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兵庫県 丹波市

平成21年産業建設常任委員会( 4月15日)




平成21年産業建設常任委員会( 4月15日)





 
                産業建設常任委員会会議録


1.日時


  平成21年4月15日(水)午後9時30分〜午後3時20分


2.場所


  議事堂第3委員会室


3.出席委員


  委員長       太 田 喜一郎    副委員長      山 下 栄 治


  委員        広 瀬 憲 一    委員        藤 原   悟


  委員        垣 内 廣 明    委員        山 本 忠 利


  委員        足 立   修    委員        岸 田   昇


  議長        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  書記          荻 野 隆 幸    書記        兒 玉 史 絵


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長          辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫


  総務部


  総務部長        森 田   学


   産業経済部


  産業経済部長      荻 野 耕 作    農林振興課副課長  芦 田 正 吾


  農林土木課長      近 藤 俊 幸    農業共済課長    瀬 川 芳 克


  地域振興課長      柳 田 秀 樹    農業委員会局長   荻 野 一 郎


  新産業創造課長     松 本 貴 史    商工労政係長    谷 川 富 寿


  企業誘致係長      岡 本 晃 三


   建設部


  建設部長        大 隈 保 夫    建設課長      駒 谷   誠


  工務係長        畑   幸 一    管理課長      荒 木 耕 作


  下水道課長       杉 原 賢 一    都市住宅課長    足 立 保 男


   水道部


  水道部長        藤 本 利 一    業務課長      林   信 幸


  工務課長        山 本 雅 彦


7.傍聴者


  6人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前9時30分


○委員長(太田喜一郎君) 皆さん、おはようございます。それぞれお忙しい中、産業建設常任委員会の委員会の開催につきまして出席を賜りまして、大変ありがとうございます。


 ただいまから委員会を開催させていただきたいと思います。


 先般ファックスをいただきまして、市の職員さんが行方不明ということで、今日も私も出てくるときに、私ところの社員も消防でちょっと今日は休ませていただきたいというようなことで、消防も出ておるようでございます。市長におかれましても大変心配されておることと思いますけども、本日の委員会開催ということでご理解賜りまして、今回、今日の委員会がスムーズに進行できますように皆さんのご協力をお願いして、冒頭のあいさつとさせていただきたいと思います。本日よろしくお願いいたします。


 それでは、はじめに市長よりごあいさつをいただきたいと思います。


 市長。


○市長(辻重五郎君) おはようございます。


 さて、先ほど委員長のほうからご報告ございましたように、このたび私どもの職員であります足立亮太さんが行方不明というようなことで、ここ数日大変お騒がせをして心配をかけておりますが、今日から消防のほうも出動していただくというようなことで、警察の方からの要請でそういった扱いをしておりますが、市の職員もそういったことでかかわっております。この4月からグリーンベルのほうからこちらへ転勤をして、非常勤ということで清掃業務に当たってくれておったわけですが、金曜日の仕事が終わって帰って、次の日の朝からということで行方不明というような状態、今日あと総務部長のほうからまた詳しくご説明申し上げますが、そういったことで大変、市民の皆さんにも心配をかけておるところでございます。


 さて、今日この産業建設常任委員会、大変多くの課題を抱えておりまして、ご説明を、るる説明をさせていただきますが、ひとつ委員の皆さんにご指導賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) どうもありがとうございます。


 暫時休憩いたします。


                 休憩 午前9時32分


                ───────────


                 再開 午前9時32分


○委員長(太田喜一郎君) 再開いたします。


 それでは、次に4月の人事異動に伴いまして、産業建設常任委員会の所管部長、課長につきましても異動がございましたので、自己紹介をお願いいたしたいと思います。異動されなかった方も改めまして、お願いをいたしたいと思います。


 まず総務部からお願いいたします。


○総務部長(森田学君) 総務部長の森田学でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。


○産業経済部長(荻野耕作君) おはようございます。産業経済部長の荻野でございます。引き続きお世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 産業経済部につきましては、各課長出席をさせていただいております。また副課長、担当一部係長も出席をさせていただいておりますが、今日、農林振興課長の芦田課長、それから、地籍調査課長梅田課長が、それぞれ会議等によりまして欠席をさせていただいておりますが、ご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。それと地域振興課長につきましては、4月1日の異動で今回、柳田課長が地域振興課長としてまいってきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。あと係長につきましては岡本係長、農政係長が今回、企業誘致係長ということで今日出席をさせていただいております。それぞれ自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○新産業創造課長(松本貴史君) おはようございます。新産業創造課長松本でございます。昨年度に引き続きましてお世話になります。よろしくお願いいたします。


○農林振興課副課長(芦田正吾君) 農林振興課副課長をお世話になっております芦田正吾と申します。よろしくお願いいたします。


○農林土木課長(近藤俊幸君) 農林土木課長の近藤俊幸です。引き続きよろしくお願いします。


○農業共済課長(瀬川芳克君) 引き続きお世話になります農業共済課長の瀬川でございます。よろしくお願いします。


○地域振興課長(柳田秀樹君) 地域振興課長の柳田でございます。よろしくお願いをいたします。


○農業委員会事務局長(荻野一郎君) 農業委員会事務局長の荻野でございます。引き続きよろしくお願いいたします。


○新産業創造課企業誘致係長(岡本晃三君) このたびの異動で新産業創造課企業誘致係長に異動しました岡本晃三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○新産業創造課商工労政係長(谷川富寿君) 新産業創造課商工労政係長の谷川でございます。よろしくお願いしたします。


○委員長(太田喜一郎君) 次に建設部、お願いいたします。


○建設部長(大隅保夫君) おはようございます。4月1日づけの人事異動で建設部長を拝命いたしました大隅保夫でございます。よろしくお願いいたします。


 建設部のほうも課長級を中心に人事異動がございまして、建設課長、それから、管理課長、都市住宅課長が人事異動で変わっております。本日まいっておりますので、後ほど自己紹介のほうをさせていただきます。それから、本日の案件に伴いまして、建設課の工務係長も本日出席させていただいております。今後ともよろしくお願い申し上げます。


○建設課長(駒谷誠君) おはようございます。このたびの異動で建設課長を拝命いたしました駒谷誠でございます。どうぞよろしくお願いします。


○都市住宅課長(足立保男君) おはようございます。このたびの異動で都市住宅課長になりました足立保男と申します。今後ともよろしくお願いいたします。


○下水道課長(杉原賢一君) おはようございます。下水道課長の杉原でございます。引き続きよろしくお願いいたします。


○管理課長(荒木耕作君) おはようございます。このたび異動で管理課長を仰せつかりました荒木耕作でございます。よろしくお願いいたします。


○建設課工務係長(畑幸一君) おはようございます。建設課工務係長の畑幸一と申します。よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 次に水道部、お願いいたします。


○水道部長(藤本利一君) おはようございます。このたびの異動で水道部長を拝命いたしました藤本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。水道事業、特に統合整備事業では、たくさんの課題が山積をしております。一日も早い実現に向けて精一杯努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 水道部のほうもこのたびの異動で業務課長が変わっております。本日、工務課長、業務課長出席をしておりますので、後ほどそれぞれ自己紹介をいたします。よろしくお願いいたします。


○工務課長(山本雅彦君) おはようございます。水道部工務課課長の山本でございます。よろしくお願いいたします。引き続きお世話になります。よろしくお願いいたします。


○業務課長(林伸幸君) おはようございます。この4月から異動によりまして、水道部の業務課長を着任いたしております林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) これで紹介のほうは終わらせていただきたいと思います。2年間、産業建設常任委員会、よろしくお願いいたしたいと思いますので、お願いいたします。


 それと申し遅れておりましたけども、本日、足立修委員が遅刻の連絡が入っております。青垣の捜索のほうへ立ち会っているということでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 ここで暫時休憩をいたします。


 本日の議事の関係のない職員の方は、退席をしていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。


                 休憩 午前9時39分


                ───────────


                 再開 午前9時41分


○委員長(太田喜一郎君) それでは再開いたします。


 もう一つ報告が漏れておりましたけども、副市長も出席を求めておりましたけども、公務のほうで重なっております。遅れて出席をするということお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、市長。


○市長(辻重五郎君) ごあいさつの中で申し上げるべきところ、私も今日、県の市長会がございまして、10時半ぐらいにここを出させていただくというようなことで、大変失礼しますけども、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 市長のほうからもそういう申し出がございますので、ご理解賜りたいと思います。


 それでは本日説明員として、担当職員の出席も許可をしております。発言の際は所属、職名を述べてから発言をしていただきたいと思います。なお、各委員の質疑、また市当局の説明答弁等の発言につきましては、着席のままで行っていただいて結構ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは日程に入ります前に、総務部長のほうから報告があるということでございますので、許可をいたします。


 総務部長。


○総務部長(森田学君) ただいまお手元に職員に関する情報提供について、お願いという資料をお渡しをさせていただいております。これは、私たち職員に通知をした文書でございますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。実は、市の非常勤一般職員で足立亮太施設管理職員でございますが、4月11日の午前6時頃から自宅を出たまま行方が知れないということでございまして、現在まで状況がわからないというところでございます。この件につきまして、4月13日月曜日に亮太施設管理員のお姉さんから職員課に連絡がございまして、土曜日の朝出かけたまま戻ってこないと、警察には届け出済みですという連絡がございました。早速、職員課長が自宅へ出向きまして、状況を確認をしたいということで行ったわけでございますが、お父さんは仕事でお出かけで、お姉さんから状況を聞くわけですが、詳細がなかなかつかみにくいということでございました。その中で先週の4月4日の土曜日から日曜日にかけても帰ってこなかったということで、この11日の前の週も一日どこにおったかわからん、外泊して帰って来なかったということで、警察へ届け出されて、日曜日に青垣で警察の方に保護されたという状況があったというのが、初めて13日の日に聞かせていただきました。今回もその4日にかなり怒られたので、怖くて家へ帰るのを躊躇しておるのではないやろかなと、所持金は500円しか持っていないということをお姉さんからお聞きをしました。もう少し状況を確認しないと動けないということで、お父さんが帰って来られる2時に再度自宅へ訪問させていただきまして、出かけたときの服装の状況やとか、また今後どういう取り組みをしていくか、行動するかということについてお話をさせていただく中で、職員によります立ち入りそうな場所を聞きまして、立ち入り場所の捜査と、それから防災行政無線で一般市民にも情報を呼びかけるということでお願いをいたしまして、職員の捜査のほうも丹波市内、それから西脇のカナートも自転車で行っていたようやということでございましたので、西脇カナートから、西脇のほうからこちら丹波市のほうへ向かって捜査を、車での捜査でございますがしたわけでございますが、なかなか情報がつかめない。コンビニ等もかなり回るわけですが、行ったあと、また、きているかもしれないということで、後追いばっかりになっても仕方ないということで、その日の夜、お父さんとも連絡を取りまして、警察にコンビニへ手配写真を配ってでもしていただかないと、なかなか効果的な捜査ができないということで、14日の朝一番に何とか警察のほうにその旨お願いしたいと。写真も持って依頼してくださいねというお願いをいたしまして、再度ちょっと不安な言い方でしたので14日火曜日の朝6時にもう一度お父さんと連絡を取りまして、確実に警察に依頼してくださいねというお願いをいたしまして、そちらはお父さんのほうから警察に依頼をされました。それから、職員側としましては、全職員にメール発信をいたしまして、勤務中それぞれ市内を回っている中でこういう職員を見かけた場合はすぐ連絡をしてほしい、また施設の中で、あるいは施設の周辺でひょっとしたら休んでいるかもしれないということで、施設内についても確認をいただきたいということでメールを流すとともに、社会福祉協議会も市内をかなり車でよく巡回されておりますので、社会福祉協議会にも依頼をして情報を求めました。また田井縄区の区長さんも区としても何とかしていきたいということで午前中お見えになりまして、いろいろとお話をさせていただいたわけでございますが、働いておるので4時ぐらいからやないとちょっと動けないというようなことでございまして、それではちょっと遅くなるので、田井縄区の区域内をうちの職員でちょっと見回りをさせてもらえないかということで、4班編成をしまして、ちょうど火曜日、昨日は雨でしたので雨宿り等しておるのではないかということでお宮さん、小宮さん、あるいは橋の下等々、そういうところを重点に4班で回ったわけでございますが、これについてもなかなか情報が得られないというところでございました。4時ぐらいに区の方々がお集まりになられて、これも区全員に呼びかけてではなくて、区長さんの有志の方がお集まりになられて捜査をするということで、お父さんも来られてその情報を聞く中で西脇、あるいは篠山も行ったことがあるようやということ、それから、福知山も自転車で行ったというような情報がありましたので、ではそちらのほうを回ろうということで5時頃から市の職員は3班で福知山方面を、それから、あと地元の方は篠山の方面を回っていただきました。これも回ったけど、これという情報が得られていないという状況でございます。昨日までの動きとしてはそういう状況でございまして、これ以上長引きますと生命にも影響するのではないかというようなことで、昨日、警察から消防団に要請がございまして、10時半でしたか、消防団長以下お集まりをいただきまして、何とか今日団員の捜査をお願いできないかという依頼がございました。今日早朝よりお集まりをいただきまして、9時現在で140人の消防団員が今お集まりになっているという情報を得ておりまして、地元の区長さん等の依頼を含めまして、多分、芦田校区の区域を重点に捜査をいただくのではないかなというように思っております。それと区の方におきましては、市島町を除くほかの地域に出まして、市民の方がよく出入りされるスーパー等の先でチラシを配布をして情報を呼びかけたいということでございますので、そこにも一応職員を旧町ごとに2名ずつ配置をして、市民の方とともに情報提供のためのチラシを配布をしていきたいというように思っております。それから足立君が動いておる自転車のルートをいろいろと聞いていく中で、福知山へ行っているルート、それから西脇へ行くルート、それから支援学校へは自転車で何回か行っておるようでございまして、情報が一番途切れておるのは12日の16時に春日自動車教習所の前で柏原方面へ動いている足立君を見たと。これは支援学校の先生からの情報ですので、かなり正確な情報ではないかというように思います。そうしますと、日曜日の夜の16時ですから、自宅へ帰ろうとしておったのかもしれないということで、そこから自宅までのルート、この3ルートを一度今日、職員が歩きまして危険箇所の確認をしてまいりたいということで、本日はチラシの配布と3ルートの危険箇所の確認に今、回っているというような状況でございます。何とか早く確保したいなという思いで今動いているところでございますので、よろしくお願い申し上げたい。情報の提供ということでご理解賜りたいというように思います。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) どうもありがとうございます。行方不明ということで、総務部長のほうから報告をいただきました。報告を受けたということで、よろしくお願いいたします。


 総務部長。


○総務部長(森田学君) 最後まで私もここにおらせてもらわんといかんのですが、地元との調整とか、消防団との関係もございまして、ちょっと退席をお許しをいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいです。


                  (総務部長退席)


○委員長(太田喜一郎君) それでは続きまして日程第1、報告事項に入らせていただきます。


 当局より「中心市街地活性化基本計画の認定について」、「企業立地促進法に基づく「基本計画」について」、「市道旧国道175号線道路改良工事について」、「水道施設統合整備事業の進捗状況について」、「平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第4号)専決処分について」、「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第6号)専決処分(所管部分)について」の6件について、報告を受けたいと思います。


 はじめに「中心市街地活性化基本計画の認定について」を議題といたします。この計画につきましては、2月25日開催の当委員会において計画内容等の説明を受けておりますが、その後、国の認定を受けた経過などについて、説明をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは当局の説明を求めます。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) ただいま委員長のほうからもお話がありましたが、丹波市中心市街地活性化基本計画につきましては、3月27日付で内閣総理大臣から認定書を交付ということでいただいております。この件につきましても内容等につきましては、産業建設常任委員会でもご説明等させていただいておりますが、今回の説明につきましては、特に事業費の関係を重点におきましてご説明をさせていただきたいというふうに思います。それでは詳しい説明につきましては、松本新産業創造課長のほうからご説明をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 新産業創造課長、松本です。


 中心市街地活性化基本計画の内容につきましては、先般の産業建設常任委員会において、ご説明をさせていただいたところですが、今、委員長がおっしゃいました国の認定の経過ということを簡単に触れさせていただきますと、平成20年の3月に国のほうには一たん事前相談という形で計画書を持って相談に行かせていただきました。そこから約1年間をかけて、内閣府のほうからいろいろな指導をいただきながら修正を加えまして、平成21年1月に認定の申請を受理をしていただいたところでございます。1月30日付で申請をさせていただきまして、3月27日に内閣総理大臣名での認定をちょうだいしたというのが経過でございます。中心市街地活性化基本計画のアウトラインにつきましては、先般ご報告をさせていただきましたので、本日は今お配りさせていただいております資料の1枚目がそのアウトラインということでご理解をいただきたいと思います。このアウトラインに沿って具体的になっているもの、あるいは構想段階のものを含めまして51の事業を計画書に記載をさせていただいておるということをご報告させていただいたところですが、その事業の主要なもののご説明並びに主要なものの現在で想定できる事業費につきまして、本日はご説明をさせていただきたいというふうに思います。


 資料のほう、めくっていただきまして2ページ、3ページ、4ページに51の事業の年度割等を書かせていただいております。2ページから主要なものについて、ご説明をさせていただきます。


 まず2ページにつきましては、この区分といいますのが例の五つの区分、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業の活性化、それから、公共交通と、この五つのカテゴリーに分けて計画の事業のほう分けておりますので、それに沿って書かせていただいております。まず、市街地の整備改善についてでございますが、こちらにつきましては、上から八つまではまちなみ整備環境事業ということで継続事業でございます。もう既に着手しているものもございますし、今後着手が始まるものもございます。街なみ整備環境事業ということで、建設部のほう中心にお世話になっておる事業でございます。それから、その下のJR柏原駅前再開発事業、こちらのほうがこの基本計画の非常に大きな事業の一つでございます。昨年、この事業につきましては、まちづくり会社のほうの取材によりまして、新聞にも一部掲載されたところですけれども、柏原駅前の民地並びに一部市有地を利用いたしまして複合施設、1階部分を商業、あるいはテナントとして利用して、2階部分につきまして住宅地として整備をしていくという計画の事業でございます。こちらは、主に民間事業者並びにまちづくり会社であります株式会社まちづくり柏原が事業主体となって実施を進める予定でございます。事業費につきましては、後ほどまとめてご説明をさせていただきます。その他市街地の整備改善の事業につきまして、以下柏原(奥村)川クリーン作戦事業、柏原歴史散歩道整備事業、美しい地域づくり事業、それから、修景施設整備助成制度の見直しということが記載されております。最後の修景施設整備助成制度の見直しにつきましては、現在も既に制度としてあるところでございますけれども、その助成制度の内容について、今後見直しを検討していくという趣旨でございます。続きまして都市福利施設の整備ということで、大手会館の活用事業(公共事業)と書いてございますけれども、こちらにつきましても具体的なものにつきましては、今からのお話になりますけれども、大手会館の整備につきまして、教育委員会のほうが中心になりまして、例えば現在、異人館構想のようなものもあるやに聞いておりますが、それにあわせましてテナントミックスのような形で1階にテナントを入っていただくようなことができないかというような事業でございます。それから、柏原藩陣屋跡整備事業、こちらは既にもう着手をされております事業で現在継続中で、一応23年度までの事業ということになってございます。以下、市民活動拠点整備事業、これにつきましては現在の自治会館を中心に、そちらのほうで市民が中心にいろいろな活動が行えることを考えていくというソフト事業をあわせもった事業でございます。それから、民間団体まちなか集中化事業、こちらにつきましては、例えばシルバー人材センターですとか国際交流協会、あるいは人権協会といったものについて、まちなかの施設を利用して、そこに拠点を置くというような事業で、こちらにつきましても22年度から考えていくと、実施していくという事業になっております。以下、柏原赤十字病院運営補助事業、地域医療循環型人材育成プログラム事業等、現在医療関係のほうの支援をさせていただいているものについても計画書の中に記載させていただいております。それから、ページをめくっていただきまして3ページ、一番上、都市福利施設の整備の最後でございますが、柏原藩陣屋跡周辺エリア整備計画策定事業ということで、こちらにつきましても陣屋跡の周辺について総合的に整備を計画をしていきましょうということですけれども、これも24年度に事業年度を据えておりますので、今後、検討をしていくという事業でございます。それから、次のカテゴリーで街なか居住の推進、一番上がJR柏原駅前再開発事業ということで、先ほど申し上げた事業でございます。あと二つ、法務局跡地活用生活支援施設及び住宅事業、それから、市有地活用高齢者賃貸住宅整備事業ということで、住宅整備の分が三つ掲載されておりますが、法務局の跡地活用につきましては、これはもう全くの未調整の状況ではあるのですけれども、現在のその法務局の跡地の活用について、例えば市の方が土地を提供する形で民間事業者に上物を建ててもらうと、それで1階部分を市の方が何らかの利用をして2階以上を住宅にして活用するようなことが、今構想としてはあがっておりますが、まだ今から検討していく事業というふうになっております。それから、市有地活用高齢者賃貸住宅につきましても今後検討する事業ですけれども、これは駅の南の市有地のところを活用して、高齢者向けの住宅を整備できないかという事業となっております。以下、歴史的建物活用支援事業、地域再生市民活動支援事業等、市民活動、あるいは歴史的建物を保存するための事業のようなものを支援していく事業、さらにはユニバーサル社会づくり実践モデル事業ということで、柏原がユニバーサル社会づくりの実践モデル地区に指定をされておりますので、そちらとタイアップをしていろいろ事業を考えていくということでございます。以下、崇広校区自治会館の活用、あるいはまちづくり協議会の支援、そういったものを事業として掲載させていただいております。続きまして四つ目のカテゴリー、商業の活性化でございます。一番上に書いております屋敷エリア町家活用事業、こちらにつきましては屋敷エリア、21年度から、これはもう実際に取りかかっておる事業でございますけれども、屋敷エリアの町家につきまして、そちらのほうの部分を改修させていただいてテナントに入っていただくと。具体的な場所は現在の法務局を整備している裏手ぐらいでして、西垣邸という織物の家があると思うのですけれども、そちらの裏手になるところでございます。そちらのほうの1階部分を整備して、飲食につきましてはそば会席、あるいは和食、あるいは和菓子、そういったもののテナントを現在、想定をしているところです。それから、物販につきましても、地元のものを販売できるような物販が入っていただけないかということで調整を進めているところでございます。以下、商業の活性化につきましてはソフト事業が中心になりますが、起業塾開催事業、マップ&タウン発行事業、丹波市ブランド確立事業等々、商工会、あるいは観光協会、TMOが中心になって進めていく事業、現在継続中のものも含めて記載をさせていただいております。それから、4ページに移っていただきまして、2行目にまちなか空き店舗活用事業、その四つ下に町家活用事業、こういったものを記載しておりますけれども、こちらにつきましても先ほどの屋敷エリアと同じような、そのテナントミックスを今後整備をしていくという形での事業でございます。以下、観光回遊ルートですとか、まちなかハイキングコース、そういった観光面での事業も掲示をさせていただいているところでございます。それから、最後のカテゴリー、公共交通機関ということで、現在進めております公共交通の推進対策事業を引き続き、継続をしていくということでございます。以上が事業の概略でございます。


