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兵庫県 丹波市

平成21年産業建設常任委員会( 3月19日)




平成21年産業建設常任委員会( 3月19日)





 
                産業建設常任委員会会議録


1.日時


  平成21年3月19日(木)午後2時30分〜午後4時40分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       太 田 喜一郎    副委員長      山 下 栄 治


  委員        広 瀬 憲 一    委員        藤 原   悟


  委員        垣 内 廣 明    委員        山 本 忠 利


  委員        足 立   修    委員        岸 田   昇


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  副課長       矢 本 正 巳    書記        兒 玉 史 絵


  6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  技監        渡 邊 弘 昌


   産業経済部


  部長        荻 野 耕 作    新産業創造課長   松 本 貴 史


  新産業創造課副課長 足 立   博


   建設部


  部長        山 根   太    建設課長      大 隈 保 夫


  都市住課長     松 下 寿 夫


7.傍聴者


  3人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午後2時30分


○委員長(太田喜一郎君) ただいまから産業建設常任委員会を開催させていただきます。


 午前中、委員の皆さんにおかれましては幼稚園の卒園式、大変ご苦労さまでございました。今日は大変気温が高めで、もう4月、5月の気温ということで、本会議に続いての委員会になりますけども、てきぱきと進めていきたいと思っておりますので、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。それでは座って進めさせていただきます。


 本日は、各部の担当課長ほか関係職員も出席をしていただいております。ご了承賜りますようお願いいたします。


 それでは、早速ではございますけれども議事に入らせていただきます。


  日程第1「所管事務調査」に入らせていただきます。当局より有収率向上計画について、水道施設統合整備事業の進捗状況について、企業立地促進法に基づく基本計画についての3件についての報告をしたい旨の申し出がありますので、ただいまから報告を受けたいと思います。


 はじめに、有収率向上計画についてを議題といたします。


 当局の説明お願いいたします。


 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 水道部でございます。以前から、ご指摘を受けておりました有収率の向上対策でございますが、このたび水道事業の統合認可の計画目標年度でございます平成29年度に、平成19年度末現在の有収率74.8%を86.4%に改善することを目的にいたしまして、その達成に向けたプログラムとして、有収率向上計画を策定いたしましたので、その概要につきまして、担当課長よりご説明をさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 水道部工務課長の山本です。よろしくお願いいたします。


 まず、お手元の資料を、ご確認をいただきたいと思います。それに基づきましてご説明を申し上げます。表紙をお開きください。目次につきましては、まず基本的事項、現状、課題、有収率向上対策の必要性と効果、課題解決に向けた対応、21年度での取り組み、六つの順に構成をしております。


 1ページをご覧ください。まず1番、基本的事項でございます。1番では策定の趣旨、2番では計画の考え方、先ほど部長が申し上げましたように、29年度には現在の有収率74.8%を86.4%に改善することを目標としております。下段のほうですが、本計画はプログラムとして定めております三つの柱で構成しております。最初に、毎年度見直しを図っていくこととしますいうことを書いております。2番目には、分析から新たな課題をさらに検証していくローリングプログラムとすることとしております。三つ目には、自治会単位の管路施設の現状について、得点化により優先度の高い地域を絞り込むものとしております。


 2ページをお開きください。まず、2番の現状でございます。?番では有収率等の推移でございます。合併後17年度から19年度までの丹波市の全域並びに各地域ごとの有収率の推移を表で表しております。青垣地域が52%と低く、続いて山南地域、氷上地域と続いております。?番の無効水量の状況でございますが、平成19年度では水道料金を生じない水量として255万トンを配水し、1日当たり約7,000トンとなっております。下のほうの表につきましては、年度ごと、それぞれ地域ごとの年間の無効水量を表にさせていただいております。3ページをお開きください。3番では管路の現状でございます。市内管路総延長は838.2キロと超大な延長を管理しております。管種別、口径別延長は表のとおりでございます。?番では、配水管、塩ビ管の布設経過の状況でございます。それも地域別、それから20年度未満から40年度以上までのそれぞれ経過年数の表を示させていただいております。4ページをお開き下さい。?番では、漏水事故の件数を表にしております。それぞれ配水管、給水管、送水管、それから地域別に過去3年間の漏水事故件数をお示しさせていただいております。3年間で合計773件の漏水事故が発生しております。?番では、配水管の口径、管種別漏水事故件数。?番では、次には給水管の口径、管種別漏水事故件数をお示しさせていただいております。それぞれ配水管では合計3年間で228件、それから給水管では4年間で537件となっております。?番では、配水管、給水管別の修繕工事費の推移でございます。3年間の修繕工事費は配水管で228件の約4,300万円、給水管では509件の約3,490万円となり、送水管は8件の約3,000万円で、総額で、3年間で8,090万円となっております。下の表につきましては先ほどと同じ地域別、年度別で表で表わさせていただいております。6ページをお開きください。?番では、漏水調査と漏水修繕ということで、3年間で漏水調査は311キロを実施しており、市内管路延長の785キロ、導・送水管を除きますが、約40%を行ったことになっておりますが、漏水調査による発見された箇所は96件となっております。下の表につきましては、地域別、年度別、合計、それから3年間の地域別の表で表わさせていただいております。?番では、配水管布設替工事費の推移でございますが、更新事業による施工延長は3年間で21.5キロメーター、年平均7キロメーター、工事費は約8.9億円でメーター当たり単価は4万1,000円となっております。3カ年の施工状況で今後推移すれば、塩ビ管を更新するには約65年を要することになり、さらに鋳鉄管や導・送水管の更新を考慮すると、約100年を要することとなっております。表につきましても、地域別、年度別でございます。8ページをご覧ください。?番では、給水原価と供給単価、上水道分のみでございますが、給水原価は供給単価を上回っております。給水原価に占める減価償却費及び支払い利息の割合が大きくなっております。それぞれ年度ごとの表をつけさせていただいております。?番では、浄水経費(動力費と薬剤費)及び無効水量にかかる経費でございます。動力費、薬剤費の経費は3年間の平均は動力費約1億1,900万円、薬剤費が約1,300万円で、合計1億3,200万円となっております。無効水量にも同じく費用がかかりますので、その費用は約年間3,200万円となっております。表につきましては年度ごと、動力、薬剤費等のそれぞれの単価でございます。以上が、3年間の現状でございます。


 9ページをご覧ください。3番といたしまして、六つの課題を記述しております。まず、一つめには漏水箇所の特定が困難。市内には838キロと超大な延長があることと、さらには地中埋設のため、漏水箇所の特定が大変難しいこととなっております。?番アでは、現在、管路台帳の整備が必要ということで、現在の水道台帳管理システムによる管路台帳整備は、柏原地域及び春日地域のみで他の地域ではまだ紙ベースとなっており、管路図が作成されているだけの状況であります。また、イ、ウ、エもお目通しをしておいてください。?番、老朽管更新に要する事業費の増大、アでは配水管の更新については布設後長期間となってくる老朽管について、安定給水確保を行うため財政運営を考慮しながら、今後、計画的な更新計画を策定していく必要があると考えております。イ、ウにつきましてはお目通しを下さい。10ページをご覧ください。エでは、今後10年間の更新に要する事業費を試算すると約53億円見込まれ、毎年約5億3,000万円の事業費、約12.5キロの施工が必要となってくることとなっております。試算表等をお目通しをください。?番では、耐用年数の長期化への懸念ということで、アでは、有収率の向上は突発的に発生した漏水に対する修繕工事と老朽管の更新により対応することとしております。ウでは、後年度に過度の負担が発生しないように、短期中期的な計画を立てていくという必要があると考えております。?番では、漏水調査の内容の検討ということで、ウでは、更新時期を迎える管路が多数あることから優先的に実施していく管路の決定を行うため、データが求めらるため、調査区域の設定や年度計画を定めて調査を行っていく必要があると考えております。?番では、新たな課題ということで、アで水道施設統合整備により、現在の浄水場及び配水池施設の新設統廃合を行っていくことになります。この整備に伴いまして、今後それぞれの施設から給水する区域や変更や拡大することになります。そのため漏水が発生しても、その管路や漏水箇所の特定がこれまで以上に困難になると考えております。以上が、六つの課題であります。


