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兵庫県 丹波市

平成21年第33回臨時会(第1日 5月28日)




平成21年第33回臨時会(第1日 5月28日)





 
               第33回丹波市議会臨時会会議録


          会期第1日 平成21年5月28日 午後1時30分開会





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開会・開議宣言


  (4)諸般の報告


  (5)行政報告


  日程第 1. 会議録署名議員の指名


  日程第 2. 会期の決定


  日程第 3. 承認第2号 丹波市国民保護協議会条例及び丹波市国民保護対策本部及


              び丹波市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例


              制定に係る専決処分の承認を求めることについて


        承認第3号 丹波市税条例等の一部を改正する条例制定に係る専決処分


              の承認を求めることについて


        承認第4号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第6号)の専決処分


              の承認を求めることについて


        承認第5号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第4号)の


              専決処分の承認を求めることについて


        同意第5号 固定資産評価員の選任について


        議案第59号 丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する


              条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第60号 丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制


              定について


        議案第61号 丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


  日程第 4. 発議第4号 丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定について


追加日程第 1. 決議第1号 北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 会議録署名議員の指名


  日程第 2. 会期の決定


  日程第 3. 承認第2号 丹波市国民保護協議会条例及び丹波市国民保護対策本部及


              び丹波市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例


              制定に係る専決処分の承認を求めることについて


        承認第3号 丹波市税条例等の一部を改正する条例制定に係る専決処分


              の承認を求めることについて


        承認第4号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第6号)の専決処分


              の承認を求めることについて


        承認第5号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第4号)の


              専決処分の承認を求めることについて


        同意第5号 固定資産評価員の選任について


        議案第59号 丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する


              条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第60号 丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制


              定について


        議案第61号 丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


  日程第 4. 発議第4号 丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定について


追加日程第 1. 決議第1号 北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    課長        拝 野   茂


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫


  教育長       上 田 洋 行    企画部長      中 川 泰 一


  総務部長      森 田   学    財務部長      竹 安 收 三


  生活部長      福 田   宏    環境部長      山 本 寿 朗


  福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      宮 崎 葉 子


            篠 倉 和 弘


  産業経済部長    荻 野 耕 作    建設部長      大 隅 保 夫


  水道部長      藤 本 利 一    学校教育部長    畑 田 久 祐


  社会教育部長    目賀多   茂    消防長       藤 井   明


  会計管理者     久 下 拓 朗





7.会議の経過





               開会 午後1時30分


○議長(田口勝彦君) 議員の皆さん、当局の皆さん、ご苦労様でございます。


 本日、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますのでご了承ください。


 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年第33回丹波市議会臨時会を開会いたします。


 ただちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 この際、諸般の報告をいたします。


 議会の代表としての会議、行事への出席状況はお手元に配布しております議長の活動状況一覧表のとおりです。


 主な内容について報告いたします。4月2日に近畿市議会議長会臨時支部長会議が大阪市で開催され、出席いたしております。4月21日に近畿市議会議長会理事会並びに定期総会が吹田市で開催され、出席いたしております。4月23日には阪神市議会議長会定例会が開催され、出席いたしております。5月12日に兵庫県市議会議長会総会が淡路市で開催され、出席いたしております。5月26日から27日には全国市議会議長会定期総会が東京都で開催され、出席いたしております。


 以上が主な内容です。


 次に常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の活動状況はお手元に配布いたしております一覧表のとおりであります。


 地方自治法第180条第2項の規定に基づく損害賠償の額の専決処分の報告が1件提出されております。


 次に監査委員会から1月分と2月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。本日それぞれ写しを配布いたしておりますのでご覧ください。


 次に受理しました要望書については、陳情文書表のとおり写しを配布いたしております。それぞれご覧おきください。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ここで市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) 本日大変お世話になりますがよろしくお願いいたします。ただいまから行政報告を申し上げたいと思います。諸般につきましては、別紙資料を机上に一覧表でお配りをいたしておりますのでそのとおりでございます。お目通しをいただきまして、ご了承賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 まず定額給付金の支給につきましては4月1日から申請の受け付けを開始をいたしまして、4月24日に第1回目の振り込みを行いました。以降、5月2日現在で申請件数が2万2,809件で全世帯の92.33%、振り込み件数が2万1,589件で87.4%、振り込み総額10億990万円となっております。今後は未申請世帯に対して再度周知するとともに、迅速な給付を行いまして給付の効果が得られるように努めてまいります。


 次に、ちーたん・ザ・プレミアム商品券の発行ですが、丹波市商工会が事業主体となっていただきまして4月25日から28日に1世帯1セット、5月14日から15日には未購入世帯に限定して1世帯1セット、5月17日には一人2セット以内と3回にわたり販売をいたしました。おかげを持ちまして完売をいたしたところであります。消費が低迷する中、この商品券が流通をし、地域経済を活性化に資することを期待をしているところであります。


 次に新型インフルエンザ対策ですが、世界的な感染拡大が起こる中、国内発生期に備え、4月28日に新型インフルエンザにかかる丹波市災害対策本部を設置をしたところであります。以降、兵庫県等関係機関との連携を図りながら、本日まで8回にわたる本部会議を開き、各種の対策を講じてまいりました。この間、5月16日の神戸市内での感染者の発生を受けて、感染拡大に対する予防策として5月18日午後から幼稚園、小中学校の休業措置をし、また翌19日からは保育所などの休業措置、公民館など市立施設の休館、またイベント、会議等の中止、または延期の措置を実施をし、さらに関係団体にも同様の措置を要請をしてきたところでございます。5月25日からは兵庫県の方針にのっとりまして、今回の新型インフルエンザは季節性のインフルエンザと類似をしていることから、引き続き注意喚起を行い、感染拡大防止に取り組む一方で、学校、また社会活動面での規制を解除をいたしまして、再開、開館措置をとってまいりました。今後は国、県の動向を見極めながら、市内に感染者が発生した場合も想定しながら、万全の対策を検討してまいりたいと考えております。


 最後に火災報告を申し上げます。3月30日以降、柏原地域で1件、春日地域で1件、市島地域で3件、氷上地域で1件の計6件の火災が発生をいたしております。


 以上、行政報告に代えさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、行政報告は終わりました。


 〜日程第1 会議録署名議員の指名〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員に議席6番、西本嘉宏君、議席7番、広瀬憲一君の両名を指名いたします。


 〜日程第2 会期の決定〜


○議長(田口勝彦君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日1日限りとすることに決定いたしました。


 〜日程第3 承認第2号から承認第5号、同意第5号、議案第59号から議案第61号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第3、承認第2号「丹波市国民保護協議会条例及び丹波市国民保護対策本部及び丹波市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることについて」から、議案第61号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までを一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま一括議題となりました承認案件4件、同意案件1件及び議案第59号から第61号までの3件、合計8件の案件につきまして、順次提案の概要をご説明申し上げます。


