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兵庫県 丹波市

平成21年民生常任委員会( 4月27日)




平成21年民生常任委員会( 4月27日)





 
                 民生常任委員会会議録


1.日時


  平成21年4月27日(月)午前9時30分〜午後3時22分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       荻 野 拓 司    副委員長      田 坂 幸 恵


  委員        木 戸 せつみ    委員        林   時 彦


  委員        足 立 正 典    委員        大 木 滝 夫


  委員        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  堀   幸 一


5.議会職員


  課長        拝 野   茂    書記        小谷本   梓


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫


   総務部


  部長        森 田   学


   生活部


  部長        福 田   宏    生活安全課長    山 田 吉 晴


  人権啓発センター所長           地域振興課長    根 木 浩 三


            矢 野 晴 久


   環境部


  部長        山 本 寿 朗    環境政策課長    余 田 一 幸


  環境整備課長    谷 田 豊 明    施設管理課長    高 見 善 隆


   福祉部


  部長        篠 倉 和 弘    社会福祉課長    細 見 正 敏


  介護保険課長    大 森 友 子    生活支援課長    由 良 廣 之


   健康部


  部長        宮 崎 葉 子    国保・医療課長   畑   幸 宏


  国保診療所事務長  足 立 郁 夫    健康課長      金 川 方 子


  地域医療課長    高 見 広 幸


   消防本部


  消防長       藤 井   明    次長兼消防署長   大 石 欣 司


  総務課長      池 上 善 裕    予防課長      婦 木 康 彦


7.傍聴者


  3人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前9時30分


○委員長(荻野拓司君) 少し時間早いですけども、お揃いですのではじめさせていただきたいと思います。非常に野山の新緑も美しい好季節を迎え、皆さん方には大変お忙しい毎日であろうかとこんなふうに思っております。また、行政当局におきましても新年度に入って何かと用事がたくさんある時期だとこう思うわけでございます。こんな中での委員会ですけどもどうぞよろしくお願いいたします。


 それではただいまから民生常任委員会を開催させていただきます。


 最初に、市当局からあいさつをいただきます。市長、お願いいたします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) おはようございます。本日は、新年度第1回の民生常任委員会を開催いただきまして誠にありがとうございます。先ほども委員長さんのほうからお話がございましたが、非常に陽春の候を迎えまして、連休の合間というようなことで大変お忙しい中をお世話になります。ひとつ本年度もよろしくお願いしたいと思います。なお、民生常任委員会での議題っていうのは大変山積しておりまして、本当に難しい課題ばかりをご提案申し上げご相談申し上げるわけでございますが、ひとつよろしくご指導のほどお願いいたします。本日最初でございますので、関係部署の各課長以上が出席しておりますので紹介も兼ねてごあいさつに代えさせていただきます。ひとつどうか、各部長のほうからまた申し上げますけどもよろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) ありがとうございました。


 次に、4月1日より副市長に就任されました永井副市長からごあいさつをいただきたいと思います。


○副市長(永井隆夫君) 3月の定例会でご同意をいただきまして4月1日に副市長に就任をいたしました永井でございます。丹波非常に課題山積でございますが、市長を助けてですね、元気な丹波づくりに誠心誠意努力したいというふうに思ってますので今後ともよろしくご指導、ご鞭撻をお願いいたします。それではよろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 副市長ありがとうございました。なお、本日、堀委員から欠席の届が出ておりますのでご了承いただきたいとこう思います。


 次に、4月の人事異動に伴い民生常任委員会の所管部長、課長につきましても異動がございましたので自己紹介をお願いしたいと思います。なお、異動がなかった方につきましても改めてお願いするということでどうぞよろしくお願いいたします。まず、総務部長からお願いいたします。


○総務部長(森田学君) おはようございます。民生所管ではないんですが、出席せえということでございます。引き続き総務部長の森田学でございます。よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 次に、生活部長からお願いいたします。


○生活部長(福田宏君) 生活部の福田でございます。昨年来よりお世話になっております。また、今年度もよろしくお願いいたします。生活部所管の課長の自己紹介をさせますのでよろしくお願いいたします。


○市民課長(大西和之君) この4月から市民課のほうへお世話になっております大西でございます。よろしくお願いいたします。


○生活安全課長(山田吉晴君) おはようございます。この4月から生活安全課長ということでお世話になっております山田と申します。よろしくお願いいたします。


○人権啓発センター所長(矢野晴久君) おはようございます。昨年度に引き続きましてお世話になります人権啓発センター矢野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○地域振興課長(根木浩三君) おはようございます。生活部地域振興課長でお世話になっております根木浩三でございます。よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 以上ですね。次に、環境部長よろしくお願いいたします。


○環境部長(山本寿朗君) 環境部長の山本です。今年もよろしくお願いしたいと思います。うちの課長、出席させていただいてますんで、自己紹介をさせます。


○委員長(荻野拓司君) それでは順次お願いいたします。


○環境政策課長(余田一幸君) おはようございます。この4月から環境政策課のほうへお世話になっております余田一幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○環境整備課長(谷田豊明君) 昨年から引き続きまして、環境整備課長をさせていただいております谷田豊明です。よろしくお願いいたします。


○施設管理課長(高見善隆君) 続きまして施設管理課長を拝命しております高見善隆でございます。浄化槽に関連する業務を所管しております。よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 以上ですね。それでは次に福祉部長よろしくお願いいたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) おはようございます。昨年度から引き続きまして本年度も福祉部長を引き続きさせていただきたいと思います。福祉部につきましてはいろいろとご心配をかけておる件もあると思いますが、本年度も力一杯努めていきたいと思っております。それではそれぞれの課長のほうから自己紹介させますのでよろしくお願いします。


○社会福祉課長(細見正敏君) おはようございます。社会福祉課長の細見正敏でございます。新任でございます。よろしくお願いいたします。


○介護保険課長(大森友子君) 昨年度と引き続き、介護保険課長を仰せつかっております大森でございます。よろしくご指導お願いいたします。


○生活支援課長(由良廣之君) おはようございます。生活支援課でお世話になっております由良廣之と申します。よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) それでは次に健康部長よろしくお願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 健康部長の宮崎です。本年度も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それでは健康部所管の課長が出席させていただいておりますので、それぞれ自己紹介をさせていただきます。


○国保・医療課長(畑幸宏君) おはようございます。この4月から国保・医療課長をお世話になっております畑幸宏です。よろしくお願いします。


○国保診療所事務長(足立郁夫君) おはようございます。この4月から国保青垣診療所にお世話になっております足立郁夫です。よろしくお願いをいたします。


○健康課長(金川方子君) おはようございます。昨年に引き続きまして健康課長の金川方子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○地域医療課長(高見広幸君) おはようございます。この4月から地域医療課でお世話になっております高見広幸と申します。よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) よろしくお願いします。それでは次に消防長よろしくお願いいたします。


 消防長。


○消防長(藤井明君) おはようございます。このたび4月から消防長を拝命しました藤井でございます。ひとつ今年1年よろしくお願いいたします。それでは次長、並びに担当課長、自己紹介をさせます。今日1名、消防課長の方山文生が不幸によりまして欠席させていただいております。それでは自己紹介のほうお願いします。


○次長兼消防署長(大石欣司君) おはようございます。この4月から消防本部次長兼ねて署長を拝命しました大石欣司でございます。いろいろとお世話になります。よろしくお願いいたします。


○総務課長(池上善裕君) おはようございます。総務課長の池上善裕でございます。本年度もよろしくお願いいたします。


○予防課長(婦木康彦君) おはようございます。昨年度から引き続き予防課長を務めさせていただいております婦木康彦と申します。今後ともよろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 以上で紹介を終わります。


 ここで暫時休憩といたします。


               休憩 午前9時36分


              ───────────


               再開 午前9時37分


○委員長(荻野拓司君) 再会をいたします。


 答弁につきましては着席のまま行っていただいて結構ですのでどうぞ、そういうことでお願いしたいと思います。それではお手元に次第をお配りしておりますけれども、それに基づいて進めさせていただきます。


 日程第1、所管事務調査に入ります。はじめに、丹波市国民保護協議会条例等の改正についての説明を求めます。お願いします。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) おはようございます。それでは、まず、はじめの丹波市国民保護協議会条例等の改正につきましてご説明を申し上げたいと存じます。お手元に資料が1枚目、1でございます。平成21年3月31日をもちまして丹波市技監を廃止をしたことに伴いまして、関係をいたします丹波市国民保護条例、それと丹波市国民保護対策本部及び丹波市緊急対処事態対策本部条例に規定をいたしております委員のうち、丹波市技監を削除する条例の一部を改正する条例につきまして専決処分を行っておりますので、直近の議会におきまして専決処分の承認を求めることについてを議題として提案をしたいということでご報告を申し上げるものでございます。以上、よろしくお願いをいたします。


○委員長(荻野拓司君) 以上、説明は終わりました。質疑を行います。質疑はございませんでしょうか。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) これ、保護条例の中にこう救急対策対処いうんですか、今の豚なんやったかいな、ウイルスか。それについての情報いうのはもう入ってきよりますか。


○委員長(荻野拓司君) どうぞ、生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今のところそういった情報は、こちらのほうにその緊急事態という形での情報という形はまいっておりません。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 健康部長、何かあったん。何かあったんやろ。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) この休日の間でございます。よろしいですか、座って失礼します。この休日の土日の間なんですけれども、それぞれメール等によりましてこの厚生労働省健康局のほうからこのインフルエンザの人感染例についてということで事例というのか現在の発生状況についてのみ来ておりますけれども、これから県とか、または健康福祉事務所等と連絡等を取った中で必要なことについては対応していきたいと考えておりますけれども、今のところは国のほうから情報が現在の状況について入っておるというところでございます。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) これについてはこの間からもこういろいろとこう報道されてます。そういった中でこれに対するその対策いうんですかね、それは講じることはできますけども、その対処方法いうのはなかなかこう難しいんやないかなというふうに感じるんです。そこら辺だけは手ぬかりのないようにやっていただきたいなというように思いますのと、今朝やったかな、ニューヨークのほうでも緊急事態か何か出てましたんでね。やっぱりそういうふうに前もって予防しておくことも大事ですし、またそれに対する市の取り組みというものについてもこう十分にどういうんですか、講じといていただきたいなというふうに思います。あとになってから後手後手に回らずにね、心配で済んだら一番いいんですけども、済まないような事態が生じたときというのを心配しますので、そこら辺だけこう確認しときます。


○委員長(荻野拓司君) よろしいか、生活部長、どうぞ。


○生活部長(福田宏君) 確かに緊急事態ということになりますれば私どものほうも関係をしてまいりますので、健康部と調整を図りながら事前な対策といいますか、市民に対して十分啓発なり予防をしてまいりたい。安全、安心のために情報は提供してまいりたいというように考えます。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 情報いうのはね、そのウイルスにかかったらどういうふうな状態になるいうことはまだほとんど市民の方知らないと思うんです。ですからそのいらん情報が出てきて混乱するいうことがないようにだけね、しっかりしたこの情報を流していただきたいと思います。かかった場合のその状態っていうのも出していただいたり、そこら辺今どうですかいね、できるんかな。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 現在、今情報等によりますと、兵庫県でも対策連絡会議等も設置しておりますので、そういった中で正確な情報等もそれぞれ啓発もしていきたいと考えておりますし、また相談体制等も各健康福祉事務所でも対応しておりますので、そういった中で的確な情報を流していきたいというように考えております。


○委員長(荻野拓司君) ほかの委員さんどうですか。ほかに質問がないようですので質疑を終わります。


 それでは次に、住宅用火災警報器購入補助事業についての説明を求めます。


 生活部長、どうぞ。


○生活部長(福田宏君) それでは住宅用火災報知機の購入につきましての補助事業につきましてご説明を申し上げます。この補助事業につきましては3月定例会におきまして平成20年度の補正予算に補助金として1億円を、計上をいたしまして、民生常任委員会におきましてご審議をいただいたところでございます。その際、前任の久下消防長や吉住副市長から事業の流れや自治会長さんがお手伝いをいただくことなどの説明の中で補助金につきましては、申請のあった個人や世帯の口座にその補助金を振り込むということを申し上げたところでございます。その後、具体的な事務の流れでありますとか補助金の資質に関しまして、財政課、また会計課と協議をする中で、個人や世帯に補助金を振り込むということになりますと振り込みに要する膨大な事務量が発生をするといったこと、また支払いの根拠となる個人や世帯への領収書が必要になってくる。こういったことの問題が生じまして、領収書が必要となりますと2万世帯分あまりの予算化をいたしておりますので、それに相当する2万通余りの領収書もこう納入業者から発行させなければならないと、こんなことなどの問題点が出てまいったところでございます。そこで実際に処理をいたします実務担当者レベルでよく検討をさせ、事務の流れ、補助金の流れ、自治会長さんの関わりにつきまして検討をしてまいりました。ただいまからご説明を申し上げますので、その点3月定例会で申し上げましたことと若干変更が生じてくるわけでございますけれどもご理解を賜りたいと存じます。それでは消防長のほうからよろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 消防長、お願いします。特に変更があったあたりをいろいろ意見出てましたので、その辺も含めて説明をお願いしたいと思います。


○消防長(藤井明君) 消防長の藤井でございます。消防としましてもこの住宅用火災警報器の補助事業を行うに際しましては自治会、それから消防団等に対しまして決して過度の負担を課すことのないように、できるだけシステムを簡素化するように配慮したいというふうに考えております。この火災予防条例改正案が当初上程しました平成17年の12月議会におきまして、民生常任委員会付託となりましてご承認いただいた経緯の中で、不正訪問販売等に十分配慮する必要があるということや高齢者に対する補助の有無につきまして意見が出されたものと記憶しております。消防本部としましては県下の消防本部並びに隣接する福知山市の消防本部とも連携を取りまして、不正訪問販売が発生した場合は互いに情報連絡を行うようにこれまで行ってきておりまして、これからも継続していきたいと思っております。この住宅用火災警報器に関しましては消防法を根拠としまして条例で細かい設置基準を定めておりますが、特に罰則もなく消防本部が個人の住居まで立ち入って検査を行うということは基本的にありません。これは個人の住居が非常にプライバシーの要素が強く、行政が公権力を行使することは当然に理解されるものではないという判断によりまして、結果的には市民の皆さんの自己責任の範囲内で安心を確保していただくというのが現状であります。義務設置になる平成23年6月1日を目前に控えまして、住宅用火災警報器が安価に安心して購入できる方法をいろいろ考えた中、自治会からは共同購入の相談を受けました。消防団とも調整を図りながら事務を進めていましたところ、今回さらに普及を促進するということで補助事業実施の運びとなったものであります。このことからこの事業は自治体が主体となっていただいて、地域の信頼のある消防団の協力体制を得まして事業を円滑に進めたいと思っております。新年度の自治会長さんが決定次第早急に事務を進めたいと思っております。それでは事務的な流れにつきまして、担当課長から次につけております資料の2でもって説明をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 総務課長お願いします。


○総務課長(池上善裕君) おはようございます。総務課長の池上でございます。今消防長が申しましたように、丹波市自治会長会の共同購入につきます住宅用火災警報器につきまして概要を説明させていただきます。お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。まず、自治会のほうで共同購入の申込書を配布していただきます。これにつきましては組長さんほか皆さん方のご協力をいただいた中で配布いたします。市民の世帯の皆さんにつきましてはこの共同購入につきまして申し込みをしていただく、それとあわせましてその費用について添えて、また自治会のほうに申し込んでいただくと。自治会のほうといたしましては共同購入のこの申込書の取りまとめ、集計表というものを作成していただきまして、この集計表に基づきまして業者発注並びに丹波市の先ほどの補助金につきましての交付申請を行っていただきます。ここで先ほどの2万4,000世帯という膨大な煩雑な事務を簡略化させていただいております。これをこの次にその集めていただきました、集金していただきましたこの費用につきまして丹波市の今度補助金要綱につきましては概算払いという要綱の中にも取り込んでおります。これによりましてトータルの支払いが自治会のほうから業者のほうにまとめて支払いができるような形にしております。領収書が業者のほうから発行されましたら再度補助金実績の報告書をもちまして基本的には補助金の交付につきましては完了することになります。なお、この住宅用火災警報器等の配布等々につきましては自治会、また消防団等、また業者の協力の中で調整をしながら今後配布したいと考えております。なお、自治会の役員改選等が伴いました。温度差もございますのでこれに対しましては再度説明を実施していく所存でございます。以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 説明は終わりました。今のでどうですか、委員さんよろしいでしょうか。どうぞ意見があったら。質問。


 大木委員、どうぞ。


○委員(大木滝夫君) 平成23年6月までに設置ということですね。4月から自治会長さん代わっておられるので4月から行うと。そしたらこのまた来年の4月1日にはまた自治会長さん代わられますので年度内、平成22年までに設置を終わるということですか。


○委員長(荻野拓司君) 消防長、どうぞ。


○消防長(藤井明君) 今回の補助事業に関しましては単年度で行いたいというように考えております。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 今多くのね、それからその多くの家庭に、2万4,000か設置されるいうことですけれど、既に設置されとるような方、そういうとこはどのくらいあるのか、また、そういうとこに対しては配慮も何もないのか。


○委員長(荻野拓司君) 消防長、どうぞ。


○消防長(藤井明君) 普及率ということになると思うんですが、丹波市全域を調査したということはないんですけども、消防本部のほうで情報を得ている限りでは5%というような一応数字を出しております。


○委員(大木滝夫君) そういうところで配慮、配慮というかそういうとこはもう何にもなし。


○消防長(藤井明君) この補助事業につきましては単年、本年度ということですので、もう現在つけておられる方につきましての配慮というようなことは今のところは考えておりません。


○委員長(荻野拓司君) ほかの方でどうですか。前のときには集金とか補助金のあたりで一応どうだ、ああだというような質問も出てましたけどもその辺でどうですか、よろしいですか。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 台数制限はないんですか。1軒当たり、1世帯当たり3個から4個ぐらいはつけると思うんですけども、それはどういうふうにこう理解したらよろしいんですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 住宅の規模によりまして何個必要かという問題は個々に違ってくると思います。義務設置になるところにつきましては寝室、それから2階建てでありましたら2階に寝室いうのがある場合は階段にもいると。1階に寝室が1カ所あって2階に寝室が1カ所あるということになりますと、それぞれの寝室に2つということ、合計2つと、それから階段に1つと、合計3個というような数値になります。それはもう規模によりまして寝室がたくさんあるところがそれぞれの寝室に必要になってくるということになりますので、今回の補助事業に関しましては2個までということで、1個2,500円いう形で補助事業を考えております。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですね。


 大木委員、どうぞ。


○委員(大木滝夫君) これ自治会の、手間が一番こう大変やと思うのやけど、自治会には何もないのかいね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長、どうぞ。


○消防長(藤井明君) 何にもないということをいわれましたですけども、協力をお願いするという形で自治会長さんにはご理解をいただきたいということで、消防団の方にも一切……。いうふうに考えております。