 12ページをお開きください。4番では、有収率向上対策の必要性と効果ということで、?番では水道水の安定供給で2項目あげております。2番では、計画給水路の確保ということで1項目あげております。有収率向上、19年度から29年度まで74.8から86.4%に向上するというふうに考えております。?番では、維持管理コストの削減、3項目あげております。お目通しをしてください。


 13ページをご覧くださいませ。5番では、課題解決に向けた対応ということで、?番では漏水調査方法の見直しを考えております。まず、アでは、更新計画に基づいて線的に布設替えをするための漏水調査を漏水多発路線調査とし、点的に施工する修繕工事のための調査を、漏水箇所調査として区別して、その調査内容を、見直しを図っていくこととしております。イからカにつきましては、手法の記述を明記しておりますのでお目通しをくださいませ。?番では、管路台帳の整備、2項目あげております。紙ベースからシステムに一元化を図っていくように考えております。?番では、管路更新事業費の増大への対応ということで、アでは、漏水短区間での多発路線や早期に更新が必要な路線については、単独事業により一定区間、例えばバルブとバルブ間等の工事で対応できないかというようなことも考えております。イでは、更新管路を絞り込む中で更新時期を迎えた管路の長寿命化を図っていくこととしております。14ページをご覧ください。?番では、資料整理と分析への対応、アでは、日頃の水量変化や漏水事故の内容、事故区域からの傾向等を把握し、発生数値から見た区域の絞り込みを行っていくこととしております。イ、ウについてはお目通しをください。?番では、有収率向上対策会議の設置でございます。イでは、今後、水道部係長以上による有収率向上対策会議を毎月開催し、重要課題として取り組んでいきたいと考えております。事務分担につきましては表のとおりでございます。15ページをお開きください。?番では、有収率向上計画といたしまして、有収率向上計画は市内全域における漏水箇所の特定が困難なため、長期計画の策定は難しいが、維持管理コストの軽減や老朽管更新事業に掲げる路線の選定、さらには財政計画の策定のため指針として、次のとおり定義づけるということで、定義として六つの定義をあげております。?番では、毎年見直しを行うローリング計画とするいうことと、?番では、更新路線は優先度で要求するものであるということと、?番では更新計画は国庫補助事業、単独事業、受託事業で行うこととしております。?番ではローリング計画として、予算編成時には来年度の予算を、路線を位置づけるものとしております。?番では、漏水調査の時期を明記しております。?番では、更新路線の選定にあたっては自治会単位として、九つの項目で点数化をするものと考えております。以上のように有収率向上計画を策定し、21年度以降の取り組みにつなげたいと考えております。


 16ページをご覧くださいませ。6番では最後に、21年度の取り組みでございます。1番では、漏水調査の取り組みということで、漏水調査を二つに分けました。1)漏水多発路線調査といたしまして、実施場所につきましては表のとおり氷上地域、青垣地域、山南地域で計画をしております。イでは実施時期、ウでは実施延長約90キロの予算計上をさせてもらっております。2)番では漏水箇所調査ということで、日常の配水量の変化により路線を選定し、調査を実施するものとし、実施場所につきましては、配水路に異常が発生した区域、時期につきましては必要に応じて随時実施、調査延長は24キロを予算計上させてもらっております。3)番では、機器等による漏水調査の容易化の検討ということで三つをあげております。機械による容易化ということで送水配水流量計の精度管理方法の検討、イでは流量計等の増設により、漏水区域の小ブロック化が図れないか等の検討でございます。ウでは減圧方法により、漏水量の減量化の検討を考えております。2番では管路台帳の整備ということで、管種や口径等、21年度中に整備を行い、台帳を緊急時の対応や年次計画等見直しや統合整備事業への計画に活用できるものとしたいと考えております。3番では管路更新事業としまして、1)番、老朽管更新事業につきましては、表のとおりの事業を見込んでおります。2番では他事業関連工事ということで、道路改良でありますとか下水道関連工事の事業を実施することとしております。4番では漏水緊急修繕工事ということで、漏水事故発生時に対応した緊急修繕を行うこととしております。5番では管路の長寿命化に向けた取り組みということで、今後40年以上の管路が増加するため、管路施設の経過年数に伴う劣化状況及び漏水発生の予測などを診断できる手法等の研究を行いたいと考えております。6番では水道施設管理事業、配水水量について、浄水場及び配水池等における夜間流量等の変動状況等の資料を分析し、異常の早期発見に努め、水道施設の適切な維持管理を行うものとしております。最後7番では有収率向上対策会議の開催ということで、毎月10日に実施するものとしております。


 以上、簡単でははしょりましたけれども、有収率向上計画の説明を終わらせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりました。


 質疑を行いたいと思います。質疑はありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 2点ね、まず2ページの現状のとこで、青垣地域が52%いうて、半分じゃじゃ漏りやいうこっちゃわね。ということで、この半分はどこへ流れて行ってしまいよんの。それだけ老朽化してしもておるわけかということを1個聞くのと、同じく後にも出てきたけど、3ページにも出ている青垣地域で、現在40キロをこれせんなんということで、10年間かけて40キロをやると。ところが、30年以上のもの含めたら125キロあるので、それもやらなあかんと。ということで、ここに書いてあるように53億円が必要なんですというのは、125キロするのが53億円なんか、40キロの青垣分を布設替えするのが53億円なんか、そこら辺の説明をまずお願いしたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 工務課長の山本です。広瀬議員さんのご質問でございます。まず2ページの現状でございます。青垣地域52%と大変低くなってるということでございます。


 この青垣地域につきましては水道整備布設後、管路更新は一切なされておりません。その関係で実際48%の水が漏れているのではないかと見越しておるんですが、実際のこと言いますと、地中に漏れているという現状が考えれるわけです。と言うのは、旧町の職員さんなんかに聞きますと、かなり下ががさがさやと、浸透性の高い土質で埋め戻しをされたというようなことがありますので、地元の方についても、下じゃじゃ漏りやろというような意見を聞いております。実際のこと言いますと、今の現状では、そういうふうに私たちは判断しております。