 そちらのほうの主なものの事業費、現在考えられる事業費につきまして、5ページに書かせていただいております。


 まず、20年度から25年度にかけて、それぞれの事業で想定される総事業費というのを三つ目の列、事業費の欄に書かせていただいております。まちなみ環境整備事業につきましては、七つの事業トータルで8,500万円、このうち国、または県の補助金が想定される部分が3,500万円、それから、補助裏になると思いますが市の補助金として想定される部分がその横、まちなみ環境整備事業につきましては5,000万円、一番右の列が地元が負担する額という並びで書かせていただいております。その下のJR柏原駅前再開発事業につきましては、総事業費として現在5億円程度が想定されると。そのうち国県の補助金については1億1,000万円あまり、市の補助金につきましては4,500万円あまりが想定されるかなと。それで地元負担ということで残りの額3億4,300万円位が考えられるのかなという表になっております。以下、都市福利整備事業、それから、住宅供給事業、商業の活性化事業の主なものの事業費を掲出をさせていただいておりまして、一番下に、ここに掲載されている事業費の合計を入れさせていただいております。掲載事業のみでトータル12億4,000万円程度の事業費、うち国県の補助金が3億5、6,000万円、市の補助金が1億6,000万円程度、地元の負担が7億2,500万円というような数字になっております。このほか先ほど申し上げました医療関係の運営支援ですとか、そういったものである程度数字はつかめるんですけれども、そちらのほうをこちらに混ぜ込んでしまいますと返って、ちょっとややこしくなると思いまして、今回の計画の主だった今後支出と言いますか、整備を予定しておるものについて今回出させていただいたということでございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 説明のほうが終わりましたので質疑を行いたいと思います。質疑ありますか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 2点お伺いします。


 1点は、柏原駅のエレベーター設置等がこういった事業に入ってくるのかどうかをお聞きしたいのと。それから、先ほどの事業費のところで地元負担とあるのですけども、地元というのはどの範囲を示すのか。2点お願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず1点目のエレベーターの件ですけれども、現在のところ、こちらのJR駅前再開発事業の中には、駅舎のほうの整備については含まれておりませんので、計画の中では含まれてないということでございます。


 それから、もう1点、地元の件ですけれども、地元につきましては現在のところTMOであります株式会社まちづくり柏原、それから、こういったいわゆる住宅の整備ということになってまいりますと、まちづくり柏原だけで対応がしきれない場合も当然想定されますので、こちらにつきましては新たに民間事業者のほうに参加をしていただくとか、そういった計画を現在されておりますので、どの範疇ということは現在言えないのですけれども、まちづくり柏原、あるいは協議会を中心とした民間事業者の負担という形として考えられようかと思います。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) これ地元負担7億2,000万円ですけどね。当然融資等の関係も出てくるわね。それでこれに対しての何かあっせんなり、その保障なり、そういうふうなものはどういうように考えておられるのか。TMOがされるのならされる、裏付けをどうバックアップされるのか。その辺のところどうお考えなんです。まず1点。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 現在のところ、いわゆる資金調達に係る特別な市の支援策ということについては、まだ検討に至ってないというのが現状でございます。既存の制度で支援しきれない部分も出てこようかというふうには想定されますので、こちらについては将来的に研究検討させていただいていかなければいけないところかなというふうに思っております。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 債務保障するとか、いろんな事ありますけど、市の参入できる限度というものなんかも早く検討されて、やはりまちづくり会社なり、民間なりにもそういう旨はきちっと伝えた中で展開していくということが大事なので、何か資金調達云々、銀行との調整が難航したりするときには、頼ってこられますので。そういうところで、ある線を引けるなら引けるとかいうようなこともきちっと検討をいただきたいなと、大事なところだというふうに思うんですね。


 それと漠然としたことを聞くのですけども、事業費が12億4,000万円程で、とりあえず市も1億6,000万円近く出して、地元も出しますけども、何かメリット的なもの、何か想定するものが、しっかりしたものがあるんですか。これをこうすればこう変わるんだとか。こういう形で丹波市全域も波及するんだとか。こういう形で何かひとつの税収も上がるんだとか。入り込みは何か読んどられましたけどね。それが達成するのは数字は読んであるので、それの経済効果とかいうような一つのメリット、デメリットのはっきりした事業展開する何か効果というものもある一定これから研究されて、難しいですけどあげていただければ僕らはわかりすいしとは思うんですけど、そういうな点は無理ですか。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、こちらのほうの事業をやることの前提が、中心市街地活性化基本計画であるわけなのですけれども、こちらの計画の狙いといいますかコンセプト自体が、その衰退していっておる地域内の商業を活性化させること、あるいは街なかににぎわいを取り戻す、具体的には人をたくさん歩いていただいて、いろんな店に寄っていただいて、買い物していただいて、お金も落としていただくと。商店の方も発展をしていくというようなことを、一言で言うと目指している計画になろうかと思います。それで、そのさらに先の結果として、商業者の経営が活発になってくると当然税収も増えていくという効果が狙えるでしょうし、人々がたくさん来ていただくことによって、丹波市の経済の活性化ということも達成されるであろうというのが狙いになっておるというところでございます。現在、先ほど岸田委員からご指摘いただきましたように、その効果というものを、では数値で示せと言われますと、現在のところ、まだそこまでの数値の検証にまでは到底至っておりません。ですから将来的にはそちらのほうにつきましても、歩行者の目標数値とか、そういった目標をこちらのほうには入れておりますので、それに合わせた形で何らか研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それと、もう委員さんもご承知のとおりでございますが、国の中心市街地の活性化という部分につきましては、丹波市全域、全国的な話なのですが、やはり超高齢化社会を迎えているということでコンパクトなまちづくりというのがもう必要になってきているという状況の中で、お年寄りが歩いて買い物に行けたり、本当のコンパクトな区域の中で生活ができる状況をつくっていく、それを丹波市の中でも広めていけるような環境づくりが必要でないかなというふうに思いますので、税収等の伸びも見込んでいかないけませんが、本来、丹波市の高齢化社会の中の生活実態をどうしていくかという部分の一部も、ここに取り組みの目的としておりますので、その辺はご理解いただきたいなというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 十分理解しております。その上で言うとるんやけどね。先ほどの民間の事業、民間活用ということで言われてますから格好いいんやけど、言葉はきれいに耳に入ってくるのやけども、高齢者の住宅なんかもいわゆる下駄履き感覚で、下は店舗で上を住宅という、そういう下駄履きになるのですけども、今、住宅は柏原においては、空き賃貸住宅というのはあるのですわね。では民間活用すると言いながら、新しい住宅17戸とか何か計画立ててる。民間の活用するなら、そこへ出して高齢者用の住宅改造資金はどうですかとか、そういう形を組んでいくのが民活なんですわ。ただアパート建てとくんなはれ、テナントしてください、上は高齢者用のエレベーターでも何でもそういうようなもので住めるような住まいをつくってください。では、そこにおられる方が移動されるだけのことです。高齢者になって年いって、私は葛野ですけども、葛野から柏原で高齢者住宅があるさかい、そこ行って住むかというと、そういうことはないと思うのです。そういうふうな感覚でもっともっと民間なら民間としての視野をしっかりと見極めて、そして、計画に入っていくと。今既存とあるものを生かしていくのだという考え方を、まちなみ保存何とかいうてるけども、今の既存とするそういうものもちゃんと民活として利用していくという考え方が無かったら、これは計画成り立たんと思うのですわ。そのようなところも、また私らよりおたくらの方がプロやから、しっかりと考えておられると思うけども、よく検討していただいて、一方が整備ができれば一方が寂れていくという形だけはまちづくりじゃないので、その辺のところだけは言わせていただいて私は質疑終わりますけど、何かこういう形で今後のそういう民活についても考え方があるなら、教えていただきたい思います。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 岸田委員から意見としていただいたわけですが、確かに今、柏原地域、中心市街地の地域の中に非常に空き住宅といいますか、そういうマンション的な部分の住宅もあります。そういった中で、そういうものをもっと利用していく方法も今後、言われるように検討していく必要はあろうかと思いますので、十分そういった部分の政策的な部分、これを活かせていけるような施策に対応、協議をさせていただきたいなというふうには思っております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 遅れてきまして、どうもすみません。


 今も岸田委員と関連した同じような意見にはなるのですけど、3セクということですわね、事業主体が。今3セク、なかなか厳しいなっていくと。3セクの抱える借金もそちらの市の財務のほうに入ってくるのやわね、一応。これは入らへんのか。計算に。どういうように、産業経済部長、今詳しい考えはないと言わはったけど、例えば7億1,500万円まちづくり柏原が借金をして、それは結局、仮に借金をして、その商店から徴収するのか、どこからその利益は返済原資は出てくるんです。それから、もう一つは、先ほどからの一件コンパクトなまちづくり言うけども、丹波市の人口減少してほとんど同じことがわかるわね。柏原の地域だけに取られへん、そしたら今度、真ん中の、本当の中心をどこに置くかいうこともあるし、今度は丹波市自身がコンパクトなまちづくりしていかんなん中で、医療にしてみても、今あまり医療のことは言えないと言われましたけど、市民全体の思いからしたら、将来もう少し医療機関が中心にあったほうがいいんやないかというような考えも出てくると。だけど片方は借金をして7億何ぼ、負債抱えてまちづくりをやっているという将来展望があるわけやね。いろんな悩みが出てくると思うのです。そういう中心が本当に柏原でええのかという。交通機関いうのは、今度22年本年度に計画入れて、22年からもう一部実行していかなければならないような路線バスの廃止やなんやかんや出ておるわね。その路線バスに乗る高齢者も周辺から出てきて、どこへ行きたいのか、柏原へ行きたいのか、それともゆめタウン、買い物なんかあそこらでもう止めてほしい。その辺の絵を描いてもろたらええわという市民の意見になるのかね。その辺まで配慮ができるのかね、柏原を中心にしたとき、あの中心市街としてやっていくときに。一たんもう指定を受けておるのやからやっていくよりしゃあない。だけど、そういうふうにいうて全然発想を変えていかなかったら、この借金をして、その原資を身出して順調に返していくのは、なかなか難しい仕事やないかというふうに思うのですわ。今さら逃げられないけどね。けど、その辺のところは今十分に考えられたい言うけども、まちづくり柏原の中である程度の成算があってやっておられのでしょ、計画書は。その辺はどうなんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、返済原資等々の件なのですけれども、それぞれの事業を行うときに補助金、特に国庫補助金をとるときは、当然のことながら、その事業に係る収支計画、長期の収支計画というものを出さないといけません。その収支計画の中でいわゆる自己借入の分について返済をしていく、返済原資はこうですというのをきちんと示した上で、なおかつ、それが実現可能性が高いということが認定されませんと国庫補助金というのは下りませんので、基本的に、例えば住宅でしたら家賃収入、あるいはテナント収入、そういったものがこれぐらいあって、借入金が利息込みで1年間でこれぐらいなのでトータルの収支はまあトントンになるよ、とかいうような将来的な展望がないことには、事業としては成立しないということになりますので、そちらの返済原資につきましては、まず計画段階でその補助申請をするまでの間に、きちんとしたものを検討をすることが前提になっております。ですから、借金して返せないまま、ほったらかしになるということにならないにように、市としてもそちらのほうについては見ていかないといけないというふうには考えております。それから、全体でのお話なのですけれども、もちろん中心市街地活性化基本計画という計画の名前なのですけれども、この計画の認定を受けたから、今後、丹波市の中心はもう柏原だけなんだよという意味での、これは計画ではないということはご理解いただきたいと思うのです。この計画書の中にも記載はしておるのですけれども、丹波市というのは六つの町が合併をして新たに誕生した市ですよと。それの中でそれぞれ六つの中心となる地域核というものがあります。その中の一つが柏原です。柏原をこういった国庫補助の支援メニューとかがありますので、そういったものにのっとって計画を立ててにぎわいを取り戻すことを考えていきます。そのやり方なり、おいしいところをほかのところを見ていただいてほかのところも、では、うちはこういうふうにしようというような形で、その効果というものがほかの地域核にも広がっていってほしいというのを一つの狙いとして、この計画を立てさせていただいたということでございますので、そこについては今後公共交通にしても全部柏原を発着点にしてこうすることに決めたんやとか、そんな話ではありませんので、そこについてはご理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 前からは話はさせていただいたりもしてたのですが、中心市街地活性化の事業に取り組むという部分では、課長も今も話がありましたが、柏原だけが中心市街地というような話ではなしに、公共交通のネットワーク、都市機能、インフラなどのストックの条件がそこにあった、そのことを踏まえて事業である中心市街地活性化事業に乗っかったという部分でございますので、あと他の5町について、そしたらどうしていくんやという話は、もちろん出てこようかと思うのですが、こういったことについても今後いろんな施策なりがこれから出る可能性もありますので、そういう中で取り組めていける部分については、前向きに取り組める部分は取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、今回の部分の中心市街地活性化事業については、そういう条件もあったところでさせていただいたという、そういう理解をいただけたらというふうに思うんですが。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) それはそれでよろしいんやで。おめでとうございます。長い間かかって申請が認められたのやから。さっき言うておるのは、だから、例えばこの借入をするなら何年で大体年間なんぼほど返していって、まちづくり柏原がどのくらいの期間をお金を返していかんなんのかと。本当にその商店から徴収するのか、原資は何にするのや具体的に言わなかったけども、どうなんや。皆から会員というのか、そこから徴収するのか、どういう形で徴収するの。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 基本的に課長も説明の中で言いましたけど、まちづくり柏原が担うもの、それから、民間として別の部分で担っていただくもの、それから、それに支援していく市のもの、そういった形の中でリスク負担がありますので、この7億何ぼが、まちづくり柏原がすべて担うんだというふうなことではございませんので、その辺それぞれにリスクはありますので、その部分の焦げ付きがもしあった場合どうするのだと、それについては、今後本当にきちっと話を詰めて、その辺を詰めていかないかんというのは事実ですが、今もそのことについては、すべての民間のほうが責任がかかってくるというふうにご理解いただけたらというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 関連にもなるのですけど、この3月いつでしたかな、認可が取れたいうのは、これはもう今までの念願の課題でしたから、結構だと思います。ただ、今ちょっと足立修委員の質問に対しての返答で感じたのですけど、前期のときに柏原の中心市街地の、これは丹波市で一つだということを聞いたのですね。今の部長の返答では、6町それぞれができるような取り方の答弁なのです。だから、この中心市街地を前期の議会で申請するときの、説明のときに、きちっとこれは丹波市では柏原の中心市街地しかできませんよと、こういうように聞いてそういう形で申請したと思うのです。それが今、6町それぞれ中心地がありますよというような返答で、これはたまたま六つの内の一つの柏原のまちのコンパクトな中心市街地がなったのですよというような今、答弁のように聞いたのですけど。そしたら、あと六つずつ中心市街地ができる、あと五つが各旧町ごとに中心市街地ができるんですかということが一つ。私、今おかしいなと思ったのですけど。それが私の前期のそういう話のような確認でやったと思うのですけれど、それが間違いで、今のような答弁が柏原の中心市街地、そしたら氷上町やったら成松か、ゆめタウンかあの辺の中心でまたできます。青垣は佐治で中心とか、そういうような答弁に今聞こえたのです。それは、それが正しいのか、私はちょっとその中心市街地はそんな簡単に、全国でも難しい認可で、やっといろいろと努力されて、昔の旧町のときから思いが出てなった中やっと認可が取れたと思いますから、そんな簡単に各あと6町一つずつ中心市街地の認可が取れるのかと。そういう問題が私はそうではなかったん違うかというように私は思っておるのですけど、それはえらい大変な基本的に、根本的におかしいことになりますから、その辺、まずはっきりしといてもらわないかんのん違うかということが1点。ただ中心市街地には、国のこういう制度が乗らんでも、市があと5地区に対して、それと同じような施策を取りますという返答なのか、その辺をひとつただすということ1点と。


 もう1点は、今出てました中でこの概算事業費、概算として出てますわね、今の説明に。その中で補助金はいわゆるその事業費の起債とすべて、いわゆる事業計画の中で返済の計画も出して、利益も出して、そして、実施可能だというものでないと補助金は出ませんという課長の答弁だったと思うのですね。そうなると、これはあくまで一つの12億4,000万円という総事業費において、それが実施可能な事業計画が全部出た上でこの計画が出ておるということですね。そうであれば、どういうような内容の利益実施計画、事業計画が出て、すべて出ておると思うのですけど、その辺ははっきりしてませんというような説明でしたので、ちょっとその辺が、これはあくまで一つの仮定の概算事業計画であって、この補助金がつく、事業概算がこうで、その補助金なり、それにおいての市の補助金もこれは一つの仮定であると、確実になったものでないということですか。その2点についてお伺いします。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず第1点目の私の説明の部分でございますが、中心市街地の活性化事業に取り組めるという部分でいえば、山本委員言われましたように、丹波市で柏原が一つだということなのです。それで、まだ今後、可能性として、まだ具体的に見えてきてないのですが、国の事業の中でこれから、まだ審議中ですので、まだ何とも言えませんが、そういう条件に合った、中心市街地という名前じゃなくて可能性が出てきてる部分がありますので、それはもし採択されるような、もちろんこの中には住民の方々の意思というものがまとまらないと、やはり取り組んでいけないという部分はありますけども、そういったものがまとまっていけば、取り組みへの可能なものについては支援をしていくというのはやぶさかではございませんので、そういった意味で申し上げましたので、ちょっとまだ先走ったような話も含めて言ってしまったので申し訳なかったのですが、情報としてそういう国の情報の動きもある中で、これからも同じように活性化、これは中心市街地という意味ではなしに、商店なり、そういったものの活性化というものも含めてのお話をさせていただいたということでございますので、その辺中心市街地のことはもう言われるとおり一つ、1カ所いうことになりますので、それは確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長、あいさつも含めて、お願いします。