○委員(大木滝夫君) 何にもなしやね。


○消防長(藤井明君) はい。


○委員長(荻野拓司君) またほかにいろいろと疑問出るかもわかりませんけども、とりあえずここでの質疑は打ち切りたいとこう思います。


 次に、兵庫県消防広域化の状況についての説明を求めます。説明をお願いいたします。


 消防長。


○消防長(藤井明君) 消防広域化の現状につきましてご報告させていただきます。兵庫県下の消防広域化につきましては最近新聞紙上に掲載されるようになっておりまして、その現状につきまして報告をさせていただきたいというふうに思とります。この消防広域化につきましては阪神淡路大震災やJR福知山線列車事故、さらには宝塚市のカラオケボックス火災……


○委員長(荻野拓司君) 資料か何かありますか。口頭ですか。


○消防長(藤井明君) 資料はありません。口頭で報告をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 口頭で受けるようなんで、ゆっくりしゃべってもうてよくお聞きとりください。


○消防長(藤井明君) それでははじめからもう一度ゆっくり報告させていただきます。兵庫県下の消防広域化につきましては最近新聞紙上で掲載されるようになりまして、その現状につきましてご報告をさせていただきます。消防広域化につきましては阪神淡路大震災やJR福知山線列車事故、さらには宝塚市のカラオケボックス火災にも見られますように、大規模災害が発生したときに小規模消防本部の消防力では十分対応しきれないということから消防広域化の話が持ち上がっております。国ではこれを踏まえまして平成18年の6月に消防組織法を改正しまして、消防広域化を推進するよう明文化されました。兵庫県では平成19年度から有識者らによります委員会を設けまして、平成24年度までに県内30の消防本部の合併による組み合わせ案を検討され、本年4月に兵庫県消防広域化推進計画案をまとめられました。これによりますと合併の組み合わせが決まっておりますのは宝塚市、川西市、猪名川町のこの2市1町で一つの合併をするという組み合わせと、それから西脇市、多可町、小野市、三木市、加東市、加西市の組み合わせによるこの2組が決まっております。丹波市は他の市と同様どの組み合わせにも現在入っておりません。一昨年、県が示した県下11消防本部案では丹波市は三田、篠山との組み合わせの案もありましたが、三田市のその後の意向の変化によりまして現在はまだ組み合わせが決まっていない状況であります。合併は市町村の自主的なものでありますが、法制化された以上その必要性は十分認識するものの、合併によるスケールメリット等を生かせるかどうかが今後十分継続審議を加えながら期限内に検討を加えていきたいというふうに思っております。以上です。


○委員長(荻野拓司君) ただいま消防長のほうから説明いただきました。一連の流れとか今後の方向について触れていただいたわけですけども、大きな問題で、重要な課題であろうかと思います。質疑ありませんか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今ずっとこう聞いとったんやけども、なかなかこう話がつかみにくうて、片っぽ聞きよったら片っぽが留守になりますけども、今最後にいわれたね、期限内には十分こう検討して決定していかないかんという、法制化されとる以上というもんありましたわね、期限はこれいつまででしたいね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 期限につきましては平成25年の3月、24年度中、24年度まで。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) それまでには先ほど出たこの三田、篠山になるか、またその逆にいうたら県を越して福知山も入ってというような話になるのか、そこら辺はまだこれから、県を超すいうことはできないんですか。県内、やっぱり県の問題やさかいに県内か。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 一応兵庫県、県単位で広域化という形で国のほうもいっておりますので、特別なことがない限り県を超えるという形はできないという認識しております。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今聞いとったら西脇とあっちのほうはもう広域化のエリアが決まってますわね。だからそっちとはもう組める可能性はないですわね、ほとんど。いうことになりますと、おのずとこっちのほうにこう目を向けていかないかんのかなというふうにこう考えますので。そういう方向へ進むんかなというふうにこう理解をしとってもよいんかなというふうに思いますけどもそこら辺。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 今いわれました西脇、多可、北播エリアのほうも一応県内の中ではありますので一応その選択肢としてはそちらも可能性としてはあり得ると。県がやっぱり主導権を握ってこう積極的に合併を推進していくという考え方でありますので、状況によっては阪神エリア、またはそういう北播エリアも十分選択肢の中には入れてるというふうに県のほうも委員会の中では意見としては聞いております。


○委員長(荻野拓司君) ほかにございませんですか。これからとりあえず、またあとからほんならそれは聞きますので。


○委員(荻野拓司君) 今の質問の中でそれでは補足してお聞きしたいと思います。丹波の場合はどうしても篠山であったり三田ということになるんですね、11市の組み合わせの中では。三田が今の話の中では降りたというかいかないというんか、その三田の意向によるところが大きいかなとこう思うんですけども、その辺の中でこの広域になったらどんな丹波としてメリットがあるんか、あるいは三田、その篠山とこれからどんな話し合いをしてされるんかいう辺りも含めて触れていただいたらとこう思うんですけど。


○副委員長(田坂幸恵君) 消防長。


○消防長(藤井明君) いわゆる三田市と篠山市と丹波市という形で昨年あたりは県のほうも進めておりましたんですけども、今、荻野委員いわれましたように三田市がいわゆる余分な財政負担を強いるというような状況があるということで現在保留になっているというような今現在の状況ですが、今後、丹波市が篠山とそれじゃ広域化するのかというような状況になったときに、やっぱりその広域化になったときの今いわれてますそのメリットという面につきましてはスケールメリットとしてもあんまり考えにくいと。それはどういうことでということなんですけども、いわゆる篠山と三田市、規模的にも消防力の違いが若干あると。ただ三田市につきましてはある程度の消防力は持っているというようなところから、2者よりも3者という形でメリットはあるんではないかなという状況であります。ただ、その3者を超えて阪神エリアまで広域化していくのかということになると、またその阪神の南エリアの消防本部につきましてはなかなかそこまでは広域化するという意思もないような状況でありますので、そこら辺で非常に広域化するとなると難しいという問題があると思います。


○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。


○委員(荻野拓司君) 確かに今流れとしては広域化いう部分が非常にどの分野に出てきて、医療の分野でもやっぱりその広域化というような形で篠山なり三田も含めたような圏内が出来つつあるいうか、考え方があるようであります。そうした中で先ほども言われたように、三田にとっては何も篠山とか丹波に引っつくことがメリットがあるんかいないうたら、三田は三田でやれるじゃないかという判断するかもわかりませんよね。いうたときにほんなら丹波はほんならどうなんかと。結局いくらこういう形でいろいろ検討していって、丹波にメリットがあると考えても三田なりの意向次第によってそれが実現できないというようなことになるんかその辺。ほんでその辺でこれ広域化になってよいんかどうかはわかりませんけども、今後の検討の課題でもいずれにしたって三田次第とかそういうな形になるんですか。


○副委員長(田坂幸恵君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 今いわれましたように、もう三田市が単独でいくという方向を示した場合は、丹波と篠山ということも今後は考えていかなければならないというふうに考えております。ただ、そうなるとやっぱり先ほどいうておりましたけども、北播エリアでの合併もないのかというようなことも選択肢としてあるというふうにいうてましたけども、そこら辺でのやっぱりその検討も必要ではないかなというふうに私たちは考えております。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 一応その広域化の一つの規模の目安としまして、管轄人口30万というのを一つの目安として県のほうは推進をしております。30万規模いうたらどういうようないわゆる消防力になるのかなということを参考のために説明をさせていただきます。30万規模の消防力といいますのは具体的には消防本部が一つで署が3、それから出張所が6、それから職員が300人、それからポンプ車が10台、はしご車、化学車、工作車が各2台と。その他いろいろな装備があるわけですけれども、それだけの一つのスケールを持った消防本部をつくりだすということが一つの規模の目安となっております。これだけの規模を持っておればある程度大規模災害には対応できるというような一つの国の示した案というふうになっております。ただ、今いうております三田、篠山、丹波で今現在の人口をトータルしてみますと22、3万ぐらいになります。ただ、これにいうてます30万消防にはまだ満たしませんけども、県のほうとしては特に第1段階として広域化するには問題ないというふうに県のほうは考えているようです。以上です。


○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。


○委員(荻野拓司君) それでは今口頭のほうで説明いただいたけども、いずれまた、いろいろと整理なんかしていただいて、検討が進むんだと思うんです。その過程の中で随時、また資料をいただいてその中で説明するような機会を設けていただきたいと思うんですけどもお願いできますでしょうか。


○副委員長(田坂幸恵君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 今いわれましたように、いろんな情報が入ってきましたら逐次報告をさせていただくと。それからそういった会議の検討経過といったものも報告させていただきたいというふうに思とります。


○委員長(荻野拓司君) ほかにございますか。それでは一応質疑がないようですので質疑を打ち切りたいと思います。


 次に、定額給付金給付状況の報告についての説明を求めます。


 生活部長、お願いします。


○生活部長(福田宏君) 定額給付金の給付状況につきましてご報告を申し上げます。外国人を含みます2万4,783世帯のうち4月の20日までに受け付けました申請につきまして、順次支払日ごとにとりまとめて、支払いの手続きを完了いたしております。4月の24日にはみずほ銀行、JA、中兵庫信用金庫など1万3,502世帯分、6億5,486万円を既に振り込んだところでございます。5月1日にはみずほ、JA、中信など4,477世帯分、5月の11日には三井住友銀行、JA、中信などに613世帯分、ゆうちょ銀行に1,091世帯分、窓口による現金払い29世帯分を、これを5月の11日予定でございます。5月の15日にはゆうちょ銀行が525世帯分、窓口による現金払いが17世帯分でございます。5月の20日予定ではゆうちょ銀行が53世帯分、窓口現金払い分が3世帯分、それぞれ給付できるようにもう処理を済ませているところでございます。ここ数日では毎日100世帯分を下回るぐらいの申請の数ということになっておりまして、もう少なくなってきておるわけでございますが、4月の20日までに受け付けました申請はトータルで2万301世帯でございます。これはもうすべて支払い手続きを完了いたしておりまして、総額9億5,383万2,000円の給付手続きの決定をいたしたところでございます。これは全世帯の82%に相当いたしまして、残りの18%が約4,400世帯ございます。順次受け付けをいたしておりまして申請があり次第、給付手続きをまわしてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、あと残りの分につきましては一定の時間をおきまして、また防災無線等で申請を促していきたいとこんなふうに考えているところでございます。以上、誠に簡単でございますけれども今の給付状況につきましてご報告をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 口頭であったんでなかなか全部メモできなかったんですけれども、一応今、順調に推移しておるようでございます。何か質問ありましたらお願いしたいと思います。


 林委員。


○委員(林時彦君) 聞くところによると通帳を送ってしまったとか免許証の写しを入れるのを忘れたとかいろいろ書類不備がよくあったということなんですけども、前回のときにもいろいろこうしたらどうや、こうしたらどうやいうことかなり丁寧な準備をしてもらってたんですけども、何かそういうふうにいろいろ聞きましたけども、それでまた聞くのもまた振り込み詐欺や思われるさかいにかなんとかいう話がありましたけども、その辺のトラブルは大丈夫でした。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 確かに今おっしゃいましたように、申請手続きの中にコピーを入れてくださいというふうにお願いをしておったんですけれども、かなりの数で書類不備といいますか、通帳のコピーでありますとか身分証明書のコピー等々が添付されてないものがございました。これにつきましては何が添付されてないということをお知らせするためにもう一度お返しをして再度提出をいただく、送付いただくということでお願いをしたところでございますけれども、これは少し想定外でございまして、私どもこんなにたくさんあったのかなということでかなりばたばたとしたわけでございますけれども、何とかすべて送り返して手続きを完了することができましたんで、今となれば安堵しておるところでございます。苦情といいますのは、特に何でコピーがいるんやとかそういったことがあったんですけれども、そのことにつきましてはなりすましがあったりとかそういったことで間違いのないように振り込ましていただかなければいけない。また、振り込みに際しましてはマエカワ、マエガワとかフクダ、フクタとかこう振り仮名によってミスが、エラーが出ますので、そういったことがないようにというようなことでご説明を申し上げれば納得いただくようなことも多かったということでございます。大きな山はとりあえず越したということで安堵しておるのが今の状況でございます。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。ほかにどうですか。


 田坂委員、どうぞ。


○委員(田坂幸恵君) プレミアム券の販売状況がどうなのかな。今日とね、また明日商工会とかありますし、昨日新聞報道とか載ってましたけど、プレミアム券の販売状況が今どうなっているのか、もしもわかれば。


○委員長(荻野拓司君) わかるんかいな。


○委員(田坂幸恵君) わかれば。


○委員長(荻野拓司君) 生活部でわかるいう部分の中で。生活部長。


○生活部長(福田宏君) 生活部のほうではとりまとめをいたしておりませんし、聞くところによりますと50%若干切れておるというようなところでございますので、今副市長のほうから答弁があるようでございます。よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 商品券の発行状況を説明します。25、26の2日間の販売でございますが、全市でですね、9,595セット。販売総数の47.98%でございます。ということで若干50%切ってるということでございます。それから今回2万セットでございますが、田坂委員おっしゃったようにあと2日間商工会の各支所において販売するということでございますので、その推移を見て、今後もし販売残が出た場合の取扱いについては別途商工会と相談をさせていただくように思ってます。以上です。


○委員長(荻野拓司君) ほんならよろしいね。ほかにどうですか。よろしいですか。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) それこそ82%申請ですか、あとになるほどなかなか申請の数がもう少のうなってきて、忘れてたとかいろいろなことがあると思うんですけど。広報だけで啓発してええもんかどうか、1軒、1軒電話するわけにもいかへんし、どうですか言うわけにもいかんと思いますし、それから口座もないし取りにも来れへんと。最終的にそういう方が残ってくるのやないかと思うんですけど、そういうとこの対処はどうですか。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ある一定時期をおきまして先ほど申しました4,000世帯から若干あるわけでございますが、これが最終どれぐらいになるかまだ未定でございますけれども、支給してない方の世帯のリストを出すことができますので未申請の方のリストをまず出して、そしてどういった方が申請されてないのかっていう状況を、確認をしたいというふうに思ってます。それに基づきまして細かくといいますか、それによって対応をどうしていくかということを検討をしていく必要があろうかと思うんですけれども、例えばお年寄りでありましたらお一人暮らしとかそういったところでしたら、また民生委員さんなりそういった方にお世話になるとか、その未申請の方の状況を踏まえてどういった方法で申請をいただくか、周知をしていくかということを検討してまいりたいというふうに思ってます。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 振り込み口座がないという人は。


○生活部長(福田宏君) 口座のない方につきましてはこれもまだ今どうするかということを、決定をしておるわけではございませんけれども、口座がなければあくまでも現金払いということになりますので、そういった手続きをとっていただくということの方法しかないんだろうなというふうに思います。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 介護で忙しくて取りに来れへんとかいう人はどうですか。


○生活部長(福田宏君) そういったことにつきましては今後まだこうするということをはっきり決定しておるわけでございませんので検討する必要があろうかと思うんですが、今どうしても来れないという方も中にはいらっしゃるんだろうなということも理解をするところでございますんで、また便宜を図ってまいる、何らかの便宜を図ってまいりたいとこんなふうに思っております。実際に今現金でお支払いをしておる中には刑務所に入っておられる方もありますので、そういった方につきましては代理受領という形式をとらさせていただいておりますから、それと同じような形になるんだろうなというふうに思います。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) DVの被害者の奥さんが受け取れへんとかいうそういう問題は起きてないですか。


○委員長(荻野拓司君) はい、生活部長。


○生活部長(福田宏君) 丹波市に若干いらっしゃることは承知をしておるわけでございますけれども、今のところ相談を受けておるところではないんです。また今後あるかもわかりませんので、そういったことについては相談を受け次第検討をしてまいるということで、今、全国的にもこう問題になっておりますし、また仮処分というようなことも新聞等でも報道されてますが、丹波市においては今のところそういったところはないということでご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) よろしいでしょうか。いずれにしても今のところ順調、順調いうかそこそこそういう形で申請があって支給がされておるとお聞きしました。また5月のいずれの時期にはまたまとめて報告いただけますね。そんなことで今の状況をお聞きしたということで質疑は終わらせていただきたいと思います。


 ここで暫時休憩といたします。生活部の職員につきましては退出いただいて結構です。再開は35分から始めたいと思います。


               休憩 午前10時25分


              ───────────


               再開 午前10時35分


○委員長(荻野拓司君) 再開させていただきます。民生常任委員会の分野かなり細かい部分がたくさんありまして、なかなか事前に資料をいただいておって目を通しておけばいいんですけどもそれができてませんので、できるだけ資料がある分については資料で説明していただき、また口頭の分についてはゆっくりしゃべっていただきましてということで、どうぞそういうことでよろしくお願いしたいと思うんです。最初に生活部のほうから何かちょっと最初に話があるようなんで、生活部長どうぞお願いします。


○生活部長(福田宏君) 先ほど足立正典委員さんのほうからございました豚インフルエンザのことでございますが、県の防災計画室長から危機管理担当課長宛て文書がまいっております。私のとこへあがっておりませんでしたので何も通知がないということで先ほどご説明をさせていただきました。訂正をさせていただき、お断りをさせていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。


○委員長(荻野拓司君) ほんなら足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) それがいつ来たんやということなんや、問題は。来てまだ部長知らなかったということ自体が、危機管理なっとらへんなということになりますんで、そういうことのないようにだけはしておいていただきたいというように思います。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) この文書は4月の25日付けでございますので土曜日の日ですね、土曜日付けで、FAXでまいっております。そういったことはないように危機管理を、徹底をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○委員(足立正典君) これは土日関係ないさかいね。そこらへんが知りたかったんです。


○委員長(荻野拓司君) ほんならそういうことでお願いします。


 それでは5番目の項目ですけども、子育て応援特別手当の支給状況についての説明を求めたいと思います。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) それではこれにきましても定額給付金と同じ時期にやっておる子育て応援特別手当の支給状況について、口頭で説明をさせていただきたいと思います。受付期間につきましては4月の1日から9月の30日までということで、それぞれの該当される方については申請書の配布を終えたところでございます。今4月の22日現在での申請件数につきましては750件の申請を受けておりまして、一応該当者の世帯というのが1,018世帯でございまして、今現在は73.7%の申請件数になっておるということでございます。それと第1回の支給日につきましては、定額給付金と同じように4月の24日、674件、2,566万8,000円の振り込みを終えたところでございます。先ほど定額給付金の中でもありましたように、残りの部分については徐々に申請は受け付けておるわけでございますが、あとは今後、申請の促し方等でございますが、市広報等で記載する、あるいは児童手当の現況調査が6月に行われますので、そういう部分につきまして子育て応援特別手当の申請は済まされましたかというような周知の啓発文書を送致したいというふうに思っておりまして、定額給付金と同じような形で対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○委員長(荻野拓司君) それでは説明が終わりましたので質疑を行いたいと思います。質疑はございませんでしょうか。この内容についてはすでにもう説明を受けておるんでご存じですね、3万6,000円いただけるやつ。第2子以降、これ第1子からはじまるいうやつも含めてもうそんな状況ではない、説明受ける状況ではないんだろうか。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今度の4月の27日の政府の緊急補正予算、21年度の補正予算の中の速報では第1子まで、この21年度には限って支給するというような文書は来ておるんですけども、まだ上程されて可決云々の話になれば平成21年度に限って第1子から3万6,000円を配布するというようなことも聞いております。


