事業費の区分けでございますけれども、現在100万円以下の事業につきましては補助事業ということで、補助要綱に基づきまして執行しておるところでございます。それから200万円以下につきましては市が直接やる工事という格好で分担金徴収条例に基づきまして実施をしております。200万円以上の工事につきましては、適正化事業ないし国県補助事業で対応をしておるところでございます。そういった中で合併来の状況を説明させていただきますと、2点目で補助事業100万円まででございますが、168件補助をしておるわけなのですが、ご覧のとおり100万円、限度額を超える申請というのは、そのうち45件出ておるわけでございます。頭が約100万円ですので、それ以上につきましては地元のまるまるの負担という格好でされておるわけでございます。その下の市の工事につきましても6件でございますが、そのうちの2件につきましては200万円という限度額を超えた事業をしておるといったような状況でございます。そういった中で、これから検討させていただきたいというところはその3点目にありますように、200万円以下の事業につきましては市単独の補助という格好で枠を広げていったらどうかなと。それに伴いまして、市の工事につきましても400万円までを限度として、実施していくといったところで検討をしております。それ以外につきましては従来どおりの考え方をしております。それが今の事業の考え方の1点目でございます。


 2点目でございますが、ちょうどその3段目のところに黒枠で黒い網がけがしてありますが、農地有効利用支援基盤整備事業という新規事業が、今年、国の経済対策の一環として出てきました。これは、この説明を裏面につけておりますので簡単にご説明させていただきます。本来は一番身近な事業やないかなというところで、この場で説明をさせていただくわけでございます。概要を簡単にまとめておりますが、2番目の事業内容でございますが、農地や農業水利施設等の簡易な整備ができるといった事業でございます。ただし条件がございまして、1点目としましては、地域が目指す営農体系への変更及びその定着。2点目は施設管理の省力化。3点目は耕作放棄地の未然防止という三つの要件がございます。このどれかに該当しなければならないというのが前提でございます。4番目の事業費と補助率でございますが、この上限は1カ所あたり200万円というのが限度でございます。大変軽微な工事でございます。下限につきましてはおおむね50万円、単年度で施工するということでございます。負担につきましては(2)番のほうに国が50の補助がつきます。そのあと補助残としまして3分の2が地元負担、3分の1が市の負担ということで17%、地元が33%。それで鳥獣害防護柵につきましては、従来どおり20%で実施していきたいというところでございます。それで、この事業につきましては3年間に限りですよということをいうております。ただし、耕作放棄地の未然防止という点につきましては今年限りといったことでございます。事業の内容につきましては、大体の土地改良事業につきましてはできるのやないかなという思いをしております。鳥獣害防護柵につきましても、この事業でできるといったところでございます。ということは従来の市の工事、また市の補助の予算を持っておったわけなのですが、それがこの事業のほうに、今年度に対しては移行していくのやないかなという思いをしております。それから大変急なのですが、このピーアール等をできるだけ早い段階で地元のほうにしていきたいという思いもしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 最後に3点目でございます。表に戻っていただきまして、4番目の市営土地改良事業の要望状況と概要事業でございます。これは昨年度要望等を集約した結果でございまして、大体補助事業になりそうやなというところが58カ所選定をしております。この事業につきましては、どういった事業でやっていくかというところは、今年度事業計画を策定していく中で選択をしていきたいというふうに思っております。順調にいきますと、来年度土地改良法に基づく法手続き、平成23年から27年の5カ年で執行していきたいという思いをしております。


 大変簡単ですけれども、説明を終わらせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりました。


 質疑を行いたいと思います。質疑はありますか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 新しい農地有効利用支援整備事業ですか、これについて質問をしますけれども、事業の種類の中に集落道も入ってますね。建設部さんのほうで道路整備計画を立てられておりますでしょ。あの中の何本かでも、こういう集落道の適用とか、こういうようなことが考えられませんか。いうのは何も建設部やさかい、別に国交省の補助だけやなしに丹波市なんか特に農林サイドであろうが、国交省であろうが、何せ予算取ってきて道路つくればええことであって、そこらはよく一遍建設部と協議してもらって、できることなら、こういうものを取り入れた中で事業をやってもらったら財政難、財政難という話ですので有効にできないかと。一ついうのは今回の大型補正でも、やっぱり丹波市のほうから常に旗揚げいうんですか、要望しておかんとなかなか県のほうも、これどうですかとかいうようなこというてくることないと思うのです。だから、常に建設部さんとタイアップしてもらって、そういうところをアンテナ張るというようなことを今後やってもらったら、事業もちょっとでも進んでいくのではないかというように思うのですけど、どうですか。


○委員長(太田喜一郎君) 農林土木課長。


○農林土木課長(近藤俊幸君) ここにあります農業集落道、ご指摘のとおりそういったものもできるわけでございます。ただし、この事業につきましては上限が1カ所あたり200万円という、ほんまの軽微な事業でございます。そういった中で、それに見合う分につきましては、例えば、それをしなければ耕作放棄地が未然に防げないといった理由づけがたちましたら、それは事業としては可能やと思います。その以外の大きな集落道整備事業につきましては、この4番の中でもあるわけなのですが、集落道という位置づけの中で、そういう要望がありましたら取り組んでまいりたいと思っておりります。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 200万円のところを見落として申しわけなかったです。ただ、今も何回もいいますけども、要はどこであろうが補助をとってきて、ちょっとでも有効に使うというようなことを考えてもらいたいというようなことで申してますので、機会があれば、今後この事業外でも一遍建設部さんと十分、今後協議してもらったらありがたいというように思います。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 垣内委員ご指摘の部分ですが、非常にこの土地改良事業、これについては市単独ですが、国庫補助事業なんかにつきましても起債事業が主な場合もありますし、その辺は建設部と調整をさせていただきながら有利な対応をさせていただきたいと。実際に調整していってできるものとできないものがそれはあろうと思いますので、その辺は十分に財政的に一番どの方法で、どこで対応するのが有利か、そういったことも含めて調整をさせていただきたいというふうに思っております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは質疑がないようですので、質疑を終わります。


 次に、丹波市立薬草薬樹公園に係る指定管理者募集の状況についてを議題といたします。当局の説明お願いいたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 丹波市立の薬草薬樹公園にかかります指定管理者の募集につきましては、6月5日で応募の締め切りをさせていただきました。それに伴いまして6社の応募がありましたが、そのことにつきましては、ファックス等でご連絡なり情報提供させていただいているところでございます。そのことにつきましての詳細といいますか、6社という部分しか、なかなかそこの応募があった企業名までは、まだ、お伝えをできませんが、その辺の報告を新産業創造課長のほうからさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 先般お知らせしましたペーパーと同様の内容になりますけれども4月6日に公募を開始をいたしまして、6月5日まで10日間にわたりまして、10営業日にわたりまして応募を受け付けました。その結果、県内外から6社の応募を受け付けたところでございます。指定期間につきましては平成22年1月1日から26年12月31日までの5年間。今後のスケジュールとしましては、7月の上旬に選定委員会による候補者の選定を行います。そののち候補者と調整をさせていただきまして8月の下旬に仮協定を締結、9月議会に上程をさせていただきまして可決をいただきますと、10月に本協定の締結、その後10月から12月にかけて引き継ぎ期間とさせていただきまして、平成22年1月から指定管理のほうに移行をすると、こういうスケジュールで事務のほうを進めてまいりたいと思います。選定委員会等々につきまして慎重を期して事務のほう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりました。


 質疑を行います。質疑はありますか。ありませんか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 1点だけ、現状のままで使われるのやったらいいのですけども、その業者によっては何か別の使い方とかあるかも知れないのですけども、その場合、地元への説明とかはされるのですね。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 今から選定委員会を経た上で候補者の決定ということになりますので、そののち、例えば地域に対して説明をする必要のあるような内容の変更とかがあるようでしたら、地元への説明ももちろん行ってまいりたいというふうに考えております。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、ここで質疑を終わらせていただきます。


 次に、平成21年度「産業交流市」の実施の方向性についてを議題といたします。当局の説明をお願いいたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 平成21年度の産業交流市の実施の方向性でございますが、18年度から3年間実施してまいりました産業交流市につきまして、昨年度で3年目を迎えまして、終了後そのあり方につきまして検討等させていただきました。そういった中で、これまで3年間実施をしておりました産業交流市につきましては、非常に職員もたくさん動員していかないといけないということやら、担当部署につきましても非常に1カ月以上、それによって費やす、この準備をしていかなければならないというような状況もございました。そういった中で今後、どういう方向でこれを継続していくべきかどうか、そういったことも含めて検討をさせていただきましたが、その中で商工会と連携を図りながら、運営をしていきたいというようなことも踏まえまして、21年度につきましては商工青年部さんと、昨年からゴーゴーフェスタというのもやられておりますので、そのイベントと含めて、産業の見本市的な部分を行政が持つといったような形で検討を商工会とさせていただきまして、一応のご理解をいただいてるというところでございます。


 その他詳細につきましては、新産業創造課長のほうからご説明等させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 産業交流市に件につきまして、ご報告をさせていただきます。