 まず、承認第2号、丹波市国民保護協議会条例及び丹波市国民保護対策本部及び丹波市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることにつきましては、本年3月31日をもって丹波市技監を廃止したことに伴いまして、関係条例の一部改正につきまして専決処分したもので、承認を求めるものでございます。


 続いて、承認第3号、丹波市税条例等の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることについてでございます。平成21年度税制改正に伴いまして、市民税及び固定資産税の賦課徴収に係る丹波市税条例の一部を改正することにつきまして専決処分をしたので、承認を求めるものでございます。


 次に、承認第4号、平成20年度丹波市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについてでございます。まず歳入におきまして、財源対策債の追加配分及び合併特例債の変更による市債の増額と特別交付税、寄附金、諸収入の確定に伴う追加並びに財源調整で財政調整基金繰入金を減額するとともに、歳出におきましては財源補正と財政調整基金積立金の追加を計上し、歳入歳出ともに2,798万8,000円を追加をし、予算の総額をそれぞれ360億6,358万7,000円といたしました。また繰越明許費では、消防費の非常備消防施設整備事業に係る事業費を690万円に増額し、さらに地方債の追加と限度額の補正を行い、これを専決処分をしたので承認を求めるものでございます。


 次に、承認第5号、平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることにつきましては、歳出において平成19年度の繰越明許費で施行の市島地域南部簡易水道施設整備事業に係るもので、簡易水道総務費の工事請負費から250万円を減額いたしまして、簡易水道事業費の工事請負費に増額追加したものでございます。また繰越明許費の補正では、簡易水道施設整備事業に250万円を追加をし合計6,092万1,000円としたもので、これを専決処分いたしましたので承認を求めるものでございます。


 続きまして、同意第5号、固定資産評価員の選任につきましては、地方税法の規定によりまして固定資産を適正に評価をし、市長が行う価格の決定を補助するため、市は固定資産評価員を設置することとなっておりまして、退任をされました前副市長の吉住康之氏の後任として、新たに副市長の永井隆夫を選任することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。


 次に、議案第59号、丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第60号、丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。人事院による民間企業への特別調査の結果、本年の夏季一時金が昨年に比べ減少する見込みであることから、本年6月支給の期末勤勉手当に関する特別措置として勧告がなされ、国家公務員においては勧告に沿って支給月数の一部が凍結されます。丹波市におきましても同様の取り扱いをするため、一般職の職員においては期末手当と勤勉手当をあわせて0.2カ月引き下げ、また常勤特別職につきましても期末手当として0.2カ月引き下げをするため、所要の改正をしようとするものでございます。


 最後に、議案第61号、丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては上位法の改正に伴うもので、介護給付金課税額について、国の第4期の介護保険事業計画にあわせ見直すもので、中間所得者層への過度な負担とならないよう賦課限度額を9万円から10万円に引き上げようとするものであります。さらに2割減額の対象となる納税義務者の要件を削除するとともに、附則の特例規定を追加をしまして、また賦課割額につきましては、去る14日に国民健康保険運営協議会を開催をいただきまして協議の結果、現行どおりの税率等の答申をいただいておりますので改正は行わないことといたしております。


 以上、8件の概要につきましてご説明を申し上げました。なお、承認第3号の丹波市税の条例等の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることにつきましては、このあと財務部長のほうから補足説明をさせます。何とぞ、よろしくご審議を賜りまして、同意並びにご可決賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) それでは承認第3号、丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることにつきまして、ただいま市長のほうから指示がございましたので補足の説明を申し上げたいと思います。この改正につきましては、お手元の審議資料の4ページ、5ページに主な概要をあげておりますのでご覧をいただきたいというように思います。平成21年度の地方税法の改正にあたりましては、現下の社会経済情勢等を踏まえて、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、経済の成長基盤を整備する観点から所要の措置が講じられたところでございます。これを受けまして、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正する税条例の施行が本年21年4月1日となるものがありましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。このたびの主な改正点の概要でございますが、審議資料をまず4ページと5ページに記載をいたしております。個人市民税関係では、住宅借入金等特別税額控除が創設をされました。いわゆる住宅ローンの税額控除でございます。平成21年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用があるもののうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人市民税において当該残額に相当する額を減額するものでございます。


 次に、現下の経済状況を踏まえ土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を推進する観点から、土地等の譲渡所得に長期譲渡所得にかかわる1,000万円の特別控除を創設するものでございます。個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、その年中の当該譲渡にかかわる譲渡所得の金額から1,000万円を控除する措置を講ずるものでございます。


 次に、固定資産税の関係では、土地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するものでございます。負担調整措置とは課税の公平性の観点から、負担水準の低い土地と高い土地との均衡化を促進する措置として調整する制度で、平成21年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る平成21年度から平成23年度までの各年度分の固定資産税の負担について、従来の措置を継続するものでございます。


 次に、5ページに入ります。審議資料の5ページでございますが、イのところで据置年度において、地価が下落している場合に評価額を下落修正できる特例措置を、さらに平成22年度、平成23年度の据置年度を継続するものでございます。


 次に、家屋に係る固定資産税の減額の創設でございますが、平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に、将来の生活の基礎となる良質で長期にわたり良好な状態で使用できる認定長期優良住宅を新築した場合、新築から5年度分の税額から2分の1を減額するものでございます。


 次に、上場株式等の配当取得及び譲渡所得等に対する税率の特例について、その措置を平成21年1月1日から平成23年12月31日まで3年間延長するものでございます。


 以上が今回の改正の主なものでございまして、これ以外につきましても地方税法の一部の改正に伴う字句並びに条項の改正を6ページ以下の新旧対照表にまとめております。


 以上、誠に雑ぱくな説明ではございますがよろしくご審議の上、承認賜わりますようお願いを申し上げ、補足の説明といたします。


○議長(田口勝彦君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。


 まず、承認第2号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております承認第2号については、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 承認第2号「丹波市国民保護協議会条例及び丹波市国民保護対策本部及び丹波市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(田口勝彦君) 起立全員です。


 したがって、承認第2号「丹波市国民保護協議会条例及び丹波市国民保護対策本部及び丹波市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、承認第3号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 承認第3号のお尋ねしますが、ここで先ほど説明していただいたことで確認するわけですけれども、今回の税条例の一部改正する条例につきましては今の世情、経済を鑑みて、一つの対策、いわゆる経済対策の一環としての中の税条例の改革であるというような説明があったのですけど、それも含めているんだというように承知したらよろしいでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) ただいまの広瀬議員からございました今回の地方税法の改正につきましては、提案説明の中で申しましたように、現在の社会経済情勢等を踏まえた改革であるというように説明を受けております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております承認第3号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 承認第3号「丹波市税条例等の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(田口勝彦君) 起立全員です。


 したがって、承認第3号「丹波市税条例等の一部を改正する条例制定に係る専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり可決されました。