○副市長(永井隆夫君) それでは、今年度の第1回目の本当に常任委員会遅れまして、申し訳ありません。改めておわびを申し上げます。


 改めまして、就任のあいさつをこの場をお借りしてさせていただきます。3月の定例会でご同意いただきまして、4月1日から副市長に就任をいたしました永井隆夫でございます。辻市政、5年目ということで、辻市政を支えて、元気な丹波づくりに向けて精神誠意努力をいたしたいと思いますので、議員皆様のご協力、またご指導、ご鞭撻をよろしくお願いをいたします。今後ともよろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 改めて、副市長。


○副市長(永井隆夫君) 丹波市の中心市街地はどういうことかということでございます。


 中心市街地につきましては、旧6町でそれぞれ中心的な役割を担ってきたということで、旧町のときにもそれぞれまちづくりの総合支援事業とか、あるいは成松の商店街はゆめタウンに出ていかれた中で、この庁舎周辺につきましては歩道整備とか、それぞれの地域の特性に応じた事業展開をやってきたということでございます。その中で中心市街地の活性化の法律が改正された中で、丹波市の中心地をどういうふうに設定していくのか、これはなかなか中心核というものは柏原であったり、あるいは稲継の交差点、あるいはゆめタウンひっくるめてもっと広いエリアという話、あるいは春日もそうじゃないかという意見もございました。旧町から引き継いだ事業の中で、当面中心市街地にこの事業に該当するエリアということで、もう範囲も非常に限定的な形で今回設定をさせていただいたということでございます。その中でこの商工業、観光の振興基本計画つくる際にも非常に議論した内容というふうに思っておりまして、その他の5地域につきましては、それではどういう位置づけでやっていくのかということが焦点になりました。当然、旧6町の中で柏原を除く5地域につきましては、今でも人がその中心地のやはり集まってきてるということで、この中では地域の拠点となる暮らしの広場、これを形成していくということで、先ほど言いましたようにいろんな事業メニューございます。たまたま今回は国のこの法律に基づく中心市街の活性化基本計画に基づく事業でございますが、ほかでも事業をやってきた経緯ございますので、そういう中で他の地域につきましてはある程度の基盤整備、山南地域を除くエリアについては一定の基盤整備をやってきたというふうに思っておりますが、その中で各地域の中心部に商業、先ほど出ました医療、あるいはこの交通、そういうものをこれからどういうふうにやっていくのか、これはひとつ柏原がモデルになるというように思ってまして、これを検証する中で他の地域にも広げる内容があれば、当然それはやっていくということでございます。ただ中心市街地、合併したところでありますと、二つ旧のところで抱えてた市も結構あるのですね。国の中ではそういう全国的な事例もあって、絶対に一つという言い方はしておりません。例えば二つ場合によっては認めていくということですが、今のところ市としては、先ほど部長が言いましたように、柏原だけを当面やっていくということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 先ほどの概算事業費の積算の件ですけれども、おっしゃいましたようにあくまで概算でございますので、一応の大まかな収支はもちろんつくっておるのですけれども、それが実現可能性がどうだとか、あるいはそのテナントがどうだ、あるいは住宅でしたら入居者が100%入るかどうか、その辺の検証まではまだできていない段階の、そういう意味で言いますと委員おっしゃいました仮定の数字ということになります。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 答弁に2点について聞いたのですけど、前期の産建の場合に、この申請する場合、いろいろ永井副市長が言われたように当時もおられたので、一番詳しいと思うのですけれど、その色塗りの範囲の問題で相当もめたと思うのです。だから柏原の町筋だけではなしに、ゆめタウンまで巻き込んだらどうやという問題も相当突っ込んだ議論あったのですよね。それを軽々しく今そう言われたので、基本的なことは変わったのですかと。それとも中心市街活性化の法律がまた改正されて6地区に全部そういう補助事業ができたのかどうか、そういうことが変わったのかという質問が一番の問題でしたのやけど、変わったようでもない。部長の答弁はね。それとも、また先走ったように、またよい事業があるのですわというようなニュアンスのような返答でしたけど、その辺が我々も産建で中心市街地の先進地に視察をして研究しようということで決まっておるのですけど、その辺もしっかり聞いておいて、ちょうど特に委員長がこういう報告をしてくれということの意図も、そういう点をしっかり聞いておいて、視察の内容を充実しようということにもあると思って私も聞いておったのですけど。その辺を今後、副市長の永井さんは、はじめは一つしかできませんやけど、大分柔軟なってきたような感じ、まだ今の景気のばらまきではないですけど、景気対策でそういうものができてきよるのか、決して1市に一つだけじゃないですよというような意味が含まれておりましたね。しかし、五つもできることはちょっと不可能だろうと思いますので、一つであればエリアを広げてどうこうやったのやけど、結局旧町の柏原町は織田藩の歴史ある街、コンパクトなまちづくりに一番適している、官庁もあるし、医療機関もあるしというようなことで、前々から取り組まれてきたまちなみのあれで、旧町のときからやられてきたいうことは我々も経緯でよくわかっておるのですけど。そういう高齢化時代において、コンパクトなまちづくりをするのだと。いわゆる疲弊しとる商店を活性化するのだという意味からしたら、もっとほかの地域の方が一番疲弊しておるのですね。柏原町が一番高齢化率が低いのですから、丹波市の中で。そういう意味からいうたら、一番もっと高齢化率高い、疲弊しておる6町の中の中心市街地を再生するのがもっともやと思うのですけど、今は丹波市の中で柏原へ一番若者が集まっておる時代ですから。ただ、旧町からそういう努力されてきた中で、まちなみ景観とかそういうものが一番しやすいということで私はなったと思っておるのですけど。それはそれで僕らはいいと思う。そしたら、一番後で問題はほかの5地区にもそういうようなことができる可能性があるのだというようなニュアンスが出た。それとも、市が単独でそういう中心市街地の事業やなかっても補助事業があるのか。また、その市単独でそういう5地区に中心市街地を再生しようという意欲はものすごくあるのだということをもう1点聞かせていただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 部長が今言われた中の話で、法案云々の話言われましたので、商店街活性化法案か何か、新聞に載っておったと思うのですね。そのこと言われたんやないか思うのですけど、それが説明できるのやったら、それをされたほうか早道やないか思うのですけど。まだ決まってないのやなかったら言われないと思うのやけども。簡単に言うてもらったらよろしいので。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 委員長が言われました、今、国会で審議中の法案なのですけれども、そういう条件も今、検討されてますので、それがもし通って、そういう認定を受けるような状況があれば、そういうことについても可能になってきているというお話をさせていただいたと。それについては今、課長が言いましたように、ほかの5町についても波及という部分が何かそういう手立てでもあったら、それは意欲的に財政的な部分は課題としてまだあるのですが、その取り組める条件がそろえば、それについてはやぶさかでないという思いを言わせていただいたということでございますので、その辺をご理解をいただきたいと。


○委員長(太田喜一郎君) 今回の中心市街地の活性化とは、ちょっとまだ距離があると思いますので、また時期がきたら、そういったこともまた検討していきたいと思いますので、その辺で山本委員もご理解賜れたら思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 話がややこしくなりよるねん。柏原の中心市街地の今回の認定は、新しい、旧の中心市街地活性化法に基づくまちづくり事業の新しい版が、今回全国で100ぐらいしか指定しない中の70何番目で一番ミニの小さなまちで下りましたよということなんやね。では前は600、700あったところで国交省がこれはもうだめやと、案外効果がないということになったのですよ。でも合併前に柏原町がそれを取り組んでたから、それをおのずと市になっても柏原町のまちづくりとして継続して、こういう形でまちづくり会社TMOなんかがいろいろと熱意をもって、今現在きたわけであって、合併の6町は旧町のときにはどこにも中心市街地というものがあって、これは国からちゃんと、氷上町成松が中心市街地ですね、春日町はどこですか、駅前のあたりですか、知りませんけども、市島なら駅前ですわな。柏原は柏原の街ですわな。柏原町に新井あたり入りしませんわね。中心市街地は柏原のあの点をいうわけやね。いや合併して中心市街地にそういうもののまちづくりができないかというたら、それは不公平やということやから、6町は6町の中心市街地には当てはまりますよと。しかし、そういう民間のやる気があってやってる、準備をしているところなら受け皿ができてるからいいけども、到底柏原町しかないですわね、今のところは。それやから、いくらそれはそれだけの力があって、いや私のところも言えば成松もできますわ。国にどんどん申請したら。できないということは、合併のときの条件がそやないのやから。旧町はそれぞれのところであるのやから。でも、それが丹波市は大きな核となるところがないでしょう。6町みんなロングセクターのような状態で、だから今、柏原でそれされてるけども、何もほかの旧町の中心市街地が全く夢がないという話やないのですわ。住民がやる気があればできるのですわね。その住民がやる気がないからできてないだけのことです。でも中心市街地というものの再整備とか、いろんなメニューがありますやん。それを活用して、ようよう旧町の中心市街地についても活性化策はありますよ。柏原は、その活性化策の一つが今、中心市街地という、そのまちづくりの法律使うてやってんねやというだけの解釈ですやん。そういうようにきちっと言うとかんことには、これ丹波市の中心市街地として1カ所、2カ所のうちの1カ所がとか、そんな柏原だけやっておるんやないですよ、これは。本当の中心市街地を、丹波市はどう考えるんかというのがこれからの課題ですやん。なんかもう丹波市の中心市街地をあるイメージでは今の柏原町がやってるのが、これ丹波市の中心市街地としての事業やと、もうこれが中心地としての、自治体の中心地としての指定した場所があそこなんやという言い方ではないということだけは言うといてください、はっきり。そんなところへ指定したわけでもないんやから。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどもそのことにつきましては、課長のほうからも中心市街地というのは柏原のここだけではないですよと。それぞれの旧町、地域ごとに核があって、それがそれぞれ元気を持ってしていただくことが、丹波市全体の市街地活性化につながっていくんやというお話はさせていただいておったと思うのです。それが前提の中で、一つは中心市街地の活性化事業として、柏原のこの地域が取り組まれておった旧町からの持ち上がりの部分はあるのですが、それ以外にも今、岸田委員が言われましたように、方策はあるというのは正直なところ、簡単に言えばそういうことなのです。その中にまだ今審議中のものもあれば、いろんな意味のメニューがありますので、それについては地域がまとまっていけば、条件がそろえば対応は可能ですよと、そういった意味ですので、ちょっと言葉が足らなかったという部分で非常に申し訳なかった部分はあったかもしれませんが、意味合いとしては岸田委員が言われたそのとおりのことでございまして。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今回の中心市街地活性の許可が国から下りて、事業を推進されることは非常に歓迎するわけです。6町がどうかどうかいう問題は、それはあまり甘い言葉言うたらあかんと思うのです。現実にそんなものできるわけがない。国が一つの小さい田舎町に、二つも三つも許可下ろしてくるわけないから、それやから形は違うものでできたらしたいということでしょ。現実にこういったことで、すぐに二つも三つも許可絶対下りませんわ。そうやから甘い答弁をすると、そういう幻想を抱くわけよ。そういうことひょっとしたら、例えば青垣の佐治で、これを活性化の中心市街地をやると条件整うたらできるでて、条件整われへんやない。だから、そういう無茶な答弁は言わないで、やっぱり今現在進めてるのは、これ一つですわ。将来違う形で援助できるものがあったらやりますという話やと思うのです。だから、そういうようにきちっと言っていただかないと、いかにも事と次第では、こういったこと二つも三つもできますよということではないと僕は聞いておるのですが、それがなんか言葉が左右して幻想が抱かれるような答弁があるみたいですので、私は確認として、そうではないだろうと。そういう意味の中心市街地とは違う、また状況が起きた場合にはできるという、できるかどうかは別として。そういう意味では、ここまで旧町の時代から柏原がここまで頑張ってこられて、まとまってこられたのは、ようやっとってですわ。それはそれでいいとして。問題は、今後も起きる問題として言っておくのは3セク問題なのです。今回先ほどの説明で、ちょっとおかしいの違うか思ったのは、3セクの最終的責任ですね。例えば7億2,500万円、概算ですけど地元負担をお願いするという地元とは、3セクや思うのですね。先ほど地元の個人に地域の対象として言うたけど、そんな国の補助事業をやっていくのに個人が負債を受けられてやっていかれる、そういう人たちの事業主も含めて、3セクも含めて地元負担を願ってやっていって誰が責任取るのです、そんなことして。そこら辺のことはっきりしておかんと、今回お尋ねしたいのは、今回の3セクで最終的責任は3セクと市とでは、どういう協定になってますか。そういうことをきっちりしておかないと、後々、過去に3セクが御破算になったところの事例なんかを聞くと、大変なことが起きてくるわけですね。だから推進して進む話だけは、そっちはそっちでいいのですけれども、やっぱり個人でこれだけの100年に一編と言われてる不況の中で、そういう債務、負担をこうむっていくということになると、先ほど言った地域の個人の皆さんにお世話になったり、そんなことできるわけない。そんなことして責任を誰が責任取んの、最終的に。ましてや3セクの協定もどういうことになって進めようとされてるのかいうことも聞きたいと思うのですけど。そこら辺をどういう市の考え方になってるのかというように思いますが、どういうように協定しておるのかな、最終責任はどうなんか、3セクだけのことも聞きたいのに、地元の民間の人とも協定結ぶ、そんなことできるかいなというようなことをお尋ねしたい。多分できへんで、それは。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず確認を取らせていただきたいのですけど、地元負担の部分で個人の方とかいうことについて申し上げたつもりはないのですけれども、そういうふうに聞こえた、民間。失礼しました。そういう意味で言いますと地元負担と書いてる部分につきましてはTMO、あるいは民間事業者というふうに読み直していただければ結構かと思います。地元というのは、個人という意味ではございません。


 それから、もう一つ、協定というお話なのですけども、例えばまちづくり柏原と市がこの件について何か協定を結んでいるかというと、そういった事実はございません。まちづくり柏原に対しての運営費補助金というのは予算計上させていただいておりますけれども、それ以外の部分での協定、あるいは債務保証といったようなものの約束といったものは、現状一切ございません。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 先ほどの個人というのは、その個人ではないと。民間やと。民間て誰や。3セクか。単純に民間。民間と契約それぞれ結ぶ。例えば、このお金を集めるために3セクにも4億円ほどお願いする。残り足りないから地元の民間の人に3億円をお願いする、そんな協定をできへんよ、そんなことは。そうやから、どういうことなんか、詳しく知りたいわけや。例えば、そんなものが地元民間が10件あれば、10件と契約結ぶの。それと3セク、例えば、市の補助金が1億約6,000万円、それから、地元負担にお願いする、地元と僕は3セクやと思うのやけど3セクが中心となって集められたお金が7億円ほどあると。最終的責任を8億8,000万円ほどは当然市が最終的責任取らんなんと、何か問題が起きたときは。いう覚悟のことになっっておるのか。いや、そうやないのですわと。そういうものについては協定書の中で、市の負担分は1億6,000万円余りで、あとについては3セクの中の責任でやっていただくと。そしたら3セクの中には、市は参加してへんのやね。だから、そこら辺のこと、きっちり聞きたいわけです。いや、実は市は関係ありますよ、3セクの責任。3セクなら市も責任に入っとるわいな。だから、そういうものがあるのなら見せてほしいけどな。どないなっておるか、中身が、どう。


○委員長(太田喜一郎君) 暫時休憩。


                 休憩 午前10時55分


                ───────────


                 再開 午前10時55分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 副市長、永井です。


 今回の基本計画の実施については、例えば市でやるもの、TMOでやるもの、それから、民間事業者も事業ができるのです。それが、これの基本計画つくるときに、活性化協議会をつくってます。その中には、例えば柏原の建築業協会、こういうものも入ってるのですね。そういう民間事業者が、住宅の建設をこのエリアの中で基本計画に基づいて国の補助金も得ながら実施をやっていく、そういうことが可能なのです。このメニューの中で一覧ちょっと見ていただきたいのですが、特に大きな事業につきましては2点ございます。2ページの表がありますが、この上から9番目、JR柏原駅前の再開発事業、これは駅前、先ほど下が多分店舗で上が住宅じゃないかなというふうに思いますが、これは民間事業者とTMOのまちづくり柏原、これが一緒になってやると。この役割分担については、ちょっとまだ熟知はいたしてませんが、多分まちづくり柏原が全体のコーディネートをして、資金負担等共有しながら民間事業者と一緒にやっていく、そういうふうにこの表からは理解をしております。それから、もう一つ、次のページ3ページの上から5行目、これは市有地を活用した高齢者用の賃貸住宅でございますが、これはできれば民間事業者にやっていただくということで、民間事業者が自己資金、あるいは借入等を行った中で国の補助金を導入してやっていただくということで、民間事業者にとっても全部自分の資金というよりも、国の補助金等が入りますので非常に有利な形になりますので、これは場合によっては事業展開が可能ということで、こういう計画の折込をさせていただいたということです。そういう中で広瀬委員おっしゃったように、3セクについての債務補償とかいうことは今のところは、こういう民間事業者がやる分については考えてございません。ということで、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 考えてございませんかやら、それはございませんてどこか書いたるの。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) そこは民間事業者ということを言われる中で、いろんな事業ができますということがございます。本来の法律の組み立てがそういうようになってますので、それはそれでご理解いただかないと。いや書いてないからというよりも、むしろそういう法律の組み立てでご理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 念付いとくけど、そしたら民間が負債していただいて事業に参加していただく分については、市はもう関係ないということになっておるわけやね。その3セクについても気になるのは、その3セクいうのは市が参加してない3セクいうのはあり得へんからね。やっぱり公的な部分も参加しておるわけなんやね。そこら辺については負債を抱えてつくっていく場合、何か事業をしていく場合に進むだけの話ばっかり、良いことばっかり考えとるといかんので、あるいはいう状況の範囲も考えとかないかんというときに、最終的部分で責任はどこが持つんかなと、単純に思うわけですわね。3セクの責任を押せ押せになるのじゃないかな思うので、そういうものがどこにあるのかなと。そういったことについては。どういうように説明がつくのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 今回の計画についてはハード、ソフトかなり入ってございます。その中でやはりハード整備につきましては、先ほど事業主体がそれぞれの分野でそれぞれの資金調達、あるいは補助金でやっていただくということなのです。民間事業者がそれは責任を持ってやっていただく。そこで3セクの話がございますが、3セクの中では、当然市が一定のお金を出してつくってるわけですが、債務保証はその限度というふうに考えてまして、当然借り入れをする。それは3セクがもしやるときに先ほども担当から言いましたように、事業計画をきちんとやって資金調達もやった中でやっていく。ただ、その市の負担は当然そこに出している金額の範囲内ということでございますので、10億円の事業やって10億円市が持ってということにはならないというふうには思ってます。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今、副市長がおっしゃったように、と思いますいうことなので、現実に3セクと市との関係というものが、はっきりとどうなっているかということについてはないのやね。今度の事業起こすについて、いや一番最初の3セクの場合は箇条書きに入っとるやん。そうやさかい、その延長使ってやるのか、いや新たにこういう事業起こす場合は当然地元の3セクの皆さんとの話し合いなり、協定なり、覚書書なりをつくっておかないとあかんの違うかなと思うのですが、その必要はないわけやね。確認しとくわ。ないわけやね。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず広瀬委員が言われてる部分は、3セクが負債を持って倒れた場合、市は50%以上の出資をして、そこで責任が出てくるのじゃないかなと。それに対してどう思っておるのかというご質問かと思ったのですが、その部分につきましては、今後この事業が具体化される中で、そういう部分の内容については押さえていく必要はあるというふうに思っております。副市長から答弁ありましたように、市があと責任を負う、全部受けていかんなんというような状況であるいうことはもうできないので、そういうことも踏まえて、今後そういう協定と言いますか、内容の中ではきちっと盛り込んでいく必要はあろうかなというふうに思っているのですが。今言われておる部分の3セクの問題は、こけた場合の責任を市はどう軽減できるんかと、その部分を含めて言われてたように思うのですが、そうではないんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 物事、一つの事業を行う場合には特に3セクを巻き込んでいる場合は、それなりのそれぞれの段取りを踏んでおってやるわけなんやな。つぶれるからどうのという問題じゃない。そういうことではなくて、そういうのを結んでおくのは通常の責任なので。そうやから、やっていくのですかという話であって、いや、もうこの最初からこういう計画の中にはする必要のないことになっっておるのですというんか、いやいや3セクとしてはこういうような話はしとかないかんのですわ、ですわではあかんのや。しとかんなんのやったら、しとかんなんというように決めとかなあかんわけや。そうやから、そのことを委員としてお尋ねしておるわけで、必要がなければ必要ないと。必要があるならそういうことはするというようにしておかんと、そう思っておりますやではあかんやね。そういう意味のこと聞いとる。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) そういう意味合いで申し上げますと、文書にしたものとしては現在のところございませんけれども、当初からまちづくり会社との間で市の出資持分に応じた補助を行いますということについては合意を得ております。ちなみに市の持分は40%です。