 ただいま部長のほうから申し上げましたとおり、昨年度終了後から今後のあり方について、いろいろと検討を進めてまいりました。マンパワーの面、それから費用負担の面でかなり負担が大きくなっているといったことを踏まえまして、廃止もある意味、視野に入れて検討を続けてまいったわけですけれども、せっかくここまで盛り上がってきたのにもったいないというようご意見も多々ちょうだいいたしました。そこで結論としましては、今年度につきましては、若干昨年までと形を変えて実施をさせていただくということに決定をいたしました。今年度は、昨年度から商工会の青年部さんのほうがやっておられますゴーゴーフェスタというイベントがございますけれども、そちらのほうのイベントとジョイントをして、実施をさせていただくということでございます。物販、飲食、集客イベント等につきましては基本的にそのゴーゴーフェスタのほうにお願いをしまして、私どものほうでは企業の展示ブース、企業の紹介ブース等については市が中心になって、さらに工業会等と連携を取りながら実施をいたしてまいりたいという方向で考えておりますので、本日ご報告をさせていただきます。


 なお、現在のところ10月18日の日曜日、丹波の森公園、柏原公民館周辺で実施をさせていただく予定です。詳細のことにつきましては現在、商工会の青年部のほうと検討中でございますので、今後、詳細を詰めていくという形になります。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。質疑はございますか。ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは質疑がないようですので、次に入らせていただきます。


 次に、水道施設統合整備事業の進捗状況についてを議題といたします。当局お願いいたします。


 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 水道部より水道施設統合整備事業の進捗状況について、事業区域ごとに報告をさせていただきたいと思います。


 はじめに山南上水道事業でございますが、小川第2水源のさく井工事は既に完了しております。現在、山南浄水場の土木建築工事に着手をしているところであります。この工事につきましては、地元山南町金屋自治会の説明会を4月18日に開催し、了解をいただいて進めているところであります。この工事でご心配をおかけしております地元業者への30%以上の一時下請けの履行についてでありますが、請負額に対して、地元2業者に対して31%の下請けをするということで届け出が出ております。また警備会社なども地元の会社を採用するということでございます。工事のほうは現在、表土をはぎ、また掘削等の土工事を行っております。今後につきましては、山南浄水場及び水源の機械、電気工事、小川第2水源の土木建築工事及び山南浄水場へ水を送る管路の工事などを、順次発注すべく準備を進めております。また資料の1ページに位置図、2ページに平面図をつけております山崎地区から金屋地区への導水送水管を布設する管理用の道路でありますが、丹波市の中長期的な道路整備のあり方を示す丹波市道路整備計画において、他事業との調整により実施する路線として位置づけられていることから、水道の配管を布設する管理道路としての設計の段階から、将来の道路計画に影響を与えないような配慮で設計を進めてきたところであります。管理道路の実施設計の中で将来計画の概略がほぼ見えてきましたので、今後におきましては市道としての整備も視野に入れて、山南地域全体の道路整備計画との整合や事業効果、あるいは公立性などについて、さらに建設部と調整を重ねていくこととしております。2ページの平面図は2車線の完成形の概略図でございます。


 次に、中央上水道事業でございますが、はじめに氷上南地区の状況でございます。


 水源につきましては地元役員会で理解をいただいたところでありますが、農業水利の関係者から既存水利への影響を懸念される声もありましたので、4月28日に関係者に集まっていただいて事業の内容などについて説明をさせていただきました。こうした経過を踏まえて、今月中を目途に、氷上南地区との覚書が締結できるように進めているところであります。それを受けまして、その後、水源の本格工事や氷上南浄水場の用地交渉を進めていきたいと考えております。


 次に、青垣水源や隣接地域の状況でございます。


 田井縄区をはじめとする青垣地域の水源隣接地域について、覚書の取り交わしを行ったことについては既に報告をさせていただいたところであります。また新水源設置後の既存水利への影響を継続的に調査する水位計の設置について、東芦田区をはじめ田井縄区などと協議を進めてまいった結果、東芦田で2カ所、田井縄区で3カ所、栗住野で1カ所、西芦田で1カ所、沼区で2カ所、佐治で2カ所、合計11カ所の水位計を設置することが決定して、現在、設置工事の発注準備を進めているところであります。また沼区につきましては、昨年に引き続き4月14日に役員さんへの説明、また4月28日には全区民への説明会を行い、理解を求めてきたところでありますが、ある一定の理解として、先ほど申し上げました水位計の設置については了解をいただいたものの、覚書の締結という段階にはまだ至ってない状況でございます。そういったことでありますが、工事の期限にも一定の制約があるということで、5月に入ってから地元役員さんへは継続した話し合い、協議を行うということで、工事については着手をさせていただきたいということで、その旨を伝えたところであります。そうした経過を踏まえて、青垣水源の工事については6月15日に制限つき一般競争入札での告示を行い、7月3日に開札の予定で発注の準備を進めております。3ページの図面でございます。青垣水源の周辺の平面図であります。緑色が青垣水源の位置でございます。今回の発注は井戸を掘るさく井工事でございます。口径が800ミリ、深さは50メートルであります。井戸の構造については氷上南地区の第5水源について、先に説明をさせていただいたものと同じものでございます。ステンレス製のものでリングベーススクリーンを配置して、取水をするというようなものでございます。工事の期間は約7カ月必要であります。この工事が完成すれば、次に造成工事、建築工事を発注する予定にしております。また赤色で示しております青垣水源からの導水管を、市道芦田中央線に埋設する工事及び沼地区の市有地歩道青垣柏原線に配水管を埋設する工事についても、今後、発注する予定にしております。沼区への配水管については継続の老朽管の更新工事はありますが、統合整備事業の中で行っていくこととしております。


 次に、氷上中央浄水場に関連する工事でございます。


 資料の4ページをご覧いただきたいと思います。中央、氷上中央浄水場関連の管路の布設は位置図のとおり、計画をしております。先の委員会で報告をいたしました加古川の京橋上流左岸に建設予定の中央浄水場に集約し、送水することとなっております。この管路の工事及び浄水場の工事については、本年の10月頃より着手をさせていただきたいと考えております。地元へは昨年から役員さんを中心に事業説明を行っており、先月の先日の6月11日にも中央地区自治振興会の役員さんに工事の工程などについて説明を行ったところであります。また図面に緑色で示しております左側の複数の水源から浄水場への導水管工事は、今後調整を図りながら、工事が具体的になりましたら道路の通行止め等による交通支障も懸念されますので、必要に応じて地元説明会なども開催したいと考えております。


 以上、簡単ではありますが統合整備事業の進捗状況として報告をさせていただきます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりました。