 次に、承認第4号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 5番、前川豊市。地方交付税についてお尋ねをいたします。19ページ、このたび特別交付税で3億5,400万円の追加の補正でございますが、今回の特別交付税の追加トータルで当初予算に比べてトータルしてどれぐらい増えたか。おおよその額でもいいですから、何億円程度ということでもいいですけどもお聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) 前川議員からございました19ページの特別交付税でございますが、当初の特別交付税の予算額は9億1,000万円でございますので、ちょうどこの今回計上いたしております3億5,400万円の増ということになってございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) この額程度が当初より増えたということですが、特別交付税、主な要因というのは市としてわかるのでしょうか。どういう部分がですね、これだけ増額になったかというようなものが市としてはある程度読めるのでしょうか。わかればその内容的なことを教えてください。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) それでは今回の特別交付税が増額になりました理由でございますが、具体的には国のほうの算定で行われておりますので確実な、これがこうなったというようなことについては十分な把握はできないというのが現状でございます。ただ今回といいますか、毎年度特別交付税につきましては特別な事情、それぞれの市町における特別な事情ということで、毎年国のほうに要望の書類等も提出をさせていただきます。特に今回の20年度における特別交付税の要望のことにつきましては、市長が就任の当時でございましたが、命の三大プロジェクトということで地域医療、それから環境、水道という大きな三つの点を丹波市として国のほうに要望の中に組み込んでおります。特に、その中で具体的には生活基盤整備であるとか、少子化、定住対策、また地域医療、また地域づくりなど8つの項目について、それぞれ要望書として要求といいますか、陳情をいたしておりますので、そういった中から今回の措置の決定がなされたものというふうには思っております。ただ20年度の特別交付税につきましては全体的に見まして、総額で見まして全体的に1.3%ほど増となっておりますのと、特に災害等につきましても20年度は19年度よりも、その災害の台風の上陸とかそういったものも少ない年ではなかったかなというように思いますので、そういったいろんな総合的なことが勘案されて、今回の決定になったというふうには理解をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) ほかに。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 6番、西本です。関連をしますけど、今、特別交付税の中身について触れられましたけれど、市長の政策課題を実現するための様々な陳情を通じて実現したという話ですけれども、それはそれで一定の評価をしたいと思いますけど、これ決定の時期は、年度末ですから、この補正予算の専決が年度末ですから、これはこれは専決しなきゃもう仕方がないとは思いますけど、その決定の時期はいつやったのでしょうか。


 それでもう一つですね、あわせてお尋ねしますけれど、この中身ですけれど3億5,481万7,000円の追加、特別交付税となってます。ところが同じ歳入の分で財政調整基金にも2,700万円積み立てるということと、歳出です、ごめん。あわせて繰入金も歳出のほうですね、財政調整基金の繰入金を、これが歳入ですね、すみません、逆になりました。それが、歳入が同じ金額が3億5,000万円減額してあります。結果的には20年度の繰入金の中の財政調整基金の分はゼロということになりますね。それで20年度の予算書見ましたら、当初予算の繰入金は、財政調整基金の繰入金は、いろいろ繰入金ありますけど財政調整基金分は9億7,000万円でした。約10億円近い財調を取り崩しての当初予算を組まれておったわけですが、それが結果として、最終の最終で財調分は繰入分はゼロと、こういうことになったわけですが、これについて思うんですけど、これまで財政担当のほうからは、その平成30年度ですか、地方交付税の一本算定を予測しながら、当面この収支の不足分を財政調整基金で賄っていくという、こういう方針でやっていくということを強調されて、このままの調子やったら財政調整基金がもう数年でゼロになると。こんな話も出たことあるんですよね。そのことを根拠に様々な行政改革やら職員の早期退職、市民の負担を増やすとか削るとか、そういう形で市民の生活に大きな影響を及ぼしてきました。そういうことから言うて、今後、不確定要素は十分あるんですが、多分にあるんですが、今後この地方交付税等の推移と財政調整基金の扱いについてどのように考えているか、概略お答えいただきたいと思います。この補正予算に鑑みて、お願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(竹安收三君) ただいまの西本議員さんから質問がございました。まず第1点目のこの特別地方交付税の決定の時期でございますが、年に2回の交付があるということで、1回目は12月の支給分ということと、あとは年度末の3月ということでございまして、3月の中頃の3月議会の中で行政報告で市長のほうから、その概要を報告をした、ちょうど3月の中頃ではなかったかなというふうに記憶をいたしております。時期はその時期ということでございます。