○委員長(太田喜一郎君) 暫時休憩します。


                 休憩 午前11時05分


                ───────────


                 再開 午前11時15分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 当局からの答弁から、お願いしたいと思いますけど。


 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 非常に答弁がわかりづらい、あるいはややこしい答弁になりまして、それはおわびをしたします。改めてご説明をさせていただきますが、この5ページ、一番最後の表でございますが、個別の事業、当然先ほど言いましたようにたくさんハード、ソフトあげてございます。その中でこれは基本計画ですので、まず実施にあたっては最初に課長が言いましたように、個別の事業評価をやった中で採算性等を考慮して本当にそれでいくのかどうか、そういうチェックをする中でまず実施をいたします。その中で今回大きな事業二つございますが、この中で事業費、国県補助金、市補助金と書いてございます。この市の補助金は、この表の中ではあくまでもTMOが事業主体としてやる場合の取り決めの中で、国の補助金の4割を補助しようということであげさせていただいてまして、もし民間事業者が事業主体になる場合はこの市の補助金はゼロになります。ということで、TMOとの間の取り決めで、あくまでも1回渡し切りの補助金という形で最大限、こういう事業をやるときの市の補助金がどれぐらいになるのか、そういう試算をいたしました。それは大体1億6,000万円ということでご理解いただきたい思います。その中で責任の話が出ました。もし3セクの事業でやられたときに、その事業がうまくいかなかったときに市の責任ということでございますが、もともとの株式会社の設立のときに市は4割の出資金を出しているということで、市の役割は4割ということでございます。今回事業をやっていただく中で民間事業者が国の補助金でやってもらう、それは民間事業者が独自にやっていただくということで全然問題ないというように思ってますが、広瀬委員おっしゃったように、3セクでもし事業化したときにどうなのかということでございます。それは、市はある事業に補助金を4割は、当然この今までの約束事の中で出していくということになりますが、もしその事業が失敗したときに市の責任、どこまでこうむるのかということでございます。先ほど出資金の範囲ということで、例えば1,000万円なら1,000万円ということですが、当然これはちょっと訂正させていただきまして、出資金の範囲で市に責任がかかってくるということでございますので、例えばTMOの事業で1億の負債が出ますとその出資金の割合、今は4割でございますが、その4割分が市の責任としてかかってくるということでございます。ただ、これから実際の事業をやっていく中で、当然事業化するに際して、当然チェックもやっていかざるを得ない。それから、個別の事業をやっていく中で個別協定も当然結んでいく、その中でできるだけ市に負担がかからないように、そういうことも場合によっては検討していく必要があるといって思っておりまして、これは今後、詳細に利用実施計画つくる中で、また皆さんのご意見も聞きながら市の対応を決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員長(岸田昇君) こればっかりできませんので、早く言いますけども、事業主体というのが丹波市もあればTMOもありますわね。これ以前、ここの中心市街地のこれで活用されて、まちなみの道路を美装化されてるわね。あれは多分まちづくり会社の主体でやられたと思うのですわ。その辺間違いないかどうか。そして、なぜそういう形でまちづくり会社がそれをするのかと。多分国からの補助とか違うことがあると思うのですけど、その辺はっきりとさせてほしいのです。それと今の舗装見れば劣化が激しいと。また先だっての総務の1期のときでしたか、自転車がかんで、それでけがされてという補償もあったというようなことなのですけども、この建設、そういう公共性の高いものにまちづくり会社に依存していく、そういうことによって建設部なんかの関与の仕方、どの程度まで関与されて、検査もどのようにされてするんか、その辺のところ。町家の活用とかいうようなことになれば、これは当然そういうTMOなりが主体になってやられた、当然のことだと思うのですけども、先ほど言ったような公共性の高い、そういうような施設の整備に関して、まちづくり会社がすることに対しての建設部の関与の仕方とか、こちらの担当部の関与の仕方、その辺のところ教えていただきたい。今後の考え方やな、これの計画があがっておる。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 建設部長、大隅です。


 このまちづくりの中で、ここにも位置づけられておりますが、道路美装化の事業がございます。この市道部分につきましては、旧町のときから、当時は市道であったと思いますが、道路管理者である柏原町、それから、現在総合庁舎の周辺で工事を行っておりますが、これも市道でございますので、この工事については建設部の都市住宅課が道路管理者事業として行っております。それから、今ご指摘のとおり、美装化工事に伴います舗装が非常に劣化しておるということで、沿線の方々に剥離した合材が家の門先までたまったりして、いろいろご不便をおかけしております。この件につきましては、現在部分的な補修という形で対応しておりますが、抜本的にこの補修をどのようにしたらいいのかというのは、現時点ではまだ技術的なことでまとまっておりません。そういったことで、現在の補修は部分的な補修にとどまっておるというような状況でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) いやいや、直すことは頭ひねってもらっておるいうようなことを聞いておるの違うのです。今ああいう劣化が激しいあの状況ですが、あれは柏原町が主体になってやったのですか。記録見てみ。当初の工事を進められたその事業主体はどこがやったんか。あの横っちょに石のずっと歩道のようなものが、ああいうのも柏原町がやったわけ。というのは、公共の検査でああいう形であのような劣化の激しいものが平然としていること自身がおかしいわね。そうやけど、今後もそれをこういうようなものについては、建設部が直接にされるのか、まちづくりTMOがされるのか。その辺のところでTMOがされるのだったら、まちづくり会社がされるんやったらどういう関与の仕方をお考えになってるんですかということを聞かせてもうとるのや。そういうことは検討されてないですか、まだ。そのまだ仕分けもしてないわけ、この事業の。


○委員長(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 市道については、道路管理者である丹波市のほうで実施すると、このように考えております。旧町の柏原町当時のことにつきましては、すぐに確認をさせていただきたいと思っております。この計画の中でも、現在もこの2ページの表の市街地の一番上ですが、道路美装化事業、これにつきましては建設部の方で市道については行っております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 旧町の確認はあとからいうことでお願いします。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) よろしいよ。何が言いたいかというのは、そういう補助金の率がいいがために渡すのですわ。そのために渡し切りになって、入札もそこで行われるわけなのです。そうなったときに建設部の関与というのは、どういうような関与の仕方をされるのか、それがしっかり信じておるのや、僕は建設部を。あなたのところが関与してもらったら、あんな劣化したものができんやろということを言いたいから、しっかりと関与もして、しっかりしたものができあがるようにしてほしいということで、ああいうアスファルトの、あんなあとで苦情聞かんなんようなことが平然と採択したらおかしいでしょ、今になったらね。そんなもの当たり前ですやん、そんな食料品の前で車が通ったら、あのアスファルトのボンドで止まっておるやつがふわっと飛ぶんやからね。そんな素人が考えても笑われんなんようなことを、そういう事業主体として専門じゃないところが請負ってやるわけなのですわ。そこにあなたたちがいかに技術的にいろんな、あなたのところはいい集団で建設プロが集まっているところなんやから。そこでしっかりと関与して、いいものをつくってあげてほしいということでの関与の仕方かどうかということ聞いておるんです。素直にとってほしい、普段から素直なんやから、素直にとってもらって聞いてほしい。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 現場、私も何回かずっと見ております。その中で岸田委員おっしゃったように、補助率がやはり民間でやる場合のほうがいいということで、比率についてはまた調べて報告はさせていただきます。そういう状況の中でTMOでやってきたわけでございますが、実際に最初の柏原町のときに、やはりいろいろ検討する中でこれでもいけるという想定で若干、試験的にもやった中でいったというふうに聞いておりますが、現実に見れば非常に問題があるというふうに認識をいたしております。早急にどういう整備がいいのか、また地元等も十分協議する中で広報等も検討していきたいということと、実施主体につきましては部長言いましたように、当然環境整備事業につきましては市がやっていくということでございますので、これは市が責任持って施工管理等も十分留意しながら指導していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) さっき気が付いたのやけどね、結局、広瀬委員の質問と似たようなことになるんやけど、この試算の中で、概算事業費の中でTMO自身が主体になる事業、それから、民間と共同でやる事業、要するに民間でやる事業と分けておるわね。TMO自身がその負債、この事業費の中の負債でかかってくる事業費……


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 今、この資料としてつけさせていただいている事業につきましては、例としましては、例えば民間の土地を何とか分けていただけないかというような中でまちづくり柏原が動かれている部分がありますが、そういったものが必ずしもすべて購入できるかどうかという部分がございます、そういう課題も。まだ、ですから事業自身が流動、変わるというのか、今度はそこの土地の所有者が私もその事業に参加して、私も土地を提供するさかい、それ費用出すからという話になる可能性もあるわけですよね。ですから、そういった件も含めて、まだ未確定な部分がたくさん流動的な部分がありますので、それならまちづくり柏原がいくら今のところ負担するのやとか、そういったきちっとした仕分けの金額は把握できてないということでございます。


○委員(足立修君) いくらの借金をまちづくり柏原がせんなんというようなそんな試算もないの。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 7億という数字にはなっておりますが、今も言いましたように土地の購入費用にしましても、それならどの程度で買えるのか、その辺の交渉も今されてますので、ちょっとその辺の想定が、そしたらマックス何ぼやという話をお聞きして言ったとしても、それはもう非常に不確定な数字になってしまいますので、その辺はご理解いただきたいというふうにと思います。


                 (発言する者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) すべてのこの今上げさせていただいている事業が大体確定といいますか、見えた段階ではおおよその確定はできますが、今の段階は本当にまだこれからということですので、いつ頃にというのもちょっと申し上げにくい部分がありますので、ご理解いただきたいと思います。できるだけ早い段階でということで。


○委員(足立修君) どこまで増えるのかわからんような事業の4割なら4割の負担をしていかんなん、市に負担がかかってくるというのは、わかりにくい話やと思うんや、それ。早急に確認して下さい。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 当然基本計画でございますので、これの実施に打つ手の中で、足立委員おっしゃったように早急にもし全額、例えばこの事業をTMOがやったときにどれぐらいかかるのか、それは至急概算でなりますけどさせていただきます。ということでお願いしたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 国の事業でやるという、それに準じた、それの根拠としての国の事業名は。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 早急にまとめさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 後刻ということで。


○産業経済部長(荻野耕作君) 後日です。


○委員長(太田喜一郎君) 後刻について訂正します、後日でお願いいたします。


 ほかにありますか。


 それでは質疑がないようでございますので、次に移ります。


 続きまして、「企業立地促進法に基づく基本計画について」を議題といたします。


 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) それでは企業立地促進法に基づく基本計画につきまして、先般概要版でご説明させていただいた部分をもう少し詳しくということでございますので、再度ご説明をさせていただきたいと思います。


 本日は基本計画を、20何ページものの基本計画と、あと5枚ものの資料を出させていただいております。5枚もののほうが基本計画のエッセンスになっておりますので、こちらのほうの5枚ものを見ながらエッセンスだけをご説明させていただきたいと思います。


 まず5枚ものの1ページ、法の考え方ということでございますけれども、通称企業立地促進法といいますのは、現在の企業立地、あちこちで競争が起こっておりますけれども、そういった時代にふさわしい地域の特性、強みを活かした企業立地を促し、地域産業の活性化を目指すというのがこの法律の理念でございます。この法律に基づきまして、基本計画の策定までの基本的な流れを1ページの下半分に書かせていただいております。地域産業活性化協議会というものを設置しまして、その中で基本計画を検討させていただいて、この21年3月25日に国の同意を得たところでございます。次のページ、2ページに移っていただきます。この計画の同意を得たことによって、どういったことが可能になるのかといったことをまとめてございます。まず?でございます。?の1.対象業種の立地企業への設備投資促進税制の適用が受けられます。例えば固定資産税の減免でありますとか、法人税の特別償却を機械等15%、建物等8%まで認められるとか、そういった支援制度がございます。その下の新・増設した設備資金に係る無利子の貸付、これがございます。これは県の対応機関を通じてマックス6,000万円までだったと思います。それから、三つ目、政府系金融機関、日本政策金融公庫による超低利の融資制度を受けることが可能になります。通常の融資基準金利といいますけれども、それよりも1.3%低い利率で融資を受けることが可能になります。それから、二つ目、迅速できめ細かい企業立地支援ということで、工場立地法の特例ということでございます。工場立地法という法律によりますと、現在工場等を建設するにあたりましては、敷地の20%以上の緑地を確保しなければならないという規制がかかってございますが、その権限が市に移譲されることになります。市としましては、条例を制定することによりまして、基本計画に定めた区域での緑地率を10%から20%の範囲で緩和することが可能になってまいります。三つ目、頑張る地方自治体の支援ということで、先ほど申し上げました固定資産税等を減免措置をとった場合にその減免の一部を普通交付税で補てんされるということ、それから、あるいは企業の立地より地方税が増収した場合に特別交付税が減ることになりますが、その辺についても考慮しますよというような支援措置がございます。それから、そのほかの具体的な取り組みに対する支援としまして、下の二つ表にしておりますけれども、立地支援事業、それから、人材養成支援事業、こういったものについての補助措置があるということでございます。以上が、当該計画の同意を受けることによって得られる支援措置の主な内容でございます。3ページに進んでいただきます。地域産業活性法案に係る基本計画策定項目、1から13までございますが、こちらが基本計画の各項目でございます。この基本計画の各項目は、企業立地促進法に定められる各項目ということになってございます。まず、?産業集積の形成、または産業集積の活性化に関する目標ということで、先般もご説明申し上げましたが、この基本計画では人と自然が調和する社会づくりを支える産業の創造、それと三つの主要産業分野の集積、こういったものをコンセプトに企業立地を進めてまいりたいというふうにいたしております。まず、三つの主要産業分野ですが、一つ目が地域資源等活用ブランド型産業ということで、農産物、森林資源などの丹波ブランドを活かした製品を製造する産業、それから、二つ目が省エネルギー環境貢献型産業ということで、環境意識の高まりや環境にやさしい製品が望まれていることによる省エネルギーや環境保全に貢献する製品を製造する産業、それから、三つ目が健康長寿日本一産業ということで、健康長寿日本一の方針に沿った健康、医療用食品や飲料、医療、介護用品、医薬品、スポーツ用品等を製造する産業と、こういった大きな三つの産業分野を柱として計画を定めております。その下に具体的な成果目標ということで、25年度までの間に立地件数で20件、新規雇用創出件数で622人、付加価値額の増加伸び率が10.4%、製品製造出荷額、あるいは売上高の増加額ということで200億円余り、こういったものを目標として定めさせていただいております。それから?に移りまして、集積区域として設定する区域ということですけれども、丹波市の場合、企業誘致候補地が点在をしておるという現状にかんがみまして、市域全域を一応集積区域と指定をさせていただいております。それから、三つ目で、その中で重点的に立地を図るべき区域を定めるということで、現在、企業誘致候補地がございますそれぞれの工業団地、あるいは工場誘致適地といったものを7カ所、下の表に示させていただいております。次のページに移っていただきまして5番、指定集積業種といいますのは、先ほどの三つの主要産業分野ですけれども、これにつきましては、できるだけ前広な形で業種指定のほうをさせていただいております。それから、以下、指定集積業種に属する立地高度化の目標ですとか、環境整備の実施者及び内容、あるいは兵庫県との連携、それから事業高度化に関する手続きの処理体制、環境に対して配慮すべき事項、それから農用地等の場合の調整に関する事項、これにつきましては、当市の場合、工業団地等を重点区域として指定いているために該当はいたしません。それから、その他重要事項、計画期間ということでエッセンスを記入させていただいております。計画期間につきましては、5年間となっております。それから、5ページに進んでいただきまして、今後行っていく予定の取り組みの概要ということでございます。大きな丸、企業誘致適地の拡大のための戦略ということで、今後、現在先ほど示した企業誘致適地というものをもっておりますけれども、今後も適地調査を計画的に実施しまして、誘致適地を順次増やしていきたいということも考えております。あと工場用地に関する情報収集、それから、人材の育成確保に関する戦略というところですけれども、こちらにつきましては活性化協議会のメンバーであります市、県、それから商工会、工業会、ハローワーク、雇用開発協会等がそれぞれ取り組む事業を箇条書きで書かせていただいております。主に市が関わるところとしましては、?の人材労働力確保のための諸施策ということで、企業紹介フェア等のイベントの参画、あるいは大学キャリアセンターとのネットワーク構築、成人式等での地元就職促進PR活動等を行っていく予定でございます。それから?で、市内等高等学校との連携ということで、市内高等学校との進路指導担当の先生との情報交換とか連携強化を今後も含め、引き続きやってまいりたいと。それから?で大学への訪問活動等についても積極的にやってまいりたいと。それから、その下、技術支援に関する戦略ということで、こちらにつきましては工業技術センターですとか、発明協会、弁理士会、そういったところにも参画いただいて、立地企業さんの技術支援に対する支援を行っていきたいということを項目書かせていただいております。それから、6ページに移っていただきまして、企業誘致・事業推進拡大のための戦略ということで、産業集積条例、あるいは丹波市要綱による企業誘致の促進ということで、現在制度をいろいろつくらせていただいておりますけれども、例えば企業誘致等奨励措置補助金等、優遇措置の充実等について今後検討してまいりたいということでございます。それから3番目には、市長トップセールスも引き続きやっていきたいというふうに思っております。以下、体制整備につきましては、活性化協議会を中心としまして、こういった体制で進めてまいりたいということ。それから、立地企業に対するアフターフォローについても充実をしていきたいということを書いてございます。7ページに移らせていただきまして、その他取り組みの概要ということでございますが、先ほど申し上げました企業立地促進法により可能となる規制緩和措置の一つとしまして、工場立地法の特例、すなわち緑地の敷地の20%以上を緑地で確保しなければならないという規制につきまして、特に重点的に企業立地を図るとして、基本計画で定めた地域での緑地率の緩和を今後検討して進めてまいりたいというふうに考えております。支援措置につきましては、先ほど申し上げたとおりで利用できるものについては積極的にやってまいりたいということです。下の括弧で21年度の取り組みというふうに書かせていただいておりますけれども、ただいま申し上げました規制緩和措置に係る検討を済ませまして、こちら条例で定めるということになりますので、条例制定を目指していって規制緩和措置を実現させたいというふうに書いてございます。それから、補助事業につきましては、今年度の第1次についてはもう現在応募が締め切られてるという状況ですけれども、追加募集がありましたら人材育成に関する具体的な取り組みを検討して、どんどん補助金についてもエントリーをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 人材育成の件について、具体的に何か人材を確保、育成するというようなことを何かお考えになっているのか。例えば私はいうたら、企業を退職されてUターンなりそういう方が丹波市内でもおられて、すばらしい業績を残されていますけども、その人は定年されてもう工業会なんかに関係ないですね。そういう大企業に勤めておられたような方をうまく活用して取り組みをしたりとか、工業高校がないんでしょ、この辺、工業高校。じゃあそういう形で、ひとつでもそういうものに委ねるというんか、そこのそういう人材というのもお考えになったらどうかなというようなことも1点、僕は案として言わせてもらっておるだけで。それともう一つは条例制定ですけども、これ大事なことで早くせんことにはだめだと思うのですけども、それ何かもう準備出す期間など考えておられるのですか。2点。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず1点目の人材育成の件でございます。現在具体的に考えておりますのは、まず表でいいますと?の方の企業誘致等の専門家を活用して、企業誘致を進めていくスタッフに対する人材育成、そちらのほうをまず考えおります。ただいま岸田委員にいただきましたご意見の人材育成についても、非常に重要なことであるという認識はもちろん持っておりまして、それこそ商工会、工業会等々連携をしまして、今後そちらのほうにつきましても検討進めてまいりたいというふうには考えております。それから、あと条例のスケジュールの話でございますけれども、条例を制定するにあたりまして、県の条例との整合性ですとか、あともう一個緑条例の話もありまして、現在県の担当課のほうといろいろ話、調整を進めておるところでございます。それをできるだけ早く進めさせていただいて、なるべく早い時期にご相談、上程をさせていただければというふうに考えております。ただ現在のところ、6月に上程させてくださいというところまで申し上げられるまでの検討は進んでないというのが実情でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 人材育成の誘致をする人材育成というのが勘違いしておるのですけども、先ほど言ったように。でも商工会とか、そういうところ、工業会にはそういう方の名前は出ません。やはり住友金属とか、いろんな大手でやっておられて、炭化方式の炭でもそうですかと。そんなの丹波市でできるような炭で少ないですよと。これは溶鉱炉でレーンに流して、その下に敷くのですよと。一日に4回流しますと。それには一日で100トンぐらいいりますよとか、大規模なんですわね、話が。こんなうちのごみの炭をどこへ、そんなのじゃないのです。でも、そういうようなノウハウを持っておられる方がたくさん丹波市内にはおられるけれども、商工会行かれてもどこ行っても名前は出ませんので。だから、この人集まれというような、市がみずからやっていかないことには、こういう人材は出てきません。そこで大手の企業の情報交換もOBとして意見も交換もできますし、是非そういうようなことで丹波市には素晴らしい方もようけおられますので、是非そういうことを考えていただきたいなというように思います。それと緩和措置の緑地率ですけども、緑地率を縮小させて少ない面積でしていただくことも大事ですけども、丹波広い面積ありますので、では何%価格を落とした価格を緑地の20%の分は落とそうじゃないかというような形の条例も可能なのか、そういうことも検討、まあ条例ができてからいいのだけども、そういうことで面積はきちっと確保してお渡しはすると。しかし、緑地という面積の部分は要するに安く率を落として、緑地はつくっていただくと、逆にね。それのほうが僕は他のいろんな整合性があるのやないか思うのですわね。そういうこともまた検討してみてください。可能かどうかは、またこれは別の問題で。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 可能かどうか、今の段階ではちょっとようお答えできない状況ですけれども、今いただきましたご意見については十分検討させていただいて進めていきたいと思っております。