○委員長(荻野拓司君) それでは子育てについては第1子からずっとその該当する年齢の方にはあたるような方向でいきよるようですけども、当面、過日説明受けた部分については今の現状であるという報告を受けました。質問を受けたいと思います。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今ね、750件、73%やったかな。もうあと件数にしたらしれてますんでね、広報等を使うて連絡するんやなくしても電話で、実際もうじかにまだ出てませんよというように確認とられたらどうですか。それのほうが早いと思いますけど。


○委員長(荻野拓司君) 社会福祉課長。


○社会福祉課長(細見正敏君) それぞれに事情といいますか、内容が世帯の中で、また母子、親御さん、親と子ども、またご夫婦間というようなこともございますし、その辺の微妙なところもございますんで、まずはできるだけ文書なり児童手当が全ての対象児童さんのお手元には通知文書がまいりますし、また書類提出という機会でもございますんで、そのときに丁寧なご案内を申し上げて、また込み入ったことでありましたらご相談という形で承って早急なお支払いをしたいと思います。内容がごく限られた本当にわずかな申請の未ということになりますと、その時点である程度積極的なこちらからの促しということも考えてまいりたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) ほかにございませんか。それではこれについても、また、いずれかの時点ではまたまとめて報告いただくということで、先ほどの定額給付金と同じような形で今は進行中の状況ということでお聞きしたということでどうぞよろしくお願いしたいと思います。質疑を打ち切りたいと思います。


 次に、認知症高齢者への支援体制についての説明を求めます。説明をお願いいたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) お手元にですね、資料の配布をしております。あと、詳細につきましては担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。現在、兵庫県下、あるいは丹波市におきましても認知症の部分については非常にたくさん増加傾向にあるということでございます。そして今回認知症の支援体制ということで厚労省のほうが医療のほうのセンターという形で補助金が出てきたという部分で、兵庫県につきましてもそういうような取り組みの中で丹波圏域の中では大塚病院さんのほうにこの認知症の疾患医療センターの設置をお願いをして、受けるというようなことで今現在進められておるということでございます。ただ、従来、私どもの中で老人性疾患センターという部分で大塚病院に今現在お世話になっておりまして、この疾患センターにつきましては平成17年度限りで国庫補助が終わりまして、18年度以降篠山市と丹波市が市単で両市であわせて300万円ほどの補助金を出しまして、認知症センターの維持に努めておったわけですが、今回新たに国のほうもこういうようなあとで説明しますような認知症支援体制の推進ということで、今回新たな補助金ができた中でこういう部分を体制を整えていくということでございます。丹波市と篠山市がしておりました疾患センターとしての運営助成は今後も継続していくと。その上に今度は医療の面からのセンターという形で大塚先生のとこでお世話になるということでございます。それでは詳細につきましては、担当課長のほうから資料に基づきまして説明させますのでよろしくお願い申し上げます。


○委員長(荻野拓司君) 介護保険課長、どうぞ。


○介護保険課長(大森友子君) それでは資料に基づきまして介護保険課からご報告させていただきます。まず1ページ、2ページにつきましては兵庫県の支援体制のものでございます。県の説明会で報告があったものをつけさせていただいております。県下におきましても、今後急速に増加することが見込まれております認知症高齢者や家族に対する早期の相談、診断、支援体制の充実を図るために事業が展開されていくものでございます。それぞれの中で特に丹波圏域、丹波市に関係する変更内容、それから新たな事業について報告させていただきます。1ページ2の事業内容、(1)の認知症対策の総合的推進でアンダーラインをさせていただいております認知症疾患医療センターの設置と認知症対策連携強化事業の部分でございます。まず、認知症疾患医療センターの設置でございます。国の厚生労働省におきましても認知症対策の医療の充実を図るためということで、認知症疾患医療センター運営事業というものが平成20年度に創設されております。この事業の目的でございますが、資料はつけておりませんが保健医療、介護機関等と連携して認知症疾患に関する鑑別診断、専門医療相談、地域保健医療、介護関係者への研修等を行うということによりまして、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図ることとされておるものでございます。3ページをご覧いただきたいと思います。丹波圏域の取り組みということで、これまでの状況につきましてはただいま部長よりご説明させていただきました。2の今後の取り組みについてでございますが、この認知症疾患医療センター運営事業につきましては都道府県及び指定都市が実施主体となって指定した病院で事業を行うこととなっております。兵庫県におきましても平成21年度より大塚病院の老人性認知症センターを新たに認知症疾患医療センターとして指定されるものでございます。4ページの老人性認知症センター、それから認知症疾患医療センターの対比をご覧ください。右側に記載しております認知症疾患医療センターの設置基準でございますが、(1)の病床として周辺症状と身体合併症に対する急性期入院治療が行える一般病床と精神病床を有すること。(2)に記載されているような人員配置など検査体制、平日、いわゆる週5日間の稼働を原則といたしまして、3にあります専門医療機関としての機能といたしまして専門医療相談ができる専門の相談部門の設置のほか、4の地域連携の機能といたしましては情報センター機能及び研修会、連携協議会の開催、情報発信の基準を満たすものという形で基準となっております。左側の老人性認知症センターでございますが、5ページのほうもあわせてご覧いただきたいと思います。現在、大塚病院内の老人性認知症センターでは2名の人員体制で行われております。福井医師とそれから精神保健福祉士の2名におきまして行われているところでございます。専門医療相談といたしまして、ご本人や家族からの心配ごとや介護の相談をお聞きして必要な助言や指導を行っていただいております。電話相談は専用の電話にて受け付けをいたしまして、来所相談は面談希望の方には事前に電話で予約をしていただき、時間を設定してゆっくり面談されております。費用についてはいずれも無料でございます。鑑別診断につきましてはご本人に来院していただきまして認知症かどうかそのほかの病気ではないかを内科、外科、神経心理学的な見地によりまして総合的に診断をされております。また、認知症であれば原因が何か、どの程度かなどの診断をしていただき、検査内容、診断後については記載のとおりでございます。なお、この診断に要する費用は医療保険が適用されてるところでございます。今回、この認知症疾患医療センターとして大塚病院が指定を受けられるために新たに職員を1名増員されております。認知症の専門的医療の提供体制をさらに整えていただきまして、鑑別診断、専門医療相談、医療情報提供等を行うとともに介護との連携や地域の保健医療、介護関係者への研修を行っていただくことになります。なお、兵庫県では県内5圏域におきましてこの施設を指定される予定とお聞きしております。但馬、丹波、淡路、それから阪神南、西播磨、この5圏域で施設を指定されてる予定なんですが、現在のところお聞きしてるところでは兵庫医科大学病院、それから県立淡路病院、それから大塚病院の3施設が指定されて、残りの2施設については現在調整が進められておるというところでございます。今回、またこの認知症疾患医療センターが整備されることに伴いまして、介護保険課内にあります地域包括支援センターに連携担当者を新たに設置しました。地域における地域ケア体制、それから医療との連携体制を図るために新たな認知症対策連携強化事業を新たに展開していくものでございます。この事業につきましては、実施主体は市でございます。認知症疾患医療センターの設置されている市とか町が実施することとなっておりまして、現在対象になるのは先ほど病院があります西宮市、それから洲本市、丹波市となります。この新たな事業につきましては国庫10分の10で3年間の期限つきの全額補助事業でございますが、県からこの情報が得たのが今年2月に入ってからでございます。まだ詳細な事業がこちらのほうにまいっておりません。このため予算につきましては今後補正予算の中で計上させていただきたいと考えるところでございます。しかしながら丹波市といたしましては地域における認知症ケア体制の強化を図るために今年度、先ほども申しましたが1名増員ということで保健師を1名増員いたしまして、この医療センターと担当者とともに地域の医療、それから専門医療に必要な人の、介護の必要な家族等の援助を行っていくという体制を整えさせていただきました。先ほども申しましたが、部長のほうから申されましたが、助成事業についてはこれと付随して実施してまいりたいと考えておるところでございます。報告は以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 説明は終わりました。皆さん方のほうから質問があればお聞きしたいとこう思います。よろしいですか。今聞いてすぐなかなかわかりにくい部分もあろうかと思うんで、また別途これどうやという部分があるんかもわかりませんけどこの場はよろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 認知症ね、大体こう把握されとると思うんですけども、今市内どのぐらいの方があるんかなあ。それの対象、今、ある部分についてこの疾患医療センターですか、それですべてこう対応ができるんか。こんなんに書いてあるようにその当然その介護とかそういうもんの支援もしていかないかんと思うけども在宅介護も、そこら辺がうまく連携できていくんかなと。どうしても家族にしわ寄せがくるのやないかなというふうに心配もするんですけども、それで十分に対応できていくんかなというあたりだけお聞きしときます。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在介護認定につきましても認知症の人も含めまして介護保険の認定作業は進めております。ただ、その前段階でその自分の父親とか母親がこういうような状況なんだけどもそれが果たしてその認知症なんであるかとか、ただ単なる物忘れなのかとかいうようなその介護保険の申請に至るまでのいろいろなご相談、これについて今現在この疾患センターのほうでいろいろとお世話になっておると。ほんで家族の方からご不安な問い合わせがあれば、一度大塚病院のほうの受診を進めておるわけです。その中でこれはやっぱしもう介護保険の認定をしていろいろなサービスを受けられたほうがいいですよとか、そういう形でうちのほうへ上がってくるという話なんです。ほんで非常に認知症の部分については、まだ世間に隠すというような非常にまだ閉鎖的な部分もあって、家族の人についてもですね、それが本当にその認知症なのかどうかという部分が非常に不安な面もありますので、今回こういうような形で認知症の部分については進めていくという形で体制がとれておりますんで、それと今現在担当課長からもいいましたように国の補助メニューがまだ詳細出てないんですけども、それに先取りしまして今回包括に保健師を1名増員してもらいまして、その保健師等が地域の中でいろいろな情報をキャッチしてこの疾患センターへ繋いでいくと。その中でまた介護保険課の介護認定とかいろいろなケアマネージャーもおりますのでそういう形で家族に対応していきたいと。あと今現在、人数等については担当課長のほうから報告させます。


○委員長(荻野拓司君) 介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) 現在何人かというこう正式な正確な人数はこう把握できないわけなんですが、一般的に65歳以上の人口の約8%の方が認知症高齢者の数というようなことでお聞きしております。そうしますと丹波市の場合65歳以上の人口、21年1月末現在では1万9,000人を超えておりますので、その段階では1,500人を超えてるというそういう形で確定数字やないんですが、約そのぐらいの方が認知症の高齢者、認知症高齢者数ということで把握しております。以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) この右側のチラシですか、これ市民への周知なんですが、これはもう出された分なんですかいね。これからその市民の人にこういうようにして考えてやっていきますっていうことで出される分なんですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) この5ページの資料につきましては兵庫県の丹波老人性認知症センターということで各支所等にも配布をしておりますし、ほんでそれぞれのケアマネージャーの方々にもこのチラシ等は配布をもう既にしております。ケアマネージャーあるいは支所等の相談、あるいは丹波市役所等への相談でもですね、そういう認知症等の部分についてはこのチラシ等で大塚病院の疾患センターでいっぺん診断をされたらどうですかというような啓発いたしております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) これぱっと私も見ただけでよくあれしてなかったんですが、これ大塚病院が出されてるのかなと思ったりして見てたんですが、市が、あるいは国の補助が100%あった中で関わっている部分につきましては、やはり市もこのような形で入ってるんだというようなところが少しどこかにあるかなと思って今これ見てたんですが、そういうようなことは書き込めないんでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 市の関わりやね。


 介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) 今この5ページを見ていただきますと老人性認知症センターということで現在行われている市と、両市で補助をしておりますその事業の中で行っていただいている部分の周知のチラシでございます。今後、医療センターとして新たな形のチラシ等、今後もっとどういうことができるかということで今、大塚病院、また両市で検討しておりますので、医療センターとしてのチラシがまた出来上がってきますのでそのときにまたそういうことも検討してまいりたいと思います。今は現在これが配布されている支所と、またケアマネージャーさん等にお渡ししている資料ということで、現在の状況ということでお伝えしてるものでございます。以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) ほかにございませんか。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) そういうな中で、その支援体制の構築も必要であるといわれています。これを設けてそのそういうようなものをきちっとこう認知していく、だから認知というよりもその地域ケアとのその効果的な連携体制のもと、認知症支援体制の構築というものについてはこれどういうようにこう考えておられるんか。今お聞きしたらこれ1,500人近くがそういう状況になるんやないかなというふうにこういわれておる中で、すべて加療はできますわね。けど良くなるというようになかなか考えにくいんで、そこら辺のところ。あなたは認知症ですよ、だから介護保険で認知しますといっただけのものになってしまうんか。それともそれに対するその加療、治療ですか、それをこうしっかりと行われていくんか、そこだけで。それだけのその機能があるんかないんか、そこら辺はどうなんですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今一応、地域の連携機能ということでいろいろな専門家によります連携協議会等もいたしておるわけです。ほんで毎回それぞれの会議の中でいろいろなケアマネージャーの地域ケア会議とかそういう中で認知症の相談とか、その人とどうしていくんかという部分は研修もしておるわけです。それと医療の面からいいますと、その大塚先生のそういう今回医師の選任という形で今度は位置をされますので、治療という部分ですね。私どもが聞いておるのは今現在その認知症に対するその薬というのか、ある程度実証実験もされてですね、効果のある薬の開発もできているというような状況らしいです。今回そうやって新たにそういう認知症というふうに判断された方については、介護保険のいろいろなサービスを受けながら、またその医療のそういうお薬等の支援も受けながらですね、できるだけその進行が進まないような方向でこの医療センターという今度は冠をかぶりますので、そういう医療のほうについてはもう少し整備がしていくんじゃないかなというふうに思ってます。ただ、医療はそちらのほうで専門の先生で相談をされてですね、ただ私どもの福祉部としてはそういう方々がいろいろな認知症のデイサービスですとかいう部分は整備してますし、それとグループホームもですね、今現在56床等の市内の整備もしておりますので、家の中では難しいということになりましたら、そういうグループホーム等の入所云々に持っていきたいなというふうに思ってます。それでこの第4期にも地域密着型ということで、グループホームもあと1つ、ワンユニットつくる整備方針にしておりますし、それとあと地域密着型のですね、多機能の持ったそういう部分も整備をしていきたいというような形で認知症になられてもですね、できるだけ地域で生活をしていただくという形の支援策はとっていきたいというように思ってます。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですね。それではほかに質問ないようですので質疑を終わりたいとこう思います。


 次に、丹波市障害福祉計画第2期計画についての説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) お手元にですね、丹波市の障害福祉計画ということで配布をしております。第2期計画としましては今年度、平成21年度から平成23年度に基づきます計画でございます。この3ページを開けていただきますと計画の期間等が書いてある3番の部分があろうかと思います。18年度から20年度が第1期という形でしまして、昨年度で21年から23年の計画の見直しということでこの冊子という形でまとめております。ただ4番目に書いております障害福祉計画、これは市の基本計画であります部分でございますが、平成19年度に丹波市の障害者基本計画を策定しまして今回それに基づきます実施計画というんですか、その短期、中期の目標という形で今回新たに12年度から23年度こういう計画を作成したということでございます。詳細につきましては担当課長のほうからこの冊子に基づきまして説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長、どうぞ。


○生活支援課長(由良廣之君) 生活支援課長の由良です、よろしくお願いいたします。それではお手元のほうに別冊で第2期計画の冊子を、お渡しをさせていただいております。それに基づきまして本計画の概要につきましてご説明をさせていただきたいというふうに思います。4ページにおきましては丹波市の現状と課題というふうにまとめております。この部分につきましては平成19年の3月に第1期計画を定めさせていただきましたが、そのときと状況は大きく変わっておりません。そういった中で6ページの中で丹波市の障害福祉の課題ということで書かせていただいております。訪問系サービス、日中活動の場、居住の場、相談支援、それぞれの事業所数を、列記をさせていただいております。その下にア、イ、ウということで丹波市の障害福祉サービスの体系の中で課題といいますか、特徴的なことをあげさせていただいております。一つ目といたしましては、居住の場、それから日中活動の場とともに知的障害者を主たるサービスであるという形で充足をしている一方で身体、あるいは精神障害者に向けたサービスについては十分ではないという状況がございます。また、施設の支援が、体制がこう整っているという状況の中で、在宅におかれては軽度の障害を対象にした共同生活住居、グループホームですね、そういったものの整備はできておりますが、重度の方についてはまだ支援施設やら入院というような選択をされている方が多いという状況があります。これに関連いたしまして施設系のサービスが従来からこう充足しておりますので、ホームヘルプサービスなどの在宅生活を支えるサービスの利用者がまだ十分伸びていないという状況があります。こういった中で、次のページでは課題の分析というふうのところで中ほどにポツマークで二つほどあげさせていただいております。障害の程度や特性に関わらず選択し利用できるサービスを整備する。ご承知のとおり自立支援法の施行に伴いまして障害の一元化というふうになっておりますが、どの施設においてもそれぞれの障害のサービスの利用ができるということになっております。丹波市の中でもこういった相互利用のサービスの整備が必要であるというふうに考えております。また、先ほどこう在宅のサービスが、利用が少ないというお話をさせていただきましたですが、地域における障害者のニーズをどのように把握していくのかということが丹波市の課題というふうに考えております。そういった中で、相談体制の充実というとこにも今後力を入れていく必要があるというふうに考えております。続きまして、8ページに丹波市の目指す障害福祉という部分で2番目に重点目標としてあげさせていただいております。これにつきましては第1期計画と同じでありまして、この中で2番目の母子保健と連携した適時療育体制と相談支援の充実、これにおきましては本年の4月からこども発達支援センターをオープンさせていただきまして、療育体制の中核的な機能を担っていきたいというふうに考えております。また三つ目の地域活動支援センターの安定運営につきましては、市内のこれまでの小規模作業所がすべてNPO法人の資格を取られまして、地域活動支援センターのほうへ移行がされております。またその中では11ページですね、飛びますけども11ページの中で、中ほどに就労継続支援B型への移行というふうに書かせていただいております。精神の地域活動支援センターでは1カ所昨年の10月から就労継続B型へ移行をできておる事業所もございます。それとNPO法人というような財政的あるいはこう実績の十分でない法人に対しまして丹波市の福祉事業所連絡会というものを、設立をしております。そういった中でそれぞれの地活センターが研修とか情報交換をしていく中で、市内の連携を図りながら強化に努めていきたいというふうに思っております。それから続きまして、12ページ以降につきましては平成23年度の目標ということで数値目標をあげさせていただいております。一つ目としましては、施設入所者の地域生活への移行ということで平成17年10月1日の施設入所者数が124人でございます。平成24年の3月31日の予定人数としましては104人の施設入所者ということで、平成17年の10月1日の人数から見ますと12%の地域移行を見込ませていただいております。その下に目標達成へのアプローチということであげさせていただいておりますが、施設から地域移行へされる場合に必ず必要なものが住まいの確保、3番目ですね、住まいの確保、ここには共同生活住居やアパートなどの住まいの場の確保ということをあげさせていただいております。また、住まいの場の確保とともに日中活動の確保ということで働く場所や通所ができる場所、そういったところの確保も住居の確保とセットとして整備をしていく必要があるというふうに考えております。それと6番目のいつでも相談できる場所をつくるということが大事になってこようかなというふうに思っております。それから2番目の入院中の精神障害者の地域生活への移行につきましては、これは第1期計画と同じ数値の見込みをさせていただいております。それから17ページですが、福祉施設から一般就労への移行ということで、平成17年の実績の約4倍、4倍が国の基本的な考え方ということで丹波市におきましてもその数値目標を国と考え方にあわせまして4人という形で目標値をあげさせていただいております。特に就労ということにつきましては、自立支援法の中でも大きなポイントになっております。その平成21年度に丹波圏域の中で就労生活支援センターが1カ所開設をされております。今度はそういったセンターの専門員とも連携をとる中で体制づくりをしていきたいというふうに考えております。18ページには就労支援のイメージということで、右側のほうに就業生活支援センターというものをあげさせていただいております。関係機関との連絡調整、そういった中で現在でも丹波市の地域会議の中でも専門員に加わっていただきまして調整会議をさせていただいておる現状であります。それから19ページからはそれぞれの障害福祉サービスの見込みを平成18、19、20年度。20年度は見込みですが、平成18年度と平成19年度の実績とあわせまして第2期計画の見込み量といたしまして平成21年度、22年度、23年度の数値をあげさせていただいております。それの部分が27ページですね、27ページまで相談支援サービス事業という部分までで第2期計画の見込み量をあげさせていただいております。それから29ページにつきましては丹波市が実施をいたしております地域生活支援事業の取り組みということで、これにつきましてもそれぞれの目標数値をあげさせていただいております。地域生活支援事業につきましては必須事業とそれから市の任意事業という2本立てで実施をさせていただいておりますが、それぞれにつきまして18、19年度の実績、あるいは23年度の数値目標をあげさせていただいております。最後になりますが、41ページですが、計画の推進ということであげさせていただいております。市の障害者基本計画、あるいは障害福祉計画に基づきまして福祉サービスの充実を図ってまいるわけですが、それぞれ地域の課題の発掘がありましたり、課題解決に向けた方策を検討するという部分につきまして、地域の障害福祉に関するシステムづくりということを考えております。その中核的役割を担っていくものが自立支援協議会ということで、15名から20名の各関係からの方、あるいは学識経験者などから協議会を構成をさせていただきまして、今後の福祉のサービスの提供につきまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。端折った説明になりましたが、障害福祉計画の第2期計画の説明に代えさせていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 一応資料に基づいた中で要点の説明いただいたかと思います。皆さん方のほうから質問がありましたらお願いしたいと思います。今聞いてすぐはなかなかね、難しいと思うのやけど。どうですか。


