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兵庫県 丹波市

平成21年総務常任委員会( 3月23日)




平成21年総務常任委員会( 3月23日)





 
                 総務常任委員会会議録


1.日時


  平成21年3月23日(月)午後4時22分〜午後6時00分


2.場所


  議事堂第3委員会室


3.出席委員


  委員長       高 橋 信 二    副委員長      瀬 川   至


  委員        足 立 一 光    委員        奥 村 正 行


  委員        前 川 豊 市    委員        西 本 嘉 宏


  委員        小 寺 昌 樹    委員        坂 谷 高 義


  議長        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    書記        豊 嶋 忠 夫


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


   総務部


  総務部長      森 田   学


   財務部


  財務部長      吉 竹 加根生    税務課長      藤 本 景 三


  資産税係長     渕 上 泰 博


   産業経済部


  産業経済部長    荻 野 耕 作    地籍調査課長    梅 田 秀 光


7.傍聴者


  10人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午後4時22分


○委員長(高橋信二君) 今日は午前中、小学校の卒業式があって、それから予算特別委員会があり、さらに引き続きまして総務常任委員会ということで委員の皆さん、当局の皆さん、さらには傍聴者の皆さん、お疲れのところとは思いますが、ただいまから総務常任委員会を開催いたします。


 それでは、早速ですが議事に入らせていただきます。


 日程第1、請願第2号「地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関する請願」の審査に入ります。


16日開催の総務常任委員会におきまして、税務課からの資料として固定資産評価基準解説書に例示される数値の検証を、地籍調査課からの資料として地籍調査の進捗状況についてをお配りしております。資料の訂正などがございましたので、はじめに固定資産評価基準解説書に例示される数値の検証についての説明を受けたいと思います。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) それでは、先般の総務委員会の中で資料を配らせていただいた中でちょっと不手際な部分がございまして、このたび新たにお手元に配布させていただいております資料に基き、ご説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。説明にあたりましては、税務課長のほうから説明をさせますのでよろしくお願いをいたします。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 前回、16日の提出に対しまして、誤解するような資料を提出を申し上げましたことをおわび申し上げます。


 それでは、今日、改めまして提出をさせていただきました資料につきまして、ご説明をさせていただきます。


 まず、はじめに固定資産における土地の評価につきましては、原則どおり土地規模によります登記地積で課税するのが原則であります。今回、国土調査法に基づきます地籍調査が完了して、当該地積の地積が登記している地積とその他の地積について、不合理なことが考えられるという中で、今回取り扱いにあたって、当時自治省が判断基準である内容に照らし合わせて、総合的に判断する資料でございます。まず、はじめに1、固定資産評価基準解説書に例示によります数字の検証ということで、?丹波市市内の地目別に、その地目にかかる市町村内の全地積に対する地籍調査後の地積が登記されている土地の地積の割合ということで、丹波市の全地積に対する地籍調査後の地積ということで検証の1であります。丹波市全体で78.48平方キロでございます。市島地域につきましては、地籍調査後が20年度で課税している数字で14.02平方キロ、春日地域が17.514平方キロ、あと数字はあるわけなのですけれども、平方キロ、氷上7大字が3.98平方キロ、合計足しますと地籍調査が済んでいる地積が35.52平方キロでございます。丹波市全体と地籍調査が20年度で課税している地積の分の割合を出しますと、既に地籍調査の割合から言いますと45%がもう地籍調査が済んでいるということでございます。2番目に?といたしまして、市島地域における地籍調査後の地積が登記されている土地にかかる、その調査前後における地積の相違の程度ということでございます。これは地籍調査課の資料に基づいてでございます。登記完了が62年から平成20年にかけて地籍調査が開始されました。そのときの最終20年の4月の表なのですけれども、筆数から言いますと調査前が4万1,780筆、調査後が2万9,637筆、差し引き1万2,143筆が減になっております。これは合筆等がされたということでございます。面積につきましては、地籍調査前が18.72平方キロ、調査後が21.20平方キロ、差し引き2.48平方キロの増加でございます。割合にしますと13%の増加ということでございます。右側に表を記載させていただいておりますが、地籍調査前を100とした場合について、地積が増えた分、また減じた分を含めまして13%の伸びでございます。?市島地域における地籍調査前後における地積の相違による固定資産税の税額の変動の程度ということでございます。20年度の当初の課税において、評価水準で計算をさせていただきました。20年度の推定ですので、今、この前もお話をさせていただきましたですけれども、土地または住宅用地につきましては特例がございまして、200平米未満については6分の1、200以上については3分の1という特例がございますので、その計算からいろいろと想定するわけなのですけれども、その想定額で今のところ想定すると2,000万円程度というふうに予定をいたしております。続きまして、2ページ目はその他というのか、検証の一つでございますが、これも地籍調査課の資料に基づいて、ご説明をさせていただきますと、四角の1、四角の2、四角の3とそれぞれ数字を合計しますと、丹波市内で平地部から申しますと69.11%が実績で、課税をさせていただいたということでございます。それ以上に、今、公共事業等個人的にも登記をされている方もあるわけなのですけれども、それを実績から言いますと60から以上にあるのではないかなというふうに想像がされます。その次に、ページ3につきましてご説明をさせていただきます。市島地域の課税状況の資料としてつけさせていただいております。これも20年の課税の実績でございます。地積で田、畑、宅地、雑種地の合計が市島地域が14平方キロでございます。それに対しまして、田、畑、宅地、雑種地の特例を受けている土地の地積が7.17平方キロで、割合から言いますと51.1%でございます。右の表でつくらせていただいておりますが、特例の適用の課税地積が51%で、登記簿による課税地積が49.8%。49.8%の土地を地積をお持ちの方が既に実績で課税をさせていただいたという表でございます。筆数も同じく、そういう考え方で、数字的には若干違うわけなのですけれども、筆数から言いますと、特例を受けている筆数から言いますと、54.4%が特例を受けている方で、既に登記簿地積で課税をさせていただいておる筆数が45.6%という数字でございます。


 以上、雑駁なお話というのか、説明なのですけれども、この資料につきましてご説明というのか……。失礼しました。?の表、右側の表なのですけれども130とありますのが113%です。訂正をお願いいたします。1ページの?の右側の図ですけれども、130というのは113%でございます。


 以上でございます。


○委員長(高橋信二君) それでは続きまして、地籍調査の進捗状況についての説明を受けます。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それでは、産業経済部の地籍調査課の資料につきまして、若干ご説明をさせていただきます。