○委員長(太田喜一郎君) 12時少し前ですけども、ここで暫時休憩したいと思います。再開は午後1時といたします。


                 休憩 午前11時52分


                ───────────


                 再開 午後0時58分


○委員長(太田喜一郎君) それではちょっと定刻少し前ですけども、皆さん、おそろいですので再開をいたしたいと思います。


 はじめに午前中の建設部の質疑のときに出ました柏原の舗装の件について、報告をしたいということでございますので、発言を許可いたします。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 建設部長。


 岸田委員さんのご質問ございました、このまちづくりの関係の舗装の工事の事業主体でございますが、旧柏原町時代、平成13年は柏原町が事業主体で施工されております。そして、平成14年、15年、16年度につきましては、まちづくり柏原が事業主体で舗装の工事をされたということでございまして、一部発言の訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員、それでよろしいですか。


 では報告をいただきましたので、よろしくお願いします。


 次に、「市道旧国道175号線道路改良工事について」を議題といたします。


 当局の説明を求めます。よろしくお願いいたします。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 建設部長、大隅です。


 それではこの市道旧国道175号線の改良工事につきましては、再々現地のほうも見ていただいたりしてご心配をおかけしておりまして、誠に申し訳ございません。前回3月26日のこの委員会でご報告申し上げました以降の経過と今後の予定につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。委員会のあと、再度現地の方の調査もいたしました。その結果、横断歩道に接続いたしております田村時計店とよしみ洋服店の2カ所のところ、ここが横断歩道がございますが、この横断歩道との取り合い部分の歩道が車椅子の方向転換などする場合、利用しづらいことがあるというようなことでございます。そういったことから、この2カ所について改善をしていくのが望ましいとの判断をいたしました。この中でも田村時計店さんの前につきましては、一部駐車場への影響を出てまいりますので、ご本人さんと面談の上、田村時計店さんのご意見等もお伺いいたしまして、現在そういったご意見を取り込みながら詳細設計のほうを行っております。今後はこの詳細設計ができますと内部の手続きを経まして、自治会長さんを通じまして、この関係者の方々への工事説明会を開催した後、歩道の舗装工事として発注をいたしたく考えております。道路改良工事といたしましては、3月末で完了いたしております。あと残っております152メーターの歩道が未舗装ということで、現在砂利、路盤の仕上げの状態で供用開始をいたしております。この歩道の部分の工事を地元説明会に引き続いて発注して、施工していきたいとこのように考えておる次第でございます。予算措置でございますが、予算措置につきましては、道路改良工事のこの歩道部分を20年度の改良工事から切り離しまして、道路改良工事のほうは打ち切り精算をいたしております。そういったことから、この歩道部分につきましては、20年度の繰越明許費をもって実施をしていきたいとこのように考えておる次第でございます。


 以上、報告とさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。質疑はございますか。


 ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、質疑を終わらせていただきたいと思います。


 次に、「水道施設統合整備事業の進捗状況について」を議題といたします。


 当局の説明を求めますので、よろしくお願いいたします。


 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 水道部長です。


 水道部より水道施設統合整備事業の進捗状況につきまして、配布をさせていただいております資料その1により報告をさせていただきます。


 まず、山南上水道事業でございます。1ページをお開きをいただきたいと思います。中央付近に濃い青色で示しております山南浄水場でございますが、3月の委員会で報告をさせていただきましたとおり土木建築工事等、機械電気設備工事を分割発注として、土木建築工事の入札が3月23日に行われ、大豊建設株式会社神戸営業所が落札金額3億30万円で消費税込みですが落札をしております。今後は土木建築工事の進捗状況を見ながら、機械電気設備工事を発注する予定にしております。また、この工事つきましては、地元山南地域の金屋自治会へ事業説明を今月18日に行く予定にしております。


 次に、中央上水道事業でございますが、はじめにご心配をお掛けしております新水源地元協議の状況について、ご報告させていただきます。まず、氷上町稲畑地内に新設します第5水源でございますが、昨年12月に実施しました既存水利への影響調査で影響がなかったことについて、2月の地元役員会で報告をし、了解をいただいているところであります。また新水源設置後の既存水利への影響を継続的に調査するため、地元と協議の上、現在7カ所に水位計を設置を済ませております。3月28日には谷村区の役員会で氷上南浄水場の位置について、谷村区の地内の第4水源の隣接地に計画したい旨の説明をさせていただいて、特に異存は無いということでありましたので、今後は地権者に用地の交渉を進めたいと、このように考えております。


 次に、東芦田地内に新設を予定しております青垣水源の地元協議の状況でございます。隣接地である田井縄区をはじめ周辺地域6カ所に水位計を設置して、今年1月20日から30日まで新水源試掘井戸で連続揚水試験を行った結果、既存水利に影響がなかったことについて田井縄区に報告し、3月に地元の総会で新水源の設置についてご理解をいただいて、その後3月19日に区長さん以下3役さんが市長にお出会いになられて田井縄区の意向を伝えていただいております。新水源の設置について、同時に覚書を取り交わしをしております。また田井縄区との覚書の取り交わしに伴い、西芦田区とも3月31日に覚書を取り交わしたところでございます。今後については、新水源設置後の既存水利への影響を継続的に調査する水位計の設置について、東芦田区、また田井縄区などと協議を進めていきたいと考えております。その下流域の氷上北地区でありますが、昨年12月、また今年2月に土地改良区の理事会で、また3月24日には土地改良区総代会で青垣水源や田井縄区の状況を説明させていただきました。今後におきましても、沼区とあわせて影響調査などの実施により理解を得ていきたいと考えております。


 次に、中央上水道事業の工事の状況でございます。資料の2ページをご覧いただきたいと思います。前回の3月の委員会にも提出しております氷上地域の全体の計画でございます。ちょうど図面の左下にある稲畑地内の第5水源でありますが、地元のご理解がいただけたということで、工事発注の準備を進めております。4月1日より制限付き一般競争入札の告示をしており、4月24日に開札の予定であります。次に3ページをご覧いただきたいと思います。第5水源の平面図でございます。場所は先ほどの図面のとおり、氷上町稲畑字小車であります。加古川堤防の横に位置しております。敷地面積は、217.3平方メートルであります。平成20年度に用地買収をしております。今回の発注は、井戸を掘るさく井工事のみでございます。口径が800ミリでございます。深さは80メートルでございます。次のページ、4ページをご覧いただきたいと思います。井戸の構造図であります。左側に柱状図および井戸構造図では、ちょうど井戸構造図の横線で塗りつぶしているところが地下の帯水層があるところであります。右側のケーシングパイプの詳細図にありますステンレス製のリングベーススクリーンを配置して取水を行います。工事の期間は7カ月が必要であります。11月末までとなりますが、この工事が完成すれば、その後順次造成工事、建築工事を発注する予定にしております。今後も事業の執行に全力で取り組んでいきたいと考えております。どうぞご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 簡単でありますが、報告とさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明のほうが終わりました。


 質疑を行いたいと思います。


 質疑はありますか。


 よろしいですか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 先の常任委員会でも報告を受けて、今回もう一遍受けたわけですけれども、いわゆる青垣の新水源、それから今の説明にあった桟敷及び北地区ですね。それぞれもう話がついて、それぞれ了解いただいて、覚書書も今取り交わしたというところまで話を聞きましたけれども、という段階まで聞くとほぼというよりも一応確定したということを承知したらいいわけですか。地元も含めてオーケーということで承知したと。覚書書も取り交わしたという説明ですから、これでゴーサインで進んでいくというように思っておけばいいんですか。ちょっと確認しておきたい。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 青垣新水源のことであると思いますが、青垣新水源に隣接する田井縄区、あるいは同じ芦田校区については、隣接及び周辺について同意をいただいたと、こういうことでございます。ただ、下流域の氷上北地域については、まだ現在地元と調整中でございます。同意をいただいているという状況にはまだなっておりません。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) この間の前の3月19日の常任委員会で聞いたときには、氷上北については、その土地改良かどっかのところやったと思うのですが、役員会でですか、地元が理解してるならまあ致しかたないなということでしたという報告があったのです。その地元が理解してるからというのは、いわゆる田井縄、西芦田のことやと思うのですけれども、そのときの説明では、これからということではなくって、もう地元が理解しているなら致しかたないなという話で、という報告を聞いたのですけれども、そうではなくて、まだ今の話やないけど、せないかんようになっっておるんか、それはどうなんやね。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 工務課長の山本です。


 今の広瀬委員さんのご質問なのですけども、氷上北土地改良につきましては、理事会、総代会の中で、例えば青垣の水源については地元がオーケーであれば理解しようという方向でございます。ただ、沼区については、田井縄と同様隣接でありますので、昨晩も説明会にも行かせていただいて、今後の方向について理解をいただくような努力をしてまいりたいと考えております。ただ、北地区につきましては、新水源、当時3カ所の新水源を求めておりましたので、その中で青垣、氷上北、氷上南、その3カ所を同時に交渉していった経過がございます。その中でやはり地元としては、北地区においても今後水源調査等の話も一緒になって話をしたいというような意向もございますので、その辺が地元と水道部との若干の開きがある状況でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) そしたら北地区、いわゆる幸世地区については、土地改良区の役員会及び総会ではそういう結論に達していると。地元がそうなら致しかたないなという話になっていると。ただし、いわゆる沼区についてはまだ協議を重ねていかなければならないと、こういうことなのですか。というのは、沼区の土地改良区の役員さんもオーケーされておるわけやと思うのですが、それは沼区とは別として、今後話をもう少し重ねていくということなんでしょうか。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 今おっしゃったように基本的には昨日もお話させていただいた中で、一応氷上北土地改良区のメンバーであるということは、沼区もご承知です。その分と、ただ私が昨日も申し上げたのですけども、沼区は基本的には青垣水源の隣接として二つのエリアの中におっていただく形で、今は青垣水源の隣接としての交渉を私たちはしたいというふうに伝えております。北につきましては、理事会だけで井戸を掘れやとか電気探査してくれやとかいうような意向はあるのですけども、それは、やはり自治振興会と調整した上で、今後進めて行きたいというふうに思われております。区長会の会長さんとも話をしながら、今後それの話については合同でという話を今後進めて行きたいと思っております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) そうなってくると、まだ北地区及び沼地区については、理解を得られたという判断ではないわけやね。だから、地元田井縄とか西芦田とかなんかは一応了解もらったのやけども、下流にある沼区、あるいは北地区については今後の調整をしていくことになるとまだ、はいゴーサインですよというところに至っていないということですね。そういうように理解したらええですね。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) その分について、理解という言葉と、それから北地区においては概ね理解という、青垣については、土地改良区としては理解されてます。それで区長会の中でも青垣のことはええやないかいというような話もされておるようです。その中では、あと沼に対してはやはり私たちも誠意を見せて交渉していきたいと考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 一遍にしゃべってほしいのやけどな。だから今後まだ引き続きやっていかんなんから、事業さっきどんどん進められへんわけや。いやそうやないんやと。もう事業は進めるのやけど、そこの話は事業を進めながら説明するのやいうわけにはいかんでしょ。一たんやっぱりそれ説明をしてわかったというような理解がある程度ない限り、下流の地域のそういうのを今後の話ですわなんて言いもって事業は進めますよということにするのか。そこら辺がもうちょっと説明が欲しいのやけど。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 事業につきましては、進めて行きたいと考えております。その分についてはどの分に対しても昨日覚書であるとか、そういうような中身の中で、いろいろと心配事があるんやという中で、無条件で枯れた時にはどうしてくれるのやというような中の議論を今しておる最中なんですけども、区としては要は取ることについては、依存がないという言い方はおかしいのですけども、ただ今の沼区にある水源がほんまに枯れへんのかというようなところの議論で今止まっている状態です。その辺を理解していただきたいという考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) そしたら、もう一遍聞くけど、ゴーサインで事業はもうやりますと、要はやりますと。ただし、北地区についてはこれからも説明を続けますということで、北地区のなんのご理解がなかろうが、説明続けていくだけで事業はやりますよということやね、確認するけど、それだけ聞きたい。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 前回の議会の中でも、一般質問の中にもあったと思うのですけども、この事業は平成26年度で完了しなければならない中でタイムリミットが来てるというような前部長の発言もあったと思います。もう、そのリミットにつきましては、ほぼもう来てる状態で、20年度の予算も21年度に執行しなければならない。そういう中で、基本的には進めていって、いうふうな考えでおります。


○委員長(太田喜一郎君) 副委員長。


○委員(山下栄治君) 聞きますけど、もう今、西芦田とそれから田井縄は、覚書を結んだという話ですわね。いわゆる北地区は、今も言われているとまだそこまで行ってへん、覚書を結びますよという段階に来てるのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 北地区につきましては、青垣の水源には基本的にはまあええであろうと。というのは地元が、地元がいうたら言い方はおかしいのですけども、青垣がええのであれば北地区は異論がないであろうと。区長会の中でもそういう意見がたくさん出てる。ただし、その中でどうしても振興会の中では、丹波市の北地区やから、三つ交渉したときに北地区だけもうけってしまったというようなことが残らないような形で進めたい、いう考えがどうもあるようでございます。その中で北地区も電気探査してくれやと、場所これから交渉しよかいということがどうも頭の中に離れない状況であって、それと一緒こたになってるのが事実であって、その辺は私たちも今後予備の水源として電気探査をさせていただく交渉は続けて行きたいというふうに考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 副委員長。


○委員(山下栄治君) ということは、そこの地域はもうしても結構ですという、そのために例えばそういうことをしてくださいという話なんか。やってもらったらええさかいに今度こっち枯れたらかなんさかいに、そういうものを設置したり、なんかそういうことをやってくださいということ。してもええから、水を取ってもええさかいに、もし枯れたときにはかなんからそういうものの調査をしてくださいということになってるの。それともそれを調査して、なんともないから水源を取ってもらったらええという話なんかね。それと沼地区は今言うたったように隣接地域になっておるわね。そこは覚書をもらわなあかんということ。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 沼地区につきましては、一応基本的には覚書を交わそうとしてます。それは、例えば平成18年に田井縄以外のところで水位計を設置して影響調査を調べました。田井縄については、そのときは大きな反対だということでもう区域の中に水位計も付けさせへん、調査もさせへんというような状況ありましたけれども、昨年1年間かけて交渉させていただいて、やっと水位計でも付けて影響調査しろということで調査をさせていただきました。そのときに沼区も同じように影響調査をさせて欲しい旨を11月、12月の初めやったと思いますけども行かせていただきました。その中で12月23日、4日ぐらいにその返事をいただけると、そうしたときに一緒に発注かけて、揚水試験しながら水位計を付けてとも池ですか、しみず池に付けて影響調査をさせてほしいという話があって、その後氷上北土地改良区の理事会があって、その中ではかなり厳しいこと言われて、なかなかこっちへ向いてもらえなかった。それは、どうしてもその時に北地区も井戸を掘るんだと、掘って揚げるんだというような認識の中での猛反対でありました。そのあと2月に、それぞれそのときにたくさんの宿題をいただいた中で、その経過について、一応ご説明申し上げてその中で概ね理解をいただいて、青垣が、田井縄が、あのときは田井縄が反対されてましたので、田井縄がええ言うんやったらええやないかいということで、そのときはまだ田井縄はまだ全然こっちへ役員さんは向いていただいておったんですけど、地元調整にはなかなか時間がかかってた状況ですけども、その中でそういう議論、2月13日の北地区の理事会では、概ねそういう形で進むであろう。ただし、北地区については振興会もありますので、振興会との調整もこれから必要であるというふうなことで、基本的には青垣の分についてはオーケーであると。最終的には確認は合同でするということになってるのですけども。3月の時に区長会集めて話させていただいたのですけども、もう役員が変わるからもう新年度でしてくれということで、今後4月以降、日にちは決めてませんけども、そういう合同で説明会なり了解をいただくような話をしたいと考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 青垣の水源を使うことはオーケーしておるわけやろ。北地区もね。自分ところで水源掘ったりすることに対しては、まだ今から考えさせてくれ言いよってんやな。


                 (発言する者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 今の特に北地区全体の考え方なのですが、先ほどのように青垣については、ある一定の了解をしていると。ただ、これまでの中で北地区で水源を求める交渉をしてきた経過があって、その交渉ができてなかったというので、今現在そのことについて前向きに考えよやないかということで土地改良の理事会の中で決定したと。ただ、そのことについて、まだ自治振興会のほうとの調整が十分できてませんので、役員さんも変わられたりするという関係で、今後そういった調整を土地改良、自治振興会と図る中で進め方を今後協議していきたいと、こういう状況でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 山下委員。