 質疑に入りたいと思います。質疑のほうございますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 前の補正予算のときに言わせていただいて、今度、16億円の中には中央のも入ってるんだということで聞かせていただきまして、そのところで水管橋の話を聞かせていただいたわけなのです。課長より二つの方法も考えておるというようなことも言われましたので、その辺のところで、私がそういうようなことも思わずに言わせてもらったのですけども、歩道をつけて向こうとの一つの利用なり、景観なり、このまちの今までの政策なり、また、そういうことで、当然水を送って返していくというだけの役割というものから、もう一つ政策的にも考えていこうやないかというところで、夢のあるそういうようなブリッジをお願いできることはどうかなということをお尋ねしておるのです。その辺のところ、また政策的なことでちょうど市長おられないときで、でも副市長おられますので、そこらの話を一遍聞かせていただきたいというように思いますが、いかがですか。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) この案件につきましては今、担当部長、あるいは課長のほうから説明しましたようにいろいろ検討しております。その中で地域の要望も従前から聞いておる中で、市といたしましてもこの周辺ひっくるめての、いわゆる土地利用。例えば今週でも保健センターの利用の中で駐車場が非常に少ないということで、皆さんに非常にご不便かけてるところでございます。行事も公民館、あるいは保健センター、あるいは庁舎で重なるときに、非常に職員の駐車場の確保等も苦慮しておる中で、一部従前から北近畿豊岡自動車道の高架下の土地利用とか、いろいろ国とも調整をやってきたところでございます。その中で一時中断しておりましたが、その辺の利用についても一部協議を再開していただけるということも得てるのですが、それも限りがある中で、午前中の話の中で庁舎の検討委員会の話がでましたが、それとは切り離しした中で現状のいわゆる水辺の楽校、それから小中学校へのアクセス、あるいは庁舎周辺の有効活用、そういうもの全体に考慮する中で、最終的には、今、二つの案、担当のほうから説明しましたが、金額的にやっぱり歩道併設の場合と単独でいった場合と違います。その投資が全体的な土地利用を考える中で政策的、委員おっしゃったように投資する価値があるという判断をすれば対応させていただきたいいうことで、もう少し担当の検討結果も入れて、市長交えて検討していきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) ということで、検討課題には一つあげていこうというようにお聞きしておいていいんかなと思いますけども、先ほどもいわれたように、庁舎検討委員会がある中でというようなこともありますけども、そのようなことは全く切り離した状況で当然やるべきことはやって、最近この辺も健康運動というんですか、散歩も多いんです。散歩も多い中で、それでは京橋もこの左岸側との連携のための、ちょっと変形した橋になってるはずなのですね。あれも向こうへ渡って、こちらへという美術館の一つの利用ということも、水辺を見ながら、また駐車場利用とか、でなければ、水辺の楽校というのも随分、県からもたくさんの予算使っていただいて、今は姿が見えないみたいやけど。2、3日前、うちの事務局さん、あそこを飛び越えて来られたらしいですけど。本当にまだ姿は残っている状況があるから、ああして渡れるのですけども、ぜひそういうことでお願いをしたいと。ちなみに2案あるなら1案、2案の金額の差額ぐらいわかりますの。まだ、そういう試算はできないの。やみくもにそんな2案出してるわけではない。当然、金額もたたいてあると思います。何十億円も違うのやったらえらいことやけども、よろしいか。また、そこら辺のところも検討していただいて、いろんなこれからの河川局や何やかいの絡みもあったりすると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それともう1点。うちの同僚議員も一般質問されたりしてましたけども、山南町の山崎橋のところのこの関係も、水道との関係があっての建設部との協議もしていく必要があるんやないかといわれたけども、その後どうですの、協議されたりしたのですか。何か聞けば五、六億円でできるような工事だというふうに聞いておりますけども、これから川代トンネルのずっと話も出てる中に、いくらトンネルやったって、この橋落としてやり替えなんていったら、当然そのトンネルの効果もありませんし、それでこれを一つ通行止めにしてしまうというようなことも大きなところもありますので、こういうようなときの併用の効率の良い事業として進めたらということは同僚議員もいわれてましたけども、その後のお考えがあったらお聞かせいただきたい思いますが。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 今回の浄水場への管理通路、配管あわせての道路の話なのですけども、これにつきましては、山南地域の全体の道路がどうなのかということが基本になるというふうに思ってます。その中で現在、山南地域においては特に東西の道路が非常に弱いという中で、県のほうで今、南バイパス、また今度、川代トンネル、この辺についても着手の予定というふうに聞いてます。その中で従前の市街地の中でこの山崎橋前後が非常に狭いということで、以前は今の山南支所からまっすぐ国道に抜けるような、今の円応教の前の新設道路に接続する。その道路計画がありまして、南側を連続してつなぐ。そういう構想も一時ありました。ただ、現状では非常にそれは難しいということで、今の県の計画の中で落ちてます。ということで、旧の市街地の中の道路の連続、これはやはり非常に重要な課題であるという認識をしております。その中で今回、県のほうでは山崎橋については現況幅員で非常に老朽化が進んでますので、補強、あるいは一部修繕ということでやり替えの話は、やり替えというか、全面改築ということではなしに一部修繕ということで聞いておりますが、2車線の道路につきましては非常にこの前後については、ないというように思ってまして、委員おっしゃったように、途中まで道路が非常に加古川線の高架の形できてますので、これについては建設部、そして水道部どちらでやるのがいいのか、あるいは先に管理通路をつくったあと、建設部で拡幅するのがいいのか、あるいは一たんすべて、もう道路として認定してやるのがいいのか、それについて、例えば国の補助金の入り方、合併特例債の活用、こういうものを検討するように今、指示してます。市全体としては、最終的に途中まで改良形で2車線できてる道路でございまして、先ほど委員の指摘もございますようにこの道路の整備計画をつくったときにも優先順位としてはある程度高いのですけど、水道事業の計画が、まだ見えてない中で枠外の中で付記をさせていただいたというところでございます。その水道の事業がある程度具体化してきましたので今回、全体構想もひっくるめてどういうやり方で説明手順も入れて検討したいというふうに思ってます。これも一応、浄水場の建設とあわせて配管もやっていく必要がありますので、早期に結論を出していきたいというところでございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 今、検討するということで大変ありがたく思いますけども、検討されるのだったら山崎橋の改修が、私、聞いたら今年、実施設計に入るいうて聞いておるのです。そんな中で高欄は旧規格で当然、替えるだろうという中で、あんまりそのことを考えよったら、検討する時期でもないのではないかというように思うのです。だから水道のこともありますし、一たんこれやったら、水道について遅らせていかないかん状態が出てくるはずやと思うのです。そういうことも考えて、時期的なことも配慮願えたらなとそのように思います。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 山崎橋の改修につきましては、交通止めがいるのかどうかということが大きな要因になってくるというふうに思ってます。今、土木から聞いておりますのは、何とか片側通行で1車線確保しながらできるという中で、山崎橋と今の金屋岡本線、これセットの話ではあるのですが、工事の時期については何とか調整してできるのではないかなということで、委員おっしゃるように、そういう悠長な時期でもないというようのは重々認識してる中で、もうちょっと検討の時間をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 国の補助をとられるいう検討とか、水道の配管を先するとかいう検討はしてもらったらいいと思うのです。それは大いにやってもらったらいいのですけども、ここで一つ聞いておきたいのは市道として、道路を水道事業とあわせてやられるということで理解したらよろしいのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 道路の必要性については十分認識をいたしております。ただ、先ほどもいいましたように、道路として先に、例えば7メーターの幅員でやってしまうのか、あるいは管理通路として4メーターをやった上でなおかつ7メーターにしていくのか、これはいわゆる国の補助事業の関係もあった中で、もうちょっとうちの有利な事業手法の選定といいますか、そういう検討をやりたいということでございます。そういう中で委員おしゃったように最初から7メーターというようなやり方と、一部4メーターでやる中で広げていくということも考えられますので、これはもうちょっと検討の時間をいただきたいということでございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) それはわかったのです。ただ、道路としてやられるかということを聞いておるのです。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 道路というか、例えば管理通路にやる場合は管理道路で先行しますいうことなのです。だから、何がしの形態の道路はやらざるを得ないと。それは用水の管が入るという中では対応はいたしますということです。


○委員長(太田喜一郎君) 暫時休憩します。


               休憩 午後2時19分


              ───────────


               再開 午後2時21分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。ほかにご質問ありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 先ほどの説明で青垣水源のところやったと思うのですけれども、覚書書が、まだなんですという話やったので、その覚書書は、まだだという相手はまずどこで、それでまだということは、いつまでにそういうご協議を終了される予定なのか聞きたいです。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 先ほどの広瀬委員の質問ですが、覚書そのものは今の説明の部分では氷上北地区でございます。時期でございますが、いつまでということは特に決まっておりません。覚書そのものが事業着手の絶対条件ということではございませんが、今後の水道事業に起因して、何らかの支障が出た場合の確認ということになるという書類で、それがないとでは、起因した場合に何もしないのかというそういうことではございませんので、事業の進行とあわせて継続して、そういった覚書が締結できるような体制で進めていきたいとこういうことです。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) まず対象、北地区ということやったね。北地区土地改良組合でもないし、沼区でもないと。北地区ということは北地区振興会になるんかと思うのですが、それでよろしいでしょうかというのと。そしたら、今の話やったら、とってもとらいでもよいと。事業に関係がないというような話になってきますが、それでいいのでしょうか。地元はそんなこと思っておられるのでしょうか。やっぱり覚書書はきっちりと取り交わして、いろんな状況が起きたときにはお願いしたいという覚書書やと思うのですが、それができたら、あっても、なかってもええような状況であるならば、とる必要はないわけですけれども、そういう見解でいいのでしょうか。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) まず土地改良、もちろん氷上北の中には北地区の土地改良もございます。そういった中で土地改良とも、これまで協議を重ねてきた経過がございます。その中で土地改良と自治振興会という北地区の振興会組織がございますが、そういった中で若干のその事業に全体対する考え方の違いもございますので、そういったことの調整そのものを、今後、さらに実施していく必要性がございます。そういったことで近々、自治振興会あるいは北土地改良等合同の調整の会議をするというところでございます。ただ、その中で北土地改良区としては、青垣水源そのものに対する事業の実施というようなことの部分については、理解をしていただいておるところもございますので、その辺を北全体の考え方という方向で調整をしていくということでございます。それと覚書そのものの必要性でございますが、水道事業、また水源を新たにつくる、また、そういったことの認可をする段階で必ず地域との覚書が必要ですということは何もないわけでございます。ただ地域とのこれまでの協議、そういったものを十分今後に反映させるということで、覚書というものを締結をしようとしているところでございます。そういった意味でその覚書が必ずないと、将来、問題が起きたときに保障されるかされないかとか、そういう条件になるものではないのですが、それをより明確にするために将来にわたっても、そのことを引き継ぐというのか、そのためにも覚書というのをできれば取り交わしたいというところでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) ちょっと意味がわからへんのですけど。いるようでいらんようで、それで地域ももう一つ、前にも聞いた思うのですけど、一定そういった書類を取り交わす場合は、一つの団体があっちこっちの団体にいうてするものではないし、今の話の中では北地区振興会があり、土地改良区もあり、何かどこと覚書をしようとされてるのか、まだ、今のところ意味不明でわからないと。北地区全体と協議しながらなんておっしゃたのやけども、どこの団体と協議をして、覚書書を作成しようとしているか、ちょっと今の発言ではわからない。あやふやだというように思いますのと、それで今もあったように水道施設統合整備事業をすることについては、覚書書があろうがなかろうがいいのですよ、という言葉で確認しておいてよろしいのでしょうか、もう一遍聞きますけど。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 覚書そのものの相手方というよりこれまでに、例えば北地区の中では自治振興会と協議したり、また土地改良区と協議したりしてきた経過がございます。そういう意味で北地区を一つとして、協議してきていないところがございますので、沼の自治会もそうです。そういったいろんなところを最初に協議してきたという経過がございます。そういった中で、そのまま別の考え方で進むということにはなかなかなりにくいというので、まず、そこを一つの考え方にまとめていきたいというところでございます。そういう意味で、そういった別々の協議をしてきたことを今回近々の役員会の中で、一つの方向性を調整したいということでございます。ですので、その中で、また土地改良と覚書を交わしてほしい、あるいは自治振興会と交わしてほしいという、そういう地域の希望であれば、当然それはそういった方向でも考えていくのですが、できれば一つの自治振興会という、土地改良も含む自治振興会というような考え方の中で調整ができればというふうに考えております。