○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。


○委員(荻野拓司君) ほんなら1点だけお聞きしたいと思います。同じ時期に出されたこの福祉計画いうのを見よったんです。これの計画の上いうかにあるんですね、これが、上いうかまあ。その中で関係機関、団体への情報提供いうことがあって、ちょっと読むと福祉サービス等の情報がいき届くよう支援を必要とする人に直接関わる民生委員、ほかにもあるんやけど、にも福祉情報を提供していきますとこう書いてあるんです。ずっと前の民生の民生委員さんとの話し合いの中でも出てましたけども、自分たちの活動の情報集めに支所等へ行ってもなかなか情報が行政のほうから出てこないというあたりで改善してほしいいうような要望があって、その辺であったと思うんです。なかなかその個人情報いう部分があって、個人情報ね、要するになかなか。その辺の改善をする云々というようなことで聞いたと思うんやけど、その辺について今こういう民生委員さんがそういう情報を求めたときにはスムーズにというか、ある程度その辺状況に応じてでしょうけどもその資料なんかは出るようになってるんですか。


○副委員長(田坂幸恵君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 地域福祉計画も今年いうか、20年度で策定して21年度からの話です。地域福祉を進めていくわけで非常に大きなキーパーソンとしまして民生児童委員さんという部分がおられるわけでございます。ただ今、荻野委員からもありましたように、個人情報の保護という部分からいろいろな形で市のほうからそれぞれの情報を民生児童委員さんに繋いでいくという部分については法的な制限もありますので、今後につきましてはそこにも書いてありますとおり民生委員さんとの話し合いを今後も継続していく中でそういう部分についての説明もさせていただき、またそれぞれの利用者の方々に対してもそういう法的な部分があってなかなか難しいということも理解をしていただくということで、それぞれの団体ともですね、今後もその個人情報の取扱い等についての協議はしていきたいというふうに思っております。以上です。


○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。


○委員(荻野拓司君) 以前も同じような形で、問題が提起されて同じような形で検討するか何かいうていただいたと思うんですけど、その後に何か話し合いなんかは持たれて改善された点あるんですか。


○副委員長(田坂幸恵君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今のとこそういう具体的な部分はないわけですけども、今現在それぞれの障害者団体、あるいはいろいろな団体の総会の時期でもございますし、その部分の総会等が終了した時点で民生児童委員さんと協議会ともそれぞれの諸団体に呼び掛けまして、この部分についての話し合いをしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 委員の皆さん方も日頃の中で障害者団体の方とか保護者とか含めていろいろと接点あったりいろいろ意見聞いておられると思います。いろいろと本当にいろんな意見が出るわけですけども、そういう課題の中からでも何かありましたら出しといていただいたらと思います。


 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 補足なんですが、身体障害者会のほうにはその市内では20名の方の相談員さんがいらっしゃるんです。相談員さんにおかれましても同じように個人情報なかなかこうお示しができないという状況がありまして、手帳の交付のときに身体障害者福祉協議会のそれぞれの支部の代表者のお名前であるとか、それからその町域の相談員さんのお名前とか、相談員さんにはなかなかお話しできない、名前を提供することはできないんですが、当事者の方に相談者はこういう方がおられますというようなことは、手帳を交付させていただくときに逆側の情報提供についてはさせていただいておるいうふうところでございます。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。それでは一応説明聞いたということで、また何かこれも、読みよったら出てくるかもわかりませんけども、一応この今の考え方の基本だということで、福祉計画が活動の基本だということで考え方を整理しておきたいとこう思います。


 次に、丹波市グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱の一部改正についての説明を求めたいと思います。これについては過日皆さん方にお世話になった請願に関わる部分あったかと思うんですけども、当局の説明を求めたいとこう思います。


 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今委員長からありましたとおり、3月の定例会の中で請願という形でありまして、請願が採択されたいう中でこの4月以降どうするという議論をさせていただきまして、今回ご提示をさせていただく要綱の一部改正をしたところでございます。ただ、今現在、厚労省のほうでも障害者自立支援法のですね、法改正がこの国会中に提出をされるかどうか微妙な時期らしいですけれども、グループホーム等についてもですね、新たに今回の自立支援法の中、改正の中では補助金ができるというような情報も得ておりまして、今回その請願の採択を受けた中で平成24年の3月まである程度従来どおりの補助をさせていただくというような要綱の改正をさせていただいたとこでございます。自立支援法のいろいろな法改正の経緯を見ながらこの部分についても今後検討してまいりたいというふうに思います。詳細につきましては担当課長のほうから要綱の部分につきまして資料に基づきまして説明をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長、どうぞ。


○生活支援課長(由良廣之君) お手元のほうにグループホームの利用者の家賃負担軽減事業の実施要綱、新旧対照表を、配布をさせていただいております。先ほど部長が申しましたとおり、平成24年の3月31日までこれまでから丹波市が実施をしておりました家賃助成を、月額2万円を上限として実施をさせていただくという一部改正でございます。要綱上は第4条の2項、前の旧のほうを見ていただきますと、助成の対象期間ということで2項、前項の場合において3年に満たない期間にグループホーム等を退去し、すいません、第4条の1項ですね、後段のほうにグループホーム等に入居した日から起算して30日以内に申請を行ったときは入居した日の属する月から3年を限度としてという部分を削除させていただきました。それに伴いまして4条の2項につきましても削除をさせていただいております。それから附則におきましては有効期限ということを定めさせていただいております。附則の5でございます。この要綱は平成24年3月31日限りその効力を失うということでございます。この24年3月31日の間ということにつきましては国の施策の中で自立支援法の円滑な移行に向けるために臨時特別対策事業というものを実施をしております。それが平成18年から20年度までやったんですが、21年度から23年度まで延長されるということになりました。その期間にあわせまして平成24年3月31日ということを終期に設定をさせていただいております。この間に平成24年3月31日までの間にグループホーム等の家賃助成ということが法の中で確立をされましたら、その時点でまたこのグループホームの家賃助成、これを市がどうしていくのかということをその時点で検討させていただきまして、また常任委員会のほうにもご説明、あるいは協議をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) ただいまの説明の中で助成の対象期間についてはあえて3年いう部分はうたってなくて、一番最後のところの期限いうところで平成24年3月31日限りということでこの部分で実質3年間という部分でいかれるいうことですね。そんなことの説明を受けました。国の流れいうのは今説明ちょっとありましたけど、大体その概要いうのはどういう形でわかるんですか。ちょっとそこ。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在3月のですね、閣議決定でその3年に一度のその自立支援法を見直すという期間があって、3月の末までにある程度の閣議決定はされたというふうに聞いてます。ただそれがどういうような形でその自立支援法の法改正が今現在開かれております通常国会に厚労省として上程されるかという部分まではまだ現在詳細はわかっておりません。ただ新聞報道等によりますと、今グループホームにつきましてその家賃補助の制度を今回盛り込んでおるというふうに聞いておりますし、それと自立支援法の非常に大きな問題でありました応能と応益の見直しも今回されるような情報も聞いておりますので、多分連休明け等についてはその自立支援法のですね、国会等への法案の提出等があろうかというふうに思っておる状況です。


○委員長(荻野拓司君) いずれにしても近々の中でもう既にそういう動きがあるいうことは大体概要が見えてくるいうことですね、もう5月ぐらいには。ほんなら今の説明を受けた中で皆さんのほうからありましたらお聞きしたいと思います。請願のほうはもうとにかくこの3月31日で期限が切れるのを伸ばしてくれということの請願であったわけで、その部分については市当局の配慮の中で今いわれたような形で最大限平成24年3月31日までの見込みで延ばすということの措置をしていただいたということでございます。いずれにしてもまた次の民生等の委員会の中ではまたその改めてそういう情報もお聞きするということで、そういう今の措置をしてもらったということでお聞きしといてよろしいでしょうか。それじゃ一応そういうことで質疑を終わりたいとこう思います。福祉の部分はもうこれで終わったんですかいね。ほんなら、説明終わりましたので、職員さんについては退席していただいて結構です。


 暫時休憩といたします。


               休憩 午前11時32分


              ───────────


               再開 午前11時38分


○委員長(荻野拓司君) 再開をいたします。


 青垣訪問看護ステーションの方向性についての説明を求めたいと思います。


 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) それではここから健康部の事業について状況報告をさせていただきたいと存じます。まず、最初に国保青垣診療所に事業所を設置しております青垣訪問看護ステーションの現状等につきまして、診療所の足立事務長より口頭でご説明をさせていただきたいと存じます。


○委員長(荻野拓司君) 国保診療所事務長、どうぞ。


○国保診療所事務長(足立郁夫君) 青垣診療所の足立郁夫です。青垣訪問看護ステーションの方向性につきまして説明させていただく前に、まず青垣診療所の近況ということで報告させていただきます。今年2月より国保青垣診療所の医師がこれまでと同じ2名体制となっております。診療所に受診に来られる患者の数も少しずつ増加してきていることを最初に報告をさせていただいておきます。それでは青垣訪問看護ステーションの現状等につきまして説明をさせていただきます。地域の包括ケアに取り組むためには訪問看護ステーションの果たす役割というものが非常に大きなものがございます。しかし青垣訪問看護ステーションにおいては利用者のニーズに対応するために様々なサービスの提供をしておりますけれども、現在の職員4人体制で24時間連絡等対応が可能な状況になっていないのが今の現状でございます。丹波市内の青垣以外の地域では5カ所の民間訪問看護ステーションにより利用者に対して様々なサービスが提供されているのとあわせまして、24時間連絡や利用対応が可能な状況になっております。また、この青垣訪問看護ステーションの経営収支面でございますけれども、一般会計予算から繰り入れにより訪問看護ステーションの特別会計の収支を保っており、繰入金の額も増加する傾向になっております。年度別に繰入金の繰り入れする額におきましては平成19年度決算額で410万2,000円、平成20年度決算額としては452万6,000円を見込んでおります。また、平成21年度当初予算といたしましては247万9,000円を一般会計予算から繰り入れとして、繰入金として計上をいたしております。今後の方向性といたしましては、地域内の民間事業者により訪問看護ステーションが開設可能な場合は民間事業者に業務を託していくことも視野に入れながら、今後の青垣訪問看護ステーションの方向性というものを見極めていく必要があるというふうに思っております。以上、説明させていただきました。


○委員長(荻野拓司君) 説明いただきました。方向性はどこやった。方向性をどうする云々いうような話やったんやな、ちょっと。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 事務長のほうから概要についてご説明を申し上げたところですけれども、現在24時間体制がとれていないというのが現状でございますので、利用者の方にもかなり不便もかけております。そういった中で24時間体制をするのか、あるいはこれから民営化によって24時間体制をしていただけるような事業所に託していくのかいうところを、今年度方向性をしていきたいなというふうに考えております。今民間が5カ所ございますけれども、そういった事業所は24時間体制ができるような事業所がほかにもあるようなところでございます。例えば、大塚病院のひかみ訪問看護ステーション、また柏原赤十字病院、あるいは山路園とかおかの花等々でございますので、そういった夜間も対応されておるような施設に訪問看護ステーションがあるというようなところでございますので、十分その24時間体制ができております。そういった中で青垣にも一つ多機能の施設等もできましたので、そういったところで対応ができるのかどうか、とにかく利用していただける方々が利用しやすいような施設にしていくということがまず1番ではないかというふうに考えておりますので、こういったこれから方向性をしていきたいなというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思っております。


○委員長(荻野拓司君) 部長のほうから補足的に一応説明いただきました。24時間体制にするいうことになったときにどういう課題があったり、その職員を増やすとか何とかいうようなことも含めてもう一つわかりにくい点があったんやけども、よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今最後にね、部長、青垣にも多機能のそういった施設ができたと。今お話されましたね。どれがあるんです、何があるんです。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回この4月から小規模多機能事業所はっぴぃはうすさんというのが開所をされております。そういった中で施設等も見せていただきながら。


○委員(足立正典君) それはどこの辺。


○健康部長(宮崎葉子君) 青垣の沢野です。これからそういった施設等にも声を掛けさせていただいた中で、民間ができるということであればそういう方向性もいいのではないかというふうに考えております。今この24時間体制をするならば市としても看護師等も夜間も雇っていかなければならないというようなことも出てまいりますので、単独でそういうような形で雇わなければならないというようなところになりますので、十分その辺は検討させていただきたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) いずれにしましても何か資料を提供していただいた中で現状がどうだとかどういう方向を目指すんだとか何かそういう部分がないと口頭の中で現状だけいわれてもなかなかわからないと。また改めての中でとりあえず聞かないとこの部分の中でいったんどうするんだこうするんだといってもなかなか難しい部分があるんですけども、現状の今説明していただいた範囲で何かもしあったら言うてください。


 林委員。


○委員(林時彦君) 一般会計からの繰入金が年々増えてくる状況にあるんだという説明の中で、なのに21年度の予算は半減しとるのは何か意味があるんですか、何か予定があるんですか。


○委員長(荻野拓司君) 国保診療所事務長。


○国保診療所事務長(足立郁夫君) 今説明しました中では平成19年度、そして20年度の、19年度につきましては決算、それから20年度につきましては決算見込みということであげております。21年度当初予算額ということで247万9,000円、増えていくといいながら21年度予算は少ないじゃないかなというあたりなんですけれども、その訪問看護ステーションの歳入を見ますと、利用者の療養費収入、利用者のその収入という部分に大きくウエイトがあるわけなんです。ただこれにつきましては今度利用される方ががんの末期がんのターミナルケアであったりとかいうようなその重度の方、それからまたどういうんですか、医療的な部分いうのがあります。一人の方が亡くなられたり、利用者が亡くなられることによって収入がぐぐんと落ちるというのが現状でございます。そこらの予算組む段階では療養費収入、今の人員で見込みますので、ただ、年度中途でこう亡くなられ、まあいうたらこの3月の末にもちょうど一人亡くなられておられるんです。だから収入がこうまた下がってくるんやないかなというあたりがありまして、今とりあえず21年度予算としましてはその時点で247万9,000円を繰り入れていただくということで計上しておるというようにご理解賜りたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) ほかどうですか。それではいずれにしましてもその方向性については、また後日の中でもう少し説明資料いただいてしたいとこう思うんです。この項目だけ見たらよく議会の中で出ていたように青垣だけの地域を限定するんか、ほかは出ていかへんのんかとかいろんな方向の問い合わせもあったと思うんです。そんなことかいなと思ったりいろいろしよったんですけど、今の説明の中では必ずしもそうでもないようやし、24時間体制するならどうであって今現状がどうであってどれぐらいほんなら今の4人体制でいけるんかどうか、収益がどういうことで見込めるんだとかそういうことをやっぱり具体的に説明していただいてからじゃないと、なかなか方向制がどうだいうてなかなか議論にならないと思いますんで、その辺改めての中でお願いしたいとこう思います。それではこの項目については終わりたいとこう思います。


 それでは次に、平成20年度健康健診及びがん検診の実施状況等についての説明を求めたいとこう思います。


 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 続きまして、平成20年度から保険者に義務づけられました特定健診並びに特定保健指導の実施状況につきまして国保・医療課畑課長より報告をさせていただき、続きまして各種がん検診について健康課金川課長よりそれぞれ資料に基づいて報告をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長、どうぞ。