 それから今回の補正につきましては今ご質問がございましたように、結果的に財政調整基金の当初の繰り入れが、ご質問のとおりゼロという形で結局繰り入れは行うことがなかったということになってまいりました。それから財政調整基金については約60億円程度の財調がこの20年度末にあるわけでございますけれども、やはり今ご質問の中でもございましたように将来の財政収支見通しを立てる中で現時点においては繰越金、20年度はまだ不確定でございますが、繰越剰余金があったり、それから財調のほうもそのぐらいの金額があるということではございますが、やはり質問の中にもございましたように32年の地方交付税の一本算定に向けますと、やはり30数億円の減収が見込まれておるという状況でございます。そういった中で、行政改革等で民間活力を導入する、その他いろいろな取り組みを行っているところでございますが、やはり一本算定になります。合併後10年後は徐々に減額になりまして、32年からの一本算定に向けてはやはりそういった状態に耐えられる財政基盤をつくっていくというのは大きな課題でもございますし、そういった使命もあるというように思います。そういった中でこれからいろんなまだまだハード的な事業等も、またいろんな特例債借りた事業等も控えておる中で、そういったことを総合的に見ながらその財調の取り扱いについては一方していく必要もございますし、また昨年の9月でも繰上償還というようなこともございましたが、起債のほうも増額にする中ではやはりそういった返済も並行して進めることも財政基盤の安定のためには必要であろうというふうに思っておりますので、そういった中で総合的に判断をしながら、これの取り扱いについては進めてまいりたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 今の話はこれまでから言うておったことですが、ただ、その財政調整基金を使わなければ予算を組めないということを、これまでからずっと言うてきたわけですね、当初予算で。結果として今回いうような話なのですが、そのことで貯金がなくなるから、あと大変だから大いに行財政改革待ったなしと言うてきたわけですよ、現実問題としては。そこで市長にお伺いしたいんですけれど、今話しましたように結果として10億円近い財政調整基金の繰り入れをしなくてもよくなったと。収支がそれでも滑るという見通しになったわけであります、20年度はね。今のこの全体、これまでの5年間、合併以後5年間の状況を見ながら、市長がこの21年度以降、施策の展開をどのようにしていこうというふうに、基本的な考えをお伺いしたいと思います、財政運営を含めて。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの西本議員のご質問にお答えしたいと思いますが、先ほど財務部長が申し上げましたように、非常に平成32年を考えますと一本算定の厳しい状況っていうのを想定して、これは合併前もそうでしたけども、財政計画っていうのをきちっと立てていったと。その中で当然そういった今ご指摘のような不安も十分抱えておりまして、非常に厳しい条件ではあるというふうには思っておりますが、これは私ども丹波市のみの問題でなくって、もう全国合併したところ全部抱えておる問題でございまして、そういった中では、今の中で行財政改革をそのような計画のもとに進めていくという今の状況をやはり手綱を緩めることなくやっていかないことには、決して安心して平成32年を迎えることはできないというふうに思っておりますので、その計画のもとに努力をしていくという方向で考えております。したがって、これからもどんどんこの行政改革について、やっぱり計画を進めていくということについては力を弱めることなく進めていかなきゃならないと、これが基本的な考え方でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 無駄を省いて効率的な行財政改革っていうのは当然進めるというのは当たり前の話なんですけれども。ただ、今のような結果を生んでいるのはもちろん特別交付税とか、そういう外的要因もありますけれども、結果的にはやっぱり職員の早期退職、給与の削減、それから、福祉、暮らしなどの分野にわたるその市民負担の増加と改悪と、行政改革と称してですね。そういう犠牲に一定部分は成り立っていると思うんですよ。私もこの財政が駄目だとは言いませんけども、そういうふうな、こういう財政調整基金が繰り入れなくてもよいような決算を結べるいうのは、それは大したものだと思います。しかし、中身はやっぱり市民の中身をもっと見てほしいんですね。さらに、これからこのような行政改革をそのまま続けていくというようなことを言われましたけども、今後の施策展開において、私は市長に求めておきたいことが3点ばかりありますのでぜひ検討いただきたい。1つは、今年度、21年度対象者を大幅に削減された、そして大きな問題になっているおでかけサポートと福祉タクシー券の問題ですね。これ私のところでも毎日とは言いませんが、もう10件以上の方が何とかしてほしいという高齢者、障害者の方が来られました。この外出支援事業を是非改善してほしいと。もう一つは新型インフルエンザの問題。これ担当課等々大変ご努力されたと思います。幸い感染拡大の防止は一定程度できて終息の方向だと伺っておりますけど、この問題についても、この丹波市において商工業、あるいは福祉介護施設なんかで経済的な打撃を受けているという情報も入っておりますので、ぜひ実態調査をしていただいて、その対応をしていただきたいというのが2つ。3つめは、このあとの議案でありますけど、人事院の勧告を受けて今年のボーナス一部カットされるという、こういう条例が出ますけれども、これまでも職員の皆さんには5%の地域カット、手当をカットされ、賃金を削減され、早期退職の勧奨、それから仕事は増えると、あるいは人は減らされるという中で頑張っておられるわけですけれども、こうした一般職員や非常勤一般職、これらの待遇もやっぱり改善するというふうなことをやっぱり進めていくことによって、私はバランスのとれた市の財政運営、行財政運営になっていくのではないかと。もう財政主導で一方的にお金だけが良い成績であれば後はどうなっても、それは極端ですけど、そういうつもりはないのですが、そういうことを一方では放置しながら、財政だけを数字だけを追うというのは好ましいことではないと、市にとって思うんですけど、市長のご見解を伺っておきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) まず3点をご質問いただきましたが、ご要望というのか、議員のそういった思いをお聞かせいただきました。


 まず1点目のおでかけサポート、またタクシー券の問題につきましては、本当に今回そういったおでかけサポートの制限をしたものですから、今まで受けておった人が受けられなくなったというふうなことで、この4月から実施をするにあたりまして、いろいろとお困りになっておられる方等もありますが、今そういったことを福祉のほうで精査をしまして、どうしても本当に困っておられる人について、どういうふうに手立てがあるかというふうなことをタクシー券も含めて検討しておるところでございますが、もう少し大きな立場でこれからもやっぱりおでかけサポートの今の事業を拡大して、以前のような形にはもうできないということですから、ほかの方法でもって交通弱者といわれる方々のための公共交通という大きな市全体のそういった取り組みについて、今、具体的なものを企画のほうで考えておりますが、本会議等でもお答えをいたしましたように、非常に丹波市にとりましては今そういった公共交通というのが大きな課題でございますので、できるだけ早くそういった方々に対しても、また市民全体のそういった交通弱者の皆さん方に手立てができるような方法を早く確立をして、持続可能なやり方を考えていかなきゃならないということで取り組んでおりますので、本年中にできるかどうか、その辺私もできるだけ早くということを言っておりますので、そういったいろんな考え方、また方法を今考えておるところでございますのでひとつその辺でご理解いただきたいと思います。


 それから新型インフルエンザにつきましては、全国新聞紙上でもいろいろとありますし、また兵庫県の市長会のほうからも国のほうに市長会の名前でこういった経済的な負担に対して、どのように補てんをしていただく、補助をしていただける、そういう形を国のほうで考えていただけるように強硬な要望をしていくということで、過日も市長会のほうで連絡があったわけでございまして、今度全国大会もありますのでそういったところを踏まえて、こういった市長会の名前で大いにこういった対応について考えていかなきゃならない。一方、私ども市内におけるそういった影響といいますか、福祉、介護の問題、また経済会の問題等についても市自身が受けた今回の中身についても含めまして、そういったものの点検しておくということは大事なことでございますので、それはあわせて今進行中でございますけれども、そういった検討もそれとあわせてやっていくというふうにしております。


 最後に3番目に、今回の人事院勧告による給料の改正の問題でございますが、この中でも提案をしておりますように、国のそういった流れの中で丹波市においても提案をしておるとおり、それに従って提案をし、お願いをするわけでございますので、私自身の考え方というのは、ここの提案そのものでございますのでひとつそのようにご理解いただければ、大変ありがたいと思います。また職員にとりましても本当にいろいろと仕事はどんどん増えますし、市民サービスは低下したらいかんという中で、本当に夜を徹して、今回のプレミアム付きの商品券も商工会が事業主体と言いましたけれども、実際はうちの作業も大変なものでございまして、本当にこんなことはもう二度とできへんというぐらい、精を出してしてくれたわけでございますし、また定額給付金ももらって市内に給付いたしましたけれども、国のほうはそれでお金は来たわけですが、本当に給付するのに大変なエネルギーがいります。こういったことも本当に苦労かけておる実態はあるのですが、今回のこういった国のほうの、全国のそういった状況のデータを基に人事院勧告されましたので、それに従ってどうしてもやっていくということでご提案をさせていただいておりますので、ご理解を賜りますようにお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております承認第4号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 承認第4号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(田口勝彦君) 起立全員です。


 したがって、承認第4号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり可決されました。


 次に、承認第5号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております承認第5号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 承認第5号「平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(田口勝彦君) 起立全員です。


 したがって、承認第5号「平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり可決されました。


 次に、同意第5号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております同意第5号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 同意第5号「固定資産評価員の選任について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(田口勝彦君) 起立全員です。


 したがって、同意第5号「固定資産評価員の選任について」は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第59号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第59号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 議案第59号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(田口勝彦君) 起立全員です。