 それと覚書の必要性でございますが、基本的には水道事業そのものを進める上では、それぞれに地域の方にその事業の必要性や効果等をご理解いただく必要がございます。そうした上で説明会をこれまで何回か重ね、説明責任という部分で説明会をしてきた経過がございます。ただ、そういった中で、将来にわたる特に農業水利への不安というのがございますので、その部分を覚書にもって将来に、例えば、それが原因で農業水利が枯渇する等のことがあれば、その覚書でもって、こちらは対応していきたいということでございます。ただ、その覚書がないと、それなら、そういうことが起きたときに何もしないのかということでございますが、それは決してそうではなく、その原因が明らかになれば、当然それはやっていく必要はあると思います。そういう意味で、水道の事業の認可の中で覚書が必要であるということは必ずしもないということでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) ちょっと私、理解できへんのやけど、もう一遍聞くけど。そしたら今も答弁されたように、覚書は今までの経過から北地区振興会とも結んでもええし、土地改良区とも結んでもええし、あるいは沼自治区とも結んでもええと、覚書をそんな結び方するものなのか。やっぱり一つの地域に一つの覚書を結ぶのやけども、今回は。例えば北地区振興会、北地区土地改良区、北地区沼自治区と、それぞれが結んでほしいというたら結んでもよいでというような今の話だったのですが、その程度の話で今いきよるわけやね。それと、やっぱりあってもなかってもいいものやったら、別にどっちでもええやん。これは地元としては、それはどっちでもええいいよってんか、市が今どっちでもええと思っておるように。あっても、なかってもやりますさかいよろしいので、という意味の見解やから、地元に対してもそういうようにはいうとってやわけやろ。あってもなかってもよろしいのでと。また、事が起きましたらしておきますわな、という話ぐらいにしておってやわけですか。そこら辺、ちょっとな、どっちの答えもとれるようにしゃっべてやさかいわからへんのや。どっちなのか。僕は何回もいうけど、やっぱり一つの地域、責任ある上は北やったら北地区自治振興会と交渉持つわけなんや。一部の沼だけの自治区と交渉持つのはちょっと難しいなと。だから土地改良区とも言われればしますよ。そんなあやふやなことでいいのかと。それほどあやふやなことだからこそ、覚書いうのはそれほど持たなくてもいいことなのかというように聞いてしまうのやけど。ちょっとあやふやな話やなと。私だけあやふやに聞いておるのやろか、わかりませんのやけど。これをそのまま地元の人に聞いても、あやふやな話やなと思われるとは思いますけれども。そういう見解ならしゃあないのかな。


○委員長(太田喜一郎君) 答弁をもう一度、副市長から。


 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 水道ビジョンに基づく施設の中で、水源を掘るというのが非常に大きな要素になってます。これにつきましては、水源は河川の水でなければ、本来は自由にとれるということなのですが、やはり取ることによって、周りの水利、特に農業水利の井戸について非常に影響があるのではないかということで担当部の中で、地元に行って協定をやっていただきました。その中で影響がないという調査結果を持っていってるのですが、特に北地区の話をすれば、河床の掘削の中で、既設の井戸が非常に水が上がりにくくなった。あるいは、いろんな工事の関係で水がとれなくなったとかいう話がある中で、今回、新たに市が井戸を掘ることについて、非常に危惧されていた経緯あります。その中で、広瀬委員おっしゃたように地区全体で、そしたら話を聞こうというふうになってたらよかったのですが、うちの入り方も、やはり一番大きな問題は水利じゃないかということで、土地改良を中心に入ったという経緯もあったというふうに思います。その中で、担当部長いいましたように、今それぞれ入った、いわゆる団体が一本化していただければ、うちはそこと協定を結ぶということですが、地域はもうそれはいいと。個々にやってくれればええという中で、単独でという話になれば、それはそれでうちも対応したいというのが今の考え方です。


 その中で協定書のそれでは意味はということですが、これは先ほど部長がいいましたように認可の中では全然、それは必須条件にはなってない。あくまでも行政サイドと住民の、いわゆるお互いの確認事項というふうにとらまえてますが、部長もいいましたように、例えば通常の状態で、水がほかの地域に比べて非常に出にくいというときに、例えば他の全体が雨が少なくて同じような状況であれば、これは非常にうちの原因で保障してくれいわれても、それはしにくいというところがありますが、通常のところは普通に出てるのにここだけ急に、ここ数年ですね、水がとりにくい。それはやはり原因調査をする中で何らかの対応をしていかないといけない。そしたら、それは口約束というよりも、やはり文書で残すほうがお互いに確認できていいのではないですかということで、青垣だけではなくて、例えば、ほかの地域でも協定書を結ばせていただいた経緯がございます。そういう中で協定書はあってもなくてもというよりも、お互いの市と地元との確認という意味で、むしろあったほうがいいのではないかなというふうには思っております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) それで今、副市長のほうで大体わかった。そういう方向ですわな。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 確認みたいな話なのですけど、二つ。一つはあとにして。この図面ですけど。図面でこの赤いのが新しい導水管ですね。それで芦田保育園の黒い線、これ離れているのです、この新しい水源のあれとは。これは結局、この水源はどこからきておるのか、これ結局これは小谷のほうの北地区のほうからきておるのか、この水源がですよ。これどうなっておるのかなと思ってしておるのですけど。それから、沼のほうへ新しい配水管が延びてますけども、これは従来は向こう側できたり、ずっと天王坂へ越す予定で向こうへ延ばす予定やなかったかな思うけど、これは北地区へいくなら、これもよろしいけど、県道柏原線の中を走っておると思うのです。こういうこと考えるのやったら沼地区の合併浄化槽の問題があって、道路掘り起こしてなんかするのやったら、ほんとにそこらで一遍話をしてあげて、一緒にいけたほうがよいのではないかと。向こうがそんなこと要望してないのかも知れないのやけど。道路の、また堀り起こしをやらんなんと思うのです。それとこの栗住野からきてる線については、もう合併してから管を結ぶということになって、皆結んだのですけども、もう水洗は開いて、もう既に西芦田のこの水が国道を通って、こっちの北地区へもう入ってるのですか、この栗住野の水源については。それから、今いうた芦田の保育園のところのこの管のこっち、よう結びようがないのに、どないなってきよんのかという、その説明をお願します。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) ただいまの質問については、担当課長のほうより答弁をさせますので、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 先ほどのご質問ですが、色が赤と黒になってます。これは今後、最近の入札予定ということで赤の部分を管路の入札予定ということで、事業の進捗状況についての図面でございます。黒につきましては、もともと着色してありまして、すべて導水管、配水管等であり、今後行う事業の路線でございます。青垣水源から新設、緑色のところから赤の部分を通って、西芦田低区配水池いうのは、今、仮定でここの辺でということで、まだ用地等、そういう話は地元とはしておりませんが、水源から西芦田浄水場へ行って、それから返ってきて西芦田低区配水池いって、また下りて田井縄区を通って、芦田保育園のところから田井縄区については既設管を利用して、それから芦田保育園のところを通りまして、黒になってますけども、そこからずっと小谷のほうへ行って、氷上北地域へ送水します。赤の配水管φ150のところでありますが、実際ここでは旧町から引き続き継続事業で老朽管の更新事業ということでやっていて、この二、三年止まっていたのですけども、これを再開して150の配水管を完成させるということです。その横に黒で沼区のほうへ、沼から旧道を通って、図面で下へ下りてますけども、この下りてる部分が今後、北地区を賄う水源とか、それから統合整備で実際行う旧町間の連絡間の管をここで計画をしております。