○国保・医療課長(畑幸宏君) 国保・医療課、畑幸宏です。ただいま宮崎部長から指示がありましたので、私よりお手元の資料の1番、特定健診、特定保健指導につきましてご説明を申し上げます。保険者の義務としまして昨年度から特定健診、特定保健指導につきましては実施を行っておるわけでございますけども、これの実施につきましては国保・医療課、また健康課とも連携をとりまして事業を進めております。その20年度の結果でございますけども、そちらに記載をしておりますように実施数につきましては特定健診が対象者数1万3,020人、これは平成20年の4月1日現在の人数でございます。それで集団、施設に分けておりますけども、集団は5月から6月にかけて実施をしております健診でございますし、施設におきましては医療機関、大塚病院ですとか、柏原日赤病院におきまして委託契約を結びまして実施をしておる部分でございます。その合計が4,914人でございまして、実施率は目標値30%でございますが、それを若干超えております37.7%ということになっております。また(2)番に特定保健指導につきまして記載をしておりますけども、これはこの検診に基づいてその結果、特に指導が必要であるという方につきましての実績でございますが、総数で集団施設あわせまして761名に対しまして、動機つけの支援が必要であろうという方が532名に対し216人、40.6%でございます。また、積極的に支援が必要であるという方につきましては229名で78人、34.1%でございます。全体の実績につきましては294名ということで、実施率につきましては目標値45%をこう下回っておりますけども38.6%ということになっております。それから平成21年度の申し込み状況につきましてもあわせて報告をさせていただきます。対象者数が1万3,051人、現在のところですけども申込者数が5,735人で申込者率が43.9%。平成21年度につきましては目標値を40%と設定しておりまして、その値を若干超えておるというような状況でございます。以上、報告を終わらせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 引き続いて。裏面になるんですね。


 健康課長、どうぞ。


○健康課長(金川方子君) 続きまして、2番の各種がん検診につきまして報告をさせていただきたいと思います。対象者につきましては年度末の年齢でいかせていただいております。肺がん、大腸がんにつきましては20歳以上の方、そしてまた胃がん検診につきましては35歳から74歳以下の方、75歳以上の方につきましては施設検診とさせていただいております。前立腺がんにつきましては50歳から69歳以下の男性、肝炎ウイルスにつきましては40歳、また41歳から75歳の方で過去に一度も受診したことがない方となっております。それから乳がん、子宮がんにつきましては、集団検診はございません。施設検診のみでございます。乳がんが40歳以上の女性、また子宮がんが20歳以上の女性、これは2年に1回の検診となっております。続きまして、平成20年度の実施数につきまして表で書いておりますので、これにつきまして説明をさせていただきます。まず肺がん検診でございますけれども、受診者数が7,621人で対象者数2万1,884に対しまして34.8%の受診率でございます。大腸がん検診につきましても6,806人で31.1%、それから胃がん検診でございますけれども集団、施設ともに合計で19.4%の受診率でございます。前立腺がんにつきましては1,278名で25.8%、肝炎ウイルス検査につきましては1,340人の方で18%、乳がん検診でございますけれどもこれは2年に一度でございますので19年度と20年度の方の人数であげさせていただきまして15.6%、子宮がん検診につきましても2年に一度となっておりますので同様で14.6%でございます。これにつきまして一番右側に19年度の受診率をあげさせていただいておりますので、それを見ていただきましたら比較が出ようかと思っております。これにつきましてほとんどが女性のがん以外につきましては受診率がこう落ちているというのが現状でございます。これにつきましては平成20年4月から医療のほうの改正になりまして保険者が責任をもって検診等を行うという中で、国保の方が特定健診にお見えになりますのでそういった方々が受けられる分、そしてまた社会保険につきましては今まででしたら国保以外の方もすべて特定健診を受けられてたわけですけれども、今回は保険者の方が行うことになりましたので、それによりましてがん検診のみにお越しになる方が減った関係で受診率が少し落ちている状況でざいます。そして最後になるわけですけども、3番目に平成21年度の申し込み状況について書かせていただいております。まず肺がんの検診でございますけれども、これについては8,990名、大腸がん検診が8,339名、胃がん検診が5,131名、前立腺がん検診が1,397名、肝炎ウイルス検査が1,087名の方々が今現在申し込みをされております。これにつきましては集団検診の分のみでございます。ここに記載させていただいてないわけですけれども、女性のがんの分につきましてこれは集団検診ではございませんので施設検診ですのでここにあげさせていただいてないわけですけども、今現在申し込みをいただいております数が乳がんで2,232名、子宮がん検診で2,615名の方が申し込みを受けております。以上が21年度の申し込み状況でございます。今後、特定健診、そしてまた各種がん検診につきまして健康寿命日本一を目指して受診率の向上を図っていきたいということを思とります。そういった中で健康課、また国保・医療課とも連携を取る中で、受診率の向上を図っていけるように努めていきたいと思います。そしてまずどういうことを実際にしていくかということの中では、今現在年度当初でございますので各種団体等の総会等も行われておりますので、そういったところでも受診率アップを目指して受診勧奨ということをさせていただきたいと思とります。そしてまた各種団体の出前健康教室があったり健康相談がありますので、そういった中でも施設検診等の推進を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) ただいま特定健診なり各種がん検診の実績であったり申し込みの状況について説明を受けました。皆さんにお諮りをしたいと思うんですけども、午前中で大体片付けようと思って進めてきたつもりなんですけども、大体12時になりました。どうしましょうかね、今これから質問ともう一つ11番目の項目とその他に質問が何か何点かあるようなんで。とりあえずちょっと質問あるんで、いろいろ大変でしょうけど午前中もう少しさせていただいてよろしいか、昼からいうことで。ほんなら、できるだけ早くは終わりたいと思ってるんですけどね、気持ちは。もう一度いいますけども予定としては今から質問を受けるのと、それから11のステッカーの問題と、その他に質問いう部分を設けておりまして、それについていくらか聞きたいという委員さんがおられるようです。そんなことでよろしいか。それではもう少しいけるとこまでいくということで。特に今の特定健診、特定保健指導については平成20年度から新たに導入されたということで、非常にある部分注目されたわけでありますという中で実績等もお聞きしました。また平成21年度の申し込み状況もここに一覧表にあげていただいてます。その部分について質問がありましたらどうぞしてください。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 平成21年度の申し込み、今43.9%、目標値が40%。昨年が目標値が30%で実施数が37.7%、昨年の申し込み率はどのくらいやったんですか。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長、どうぞ。


○健康課長(金川方子君) 健康課の金川です。特定健診につきまして大体申込者数の8割程度が受診率でございますので。


○委員(大木滝夫君) 裏のがん検診見てもそうやと思うんです。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員、どうぞ。


○委員(大木滝夫君) この目標値、昨年が30%、今年が40%。これは国のほうが指導しとる目標値なんですかいね。というのはそれが達成できへんだらペナルティがつくという分にその今年の目標も達成可能かどうか。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 5年後に実施率、例えば特定健診ならば65%、それに基づいて特定保健指導が45%ということで、市の実施計画の中では目標値が、20年度は30%、翌年は特定保健指導も45%というような形をとっておりましたけれども、それは市の実施計画ですので最終的に5年後に65%達成とか、あとメタボリックの10%実施率とかいうようなことがそれぞれ定められております。


○委員(大木滝夫君) わかりました、5年後にいうことやね。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) それでその65%か、そこまでいくのは非常に難しいようなことですんで、よっぽど啓発をしてもらわないかんのやけど、昨年1年間の反省を踏まえてどういう考えでおられるかちょっと。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 平成20年度からこの特定健診を、実施率を増やしていくのに新たに施設検診を設けました。そういった中である程度実施率も増えてまいりました。本年はそれに加えてJAの厚生連が11月にそれぞれの保険者の集団のような形で、それぞれ6カ所で健診をされますので、それについても国保の加入者の方には同じように受診券の中で実施していただけるような方向で今回そういうような形で増やしていった状況でございます。また今後につきましてもそれぞれ検討していきたいというふうに考えております。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 乳がん検診と子宮がん検診についてお聞きしたいんですけど、今回、国のほうで乳がんと子宮がん検診について一人でも多くの女性に受けていただきたいっていうことで啓発もされてるんですけども、無料のクーポン券を出す方向へ持っていかれますね、今回。多分まだ通ってないんですけど、それが5月中にこれが通った場合ね、5月、6月に。そしたら今からこの乳がん検診と子宮がん検診が始まりますけどもそれはどういうふうに考えておられますか。これからだと思うんですけども。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) これにつきましては経済対策の事業のメニューにもあったりしますんで、今そういう課題もあげさせていただいて検討していきたいというふうに考えております。


○委員長(荻野拓司君) よろしいか。ほかの方どうですか。それでは今年は特に厚生連の関係で11月に、検診あわせて、また施設検診の中でその率を上げていくという方向を聞きましたので、是非そういうことで成果が上がるようにお願いしたいなと思います。


 ほんなら最後の項目ですけども、「地域医療を守る」ステッカー作製と公用車貼付による啓発活動の実施についてという項目について説明をお願いいたします。


 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 続きまして、地域医療課より地域医療を守るステッカーのこの公用車によります啓発活動の取り組みについて高見課長より口頭でご説明させていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 地域医療課長、どうぞ。


○地域医療課長(高見広幸君) それでは地域医療を守るステッカーの作成と、それに伴います啓発につきまして説明をさせていただきます。ご承知のとおり全国的な病院勤務医師の不足によります地域医療の問題は丹波市でも例外ではございません。医師の減少により病院の診療機能が低下し、特に救急医療では約半数の患者さんを市外の医療機関へ搬送しておる状況でございます。そのため健康部地域医療課ではこの貴重な医療財産を維持し、また地域医療を守るため現在各種の対策事業に取り組んでいるところでございます。また、地域医療を守るためには市民一人一人が自分の問題としてとらえ、地域医療に関心を持ち、市民、医療機関、行政が互いに協力し連携していかなければなりません。そこで今回その一環として啓発ステッカーを作成いたしまして、地域医療を守るため公用車に貼り、市民の方々に広く啓発することで地域医療の再生に取り組んでいきたいと考えております。現在職員から広くその標語を募集しております。4月中には標語を決定いたしまして5月には作成し、予定では6月から啓発をしていきたいというふうに思っております。サイズといたしましては240ミリ×87ミリ、約9センチですけども、ぐらいのステッカーでございまして、車の後ろに貼るようにする予定でございます。とりあえず現在は標語の4月中に募集をしておりまして、決定をして、今いいましたような流れの中で進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 口頭ですけども一応説明していただきました。皆さん方のほうから何かありましたら出していただきたいと思います。


○委員(荻野拓司君) 一つだけ確かめたいんだけどもよろしいですか。今のステッカーの話ですけども、過日の医療のセミナーだったか何かのときにも少し出てましたけども、民間いうかその各種グループ、医療を守るグループの中で独自につくっておられるようなステッカーもあるようで、中にはそういう市の公用車等にも貼付していただきたいような要望も出ておったかに思うんですけども、そういうような今までの活動されておるようなステッカーと、このたび作られるステッカーとのその関連いうか、その扱いというか、もちろん今の話の中である程度方向は、市の方向はわかったわけですけども、今までつくっておられる部分について何とかそういう市の公用的な部分についてもしてもらえへんやろかいうような要望等も聞いたと思うんですけども、その辺についての考え方どうでしょうかね。


○副委員長(田坂幸恵君) 地域医療課長。


○地域医療課長(高見広幸君) 今のご質問の件でございますが、確かにそういったご要望も聞いております。ただし、そのつくられておりますステッカーには団体の名前が入ってございます。そういった名前の入ったステッカーを当然目的としては同じ目的でこのステッカーもつくられておるものですので、当然公用車に貼るということも考えたわけでございますが、しかし団体の名前が入っておるものを公用車に貼るとなりますと、いろんな団体からそういった要望があったときに市としてはなかなか断ることができないというそこらへんもございまして、やはり今回は行政として市としてどういうふうにこの医療問題について取り組んでいく、また啓発していくんだというそういう考えの中で市としてそういった標語を募集、考えまして、またステッカーをつくって啓発していこうということで、今回はその各団体さん方のものについては公用車に貼るということについては、現在は考えておりません。以上でございます。


○委員(荻野拓司君) それでその考え方はわかったんですけども、趣旨は皆同じような形で標語つくってやっておると思うんで、例えば丹波市が主で、あといろんな関係団体の中にその一つの部分におさめていうようなステッカーいうんは、考えたらわざわざ改めてつくらんでもええんかいなとかいろいろ思うんですけど、その辺の考え方どうでしょうね。確かに一つの団体の名前をそこにしてそれを貼るいうんはちょっと問題かもわからんけども。


○副委員長(田坂幸恵君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 現在、守る会さんと、それから医療支援隊さんと2種類つくられております。中身はほとんど一緒なんですけれども、それでほんならどちらを使うのかいうとこらへんも出てきますんで、両方のその会のほうにもご了解を得た中で丹波市としてつくっていきますよというような話もさせていただいておりますので、同じような形でちょっと名前は違うけれども皆で一緒に啓発していこうということで同様な考え方でやっていっておりますので、そういったところでご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) よろしいか。それではそういうことでこれも一つの前向きな取り組みの一歩かと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。以上、説明終わりました。質疑を終わりたいと思います。


 あと、日程にあがっております項目についてはすべて終わりましたので、ここにあがってませんけども、その他ということで、皆さん方のほうから何かありましたらお聞きしたいなとこんなふうに思ってますけども。


 林委員。


○委員(林時彦君) 私聞きたいのはAEDの心肺蘇生法のことで、前の消防長からも自治会単位でやっていくとかいう計画だけ聞いてるんですけども、AEDを設置するということで各小学校区、それから使えるようにいうことで実際に箱たくさん目にするようになりましたんで、まだそれでも僕なんかでも中まだ開けて見たことがないし、地域のほうにも箱はあるけど、どうするんかわからへんという声を聞きますので、その辺の講習の計画とかそういうとこを聞きたいと思ってるんです。


○委員長(荻野拓司君) その質問は今までからいろいろと本会議も含めて取り上げられとったと思いますので、またその辺について委員会として詳しくいうか聞きたいなと思います。回答いただきたいなと思います。ほかは。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 救急駐在所のこと。


○委員長(荻野拓司君) 救急駐在所については地元からもいろいろとその場所に選定にめぐってはいろいろと意見があったりいろいろ声が出ておるようなんで、その辺も含めて一応もう少し詳しく聞きたいなと、お聞きしたいなと思います。ほかは。こちらから今予定しておるのは以上でございます。部長の判断で関係する課長おっていただくか云々については判断していただきたいなと思います。部長はおっていただいて、そういうことで暫時休憩しまして、再開は1時15分からさせていただきたいと思います。


               休憩 午後12時13分


              ───────────


               再開 午後1時19分


○委員長(荻野拓司君) 再開したいと思います。


 まず、林委員のほうから先ほどあるということの意思表示ありましたのでどうぞ。


 林委員。


○委員(林時彦君) 消防長のほうにお尋ねいたします。消防長のほう、前の消防長のほうも僕もあんまりAEDのことわかりませんでして、順次自治会単位で講習会をやっていっとるということで聞いとって、それやったらええなというぐらいにしか思ってなかったんですけども、それから自分もAEDのことはやっとかないかんし、知っとこかなと思って講習のほうを申し込んだり探したりしていましたらなかなか大層でして、自治会のほうへどういう講習会へ行かれとるんかわからへんのですけども、ちょっとすっと行ってさっと講習したぐらいでは難しいなというようなことをわかってまいりまして、まず最初にAEDの講習会用の人形が何体あって、その講習用の器具いうんかいね、このAEDの本体ですね、何個、今、丹波市で用意されておるんかそこからお伺いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) お答えいたします。AEDの数につきましては、消防本部では訓練用のAEDの器具ですけども各救急車6台ありますので、救急車の中に1台ずつ積載しております。それから訓練用に5体あります。それから救急講習用のレサシアン、これもAEDの関係でやりますので、これが4体。それから教育委員会に44体、それから行政のほうに14体、その他9体ということで、これは県の施設ということでなっております。台数につきましては以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) 今いわれた台と体がようわからへんのやけど、体ばっかり今の。何体。


○消防長(藤井明君) 何体で。


○委員(林時彦君) 人形が何体で、機械が何台やね。


○消防長(藤井明君) すいません、もう一度それでは説明させてもらいます。消防本部に救急車に積載しておりますAEDが6台です。今、救急車が6台ですね、それから講習会用の訓練用のAEDが5台です。それから教育委員会のほうが44台、行政側が14台、その他県施設が9台。


○委員長(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) ごめん、ちょっともういっぺん理解させてもらう。消防本部が、人形が6体。


○消防長(藤井明君) 人形は6体です。6体。


○委員(林時彦君) ほんで機械も6台。


○消防長(藤井明君) いえ、機械は今言いました救急車に積載しているのが6。


○委員(林時彦君) いや、訓練用の機械のことですね。


○消防長(藤井明君) 訓練用が5台です。訓練用は5台です。


○委員長(荻野拓司君) また、こちらもいくらあるか把握したいんで資料いただきたいと思います。その前提で聞いてもらえる。


 林委員。


○委員(林時彦君) とりあえずようわからへんだけども、台数と機械の台数も人形の、人形もようさんあると。こう理解したらよろしいね。


○消防長(藤井明君) 講習会用としましては消防本部のほうにたくさんあります。行政のほうにもあります。


○委員(林時彦君) なかなかちょっとね、たくさんなくて大変やいうのを聞いておりましたんで、そしたらこれで今までの講習会ね、僕も何回も聞いててこっちも悪かったんですけども、講習会、自治会に行かれるのに何人ぐらいで行かれて、人形を何体で何台ぐらいの訓練機械持って大体どれぐらいの単位で回られているかお聞きしたいんです。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 救急の講習会ですけども、消防本部のほう依頼を受けまして基本的には3人、それからレサシアンといいまして講習会用の人形ですね、それを3体、当然AEDも3台持って行きまして対象者の人数にもよりますけども、大体その実技を全員やっていただくようにという形で講習会を実施しております。


○委員(林時彦君) わかりました。


○委員長(荻野拓司君) 林委員、どうぞ。


○委員(林時彦君) 私も不勉強で、ちょっと何回も同じようなこと聞きますけども、今年から教育委員会のほうで学校の先生から始めて学校の教職員やって、そのあと生徒にということで順番にやっていくということでこれまで答弁いただいておるんですけども、私も心肺蘇生法ぐらいのことやと思ってて先生にさっき知らせてたら、先生がまた補助もできて生徒にもすぐに広まるもんやというぐらいに思ってたんですけども、なかなか実際はそういうものではなくて、この教えるのも3人ぐらいで教えるのではもう、どのような教え方か僕もよくわからへんのですけども、実際はもうなかなか補助員がいっぱいいて、指導者が3人だけではとても大勢の人に教えられないぐらいのことやというようなことを、あとで聞いたもんで、消防長のほうで十分な講習をされてるとは思うんですけども一刻も早く皆さんにこう周知してもらえるようなことでどんどん進めていってほしいし、またその計画も見せていただきたいと思うんです。そういうほうにいくようにということで私のほうもいろいろ見たい人がおりますので、そういう計画をまたお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) それは資料か何かいうかそういうことですか。どうですか、資料ありますか。そういう例えばこの講習会の開催計画か、あるいはどういう形でそれを進めるんかとか、そういう口頭に代わるような形で資料としてこちらが見て、ああそうだなというような理解を得るための資料。