 それと3ページの53億円に対しての延長ですが、125キロに対する53億円でございます。約メーター当たり4万1,000円という計算をしております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) それともう1個。氷上地域では、10キロ布設替えしたということなんやけど、ところが、布設替えしたら管がよくなっておるんで有収率が上がってくるわけなんやけど、この表見たら、17、18、19、どんどん悪なっていっておるんや。例えば氷上のとこ見たら、78.5あったものが73.5と。これ5ポイントも下がってくるのは、布設替え10キロしておるのに悪くなってくるというのはどういう勘定や。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 工務課長の山本です。先ほどの件ですけども、やはり管路延長も更新するには、かなり年間たくさんの管路延長しなければならないんですけども、老朽管が増えている以上に更新事業が追いつけないという状況が現状でございます。そういう意味で、今の段階では現状維持が関の山と言いますか、なかなかその有収率が上がってこないというのが現状でございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) わからへんのやけど、例えば3年前にじゃじゃ漏りや言われて、それでも78.5やって、ほんで直しましょかいうことになって、管布設を10キロしたと。そしたらちょっとは良うなると思うんやけど、じゃじゃ漏り部分もあるけど、良うなっていきよんやさかい、そやなかったら10キロ布設替えする値打ちがあらへんわな、悪くなんのやったら。これしておらへんかったら、この78が65ぐらいまで下がったということなん、極端に言うたら。ほんまそういうことなんか。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 工務課長の山本です。私も水道部、旧町時代におりませんでしたけれども、かなり旧町でもその下水とか、そういうなものについていって、古い管を更新されたという記憶はあります。そういう関係で合併後、やはりそれほどたくさんの更新がされてなかったのではないかというふうには想像します。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 布設替えしていったら有収率を良くするためにしよんやからね、じゃじゃ漏りのやつを。ほんでこういうことにはならへんのやね、氷上みたいにだんだん逆に悪なっていくいうことやなくて、いや、どっこも替えながら悪くなっていくんやと、実は。ところがその悪くなる率がゆっくりになるという意味の工事に53億円使うの。それを、いや布設替えをして行きましょうと、53億円10年間使いますよと。そうしたら、目標としてはあがっておるので、これ。目標が86.4になるいうて書いてある。せやけどこの調子で今聞いていったら、ならへんやないかいな、その布設替えしたとて、10キロ布設替え氷上したのに5ポイント悪くなっておる。それをどこの町、地域もずっとポイントが、替えていっても悪くなったら、この目標の86まで到達すんのえ、これ。そこら辺の計算がわからへんのやけど、そこで聞きよるのや。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまの広瀬議員さんのご質問でございますが、ピンポイントの漏水修繕というのは随時行ってきておるわけです。その部分で、やはり漏水しておる箇所についてはその段階で解消されるという部分なんですが、しかしながら、それとあわせて、ある程度その路線そのものが老朽、布設経過年数が大分たっておるというような中で、なおかつ、また漏水事故等も多発するというような路線について、優先的に老朽管の更新をさせていただいておるわけですけど、そうした中で、やはりどうしても管路がその区間については更新されて、一定の有収率というものについては保たれておるというように考えておるわけですけど、やはり配水池からの系統、そういったものを追ってくる中で全体的に考えたときには、また一方では弱い方向に、そうした影響が及んでおるのではないかなというようなことも推理いたしておりまして、そういったところから、十分な向上計画に目指しています目標が確保できるような老朽管の更新計画を立てていくために、どういった漏水調査ができるのか、また、そういったもろもろの分析を踏まえて、向上に向けて対応できていくのかということにつきまして、特に21年度配水系統ごとに調査をしていく中で、ある程度そういった部分も分析をしていきたい、こういうように思っておるところでございます。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 計画やさかいに、やっぱり10年後の計画いうだけのことなんやけども。どちらにしろ10年間で10%上げよとしたら、今の現状で53億円を使っていってもなかなか難しいというのは、その実例が氷上みたいなとこに、5ポイント下がってきている、10キロ布設替えしたのに。やったけど、違うとこがボンボン、ボンボンはじけていくという格好で、だから、それもしていかんなんわけや、次になっていくと。そしたら、今でいうてる40キロ分、青垣全域やらんなんと。この場合は全域やったらな、やっぱり上がらないかん。52からせめて80何ぼへ戻って、90ぐらい近うなってくれな困るのやけど、その間によそも、ポコポコ、ポコポコはじけていくやろ。いや、そしたらそれ到達するのかいないう気持ちがあって、そこら辺の計画と53億円の使い方を単純形式で事務的形式やなくて、実例にあって合わしておかないと、今この表を見せてもらう限りについては、そこまでようできるかなという不安があってね、特に、僕ら地元氷上やからこんな状況で、確かに布設替えずっと最近ここ数年かけてやっていただいたけれども、わし、今日見たらポイントが上がっているんや思ておったら下がっていると。これではほんまにどないなんのやろいう不安があるのや。そやさかいそこら辺の計画が、もう少し実例に合わせて組まんと。いや53億円の中で、それも皆青垣全域、あと地域の漏れているとこ全部という金額で53億円が入ってるのなら、そうかなと思うんですけれども、そこまでの計算入ってへんやろこれ。入ってへんもん。結局つくったら、そうはいかんで。ほんで10年たって53億円使うたぐるめ、やっぱりあかんのうと、こうなってくるのやないか。そこら辺の計画まで入れとかなあかんのやないかと思いますけど、どうでしょうかね。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) そういった点につきまして、漏水調査についての特化した調査のやり方、あるいはまた、いろんなそういった過去の分析等十分踏まえまして、老朽管の更新計画というものについては、ここにも15ページの中でお示しをさせていただいておるんですけども、優先度というものを各配水系統、また自治会ごとに絞り込んでいく中での点数制といったものを取り入れまして、その優先度の高いところから実施をしていきたいというように考えております。一方ではその塩ビ管でありますと、耐用年数であります40年を経過しておる部分もあるんですけど、逆にその部分で、ある程度長寿命化を図ることによって、今まで有収率がある程度保っておる路線についてはそういったことも、これからどういった方法があるのかも含めて、検討をしていかなければならないというふうに考えております。特に、全国の水道事業体の中でこういった施設、配水管の更新といったものは大きな共通の課題としてございます。そういった中で水道協会とか、より専門的なところからの研修、また技術取得、そういったものでこの計画に沿うような形の中で、今後目標を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今の関連でもあるんですけど、今の結局、青垣は管路の修繕はこれまでなかったので、管路が老朽化しておるいうことでその有収率いうんですか、低いというのははっきりしておるわけですけど、例えばこういうことはないかと僕、感じるんですけど、これ素人の考えなんやけど、春日町でも管路なり、相当いらいました。しかし、今の話のとおり83.8%が82.1になって、81.5になって下がってきておるわけ。そやから、もうあとに柏原と春日町は地域水道地区を除いて、皆、管路台帳まで、完了してあると、あとで説明ありましたわね、そういう中で、私は下水道工事と関係してへんかなと。素人的にですよ、いうことは、春日町は特に下水道、よその町も氷上もやったと思うんですけど、そのときに下水道は勾配率とか、ああいうようなものをしっかりやらんと、その汚水がうまく流れていって、発酵いうんですか、あれができないんですけど、水道いうのはある程度、やってもそういうこと関係ないから、その下水道工事のときにだあっと入れて、よう事故やってます。そういうなんが、もう固まらんときにその道路が下がったり、いろいろして一番上に、大概水道が入ってましたので、そういうことでやったわ、事故やったり、そういうその土壌が下がって、十分な砂とか、今はきちっと入っていないという問題がその工事中にも、結構、下水道工事でトラブルがございました。これは素人の考えですけど、管路新しくしておるけど、そういう副作用というんですか、その薬ではないですけど、そういうときに一緒にやるということはいいんですけれども、その水道は、どうしても地上から深いないところに、下水道より上に、たいがい入れよりましたと思うんです。そういうことできれいにしても、そういう事故が多発して、有収率が管路を替えたら上がると思っておることが、そういう事故が多いという傾向がこれ見ておってもあるん違うかな。春日町なんかほとんど替えていっておると思うんです。新しい管に、下水道のときに。そういうことが氷上やら、こういう柏原、市島だけですか、こう直してきて上がっておるのは。柏原も90から80.5、19年度はちょっと上がってますけど、そういうような見たら、そういう原因があらへんかなと思うんで、その辺をもう少し調査をせんと、結構、破裂したり、下水の汚水が出たりいう事故、今でもありますわね。そのときに必ず水道が先にパンクしておると思うんですよ。その辺の調査やらしっかりしてから、そのお金をその有効に使わんと、今、同僚議員が言うようにやったわ、あまり効果が出ず、この計画がそのように達成できにくいいうことがあるん違うかなと思うんですけどね、その点について。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまのご質問でございますが、下水道工事で水道管が支障になって布設替えをしたという部分でございますが、下水道管とあわせて掘削して、そしてまた埋め戻し、採石等もあわせる中で、その上に水道管が乗っかったというような経緯がほとんどかと思うわけです。ただ、そういった中で、いろいろと旧町時代の担当者からの聞き取りとかいう部分では、特に春日地域においては、本管は下水道管と同時に布設替えができたと。ただし、そこから各家庭なり、事業所へ送っておる給水管、分岐していく給水管の部分で、それぞれの家庭なり、事業所のメーターの止水栓のところまで布設替えができておれば、問題がなかったんですけども、一部には支障があるところだけで、メーターの手前でも既設管につないでおるような状況もあるやに聞いております。そういった部分も含めて、今後十分、調査もしていく中で分析をしていって、より有効的に有収率の向上に向けて取り組めるように、調査研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今言われるように、その本管の事故も結構あったし、その工事の良心的と良心的やない問題も、下水道のときにいろいろともめましたことありました。そういうことも含めて、今もう瑕疵期間も皆過ぎておると思いますけど、その辺の今度、各個人に流れておる管とか、そういうところが破裂しておるのが多いのか、本管の、あるいは事故起こったらすぐ直してきておられると思うんですけど。やっぱりほとんど下水道の後は道路が沈んでいってます。そういうことも精査をきちっとやられるようにされるべきやないかなと、これは私も、そういうプロやございませんので、下水道工事の管のときに、そういうことを感じたことを聞いておるわけですから、そういう点も精査してやっていただいたらええと、そういうように思います。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 今の関連で。事故件数が載っておるんですけども、原因別とかいうのはないんですか。先ほど言われました地面の沈下なのかとか、あるいはその接続のときの施工不良とか、いろいろ原因あると思うんですけど、その原因別はないんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまのご質問でございますが、それぞれ個々の漏水に対する原因という部分については、このデータ分析の中で、まだしっかりとできてない部分があるわけでございますが、一つには、どうしても塩ビ管ですと、埋め戻した周囲の状態によって、上からの圧力、また横からの圧力そういったものがたたって、亀裂が入って漏水するとか。それと、特にエルボとか、こういう曲管といった接合部とか、そういったところが漏水の箇所としては、今までの状況の中では多くある、見受けられるんかなとこういうように考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(藤原悟君) 原因によって、一つの劣化だけではない部分もあれば、施工方法とか、いろいろ考え方が変わってくるので、原因分析もしていただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 日ごろから気にはなっているのは、耐震はどのぐらいなんかなというのがあるんですけど。今、震度6とかなんかで、学校なんかも耐えるようにということでしていきますけども。管の場合は震度どのぐらいでボーンといくんですか。それをいかない、震度6にあわせてやっておられるのか、その辺の整合性いうのは何かあるんですか。僕はデータわからんけど。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまのご質問でございます。塩ビ管においては、耐震性に優れておるという部分ではございません。耐震性に優れておるという部分ではダクタイル鋳鉄管ということでございまして、これにつきましても継手によって、若干、耐震性についての強度と言いますか、そういった違いがございます。阪神淡路大震災クラスの部分に対応するという部分であれば、鋳鉄管のNS継手というようなところで、今、国のほうが、これからの配水管等の布設替えについてはそういった基幹配水管の布設替えについての国庫補助の対象といった部分についても、そういった基準が示されております。しかしながら過去にやっております鋳鉄管の継手の中でK形継手という部分でもやっております。これもある一定の耐震性という部分では従来から確保されておるというところでございまして、今後、これから水道施設の統合整備事業なり、あるいはまた、こうした老朽管の更新事業につきましては、基幹管路については鋳鉄管のNS継手で実施をしていきたいと、こういうように考えております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) つなぎのとこはね、いろんな鉄関係であります。でも、漏水いうのはほとんど、圧でポンいきよります。だから地震によってはもうとんでもないことが起きるんやないか思うんです。主となる幹線なんかは予算かかります。そうやけども本当に困るときというのは、そういうときや思うんです。ちょろちょろ漏れているのは、青垣は半分漏れてたって、皆さん生活されておるです。もう地震なんかのときは耐えるということはなかなかですけども、生活ラインが一発にやられるというようなところで、しっかりと財政も大事ですけど、かなりかかってくる思うんです。そして、国からもそういうものがあれば、うまく制度を活用して、主たるところはできるだけしていく。枝線になれば、また何かの形で早く復旧もできるけども、というようなことで、やっぱりそういう有事のときの対策いうのもしっかり、ここに書いてなかったもので、そういうことも今後はお願いしたいなという思いで言うておりますので、ひとつ計画などもあれば、今後考えていただきたいというような思いですけど。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまの岸田議員さんからご提言いただきました部分も十分踏まえまして、今後の更新計画なり、また有収率の向上に向けて、つなげていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 大変、青垣もたくさん、たくさん違うけども半分ほど漏っておるんでは困ったことやと思うんです。だんだん、毎年毎年また下がってきよる。監査のほうからも指摘も受けておって、昨年も一般質問させていただいたときより、また下がっておると。これはやっぱり早急に対策はしてもらわな、いやな言い方をしたら、新しい水源を汲み上げる量よりも、こんなたくさん漏れておって、これちゃんとある程度、その平均的な80何ぼにしたら、水源開発せんでもええのやないかというぐらいの量なんですわね。特に40キロということだったら、ざっと試算したら16億4,000万円かな。単位をかけたら。こういうのをやっぱり、国庫補助が何ぼあるか知らんのやけど、これ先行して、青垣におってそんなこと言うたらいかんのかもしらんけど、水道事業全体から言うたら、先行して、漏れよる穴を先ふさぐほうがその経費の削減にもなるし、収益の増加にもなるし、その平等に10年間に相当の計算がしてあるのやけど、集中的に直していったほうが財政投資としての効果も高いし、今後、人口減少なんかするのやから、ほんまこういうものをある程度きちっとしたら、現行の水量で相当な丹波市の水は賄えるのやないかという気もするんですけど。その話は別の話で、水源の話、それより重点的に、この国庫補助事業何ぼや知らんけど、それから特例債も、もし、もう少しでもつぎ込めるのやったら、今あるときにでも改修していったほうが、効果が高いと思うのやけど、その辺もう1回毎年ローリングして試算すると言われておるのやけど、あっちもこっちも手をかけて、結局最終的に、先、広瀬議員が言われるように、どこ直したかわからへん、だんだん、だんだん、それでもやっぱり下がっていくんやないかと言われると思うんです。ほんでやっぱりある程度集中的にこなしていったほうがいいのではないかと、その辺のところどうですか。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまのご質問でございます。老朽管の布設替え事業につきましては、その国庫補助事業という部分では、従来、石綿管の更新という部分があったわけですけど、この20年度の国の第二次補正予算から国庫補助事業の基準、採択要件が緩和されまして、塩ビ管においても20年以上経過しておるものについては、基幹管路にあっては国庫補助の対象にしますということになっております。この部分の国庫補助率というのが悲しいかな4分の1、25%なんです。あと水道事業会計の中で、自己資金の中で賄っていかんなんという部分がざいます。