 それと合併浄化槽のことについては、今のところ私のほうでは確認できません。それと西芦田浄水場から、ちょっとこれややこしいので導水管、配水管ダブルで入ってる部分がすべて黒になってますので、これについても西芦田浄水場からこの下、オツケ橋を渡って、こういう管について今後、配管される予定にしております。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 黒いやつは今後のやつですか。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) そうです。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 現在、青垣水源からのパイプは、例えば沼の接点で管は開いてあるわけですね。旧町と旧町の間の管は建設しましたね、前に。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) まだつながっていないです。今後つなぐ予定にしております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) それともう一つはその導水管の関係で、芦田の中央線を走ってるのですわね。その建設部との話は道路改良があるので、できておるのか、芦田の。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) この導水管φ200につきましては今後、建設部の管理課と調整をしていくようにしております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) その春日へ送水する主なメイン管というのは、どれになるの。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 基本的には、メイン管いうのは各北地域に通ってる幹線の配水管でございます。特に青垣の水が直接春日へいくのではなくて、青垣の水を氷上北地区へ連絡管で押してきて、その分、青垣から送ってきた分だけは北に余力ができますので、その分を天王坂へ送っていくというふうな格好できてます。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) その合併浄化槽の件は、一遍沼地区の全員、まだ沼自身が、やっぱり工事の費用やら何やかいでまとまってないのです。それは一遍、地元の議員さん等と相談を。これはもう地元へ提示してあるのか。それでよく説明したときにも、また、そういう要望が出るかもわからないので、一遍説明をしてあげていただきたいというふうに。これは要望ですから答えはよろしい。もう1点のほう、質問。この監査のほう、報告の中で普通貯金に丹波ひかみ農協に11億4,200万円あるのですね。これ前も一遍言うたけど、大体この浄水場の1年分の売上やね、約12億円ほど、簡水も12億円ほど。この1年分ほどのこの金をここに置いておかんなん、片方はこの半年で、その下には3月から9月までで、本店へ1億円出してると。片方で普通貯金の無利息型で置いときながら、こちらでは一時借入金をそこから借りてるのか、利息を払って一時借り入れを起こしてるのか、これはどうわけなのです。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) ただいまの普通預金でございますが、いわれるとおり決済性の普通預金でございます。というのは結局、事業を進行する上で支払いをしていく部分の預金ということでございますが、今ちょうど年度はじめです。通常は年度途中でそれぞれの資金を運用しております。例えば、金融機関への定期預金、あるいは国債等の買い入れでもって運用をしているということで、どうしても年度末で一たんすべての運用を精算しますので、年度はじめについては、それらの資金が内部留保ということであがってきます。そういう意味で現在の時点では10億円ぐらいになるのですが、今後それを運用しながら、また、そこから支払いもしていくということで、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 1年間ずっと積み立てておったわけやないと思う、1年分やけど、これ。そんなたくさんの運用資金が1年分無利息型で置いておかんなんような、3月末ではあるけど。もう少し細かな運用ができないのか、半年ごとに、あるいは3カ月ごとでもしておるのやからね。3カ月はないけど、半年で運用しておるのやから、お金は。この前も一遍いうたけど、もう少し細かな運用をしてほしいというふうに要望しておきます。


○委員長(太田喜一郎君) 要望でよろしいか。ほかにありますか。ありませんか。


○副委員長(山下栄治君) 太田委員。


○委員(太田喜一郎君) 山南浄水場で今、下請けが31%できましたというような報告やったのですけども、聞くところによりますと、その下請けの、また請負金額がもう半分ぐらいやというようなことを聞くのですけども、そういったことを当局のほうは認識されておるのかどうか、それだけ聞きたいのですけれども。


○副委員長(山下栄治君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 下請けに出す場合には、こちらのほうへは施工体系図というのを出していただくことになっております。その中で当然、下請けに出す工事の額というのを示していただいております。その中では、今いわれておることがどの部分にあたるかわからないのですけども、今回の工事でしたら、請負額が3億30万円でございます。その30%以上ということになっておりますので、現在では31%、9,313万5,000円を下請けに出すということで聞いておりますので、その辺のいわれてることと、うちへ出していただいてる書類との確認は十分できてませんが、私どもではそのように把握しております。


○副委員長(山下栄治君) 太田委員。


○委員(太田喜一郎君) 9,300万円を出しておるということやけども、実際の下請けされておる請負金額が、何か半分ぐらいの要望をされておるようなことを聞きますので、それは実際かどうかわかりませんけども、そういうふうなことが認識もされといて、仕事のほうやってもらえたらと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田修君) 関連です。どこの現場か何も知りませんよ。とりあえずその30%を市内業者へ下ろしさないかんということをいわれておるのは、元受けが市外業者やと。そして下請け30%と。その下請けて、どこですの。いわゆる本当の下請けが孫請けになってしまうのです。そこに中間的なものがこういく。元請けは総合の請負をやって管理業務をするでしょ。それを、また次の下請けで管理業務させて、孫請けさせたら値段が落ちるのに決まってます。それを30%いうて、二、三カ所の地元の業者に、工務店業務しておるところです。そこが別にそれを何ができるかというたら、ただ管理をするだけであって、業務やるのは全部、もう一つ下の下請けです。なぜ元請けが孫請けのところをじかに使わないかいうことなのです。30%出しとるからいうて、それは市内業者の元請けができる業者に渡せば楽なものです。でも、そこは何をするかいうたら、また、もう一遍管理するのです。管理があって下請けや孫請けで結局、単価がなくなってしまう。その辺のところの流れも少し見ていって、これで30%こなしてます、こなしてます、なんていうておらんと、現実はどのように流れておるのかということをしっかり見ていって、やっていただかんことには、なぜそういう形でやれば、よけい品質が落ちるような単価で、安い工事が結果的にできてくるわけなのです。というようなことを私は思いますので。柏原中学校が、そうやったんやないかと思って見ておったのです。僕もそういうような関連しておる仕事しておるから、あまり深く言えば、なるのであれですけども、そういうことも目に見えてる立場やから、少しそういうところも見ていただいて、副市長もその辺のところの、大変ですけど、あんなもん一つの住宅に20、30の業者入ってくるのやから。では20、30邪魔くさいから、では10社だけ束ねてもらったところ二つを頼んで30%割ったというような数字出してきたって、10や20束ねたところは管理だけするだけであって。いうことでそういうようなことが起きてるのやないかと思います。また一遍調査していただいて、的確な形で我々の税金がきちっと骨になり、肉になって、ものができるようにそういうことでお願いしたい思います。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 発注の中でJV組んでいただくのが一番良かったのですが、今回、単体での請け負いという中で30%地元業者と。その中で岸田委員おっしゃったように一次下請け、二次下請け、あるいは場合によったら三次、四次というのが一般的な場合もあるというように思ってます。その中で、一次下請けがきちんと地元の業者にいってるのかどうか、これは当然、行政もチェックする必要があるというように思ってます。


 それから、もう一つは元請け、下請け、あるいはその一次、二次、あるいは三次ひっくるめた元請け、下請けの関係。これについてはやっぱり適正な処理がされてるのかどうか、それを一般の法律の中でも、きちんとやっていくような義務づけがされておりますので、何かありましたら、当然、業者から、例えば市のほうに苦情が入ってくる。あるいは業者間でトラブルがあって、例えば裁判になっているということも過去の事例の中ではございました。そういう中で、できるだけ実態調査は委員おっしゃるように、個々の現場の中で、監督員もいてる中で把握することで、できるだけそういうことが起きないように、市も努めていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、質疑を終わらせていただきます。


 以上で、所管事務調査についてを終了をいたします。


 ここで暫時休憩をいたします。


                (当局職員退室)


               休憩 午後2時52分


              ───────────


               再開 午後3時11分


○委員長(太田喜一郎君) それでは再開します。


 次に、日程第3、本委員会に付託されました請願の審査に入らせていただきます。請願第6号「ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する請願」、続きまして、請願第7号「農地法「改正」に反対する請願」を議題といたします。


 本日、紹介議員であります西本嘉宏議員に出席をしていただいております。お忙しいところ、本当にありがとうございます。


 まず、請願第6号を書記に朗読させます。


 書記。


○書記(荻野隆幸君) それでは請願第6号、ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する請願につきまして朗読をいたします。


 請願団体は丹波市氷上町賀茂、氷上農民組合代表、大木稠弌様でございます。紹介議員は西本議員でございます。請願趣旨、昨年9月に発覚したミニマムアクセス米の汚染米不正転用事件は、食の安全に対する国民の信頼を著しく失墜させました。また事件を検証した内閣府の有識者会議が、農水省は国民の食の安全に対する責任と自覚が欠落していたと厳しく指弾したように、農水行政が鋭く問われた事件でした。こうした経緯を経て、昨年10月農水省は一定の対策を講ずるとともに事故米を二度と流通させませんと安全宣言をしました。しかし、安全宣言以降、食品加工の現場で最強の発ガン性カビ毒アフラトキシンが発見されるなど、75件もの汚染米が発見されています。農水省は販売する輸入米の全量の袋を開き、目視でカビをチェックし、新しい袋に入れ変えて出荷するという異常な作業を全国の倉庫で繰り広げています。そのための予算を30億円も計上しています。2月17日、農水省は新たな対策として目視で確認した米をロットごとに一定の基準でサンプルを採取してカビ毒を検査し、陰性のものは販売し、資料用はカビ毒が陽性であっても一定の基準以下なら販売するとしています。また従来行ってきたカビ汚染発見時の同一船、同一契約の米の販売凍結はやめ、カビ状異物そのものの検査もやめるとしています。この対策はカビに関する科学委員会の助言によるとしていますが、果たしてこれで輸入米の安全性が確保できるのでしょうか。農水省自身が購入業者に対し1カ月以内の使用することやカビの出ない保管、カビ発見時の届け出と使用停止等を条件に販売している事実が何よりも輸入米の危険性を雄弁に物語っています。汚染米がいつ国民の口に入ってもおかしくない状況にあり、事故米を二度と流通させませんとした国民への約束違反であり、到底容認できません。今問われているのはミニマムアクセス米の安全性であり、国民の食の安全を大きく脅かしてまで輸入を続ける農政そのものです。ミニマムアクセス米の輸入は、安全性に加えて国際的な価格の高騰に加担し、途上国の人々の食糧を奪うことにならざるを得ません。国内では、生産過剰が米価下落の原因であるとして生産調整が拡大、強化されていることからしても輸入は許されるものではありません。よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。請願事項、1、ミニマムアクセス米の輸入を中止すること。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 請願の朗読は終わりました。