 消防長。


○消防長(藤井明君) 消防本部のほうからどこどこの、例えば事業所とか各種団体さんあたりに呼び掛けはしておりますけども、消防本部がこう全体を計画して実施してくださいという形はどうしても取りにくい状況がありまして、あくまでもその要望によりまして消防本部のほうが講習会に指導に行ってるというような状況です。ちなみに平成19年中の数値を言いますと、救急講習会が79回、延べ3,071人対象に講習会を実施しました。それから普通救命講習いいまして、いわゆる修了書を発行する講習会、ちょっと上級の講習になるんですけどもそれが年間19回で335人の方に修了書を発行してると、延べ19年中、延べで3,406人の方にそれなりのいわゆるAEDを使った講習会を対象として実績があります。


○委員長(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) 最後もう1個だけ、そのAEDいうもの自体も何かずっと点検をしていかなきゃいけないと、機械自体がね、いうふうにも聞いたんですけども、設置されて大分たってるやつもあると思うんですけども、点検のほうはどういうふうにされておるんですか。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(藤井明君) 点検につきましては設置されてる、いわゆる団体さん、事業所さんとかそういったところで基本的にその電池の交換とかパッドの交換とかそういったものに期限ありますので、そちらのほうで対応願ってるというような状況です。


○委員長(荻野拓司君) それでは一応AEDのその個数いうか人形の個数とかその資料と、あと講習会の実績を踏まえてそんな資料があったらいただきたいとこう思います。


 消防長。


○消防長(藤井明君) それでは後日調べまして報告させていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 林委員そういうことで一応いただいた資料の中からまた今後の対応なり理解よろしくお願いしたいと思います。ほかはありませんか。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 今の関連ですけどもね、総務部長、庁舎にあるやつやったら誰がぱっと使えるというような練習をしてような人はおられるんですか。


○委員長(荻野拓司君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 職員につきましては健康寿命日本一をあげておる職員がAEDも使えんということではこれは具合悪いということで、18年度、19年度で全職員講習を受けました。それで非常勤については希望のある方は受けてくださいということで全職員対象にしました。ただ1回受けてやっぱり忘れますので、20年度、21年度、隔年ですぐ受けてくれということで20年度も14回開催をしまして301名受講済みです。受けない方は今度21年、今年受けるということで隔年やはりやっていかないといっぺんやっとっても忘れますので、そういう対応でやっております。したがって職員は原則的には皆さん使えるようにはなっているというとこでございます。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) えらい失礼しました。それと直接ここでは関係ないんですが、先ほどありましたように、学校に44台あると思うんですが、またいっぺんその辺の消防長とも教育委員会とも連絡とってもうてですね、多分医師会の有志の方から教育委員会のほうに3月末ぐらいやったと思うんですが申し出あっとんです。そういうことをできたらしますけどというようなことで。そういう部分についてもですね、やっぱり連携とってもうて、せっかくそういうような申し出があってましたんでその辺の対応ができておるか、またその辺は総務部長のほうでまた確認だけしといてほしいんですけど。


○委員長(荻野拓司君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) その件については一応確認をしまして、できるだけたくさん受講できるように対応していきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) ほかにどうですか。それではこの件については一応終わりまして、あと足立委員のほうから午前中の中で質問ありということでしたのでそうぞよろしくお願いします。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 委員長に午前中言うよったように1点だけやなしに、もう1点聞かせていただいてもよろしいですか。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですよ、どうぞ。同じことですか。一つずつ、項目が違ったり、ちょっと1個ずつしてください。


○委員(足立正典君) 1個ずつ言いますので。まず、はじめに午前中にいいよったものはまだ長引くかもしれませんので、まず福祉部のほうにおでかけサポートの件で、非常に今まで問題になってきておりましたけどもその後の経過、どういうようになっておるんか。いわゆるその入れなかった人、対象外の人がどういうに救われていくいうんですか、その対象の中にこう入っていけるようになるんか。それと市長の特例いうのもある程度考えていくという話ありましたんで、それがどの辺まで緩和されてきたか、そこら辺のことお尋ねをしてみたいというふうに思います。まずはじめ。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) おでかけサポートにつきましては3月の定例会の中でるる説明させていただきまして、福祉という形に限定をした形で4月1日から登録の受け付けをさせていただきました。今現在4月中の人数等については今日手元資料がないんですけども、大体今350人前後の登録者で4月1日から社協のほうでボランティアの運転手を40人養成していただきまして、19台の車両を使いまして現在その申請があがってきた方々350人というふうに記憶しておるんですけども送迎用にあたらせていただいております。その中で今足立委員さんがご指摘のとおり、従来そういう今度所得要件という部分を設けました関係で、今現在、身体的な要件では合致するわけですけども、ただし低所得者という形で市民税が非課税という形の条項を設けておりましてその部分で約40名ほどの非該当者が出てきておると。この分についてどうするんかということで過日も陸運局のほうへ調整に行かせていただきまして、一応陸運局からは福祉の施策でやられるという大きな前提は持ってくださいよと。その中で特にそのおでかけの大きな部分については自分で移動できないという身体的な状況に力点を置いてますので、そういう中で税金がかかっているか、かかってないかについては、それは市でもう一度判断をしてもらっても結構ですと。ただ11月の27日の公共交通会議の中では陸運局としては低所得者という形のご提案はさせていただいて、その線で11月の27日に公共交通会議の中で理解をしていただいておりますので、もう一度公共交通会議を開くことはいいですけども、ただバス事業者、あるいはタクシー事業者に対しては市としてその40人の部分について特例という形でやらしていただくという了解はとってくださいという今ご指導を受けておるわけです。そういう中で現在身体的な要件としては十分満たしておられるわけなんですけど、税金の面で制約をかけた人については今陸運局との調整では何とかいけるんじゃないかなという感触は得てます。それで今現在それを受け入れてくれる社協の、今350人の固まりの部分については、今若干もう少し増えても受けれるという部分は今受けてもらってまして、ほいでその40人がどの地域におられるかという資料提供を今求められてまして、その状況を見て判断、社協として受けれるか受けられへんかは返答が返ってくると。その間にバス事業者さんとタクシー業者さんのほうへはこういう形で、公共の部分が立ち上がるまでの間、枠を広げさせてもうてもいいですかという協議にはいきたいと思っておる状況です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 今言われたように、できるだけそうして手を広く差し伸べてあげていただきたいというように思いますのと、運転されるボランティアさん、これかなり仕事がないというんですか、対象人員が減ってきたいうことでこんなに仕事がないんやったら、ほかへ行ってもええなというようなこともちらほら聞いとるんです。やっぱりせっかくここまでこう立ち上がってきてほんでボランティアも募集して、うまくこう事業が進んでいく中でそんなことになったら、この事業自体がこう継続しにくくなりますんでね、そこら辺もやっぱり考えながらある程度こう要件緩和いうのも必要やなというふうに私は思いましたんで、そこら辺は今考えていただいてるよりもややもう身体的にちょっと動きづらかったら、例えばその通院なんかはお医者さんのほうから要請が来てますけども、逆に通院する側から見ての判断でそういうなんもこう含めていただいたら助かるなというふうに思うんと。それから市長、公共交通やけども、これこの際言わせてもらうんやけども、今公共交通ができるまでの間ということですけども、9月に中間報告やなんやいうて悠長なこというとらんとできるだけ早い時点で、先ほどありましたように21年度の緊急経済対策なんかでもうまく乗るように考えていただいたらよいんやないかなというように思いますんで、そこら辺は何とかこう職員の方がしっかりとやっていただいて、早い時期にこう結論が出るようにしていただきたいと思いますんで。


○委員長(荻野拓司君) 市長、どうぞ。


○市長(辻重五郎君) あとでまた部長のほうからもいうと思います。今の足立委員のおっしゃったようなこと当然今回のそういったおでかけのほうも制限したために今まで利用されとった人ができなくなったということも苦情も受けとり、私自身も家のほうにも苦情に対していろいろと対応してきたわけですが、確かに今将来も持続可能なそういった形での今研究をしよるわけで、これまず早くつくり上げないかんというのが一つです。それともう一つは、先ほどその経済対策やないですけどそういったことを利用しながらでも少しでもカバーできる点はしていったらどうだということでしょうけど。今も言ってますように実際にこうスタートしましたらね、一切まだまだ私のほうへは何も聞かないんですけども、非常にしょうがないなという形であきらめ半分で腹の立つ話やというようなことで終わっとるんかなという面もあるんですけどね、これはできたらどこの町でもうまくいってるようで中入りましたら、この間田原町行って聞いたんですけど、ほかのことで、ごみのほうのことで行ったんですが、あそこはデマンドの何か素晴らしい対応しとるということやから聞いたら、いや、なかなかそら市長のほうはいろいろ問題あるんですわと言いますし、それから南あわじのほうも何かうまいこといっとるいうて聞くもんやから市長に聞いたら、これもなかなかやで、あれはもうそんな皆が納得していけるようになかなかできませんわという話ですし、それぞれやっぱりなかなか課題があって難しい問題なんですね。過疎に行けばいくほど難しさがもう深刻。これ都市のほうで大勢乗ってるやつはもうええのやけど、乗らないという前提だから数が少ない人に対して対応していかんなんとはいかに、しかもそれからよりこう高齢化が進んでいきますしね、より必要度は増すんですけど乗る人は少なくなる。そんな形ですから非常に難しいなあということで、よほど急ぎますけど慎重にいい策を練らないかんということがありましてね、時間をいただかなきゃ新しいそのパーンとした施策が打てないというのが現状で、今鋭意企画のほうを中心に取り組んでおりますけれども、そういったことでこれから先ですが、それまでにできるまでの間非常に今の状態で困った状態もあるということも事実ですから、できるだけそういった担当のほうで市長が認めたらできるというふうなことも言っとるんで、できる限りのことはしていきたいなというふうには思っておりますけれども。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今市長から答弁ありましたとおり、福祉部としまして今の現在のおでかけサポートについては市長の特認事項という部分についても鋭意いろいろな意見を聞く中で進めていきたいというふうに思ってます。それと社協さんのその今の運転手の状況も今現在新規の方がどれぐらい増えてくるかとか、もうすぐ4月が終わってしまうんですけども、連休明けまでにはまたそれぞれの申請の部分やらいろいろな部分が数字として見えてきますので、そういう外れた方等についてはできるだけ救えるような範囲の中で考えていきたいと。今もありますように社協のキャパとしては若干まだ余裕があるということですので、ただ公共交通会議の合意事項の中でどこまでこう外していけるんかという部分があるんで、ただ事業者さんのほうからはあんまりその11月の27日の公共交通会議で約束をした範囲をどんどん勝手に広げるというわけには承知いかんという部分も申し入れも受けてますので、そこら辺の難しい部分はあるんですけど。それとあと車両なんかもですね、19台の車両のうちですね、福祉車両としては半分ほどの10台ほどは車椅子等も入るわけですけど、あとの9台についてはセダン型という形でやっております。そのセダン型については内部疾患というんですか、人工透析等の人なんかに回して利用させてもうとるんですけども、ただそういう部分について福祉車両の緊急経済対策の中で買えるもんなら、福祉部としては若干予算要求をしてですね、そういう車両の購入も図っていきたいなというふうに思ってますのでよろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) ニーズに合うようにこう考えてあげていただきたいというふうに思います。


 次、いきます。次のその救急駐在所ですか、これの問題です。聞くところによりますとその野上野の中でこう用地をこう求められたというところですけれども、この野上野の住民の方からでもその野上野のまちづくり計画の中にも上がってない部分がなぜ急に今度は湧いて出たんやというような意見も聞いておりますんで、そこら辺のところ、我々も前に聞いたときに政策的判断いうものについても、その大体そちらが政策的判断やから何とか理解してくれ言われた中で、我々としてはやはりこれは認めていかなしょうがないんかなというようにもおぼろげながら自分たちの中でそれぞれの思いの中で、認めてきたという部分があるんです。しかし、この市民の側にも説明する場合、政策的判断やからそこらはうまいことやってくれいなと言うてもなかなか、うん、そうかとは言うてもらえへんのです。やっぱりその政策的判断いうたらどこにあるんやと。その部分を明確にうまくお示しいただきたいなと思います。まず、その中でその一番はじめに政策的判断としてはまず条件の良いところというのはこれ当然やと思うんです。いわゆるその利便性の良いところ、やっぱりそういう部分は十分に話し合いされたのか、それから単価、いわゆるその単価が道ぶちでは高いから中のほうに入ったんや、行財政改革やから仕方がないんやと言われるんやったらそれも当然わかると思いますけども、そこら辺の問題。それとその市有地が、聞きますとやっぱり近くにありますんでね、そこら辺との兼ね合い、そこら辺をうまく説明ができにくいんです我々も。やっぱりそのそういう部分についてどのように市としては政策的判断を決められた根拠があるんか、まずそこら辺をお示しいただきたいなというふうに思いますので。


○委員長(荻野拓司君) ほかに何か関連するような部分あります。


○委員(足立正典君) そのときに聞きもっていかなんだら。


○委員長(荻野拓司君) わかりました。それでは一応足立委員からまず今出た問題からご答弁をお願いしたいと思います。


 消防長。


○消防長(藤井明君) お答えいたします。当該のその今そちらのほうに資料が図面でいっておりますけれども、その中で四角い表示をされたところが今回選定した野上野の救急駐在所の用地でございます。その用地の選定するにあたりましては、我々消防が考えておりますのは、いわゆる丹波市内の救急業務の均衡化と。当然今回山東のほうにということですんで、市島と春日のいわゆる救急業務の均衡化ということを念頭に置きまして調整を図ったということでございます。それと今その選定用地につきましては野上野自治会の集落寄りになっておりまして、ほぼ野上野自治会のほぼ中心に位置しているということと、それからその前の進入道路ですけども幅員が6メーター近くあります。いわゆるその用地からその道路に前面道路に出て県道のほうに向かうというようにつきましては、救急出動に何ら出動するには問題ないということも考えております。それから用地面積なんですけども、そこの駐在所の用地の面積が957平米と、ほぼ960平米の用地がありますと。間口が45メーター、ほぼ45メーター、奥行が20メーター少しと、21メーターぐらいあると思います。面積としましてはほぼ960平米ぐらいが一番適当な面積であるというふうに考えております。その中には緑地面積20%をとる必要もありますということで面積的にいいますと、そこから県道よりの進入道路に隣接する敷地をずっと見ていきますと、その今回の購入になった用地が一番最適の用地であるということで考えております。いずれにしましてもその緊急出動におきましては、県道沿いの近くとこの今回の用地と距離的にいいまして100メーターちょっとということで、県道沿いに出るときは100メーターぐらいの距離的な違いはあるかもわかりませんが、野上野の用地のほうに入ることも考えますと特に救急業務に問題があるというふうには考えておりません。以上です。


○委員長(荻野拓司君) 野上野の集落の中でも何かちょっとまだ問題が出とるようなことをいうて、その部分も質問だったと思うんですけど、それはどう。


 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 1点目のですね、いわゆる野上野の中でまちづくりの計画がなかったという言い方を委員されましたけど、今回野上野のほうではまちづくりプランを住民サイドで一応考えられております。それにつきましてはここに持ってきてるんですが、この中で新設道路周辺に公民館、消防施設等の建設を検討いたします。あわせて、またという表現なんですが、また救急車等の緊急車両を配備した緊急基地の誘致も推進いたしますということで、今のバイパスとそれから処理場の施設の間に残地が出てくると。その場所についてですね、消防署、それから公民館、救急車両等の今回の緊急基地、この位置付けが一応プランの中ではあがってるということで、必ずしも唐突に出てきたということではないということをご理解いただきたいと思います。以上です。


○委員長(荻野拓司君) 副市長から補足の説明ありました。どうですか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今消防長と副市長からそれぞれの説明をいただきました。まず消防長ね、野上野自治会の中心地に位置してると、先ほどそれ言われましたんで、やっぱりその山東地域の救急駐在所という意味から考えますと、何もその野上野の自治会の中心地やなくてもよいというふうに私は考えます。中心地へわざわざ持っていくこともないと思いますし、そこら辺はそっちの判断やと思いますけども。それがまず1点と、957平米あったらよいという問題です。市有地がここにありますわね、この近くに。それは何平米あります。それを補う部分の面積足らんのですかという問題。それと単価の問題ですわね。やはりその公共的、いわゆる今にその節約、節約といいながら片一方でこういうことをしていてもええんかなということもありますんでね。それとこの今地域の中で公民館とその野上野の消防施設とそれから救急ですか、この三つのエリアを考えないかん、いわゆるこの三角の中で考えていくと。当然私たちも前のときに聞いたときはね、野上野の中で当然そういったその救急駐在所はお世話にならなしょうがないやろなということも消防長もいわれたと思うんです、前の消防長が。そのときはやっぱりこれだけのことをされるんやから仕方がないな。当然そのときは一番県道沿いに救急駐在所の位置が出てくるやろなという判断の中でね、思とったんです。当然奥へ上がるんであれば単価的な問題があったりいろいろなその障害があって奥へ入っていく。これは当然やと思いますけども、今単価のことも聞いて、単価のことはまだ答えてはもろておりませんけども、そこら辺はどうなんですかいね。そのやっぱりそのよそは山東地域全体としてはここでも構へんやないかというような意見もありますけども、やっぱりそれが本当によいんかなという部分なんです。先ほど消防長いわれた野上野の中心地というのはちょっとこう、中心地やからそこへ持って行ったというような発言されますので、それはちょっとおかしいなというように思いますんで。


○委員長(荻野拓司君) 野上野の中心と山東中心地の位置を解釈いうかその辺の部分と、それから市有地の面積、本来、市有地はいくらあったんかいう部分と、地域の中で、なんで県道沿いにならへんだんかいなということであったり単価の問題、あわせて回答いただけたらと思います。


 消防長。


○消防長(藤井明君) 野上野の中心地といいましたのは、位置的に結果的にはあの位置になったということなんですが、市長のほうの政策的判断というとこらへんで、そのそちらのほうにちょっとその中心、自治会よりにという形で表現させていただいたということであります。


○委員長(荻野拓司君) あとのこと含めてどうですか。


○委員(足立正典君) 今の政策的判断について答えてほしい。


○委員長(荻野拓司君) 今足立委員から出た部分を一応一連のこと答えていただいてから今、また、あと含めて出していただいたらと思います。市有地の一応面積が本来いくらあったんやいう部分であるとか、県道沿いに何でできへんだんかというあたりの考え方、それから単価どれぐらいの部分でいうことやったんかな。時間とりましょうか。


 暫時休憩しますんで、あわせて。


               休憩 午後1時57分


              ───────────


               再開 午後2時11分


○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。


 消防長。


○消防長(藤井明君) それでは市有地の七日市の面積ですが、1,141.13平米。1,141.13平米であります。それと野上野の用地の購入単価でありますが、平米1万5,159円です。