 まず、縦長のA4版の資料でございます。平地部における地域別実施計画というのをつけさせていただいております。添付させてもらっております。これにつきましては、平成20年までの完了後も氷上でしたら、昭和45年から49年について、一部完了しております。また、春日におきましては32年から42年、11年間で全地域が完了をしております。それから山南地域につきましては、平成15年からかかっておりますが、この部分の一部、20年までは完了ということでございます。それと市島につきましては、昭和59年から平成20年までの25年間ということでございます。全地域完了ということでございます。まだ登記については、今、国の許可等申請しておりますので、そういった関係でございます。あと地籍調査事業費、右側の枠組みの中に春日町の人件費を除く事業費をあげさせてもらっております。1,765万5,000円というトータル、事業費でございます。その下のほうには地籍調査事業費、こちらは人件費を含むという形であげさせてもらっております。市島地域につきましては59年2,000万円ですが、これはあくまで推計で記入させていただいております。それと申し訳ございません。これ点になっておりますがカンマでございますのでえらい申し訳ございませんが、カンマということでご理解いただきたいと思います。市島地域のトータルにつきましては、10億9,269万円というような合計でございます。山南地域につきましては16年以降、2億9,015万5,000円、丹波市として、その合計をあげさせてもらっております。あと20年からの計画でございますが柏原地域、21年から31年まで11年間ということ、それから柏原完了後氷上に移りまして、平成32年から50年までということで19年間でございます。それであと山南地域につきましては、30年が済んだ時点で青垣へ移行という形で、平成30年から47年以降までの18年間ということで計画をあげさせていただいております。あと、もう一つの横長のA3分の資料をつけさせていただいております。これにつきましては、地籍調査の進捗状況、上段のほうに枠組みであげさせてもらっております。これにつきましては、例えば柏原地域でしたら全面積が32.33平方キロということで、その内訳、宅地、農用地、それから山林、湖沼等その他、いうような形で掲載をさせてもらってます。湖沼等と言いますのは河川も含むということでご理解をいただきたいということでございます。それで柏原地域でしたら未着手ということです。氷上地域につきましては、昭和45年から49年までの一部、平地部の一部を実施、現在は休止ということで新郷、本郷、横田、石生、北野、大崎、稲継というところにつきまして実施をされております。それと青垣地域はまだ未着手ということでございます。春日地域は、平地部はすべて実施済みということでございます。それから山南地域につきましては、平成15年から平地部調査を実施をしております。市島地域については平成20年ということであげさせていただいております。下欄のほうには地籍調査の実施計画を20年から31年までの12年間あげさせてもらっております。20、21が第5次の10カ年計画の部分と、それから第6次国土調査事業10カ年計画ということであげさせてもらっております。例えば、柏原地域でございますと21年から0.2平方キロ、それと山南地域の1.0、あわせて1.2。前回のときもご説明をさせていただきましたが、平均で1年間に1.2平方キロの目標ということでございますので、そういった形で計画をあげさせてもらっております。柏原と山南がこういう計画で数値にはなっておりますが、これがトータルでは1.2ですが、逆に山南が0.8になって、柏原が0.4というような状況も出てくるということでご理解をいただきたいというふうに思います。氷上地域につきましては、平地部につきましては、実施予定は32年から平成50年までということと、それから山林部が平成32年から54年と、これは丹波ひかみ森林組合実施計画によります。あと青垣地域につきましては、平地部が平成30年から47年まで18年間ということと、それから春日地域は調査済み、山南地域については平成29年完了予定ということでございます。あと、市島地域については山林部について、22年から38年いうことで、丹波市の森林組合実施検討中ということであげさせていただいております。


 以上です。


○委員長(高橋信二君) 説明が終わりました。


 それでは、はじめに財務部から説明ありました固定資産評価基準解説書に例示される数値の検証について、質疑をお受けします。


 質疑はございませんか。


 ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(高橋信二君) ないようでしたら、お尋ねします。


 副委員長。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) この資料の20年4月、一番上のこの数字ですね、この数字。一番上のこの数字。これはいわゆる地籍調査が終了した部分が丹波市の全地積の中に占める割合を表して、45.26%となっておりますけれども、今、問題になっておるのは固定資産税が調査済みのところで課税されているか、課税されていないかというのが問題でありまして、この中で市島地域を仮に固定資産税の対象地域としていこうとするなら、この場合は2足す3を1で割った率を出してこないと、これは合わないというふうに思いますが、その点どうですか。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 今のご質問なのですけれども、2足す3が地籍調査の数字の実績で課税されているのかというような話なのですけれども、これは先ほど説明がもうちょっと不足していたというように思うのですけれども、20年度の課税上で出した数字ですので、実績からの数字でございます。既に?14.024平方キロ、春日の17.51で、氷上の3.98は既に課税をしている、地籍調査が済んで課税をしている地積でございます。そういうことでご理解を賜りたいというふうに思います。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 氷上7大字は、既に課税されてるというのですね、それでは。この中、この数字見ましたら。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 氷上の7大字につきましては田畑、ここに例題で地目別ということであげさせていただいておりますが、氷上7大字につきましては既に115.359平米がまだ課税をさせていただいております。7大字の20年度の課税で、この前お話させていただいたのですけど、8割ほどが既に課税をさせていただておりますということで、あと課税が氷上7大字の中で、今後、課税をさせていただくというのが11万6,077平米が、あと課税をさせていただく段取りと。既にもう田畑、ここの地目だけですが、既にもう課税をさせていただいておりますので、ここにあげさせて45.26と言いますのは、もう既にしておると。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) ちょっとよくわからないのですが、2枚目の数字とちょっと符合しないところがありますが、2ページ目の数字でお尋ねをいたします。この数字でいきましたら、一番上の網かけがされてるところですね。その右端のほうに地籍調査済み調査着手済みというところがありまして、ここの数字がいわゆる平地部とか、あるいはそれではなしに調査済みの?ですね、?の合計が80.02ということになっておりまして調査対象面積、その下の?ですね、これは469.93という形になっておるのですけども、実際には課税をされようとしている今、固定資産税として課税されようとしている数値は春日と、調査済みのところでですよ、調査済みのところで今、課税がされようとしているところは春日と市島だけなのですね。あとは調査済みであっても課税されていないという理解をしたらいいのではないかと思うのですけども、その点はどうでしょうか。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 先ほど説明させていただいた数字なのですけど、氷上7大字については数字的に言いますと398万8,165平米の宅地、雑種地の方について、もう既に課税をさせていただいておる面積でございます。20年度の課税ベースですので、要は登記の面積イコールであります。先ほども、例えば市島地域から言いますと、あと田、畑、宅地、雑種地で残り、この地積の差から言いますと96万8,006平米がこれから課税をさせていただくという面積でございます。だから14.02平方キロにつきましては、既に20年度の課税の中で、既にもう登記面積で課税させていただいておる面積ということで、ご理解をいただきたい。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 2ページ目の図でも、いわゆる調査済み、地籍調査済みの面積、一番下の四角の2、それから四角の3を全部新しく固定資産税が課税されているところとして見るなら、その割合は69.11だということになりますね。そのとおりですね。ところが、ここでは実際には地籍調査が終了して課税されているところは春日だけ、端的に言えば春日地域だけ。さらには、あと市島地域を課税しようとしているという考え方に立つなら、?の80.02は春日と市島だけで51.15になるのです。それを調査対象面積で割るとわずかに10.88%、1割に足らないというふうになりますけども、それでよろしいですか。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 数字的なことにつきましては、係長のほうから説明させます。