 それとあわせて、先ほどもう1点は合併特例債の活用ができないかなというお話もございました。合併特例債についてはあくまで市の一体的なというところから、水道施設の統合といった部分では該当するわけですけど、従来の配水管の布設替え、そういった部分では該当しないという部分もございます。そういったところから議員にご指摘いただいておるわけですけど、より効率的なというところを、今後、21年度十分調査分析しながら、そういった中で、より効果があるような方法を検討する中で、更新事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 当然、そこで流量計を小さなブロックに分けて、つけていって調べるという話やから、そういうことを早急にやっていって、平均的に52%なんやから、もっと漏れとるところはおそらく激しい漏れをしておる思う。平均やからそれが、全町の。だからそういうとこをやっぱり流量計やら、いろんなその調査もあるのやろうけど投資をしていって、早急に解決を図っていっていただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) いただきましたご意見、そういったものを十分踏まえまして、今後十分に取り組んでまいりたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) もう1点だけ。16ページの漏水調査の検討のところで、減圧方法による漏水量の減量化の検討とありますけども、ちょっと具体的に教えていただけますか。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 水道部工務課の山本です。減圧方法による漏水量の減量化と言いますと、各配水地からそれぞれ送られているエリアがあるんですけども、例えば高いところへ送るためには、低いところにはかなりの圧がかかっていますので、それをブロック化にすることによって、夜間でありますとか、ほとんど夜間で漏水しているところを夜間流量、夜間の圧を減圧するというような考え方、もしくはそのブロックに分けて低いところについては減圧弁で、例えば何キロ、3キロ4キロでええとこは普通7キロぐらいかかって高いところへ送らんなん分を別に分けると、その部分で、例えば漏れている量が、圧が低ければシューと言うのが、シューがシュになって減るのではないかというような検討を考えたいと考えております。