○委員(山下栄治君) そうしたら青垣の水源は、あとは沼地区と、隣接沼地区と覚書を交わしたらもうそれでいけるいうことやね。それでもう一つ、その北地区のほうの水源は今から自治振興会の中で前向きに検討していくということ。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) まず沼地区でございます。基本的には隣接、特に青垣の隣接地域で覚書を交わしております。そういった関係で最大限、覚書を交わす努力をこれからしていきたいというふうに考えております。ただ先ほど工務課長のほうから言いましたように、工事の期間、タイムリミットも迫っております。そういった関係で、場合によっては工事の発車そのものを考えていかんなんというときもきます。ただ、それまで最大限覚書の締結に努力を今していきたいと、こういうように思っております。北地区についても、そういった話が出ている関係で、その覚書ができるものであればそれも同じように締結をした上で進めていきたいと、このように思うところです。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) さっきはとりあえず沼及び北地区、あるいは振興会、どれとの覚書書をされるの。どこを対象として覚書書を交わされるわけ。土地改良区なんか、沼地区なんか、北地区の自治振興会なんか、どこと協定結ばれるの。というのは、その覚書書があろうがなかろうが、とりあえずもう地元の芦田地域はどの地域も4地域、西芦田も栗住野も田井縄も東芦田もオーケーですよということになったので、事業をやりますということなんやね。事業はやりますというさっき答弁して、そして、片方沼では今後の覚書書をどこか知らんけどと結ぶんやと。あとで説明いただきたいんですが。それとは別ものなんやな、もう。連鎖反応起こしてないから、青垣地域ではオーケー求められてるからゴーサインでやりますよと。新水源の事業やりますよと。だけど沼関係ないですよということで進められるのか。いやいや幸世地区か、沼か、自治振興会か知らんけどが了解が、覚書書くれないとやっぱりやりづらいというのか。なんでかいうたら、桟敷の水源はその敷地内にあるから、北地区の水を補給しているわけやね。それを青垣からくるんやと。だからこの水はよそへ行ってしまうんやという、こういう関係があるから、その北地域の覚書書の中にそれが入ってなかったら、こっちの事業が進めづらいと思うのやけど、そうやないんやな。もう別ものと考えて進んだらええわけやな。そこら辺が聞きたい。何遍でも聞きたいのやけど、もうひとつ回答としてないので。まず北地区の対象どこやと、交渉する対象な。あっちこっちでやっておって沼もやっておるし、振興会もやらんなん、土地改良区もやっといて、どれがほんまなんや。窓口一つどこかということと、そこが今言うておるように何遍も再度繰り返しますが、了解があろうがなかろうが、覚書書交わそうが交わそまいが、事業としては、青垣の新水源としてはこのままやるんですという市の考え方なんか。こっちの幸世との覚書書をどこかで契約して結んだ上で進めるんかと。そこら辺の兼ね合いやね。はっきりと聞いておかんといかんの。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) まず沼でございます。沼については、地元自治会が交渉の窓口になっておられます、そこと交渉します。次に北地区でございます。ただ沼も北地域の、北地区の一自治会やという考えもあるのですが、若干違うのは先ほども説明した隣接地であるという、その辺の違いがあります。北地区については、それぞれの土地改良であったり、水利であったり、自治振興会であったり等、いろいろ話を進めております。その辺については、これから役員さんが変わられたということなので、交渉の窓口がどこなんやということの詰めもしていかなければならないというふうに考えております。全体でそれぞれでする、覚書を交わせるようになったらするのか、それとももう自治振興会でいいですよということになるのか、その辺はちょっとまだ未定であります。次に進め方です。基本的には、それぞれの覚書を交わした上で進めるというのを一つの基本には思っております。ただ、それがいつまででもその交渉期間があるかというとそうではないので、少なくとも今年年内ぐらいで工事を発注しなければ全体の工程に影響がするということで、その辺で判断をさせていただくと、このように考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) ということは、結局、北地域のどの団体と交渉するかいうことは決まってないわけじゃないですか、まだ。そんなあやふやなことしゃあないわな。沼やったら、いわゆる沼地区の自治振興会というんか、北地区の自治振興会なんか。当初聞いたときには、北地区の土地改良区の総会、役員さんと話したと、こうなっておったわけや。そこで一定の青垣の地元がよいというならええやないかい、いう理解をしたいうのは土地改良区でしとるわけや。いやないんや、そやないんやと、相手は違うやと、沼なんやと。いや違うんや北振興会やと。そんなええ加減交渉の仕方あらへんがな。窓口いっぱいつくっといて、どこと交渉するんや、そんなやり方したらあかんで。一つの責任持っている部署とこっちもせんと、行政側があっちやり、沼でいうた、いや違うわ、土地改良区や、いやいや振興会や、そんなええ加減なことあかんで。どっかに決めな、それは。そうせなそんなもん無責任じゃわな。3回やらんなんで、ずっと話は。土地改良区で了解を求め、沼地区で了解求め、あるいは北地区の自治振興会開いて了解求めて、それやってんわけや。それでやりまんねやいうことはそれでええけど、いや実はそうやないと思うんやね。そやから何遍でも聞いてるように、そういったものの覚書書があろうがなかろうが、もうあなたが言うてやように時間が来ておるので、時期も来ておるので、今の青垣の新水源については、それを見ておってやりますよと。何を見ておってやってんじゃいな。そういう状況を見ておってやりますよとは、何の状況を見ておってんや。ということは、その状況いうのは北地域の状況を見ておっていうことにならば、やっぱり青垣の新水源の地元がオーケー言うたってもでけへんということを言いよってんか。それとは、何遍でも聞いておる、さっきから。それとは別箇の問題なんやと。いや、もうやりますと、時間が来たら。いうことなんかいうこと聞いておるわけや。いやそやなしに、やっぱり北地区の関係がきちっと話できたらやりますと。その状況を見ておってというのはそういう意味のことかと。そこら辺はっきりさせとかんと、あいまいなことして進めたらあかんわ。もう一遍。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 北地区につきましては、自治振興会と一度お話を過去にさせていただいておりました。その中で振興会の三役さんについては何とかそういう方向で理解をしようという方向でしたのですけども、土地改良区がノーというようなことがあって、ちょっと反対しておるのやと。そっち先行ってくれるかというような中で、土地改良区から呼ばれて行かせていただいた経過があります。その中で土地改良区としては、そしたらええじゃないかいと。そうやけど土地改良区がええからいうて、振興会がよいというゴーサインではなくて、やはり最終的には振興会と一緒になって北地区として形成合意しようではないかというような北地区の思いがあります。その中で今後この区長会の中では、やっぱり土地改良区と一緒になって、そういう場で進めていこうというふうに北地区では一応まとまっております。今後そういう機会を4月以降、今後以降ですけども持って行きたいと考えております。ただ沼区については、先ほども申し上げましたように、やはり青垣の東芦田に新設する青垣水源の隣接やということは、私たちも理解しておりますので。過去に河川改修で、57年に河川改修したときに大きな水位低下が起こったというようなことがあって、やはり心配されてる部分がありますので、その部分はやはり解消していきたいなと。私たちも区長さん、もう何とか理解を求めていくように頑張りますのでよろしくお願いしますということは、ずっと常に言っております。ただ青垣水源は、やはり今後進めていきたい。先ほど部長が言いましたように年内、井戸を掘る段階ではやはりその時期、11月とかその辺には掘っていって、井戸は7カ月ぐらいかかります。あと浄水場とか整備、配管とかする中で、やはり井戸を先に掘りたいなというふうには考えております。あと、先ほど言いました配管ですね、配管なんかについても今後計画的に進めていきたいと考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) わかるか。私わからへんのやけどな。


○委員長(太田喜一郎君) ちょっと待って下さいよ。そしたら青垣の水源に対して、沼区は了解はしておるわけやね。覚書、もうほぼ。


                 (発言する者あり)


○委員長(太田喜一郎君) その青垣の水源に対しての北地区が思う気持ちと、それと北地区がこれから自分たちのところにある新水源を掘ることに対しての課題と、二つ抱えておるのと違います。それを説明してあげて欲しいのやけど。桟敷の水源とは別に、新たにもう一つ新水源を求めるいうことと違うんかいね。それをきちっと。


 工務課長、お願いします。


○工務課長(山本雅彦君) 青垣水源は、あくまで青垣水源の隣接として沼にまだ了解を得られてません。今後覚書を交わす交渉を続けていきたいと思います。ただし青垣水源については、リミットいうたら言い方あれなんですけども、今後進めさせていただく旨は沼区には一応伝えさせてもらっております。ただ無条件とか、いろんな条件の中でなかなか理解しにくいところがあるのが、万が一のときどうしてくれるんのやというような中で、やはり過去の事例があるんで懸念されてる部分がたくさん役員の中にもいらっしゃるので、その辺については今後解消して、安心を与えるような交渉をしていかなあかんというように考えております。北地区の新水源の今後の計画については、北地区が自治会及び土地改良区で今後協議して、電気探査とかそういうようなこともこれから交渉していくような形になっております。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 青垣の新水源は、青垣を賄うために新水源を掘りましたと。北地区について、新たに桟敷は、今度は収水されて天王坂越えるので、新たに新水源を幸世地区で掘りますと。そんな話知らんで、おまえ。そうやから、そんな話になりよるわけ、方向に。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) 全体的な話をさせていただきますと、もともと水道ビジョンつくったときに、水源を何カ所かこれだけという限定的ではなしに、北地区も入れて新水源のエリアを求めていた経緯がございます。その中で選考しましたのが、青垣の部分とそれから、氷上の南地区、これが非常に地元のご好意の中で選考したと。北地区は最初はもう全然掘ってくれるなということで、非常に固い拒絶の中でしていたという経緯ございます。今回地元同意については、当然影響受けますのは土地改良区の水源というように思ってます。ただポンプを据えますと当然騒音等の問題も出てきますので、それの窓口は自治振興会というように思ってます。それで交渉の窓口でございますが、当然その水源のある地域、これの同意がまず第一というふうに思ってます。そういう意味で青垣の水源につきましては、地元の同意が得られてるということで、基本的には市は合意を得たという認識ではおりますが、過去の経緯の中で青垣の水源についても北地区の、特に沼地区は懸念をされているということがございますので、これは時間いっぱいまでは市当局としては誠意を持って対応して、できれば合意を得たいというところです。それから交渉窓口につきましては、当然地元の中で一本化をしていただければ非常にありがたいのですが、土地改良区で地区全体の、例えば騒音の問題は、それは土地改良区としてはオーケーできないということがありますので、どっちどっちということの中で、今は振興会を窓口に話をさせていただいておるという状況というふうに考えてます。その中で、あと北地区全体の話は新水源を求めたときに非常に強固な拒絶をされてましたが、今やはり市の方としても余裕水源ということは、当然井戸を掘りますと経年変化の中で水が揚がりにくいということもございますので、長期的な課題の中ではそういう水源の確保も一方ではやっていきたいということで、これは引き続き北地区と交渉をやっていくということでございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 伊佐口、桟敷の水源の話はそれはまだ最初に出たけど、今回の事業の中では、もうそれは一応話の中には論外になっておるわけや。この色分けしたときの話の中では。一番最初の段階では出たけれども、それは今そうやから全く話にならない話やでね。将来的にそうしたいなという観測的な話だけで、今桟敷と伊佐口あたりの水源についてはどうしようという話ではないと思うのやけど。だから、それがあるからこそ聞きよったんや、さっきからしつこく聞くのは。そうやから青垣水源を一応今のルートでは使うということになっておるわけや、新水源はな。最終的に使いましょうということになって。そうやなかったら何のために絵描いてくれてるんや、これ。新たに新水源をこの中の構想入れるとなってきたら違う話になってくるやろ、これ。今はこれなんやな。だからこれを進行させていく、事業を進行させていこう思ったら、やっぱり青垣の新水源をどういうほうに了解を求めたから、北地区に入れていくについてはどういう理解を求めよかと。だから、そのためには青垣のどこかの団体に覚書書をもらわなくっても、今もそれぞれ言っておられるようにもうゴーサイン出ていけるのやと。地元、いわゆる青垣地域はそれぞれ4部落がオーケーしておるかだけでできるのやと。その経過の中で、ただし説明を聞いて覚書をしたいというだけの話で、事業計画としてはもう進んでやりますということやというように理解したらええかとじっと聞くのやけどやな、何や回りくどいようなことを答弁するからわからへんのや。と思うのやけど、そうではないんですか。何もだから覚書書が北地区のどこかの団体からもらわへんかっても、事業は進むのやろ。もう一つ、しつこく聞くけども、一番最初に出た事業計画のことなんか言うたら、この計画おじゃんになるで。こんなとこ伊佐口も桟敷もそんなもん白紙やで。あらへんでこんなとこには。そんなこと話をここへ入れ出したら、もうややこしてしゃあない。もう一遍確認しとく、しつこいけど。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 氷上北で水源の話で出ている件については、特に今の事業計画の中に必要な水源ではございません。ただ、これまでの北の土地改良との話の中で、青垣の水源の同意をすることと、北地区の新たな水源の調査について合意することが若干その辺が話が一緒みたいになっておる部分が土地改良のほうにあるので、今からその整理を十分した上で。ただ、水源調査も全くあかんと言われてた部分が、それがある意味では前向きに進もうやないかいというのは、ある意味では青垣の水源に対して合意をする、そのこととしてそれを同意するというような、そういうような方向に前向きに考えられておるというんで、その辺の整理は今からさらに必要なところであります。その上で同意を採ると、こういうふうに思っております。だから新たな水源を求めるということではないです。その水源調査の同意でもって、事業の進行を同意するという、そういうように考えていただいておるというふうに思っておるんですけども。


○委員長(太田喜一郎君) ほかに。


 足立委員。


○委員(足立修君) ほかにやね。今の話、その北地区の水源調査いうのは、どういう意味。そんな話出てなかった、今。それは水源調査、どういう意味。北地区から水源を。今ありますやろ、桟敷に。新たに別に掘るいうこと。


                 (発言する者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ちょっと待って下さいよ。


 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 先ほどからビジョンの中で、人口7万人という形の中で、加古川水系、それから青垣、それから氷上北、それから氷上南で3カ所で約2,000トンずつ6,000トンを求めるという形で進んできた経過があります。その中で平成18年8月頃から同時に各地域のほうへ交渉に行ったいう経過があります。その中で先ほど説明の中にあったと思うんですけども、北地区以外のところについては、北地区はもうそのときから大きな反対があって、集めた経過がその自治振興会のメンバーのあり方がちょっとややこしいいうようなことがあって、理事会であるとか、総代会であるとか、その辺の区長会との整合性とかの中で、どの部分で交渉の窓口がよかったかなというようなところが、ちょっと若干最初の交渉のところにつまづいたようなところもあったかと思うんですけども、やはり北地区がそこで遅れてきたと。その中で統合整備した中で、人口を7万人から6万5,400人という形の中で統合認可を受けた中で、最大給水水量も約5,000トンぐらい少なくなったんではないかと思います。その中で今、青垣と南の水源で基本的には賄える量があるという中で、北地区の新水源については、この認可の事業の中からは一たん消えたわけなのですけども。北地区については、やはりそのときの18年の交渉経過の中で3カ所に同時に交渉された中で、青垣と南でもう十分賄えるのですよというような話をごく最近にしたときがありまして、それまではまだ全然そういう話は地元には下ろしていなかったと思うのです。この前の中では、やっぱりもう青垣もオーケーで南もオーケーやったら、氷上北も、その青垣新水源を了解することによって、逆にうちも掘ってくれやと。うちも掘ってくれなんていうことは、もう青垣も了解したという中での同時の考え方で、北地区はいかれているようなのです。やはり今すぐに水源として必要かいうたら、そうではない。将来的に渡って予備水源の候補地として揚水試験まではして欲しい、いうような意向も実際ございますので、今後そういった形で調整をしていきたいなと考えております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 ほかにございますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 先ほどの報告の中で、山南の浄水場の大豊建設、これ地元業者やないわね。神戸。これ水道部の方では、地元の業者の入札落札というんか、どういうように基本的な考えもってるん。それともう1点、1億5,000万円以上の入札、これ議会の締結いらないという96条によって決まっているのを、公営企業法によって必要ないですよということになってるんやけど、その解釈はどのように水道部は持ってるん。そういう考え方。なぜ、この一般の公営企業の法との入札の締結の違いというものを認識をどうされておるのか。まずそれを聞かせて下さい。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) はじめの地元業者の工事への参入でございます。基本的には私どもも地元業者をできるだけ水道の事業、工事のほうに参加していただきたいということで、今回の山南の上水道についても前回説明をさせていただいたとは思うのですが、土木建築等へ機械電気の設備を別発注をしております。そういった中で、その後の参加業者等の選定等については、入札審査会の方で選定されたという経過があって、今回も丹波市内の業者も現実には参加をされておるようでございます。その中で入札、落札に至らなかったという、そういった経緯があります。もう1点の地方自治法の96条の該当の適用除外の今ご質問であったかと思います。公営企業法の40条に、通常官庁会計の場合、丹波市の場合は1億5,000万円の工事であれば議会の議決が必要やという条項があります。ただ公営企業法の中では、今言いました40条にその適用を除外するということで、簡単に言いますと議会の議決の1億5,000万円以上であっても、議会の議決は必要ないという、そういう条項があります。ただ官庁会計のほうは1億5,000万円で議会の議決を得てるということで、私どもの工事につきましても議会の議決は必要ないとしましても、工事の発注の状況であるとか、入札の結果については議会のほうにご報告を申し上げる必要があろうと思っておりますので、今後についてもそういう考え方の中で進めさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) わかりました。そういうことで6社、7社が地元業者で、1社が地元ではない業者が入っておられたと。そこで、たまたま1社だけが入っておられたところが落札されると。それは仕方ないことなのですわね。だけど本当に1社を入れるというのができるかどうかということも、その辺のところもポイントとして今後考えておかないかんことやないかなと。どうしてもそういう形で、地元の業者に協力は取っていただくようにはしてますよといいながら、実際は柏原中学校においても、今度のこの事業においても、またこれからもそういうことが往々に出てきますでしょ。また副市長ともよく相談していただいて、地元の議員はこういうことしか言わざるを得んのですわ。国会議員でもないし、県会議員でもないし。ということで、やはり地元代表として出てる議員の気持ちいうものにもなって、一度そういうことも法的に可能な限り議論をしていただきたいというように思いますわね。それと安易に96を使わなくて、それやなくして公営企業法の40条でいったらいいんだと、安易な考え方ではなくして、やはり今部長の言われたように逐次報告するとか。これね、決算とか予算でやらないかんことなのですわ。水道ビジョンというものを一たん認めてしまえば、大まかに認めたので、これが企業の一つの経営ということで、一つひとつを個別に議会にかけること、そういうことによって利益をどうとかそういうことをいいよったときに、やはりもう普通の行政事業とは変えて、公営企業として3億5,000万円であろうと議決を必要なしといこうということになる、その意味はわかるのやけども。やはり、それだけの税金というよりも、使用料とかそんなんですけどね、使っての事業であるので、我々もチェックとしての機能はしっかり働かさないかんので。ひとつそういうことで今言われたように、1億5,000万円以上やなくしても、私はまたこれ議長もここにおられるので、これから各所管のところの事業費、そういう入札関係は旧町のときでしたら100万円以上はすべて報告しよったわけやね、常任委員会に。それで議会として議員が大体把握していたと。今の状態だったら、1億5,000万円いうたら政令都市も一緒なんですわな。たまにしかそんな大きな事業は出てこないのですわ。そのときだけ議決して議員として、ひとつのチェック機能を働かすというだけの責務を果たせるかいうたら、そういうことでもないので、議長にも今後報告はきちっと入れるということをお願いしたいと思っておるのです。それも僕も議運におるからそういうことも今後検討せないかんなと思ってますので、今部長の言われたように1億5,000万円だけではなくして、やはりそういうことも今後また産建に知らせていただきたいというように思います。ここで聞くのが、これ3億5,000万、これに対する30%は生きておるんですか。地元業者、下請けは。再度聞かせて下さい。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 今言われる30%いうのは、入札の条件になっております。それは言われるように生きております。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) だから地元業者さんは、今度は30%を条件に付して入札してますよということで、それは周知方法はどのようにされておるのか。地元の業者さんがそれを知ってなかったら何もでけへんのやから。どういう周知方法をしてるのかということと。そして、これ難しいところで、それぞれには名義人さんおってんですわ、ゼネコンさんにはね。名義人さんのそれを省いて、この地元業者を下請けに使うということで、なかなか難しい点がある。ということは孫受けになりやすいやね。孫受けも認めておるのかね。どういうようにされておるんです。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 最初のご質問ですけども、地元業者に周知できてるかという話なのですが、実際のこというと水道部から地元業者さんにそういうお知らせをしたというようなことは実際ございません。ホームページの中では、この入札の告示がしてあります。その中で、その他の中で丹波市外の者が取れば、あくまで1次下請けが原則でございます。2次下請けいうのは認めてませんので、1次下請けで30%いうようなことを告示してますので、それを見ていただければ業者さんも誰か違う人が、市外の方が取られたら、これは30%の下請けあるなということで窓口としていけるのではないかというふうに考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 周知方法はあまりしっかりしてないいうことやけど、何かあればまた方法を考えていただきたいと。知ったものが、行政って大概そうやけどね、知ったもの得っていうようなものでね。やはりでも広くそういうことでご存知なかったらいかんので、周知する方法はまた考えていただくようにお願いしたいということと。これ30%に満たないことが起きそうやわね、そういう孫受けできない、地元がね。そういうときの対策としてはどうなのです。言うても来ないし、しかし30%は確保してくれというてるし、そういうときの扱い方どういうふうにされますか。難しいのは、本当に1次か2次かいうことやね、本当に。名義人飛ばしてまでっていうのが、実際行われとるかいう確認は取れないでしょ。ただ申請用紙だけでっしゃろ。そこら難しい思うのやけども、周知方法と、それで30%に満たないときの状況だったらどういうようにされるのかだけ聞かせていただいて終わります。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 周知方法につきましては、水道部だけではなしに市全体の考え方やと思いますので、今後上司と相談して検討していきたいと思います。それとあと下請け関係につきましても、やはり同じ書類的にしか判断できない部分はあったりしますので、その辺についても今後上司と相談して考えていきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) ということで、副市長もおられるので、周知方法もまた考えていただいて、きちっと30%確保できるような方向でね。せっかくこういう対策、今、一生懸命いろんなことで景気対策してるのやからね。やっぱりそれなりに考えてもらうと。それで最後に先ほど聞いた指名業者、地元だけでは済みませんか。それだけだけ聞かせて下さい。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) この入札結果も見させていただきました。1年間減ったわけですが、この1年の間に非常に品質管理面、それから景気対策面で事業との企業の対策、これ全国的にも各都道府県、あるいは市町村、かなりやられてます。その中で一つは最低制限価格の底上げということで、この1年間にかなり各府県とも、あるいは各市町とも上げられた経緯ございます。丹波市においても大体5%程度上がってきてるということで、一定の国等のモデルもございますので、改めて見直しをやっていきたいというのが1点ございます。それから、あと地元企業の優遇というか、地元企業への仕事の配分ができないかということですが、これはいろいろ最低の業者の入札制限数ということも当然勘案していかないといけないということで、いろいろJV等の導入も可能性がありますので、そういうことも検討しながらできる限り地元の企業が参画できる、そういうことを検討していきたいというふうに思っています。それから、下請け元請けの関係でございますが、これも従前から元請け下請け間の論争といいますか、場合によっては裁判になった事例も丹波市内でございます。そういうことも踏まえまして、元請け下請けの適正な関係を当然構築していただく必要がありますので、これにつきましても市の中で一定の要綱みたいなものをつくっております。その中で特に元請けに対して不満等がありましたら、当然市も間に入っての調整はさせていただくということでございますので、適正な元請け下請け関係ができるように今後とも業者の指導をやっていきたいというように思ってます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 副市長が答弁いただいたのであれなんですけども。最低価格を出していただいても、地元の業者の最低価格の積算と阪神間から名古屋から来る業者とも全然違いますわね、コストがね。そうやのにその最低価格がちょっとしたせいで地元が落ちなんで、遠いところから来た業者が最低価格、そこよりもちょっと高かって、それが合うて落札という、ちょっと矛盾もあるのやね。そうやさかい場所によって、そこらの難しいけども、何かの方法でということで今も言わせてもらっておるいうことだけわかっていただきたいなと思うのと。1次下請け、2次下請けといわれるけど、正常な下請け関係を結ぶには、元請けゼネコンの常時名義人に入っている業者というのは信頼関係も常にもっているから、結構その仕事の精度もすべてうまくスムーズにいくのですわね。そこへ何の今までのお付き合いもない、この地元の下請け業者さんがお願いしても、そこに難しいところ出るわね。何も今まで実績もわからないし。だったら、名義人から孫でもいいのです。きちっと責任を取ってくれるのです名義人のとこが。それだけの信用のあるところやから元請けもできてるし。そうやから2次がだめだめというのも、そういうところでもう往々に現場は孫までいってます、ひ孫までいってます今は。そうやから何が一番その下請け関係で責任を取れるかいうたら、元請けで一番信頼関係持ってる下請け業者なのですか。そこへ地元の業者が絡んでいくいうのは、同業種やから一応の話は進めやすいし、仕事のお互いが同業種が仕事のチェックをしていくというので制度もそう悪くならないと。それは100%が90%なり80%になるかわかりませんよ。でも、それはきちっと元請けが下請けに対するいろんな管理にもって、正当な利益を上げておると。では次の下請けは孫に渡すときでも、それなりの自分のところは便宜図ったスムーズな利益をそれだけ生ますような形で仕事を発注し、契約もしているいうところやから、金銭的に落ちていくのが当たり前やけども、精度が落ちないというのも考え方なのですわね。そういうこともひとつ考えていただいて、地元にできるだけしやすい方法を考えていただくいうことで、またひとつお願いしたい思います。これはもう副市長よろしい、答弁は。ゆっくりまた下へ降りて考えて下さい。お願いします。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。