○副委員長(瀬川至君) 資産税係長。


○資産税係長(渕上泰博君) ただいまの面積ですが、469.93平方キロにつきましては山林も含んだ全体の面積となっております。それでそういった引継ぎになるわけでございますが。


 以上です。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) そしたら平地部だけを見た場合でも、実際には地籍調査が完了して課税されようとしている市島の地域と、それから既に地籍調査が終了して新しい固定資産税が課税されている春日の地域を足したら、?の平地部、そこの28.18と21.20を足したら49.38になるわけですね。ところが、その平地部の合計は113.23で、四角の1ですね。その率を出したら。それでも春日と市島だけで43.6%、既に出されてる分は。そんなになると思うのですけども。この一番下に出てくる69.11%とは、かなりの差が出てくると。私が言ってますのは、ここにあがっている数字はすべて新しく地籍調査が終了したことによって、その地域に対して既に課税されている部分、あるいは市島地域においては21年度で課税をしようとしている部分ですかということをお尋ねしているのですけど。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 2ページの地籍調査事業の進捗状況につきましては、地籍調査からの資料でありますので、具体的な中身はもうひとつわからないのですけれども、69.11%は既に地籍調査が済んで、課税のことは言ってませんので、地籍調査が済んでいる数値とあわせて15条の9いいますのは、土地改良の事業ですので、そこは課税ベースでありません。あれは地籍調査事業の数字とあわせてですので、そのあたりを分けてお考えをいただければありがたいなと。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○高橋委員(高橋信二君) では、もう一つだけお尋ねしておきます。


 地籍調査済みの、いわゆる?が80.02でして、調査対象面積は山林も含めるにしました469.93です。これは前から説明されているように、17%より地籍調査は終了していないということになります。それでよろしいのですね。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) そのとおりです。


○委員長(高橋信二君) ほかに質問ございませんか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 今、関連しておる部分もあるのやけど、税務課長が説明した半ペラのほう、一番目の。この表題が丹波市の地籍調査後の地積が登記されている土地の地積の割合、全地積に対する地籍調査後の地積となっておるのです。今、説明聞きよったら、課税しておる地積やというわけやろ。そやから、こっちの地積の進捗状況の数字と産業経済部の出しておる、これ全然違う。だから、この話とこの話がごっちゃになってしまうから、要するに今、聞いておるのは課税しておる地籍の面積と、それから、まだ課税してない面積とを二つ分けて書けばわかりやすいのやね。だから、?が78.488平方キロメートルやから、これに対応するものは産業経済部がもっておるのは80のほうやろ。80.2や。それに合う、合わへん、市島やったら、既に22.97、地籍調査済んでおるのに14.02やと。だから、この分は残りは残りで、差し引き残りが未課税ですよというふうに説明してくれな、春日もそやし、氷上の7大字もそうやし。7大字なんか、進捗状況で見たら15.88平方キロやんか。にもかかわらず3.9やと。この関係は、今、問題なのはどれだけの対象面積があって、どれだけ課税されているか、どれだけ未課税になっているのかという割合が見たいのに、これではちょっと見にくい表になっておるのやけど、どうでしょうか、そういう説明でよいのですか、実績と課税と。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 今のご質問なのですけれども、実際に題目から言いますと、?で言いますと丹波市内の地目別に、その地目にかかる市町村の全地積に対する地籍調査後の地積が登記されている土地の地積の割合と、こういう題目で、先ほども言うたように自治省が検証の一つなのですけれども、これを資料を課税ベースからの話にしますと、実際これから当てはめると数値的には田、畑、宅地、雑種地で、市島地域が数字から言いますと今14.024平方キロ。それプラス、先ほど言いましたように田畑、市島地域内の田、畑、宅地をプラスすると0.968、96万8,006平米がこれから課税をさせていただく。これから言いますと地籍調査が済んでいると言いますと、あと96万8,006平米を足していただくと市島地域の面積、地籍調査が済んでいる地籍が……。


○委員長(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) それやったら、それなりに書いてこな。ちょっとよろしいか。産業経済部長のこっち側の地籍調査課の資料の一番上に書いてある地籍調査進捗状況、それの今さっきから言うておるけど、?地籍が調査済み、調査着手面積で?で平地部、山林部、19条の5項分けて書いてありますけど、結果的には平地部ですよね、問題は。そこで言うなら、例えば市島のこというなら21.20になっておるわけや、もう既に済んだ面積がね。ところがここに書いてあるのが、市島の地域が14.02ですわ。そのあと、今盛んに言うておるのが9.6か。それ足して、それで合うのとちがうのかということを聞いておるのです。なんでそれも誤差があるしね、実際は。なぜそういうふうになるのか、そういう見方したらあかんのかというふうに質問しておるのやけど。どういう今、あなたが言うたやつと地籍調査の済んだところの面積との整合性というのはどこで見るんですかっていうふうに聞いとんじゃ、わしは。課税そのものよりも、そういうことをはっきりした上での課税してあるところとしてないところと。面積はなんぼと。全体の面積から見て何ぼやというふうに分けて見ないと、どうもこれだけでは数字がわかりにくい。あんたとこのほうから見れば正確な数字やと思うのやけど、こちらから、審査する側から見たらわかりにくいというのがこちらの意見なのですけど、そうでしょ。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 先ほど地籍調査課から特に地積の数字と課税ベース、課税側からの数字が、この説明はあくまでも20年4月の課税、まだ21年が出てませんので、4月の課税をさせていただいておる地積ということでご理解をいただきたい。