○委員長(太田喜一郎君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) それも今、解明できることなんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 工務課長。


○工務課長(山本雅彦君) 職員がそういう提案をしたんですけども、どの辺できるんや言うたら、結構難しいという意見は出ておりまして、というのはやっぱり中山間の部分ですので、集落単位とかいくと、低いところから高いところまである、同じ配水池を受けてるいう中で、今、ループしている関係で、ループを切らなければならないとか、そういう状況が起きる、切ってでもかまへん、そういう形でできれば、とにかく、まずは夜間を何とかできないかというような考えも持っております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。ほかにありませんか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 先ほど、修委員がおっしゃった、例えば52%のやつを10年後に86.4%まで水量を戻したら、新水源っていらんのやないのかいう話に、今答えがなかったんやけど、そこら辺どう。例えば青垣の件もそうやけども、ほかも全体を86.4%に戻したら、平均12%上がるわけなんやけど、そしたら現在の水量で十分賄えてくるんやないかという気がするのやけど、特にその青垣なんかの半分しか使うてないから、その半分が管に入ってきたら、今ので十分やというような気がするのやけど、それはどうなんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまのご質問でございます。今回、事業の統合認可計画を受けるのにあたりまして、計画給水量といった部分につきましては計画給水人口を、将来の人口推計を精査をいたしまして見直しております。それとあわせて、将来のその使用水量の予測、そういったものも十分見直しました。そして、計画給水量の中には当然、有収率というものを先ほど冒頭で申し上げましたように、平成29年度が認可の計画目標年度でございます。その部分で86.4%という部分を計画の中に盛り込んでおりますので、例えば青垣の漏水しておる部分で十分手当ができるという部分ではございません。従来の既存の水量の中には、当然利用できないと言いますか、新しい水源に求めていかんなん部分もございます。そういったところから、計画給水量に見合った計画になっておりますので、その有収率の部分においてもこの86.4%という部分での見込みで計算しておりますので、無効水量その部分が余ってくるというようなことにはなっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) そこら辺をしっかりと説明がないと、今単純に僕らも聞いたし、僕もそう思たし、修委員も思たったんや思うけど、いや、これお前、例えば90%戻したら水源掘らいでも、水が結構漏れておるやつがもとへ、管に走ってきたら使えるではないかいと単純に思う。そうやったら、いろいろと問題があるところなんかについては、そんなもん掘らいでも管を直せやと、そっちが先やないかいと、こういう話が多分出てくる思うねん。それに対してのきちっとした説明を持ってなかったら、説明つかへんやろ。それをきっちりと持っておいてもろて。今でも、まだもうひとつさっきの話は、僕らは完全に100%、ああそうかとは思てへんのやど、そこら辺のこともやっぱり、しっかりとした答弁できるようにしておいてほしいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 計画給水量の中には、この有収率の向上部分も含まれておるという部分でございますので、そういった部分をしっかりと説明できるようにしてまいりたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 よろしいですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは説明を聞いたということで、よろしくお願いいたします。


 次に、質疑がないようですので、質疑を終わらせていただきまして、次に、水道施設統合整備事業の進捗状況についてを議題といたします。


 当局の説明をお願いいたします。


 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) それでは水道部から、水道施設の統合整備事業の進捗状況につきまして、2月25日の委員会で報告させていただきました以降の状況につきまして、資料は、特に用意をいたしておりませんが、口頭で報告をさせていただきたいと思います。若干、重複するところもございますのでご容赦をいただきたいと思います。


 ご心配をおかけしております新水源の地元協議状況でございますが、はじめに東芦田地内に新設を予定しております青垣水源でございます。上流隣接地の田井縄区との協議状況でございますが、去る3月4日に区の役員会を持っていただきまして、この間、この1月20日から30日まで、新水源試掘井戸で連続揚水を行い、影響調査を実施した結果を報告し、既存水利に影響がなかったことについて、一定の理解を示していただきました。また、渇水期の農業用水等への影響を懸念されておりまして、今後、常時水位が測定できる水位計を設置して、調査を継続していくなどの案を示すなどによりまして理解を深めていただいたところでございます。その後、3月10日と17日に区の総会をもっていただきまして、新水源設置についてご理解をいただいたところでございます。本日、区長さん以下三役さんが市長に、本庁のほうに出向いていただきまして、市長にその報告をいただいたところでございます。あわせて既存水利等への影響の部分についての市との覚書を、締結をいたしております。今後、常時既存水利の水位が測定できるように水位計の設置などにつきまして、地元と協議して進めていきたいとこういうように考えております。


 次に、下流域でございます氷上北土地改良区におきましては、2月13日の理事会で青垣水源につきまして理解を深めていただいておりまして、上流であります田井縄区の理解が得られれば、氷上北土地改良区の理事会としても理解を示さなければならないなというところで、理解をいただいております。これを受けまして、3月24日には氷上北土地改良区総代会に出向かせていただきまして、田井縄区の状況を説明させていただいて、理解を求める予定等いたしております。また昨日におきましては、氷上北地区自治振興会区長会で田井縄区の状況等報告させていただいたところでございます。今後、沼区等におきましても、田井縄区の状況を説明をさせていただいて、そして、青垣水源に対しての理解を得ていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、稲畑地内に新設を予定しております氷上南水源につきましては、昨年の12月13日から27日まで新水源試掘井戸で連続揚水試験をしまして、水位の影響調査を実施した結果を、2月6日の氷上南地区自治振興会役員会で報告をさせていただいて、既存水利に影響がなかったことについて理解をいただいております。


 現在、新水源設置後も継続的に影響調査を行うための水位計の設置につきまして、地元と協議をいたしまして、稲畑区で1カ所、佐野区で1カ所、谷村区で3カ所、新郷区で2カ所に設置することで現在進めております。また、新水源の削井工事の発注に向けまして準備を進めているところでございます。今後、水道施設統合整備事業の事業の執行に向けまして、全力をあげて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりました。