 それでは請願の趣旨について説明をしていただきたいと思います。西本議員お願いいたします。


 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 皆さん、どうもご苦労さまです。委員長の許可をいただきましたので、ただいま請願第6号、ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する請願について、紹介議員としてご説明を申し上げたいというふうに思います。


 最初に、このミニマムアクセス米の輸入見直しに関連して、今の現状についてふれておきたいと思います。ご存じのように日本の食糧と農業は、今、深刻な危機に直面していることはご承知のとおりだと思います。日本の食糧自給率は世界でも異常な39%まで低下しました。40%切りました。農水省の資料を見てみますと日本を除く先進11カ国の平均は103%であります。そこから見ても相当大幅な落ち込みであることは言うまでもありません。もう一つは、耕作放棄を余儀なくされた農地、これは今どの地域も、日本全国問題になっていますけれども、今この面積は全耕地の1割近くに相当すると、この面積は埼玉県の総面積にも匹敵するともいわれています。もう一つは、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化、こういうことがもう進行しています。しかも頼みの米価、これ日本の古来の産業の柱なのですけども、農業の柱なのですが、この米価も年々暴落を続けていると。こういう状況で深刻な危機に直面してると言わざるを得ません。こうした日本の農業の困難をつくりだしてきた要因は、そもそも私は農産物をはじめ食糧の輸入自由化の政策のもとで米の減反はじめ、国内生産を減少させてきたことによるものだと思っております。ちなみに農業総生産が1996年に10兆3,000億円あるといわれていました。それが2006年、3年前ですけれども8兆3,000億円に減り、わずか10年間の間に20%も減っているという状況です。それも理由がありまして、その1年前の1995年からは、もともと100%の受給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で、タイより輸入するということさえ行われているというのが現状であります。それで、今、政府は日本の農業に競争力がないのは規模が小さいからだということで、画一的な規模拡大を押しつける一方で、農家の経営と生活を支える農産物の価格保証制度や経営安定化策は放棄をしてきました。米価について述べますが、1994年に60キログラム、2万2,000円、30キロにすると、1万1,000円が2007年には1万3,000円。これは全国平均ですけれども、40%も低下しています。先ほど資料をお配りしましたけれども、JA丹波ひかみ管内ではご覧のような状況で、極端に1995年米が輸入、ミニマムアクセス米といわれる分が輸入されたのが1995年ですから、ちょうど平成7年になりますけれども、この資料でもわかるように、このあたりから極端に、これは30キロの単価ですけれども米価が減っているという、低下しているというのが明らかであります。こういう状況の中で今、我が国は先ほどちらっといいましたけれども年間77万トンから78万トン、77、8万トンもの米を輸入しております。これがいわゆるミニマムアクセス米といわれるものでありますけれども、これは政治的には1995年に細川内閣のときでしたけれども、WTOのガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉で自動車、電気、鉄鋼といった工業製品の輸入額を拡大するという、その一方でこのWTO協定上の義務的輸入として日本が受け入れたものでありますが、この輸入量は、我が国の年間米の消費量の8.4%に相当するというふうにいわれています。このミニマムアクセス米が現在、膨大な在庫となっていて、国内産のお米を圧迫して、ご承知のように競争市場となった米価が大きく下落する要因になっているということは間違いないと思います。この義務輸入についてでありますけれども、私が知り得た資料では、実は1999年11月の衆議院の農水委員会でこの義務的輸入の問題が議論になって、このときの玉沢農林水産大臣が、議員のWTO協定にミニマムアクセス米の全量を輸入しなければならないということはどこに書いてあるのかという質問に対して、玉沢農水大臣が、ないと。確かにないというように答えておりまして、義務でないことは明白であるのに、義務というふうに表現をして政府の勝手な解釈で今日まで輸入をしてきたというところに大きな問題があるというふうに思います。そして、今、世界では環境やら自然破壊というふうな問題、同時に農業をめぐる自然的、社会的条件、農業の果たしている、先ほどいったような環境面などを含めて多面的機能がありますけれども、そういう国ごとの違いもありまして、そういうことを踏まえて生産条件の格差が生まれる、この不利を補正するために、関税やら輸入規制というふうな必要な国境措置といわれておりますけれども、これがとられているというのが常識であります。実際に農産物輸入の平均関税率をみてみると、農産物輸出国であるEUの20%やアルゼンチン33%、ブラジル35%、メキシコ43%は、日本の12%よりもはるかに高く設定しております。いうようなことで、日本がそういう意味で非常に国土も狭いと。平地も少ないと。それで昔から瑞穂の国といわれた農業、家族農業を中心に営々と営んできた歴史を持つこの日本農業。本当に外国と競争することが正しいのかどうか。もともと無理なことをやらそうとしているのではないかというように思います。それで、そういう状況の中でのミニマムアクセス米の問題。要するに価格も日本の農業そのもの、米そのものを、生産を落としていますし、米価も下げているという問題。


 もう一つは、先ほどこの趣旨にも強調してありますように、読みあげていただいたように昨年発生した汚染米、つまり事故米を不正に食用として転用した事件でも明らかなように、食の安全に対する、ずさんな管理監督が国民の信頼を裏切るというふうなことになりました。農水省はこの書いてあるとおり、もう二度とそういう事故米を流通させないというふうにいいましたけれども、まだまだ不十分なことが指摘されておりまして、今回、丹波市や篠山市など、丹波地域を中心に家族経営を守り、産直活動などを通じて、消費者と生産者の交流を図る取り組みや地域農業の活性化、集落営農などで活動されている自主的な農民組織であります氷上農民組合から大多数の農家、農民、消費者の願いを請願書という形で、今回、提出されておると理解しております。


 私のきわめて不十分な説明でありますけれども、ぜひとも請願者の願意をお汲み取りいただいて採択の上、このミニマムアクセス米の輸入を中止する意見書を政府関係機関に提出をしていただくように、ぜひともお願いをして、一通り説明というふうにさせていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) どうもご苦労さまでございました。


 趣旨説明が終わりましたので、ただいまの説明に対し、質疑を行いたいと思います。質疑ございますか。質疑ありませんか。


○副委員長(山下栄治君) 太田委員。


○委員(太田喜一郎君) 輸入米を全量を袋を開いてチェック、今しておるいうことなのですけども、この新しい袋に詰め替えしておるいう現状、この予算30億円の根拠というか、実際どういうお金を使われるのか、この辺はわかりますか。


○副委員長(山下栄治君) 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 文章にはそういうふうに書いてありますけど、私も実はその詳細にわたって、この30億円がどこに使われているということについては承知をしておりませんので、また、もし必要であれば、また資料を後日でも取り寄せて示したいと思いますけど、今はわかりません。


○委員長(太田喜一郎君) ほかに何かご質問ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは質疑がないようですので、質疑を終わらせていただきます。