○委員長(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 単純に、もう簡単に聞きますよ。この1の今、問題が出ておる、質問が出ておる市島の20年度の部分で、14.02何々と書いてあるでしょ。これは課税しておるやつで、ここに表れてない3ページ目の特例の適用の7.170というのは、ここに含まれてへんわけやんか。隠れておるわけでしょ。隠れておる言うたらいかんけど、この数字は入ってへんわけやんか。そういう意味でしょ。特例適用の分は、まだ市島、この14.何ぼには入ってへんわけでしょ。だから、これはもう特例関係なしに面積が減ったら、もうすぐに直ってますよ、また個人的に地籍調査しましたよ、そういうようにして、もう既になっているのが14.0で、まだ特例の分が3ページ目の二つ目の、2列目いうか、下の表の7.170なんぼはここの表には隠れておるわけやんか。もう一つ言いましょう。氷上の7の大字の3.988というのは、これはもう氷上もかかっておる。しかし、ここで見ると、全体では5.75ができておるわけやから、差し引きしたら1.2かな、2.何ぼかな。それは、まだ特例になってますよと。そやから、この中に欄外でも特例分なんぼとか、いうて書いたら、すぐわかるやん。かかっている分です。それぞれね、これが。ということではないですか。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) ご指摘のとおりです。


○委員長(高橋信二君) ほかに質問ありませんか。


 それでは、地籍調査進捗状況等についての質問はございませんか。


 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) 資料を見させていただいたのですけど、いわゆる合併後の17年、18年、19年の実績の中で、このデータはないのですけど。いわゆる一つの約束事があって、丹波市が、丹波市ていうんか、面積は1.2平方キロメートルという限度がありますわな。それも今の陣容でクリアしてきたのかどうか。いやいや人が少ないためにできませんでしたとか、境の立合いでいろんな問題があって、かなりその数字までには達しておりませんとか、将来は1.2でずっと書いてあるのでこれはわかるのですけど、実績。20年度しか1.16が出ていません。19年、18年、17年度は今のデータを持っておられるなら、その数字を言ってほしいのですけど。


○委員長(高橋信二君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 過去の実績で言いますと1.2という部分では若干下回って0.1とか、そういう数値になりますが、下回っているということでございます。


○委員長(高橋信二君) 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) よろしいですか。0.1やな、0.1。そうしますと、いわゆるこの期間が非常に長いということになっておりますわな。これによって1年、2年たりとも縮めることが可能なのかどうか。今後も1.2という枠がある中で、過去4年間の実績を踏まえて丹波市において、この1.2を毎年クリアするのは非常に困難であるというのか。その辺のところですね。よって、できるなら遅い、各町で言うならば氷上、青垣がかなり、これから先になってきますけど、この辺のところを前倒しに少しでもできる方法というものは考えられないのか。その辺のところもあわせて、先のことですのでお尋ねしておきます。


○委員長(高橋信二君) 地籍調査課長。


○地籍調査課長(梅田秀光君) 地籍調査課長の梅田です。委員長のお許しを得ましたので、ただいまのご質問につきまして、簡単にご説明を申し上げたいと思います。


 お手元の資料でもご確認いただいておると思いますけれども、平地部の調査だけに関しましては、今後、30年を要するというようなことで、今ご指摘のとおり、非常に長い期間が要するわけです。地籍調査課、現体制で毎年120ヘクタール、約1.2平方キロ、これを目標数値にしております。また筆数にしましても3,000筆から4,000筆程度になろうかと思います。これを30年間というようなことでございますけれども、ここ5年、10年の前の測量技術から非常に最近発展しておりまして、外注の取り扱いもしておる関係上、今、実績よりやや高い目標を設定しております。これは22年から平成31年までの6次10カ年計画、これは国のほうへ提出するわけですけれども、現在それを作成しておりまして21年度にはその目標を、過去の実績より、やはり私たちの目指すものは、今、それぞれ委員さんがご指摘がありましたように、高い目標を設定するというようなこと、それとできるだけ前倒しというようなことも考えて、いろんな調査方法、また業務の進め方等につきましても合理化、また簡素化等を進めまして、できるだけ早急に事務の進捗、これを進めていきたいというふうに判断しておるわけでございます。あくまでも今の現体制での1.2ヘクタールという目標でございます。


 以上です。


○委員長(高橋信二君) よろしいですか。


 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) 市長さんにお尋ねしますけど、今時点では1.2という限られた面積があるわけなのですけど、それをクリアできるように人的配置もしていただきたいのとあわせまして、これから先と言いましたら、こういうとき、人工衛星が飛び回ってる世界ですので、今までのような形でなく、いい方法がどんどんできてくると思うのですね。だから、それをいち早くとれるような策も講じながら、国との情報をキャッチして、1年でも2年でも5年でも短縮する方向をこれから見出していただきたいと思うのですが、面積の制約というものが、動かしがたいものがありますので難しいとは思いますが、その辺の考えはいかがですか。


○委員長(高橋信二君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、小寺委員のほうのお話でございますが、この1.2について、少なくともこれを、まずクリアすると。それ以上のもっと早めて、そういう必要があると。実際の地籍調査、この調査法に基づくものなのですが、こういうきちっとした正しい地積が早くそれに正しいものにするということは、本当にこれは大切なことなんですね。今のこんな時代にあって、違う地積が登記されておるというのはほかしておくことがおかしいことでね。一日も早くそういったことで、今ご指摘のようにしていかなきゃなりませんが、なにしろ大変な時間と経費と労力がいるものですから、そういう中でのことでございますけれども、現在も大変たくさんの職員を配置して取り組んでおるわけでございますが、それでもなかなかクリアしにくいという実態でございまして、ご指摘のように国のそういった制限はともかくも、そういうことについては今後も情報を得て、また要求すべきところは要求しながら進んでいきたい、このようには思っております。ご指摘のように、本当にあと、30年や50年いうのは気が遠くなるような話では、今の時代に本当になじまない問題だろうというふうにつくづく思ってはおります。


○委員長(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 今の関連で、税務課長に聞きたいのですが、財務部長でもいいのですが。今1.2、毎年1.2平方キロずつ進めていきたいと。できるならばもっと早くやりたいという話なのですけれども、平成21年度、来年度ですね。20年度も1.15やってますけど、平地部ですよ。21年度以降1.2のずっと予定でいくのですが、この場合これからの課税ですよ。この分、1.2、1.2、1.2。これはもう台帳課税でいくと。もう済んだところ、済んだところで課税していくということですか。