 したがって、議案第59号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第60号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 5番、前川。お尋ねします。丹波市の現在のラスパイレス指数はいくらでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 丹波市の現在のラスパイレス指数ですが、20年度のラスパイレス指数は95.7%でございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 今回は国の勧告に基づいて同じ数字の改正案が出ているわけですが、先だっての新聞の全国の地方自治体、都道府県も含めて90%ほどが改正していると。言いかえれば10%はまだしてないということですが。この国の今回の改正、人勧は両方あわせて0.2カ月ですが、例えば丹波市が、この0.2カ月以外の数字を用いて改正する。例えば0.1カ月とかですね。そういうことについては問題があるのでしょうか、ないのでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 国の人事院勧告以外の改正方法があるのかという質問かと思いますが、当然法律上、地方公務員法の中で14条には情勢適応の原則がうたわれておりますのと、また24条では国公準拠というのがうたわれておりまして、その両面からしましても国に準じて改正するのが妥当であろうというように判断をいたしております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 今の2つの事例を言われましたけども、それに反したこと、若しくは先ほど言った人事院勧告どおり実施しない、今回の部分で改定しないところについては国からの何かペナルティとか、何かあるのでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 国からの今ペナルティがあるのかということでございますが、直接はそのようなことは聞いてはおりません。ただ、以前はこういう減額をしない場合はそれだけの財政力があって支給するのであろうというようなことで、交付税に影響するというような話は聞いたことはございます。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑はありませんか。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 今回の職員の期末手当、勤勉手当の人事院勧告に準拠する形でそれを削減するということになりました。0.2カ月。これに関して、影響額っていうのはどのぐらいになるかというのと、影響額というのは実際支払われるのに0.2カ月カットされることによる影響額です。その金額を教えてほしいのと、それからその金額はそう少ない金額ではないと私は思っておるのですが、これらはやっぱり地域経済、今は経済対策云々という話を盛んにされておるわけですけれども、この地域経済にも少なからず影響を及ぼすのではないかと危惧をしてます。折りしも市内では、これからいよいよ夏のボーナス商戦ということで、これに期待が商工業者かけていると思うのですけれども、これに水を差す格好になるのではないかと。もう一つですね、これは県の問題もあとで聞きたいと思うのですが、県の人事院は、これは報道で見たわけですけれど、その国がいう調査によるところの夏のボーナスが削減されるという状況ということを判断した調査結果が出たということでされたわけですが、県は県内の企業を調査したところ、まだそういう状況ははっきりしないというふうなことですよね。実際、まだそんな4月、5月段階でボーナスを決めているところなんかないわけですから。にもかかわらず、国のほうはその調査したということで、その削ってきたわけですけどね。ただ逆に言うたら、市がこの職員の期末手当、勤勉手当を削減することによって市内の企業は市が減らしたから我々も減らさなあかん。減らさなあかんということやない、減らそうというふうな根拠をつくるということになるのではないかと。したがって、全体として経済を疲弊させるという、私は危惧してるのですけど、そんな心配はないですか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) まず1番の影響額でございます。減額の見込み額としましては一般職員で約4,650万円になります。それから地域経済等の問題でございますが、問題はないのかと言われますと、全くないとは言い難いとは思いますが、先ほどもお答えをさせていただいたとおり、やはり社会的、一般的な状況の中で地域経済等の状況を判断しながら、地域の方のもらわれてる給与、ボーナス等の状況も見ていく中では、やはり減額していく必要があるであろうなと。これは社会情勢の適応の判断の中でしていく必要があるというように考えているところでございます。それから県におきましては、先ほど言われますとおり、県は国と同様に調査をされておるわけでございますが、県の調査結果では1割しか確定はしていないと、今のところ、夏のボーナスは1割しか確定してないと。あまりにも確定されている件数が少ないということ、それから下げ幅も国がいうほど下げ幅ではないという、この2点から今回は見合わせて、秋の再度人事院の中で、確定をしていきたいということです。いずれにしましても最終的には、年間を通じてどうするかということは秋の人事院の中で判断をするということです。最後に県がいわれておりますのは、県は既に行政改革の中で給与を下げております。したがいまして、各自治体において同様の取り扱いというのはいかがなものでしょうかという回答でございました。したがいまして、県の場合は既にボーナス、給与について引き下げをされております。今回の0.2カ月分は十分吸収できるものだと、このように判断をされる中で見合わせているというようなことを言われております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) それなら、市は何も行政改革してないようなこと言いますけど、市もやってるのではないですか。どうですか。県が今、昨年からですか、行政改革プランを掲げてやってはおります、確かに。それはやってますけども、しかも県が2,700社ですか、2,000何ぼか調査をして、まだ実態がはっきりしないという。丹波ははっきりしてるのですか、逆に言うたら。丹波はほとんど県と同じような状況やと私は思うのですけどね。そんな中でこれまで大体県がやるんやったら市もやらざるを得ないなということで、むしろ国というよりも県にも準拠してきた経過があるのですよね、市は。県は今回そういう今も説明あったとおり、明確な理由をもって見合わせております。昨日の県議会の臨時議会でも提案はされていません。それにもかかわらず、市が率先して、それは大変な財政状況でもう赤字続きの大変な状況だったら別ですけれども、先ほども補正予算のところで言いましたように、努力した結果として、努力というふうな形はいろいろありますけど結果として、ああいう状況になってきておるわけですから、それはそれでやっぱり市民に対してもやし、職員に対してもそういうきちんとした対応をやっぱりすべきやないか。同じように下げるときは一斉に下げると。上げるときはしぶるということやないかも知れませんが、そんなことで主体性がないと思いますけど、県との協議はそういうことでもう、それ以上自由に地域としては、市としてはそれぞれの市において自主的判断でやりなさいと言うのなら、なぜそういうような方向にならなかったのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 今までから県との調整をしてきたことがあるのではないかという質問でございますが、これまで、合併前含めまして県で調整をしてきておるというのは町村会準則というものがございまして、この町村会準則は、大半は国公準拠で行っております。したがいまして、これまで人事院勧告があったものと県が出しておる人事院の報告とは、若干それぞれ差異が生じてきておりました。その中では、大半は国公準拠で人事院勧告を基にそれぞれ対応してきた経緯がございます。今回においても県下各市町におきましては、県ではなくて国の勧告に基づいた対応をとるということで、現在それぞれこの5月中の議会に提案すべく取り組みはされているというところでございます。特に近隣でいきますと朝来市は5月20日、豊岡は5月26日、西脇市は5月25日、篠山市は行政改革をかなり取り組んでおるというような観点から、一部ではございますが5月26日に既に国の勧告どおり、条例可決されておるというところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) あくまでもそういう方向でやるというのなら、これは1年限りの措置ですから、県もこの間の状況を見ながら秋、冬のボーナスで調整を図ろうという姿勢ではありますけど、その間の数字が変われば、態度も変わってくると思うのですよ。だから今後の展開として、やっぱり市のほうは、先ほど言いましたようにやっぱり職員の士気にもかかわる問題ですから、3,000万円、4,000万円の、決して少ないとは言いませんが、多いとは言いませんが、そういうふうな対応を今後とも、それを何とか復活すると、復活しようというようなこういう姿勢は示されないでしょうかね。あとの、今日ではなしにね、その次の段階で、そういうふうな措置をやろうということにはならないかということです。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 今回の人事院勧告につきましても、先ほど西本議員さん言われるとおり検体というんですか、調査件数がかなり少ないというようなことで確定的なものではなくて凍結という表現をいたしております。したがいまして、通年の中でどうあるべきだということは、この夏の勧告の中で調整をするということを言っておりますので、その中でトータル的にどうあるべきかということの調整はされてくるというように思います。