○委員長(荻野拓司君) 県道沿いにという部分の解釈はどうなんですか。


 消防長。


○消防長(藤井明君) 県道沿いにという考え方もあるんですけども、県道沿いといいますか、いわゆるインフラ設備の関係もありまして、県道沿いに近くなるほどそこからいわゆる上下水道ですね、その関係の配管を遠方まで布設しなければならないというような問題も考慮いたしました結果、旧道側に上下配水の布設配管が最寄りにあるというようなことも一つの判断の材料になりました。


○委員長(荻野拓司君) 一応足立委員からの質問は一通りの答えをいただいたかと思うんですけど。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) このそれぞれこれ今こうお答えをいただきました。ちょうどその七日市の用地、1,141平米、これわりと土地から見てもよいなあというふうに思いますけども、ただ、今先ほど私が言った野上野のまちづくりプラン計画の中にあがってないという部分については、今この資料いただきましてこれ初めてこれ見ました。その中にはきちっと緊急、それから「公」、「消」と書いてあります。確かにこれありますけれども、逆にいうたら今言われた一番県道沿いに持って来られなかったという部分を、今言われたように上下水道の施設を引くのにかなりお金がかかるということですけども、逆にいうたらその市有地を使えばそれは別に問題なかったし、市有地に引いてもこれ以上にかかるんか、かからないんかという問題もありますけども、そういう問題と、それと県道沿いに持って行ってその利便性、特にその今お金がかかる、かからないというよりもその利便性の問題。将来的にずっと残りますんでね。利便性から考えた時点でどうか。その上の道を通って、この地図でいうたら、旧道を通って緊急車両が出たり入ったりするんやなくして当然こっちの県道に出てからこう市島の方面行ったりこっち行ったりこうするというふうに思うんです。それから考えますと本当にこんな奥でよかったんかなあ。奥いうんかな、これ100メートルほど入っとると思うんです。やっぱりそこら辺の政策的配慮、七日市からここに移った政策的配慮は今のこの野上野のこのプランを重要視されたというふうにとってもいいんですか。そこら辺の考え方、これを主眼に置いてこのプランを成し得るがために市としてはそういうふうに考え動きました。当然この一つの三角のエリアの中に公民館もでき、そういったものがすべてできてくるんかなというように私はとります。そうやないでしょ。


○委員長(荻野拓司君) 副市長、どうぞ。


○副市長(永井隆夫君) 今の場所をどういうふうに決めたのかというご質問というふうに思ってます。今回の救急駐在所につきましては、昼間は市島で運用。夜間につきましては今回の山東で運用ということで2カ所の運用になります。その中で政策的な判断ということは七日市の場所をここに持って来たということが一つございます。それはやはり今のまちづくりプランの中で、野上野の地区も非常に要望されてたという経緯がありますが、その中でですね、市といたしましては本当にこの場所に持ってきたときに、全体的ないわゆる救急体制が本当にどうなるのか、やはりその検証をやっていく必要があるということでそれも一応やりました。その中で今24時間の体制をとったときに春日と市島につきましてはどちらに持ってきても10分以内に場所が約7割、72%ございます。ということでそこから外れるエリアが一体増えるのかどうなるのかということでございます。市島地域につきましてはですね、今の山東の野上野のところに持ってきたときに、市島地域につきましては大体前山、竹田地区で14分、最長かかるエリアが残ってきます。面積的には14%でございます。それともう一つは栢野、野瀬のところにも10分を超えるエリアが出てくるということで、非常に春日に持ってきた場合でも栢野、野瀬については非常に厳しい状況のところが出てきます。それからもう一つは市島の救急所を使ったときにどうなるのかということですが、大路のところで大体14%、約3,000人のエリアがこれもやはり10分を超えてくるということで、こういう全体的な山東地区の救急医療体制を見たときに、今の七日市と野上野とほとんど大差がないという結果が出ておりまして、当然七日市の場合は国道を使って、今の野上野の場合は今の、追入市島のバイパスを使ってということになりまして、基本的には全体のカバーするエリアについてはほとんど差がないということの中で七日市からこっちに持ってきたというのが政策的な判断でございます。以上です。あと入口にするか若干中に入ってということでございますが、距離的に大体今120メーター程度というふうに考えておりまして、あとはその全体的な消防長いいましたように費用全体を考える中とか、あるいは用地の買いやすさ、そういうことの中でですね、今の場所に決めさせていただいたということでございます。以上です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 持って行った理由はわかりました。10分以内というエリア、時間との戦いという部分が表に出てきたという中で当然それは仕方ないなというふうに思います。じゃあそうなれば、逆にいうたら時間との戦いであれば、例えば今のこの地図に示されている位置であれば、こっから出て、また県道へ出るときに2度徐行をして出ていかなきゃならん。距離的に見たら確かに短いかもわかりませんけども徐行して出ていくということになりますと、逆にいうたら30秒近くかかると思うんです。それだけ時間のロスが今度増えるわけですわね。その部分は十分計算されたんか、それともう一つは買いやすい土地に動いたということですわね。当然、買いやすい土地というのはこのエリアの中は野上野の初めからのこのプランの中に入ってますわね、この三角地帯全部がこれ買いやすい土地やと思うんです。ここだから買いにくい、ここだから買いやすいということはないと思うんです。当初からこの三角の地内をすべて全部入ってますんで、入口にしても一番これ今の現在の位置にしても同じ条件やと思うんです。だからその買いやすい土地いうのはちょっとこう語弊があると思うんです。そこら辺の説明いうのは、まだもう少し不十分やなと。買いやすい土地はこれ一緒でしょ。計画がこんだけあがってたら。そういう説明された。


○委員長(荻野拓司君) ほんならその今の部分について、副市長どうぞ。


○副市長(永井隆夫君) 数秒を争う中でこの幹線道路までのアプローチの区間、これも考慮に入れたんかということでございます。今大体100メーターでございますと、5秒か6秒という計算の中で一応今の位置から大体120メーターでございますので若干数字としては考慮に入れてます。それも入れての比較の中で今の残地の中ではですね、確かに1秒だけを議論しますと数字的には上がってきますけど、市全体の山東地区のトータルの中では今のカバーの話の中で何とか納得いただけるんじゃないかなということでございます。それから買いやすいという語弊のことは説明不足の中で抱かしたというふうに思ってますが、今回はですね、駐在所をつくるときに間口のスペース、それから残地の面積、それから先ほど消防長が言いましたそのインフラ整備に要するお金、そういうものを全体的に考えた中で今の場所にさせていただいたということです。それで残地につきましては、例えば県道から順番にいいますと、県道側におきましては約1,300平米ございます。そこから1枚地域の中に入ったところも約1,300平米、それからもう一つ中に入ったところが1,100平米、その隣が2筆あわせて大体1,300ということで、大体1,100ないし1,300平方メートルいうことで形状的には間口が非常にむしろ狭い形で奥行が長い形状になってます。これは緊急時の消防の自動車の発進、あるいは普段の乗用車の駐車を考えますと、やはり間口が広いエリアに比べれば劣るということがありまして、結果的には今の場所になったということでございますが、それは集落からの距離も非常にやっぱり影響してると。それは先ほど消防長言いましたように、インフラ整備で上下水のお金が非常にかかるという中で、これはきちんとした試算はやってませんが、そういうことも加味して判断をさせていただいたということでございます。以上です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 時間的な制約ね、100メートル5、6秒。ずっと走る分にはそうやと思いますけども、ここで一度徐行して出ていくということも考えていったらこうかなり時間かかるんやないかなというんと、間口の広さ、確かにこれだけあったら広う思います。この前この歩道つきますね。歩道、ガードレールつきますね、なしですか、縁石もなし。あったらね、こんだけ間口が広くても実際に使えるんは半分ほどや思うんです。半分もいかへんのやないかなと思います。やっぱりそこら辺も考えたら、あんまりこう思いつきで言わんようにしてほしいなというように思うんと、それと単価の問題です、先ほど言われた。これはどうですか、やっぱりその近隣の単価にあわせてきたと。要するに近隣の買い上げ単価にあわせてきたというふうに理解してもよいんか。それともう1点は、インフラ整備に確かにこの費用がかかると思います。この下へ持って行ったらね。しかしながらこのインフラ整備をすることによって野上野自治会にとっては大きなプラスになりますわね。一番この入口に、例えばつくったとしたら。それまでの間水道も通り下水も通りしたら、この間の土地の利用いうのは利用価値が今度増えてきますわね。そういうことを考えたら野上野にとっては大きなプラスになると思うんです。やっぱり野上野であれば、地元であればやっぱりそういわれる方もあるんやないかと思うんです。そこら辺までも十分この話し合いがされたんかされてへんのか。結局その十分にそういう話し合いがされずにこういうふうに決まってきたんやないかなというふうに思うんですけども。野上野にしたら本当に入口にできるほうが、インフラ整備ができるほうが、この周りの土地についても使い勝手がよくなってくるんやないかなというふうに私は思いますけども。そこら辺のとこ。


○委員長(荻野拓司君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 間口の問題ですけど、当然ですね、ある敷地にあるときにどれぐらい、例えば歩道の切り下げをできるか、これはその使用形態によって当然協議これからやっていくということになります。ただ、45メーター全部を切り下げて車の乗り入れができる。それは非常に難しいというふうに思ってます。だから消防車の出入り口は当然開けますよということと、それから一般の乗用車の部分、これもやはり別の入り口の中で開けさせていただくということが基本じゃないかなということを考えておりまして、これはまた建設部との協議になりますが、そういう形の調整をしたいというふうに思ってます。


○委員長(荻野拓司君) 十分話し合いができたかとかいうその話し合いの部分どうですか。地元と話し合いができずに進んどるんやないかというか、その話し合いの状況はどうですか。


 副市長。


○副市長(永井隆夫君) もう1点、このまちづくりプランが、野上野自治会で十分話し合いをされて、今の例えば救急施設が位置づけされたかということでございますが、いわゆるこのまちづくりプランを見せていただきますと、梨園の再生とかそれから公民館の改築、あるいは農業振興ということで、例えばこの県道沿いの土地利用をどうするか、これは一応この中では具体にあがってございません。これについては委員おっしゃるように、当然この全体的な土地利用をどうするのかそういう話があってもよかったかなというようには思いますけど、今回非常に地域の方まとまっていただいて、処理場の建設をやる、それに付随してどういうまちづくりを地域として取り組んでいくのか、これにまとめていただいたということで、その県道沿いの土地利用転換については議論になってなかったというふうに思ってます。この県道沿いの。今の公民館、この残地の部分は当然地域では非常に議論されて位置づけはされました。それは市も尊重して今回こういう対応をさせていただいたということですが、それを例えば宅地に転換、それからもっと違う用途の土地利用ということではこのプラン全体の中の位置づけはされてないということでございますので、それは個々の人が当然考えられるというふうには思ってますが、そこまで地域の中でまとまって沿道をどうしようかというふうにはなってないというふうに思ってます。だから三角地、今の残地の分を除いてはどういうふうにするかの具体の提案はなかったというふうに理解をしております。以上です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 具体の提案はなかったやなしに、きちっとこうしてこれ三つ、「緊」、「公」、「消」、これ三つはここにしますよという計画なんでしょう、はじめ。だからその計画を受けて市もじゃあここに持っていこかという話なんですわね。だからこの分についてはもう十分にこの論議されとるん違うんですか。いやこの漫画的なものだけ書いて市に出しといたら、市がそれに乗ってくれたわという話やないんやろ。当然こういうふうな計画で進めていきますよという中でこれしたん違うんですか。だから市もそれにしっかりと答えていったという、いやそうですねやなくて、全然違うこと言われてるんです、前言われたのと。そこら辺がもう一つはっきりしないから僕らも心配しとんですよ。聞くところによるともう公民館はここやないですわね、はっきりいうたら。これ「公」、書いてありますけども公民館はもう今の位置に建て替えるということを聞いとりますんで。僕はそういうふうに聞いとるんです。それすらもくずれていきよる。本当に地元の中でそれだけの十分な協議をされてきたんか。ほんまにこれに携わった人たちだけの考え方で動いとるんかという心配をしとんです。住民の人からそういうことも聞きますんでね。ですからこういうて心配して言うてるんですよ。


○委員長(荻野拓司君) 関連で、田口委員。


○委員(田口勝彦君) 今の地元との交渉相手はだれやったんですか。担当課は環境やったんか、消防本部やったんか、副市長やったんか、市長やったんか、その今の話はこの話を詰める話は誰がされたんですか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 先ほど来よりそのまちづくりプランのことについて議論されておりますが、それにつきましては昨年の今時期です。今時期に一生懸命地元が出されてそれを全体にお配りになって、ほんでそれの集約が入った形の84%という分の集約を受けたと。ほんでその中での出したプランという理解をしていただきたいという分と本格的にこれを進める中で、その場所が、誰が決めたんだという分については環境部のほうとしてはここだという部分については一切ありません。それについては。それは、まちづくりプランは地元が地元の区民の皆さんにお伝えする部分ということで、うちとしては、環境部としては道路については地権者集会を設置していただいて、その分での事業展開は行ってきましたということです。ですから環境部なんか消防署なんかどこなんやという問いに対して、環境部ではありませんと。


○委員長(荻野拓司君) どうぞ、田口委員。


○委員(田口勝彦君) 違うということであれば誰がこの交渉の話をされたんかということですわ。それを聞きたいんです。今いうように足立委員からいわれよるのは地元との調整をきちっとできとるのかということなんで、これを一応決定して議会に報告されましたですね、補正予算のときに。それまでの詰めは誰が窓口で、どこが窓口で詰められてこの位置が決定されたんか。副市長が引き継ぎされとるというたらそうなんかもわかりません。それは答えにくいと思うんですが、その辺をはっきりこの位置を決めたんは、このプランの中で要望、誘致を推進いたしますと。それはやっぱり地元としてこれは当然のことやと思うんですわ。しかしその中で消防署を救急駐在所の位置、全体的なことを考えてここが本当に今いろいろといわれてますけども、苦しい助太刀みたいな話ばっかりなんで、その経緯をほんなら誰がこの話を詰めてここに決定を最初は市長が決定されとると思うんですが、その話の流れがどうなっとるのかということをきっちり聞かせていただきたいと思うんですけどね。


○委員長(荻野拓司君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 先ほど来、この場所についての話が出ておりましたり、誰が決めたんだとか、それは市長が決めたんですよ、結局は。だから予算も市長が提案していただいたわけですから土地代として。だからもちろんそうですが、その前段の交渉にあたったのはそれは消防長なり、副市長はもちろんそういったことの責任者ですから。それはまあそれで決めて私の命によって動いとるわけだから、そういうことからいっても私が決めたというならばそれでいいわけです。ただ、ここに場所に決めたかというと私が報告を受けてる中身については、この全体の今この皆さんにお配りした野上野自治会がつくられた、これはもう再々これ3回ぐらい配っとってないですか、私もその会に何回か行きましたけどね、行くたびにこれ出てました。総会にも出たし役員会にも出とるし、そこで誰と交渉したんやと言ったらやっぱり区長と役員です。役員も大勢おってやからね、その中で三役、ここ中心の話は、ずっとやっぱり今度のそのごみ処理施設の建設についてのずっと話というのは、やっぱり三役等中心にしてきとるというのは事実です。代表ですから、ときには総会の場で説明も行ったりしたことが再々ありますけれども、やっぱり常時そんなことできませんから区長さん、副区長さんお二人、会計さんが、そのときには環境の係の方とか組長さんとかそういうような集まりはありましたけども、そういうとこですけども主に区長を中心に区長、副区長の三者で話を聞いたり話をしたりすることが多かったと思います。この場所については、今お配りしておる内容はちょっと詳しく出ておりませんが、その前に余り地がありまして、道を挟んで隣にも。同じ地籍の一筆の人ですが持っておられる土地ですけれども、そっちが余った分については一応高さが何か段差があるからそれに変形になりますが、ちょっと出っ張ったところが出てくるということなんで、そこを切ってそこだけ別だとはいかないから一緒に買収をしたという経過があるということを聞いております。それからそこはどういうのか、植栽というのは木を植えてミニ公園ていうのか、そんな話もあったというふうには聞いておりますが、要するに有効にそこも使っていかなけりゃいけないということもあるんですが、その前ですからこの辺一帯が横はまだこれ買収はしてませんが、これは買収するんじゃなくて当地が詰所、うちが救急をつくった場合にその横に詰所をつくりたいというふうなことを聞いておりますけども、これは当地で場所の提供はされるわけですから、これから先のことだと思いますが、その隣ということできちっとそれ全体がちょうど面積としては救急駐在所をつくるに必要な面積であるということから、これ全体が買えたというところもありまして、ほかのとこで出口のほうで買うと残地が残るというようなこともあったり、それから見通しが返って奥のほうが安全であるという見方も消防のほうでありました。そんなことでここを決定させてくださいということで、決裁をしたということでございます。したがってこれの場所が、出口が奥だなんだって地元でどんな話がまだいっぱいいろんなことが話が出てますよというようなことを聞きますとですね、私は当時の区長なり役員からそんな話聞いたこともございません。だからその辺のところはちょっと中入ってみないとわかりませんが、買って場所をあそこにすること自体も非常にその全員が賛成ということでなったわけじゃなくて、84%が賛成で、あとは保留、または反対というふうなことがあったり、最終的にお二人についてはなお反対ということで残ったわけですから、だからなかなか207戸の自治会をまとめるということは大変なんですが、我々としてはやっぱり全体にも話せんなんけれども、やっぱり役員の方と、代表の方ですからその方とものを決めていかないと決まらない。総会でやったらもういっぱい意見が出るしどないもできないというのが現状ですから、そういう経過もありましたりしてね、私は今のその辺の状況全部を総合的に判断したら、一番適地かなあと、この中ではとこのように判断をしております。そういうことでいろいろ意見があると思うんです、地元でも。それはあるかもわかりませんけれども、大体山南の救急駐在所の例からいいましたら2日に1度ぐらい、1日に1回はないだろうということですけども、春日、市島ということになりますと、1日1回ぐらいはあるんかなと出動が。いう程度ですけれども。そういったところでございますから、何とか皆さん方にもいろんな疑義があって、何でだろうなというわからないところがあるなということでしょうけども、今日のご説明をさせていただきましたんで、何とかその辺でご理解をいただいてご協議いただきたいなとこのように思っておりますんで、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 市長から答弁ありました。地元でもいろいろ意見が出ておるようですけどもそんなことを踏まえての質問でもあったんかなと思うんですけど、もしさらに何かありましたら出していただきたいと思います。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) そうなってきますとね、今市長が言われた話でいわれると場所的にも土地的にも適地やということなんですが、今言われましたようにこれ北側になるんですかね、その土地も買ってるんですね。今言われた予算的にもそれからこの土地は間口から何からしてもいいと。それやったらこれだけやったらまだその理解もできますが、前の土地も一つやから買いましたと。それ救急駐在所だけで議論するのやったらこの土地だけでいいと思うんですよね。前も買わなあかんと。それになってくると大きさは間口の一番入口のとこででも十分面積はこっちのほうが少ないぐらいになります。しかしそれと、一番最初言われた財政的な問題からいうのやったら、市の市有地を使うのが一番問題ないですわね。これは野上野としては、誘致をしていきますよと。しかし救急駐在所という位置づけを考えたときに山東地区としての考え方、これどうも先ほどからも出てまして言うてましたけど、野上野の中心いうようなことで指摘してましたけど、やっぱりこれ山東地区の救急駐在所という位置づけからやはり慎重に全体的なことを考えていかないかんのと財政的な問題も。インフラ整備やいろいろいいますけども。どうですかね、その土地代を入れて考えたらどっちが財政的に判断できるんかなあと。そういう部分が我々議会としてもやっぱりこれを今指摘している部分やと思うんですよね。だから前の部分は買わなくてもこの部分だけ買えるんやったらそれは理解できる部分もありますよ、そら。これ土地の大きさとしても全体的にいうてもここがいいんだと。前も買って600坪全部買ってですね、それでいやこれもう財政的にもちょうどいいんですと。その辺を十分これほんまに説明してもらわんとなかなか理解できない部分があるんです。