○委員長(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) あくまでも前回にも申し上げましたように、基本的には市長が申し上げましたように、各町が済んでからという話でこれまでもさせていただいております。しかし課税につきましては、あくまでも原則課税ということ、これは以前から打ち出させていただいておりますので、当然そういったこと、地籍調査後の地積で課税をするということについては、今後、周知をする中で検討をしていきたいというふうに考えております。


○委員長(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 前回からずっと、例えば氷上の7大字、それから山南ですね。今やってますけど。いうところについては、ようするに合併協定、あるいは事務一元化の中でそういう約束事があると。今後、やっていく1.2平均、ずっとやっていこうという中では原則課税ということやけど、非常にそこがあいまいなんですが、そしたらほか、その地域でもそういうことになれば原則課税していく、今後、原則課税、ずっとやったところからやっていくということになると、同じ町の中で合併まで、全町済むまでそのままの状態だという地域は課税してないという部分ですね。これはそのまま残っていくし、その地域の中で矛盾を起こすのではないかと。それやったら、それまでにきちんと合併協定その他あるにしても、原則課税という問題について、丹波市一つにしていくという考え方は努力をするということでは、間に合わへんと思うのですよ。1.2の場合は、毎年やっていく場合。さっき方針決めとかんと、原則課税ですよと、よろしいですかと、1.2平方キロやりますよと、21年度ね。差しあたって、そこから矛盾が起こるようになるわけではないですか。その辺はどう考えておられますか。


○委員長(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) ご指摘のように、確かにこれまで合併協の中で、これまでもご説明をさせていただいておりますように市島、それから氷上についてはそういった制約があるという中で今日まできておるわけでございますけども、今後につきましては、その制約につきましても基本的にはそういった形で当初、地籍調査をかかられたときに、旧町のときにそういうお話をされておりますので、当然そういったことについて、周知をさせていただかなければ前に進まないというふうに考えておりますし、当然、それが周知ができるのであれば、早い段階で努力しながら進めていきたいということしか、今のところは申し上げられないと。確かに方針を決めておかなければというふうにおっしゃるわけでございますけども、当然、方針としては原則課税を今後も守っていきたいというふうに考えております。


○委員長(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) そうであったり、こうであったりで揺れる話なのですが、では青垣でやるとしますよね。そしたら何年後からやります、平成30年ですか。まだ先の話ですけど。そしたら、この場合は原則課税いきますと。そしたら18年間かかると。最後の人まで18年かかるということになると、やっぱりその説明の中でそういう話が当然、減ったところは原則課税いきますけど、増えたところどうするんやいう話、絶対出てくるのですわ。そしたら同じ話なんですわ。こっから先、合併協定で決まっていないところについては、どこであれそういう問題がやっぱり原則課税になってきますから。矛盾起こすのです、絶対。だから、この事業そのものが、地籍調査事業そのものが頓挫し、おかしな言い方やけど非常にやりにくいと、進めにくいということになりませんか。今度、角度をかえて産業経済部長、地籍担当の事業担当として、どう思いますか。


○委員長(高橋信二君) 暫時休憩します。


               休憩 午後5時15分


              ───────────


               再開 午後5時17分


○委員長(高橋信二君) 再開をします。


 続けて、西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 今、質問は要するに調査事業やるのはおたくですわね。その段階で関係者に、地籍調査のやり方は説明するけれども課税の話は一緒にしますか。これまでしてきましたか。例えば合併後ですよ。新しくやったところ1.16とかあるでしょうが。この辺はどうなのですか。その了解もらってやっておるのですか。


○委員長(高橋信二君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 合併後でございますけれども、地籍調査に入る前に担当の税務、財務部と協議をして、課税の一定の方向というものをお聞きした中で調査時点にそういう質問があれば、それについての方向的な部分の説明はさせていただいているということです。


○委員長(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 説明があればと言いましたね、今、確か。質問があればと。質問なんか、そんなもん、するかせんかわからへんし、大体それは方針としてきちっと市の方針は示すべきではないですか。その中で、そしたら説明する中で、春日はもう全部終わってますからね。それはもう当然やけども、氷上の一部、それから今やってる山南ね。この辺の話もきちんとこの分はこうなってますけど、おたくらはこうなりますよという話をせんと、また同じ話が出てきますよ。同じ町の中で。これ、どうですか。おかしいやないですか。合併後、同じ問題を引き継いでおきながら、新しいやり方については何ら説明してないと。これはほんまに問題起こるもとですよ。それやったら最初から、もう一律ヨーイドンにしたら、こんな問題は起こらないのですよ。今、市島の方々が請願されている内容は、まさにそういうね、我々も当然、地籍調査済めば原則課税というのは当たり前の話なんやけど、よそがなぜ、まだ残っておるのやと。一緒にやってくださいよという話やと思うので、それを横においといても、今度新しくやるところはそういう問題出てくると思うのですけど、いかかですか。