したがいまして、今回の条例案も、特別措置という形で附則の中でうたい込んで、この21年の6月のボーナスのみ、こういう適応をするという対応をしておるということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 7番。審議資料の中で、今聞いてたら、もう一つ腑に落ちない分があるのでお尋ねするのですけれども、例えば人事院勧告いうたら、いつも12月頃の話ですが、今回はなんか早い、いわゆる前倒しと。これ見たら本年6月の手当からやるということで案が出ておるわけですけれども。どうなんでしょうか。戦後、こんな半年から前倒しをやったっていうのは何回もあるのですかね。今回、私どうも初めてやないか思うんですが、はじめたとしたら、それほどのことをしなくてはならない今回の案の理由いうのは、やっぱ腑に落ちないんで聞きたい思うのです。例えば、そうであればここに書いてあるように、地域の実情を踏まえつつ国の取り扱いを準拠してと書いておるわけですけれども、こういう状況からいうと兵庫県もやっぱりすべきや思うのです。だけど今回はやっぱり見送ってます。それは、ええ判断されたというように私は思うのですけれども。そういう立場からいうと単純に市においては今回のその半年前倒しを不思議に思わずですね、国の取り扱いに準拠してやっているということについては、どんな理由があったのだろうかなというように思うのです。というのは、それを聞きたいんです、一つはね。なぜなら先ほどあったように、その状況の額としては約5,000万円近いではないですか。そしたら、例えば買い控えをやったら上下1億円のお金が、使わなくなるわけです。先ほど各関連部長並びに市長がおっしゃったように、国の第二補正で11億をはじめですね、給付金の話もありましたけれども20億円の交付金の中でそれ繰り越してまで、今回経済活性を中心にやってきたわけです。さらにはおまけに丹波市独特の特別な扱いで1億2,000万円組んで、プレミアム券を発行したでしょ。前例ないことやってきたのですわ。それは市の活性化、景気回復をしようとしてやってきたんです。それで今も確認しましたけど税条例、これも経済的な低迷が歯止めをかけるためにも、市民の皆さんに税控除をやって頑張っていただこうというのを今可決したところなのですよ。そういう状況にある中で今回5,000万円、僕は上下1億の金が変わってくると思うのですが、何でそれだけ市税使って、これまでお金で景気対策しておいて、こちらで一方買い控えする1億ほどの金をやったら、行革とちがうと思うのや。行革というのはもっと違うところでやるものです。こんな今、景気対策しよるところ世界的なとか、100年にいっぺんのとか言うて、うたい文句みたいにやっといて、はやその前倒しをやって、そして、そんなことして景気対策せっかくした金がどぶに捨てたような格好になります。やっぱり1億2,000万円使ったら、11億円の給付金を出したらそれだけ景気回復もしよる最中ですから、そこへ1億円上、上下のね、省略をがっとやったらブレーキかかりますわ。だから、これは今すべき話やないと思うんですよね。だから、そういうとこらへんのことも意味が、今説明聞いていたらわからんのですが、そこら辺のことをお尋ねしたいというように思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 人事院勧告におきましては、大変民間企業の夏のボーナスがかなり引き下げられるということから、急きょ特別調査を実施をして、民間の夏のボーナスの状況を把握する必要があるということから、2,700社を対象に4月7日から4月24日間の間で特別調査をされたと。その結果を踏まえて、今回の勧告がなされたということでございます。当然同じことを申し上げるわけでございますが、地方自治体におきましては公務員法14条と24条に基づきまして国公準拠、また社会情勢の適応の判断から、国に準じた対応が必要であろうというように判断をいたしております。では引き上げるときは国に準じて引き上げておいて、下げるときについては、いやそれはちょっとという話にはなかなかいかないのであろうなというように思っておりますし、またこの勧告について行革の視点で取り組んでおるのではなくて、あくまで先ほど言いました公務員法の観点から対応しているというようにご理解を賜りたいというように思います。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) いつも思うわけですけれども、また言っているわけですけど、丹波市内の若い人たちの7割が200万円以下の課税所得だという話が昨年からずっと出てきました。それを若い人たちが結婚も将来に見通してできないような今体制になってきてるわけですね。雇用問題も今議運で大きな問題になってます。そういう状況があるときに、やっぱり基本になるのはどこかいうたら公務員であったり、市のこういった地方公務員なんですよ。そこをバロメーターに大体決まってきますので、やっぱりそこら辺のことはよく考えて行わないと、これがほんまの行革なんて思ってたら大間違いやと単純に思うのですね。だから今の説明あったけども、もう少し、うーんそうかなと思いながら納得できないので、これは納得せえいうて答えいただこう思ったらなかなかですのでいた仕方ないと思いますけれどもね。これは今回ではなくってもう少し先延ばしで考えたら良かったんやないかなというように、早くやりすぎなんちがうかなと。前例つくってしまいましたので、これで。もし、これ可決したら前倒しをやっても構へんと。極端に言うたら1年でも半年でも、もうこういう状況があったらやったらええんやいうことになってしまうのですわ。これは戦後いっぺんも、そういう中では、やっぱり12月の人事院勧告をずっとやってきたわけですから、それが調整やったわけですわ。ところがもうそんなことを、今も言いました2,000何社を調査……。いやそんなことではなくて、やっぱり今すべき問題ではないと。世界の、おっしゃったように景気対策をどう云々とおっしゃるなら、やっぱり緊急対策としては今打つ手ではないとはいうように思いますけれども。あと一言そういうことから聞かせていただいて、あとの判断にしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 人事院勧告の中でも書いてあるのですが、12月の段階でかなり大幅な引き下げ、今の状態ですと引き下げをしなければならない。したがって夏のボーナスの調査をし、そこでの引き下げ分をワンクッションとして、第1弾引き下げをして、再度12月の段階で第2弾の分をやっていきたいというのが考え方のようでございます。したがいまして、兵庫県においても今回見送ったから終わりではなくて、秋には再度その分については検証して、通年での引き下げもやらざるを得ないだろうなという考えはお持ちのようでございますので、先にやるのか、最終的に12月で大幅な引き下げをするのかと。このどちらかの選択をしなきゃならないということがまいってまいります。したがいまして、今回は丹波市としては国の勧告どおり実施をしていきたいということで提案をしているものでございます。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第60号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。まず反対討論はございませんか。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) (登壇) 7番。それでは議長の許可をいただきまして、議案第60号、丹波市職員の給与に関する条例改正につきまして、日本共産党議員団として反対の立場から討論を行います。今回の改正概要を見ますと、期末勤勉手当を0.2カ月引き下げようとするものでございますが、これはご存じのとおり人事院が既に決まっていた公務員の夏季一時金をカットする勧告を出したことは、内需拡大による景気回復に逆行し、前倒しで減額を勧告するのは初めてのことであります。これに地方公務員である市職員もあわせられていることであります。民間の一時金削減が相次いだのが、公務員の夏季一時金も削減しようとするものでございますけれども、もともと勧告は夏の一時金に間に合わないため、年末一時金に反映されており、時間差はあったとしても全体としては水準調整が行われる仕組みになっております。それを無視して今回前倒しで削減するのだというのはルール無視も甚だしいものであります。今回の一時金カットは、選挙向けに公務員をたたいたとアピールすることや、ルール無視の賃下げの実績づくりがねらいで、討議党略以外の何でもないと言われるような由縁があるところでございます。公務員の一時金削減は、春闘真っ最中の民間の中小企業の賃金を抑え込み、審議が始まる地域別最低賃金改定にも大きく影響を与えています。内需拡大による景気回復の名でついこの間、国の第2補正で丹波市も約11億円の定額給付金の事業をはじめ、約20億円を補正したところであります。さらにその上には、先ほども申しましたように丹波市は思いきった景気回復として1億2,000万円もの予算を上乗せ、プレミアム券を発売したところであります。それもついこの間のことであります。こういった中で丹波市職員の一時金カットは約5,000万円の削減になるということです。購買力、消費を抑え込むことになるのではないかと心配をしております。これで行財政改革できたとするのは、全く趣旨違いであるというように思いますし、今すべきことではないというように考えます。市の経済の底上げについては、一方は景気回復に、一方は景気低迷に一致した施策になっておりません。先ほども市税条例を改正し、市民への税額控除の創設が可決したとおりであります。内需拡大による景気回復が求められ、そのための予算や補正予算まで組みながら、丹波市の内需を冷やす一時金の策があえて前倒しを行う道理は今ここにありません。100年に一度と言われて、国民総生産マイナス15.2%、戦後最悪最低の経済低迷の中で、丹波市職員の一時金削減は丹波市の消費低迷と景気の悪化の悪循環をさらに加速させることにしかならず、丹波市の市民の生活と市経済を支えることにならないと考えます。また、先ほども話がありましたように兵庫県も今回夏のボーナスを据え置きとしている状況にあります。こういったことから考えて、丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして反対の答弁といたします。