 質疑を行いたいと思いますけども、質疑はありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは質疑がないようでございますので、質疑を終わりたいと思います。


 次に、企業立地促進法に基づく基本計画についてを議題といたします。


 当局より説明をお願いいたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 産業経済部のほうからは、企業立地促進法に基づきます基本計画につきまして、簡単な資料でございますけれども、資料をもって説明をさせていただきたいと思います。えらい説明不足の資料で申しわけございません。この計画の本来の名前というのが、兵庫県丹波市の地域の基本計画の概要となっていますが、何の基本計画やということになります。産業活性化の基本計画いうことで、説明不足の資料になっておりまして申し訳ございません。


 それではまず、計画のポイントのとこから説明をさせていただきたいと思いますが、この基本計画につきましては、平成19年6月に施行されました企業立地促進法に基づきまして、企業誘致にかかる基本計画を策定し、国の同意を得る申請を行っておりまして、その概要につきまして説明をさせていただきます。


 策定にあたりましては、丹波市産業活性化協議会を組織をいたしまして、その事務局を丹波市の商工会がされているというところでございます。20年9月から21年の2月の間に5回協議を重ねまして、計画書の策定をしているところでございます。


 まず、計画の概要につきましては丹波市の地理的条件、既存産業の集積状況を分析いたしまして、丹波市の産業集積のコンセプトを「人と自然が調和する社会づくりを支える産業の創造」というようなことであげております。計画のポイントに記載されております部分でございますが、これを実現するための三つの産業分野といたしまして、一つには自然資源、地域資源、地域環境を活用した地域資源等活用ブランド型産業、また、もう一つ、二つめには、環境保全、環境改善、また地球温暖化防止、省エネルギー化に貢献する省エネルギー環境貢献型産業ということ、それから三つめには、健康と長寿を支える健康長寿日本一型産業を、設定をいたしております。その一つといたしましての集積する区域でございますけども、これについては丹波市全域ということでございます。


 2番めに集積業種ということであげさせていただいております。地域資源等活用ブランド型産業、二つめには、省エネルギー環境貢献型産業、三つめには健康長寿日本一型産業として、それぞれコンセプトに合う企業の集積を目指すものでございます。


 それで3番めでございますが、目標達成年度25年度にということで5年間ということでございます。企業立地件数については20件でございます。製造品出荷額の増加額としまして217億円、それから新規の雇用創出件数622人ということでございます。それから付加価値額としましては20年度推計値で、555億円を58億円増の613億円、10.4%の伸びを目標として設定いたしているものでございます。


 それから4番めでございますが、その目標達成に向けてということで、企業誘致適地の拡大、それから人材育成及び確保、それから技術支援ということ、もう一つはワンストップサービス、これは行政のほうの担当課で、この関係の問い合わせがあった場合、担当課だけで説明ができるような体制づくりということも含めまして、今後このことについてあげさせていただいております。新産業創造課だけではなく具体的に関係機関と連携を図り推進していくというものでございます。この計画を策定するメリットといたしましては、進出企業に対しましては設備投資にかかる特別償却につきましての税制措置や、また固定資産税の減免措置、こういったこと、それから中小企業の立地に対して超低利融資制度、こういったものもございます。それから自治体が条例により工場に対する緑地面積の緩和措置等の活用を図ることができるということでございます。また自治体に対しましては、その固定資産税の減免措置を図った場合は普通交付税、また企業立地後のフォローアップのための特別交付税の増額が見込めるというものでございます。本計画につきましては3月11日づけで国への同意申請を行っておりまして、3月の末ぐらいには同意がいただける見込みというような状況でございまして、この計画書をいろいろと修正を加えまして、策定できたのが2月の中頃すぎというような状況でございまして、なかなかおつなぎをさせていただける時間もございませんでしたが、やっとこういう機会を設けていただきましたので説明をさせていただきます。非常に簡単な資料でわかりにくい説明であったかと思いますが、また担当課、課長以下来ておりますのでご質問等、よろしくお願いしまして説明にかえさせていただきます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。


 質疑ございますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) せっかくみえておるので今、減免措置、それぞれ言われました。これに対する基本計画を立てることによって国からのそういういろんな立地しやすい、その措置が講じられるという部分で、これ今現在ある制度も、というのはないですか。国はこの基本計画をもってすることによって、新しくこれを減免なり、そういうのが生まれてきたんかと。これがなかっても低開発等の減免措置なんかもあります。そうやから、これによってというものをまず教えてください。


 それと、基本計画というので、ええかげんな計画です。これは。議決をとって判こ押して、絶対にこれをするんだということでしょうか。ただ議決とって取らへんだらあれやけど、取っておけば、今度は変更をせんなんわね。そのぐらい判こ押せますか。長い間かかって一生懸命、今までいろいろと企業誘致をやってきても、本当にできないような状況で今現在までおるんですけどね。本当にこれすることによって、25年までに目標が達成するというような自信がある、我々も信用していい基本計画なんかなと。今の状況なら、これでも立てておいとこかというようなものではないですね、というところを確認しておきたい、やってみなわからんですけど。


 それと活性化協議会構成というはこれだけですけども、本当に誘致に主体があって活動されるのはどこなんです。ほんとはピーアールして、ただ兵庫県のどっかのとこに、そういう基本計画があって、丹波でこれをしますよなんてしてあるんですか。ピーアールの方法です。これらがまさか商工会がずっと回られるようには思わんです。工業会といえども、今、ようするに経済界でも、商工会と商工会議所というのがあって、やはり企業というのは、近くにいえば、商工会議所なんかの法人なんかは、僕は多いと思うんですけど。そういうようなことから、一つのこういう団体、名前が出てきておるところの構成で、果たして本当に景気が図れるんかなということを思うんですけれど。雑ぱくな質問をしておりますけれども、確認したいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 新産業創造課、松本でございます。ただいまの岸田議員のご質問に対してお答えさせていただきます。


 まず、この計画を立てることによって、新たにいろいろ受けられるメリットは何かということでございますけれども、先ほど部長のほうがご説明させていただきまして、こちらのほうの企業立地促進法に基づいて、新たに措置をするというものについて申し上げさせていただいております。したがいまして、設備投資にかかる特別償却についての税制措置、あるいは固定資産税の減免措置、中小企業の立地に対しての超低利融資制度、あるいはその自治体の条例によりまして工場に対する緑地面積の緩和措置、こういったものはこの計画を立てることによって、新たに優遇措置として受けられるものでございます。税制措置等につきましては別途の法律による従来の措置もあるわけですけれども、それとは別にこういった措置が受けられるということになってございます。


 それから、2点めの本当に目標達成ができるかというご質問でございます。この点につきましては、確かに非常に大きな成果目標を立てさせていただいております。従来の立地の実績等から比べますと、非常に壮大な数字であるところは否めませんけれども、この目標に向かって、この計画に基づいて進んでいきたいということで頑張っていきたいと考えております。