○委員長(荻野拓司君) 市長、どうぞ。


○市長(辻重五郎君) 田口委員のほうからお話しございました。この前の土地をこっちのその救急駐在所を設置するために一緒にそのために前も買ったんだという言い方をされました。そうじゃないんでね。前の土地については、この道路の買収のためにこの土地を買わざるを得なかったというのか、そういう形の土地であったということなんで、その辺ちょっと理解してもらわないかんのです。その辺は私も直接その話はしてませんので。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) この面する土地につきましてはこれ本会議で用地購入のときに土地の有効活用いうことでポケットパーク的に考えてますという部分でこの出っ張った部分については説明させていただいて可決いただいたという経過ありますんで、別段消防署がここへくるからという部分でそのときにお答えしたわけではないというご理解だけはしておいてほしいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) しかし、ポケットパークがなぜ必要なんですか。ポケットパークはなぜこの道路沿いに必要なんですか。いや、そやからそれはね、今ちょっと出てますから、もうあのときに了解してもらいましたやないかと言われたら、まあそれまででいいんで、そしたらその部分はポケットパークと駐在所はここが適地で決めたと。しかし地元からもそういう声が強かったという中で、なぜここなんだという地元からの声が出るいうことに対してはどういう説明がされとるんですか、行政としては。もう突っ込んだ話しますけど、お宅のほうで決められたからという声が出とるのになぜというて議会から聞かれてぱっと答えられへんのですか。


○委員長(荻野拓司君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ちょっと私のほうから答えましたら、これポケットパークかなんか今の出とるけど、これ結果的な話で、土地を買わざるを得ないということからそれがポケットパーク、そういう形にしようというのは、これそのために買ったんじゃないんです。買わざるを得ないからいう事情で買うたからそこをポケットパークにするというあと結果論です。だからそのこととこれは何でかいうたら地形上の問題です、これは。ここを切ってしたあとこれものすごく段差があるとこで、高くなりますからね、この分だけで下で残してもどないもできへんという事情があって、やっぱりそういったことがあってここを一緒に買う。それじゃあ買ったんだからそこをポケットパークとして位置づけたらどうだということでこうなってるという事情はやっぱりあると思うんです。それと今おっしゃったように、そういう土地もあってした中で今度のその駐在所をつくると、救急駐在所をつくるということになったときに、こっちの入口のかかりよりも今ここにあるこういう土地も一緒に含めた中で、ここの位置のほうが適地であるというふうに判断したんだというふうに理解してもらわなんだら、そのいろんなそういう絡みの中でここは決まってますからね。ここだけぽーんとこうしてしたんじゃないんです。その辺のところを皆さんから、どうもその理解しにくいなと思われるかもわかりませんけども、こっちの市の立場で交渉してきた者としては、やっぱりそうすることが一番まとまっていくだろうなということを含めて、だから私は前の副市長が政治的判断いうたんですか、政策的判断いうたか何かいいましたね、そういう意味だということで私は思とったんで、そのようにご理解いただければなと思うんです。地域の中で、何かいわれとるいうんだけど、それはちょっと私も聞いてないんです。区長からも聞いてません。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員、どうぞ。


○委員(田口勝彦君) ということは買わざるを得なかったという今市長言われましたね。ポケットパークを目的で買ったんではないんやと。低くなる土地を残してしまっては用地の買収に協力していただけないということで買わざるを得なかったという流れというように私は理解したんです。だから道の反対側についても位置づけは消防署に駐在所にしようと。そういうようにポケットパークの部分だけはそうやったけどこっち側もそんな意味ではない、ここが本当の適地やから買いましたというような言い方は全然聞こえないんですわね。これ全体に同じ低い土地ですから、一団の土地ですよこれ1枚の土地です。それを割っとんのやから、今の言い方やったら反対側の南側に今駐在所の用地をするというとこも、これはもう低くなってこんな土地どうしてくれんのやと。先ほど言われたんが買わざるを得なかったんやから、反対側の土地も切れた反対側も買わざるを得なかったと、そういう判断でされるんであれば、これはやっぱりすごく問題が出てくると思うんです。やはり駐在所の適地であるということで買いとっていくんやったらわかりますが、そういう買わざるを得んようなことで土地を買ってそこへ駐在所を予定したと。そして誰が見てもあそこが本当に駐在所の適地なんかというような声が出てきたときに、これはやっぱり問題やと思うんですよね。敷地がないんやったらわかりますよ、ここしかなかったと。じゃないですやろ、今買わざるを得んかったという話です。


○委員長(荻野拓司君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、その買わざるを得なかったというんじゃなくって、その地形的に、その分だけを残してできない地形的な条件があったいうことなんですよ。だから嫌だけど買わざるを得なかったとかそんな言い方してませんよ、そうじゃないんですよ。そら買収ですから土地の。相手があることですから。その中でこの団地いうたってその団地にもいろいろな種類がありますわな、広い場所が残る場合とちょこっとだけ残る場合いろいろありますわね。そういう中で、それはお互いの納得の中で買収をしていかなきゃならないという中での話ですから、買わざるを得ないとか売らざるを得ないという表現はまずいと思いますけども。その辺のところと、それから適地をそこということじゃなくってそういう地形の全体から見て、やはりここに置いたら全体にそういった意味では一番地形的な面で見ても適地だなというふうに私は判断をしております。そういうことですから、今そこにポケットパークと言ってますけども、その余り地がこう出て、そこが非常に一つの有効な、また活用もできるんじゃないかというようなことも含めて、もちろんそれはあとの計画ですけれども、そういった前の土地をここに適地として位置づけて、そして有効的にすべてがこう活用しあえると、横の詰所が。またこれは話し合い、具体的にはまだ聞いてませんが、当地の詰所もここに横にできるということになれば非常に、土地の地形上の利用の仕方っていうのもいい仕方になってるなというふうに思うんです。あっちにできたりこっちにできたりせずに。この一体的に見て、結果論として。そんなことも思っております。


○委員長(荻野拓司君) 買わざるを得ない事情の中で地形的にということでおっしゃいましたけども、ほかの事情もあるんじゃないかという思いが……


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 市長そのずっとこの続きの土地全部ご存じですわね、当然ね。ここは当然残地として買わざるを得んと。ほかの土地は低いいうても皆一緒ですよ、これずっと並び。そらいくらかの勾配はありますけども。その横のこの丸い土地なんかは一つも声が出てないんですか。その右側の土地なんかでこんなもん残地かなんですよ、こんな人も。次の土地も全部買収になっとる。裏側も、これも、これもこれも。わかりました。しかし、これだけ厳しい財政のときにね、そういう声の大きいとこだけは買い取ると。そんなこと県はしませんよ、そやけど。いやいや本当に。それはね、やっぱり財政的なことをいわれるのやったらやっぱりその辺は必要な部分だけを買っていくというそういう気構えでいってもらわんと。


○委員長(荻野拓司君) 大体今のようなところの思いが、質問の核心のようなとこだと思うんですけど。


 市長、どうぞ。


○市長(辻重五郎君) 先ほど、田口委員、そこはせざるを得なかったと、声が大きかったとかそういう表現はあまりされると困るんです。そうじゃなくってこちらがその判断してるんだからね。その声が大きいからそこは、もう何言うたってこっちは買わへんとか、買うとかそういう関係で売買してるわけじゃないんで、その辺は状況が、ついこう聞いとったら皆そうかいな思われたらかなんので私弁解するんですけど、そういう考え方ではないんです。ここの出っ張りが二つあるのを両方とも買うということがこっちで道の設置から見て当然必要だろうという判断をして買ったということにご理解いただかないと、声が大きかったとか小さかったとかそんなもん全くそういうことだけで動いてません。そんな意味はないですこの中には。ほんならこのほかにも皆言いますよ、そんなんやったら。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員、どうぞ。


○委員(田口勝彦君) それではね、そしたらその私も隣は買ってない思とったんですけど、その東側も買ってるということで、今そのそれは市が買ってるんですか、区が買っとってんですか、買い取りされてるですか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) すべて市が購入しております。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) そしたらその部分については、今消防の詰所とかいう話がありますね。それは、土地は地元が買ってもらわなあかんのではないんですか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) これについては区が買い上げします。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 今いみじくも形はと言われてますけど、そんな買い方で税法上とかいろいろな問題が起きてこないんですか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) そういうこともあって、実は建設用地の中に区の土地があったんです、お宮さんの前に。実はそれを買い上げ対処したんです。というのはこういった土地も求めながらの話なので、それについては買い戻すという意味合いでうちも、その本来は折半したかったんですよ。ですがそれができなくっていったんは市がその個人から買い取ったという部分の理解をしていただいて、それで詰所が来ればそれは市から買っていただきますよという部分の理解を区にはお伝えしております。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) いやその、売主さんは。


○委員長(荻野拓司君) はい、環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 売主は市です。市の財産なんで今は。登記ができてますんで。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員、どうぞ。


○委員(田口勝彦君) もとのね、元々の持ち主さんは市の買収で控除ありますわね。それをその人には税金かからへんわね、その時点で。それで向こうのごみ焼却場の施設の中に区の土地がありますからそれと等価交換という格好ですわね。それ交換のための交換で、それ税金の問題本当に大丈夫ですか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 等価交換したかったんです。その時点で、交渉の中で。ですがそれができなくって、それで等価若しくは等積なんですよね。その分でほんとはいきたかったんですけども、部分的に同じ面積、1,000やったら1,000でやったらうまいこといくんですけれども、片っぽ1,000何ぼあって、それでこっちは300何ぼほどなんです。ですからちょっと面積もあわなくって、それで今度お金の出し入れがありますんで、個人がそのときは持っとるんです、そのときは。ですからいったん市が買い上げて、区が必要であればそれは今度普通財産になってますので、道路用地なんで行政財産ですから、なってますんでその分をまた買い戻すという手続きがいりますよというお話の中で今進めさせていただいております。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) ちょっと話が横へそれましたのでもうこれで置いときますけど、この持ち主さんについては多分税金の問題はしっかりしとかんと、それお宅がですよ、次にもう区へ売るための取得しとる土地を税法上特典与えてしもたらそれはやっぱり税務署は多分認めへんと思いますよ、それは。その辺をね、来年のときにごちゃごちゃせんようにだけしといてもうて、この土地のことはまあよろしいわ。ただもとへ戻して私が余分なことを言いかけたんで横へそれよりましたけど、この全体の流れの中で本当に地域が、地域から見てもなぜあそこなんだということについてはやっぱり説明責任をもう少し果たしてもらわないかんのやないかなと思いますね。


○委員長(荻野拓司君) どうですか。何度も言いますように集落の中でも市長が言われたように、まあいろいろ意見があって当然の部分もあるんかもわかりませんけども、何でここやという部分の意見もやっぱし集落の中からは出とるようやし、特定の人がからんでというかそういうような部分も何か少し聞くや聞かんやの部分もあるんで、その辺で何かちょっと不鮮明やなという部分や思いがあって私たちは多分聞いとるんだと思うんです。そこに政策的判断だとか政治的判断だといわれたら、何かどうしても何かと引っ掛けてというような部分の中で決められてしまったという部分があるんじゃないかという思いで、皆さん聞いておられると思うんです。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 提案なんですけども、やはりこれ以上ね、なかなか難しいんで、そしていろいろ民生だけというわけにいきませんので、全員協議会かその辺のことについてですね、今日はこれぐらいであと詰めて我々がどうこうということでもいけないと思いますので、全体的な中でまた議論があればしてもらうというぐらいでどうでしょうかね。


○委員長(荻野拓司君) どうですか、今、田口委員さんなり足立委員なりからいろいろ意見出ましたけどほかに特に今日の中で聞いておきたいという部分ございますでしょうか。それでは今、田口委員のほうから提案ありましたけども、それぞれがやっぱり何でやろなという部分は感じておるわけでございます。やはり民生の中でいろいろと質問してそれでおさめたということにもなかなかおさまりそうにないんで、今言われたように、この部分をもう1回整理していただいて説明していただくという機会をお願いできないでしょうか。特にそうして先ほどいいました集落の中でもこのまま決めても何でやといわれても、議会なり市が決めてそれに対してまた集落何でこんなとこ決まったんやいうていわれたらそれこそおかしいことになりますよね。だからそんなことも含めて。そういうことでよろしいでしょうか。いろいろと意見いただいて大体の皆さんの思いの部分については先ほどの質疑の中で出てきたんじゃないかとこう思いますので、あとまた、聞かせていただく機会を設けていただくということで、ここでこの分については終わりたいと思います。よろしいでしょうか、よろしいですね。それではどうもありがとうございました。あとの質問いうかその他の中でのあとの質問ありますか。なかったら一応質疑のほうはこれで終わらせていただきたいと思います。行政のほうから何かほかにありますか。それでは一応、日程第1の所管事務調査の部分についてはこれで終わらせていただきます。行政のほうは退席していただいて結構です。


 暫時休憩して、10分から始めますので、どうぞよろしくお願いします。


               休憩 午後3時4分


              ───────────


               再開 午後3時12分


○委員長(荻野拓司君) 再開をいたします。


 次に、日程第2ですけども、行政視察についてお手元にお配りしております民生常任委員会行政視察資料のとおり、実施につきましては5月の13、14日の2日間。視察先につきましては滋賀県東近江市、彦根市で調整いたしました。視察内容につきまして事務局より説明させます。


 どうぞ、事務局課長。


○事務局課長(拝野茂君) お手元の資料を開いていただきますと2ページ目に行程をつけさせていただいております。今委員長からもございましたように、5月の13日9時30分にこの市役所を出発する予定でございます。いき先につきましては滋賀県の東近江市で、午後から「あいとうエコプラザ菜の花館」で視察を予定いたしております。13日につきましてはその1カ所のみとなっております。翌日14日になりますが午前中、彦根の市役所へまいりまして、そこで午前中の視察を予定しておりまして、二日目、市役所のほうに戻ってまいりますのが6時30分頃という予定にいたしております。宿泊地につきましては、近江八幡市で予定をいたしております。次、めくっていただきますと参加していただくそれぞれ委員さん、それから当局側、環境部、健康部、それから事務局職員と総勢11名での視察となっております。次からはそれぞれ東近江市、あるいは彦根市のホームページの部分から抜き取ったものを添付いたしておりますが、東近江市の1枚目、2枚目めくっていただきますと、エコ花プロジェクトの取り組みについての概要が記載されております。平成8年からそのような取り組みがされておりまして、廃食油を利用した廃食油を燃料化にする取り組みがもう既に行われておりまして、廃食油をバイオディーゼル燃料として精製し、それをディーゼル車の燃料として活用するという資源循環型のプロジェクトの取り組みがなされておるようでございまして、そのあたりの視察をする予定にいたしております。特に滋賀県におきましては水辺環境に配慮した環境施策というのが県や関係の自治体で取り組まれておりまして、あわせて自治体と市民、あるいは企業、そういったところの共同で取り組まれておる内容について今回の視察で研修していただければというふうに考えております。それと彦根市、二日目の彦根市でございます。これは資料の後ろから3枚目のところに「ひこね元気計画21」の取り組みの時系列での表がございますが、平成16年から取り組まれておりまして、平成25年までの取り組みということで昨年度、平成20年度までが啓発あるいは関係機関との調整、情報交換が行われておるという前期での取り組みがございまして、平成20年度で中間報告がなされております。そういったところを後年度の21年度からの取り組みにどう生かしていくかというふうなところでございまして、次のページを見ていただきますと、それぞれ彦根市での取り組みが事細かく項目ごとにあげられております。そういったところの取り組みについてこの先ほどいいました年次計画での前半部分の検証をされた部分がどのように生かされていこうとしておるのかというようなところも研修をしていただければ大変結構かなというように考えております。ということで、それぞれ東近江市、あるいは彦根市につきまして、事前に質問等ございましたら前もってお届けすれば当日、またその質問に対しての回答をそれぞれ担当のほうからお聞きできるものと考えておりますが、一応期限もつけさせていただくということで、この5月の連休明けの来週の7日、8日が木曜、金曜という曜日になっておりますが、そのあたりまでに事務局のほうにこういうことについて聞きたいんだというふうなことをお聞かせいただきましたら、事務局のほうから先方さんにその内容をお伝えさせていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 菜の花プロジェクトについては前、わりと有名な部分で皆さん行かれた部分があるんかもわかりません。菜の花等のディーゼル化いうかディーゼルエンジン化いうようなことをやってますし、またこれに限らず琵琶湖の環境を守るということでこの辺の自治体は非常に環境問題に非常に力を入れてますんで、そんな部分の中で民生ですので、環境いう部分の中で少しお話が聞けたらとこんなふうに思ってます。ちなみに産建もこの菜の花プロジェクトいうのを青森のほうに見るようです。その中で向こうは転作やとかああいうような産業経済いうような絡みもあるんだと思うんですけども、そんな内容になってます。それから彦根のほうにつきましては具体的にはわかりませんけども、中身は「ひこね元気計画」ということで健康管理活動について聞かせていただくということになっておりますので。それとちなみに時間の中でとる長浜いう町は非常にいわゆる柏原が今市街地のまちづくりしてますけども、その長浜も1号やったか2号やったかとにかく最初にこういう手がけたところです。そんな形で少しそんな時間も置いてますんで、直接の視察項目ではありませんけども見ていただいたらとこんなふうに思ってます。近いところですのでちょっと物足りん部分があるかもわからんけども、そんなところでいきやすいんじゃないかと思いますんでどうぞよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) それではそんなことでどうぞまたこの資料見てもらって何か意見があったら言ってもらっておくということで。以上やね。


 副委員長のほうから閉会のあいさつをお願いします。


 どうぞ。


○副委員長(田坂幸恵君) 今日は本当ご苦労様でした。朝のいろいろ問題もございますが、また午後からもいろいろありましたけど、また皆と一緒に解決できれるようにしていきたいと思ってます。今日は本当にご苦労さまでした。


                 閉会 午後3時22分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年4月27日





                民生常任委員会 委員長