○議長(田口勝彦君) 次に、賛成討論はありませんか。ほかに討論はありませんか。反対討論ですか。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) (登壇) 今、提案されています条例改正について反対討論をいたします。100年に一度の不況といわれる中で、国も丹波市も景気回復のための消費拡大の施策を大胆に実施しているではありませんか。それなのに今回の条例改正は、国としても丹波市としても相反する方向ではないでしょうか。といっても厳しい状況で民間の企業の実態も理解できないことはありません。そこで私は言いたいのは、地方自治です。国の方針を踏まえて、丹波市として一体どうすればいいか十分検討されたのでしょうか。頭から国に準じて改正実施するとして進められてきたのではないでしょうか。そこでラスパイレス指数です。丹波市の職員の給与実態です。先ほど質問しまして丹波市はラスパイレス、国を基準とする指数に対して95.7%。これは兵庫県下の28市12町あわせて40の市町の中で何番目だと思われますか。下から数えて5番めです。一番低いのは加美町の92%、次に養父市の93.1%、次3つ目に下から低いのが朝来市と上郡町と新温泉町、3つの自治体同じ94.1%、そして丹波市と播磨町が下から4位の95.7%なのです。兵庫県下で100%を超えている市は9市あります。最高は103.4%です。仮にラスパイレス100%の自治体の給与月額、平均月額と丹波市の95.7%、100から比べると4.3%低い丹波市の場合、平均職員給与月額で4万3,480円毎月低いのです、100に比べて。こうした実態は丹波市の職員給与は、行政改革とかいろいろ言われましたけど、既に厳しい水準にあるということは間違いないわけです。こうしたことから、この実態を踏まえれば、例えば今回の人勧が0.2カ月の減額という形であるとすれば、それも参考にしながら丹波市の給与実態等を考え、先ほど申し上げました丹波市も懸命に取り組んでいる景気回復、消費拡大を考えても、この数字を50%ぐらい、半分ぐらいにする。そういった考え方はどうして生まれてこないのでしょうか。支給された分は職員の皆さん、地域へ生かすことを必ずやってください。消費拡大に繋いでくださいという形がなぜできないのでしょうか。プレミアム商品券のような活用をすれば、市民も理解されるではないですか。こうした施策のほうが、私は市が懸命に現在取り組んでいる地域の活性化に向けた取り組みと相反することではなく、市民にも十分理解されるものだと思います。私は従来どおりの支給を必ずせえとはやっぱり言えない部分はあったとしても、そこではやっぱり丹波市に応じた部分の、単なる国と同じにするというような単純な取り組みではなくって、十分な検討を加えた取り組み、市民に理解をいただける取り組みができたはずだろうと思い、反対討論といたします。