 次に、請願第7号を書記に朗読させます。


 事務局書記。


○書記(荻野隆幸君) それでは、請願第7号につきまして朗読いたします。


 農地法の改正に反対する請願。請願団体は丹波市氷上町賀茂、氷上農民組合代表、大木稠弌様でございます。紹介議員は西本議員でございます。今国会に提出されている農地法改正案は、当初これまでの農地法に規定された農地は耕作者自らが所有することを最も適当であると認め、耕作者の農地の取得の促進、耕作者の地位の安定を図るという記述をすべて削除し、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進するとしていました。衆議院の審議の中で、これらの文言が一部復活しましたが、それでも、なお、今回の法改正は戦前の規制地主制度への反省から確立してきた農民的な土地所有と家族的な農業経営による農業生産の発展という戦後農政の根幹を覆すもので、やがて大企業の農地所有に道を開くことになりかねないという懸念を払拭できません。改正案では修正の過程で、業務執行役員の一人以上の者が農業に常時従事するという規制を付加したとはいえ、農地を適正に利用していない場合は貸借を解除する旨の契約条項があれば、農業にかかわらない大企業や外資系企業を含む一般企業でさえ農地を利用することができるようになります。しかも、これまで農家間の農地の賃貸借を安定させるために地域ごとに定めてきた標準小作料制度を削除することは、財力のある大企業に優良農地が集積され、政府が育てようとしてきた認定農家や集落営農さえ、その存在を脅かされかねません。しかも貸借契約期間が50年もの長きにわたることは大企業による優良農地への権利を固定するものになります。政府は耕作放棄地の広がりを防止し、食糧供給力の強化を農地法改正の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのではなく農民の努力が欠如していたからでもありません。農産物の輸入自由化や市場原理等によって家族経営農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。経済情勢の変化を口実に社会的責任を放棄して、派遣切りや雇い止めを行っているような大企業が、国民の共有財産である農地を支配することは儲けのために農地が資産化される懸念を払拭できず、最も持続的で安定的であることが求められる農業とは相いれません。内需を活性化させるために地域をあげて農林業を振興し、循環型の地域経済を確立しようと懸命な努力が全国各地で行われている中で、農地法改正はこうした努力に重大な障害をもたらすものです。今、必要なことは国際的な食糧自給のひっ迫に対応して食糧自給率を向上させる農政であり、価格保証や所得補償など今頑張っている農家が営農を継続し生活できる展望をもたらす施策です。今、各地で新規就農者への支援制度が広がりつつありますが、後継者もその対象にして担い手を増やすこと、あるいは地域をあげて取り組まれている耕作放棄地を解消する努力等に対する支援を抜本的に強化することが求められます。このような施策こそが安全な国産食糧の安定供給のためにも、食糧自給率の向上をと求めている国民世論に応える確かな道と考えます。以上の趣旨から、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出していただくことを請願いたします。請願項目、1、農地法の一部を改正する法律案を廃案にすること。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 請願書の朗読は終わりました。それでは請願の趣旨について説明をしていただきたいと思います。西本議員よろしくお願いします。


 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 委員長の許可をいただきましたので、請願第7号、農地法の改正に反対する請願について説明させていただきます。


 今、参議院で審議中でありましたこの農地法改正案でありますけど、一言でいって書いてありますように、企業も個人も原則自由に農地を長期にわたって借りられるようにするものでありまして、結局、優良農地の取り合いで、株式会社の登記的な利用などの不安や批判が農家の中に高まっています。こういう状況の中で、昨日、16日ですけれども、参議院の農林水産委員会で採決をされました。そして、農地法のこの改正案が可決したということになって、これを受けて本日、参議院本会議があったようでありまして、それも報道によりますと、本会議で可決成立されたということで、個人的にはきわめて遺憾に思いますが、この請願の項目は農地法の一部を改正する法律案を廃案にすることとなってますので、もう既に結果的には公布はいつかわかりませんけど、法律になったというふうに今、理解をしております。


 その審議する前からそんな日程はわかりませんので、この内容について、もう少しだけ触れさせていただきたいと思います。この農地法の改正案の問題点は、先ほどるる趣旨で朗読いただいたとおりでありますが、これをまとめますと、私は4点あると思います。一つは、農地の所有権は認めないものの外資、外国の資本も含めて株式会社、個人も原則自由に農地を借りることができることと。賃借料もここでも農業委員会が標準小作料いうのを決めておりますけど、それも撤廃で自由になると。会社はお金を持っておれば、ドンと借りれるということになるというのが一つ。それから二つ目、借地権の上限は、先ほどいいました50年の長期にして実質的な所有を、道を開くということになります、50年間も最高いけるわけやから。三つ目は、農地の所有できる農業生産法人は要件を緩和し、企業の出資比率やその企業がその支配権というのは認めていくということになっています。だから、実質的にはもう企業が参入できるような規制緩和が行われたということです。四つ目、農地の不法転用や産業廃棄物などの不法投棄これの罰則強化を盛り込んでいますけれども、実行性がないというのがこの審議の中で明らかになったと。この4点が主な農地法の改正案の問題点だと思っておりまして、請願趣旨はそのような内容になっていると思います。それで具体的に書いてはあるのですけれども、一つは、農地法改正の理由に農地の効率的適正利用というのがいわれています。今、政府の案は企業が参入することで今、問題になっております耕作放棄しているところがその企業が入ることによって解決するというふうに言ってますけれど、耕作放棄地の解消の問題というのは結局、土地の条件が悪くて採算があわないと。引き受け手がないということでありまして、農林水産省は企業が参入するのも多様な担い手をつくるというように答弁しているようですけれども、ここに大きな落とし穴があると思います。というのは、そういうことで企業がどんどん入るにしても、結果的にはお金が企業として儲からなければ、採算があわなければその農業から撤退するということで、結果的には農地の荒廃ということになってしまうというのが、私は大きな問題点だと思います。それから二つ目は、やっぱり多様な担い手ということで、外国資本の企業まで参入もできるということで、これは重大な問題やと思ってますけれども、優良農地を買い占める分、買い占めるというか借り占めるという問題点、危険がやっぱりあります。そういうことになると、もうどうなるかというのは、もう火を見るよりも明らかでありまして、本当にこれまで日本の基幹産業として、営々としてやられてきた農業そのものが崩壊する危険があるということで、私はこの農地法の改正そのものに対して大きな問題があるということで、ぜひそうした立場で意見書を政府のほうにあげていただきたいということでお願い申し上げて、説明とさせていただきます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 趣旨説明のほうが終わりましたので、ただいまの説明に対して質疑を行いたいと思います。


 質疑ありますか。


○副委員長(山下栄治君) 太田委員。


○委員長(太田喜一郎君) 先ほども西本議員さんのほうから昨日委員会があって、今日も情報によりましたら、参議院のほうで可決されたというふうなことを聞いております。それの中で廃案とする意見書を提出ということに対して、先に遺憾に思うということをいわれたのですけども、改めて、もう1回考え方、どう思われておるかお聞きしたい。


 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) これは改正法律案を廃案にしてほしいという意見書を出せということなので、法律になった以上、法律を廃止にしてほしいということになるのですけど、もう文言が変えられませんので、趣旨はそういう意味なのですけど、それは委員会のほうで取り計らいはお任せしたいと思いますけど、ぜひ委員の皆さんにもお願いしたいのは、やり方はいろいろ多くありますけど採択、不採択、廃案ありますけど。内容的には不採択ということにはならないようにだけ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それが希望です。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは質疑がないようですので。質疑を終わらせていただきます。西本嘉宏議員さんにはお忙しいところご出席いただき、誠にありがとうございました。これにてご退席をお願いいたしたいと思います。


 ここで暫時休憩をいたします。


               休憩 午後3時42分


              ───────────


               再開 午後3時42分


○委員長(太田喜一郎君) それでは再開をさせていただきます。


 請願が二つ出てきたわけなのですけれど、まず、はじめに請願第6号の取り扱いについて、ご意見をお聞きしたいと思います。今後、採決するか、継続であるか、そういったとこら辺の協議を皆さんとしていきたいと思います。


 6号についてはどのように思われるか、ご意見を伺いたいと思いますけども。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) とりあえず今日、説明聞いたばかりですので、今も線引きもって聞きよったのですけれども、やっぱりもう少し自分で勉強したいし、調査ですので、請願がきたので、一応継続してもらって、その次にどうするいうて、そのまま議案にあがってこなかったら、もう自動的抹消ですけども。それはあとの話として、今日につきましては、一応、今説明受けたばかりですので、継続審査していただければいいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) ほかの委員さん、何かありますか。今、広瀬委員のほうから継続ではどうかという意見いただきました。その線でいかせていただいてよろしいですか。よろしいか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは請願第6号につきましては、継続審査ということで進めさせていただきたいと思います。


 次に、請願第7号の取り扱いについて、ご意見をお伺いしたいと思います。これも今、先ほど西本議員さんからも説明もあったのですけども、内容といたしましては本日参議院で可決されたということになっております。そういったことも加味してご意見を賜れたらと思います。よろしくお願いします。何かありますか。


 暫時休憩させてもらいます。


               休憩 午後3時44分


              ───────────


               再開 午後3時47分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 それでは請願第7号の取り扱いにつきましては、審議未了という取り扱いにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは請願の審査につきましては、今日はこの辺で終了させていただきたいと思います。


 先ほどの請願第6号のミニマムアクセス米の輸入見直しに関する請願につきまして、継続審査にするということを追加していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 日程第4「閉会中の継続審査事項について」を議題といたします。


 閉会中の継続審査事項として産業振興及び活性化に関する事項、商工業振興に関する事項、指定管理及び施設運営に関する事項、経済対策及び雇用対策に関する事項、道路新設改良維持計画に関する事項、都市計画及び住宅対策に関する事項、水道施設統合整備事業に関する事項の7件をあげておりますが、削除するもの、追加を必要とするものについて、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。8件をあげておりますが、削除するもの、追加をしておくものについて、ご意見をお聞かせください。


 それではお諮りいたします。産業振興及び活性化に関する事項、商工業振興に関する事項、指定管理及び施設運営に関する事項、経済対策及び雇用対策に関する事項、道路新設改良維持計画に関する事項、都市計画及び住宅対策に関する事項、水道施設統合整備事業に関する事項、それから請願第6号のミニマムアクセス米の輸入見直しに関する請願の継続審査の8件を閉会中の継続審査事項とすることにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ご異議なしの声がありましたので、本件は継続中の調査事項とすることに決しました。