 それから後、協議会のピーアールの方法等でございますけれども、もちろんこちらの協議会が中心になりまして、今後この計画に基づきまして立地ピーアール等に努めていくわけですけれども、こちらの基本計画につきましては県下いくつかの自治体も計画を立てております。あるいは全国でも相当数の自治体が立てておりまして、兵庫県あるいは経済産業省が中心になりまして、当該計画によるいろんなピーアールというようなものを今後、行うところでございますし、県のほうにおきましても投資サポートセンター等が中心になりまして、県下では、こういう自治体がこういう計画を立てていますというようなことを、ピーアールをやっていくというシステムになっておりますので、丹波市のこの団体だけでやるということではなくて、丹波市はこの団体でまとまってやっていきます。それに乗っかって国県もサポート体制を整えておりますというようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 次に、全国、兵庫県下でこの事業どこがやっているんだということを、今、聞こうとしたんですけども、相当やっているということを、今、答弁の中にありましたんで、同じことやっているんだったら、また来てくれますかという心配があるんです。丹波だけがこういう形を、数少ない中から早く採択に、国のほうに出してやっているんだというような、割と、効果があるんですけど。全国たくさんやっている中で、これぞというのがちょっと不安な、何か特色があって来てもらえるのかなというようなことになってくるんですけど。これは国の制度でやるのとは、また別に、何か目玉か考えて、ここに入れておられるんですか、そこなんです。いやいや私とこだけは特区みたいにして、ここへ来てもらったら、こういう目玉商品をつけているんだというようなことが、引き出しで横につけられるのかどうか、それをまず1点聞かせてほしいですね。


 それと、これは僕が最初にしっかり見てないので申しわけないんですけども、これ毎年どのぐらいの予算をとってしてるのか、5年間みておるんですか。今年度予算で。これをもう一つ教えてください。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、別途優遇措置ができるかどうかというような点を含めて、お答えをさせていただきます。


 まず、現在、兵庫県下で当該計画をすでに立てておりますところが九つの地域でございます。今年度、丹波市を含めて四つの地域が今、同意を申請しておるという状況になってございます。ちなみに全国では142計画ということになっております。


 別途優遇措置が立てられるかどうかということでございますけれども、この計画だけでコンプリートされるわけではもちろんございませんので、独自の制度につきましては、当然並行して行っていくことが可能でございます。


 それから、あと予算措置ですけれども、今後5年間でどれくらいかという、今ご質問をいただいたんですが、当面、21年度につきましては市の予算としては、とりあえず本協議会にかかる予算といたしまして100万円を計上させていただいております。22年度以降につきましても、協議会のほうで協議を重ねながらになりますけれども、相応の措置はとっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 全国で142カ所と、非常にたくさん計画で、そこと競争して、丹波市を選んでもらうということ。その競争せんなんということやから、なかなか大変やとは思うんですけども、それはやっていただきたいと思うんですけども。やっぱり丹波市は丹波市なりの、例えばもう少し優遇策、例えば工業用に使う、先ほどの水道の関係だったら水道の料金を下げるとか、当然、固定資産税みたいなことはどこでもやっていることやからね。そういうようなことも肝心やし、それからセールスの手法も、従来から市長がトップセールスをやっていくというやり方で、もう少し違った、一味違うようなやり方をしていかないと、国とか県とかに乗って、今の流れがエネルギーとか、資源とかいう状況やから、それに乗ることは一つ肝心なんやけども、それはもうどこの箇所、どこも乗ってくるのやからね。やっぱり一味違うという何かを出さなんだらいかん。それは結局、国や県の、ひとつのそのやり方を通産省、あるいは県の工業課、担当のところが出す、同じ冊子に自分ところの丹波市のピーアールを載せてもらうだけの、ピーアールではなくね、何か違うようなセールスの仕方というような、ないかいなというふうに思うんで、そこがやっぱり肝心やと思うんですけど。返ってくる情報はみんなで142カ所が取り合いするわけですからね。そういう、例えば今やっておられるのかも知れへんけども、東京の丹波市の出身者の郷友会とかいうのか、そういうところであるとか、あるいは関西のいろいろなそういうところあります。そういうところへでもセールスに行ってくれて、議員さんでもその例えば産建の委員でも一緒に行く、郷友会開くから行って、一緒にそこらの経営者と話をしてくれえとか、何とか一遍も頼まれたこともない。頼まれんでも行かないかんのかもしらんけど、押しかけてでも、そんなこともないし、議員さん知っておる、いろんなその企業やなんやかいあるさかいに、一つでもええから紹介してもらえまへんかとも言われたこともないし。もっと足元からできる地道なことがあるというふうには思ておるんです。これはもう既に、今までとは違うやり方をやってもらいたいと。例えば新聞に載っておった情報、どこか私も、この間、上勝町というところ行ったんですわ、葉っぱの町、徳島県のね。そこの葉っぱの話やないんですよ。そこで山の間伐材、バイオマスの話も経済部長、今日もされましたけども、なかなかバイオマスにするのはなかなかや。そうやけど間伐材ほり出してきて、高齢化する年寄りが仕事ないから、間伐材を拾うてきたらキロ15円で買いますと。それをどうするかと言うたら、そこの温泉を掘っとるんですね、温泉のボイラーで焚いてるからボイラー変えて、山の木を燃やすボイラーに変えて、仕事をつくる。そして燃料を節約する。その金を地域で循環するように回して、その三つのことをそれでやっていっておるわけです。やっぱりその地域にあるものを地域で上手に使うと。例えば丹波市に資源があるから、例えばの話ですよ、間伐材を使って、ペレットの工場が来たいというたときには、ほんなら市内のその温水のプールであるとか、あるいは温泉であるとかいうようなところのボイラーを、市はやっぱり変えるいうようなこともしますよというような、そういうセールスの仕方をするとか、資源の。そういう工夫がやっぱり自分たちの国やら県に頼らずに、自分たちの頭で考えて、自分たちで行動していくということをしっかりやってもらいたいと。別に答えがあるような話やないんやけど、要望みたいな話ですけど、その辺のところを、今の142カ所の同じことばっかりではあかんさかいに、足を地につけたものの考え方をやっていただきたいというふうには思います。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 足立委員、また岸田委員からもいろいろとご意見等もいただきましてありがとうございました。これは全国規模で多くの市町村が計画を立てて対応をしているという部分で、同じことをたくさんしている中でどう特色をつけるんやということでございます。これは確かにいろいろと同じような計画があがる中で、丹波市として本当にこの立地的にも、環境的にも一番いいものを、企業を求めていく、また、そういう誘致していく、こういったことも含めて海外、この計画書の中では海外資本の企業も念頭に置きながら、ピーアールしていったらどうやというような委員さんのご意見もある中で、ご指摘の部分いろいろとピーアール方法につきましても、今、東京のほうでは企業フェアに参加をしたり、いろいろとピーアールもしておりますが、さらに、さらに新たなピーアール方法、有効なピーアール方法について研究、また検討させてもらいながら、また、ご意見もお聞きしながら対応していきたいというふうに思いますので、今後ともいろいろそういう中ではご意見を拝聴しながらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。


 ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) これも報告をいただいたということで、よろしくお願いいたします。それでは質疑を終わらせていただきます。


 それでは次に、その他について何かございますか。


 建設部長。


○建設部長(山根太君) 3月10日に開催されました委員会におきまして、下水道課の補正予算に伴います繰越明許費、見積書の説明におきまして認否権行使請求事件、裁判に対する費用の繰り越しの説明した中で、当初事業譲渡と申しまして、それを訂正で会社譲渡にいたしましたが、再度精査する中でやはり当初に申しましたとおり、事業譲渡があっておりましたので、大変積んだり崩したりするんですが、どうかご理解いただきますようよろしくお願いいたします。大変ご迷惑をおかけいたしました。


○委員長(太田喜一郎君) ただいま報告いただきましたけども、その点よろしいですか。


 了解していただけますか。


                (「了解」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは了解していただいたいうことで、よろしくお願いいたします。


 ほかにございますか、


 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 先の委員会等で資料請求のございました水道事業会計の余剰金の額の調書の部分と、それから水道料金統一の料金算定の根拠ということで、資料を提供させていただいております。