○委員長(高橋信二君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今のご質問のお答えにはなりませんけれども、このことについてのこれまで本会議の中で高橋委員長のほうからもご質問、一般質問でいただきまして、お答えをしたとおり、合併協のときに、それぞれの部会、税務部会等々でなかなか議論がいろいろあったのですよ。いうのは各町の取り組みが違っておったから。これを調整会をもって、結果、それでは6人の町長でこれでいきましょうという事務引継事項として、新しい市へもってきておる。これは大きなことなのですよ。全部判押して、そこでいろんな意見を調整したわけですから。この調整会議が合併協議会の一つの大きな役割ですから、その中にはっきり書いてあることを、私は先ほど、前にもお答えしましたように、それをやっぱり尊重せざるを得ないと。そんなすっきりした形で話はきてないのです。いろんな議論があって、43回にわたる会議をもって、合併協だけでもそれだけ議論したわけですから、その中の部会たるや、もっともっと回数多く議論しておるわけで、ここに書いてある税務部会で調整した中身がここにもありますが、これをもとに市島の場合は当時の山本町長も助役さんも全部判を押されておりますが、内部でも事務引継書として、次のことを新市へ引き継ぐということで中身がきちっと明記されておる内容ですが。このときに課税状況ということについて、調整内容と書いてありますが、基本的に法務局の登記簿面積で課税されているが、地籍調査実施中の町、市島町、休止中の町、氷上町については、全域が完了するまで旧地積で課税ですると。合併するための協議ですよ。合併するための協議として。その中で市島町については耕地部が完了するまでは旧地積で課税をする、こうなって課税に関する事項について、上記のように税務課で決定したとなって、そして、それを町長さんのほうが受けられて事務引継書として、私のほうへ引き継いできたという経過がありまして、この中身について、その以前のいろんな議論はあると思いますが、私としましてはその引継事項の中で明記されております項目について、6町の町長全員によって合意された事項であるというようなことで、市長としては最大限これを尊重して実行していかなきゃならないという責務があるわけですから、これを実施したいというのが今回の件でございまして、何とかそのことの原則をご理解いただきたいなということと、このときに市島町以外はどういうふうなことになるかと言いますと、今できたところから台帳課税をしていくんだというお話がございましたように、柏原町については今までの状況が、一本化なかなかなりにくい状況がある。登記簿面積で課税をすると。換地処分の登記申請中の地区については、換地処分面積で課税をしますということで柏原町は今言う、町が全部済むまでということなんやけれども、こういう実態の中で引き継ぎますと。氷上町は調査成果による面積があるときについては、旧面積で課税をしますと。青垣町はもう台帳課税をしますということで青垣町はそういう方針でいかれておる。それから春日町は登記簿により課税をしておりますから、もう既に課税済みということです。山南町は、これは台帳課税と書いてあります。平成15年から事業開始をすると。市島町については、今さっき言いましたように、耕地部が完了するまでの旧地積。だから、旧町のときも合併の税務部会での議論も、それぞれの経過をやっぱり尊重しながら、基本的には地域が、町が、旧町単位で完了したことを原則にしようというふうな取り決めなんですよ。そやから、これを引き継いだ私としては、いやもう一本で、今度はすぐ即、課税しますと、そういうことも言えない。したがって今回の市島町が、旧市島町内が完了するまではしないということは守らなきゃいけないことです。それでは青垣町が今度できたらどうやと。台帳課税を即してもらうという形できてますから、これはこのお話でできますけど。ただし、今おっしゃるようにその辺のところをちゃんとわかるように説明しておかないと、本当にまずいなというのは事実です。したがって、今回もそのことが今回のこういった市島地域の皆さんに大変ご迷惑かけたり、納得いきにくいという、そういったことを生じさせた元になっておるいうふうには思いますが、何と言いましても基本的には、やっぱりここでも申し合わせできてますように、台帳が変われば課税するというのが原則なんですよということですから、できたらそのように我々はこれから努力していかなきゃならないという、そういう意味の努力ということを申し上げたんで、なかなか一本で合併したから一律は考えないということで、それでは台帳課税だとポンとやるというわけにはいかないという事情があることも、ひとつご理解いただきたいなと思います。


○委員長(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) いや、大体合併のことは、そらそうでしょう。それぞれの地域の事情があって、それぞれの地域の事情について、調整しないと合併できませんからね。どっかで折り合わんと、合併そのものがつぶれてしまうという。そこで僕は合併のときに、ここまで事務事業一元化なり、町長さん方が調印されたということはわかりますけど、その地域の、市島町のその当時町民の皆さんが、今ちょっと主張がありましたけど、実際それを理解した上でここまでこられたかと言うたら、それはちょっと私は疑問が残ると思います。だから、こういう問題になって、今言われたような問題になっておるのですけど、それを市長の言い方によると、約束は約束で守りますけども、これからもでは一律に帳簿課税にするかというと、帳簿課税にしたいという原則課税したいという答弁やったけど、それも、もうひとつそうにはいかないという、そらそうですよ。全町ができるまで待っておる地域もあって、新しいやったところだけが原則課税になったら、同じ地域の中で矛盾を起こすという、今、僕が言うたとおりなのですわ。そこらは事前にきちんと了解を得た上で、事業も進めなきゃならないという問題も、課題も出てきたということですね。だから、そういう市民の皆さん、僕もそうなのですけど、やっぱり新しい地積になれば、それで課税というのはもう原則やと私も思います。思いますけど、これまでのいきさつが合併みたいなややこしい問題をはさんで、ここまで来たわけですよ。だから21年度については、全体の調整ができるまで待ってほしいというのが願意だと思っておるのですけども、ほんまに全町やったら全部バチッとやらな仕方がないというのも、市長の気持ちとしてはわかりますけども、そこらの配慮と言いますかね、そういうところが現在の問題になっておるわけで、では、これからは原則課税ということで、基本的にはそういう方向で進みたいということでよろしいですね。どんな問題が起ころうと、合併で約束したことはそれでおいといて、これからはもう原則課税でいきますよというふうに、それははっきり明言できますか、財務部長、それでよろしいか。


○委員長(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 今、委員おっしゃるように実際にそしたらそうできるかと言うたら、やはり地域の事情もありますし、また、周知期間というのもありますし、今お答えできるのは努力をするとしかお答えようがないというふうになります。


○委員長(高橋信二君) ほかにございませんか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 今の話を聞いておって、この表いただきましたやろ、これ。これ見よって今、市長が合併のときのいきさつ言われた、もう僕も百も承知いうか、ようわかっとって、それはそのとおりなんですね、今日現在は。しかし、その当時の合併の話を、これから20年、30年も守っていけるかどうか言うたら、やっぱりそうも言ってられない。いわゆる現実的に変わらざるを得ない部分があるのですね。例えば、この表でいったら、黒いところは事業が進んでいきよるんですね。そしたら山南は、今言われたように台帳課税しますというて引継書というんか、読まれたやつになってましたね。山南でどういうように合併前にほ場整備、一番最初にかかったときにどう言われておるのか。よその町のように山南町全域終わって、はじめて全部しますよと、こうなっておるのか。いやそこまで言ってないのかわかりません、それは。それは別に置いときましょう。だけど山南全部終わるまでするというのは、今の合併後の今日の状況からしたら極めて難しいです。言ってることわかりますか。山南も全部全域終わるまで台帳課税しないということは、なかなか今の時代、状況難しいと思うのですよ。そしたら、これが次進んで、柏原ずっと済んでから、どういうようにするんか知らんけどね。氷上、見ましょかいね。氷上も一番最後は今現在、まだかかってないですけど、32年からいったらね、50年までかかるのですね。氷上50年終わってはじめて東地区かけるのですかと。合併前の約束やからね。もうやっぱり時代が合わない経過。なんでか言うたら、もう20年、30年たってからの話やからね。合併のときは、または氷上の状況は、それはそれで、ようわかるのです、その当時のことは。だけど、これをほんなら今から30年もそのことを守っていって、ほかの地域よりも後になるのかいうたら、それもいかがかなというのが出てくる課題があるんで。やっぱり私は、一定の方針をきちっと出して、そして地籍調査にかかる前には、もう統一見解やね。その地域は全部やとか、この地域はこんなところなんてできませんのでね。だからきちっとした部分を早急に市としても方針出さざるを得ないと、この部分ね。ということが僕は起きてくると。でないとますますその場しのぎというか、地域によって違うようなことをやっとったら矛盾が出てくるわけですので、当然、やっぱり今回の請願を機会に、市はきちっとした全部の納得ができる部分の方針でいくべきであるというように僕は思います。これからは。