 次に、日程第5「その他」についてを議題といたします。


 次第には書いておりませんでしたけれども、前回の委員会のときにもご意見を賜っておりました。まず、はじめに2点、今日あげさせていただいております。一つ目は、商工会との懇談会についてということと。二つ目、行政視察についてということで二つあげさせていただいております。


 はじめに商工会との懇談会ということで、先般も商工会のほうから、また電話をいただきました。前回お世話になったのですけども、また新しい年度の中で懇談をさせていただきたいという申し入れを受けております。産業建設常任委員会の委員さんと相談の上、また連絡させていただきますという回答だけさせていただいております。皆さんのご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。また、同じ委員会になるんやないか思うのですけども、また話し合いをさせていただいて、時間があったらさせてもらうということでよろしいでしょうか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それではよいというようなご意見、今、返事いただいおりますので、副委員長とも相談し、また商工会とも連絡をとりながら進めさせていただいて、また日時等についても、こちらのほうに任せていただくということでよろしいですか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは商工会との懇談会については、進めさせていただくということでご了解賜りました。


 二つ目の「行政視察について」ということでございます。先般の新型インフルエンザの発生につきまして、私たち委員会も東北のほうへ視察に行っておったわけですけども、急遽、丹波市の災害検討委員会の中で市としての方向づけが出たりしましたので、それを受けて私たちも対応するということで急遽帰るということで、内容としましては三沢市だけの視察に終わったというようなことで、委員さんのほうからも、今後のことについて、相談しないといけないのやないかというご意見も聞いておりましたので、本日この議題にあげさせていただいております。また、ご意見がございましたら賜りたいと思いますのでよろしくお願いします。


 何かこの件について、ご意見ございましたら。今後のことなのですけども、また、やるんか、やらないかというようなこともありますし、反省会もきちっとせないかんのやないかと思ったりもしておりますけども。資料といいますか、予算といいますか、旅費に関する資料を配布させてもらっておると思うのです。ちょっと説明を事務局のほうからお願いします。


 事務局。


○書記(荻野隆幸君) それでは5月18日から3日間の予定で計画いたしました視察研修でございますが、実際には5月18日の日帰りになりました。これにつきましての精算書について、別紙お配りさせていただいておりますのでご覧いただきまして、内容につきまして、ただいまより説明させていただきます。


 まず、旅費でございますけども、これにつきましては宿泊代と飛行機料金を込みになった格安でいけるパックを使いまして宿泊代が7,350円、2泊、それから空港、飛行機代につきましては2万9,800円、合計4万4,500円のパックで実施をさせていただいております。あと、急遽、その当日に帰るということになりましたので、それの実際の飛行機運賃につきましては一人当たり3万6,700円を支出しております。なお、そのパックの宿泊代と飛行機代でございますが、旅行会社のほうでは一つのパックのものであって、一たん旅行を開始したものにつきましては、払い戻しはできないという旨の連絡ございまして、これについてはキャンセルによる返金はございませんでした。それと私費につきましては、既にご返還をさせていただいておりますが、その中で明細もつけておりますので省略させていただきまして、あと公費につきまして、バス代でございますが、空港の送迎が6万円と、あと現地のバス代につきましては当初17万円で予定しておったわけでございますが、1日の行程になりましたので9万6,250円が返還金として、実際は7万3,750円として経費計上いたしております。あと通行料でございますとか、雑費といたしまして、視察先へのお土産代でございますが、記載しておるとおりでございますが、視察先へのお土産につきましては飛行機等の移動でございましたので、1週間ほど前に各三沢市、弘前市、小坂町、盛岡市には郵送で送った関係で、視察できなかったところにつきましても、もう既に送ってしまっておるということで、このまま計上させていただいております。合計いたしまして総額110万円強の支出でございますが、公費につきましては104万9,140円、一人当たりにしまして9万5,376円の支出となっております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 前回は、急遽帰るというようなことで、こういったお金が支払われたということになっております。これも皆さんに確認だけしておいてもらったほうがよいということで配布をさせていただきました。今後の行政視察について、皆さん、それぞれ思いもあると思います。忌憚のないご意見を賜れたらと思います。何かございますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今、説明していただいたやんか。そしたら、ツアーの分になってるからキャンセルきかへんだら、全額払っておるわけやね、これ。だから金額的には16万1,000円、32万8,000円、合計50万円近い金が、うち飛行機代の半部と宿泊費の半分ということは50万円のうち25万円ほどはほかしたわけやね、キャンセルになって。それで、おまけに帰り飛行賃、片道だけやのに3万6,700円払ったいうことで60万円くらいは余分に9万6,000円返ってきておるさかい、60万円から払わいでええけど払ってしまったと、帰りになって。そのことをかみ合わせて視察に改めていくことができるのか、まずお金の上で、お金考えなかったらいくと思う。せっかく計画しておるのやさかい、残りをやってしまわないと、本来なら、あれで視察、調査の紙出したけど、あれではほんまのところ調査の回答にはならへんさかいに、引き続き、あのあとやってしまって、改めて書いたらええと思うのやけども。そこら辺の見解を委員長、副委員長どう思われるのか。いや、もうキャンセルで50万円ほど余分に使ったさかいにやめとこというんか。いや、それはそれと。やっぱり調査出しておる限り、それ調査せん限り報告できへんので。あのままの報告やったら報告の部類には入らへんさかい。やりきるんかどうかという問題。どちらが力は強いか。やりきるべきやと、調査はやらないかんのやと計画したら。ということはお金損しておるやつはどうしよと。もう一遍議長に頼んでお金出してよということになるのか。まさか調査いくのにな、公式調査やのに個人で出せいうのはおかしいやろ、そんなことは。足らん分のご飯代とか、今いうておったような、そういうやつは出したら当然やけど、普通の公式の分については、それでは今度はあかなんださかいに、前回キャンセルで損かけたさかいに自分らで払っていこかなんていう必要はないと思う。それやったら、もうはじめから行かなくてもよい。だから、そこら辺の見解をどう思われるのか。


○委員長(太田喜一郎君) 予算的な余裕はあるのか、ないのか、その辺もこちらのほうでは把握しかねておりますので、全体の枠からいうたら、まだいっておられない委員会もあるし、その辺のところも配慮せないかんのやないかと、このようには思っておるのです。あと、総務と議運もあるのやないか思うのです。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 前例ありませんね。


○委員長(太田喜一郎君) はじめてです。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 議員の視察研究やろ。いわゆる常任委員会の、公式の。これやっぱり認められておるわけだ。調査しなさい、市民のためにということになっておるわけや。だから今の話やないけど、前例ないけど、そやからいうて、もう今年やめましょういうたら、どういうことになるかいうたら、市民のための勉強会、視察研修はなくなってしまうわけで。いやいや、もう日帰りでちょっとだけしたやないかいというのもをそうやと見て、認めてしまったら、それで終わりやし。そこら辺の度合があるさかい。例えば議運がいき、総務がいって、まだ、このぐらい幅ありますよと。補正組まなくてもこれだけありますよ、いう状況の中でやられたって構わないと思うのですけど。今ここまできて補正を組むのは難しいです。そんな議長もそれは困るいうか、補正まで組んでいってもらいたくないと思うのです。また、こちらも、補正組んでまでいくと何かとやかくいう話になってしまうので、だから、やっぱり各常任二つともいかれたあとに、そこら辺で検討してもらったらどうやと思いますけども。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) だけど、今まで長い歴史の中で各議員は常任委員会で行ったやつが帰ってきて、それが市政なり町政に活きてきておるでな。それがほんまにそうではないんやと、旅行なんやというようなことになるんやったら、やっぱり問題や。今の皆が調査いくやつの中で旅行なんて思っておる人おらへんもん。皆、一生懸命視察しておる。そこら辺はどう考えるかな。一応、僕は今回、議運と総務がいかれたあとの様子で、いけたら、いったらええと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 今、広瀬委員さんから総務と、それから議運の視察のあと、また考えたらどうやというような意見いただいております。正副委員長も今どうのこうのするという判断を、下すというのは早いように思いますので、もう少し時間をいただきたいと思いますので、その辺でよろしいでしょうか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) そういうことで、今後の正副委員長、また皆さんとも相談をしながら、また進めていきたいとこのように思いますので、ひとつご協力のほどよろしくお願いします。


 それでは本日の議事はすべて終了いたしました。本日の産業建設常任委員会をこれで閉会といたします。ご苦労さまでございました。


 最後に、副委員長からごあいさつを賜りたいと思います。


○副委員長(山下栄治君) 今日は朝9時半より、付託されております議案の審査、あるいは所管事務調査の審議をしていただきました。付託議案の審査につきましては、全員ですべて可決をさせていただいたという結果になってます。また請願のほうにつきましても今、お話をさせていたような感じでございます。そういうことで進めていきたいと思いますので、今後とも、また、よろしくお願いいたします。


 今日はご苦労さまでございました。


               閉会 午後4時07分