 ほかにございますか。ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないということでございます。


 質疑がないようですので、質疑のほうは終わらせていただきたいと思います。


 次に、「平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第4号)専決処分(市島町南部簡易水道施設整備事業の繰越明許費の増)について」を議題といたします。


 当局の説明をお願いいたします。


 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算第4号にかかる専決処分について、ご報告申し上げます。


 はじめに部内の引き継ぎや関係部署との調整が十分できていなかったことから、議長さんや委員長さんにご相談をさせていただいて、急遽、報告案件を追加いただきましたことにつきまして、委員の皆さんに大変ご迷惑をお掛けしましたこと、おわびを申し上げます。


 このたびの補正は1月の委員会現地視察で確認をいただいております、平成19年度の繰越明許費で施工しております市島地域の南部簡易水道施設整備事業の内の新森坂配水地土木・配管工事に関連するものでございます。補正予算の概要は、発注後における地元調整に不測の日数を要したことから、工期内に工事が完了しないこととなったため完成部分で一たん工事を打ち切り、未完了部分を20年度繰越明許費で対応することとしましたが、未契約繰越分の工事請負費を充当しても、なお予算不足となることから、精算により不要となる簡易水道総務費の工事請負費250万円を減額して、簡易水道事業費の工事請負費に増額追加補正するとともに、明許繰越費も同額追加したものであります。この補正予算につきましては、平成21年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定によって専決処分を行っておりますが、これらの一連の事務処理につきましては、3月の定例議会の開催中であり、工事の進捗状況を本委員会にご報告申し上げる機会があったにもかかわらず、ご報告を怠っておりましたこと、改めておわびを申し上げます。このあと詳細につきましては、担当の工務課長からご報告させます。よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 工務課長の山本です。


 それでは私の方から事業の概要、処理の内容、その他経過について、ご報告させていただきます。資料2ページをご覧くださいませ。新森坂配水地の工事の位置図であります。ライフピアいちじまの上の山の中腹に配水池を設置する工事であります。1月27日の産業建設常任委員会での現地視察でもいただいたところであります。この事業は平成19年度に用地買収等を行い、平成20年1月25日工事着手をして、20年度に繰越をしております。この事業は地元業者への配慮をするため、配水池土木・配管工事とそれから、配水池PCタンク工事を分離し、配水池土木・配管工事は地元業者へ、また配水池のPCタンクは専門業者にそれぞれ同時に発注しております。そのため工事工程を調整する必要がありました。大まかな工事工程は、まず地元業者が進入路の土木工事を実施して、ある程度できればPCタンク業者が工事用道路として使用し、配水池完了後、最後に地元業者が配管及び道路仕上げをする工程であります。しかし1月の発注後間もなく、2月の末に一部の地元住民から工事に関する異議の申し出があり、地元調整に不測の日数を要し、調整が得られたのが8月の中頃でありました。その間約5カ月間、配水池築造工事に着手することができませんでしたが、業者は何とか遅れを取り戻すべき努力をしていただき、急ピッチで工事が進んでおり、何とか3月末までに完了すると考えておりました。しかし冬場になり、積雪や温度低下により思うように作業が進まなくなり、PCタンクの工事がずれ込み、最後に仕上げをする地元業者の進入路の配管工事等が3月に完了することができなくなりました。この工事は平成19年度予算であったため、21年度には繰越は認められません。そこで、この工事は最終工程の進入路コンクリート舗装工事が国の補助対象外で単独事業であったことから、一たん進入路のコンクリート舗装工事を減額し完了とすることとしました。これによって国庫補助事業の未竣工工事とならないようにしました。そして、一たん減額したコンクリート舗装工事は、平成20年度の繰り越しした予算に振り替えて不足した予算250万円を専決処分して、同じ業者に随意契約して5月25日まで繰り越しをして継続し、完了をさせることとしております。その財源や処理について、ご説明申し上げます。1ページにお戻りください。既存繰越承認額は5,842万1,000円であり、今回250万円の増額により6,092万1,000円となります。?は市島町南部森坂配水池築造工事の内容であります。その次に、2は土木・配管工事の内容であります。最初に四角で囲んだ部分は、当初計画の内容であります。請負額が8,349万750円であり、順調に進めば20年度に完了する予定でありました。次の四角で囲まれた部分は、最終工程の進入路のコンクリート舗装を取り止めて、その請負工事費に見合う額553万350円を減額変更を行い、21年度へまたがらないようにして完成させました。最後の四角で囲まれた部分は、市単独事業であります残工事を抜き出して積算を行い、平成20年度市島町南部新森坂配水池補完工事として、同じ株式会社氷上興業に減額した額で随意契約を行い、繰り越しして現在工事中であります。予算につきましては、平成20年度繰越明許費予算と、今回専決いたしました250万円を合わせたものを財源としております。本来なら打ち切りを行い、再度入札するところではありますが、今回の場合、予期せぬトラブルが原因であり、PCタンク工程を優先したことから、地元業者を待たしたことを配慮いたしまして随意契約といたしました。3ページでは、進入路の工事平面図、4ページでは進入路の断面図等があり、赤い部分が別件で発注した部分であります。以上で経過説明を終わらせていただきます。大変報告が遅くなりましたこと、心から深くおわび申し上げます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) どうも。


 説明のほうが終わりました。


 ここで質疑を行いたいと思いますが、質疑のほうございますか。


 よろしいですか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) これ地方自治法の179条でいっとる専決やね。それで承認か。議決。これ公営企業であるとできるのやね。ちょっと頭こんがらがってきたのやけど。ここでうん言ってしもても、議決必要やったらどうなん、議決必要なん。それでもう1点聞くのやけど、事故繰越にならへんの。こんなもん事故やんか全くの。それと3月31日、26日まで議会設けてやっておるのやで。先ほど、さっき先手打たれて謝られたけど、今さら起きたこっちゃないんや。それで延ばしても5月まででしょ。そんなもん4月やちょっとしたらすぐ完成しますけどという話やないやろ。そもそも遅れておった理由は理由となるの、今の説明で。これで明許一遍したんやろ。そこら辺のどうなん、怠慢としか言いようがないんちゃうんか。それとも業者の力不足なんか。どうなんや、それ。こんな議会なめたようなことばっかりしてもらったら困るやないの、そんなもん。議会軽視やないか、こんなん。安易に言うてもうたら、はいはいはい言うておるようなことではやっぱりおかしいよ、こんな形で持ってきたら。この辺のところ見解はっきり言うて、もう一遍。以上。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 大変申し訳ありません。今言われるように、これは事故繰越の要件には当てはまりません。通常、事故繰越というのは、天候異変等予期せぬ事態ということでありますので、今回の場合は地元調整に時間がかかったということでありますので、事故繰越にはなりません。そういった意味で、業者のある意味では責任でもないという部分がありまして、業者の工事の安全確保を図るためにどうしても工期を延ばす必要があるということで、このような処理をしたところであります。今言われるように議会への報告をする機会があったのに、していなかったということは、非常私ども反省をしております。何とぞご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 反省しておるのやったら反省しておるように何かしよっか。それなりの形をとらな、反省をしておるのやったら、そやろ。こんなのはあんた、そうやけど、では業者ではない、天候も雪も何も関係ありません。事故ではありません。では何なん。地元との折衝。誰がするの、それは。その解決は誰がするの。当局がしてくれるの違うの、業者さんができるわけないやろ。ということはあなたたちの怠慢やないの。そして、何でやいうたら26日まであるのに何ら一つもそういう形を知らんわけや、こっちは。少し風でも吹かせてくれれば、委員会としてもメンツ立つやろうけども、何にも言わずにここでぽんとやってきて、次、本会議へ出してきたときに産建何やと、何の委員会しておるのやと、今まで。そういうとり方なるから、あえて26日なんか、わかりきったことやないの。それを今、ここへ形を持ってくるいうことは大きな反省しておりますやなしに、他の議員さん、どこまで気がついてはるのか知らんよ、僕は。そのような形をやってね、へらへらと笑ってる状態ではないということだけは僕ははっきり言うておくから。今後絶対気を付けて、それなりに本当はもっと議長室で話したいくらいのことやけどね。これについての。委員会に持ち出してもらって、ぽんと、はいそうですかだけの問題ではと思うけども、それでも委員長さんがこうやって相談受けとってんやから委員長さんに私はお任せしますけども、これで終わります。


○委員長(太田喜一郎君) そっちよろしいか。何もなし。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 先ほどの説明で、疑義の要請がありましてとちょろっと言うたったんや。あとで聞こう思うておったのやけど、今も岸田委員の話があったのやけど、疑義の要請が誰からどこへあって、どんな理由で、そして、この結果が出たのかということなんやね。この結果を出すということになってくると、確かにいちいち減額したり不用額出したり、こういうふうにしてきて、また追加で明許したり、こういうような行い方いうのは、結論としてはさっき一言だけあった疑義の要請がありましてという経過でやっておるのや。そこの原因が何やいうことはっきり知りたいので、その説明してくれてか。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 地元のその集落のある方から話が聞いてないと。用地も買収してますので、それぞれ区長さんとかそういう中では十分説明はしたということで区長さんも任せとけと言われたので、一応市としても安心してたというわけではないのですけども、それで地元調整はできているものという形で聞かせてもらっております。その中でちょっと聞きますと、旧市島町時代のパラグライダーのときも、かなりその方からのいろんなクレームがあった中でかなり時間を費やして、いろんな工事もされたというようなことも聞いております。もともとの話が聞いてない、タンクが水割れたら下流域どうなるのやとか、そういうこけたらどうやとかいうふうなことで言われた中で、かなり時間を要して、結局図面見ていただいたらわかると思うのですけども、タンクの位置が、形からすればかなりずれてるのですけども、7メーターほど動かして、落ちてもライフピアの調整池ぐらいのところへ落ちるような形までの配置を提案させていただいて、8月にやっと決着がついたようなことを聞いております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 例えば予算組んだり、あるいは補正組んだり、それにしたがって常任委員が調査に入ったりいう、そういう前提でそっちから産建だったら産建でそういう提議されてるときには、既にやっぱり地元の了解なんかは当然済んでる話として見に調査行くわね。まだ問題なってでけへん話を、産建が行って見てきてみたとてどうにもならん話やんか。だから本来常任委員会として、そこへ視察行ったり調査する段階では、一定の話ができた上のところで帰ってきて、その論議をして補正なり予算に乗せる、あるいは、もうそういう段取りができている分についてやるわけやで。そんな地元も話ができてない、まだ問題が出ていない、あるいは疑義の要請があったような問題について、進行してないものについて、常任委員会が視察しに行ったり、論議したらどうにもならん話やな。そうすると段々こういう結論として出てくる問題、あのときもチラッと聞いておったのやけど、こういうことについてはやっぱりきちっとした話をつけておかないと、1回失敗したなと思ったら2回失敗やわね、予算的には。そこら辺のことをやっぱり見通しつけてやらんと、審議がしづらいね。そうやから今これについて、今の議運の委員長の話やないけど僕も同じで言えへんのやけど、今後の問題から考えたら、こういった問題についてやっぱり対応きちっとしておかんと、常任委員会で視察しても結局空振りになる。後でこんなん見たらなやということになるさかい。それのことはやっぱり考えた上でやっていただかなあかんのちゃうかな。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) ただいまの広瀬委員さんの話ですが、そういった問題が20年の2月にあったということで、その後20年の8月にそういった疑義があったことの問題の解決は、今タンクの位置を変えたということで地元との調整が済んで、既にもう工事のほうはその期間の遅れはあるものの、進んで完成間近になってるとこういう状況でありますので、今まだ、その疑義が引きずっているということではございませんので。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 委員会で見に行った時も、それは話はできておったので。よろしいですね。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) その説明で立ち話で聞いたんやで。そうやけどやっぱり改めてこうして出てくると、十分気付けてもらわなしゃあないなということは、やっぱり一言話になっとかんなんわな。


○委員長(太田喜一郎君) 今後の対応もありますし、最後にちょっと答弁できるんでしたら。


 水道部長。


○水道部長(藤本利一君) 今回の話の問題点というのは、発注時期と地元調整の関係であろうかと思います。私どものほうも、ある意味では地元調整を区長さんに一任するというようなところもありますので、その辺十分な調整をして、本当にご同意をいただいているのか、その上で工事の発注を進めていきたいと思います。さらに工事そのものの進捗管理、あるいはその過程で起きております問題等については、委員会のほうへ逐次ご報告を申し上げたいと思っております。このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。


○委員長(太田喜一郎君) 今こういうような答弁もあったのですけども、この件これでよろしいですか。


                (「異議なし」の声あり)


○委員長(太田喜一郎君) 今後当局におきましては、報告もこまめにやっていただいて、その後の対処、きちっとやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 それでは、質疑がないようですので、この件につきましては質疑を終わりたいと思います。


 続きまして、「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第6号)専決処分(所管部分)に関わる部分について」の説明を求めたいと思います。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず産業経済部からは、専決処分、平成20年度の補正第6号専決の関係につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。


 この補正の専決につきましては、今回の補正予算で追加した財源対策債に、調整分につきまして、一般公共事業債等の充当残部分、一般財源部分に追加で配分される財源対策債で交付税措置50%の有利な起債でございます。こういったものにつきまして、当初から申請して同意をもらう起債ではございませんでして、今回も3月に追加で配分があったということでございまして、3月補正の5号補正に計上できなかったため、今回補正、追加で補正対応をさせていただく分でございます。内容につきましては、お手元の資料、補正予算第6号の専決のまず歳入部分で市債540万円でございます。その中に産業経済部の農林水産業費の部分が入っております。歳出では、農林水産業費の財源内訳の変更ということでございます。この変更につきましては、この一般財源を160万円マイナスにしまして、特定財源の地方債のほうで160万円財源調整をさせていただくということでございます。その160万円の内容につきましては、地方債の補正という部分の、ため池等整備事業で110万円、それと県営経営体育成基盤整備事業として20万円、それから特定農業用かん水路等特別対策事業で30万円、計160万円を財源更正をさせていただくということでございます。いろいろお世話になりますが、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 今報告いただきましたけども、何か質疑ございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 一つ抜けておりました。建設部のほうもあるということでございます。発言を許可します。


 建設部長。


○建設部長(大隅保夫君) 建設部長、大隅です。


 今回の専決の補正予算につきましては、建設部の関係で急傾斜地の関係で40万円の補正が出ております。補正の要因としましては、先ほどの産業経済部と同様に、交付税措置の高い起債の充当率を100%にして、起債の額が増えたことに伴う財源内訳の変更でございます。内容といたしましては、地方債の補正のところの追加と書いております一番下に、急傾斜地崩壊対策事業40万円と書いてありますが、この事業におきまして丹波市が負担します事業費の財源として、一般公共事業債を充てておりましたが、この充当率を90%から100%にするものでございまして、40万円の増となっております。そういった財源の内訳の変更を内容とするものでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明のほう終わりましたので、これについても質疑を行いたいと思います。


 質疑ございますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) これどっちにしても承認が必要ですわね。議長おられるけども、議長、これ説明受けられたのですか。議運では一切聞いてないことやけども、ここでは委員会でどんどん出されておるけども、承認とらんでもいいのやったらやってもらってもいいですよ。一言だけ言わせてもらっておきます。議長と建設部長、これは議会にかけるんやろ。議長、相談されておるのですか。両方とも聞かせてもらったらええわ。そやからこんなええ加減な委員会あらへんやない、市長おらへん、副市長おらへん、総務部長もおらへん。総務部長おってもしゃあないけど、こんな委員会初めてやで。


○委員長(太田喜一郎君) 議長。


○議長(田口勝彦君) この件については、先ほどの水道部の部分については委員長と受けました。この件についての6号の専決については、今日初めてですので、私のほうも報告は受けてないという正直なところでございます。また、これはあとで相談させていただきます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) それほんまやったら、わしら知らんことやけどあかんわな、そなんものは説明したら。一応やっぱり議長並びに議運の委員長のあっせんによって、各常任委員会にあっせんしてもらわんと。直接単発でぼんぼん、ぼんぼんもってきて説明したら、補正せんなん分の話とか、そういうのやったらつじつまが合わないやろうから。もう議長やら議運の委員長に何もいちいち説明せえでも、常任委員会直接してくれはったらそれでええねやけど、それでもちょっとな、まずいなと思うのは思うけどな。そんなんがずっとこれからやりよったら、議会の執行部が知らんうちに、どんどんいろんな各常任委員会、勝手に直接部長からいってしまうようになるのでまずいんちゃうかな、それは。それはあかんわ。