○委員長(高橋信二君) 質問ですか。


○委員(前川豊市君) もう僕の意見ですか。


○委員長(高橋信二君) 意見でよろしいですか。市長、特にありませんか。よろしいですか。


 副委員長、すみません。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 市長、今、前川委員からも出てますけども、やっぱり市島の人が請願していることに対して、それをやっぱり納得させる大きな理由として、今後は、市はどう取り組んでいくんやということをはっきりさせないと、市島の人が言うてるのがちょっと理解できないという形になると思います。その点について、市長の意思を表明していただきたいと思います。


○副委員長(瀬川至君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 先ほども申し上げましたが、私は各町の合併前の状況というのはそれぞれ違います。今申し上げたように、台帳課税でよろしいいうところと、町が固まらなんだらできへんいうところと、それから今後、調査成果による面積があるときについては旧面積で課税すると、こういう表現がしたる。実態が違うから、それを基本的には町が完了するまで、これは休んでおるところやとか、今、実施中のところ、そういうことで違うけれども、全域が完了するまでは旧地積でやりますよと。それが終わったら、町ごとの単位で登記済み、それに対して課税しますよと、こういうことを申し合わせで受けたわけですね。だから、今までいろいろバラバラやけど、今度統一してと、これが合併のときの統一見解なのです。だから、それを受けてするのですが、今おっしゃっていただいたように今後は今までの状況がいろいろ違うけれども、今後は台帳課税でいきたいと。台帳が変われば課税するという基本線でいきたいというのが、そういうふうに努力しますというのが基本線ですから、それ以上、私も方針もちゃんとそういう方針もって、これからもいくということですから、そういうことでご理解いただければありがたいと思います。今まで旧町の状況というのは、そういうようにバラバラであったということは、先ほど言うたように。それを基本的にはもう一律で合併のときは町が済めば、町ごとの単位でやりましょうというのが合併協の中身ですからね。だから、それを受けて、私のほうは今後そういうことになっておるけども、それを守って今回も、それで市島の状態が、耕地部が完了するまでは旧地積で課税するということで、今までずっと合併前もいかれておったから、それを今回は尊重してやりますと、やっていただきますとこういうことでやらせていただいて、あとこれからの課題としては台帳課税をできるだけ努力してやりますということでございますから、ひとつそれが基本方針という考え方やというように、理解していただけたらありがたい。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 最後に市長、確かに合併協でのそういう約束事は、それは一つの約束事として大事だと思うのです。そのことは、今言われているように市島と氷上地域については、そのままいきていくと。ところが後は台帳課税だという形の努力をしていくということだというふうに聞きましたけども、そのとおりなのかと。それと、やっぱり地方自治体いうのは市町村が単位でして、市町村の単位、丹波市の責任者は市長が全責任をもっておられるので、固定資産税に関する課税は市長がされているわけです。そういう意味で市長が今後は合併協のことも含めて、こういう方針だということをやっぱり台帳課税がどうこういうことだけではなしに、例えばはっきり氷上町については全部終了するまで、平成50年まで現在の固定資産税の課税についてはそのままです。終了した時点では課税します。それが合併協の考え方ですということで、その他については調査が終わり次第、台帳課税をしていきますということだったら、それはそれではっきり表明していただきたいというふうに思います。どうですか。


○副委員長(瀬川至君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今の高橋委員長のご意見と賜りますが、氷上町につきましては一部、今、済んでいるところがあるではないかと。途中で休止しているということですから、今後それについても台帳課税とともに、今、もう済んでるところはそのときに、これから話を、努力をするという意味はそういう意味ですよ。ご理解いただきたい。


○委員長(高橋信二君) これで、私は質問終わります。


 ほかに質問ございませんね。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(高橋信二君) それでは、これをもちまして、当局に対する質疑を終結いたします。当局の皆さん、いろいろとありがとうございました。


 暫時休憩をいたします。


               休憩 午後5時37分


              ───────────


               再開 午後5時45分


○委員長(高橋信二君) これより請願第2号「地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関する請願」について、討論を行います。


 まず、反対の発言を許可します。


 反対はございませんか。


 討論を行います。


 採択に反対する方の討論を。ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(高橋信二君) 次に、賛成の発言を許可します。賛成の発言を求めます。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。質疑の中でもいろいろと当局の中でただしてまいりましたけども、願意は市島地域の地籍調査完了後の新地積の固定資産税の課税時期を21年度は見合わせてほしいということであります。この点についてでありますが、審議の中で、当局の説明の中でも、市民による市島地域の関係住民への説明に対しては、文書と若干区長会、自治会長会などでは説明したけれども、きちんとわかるような説明ができてないのは不十分だったということは認めました。これが1点の賛成の理由です。


 二つ目は、当初説明にもあったように市島地域については、全地域、全町地籍調査完了後に課税するという約束で進められてきたのですが、ところが、昭和59年代では合併いう問題が全然予測になかったということで、合併協定も当然、合併してからも全町が終了するまでは課税しないということはわかるのだけども、そうなると、ほかの地域で同じような状況になる地域が、すでに地籍調査が完了している地域があるのにもかかわらず、それはそのままで続けられるということになれば、極めて不平等だという点も、確かに私も理解できます。今日、そういう点についてただしたところ、市長は合併協定では確かに合併するために、それぞれの町の違う事情を一つにするためにも一定の取り決めをしたわけで、それがそのまま未来永劫続けられるわけでもないし、しかも地籍調査の完了は、もう平成50年ともいわれるわけで、それがそのままいきるいうことも問題があるということから、一応、原則課税に全市努力をするということも表明しました。けれども、そうなると余計に平成21年度、新年度、市島町だけそういう合併協定があったにせよ、かけていくというのはちょっと矛盾があるし、おかしいのではないかということを思います。それと、内容は別にしても6,518名の関係地域住民の方々のそういう声が、ここに寄せられておるわけですから、私は平成21年度の課税について見直すという意味で、この請願に賛成をしたいと思います。ちなみにこの1年間かけて市島の地域の市民や、あるいは他の地域での課税についての話し合いも、この1年間で詰めていくという時期として、要するにこの21年見直すということについて賛成をするということで、意見を述べておきたいと思います。