○議長(田口勝彦君) 次に賛成討論はありませんか。ほかに討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 議案第60号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者多数)


○議長(田口勝彦君) 起立多数です。


 したがって、議案第60号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 6番、西本です。国民健康保険税条例の改正の問題ですけれども、今年度の国保税の税率改正について、私たちは繰越金や基金を活用して1世帯平均1万円ぐらい、やっぱり今の経済情勢の中では引き下げをするべきだというふうに要求していました。今回の内容は、提案にあったように国保税率を昨年並みに据え置くということにしておりまして、全体として課税所得が減っていることから、昨年度と比較して若干引き下げになっています。当初予算では、引き上げという数字が出ておったのんですが、ここから見ると一定の努力をされたということで評価したいと思います。そこで問題は介護給付金の限度額が9万円から10万円に上げられたっていうことは、高額所得者の分を引き上げるということのようですけれども、全体としては、やっぱり介護納付金の課税分を押し上げるという点でも、私たちは問題があると思っています。そこで審議資料にありますけれども、一番最後から3ページ、4ページめですか、67から68、9にかけて、その資料として国民健康保険税の算出の根拠になる数字がそれぞれ歳出歳入出されています。税率を現行にした場合の内容になっていますけど、この中で質問したいのですが、最初医療費の分、一般分ですね、これが一番下の分で3億145万7,580円、この分が保険税の算出金額と試算した課税額との間で差がでるわけで、この分を繰越金、基金で充当するとなっています。それ以外の介護分やら高齢者の支援金の分も同じような形で繰越金から充当と、不足分をね。いう形で実際上は引き下げになった分を補てんするようになっています。そこで20年度のここは決算見込みがないのでお聞かせいただきたいのですが、その見込みはどの程度になっているのか、またその繰越金の充当というか、そういう考え方についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは西本議員よりご質問いただきました20年度の繰越金の点でございますけれども、本年度の繰越見込みにつきましては4億6,000万円を見込んでおります。そういった中で、現行の税率等で積算をいたしました中で繰越金の2分の1相当を基金に積み立てて、2分の1の2億3,000万円を保険税に充当いたしましても、当初予算の基金より繰り入れ1億円に加えて、おおよそ1億6,200万円を基金より取り崩して、この会計が送れるというふうな状況でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) わかりました。もう1点、今回の税率据え置きになっていますけど、これも一番最後のページの税率等の比較表で見てもらったらわかりますが、この中で気になることがあるのですが、所得割、応能割の問題です。これも当然変わってない51対49ということになっておりますが、このままでいくと、先ほど言いました所得が下がれば応益の、所得がある家は応益分で所得が下がっても、下がるわけですよね。ところが、所得がなくて資産もないということで応益に該当する世帯は、これは所得が減ろうと減るまいと均等割と平等割はかかるわけですよ。それで今回の所得の少ないほど今の状況では滞納も結構増加しているという状況にあると思うのです。それは、やっぱりもちろん中には様々な方がおられて、所得があっても払わない方もおられますと思いますけど、それ以上に所得が低い方がその保険税を納められないという方が結構おられるというのは、所得の低い方です。だから、今回、私一定の評価しましたけど、据え置きで所得が下がってくるから下がってくるだろうと思ってますが、実は所得の低い方で応益割だけの方は変わらないということで、所得が下がってもね。大変な状態になると思うのですけど、この点の救済は何か考えられるのでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) ご質問の応能、応益の割合でございますけれども、昨年度に引き続き応能が51%、応益が49%と本来なら50%それぞれの基準でございますけれども、いくらか応能割のほうを高い率で見ておるところでございます。これにつきましては、昨年度の割合が49でございましたが、最終決算では48%というような形で下がっておるところでございます。この応益割が45%から55%未満の枠内の割合でございませんと、国県の負担制度を活用するということもできませんので、できるだけ50%に近い割合で応益等納めていただきたいというところでございますが、こういった配慮もしておるところでございます。所得等も少ない方々等につきましては、それぞれ軽減策等7割、5割、2割軽減等もございます。そういった中で活用いただくということでご理解等お願いしたいと存じます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) それは、まさに救済するような制度、2割、5割、7割軽減ということはわかりますけど、これはおそらく所得やら資産の関係でそういうようになるのではないか。ただ所得がない方で均等割と平等割を、これは必ずかかってくるわけですよね、どうなろうと。生活保護世帯は別ですよ。その点はどうなのですか。被保険者の場合ですよ。所得がない、資産がないという方でも平等割と均等割、これはかかりますよね。その分がずっと、ざっと計算しても結構この金額を横へ3つ足すわけですよね。そうなると1世帯2人世帯でも、もう9万円、10万円になりますよ。大変なんですよ、これ。何かそれで救済対策がその歩合の分についてないかということ。これは、僕は例の申請減免というのがあるのですけども、この適用は20年度何件ありました。わからなかったらいいですけど。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 現在のところ、把握しております件数については1件がそれぞれ期限が切れた時点でまた申請をいただいて、1件の世帯というふうに把握をいたしております。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。発言を認めません。ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第61号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 それでは討論を行います。まず反対討論はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 次に賛成討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ほかに討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 これより採決を行います。


 採決は起立によって行います。


 お諮りいたします。


 議案第61号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(田口勝彦君) 起立全員です。


 したがって、議案第61号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


 〜日程第4 発議第4号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第4、発議第4号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案者の趣旨説明を求めます。


 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) (登壇) ただいま議題となりました発議第4号、丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、議会運営委員会を代表し、提案の理由をご説明申し上げます。


 丹波市においては5月1日付けの人事院勧告を受け、市長以下一般職について、期末勤勉手当の一部を国の取り扱いに基づき、支給月数を減ずるための条例改正が先ほど提案、可決されたところでございます。丹波市議会におきましても今回の人事院勧告の趣旨を受け止め、期末手当の支給月数を0.2カ月減ずるための所要の条例改正を行うべく提案するものでございます。


 以上、大変雑ぱくな説明でございますが、ご審議いただきまして可決いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 趣旨説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております発議第4号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 これより討論、採決を行います。発議第4号について討論はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 お諮りいたします。


 発議第4号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、発議第4号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後3時8分


                ───────────


                 再開 午後4時20分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 ただいま議会運営委員長、岸田昇君から決議第1号「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議」が提出されました。


 お諮りいたします。


 決議第1号は、「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議」は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第1として審議することしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって決議第1号「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議」は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第1として審議することに決定しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後4時21分


                ───────────


                 再開 午後4時23分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 〜追加日程第1 決議第1号〜


○議長(田口勝彦君) 追加日程第1、決議第1号「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議」を議題といたします。決議案の朗読をいたさせます。


 事務局書記。


○事務局書記(拝野茂君) 朗読いたします。北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議。北朝鮮は5月25日、国連決議や6カ国協議により共同声明、さらには日朝平壌宣言に反し、2回目の核実験を強行した。今回の核実験は、日本やアジア地域のみならず、世界の平和を脅かし、核不拡散に対する重大な挑発行為である。世界は今、アメリカ、ロシアを軸に核軍縮に向けた動きが進められようとしている。このような状況のもとで行われた北朝鮮の核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国である我が国としては、決して容認できるものではない。今回の核実験に対し、強く抗議するとともに、平和を願う国際社会と協調し、北朝鮮に対して、ただちに核兵器の開発中止と核の放棄を強く求める。以上のとおり決議する。平成21年5月28日、丹波市議会。


○議長(田口勝彦君) 議案の朗読が終わりました。本案について趣旨説明を求めます。


 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) (登壇) ただいま議題となりました決議第1号、北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議につきまして、議会運営委員会を代表し、提案の理由をご説明申し上げます。北朝鮮は世界平和を求める国際世論を無視して第2回目の核実験を強行いたしました。このことはアジア地域のみならず世界の緊張を高め、核の不拡散に対する重大な挑発行為であります。従来から北朝鮮に対して、あらゆる核開発の中止を求める国連決議を見ても決して許されない行為であります。唯一の被爆国として、今回の核実験に強い憤りと効果的な制裁措置を求めるため、決議案を提出するものでございます。


 以上、大変雑ぱくな説明でございますが、ご審議いただきまして可決いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 趣旨説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております決議第1号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 これより討論、採決を行います。決議第1号について討論はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 お諮りいたします。


 決議第1号「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議」は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、決議第1号「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議」は、原案のとおり可決されました。


 以上をもちまして、本臨時会に付された事件はすべて終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じます。


 平成21年第33回丹波市議会臨時会を閉会といたします。


 ご苦労さまでした。


               閉会 午後4時28分





      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                  平成21年5月28日





                    丹波市議会議長   田 口 勝 彦





                    丹波市議会議員   西 本 嘉 宏





                    丹波市議会議員   広 瀬 憲 一