○委員長(太田喜一郎君) 議長。


○議長(田口勝彦君) 流れは今回どの場合もですが、各常任委員会に対する休会中であろうと、委員会を開催していただいて議題をこういうことで報告をさせていただきたいというのは議長に報告あります。それによって委員長のほうに要請が当局から出ますので。ただ、この専決というこのような重大な部分が、昨日現在では私のほうにはなかったと。ここがちょっと問題であって、ほかの報告事項については、これすべて議長通してありますので、そういう理解はしていただいたら結構ですが。この6号の専決処分についてのこの内容については、私のほう一切報告受けてませんので、先ほど言いましたように議運の正副とも相談の上、対処はさせていただきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(永井隆夫君) この6号の分につきまして、本当に議長さん、また議運の委員長さん、あるいは委員長さん、これ説明不足で申し訳ありませんでした。今後十分注意させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) ということでございますので、この件につきましては再度また協議をしていただくということで、よろしくお願いいたします。


 議運で取扱いですか。


○議長(田口勝彦君) それは委員長と相談します。


○委員長(太田喜一郎君) 議長と議運の委員長とで、よろしくお願いします。


 質疑のほう終わりましたので、ほかに当局のほう、ございますか。報告事項等ありますか。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 中心市街地活性化の中でご説明をさせていただくときに、一緒にご報告をさせていただこうと思ってた部分が漏れてたのですけど、要は関学の連携の関係ですけれども。


○委員長(太田喜一郎君) 報告だけですね。


○産業経済部長(荻野耕作君) よろしいでしょうか。


○委員長(太田喜一郎君) 許可いたします


○産業経済部長(荻野耕作君) えらい漏れておりまして、申し訳ございませんでした。新聞等でもう既にご承知の部分もあろうかと思いますが、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。丹波市におきましては、改正されました中心市街地活性化法に基づきまして、中心市街地活性化基本計画についての柏原地区の対象としまして、3月末に国の認定を受けたところでございます。それに基づきまして、21年度は空き家リノベーション、リノベージョンというのはテナントミックスの意味でございますが、事業等行うということになっております。これにつきまして、現状踏まえまして関西学院大学に協力を依頼したところ、新年度から三田市にある総合政策学部の正式学科、都市政策演習としてフィールドワーク型の授業をすることが決まったということでございます。この目的につきましては、柏原地域を対象としまして関西学院大学と連携し、まちづくり活動に大学生の参加を求めまして、株式会社まちづくり柏原、それから丹波市商工会、丹波市及び商工会、それから観光協会などと協働しまして、柏原地域の元気アップを目指すものとしまして柏原城下町に大学の活動拠点を確保いたしまして、定期的に大学生が来訪いたしまして、アンケート調査、ヒアリング調査をもとに商店街とか、イベントの活性化方策の提案を求めて実践活動を行うということでございます。活動いたします大学につきましては、今も申しました関西学院大学総合政策学部、三田にある部分でございます。フィールドワーク型授業ということで都市政策演習、担当教員につきましては、角野教授、また客野准教授、こういった方の演習でございます。それから拠点の施設につきましては、柏原町柏原の空き家民家というふうになっておりまして、個人というか商店名を出したらいかんのですけど、サンコー堂の東側の空き家になるのでございますが、そこを拠点という形でございます。活動内容としましては、今も申しましたように地域実態調査、それから活性化方策の実践と評価というような形で商店街のイベント、また厄除市、夏祭り、織田祭り、厄除大祭、こういったものにつきましての実践と評価ということになっております。これに基づきまして、4月18日土曜日、今週の土曜日ですが、現地踏査街歩きというようなことで、都市政策演習いう形でされます。日程につきましては1時から、主に中心市街地区域の現地踏査ということでございます。そのあと講義としまして、まちづくり柏原、また県、それから市、こういった中で質疑、意見交換、こういったものを開催されるということでございます。出席者につきましては、学生が関学のほうが10人から11人と教授という形でございます。あとまちづくり柏原と県は県民局、それから、まちづくり参事、それから、まちづくり課長、担当職員という形でございます。市におきましては、市長と産業経済部新産業創造課職員が出席をさせていただくという形になっております。それに基づきまして、その日に調印式も含めてさせていただくということで、まちづくり柏原と関西学院大学の総合政策部のその連携の協定の覚書を取り交わしをするということになっております。これにつきましては、協定につきましてはまちづくり柏原と関学のほうと県、それから丹波市でございますが、県と丹波市については立会人という形で覚書に調印いたします。そのあと、また協定書等につきましては、三者で県、市、まちづくり柏原、こういった中での協定書の締結を計画といいますか、予定しております。この協定書につきましては、資金負担の関係を明記するというような状況でございます。これにつきましては以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 今説明いただいたのですけども、何か質問ありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) これも予算は。予算どこからひねり出すの。まちづくり会社がまちづくりとかで市は全然関係ないのやね、ソフト事業やいうことで。立会いに県が入るって、何で県が入るの。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済課長。


○産業経済課長(荻野耕作君) 今の資金の関係でございますけれども、これにつきましては県が負担を、ということになっておりまして、その部分も含めて立会人ということもされておる。もともと県民局からもどうやというようなまちづくり柏原への提案もあったようでございますので。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) これ主体が丹波市で中心市街地ということで国でやってきたのでしょ。今、県にも人はいただいておるけども。県の事業が入り、市が入り、国が入るってそれどうなん、それ。県はこれからどんどん入ってくれるの、こういう形から。メニューもあるのやね、県のメニューが。火付けておいて、それでさっとでは済まんで、そやけど。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 県のほうから情報聞いてる中では、この事業だけというふうに聞いております。


○委員長(太田喜一郎君) ほかございますか、よろしいか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは質疑がないようですので、報告を聞いたということでさせていただきます。


 その他、ございますか。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 申し訳ございません。それともう1点ですが、山南町の笛路というところがございます。首切り地蔵という谷がありますが、その反対側の谷になるわけです。そこに県営でふるさと土と水ふれあい事業という県営の事業で、お手元のほうに資料をお配りをさせていただいていると思いますが、この平面図のA3の図面といいますか、お配りをさせていただいていると思います。これにつきましては、目的としまして平成6年に圃場整備がこの地域完了いたしましたけれども過疎、高齢化というような土地改良施設の維持管理が非常に困難になってきたというようなことで、集落を維持発展させる基盤をどうしていくかというような課題がございました。こういったことから、地域の資源であります棚田の景観保全しながら生産基盤の整備を行い、都市農村交流によりまして地域農業の活性化を図りたいという交流拠点を整備する目的で平成17年から事業着手がされておりまして、4カ年の月日を経て21年の3月に完工したということでございます。事業の概要につきましては、ふるさと水と土ふれあい事業という事業名でございます。所在地は山南町谷川、谷川11区の部分でございます。農地面積につきましては19.4ヘクタールで、戸数32戸ということで、実施地域については8.2ヘクタールの戸数12戸ということでございます。事業期間は今も言いましたように17年から20年度いうことでございます。事業費が9,000万円、国が55、県30、市10の地元5%というような形になっております。そういった中で事業が進められまして、都市と農村の交流施設が3月に完成いたしました。これにつきましては、市と県との間で管理委託契約というのを4月1日で締結をさせていただいたということでございます。その上、今度は地元と市とにおきまして、土地改良財産管理委託という委託契約を締結させていただいて、それで地元で管理をいただくということで、今のところ進めて、事業として委託契約は済んでおります。中身につきましては、写真を付けておりますので、それを見ていただいたらと思いますが、中心のところに交流施設の写真を付けております。これにつきましては、場所について、矢印の保全活動準備休憩施設という、そういう名称で矢印をあげてますので、位置としてはそこであるということです。あと、その17年度で獣害防護策、ネット柵等を1,000万円かけてしておりますのと、18年度では4,000万円でため池のしゅんせつとか、獣害の防護柵、また農道工とか水路工、こういったことをされております。それから19年度では800万円で畦畔の小段工、水路工等をされております。最終の20年度で交流施設とか畦畔小段工、ネット柵、水路工、こういったことをされておりまして、事業としては完了したということでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明をしていただきました。


 何かこの点につきまして、質問はありますか。ありませんか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) ここは谷川ですけども、丹波市は298も集落があるのやけども、ほかどこかまだありますか、計画上げているところ。


○委員長(太田喜一郎君) 農林土木課長。


○農林土木課長(近藤俊幸君) 農林土木課、近藤。


 このような事業につきましては、現在のところ計画はございません。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 水と何とかいうやつ、結構いいんでっしゃろ。何でもっと進めへんのん。こんなええもんがあって、何でよそにももっとPRしてどんどんいうてけばええやないの。いい村になるじゃない、これやったら。どういうように周知されよるの。あんまりこんな事業知らなんだから、僕も。そやさかいどういう形でここはご存知になって採択になったわけ、経過。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 経過につきましては、今の担当なり、私も認識不足ではございますが、計画の準備は合併前の旧町時代から進められていた計画を引き継いでさせていただいたということでございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 合併前、水と保全あったかいね。まあええや。要はこういう形で集落の整備を図りたいところが多いと思います。できるんやったら、ほかの地域にも広げてあげるという意味で。これ公民館になるわけ、集会、都市と交流ということになるけど、公民館のことやね。そう判断したらええわけやね。公民館があって、別なものが建ってるわけか。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 一応は都市と農村の交流施設ということでご理解いただきたいと思います。それと啓発、こういったことの非常に内容的にも充実してるということですので、また折に触れ啓発をしていきたいというふうには思います。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。


 これで質疑のほう、ないようでございますので、終わらせていただきたいと思います。


 その他、ございますか。


 その他のところですけれども、先ほど垣内委員の方から175の件について発言をしたいという申し出がございましたので、答弁はいらないということでございますので、許可をいたします。


 手短にお願いいたします。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) この間からああいうことが起こりまして、原因といいますか、今後のためにもああいうことが起こらないように十分注意していただきたいと。だから今回の事の発端はどこにあるのかということ、一回検証されるべきやないかと、そのように思いますので、また時間持って十分検証していただいたらありがたいと、そのように思っております。175の問題です。


○委員長(太田喜一郎君) という意見でございますので、十分聞き入れていただきまして、また検証もしていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。


 それではその他、これでないようでありますので、質疑のほうも終わりたいと思います。


 ここで報告事項のほうは終了させていただきたいと思います。


 暫時休憩いたします。当局の方につきましては、退室していただいて結構でございます。本当にご苦労さんでございました。


 暫時休憩します。


                 休憩 午後2時50分


                ───────────


                 再開 午後3時05分


○委員長(太田喜一郎君) 再開をいたします。


 それでは日程第2の行政視察について、ご協議賜りたいと思います。


 お手元にお配りしております産業建設常任委員会行政視察資料のとおり、実施日につきましては、5月18日月曜から20日の水曜までの3日間を予定しております。視察先については、青森県青森市、弘前市、秋田県小坂町、岩手県盛岡市で調整をいたしました。視察内容につきましては、事務局より説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


 事務局お願いいたします。


○事務局庶務係長(荻野隆幸君) お手元のほうに産業建設常任委員会行政視察資料、A4の縦判でございますが、この資料とあと5枚もので平成19年度の決算状況、A4の横でございますが、二通りの資料をお配りさせていただいております。あとの平成19年度決算状況につきましては、丹波市並びに今度の視察先であります市町の決算状況の報告でございますので、またお目通しをよろしくお願いいたします。


 それでは視察につきまして、簡単ではございますがご説明をさせていただきます。実施日、それから方面につきましては、前回の当委員会でご協議を願ったところでございますが、具体的な視察先、内容につきましては、委員長とご協議させていただきながら視察先と協議し、決定させていただいております。実施日につきましては、平成21年5月18日の月曜日から20日の水曜日まで。視察先につきましては青森県青森市、それから同県弘前市、それから秋田県の小坂町、それと岩手県の盛岡市の3市1町でございます。1ページ目のその内容につきましては、あとの簡単な資料を付けておりますので、そこをご覧いただきながらご説明させていただきますが、まず1ページめくっていただきまして、行程につきましてご説明をさせていただきます。まず初日、5月18日月曜日でございますが、この庁舎ご集合いただきまして5時50分にマイクロバスで伊丹空港へ行きます。そのあと空路、青森へ入りまして、現地でバスを借りておりますので、昼食後、青森駅前の再開発ビル、ここで青森市の視察のご説明と周辺の見学をさせていただきます。次の日でございますが、陸路バスで青森県弘前市のほうへまいりまして、弘前市の議会の方でご説明並びに周辺の見学をさせていただき、午後になりまして秋田県の小坂町のほうへ移ります。こちらでは小坂鉱山事務所、こちらが研修先になっております。こちらのほうでご説明いただきながら、こちらはご説明だけということになるかと思いますが、3日目につきましては盛岡市議会のほうで内容ご説明していただいたあと、周辺の視察ということで大きく3日間、4視察先ということにしております。それで内容でございますが、その次めくっていただきまして黄色のレジメで1番から4番まで行き先行程ごとで研修内容について綴じ込んでおります。まず1ページ目からは青森市におけます中心市街地活性化基本計画の認定事業について、研修を行いたいと考えております。ここは認定第1号、平成19年の2月でございますが、認定第1号を受けられたところで、内容については先ほど丹波市等の説明もあったわけでございますが、大小の比べはありますが目標は同じようなことで、市民がふれあう市街地であるとか、観光客を集客するとか、あとは暮らしやすいとかいうことで目標を立てられておりまして、平成24年までに15事業を展開される予定でございます。今回の見ていただく中にもありますが、青森駅の周辺整備事業でありますとか、あとまちなか住み替え支援事業等々が計画され実施に向け調整されておられるところでございます。続きます弘前市でございますが、これは14ページになるかと思います。こちらのほうでも中心市街地活性化の基本計画の認定事業につきましてご説明を受けまして、研修を行いたいと思います。こちらのほうは認定は平成20年5月でございます。同じような目標でございますけども、にぎわいのあるまちであるとか、歴史文化にふれあう観光のまちなどを実現に目指され取り組んでおられます。ここにつきましては、平成25年までに54事業の展開を見込んでおられます。それとここでもう1つの研修、視察がございまして、農商工連携事業につきましてですが、これは下のページの16ページからになるかと思いますが、在来とうがらしにつきまして、これを弘前市のブランドとして確立をいたしまして販売促進、それから生産も含めた取り組みにつきまして、視察させていただきたいと考えております。それと3日目の午後でございますが、秋田県の小坂町でございます。こちらにつきましては菜の花プロジェクトと、あと企業との生ごみの処理連携につきまして、研修を予定しております。まず菜の花プロジェクトにつきましては、それだけという記載のものはございませんけども、21ページあたりからあとでご覧おきいただきたいと思うのですけども、休耕田を利用しまして菜の花を栽培して、その菜種油から高品質の商品をつくる、一方でそれの廃油に伴いますそのバイオ燃料等々のことで、循環システムを構築しておるというモデル地区として研修を受けたいということで調整を取っております。あと企業との生ごみ処理提携につきましては、25ページの下段になりますが、先ほども循環システムというご説明させていただいたのですけども、ここでは資源循環、地域循環型の農畜産業を中心としたシステムでございまして、生ごみと豚の糞尿、こういったものを堆肥化し、また肥料として農作物を生産するという一つのフローなんでございますけども、こういったことをご説明を受けたいと考えております。続きまして4番目の盛岡市でございます。こちらでは盛岡市の中心市街地活性化基本計画の認定事業と、あと盛岡ブランドの開発事業につきまして、説明を受けたいと考えております。盛岡市での中心市街地の認定につきましては、平成20年8月に認定されておられます。ここも先ほどの2市と同様の基本方針がございまして、商店街のにぎわいであるとか、魅力を感じる中心市街地の形成などを基本方針に64事業を取り組みをされておられるところでございます。それとあと盛岡ブランドの開発につきましては、いろいろとブランド事業として地域特産品であるとかいうことをブランド化する事業はたくさんあるのですけども、こちらでは盛岡ブランドといいますのは暮らしそのものを、文化をブランド化をしようというところで、ハードであるとかソフトであるとか、例えましたらまちなみ、自然、風景、それから出身でおられます石川啄木さんなどの先人などもすべて盛岡ブランドとして捉えまして、プロジェクトを展開されているようなところを研修、ご説明いただき視察をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 雑駁な説明ですけど、以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 今ざっと説明はしていただきました。


 この件について、ご意見、またご質問がありましたら賜りたいと思います。よろしくお願いします。


 何かございますが。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 先ほどの説明で、小坂町の視察ですけども、これは現地はないと言われましたか、その説明だけで。


○委員長(太田喜一郎君) 事務局、説明できますか。


 事務局。


○事務局庶務係長(荻野隆幸君) 小坂町のほうにつきましては、弘前市から盛岡市への移動途中で視察をさせていただくという行程をとった関係で、現地ということも向こうの市議会の事務局ともお話をさせていただいたのですけども、こちらの菜の花プロジェクトであるとかこういったことも含めまして、先ほど私、小坂鉱山事務所といいましたが、これにつきまして小坂町はもと、銅の産出地でございまして、その記念館みたいなところらしいんです、この小坂鉱山事務所というところが。ですのであちらの希望としてこちらのほうで研修を受けていただくとともに、こういった昔の鉱山の歴史であるとか、そういったことも見ていただきたいというご希望がありまして、それに沿うような格好で研修会場を設定したもので、現場はちょっとまた離れておりますので、鉱山事務所でということで調整をとらせていただいております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) ということは、資源循環サイクル等の現場とかは見れないということですね。


○委員長(太田喜一郎君) 事務局。


○事務局庶務係長(荻野隆幸君) ここの秋田県の北部エコタウン計画いうのがございまして、先ほどいいました菜の花プロジェクトであるとか、生ごみ処理提携とか、いろんな事業が小坂町だけではなしに県域としてとらえれた事業が点々としておるのです。それで現地視察ということも考える中では、ちょっと時間的にかなり押してくる可能性もございますので、このようにさせていただきました。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 委員長のほうに。今回丹波市の市街活性化について、柏原の方でされてもう認定というか、1カ所ぐらいしか丹波市でできないというふうに先ほど聞いたんですけども、今回は3カ所市街地見るんですけども、あと今後丹波市で展開される可能性がないというような中で、3カ所というのはどういう決め方だったんでしょうか。3カ所について同じような市街地を。


○委員長(太田喜一郎君) 今、柏原は丹波市内に認定されたところですので、ほかは認定されてそれぞれ事業やってますので、それぞれの大きい小さいはあると思いますけども、1カ所だけでなしに何箇所か勉強してきたらええのではないかということで取り組ませていただきますので、理解していただきたいのです。


 ほかにございますか。


 よろしいですか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 20日の件ですけど、盛岡市、あと昼食で6時まで、これはもう少し早ようにいうのはないのですか。


○委員長(太田喜一郎君) 事務局、お願いします。


○事務局庶務係長(荻野隆幸君) 花巻空港、先ほどの青森空港も含めましてですけども、1日2便往復という、便の悪さございましてこのように計画させていただきました。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないようですので、また資料のほうも目を通していただいたり、またそれぞれ委員さんのほうで下調べをしていただきたいと思っております。それにあわせて視察先へ何点か質問も通告をしておきたいと思っておりますので、この委員会閉会後にもう少しだけ時間いただいて、皆さんと意見の集約をしたいと思いますので、もうしばらくご協力をお願いしたいと思います。


 それでは、本日の議事はすべて終了いたしました。本日の産業建設常任委員会、これで閉会といたします。


 最後に副委員長のほうから閉会のあいさつをいただきたいと思います。


○副委員長(山下栄治君) 今日は早朝、朝9時半よりいろいろと審議をしていただきました。当然当局も説明いただいたわけでございますけれども、本当にご苦労さんでございました。視察研修につきましては、今の説明にありますとおり、18日から20日まで研修をしたいと思いますので、またそれぞれ勉強していただきまして有意義な研修になりますようによろしくお願いいたしまして、本日の委員会終わりたいと思います。


 ご苦労さまでございました。


                 閉会 午後3時20分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年4月15日





              産業建設常任委員会 委員長