 以上です。


○委員長(高橋信二君) それではほかに。反対意見がありましたら。


 ありませんか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 今回の請願について、正直私も判断に迷うという部分もないことはないわけですが、それぞれの立場の人の意見を聞いて、まず請願の趣旨とか書いてある部分について、多くの時点で理解できた部分はありました。しかし、そうはいっても請願に書いてある21年度時期の課税の時期の云々というところまでについては、私は最終的にそこまでは至らなかったわけです。今回聞いていて、どこの問題があったのかなと。例えば、この合併がなかったとしたら、そして市島町としてずっときてて、20年度に調査が完了して、そしたら当然と言うたらいけませんけど、21年度から皆さん課税になるし、そのことについては市島の方も当然、何も思わんと言うか、当初の実施したときから想定外の合併になったということが、まず一つあると思いますね。しかし、そうは言っても合併が悪いとかいうわけには、今からいきませんので、それは事実として認めなくてはならない。それから、市のほうは、やっぱり市長も言われたように合併協議会であのような議論があって、紙というか、なってる当時の町長らもちゃんとされてることについて、市は当然のことのようにそういうふうに進めたらいいというふうに、比較的安易にというか、そして考えてきて、いろいろ聞くと去年の後半、中盤から後半にかけて話し合いとか、説明をちょっとしたのですけども、それらについても不十分な、市も丁寧に対応してないというのがいくつか出てきたと。そこでやっぱり地域住民との感情が、やっぱり表れてきてるのではないかなと。だから振り返っていると市も、やっぱりもうそんなもの合併協定やから当たり前やという態度ではなくって、前もって十分な話し合いやらいろいろして、地域の意見も聞けば、もう少し対応も変わってきたんかなと。こんな請願という形にはなってなかったんかなという部分があります。その辺、市も反省もしている部分もちょっと伺いましたけども、もっとやっぱり厳しく反省して、関係住民とのその部分を今からでも、努力していく必要があると思います。請願者に聞いていて、例えば新たに僕自身もわかったんですけど、例えば氷上町のある一部の地域が終わってて、そこはされてなかったというのは、もう正直私もわからなくて、今回この請願の中で知ったというのが正直なところですけども、今回そういう問題が出てきたのですが、請願者もしくは紹介者にお尋ねしたときに、例えば氷上が課税されたら、されへんと私ら払わへんとかね。そんなことは言っておられないと。問題点は指摘されてますけど、氷上が同じようにならんとわしら認めへんのやということは、紹介議員も確かそんなことはなかったと僕思うんですね。確かに今、市における問題点は指摘されたけど、そういうことも考えると、やっぱり今回の請願の言われていることはわかるにしても、やっぱり市全体の判断をすると、全体市民の状況を判断すると、やっぱり請願の採択は、私はできないのではないかというように考えざるを得ないというように思います。最後の今日の市等も問題あったように、もういくつかの問題出てきますので、今後の取り組みについては市は、やっぱり明確にして、きちっとしないとまた同じようなと言ったらいけませんけども、次の時点が新たにできるところは似たり寄ったりのことが起きてくる心配もあるんで、やっぱり早急に市はきちっと方針をたてて、全市民が理解すると。当然、地籍調査をやっていく該当地域はもう事業入ると同時にそのことは理解するというようなことをしていかなきゃならないという思いをつけて、いろいろ言いましたけども、最終的に採択はできないという部分で討論に参加します。


○委員長(高橋信二君) 次、賛成の発言を許可します。


 坂谷委員。


○委員(坂谷高義君) 多くは言いませんが、今も同僚の西本委員が言っていただいたことが、私の言いたいことのほとんどでありますが、とにかく私たち地元地域の中におって、この話は本当に当局からの説明が不十分であったということは、もうだいぶんその話が出たときから思っておりましたし、そういうことによって、市島地域の6,518名の人たちの願意が、請願が出たということでありますから、このことを酌んでいただきたいということがあります。そして市島地域、いつも前のこの会でも言いましたように、市島という地域が感情的にも周辺地域ということでありますし、いろんな面からこれからも市の一員としてやっていく上において、21年度の課税はとりあえずということでありますから、こういうことを酌んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。賛成討論をしたいと思います。


○委員長(高橋信二君) ほか、反対の討論ですか。


 足立委員。


○委員(足立一光君) 今、いろいろと市のほうの説明不足もあんまりしてないという話も聞きましたけども、事業着手したときには全町民には説明がしてあると思う。地籍調査ができたときには課税がなるということは、もうわかっておられたと。そして合併までにも論議されてきたと思っております。そして、今後これをかけないいうことになると、市島で10億円、今後50億円、60億円もかかる金を、それを財政的にどう負担、やはり課税するところは課税して、この中にも減額されておられる方もあります。減額のところはもう減額していっております。だから、そういう不公平さもあるし、そして課税された中でも、同じ面積でも課税されておられる方もあると思うのです。それはその地域の住民が一番よくわかっておられる。仮に畑の分に自動車のガレージ建てたりされとることは、今度、宅地に課税されておられます。それがもし見つかったときには農業委員会とか罰金がきます。そやけども、そういうところで課税対象になったり、いろんな背景がこれはあると思います。だから、私は今後、延ばしていくいうことはいろんな問題点を残していきますので、合併協の話もありましたけれども、今後、市は地籍調査できたところから課税していくように、こちらも言うていかんなんし、今後もしていっていただかんなんと。だから、私は課税対象、課税していかな無理やと。調整がだんだんとれにくなってくると思いますので、この請願には反対です。


○委員長(高橋信二君) ほかにございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(高橋信二君) それでは、これをもって討論を終わります。


 請願第2号「地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関する請願」について、採決をいたします。


 請願第2号を採択することに賛成の委員は、挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○委員長(高橋信二君) 挙手少数であります。


 よって、請願第2号「地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関する請願」は、不採択すべきものと決定しました。


 これをもちまして、本日の総務常任委員会を閉会といたします。


 副委員長、あいさつをお願いします。


○副委員長(瀬川至君) 長い間、長時間ご苦労さまでした。


 これをもちまして総務常任委員会を終わらせていただきます。


 ご苦労さんでした。


                 閉会 午後6時00分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月23日





              総務常任委員会 委員長 高 橋 信 二