 この内容につきまして、簡単に担当課長から説明を申し上げます。


○委員長(太田喜一郎君) 業務課長。


○業務課長(藤本利一君) 水道部業務課長、藤本です。よろしくお願いします。それではお手元のほうに産業建設常任委員会資料というのをお配りしておりますので、お開きをいただきたいと思います。


 1ページめで水道事業における利益剰余金の内部留保金の年度末の状況を、お示しをしております。水道事業では簡水事業のような基金という考え方はございません。それにかわるものとして営業活動の結果、生じた利益を利益剰余金として、また収益収支の現金の支出を伴わない、例えば減価償却費、あるいは固定資産の除却費などの分を損益勘定留保資金として内部留保することとしております。19年度に簡易水道事業山南、氷上、春日が統合しております。これによって積み立てられた基金を統合簡水引き継ぎ金として、19年度に6,430万8,000円、上水の会計に繰り入れをしております。平成20年度の決算見込みでは利益剰余金が約5億5,000万円、損益勘定の留保資金が7億8,000万円、統合簡水の引き継ぎ金が6,400万円ということで合計13億9,500万円を内部留保する見込みでございます。


 次のページをお願いします。水道ビジョンにおける料金算定の根拠でございます。はじめにグラフで示しておりますビジョンにおきましては、平成17年から平成30年までの期間で財政計画を立てております。ほぼ全期にわたって料金の収入のみでは給水費用が賄えないような状況になっております。不足分につきましては管理分担金などで補てんすることとなっております。それによりましても、一番下の折れ線でございますが、当該年度の純利益が平成26年度以降赤字になるようなことになっております。


 次の3ページをお願いします。先ほどのグラフの根拠になりました財政経営でございます。一番右端に平成20年度現在で見込まれる数値を記載しておりますので、参考にしながら見ていただきたいと思います。ビジョンにおきましては、給水収益は総合計画などに示す人口や、より一層の各家族化などということで約毎年5%の伸びで推移すると試算をしておりましたが、人口減少が非常に著しいということで、現在の試算では逆に5%程度の減少ということで、平成23年から27年までの平均で約2億4,000万円、12%減となるような下方修正をしております。また費用の面では、統合整備の事業費がビジョンでは175億円と申しておりましたが、現在の認可では142億円の事業費となっております。それによって減価償却、あるいは企業債の償還利息等が減少することで、平成23年から27年までの平均では、約2億400万円の減額になる見通しでありますが、その率としては11%ということで、先ほどの料金の減額に及ばないというような状況であります。さらに単年度の純利益にあっては、赤字額がさらに増えるというような現在の見通しであります。


 次の4ページが料金の算定の算定方法でございます。先ほどのビジョンの財政計画の平成23年度から27年度までの平均年間事業費を、1億8,400万円をもとに料金算定の根拠となる総括原価を決定をしております。総括原価を基本料金にかかる費用と使った水量にかかる費用に分類して、表にお示しをしております積算でもって、口径ごとの基本料金と使われた水量に対応する料金である、いわゆる流量料金の単価ということで、一番最後の5番が平成23年度からの統一料金ということで決定をしております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 説明が終わりました。


 質疑を行いたいと思います。質疑ございますか。


 業務課長。


○業務課長(藤本利一君) 失礼いたしました。先ほど料金の減額見込み5%と申し上げましたが0.5%でございます。訂正をいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 質疑はありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 3ページのところで水道ビジョン計画で、一番下に書いてある179億1,400万円書いてあるのと、こっちの142億円とあるんですね。下の142億円と、これを見たらええんやね、数字は。3ページの一番下のところ書いてありますよね、179億1,422万9,000円、これがビジョンの数字ですよね。


○委員長(太田喜一郎君) 業務課長。


○業務課長(藤本利一君) 今、岸田委員が言われるように、左側に書いてあるのがビジョンの大体175億円といっている数字ですが、ここで179億円ということで、ビジョンのときには大体計画を立てております。現在の見込みが142億円ということでございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 179億円のときに、もう既に平成23年度までの水道料金は算定していたん違うの。そして、それでも142億円になっても、いわゆる赤字になりますよという説明で受けたらよいわけやね。当初はいくら見てたん。当初が170何億はなんやったんや。我々に知らせてくれたんは。142億円、ああもう少しでも頑張って使わずにやっておられるんやなと喜んでいるけども、それでも水道料金は高くなりますよという、何を改修、どこを修正したわけ。我々、細かい数字わからんけども、何を修正されて、それでも赤字なんか、その辺のところ教えてください。


○委員長(太田喜一郎君) 業務課長。


○業務課長(藤本利一君) 事業費につきましては先ほど言いましたように、約175億円で事業費を見ておりました。その後、工事の内容等の見直し、また処理方法の変更等で事業費が149億円に削減したということで、当時から175億円の事業費で料金等もそれに伴う事業費用を積算し、出しておるということでございます。現在の23年度の統一の料金がそれで算定をされているということでございます。ただ、料金のほうにつきましては先ほども申し上げましたように、非常に予想以上の人口の減などで、逆に毎年落ち込んできているということで、そこで当初の計画より約12.4%も平均で落ちてきたということで、料金改定そのものを見直すことができない状況にあるということでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) もうそうやね、人口要因というのが大きなとこですよと言われる。だからこの人口で、計画の人口を何とか増やすという施策が、それをカバーをするというような考え方をもって、今を我慢してでも、142億円の投資をさせても、それで23年に値上がりしても、そういうところで対処する決定は仕方ないんだという共通の認識を我々が持てばいいんやね。もう物件費を修正するとか、いろんなことをすると、それによって何とかなりますというところは見当たらないいうことですね。


○委員長(太田喜一郎君) 業務課長。


○業務課長(藤本利一君) 確かに言われるように、非常に人口の推移、そのものに影響されるところが大きなところでございます。ただ、私どもの水道事業といたしましても内部での企業努力というか、そういうような部分でさらに事業費を削減する。また将来にわたる維持管理費についてもコストをできるだけ抑え、料金に反映しないような努力というのも必要になってこようと思います。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 部長にお尋ねしますけども、前にこの合併当時に、いろいろと水道メーターの検針の改善というのもよく検討されてたようにあるんですけども、要するにそういうもっと簡単に安くできるような検針の、ああいうのはないんですか。今、研究はされてないんですか、前からずっと引き続いて。別に、今、前とは変わっていないです。その辺はどうなんです。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ご質問の検針業務の部分だと思うわけなんですが、合併から引き継いだという中で、それぞれ旧町の検針業務のあり方が個々の人にお世話になっておったり、また、シルバーにお世話になっておったりという部分がございまして、その部分について、今現在も引き継いでおる状態で推移をいたしております。この部分については議員さんおっしゃるように、検針業務だけでなくして、ほかの開閉栓業務とか、もう少し範囲を広げるならば、収納の窓口業務的なことも含めて、どういったことができるのか、そういったことを今、今後の方向づけに向けて検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 1点だけ。高くなってくれば人口が減る。そういうようなところから節水運動が市民の中で起きたときには、どう影響してきますか、それだけ聞かせてもうたらいいです。終わります。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 実際、使用料がどのぐらいの落ち込みかというのは今のところ、説明させていただいたとおりの状況でございます。そうした中で、よりそれで節水が進むと言われることになれば、やはりある程度、厳しい部分も出てくるのかなということがあるわけなんですが、まずもってこの水道水という部分については、安全で安定した水が供給できるという部分でございますので、逆にそういった部分を水道事業者としては十分ピーアールしていく中で、そういった落ち込みをできるだけ抑えていきたいなとこういうような考えを思っております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。ほかにございますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 先ほどの話と似たような話になりますけど、今、説明していただいたように平成23年度からは、3回目の引き上げが統一料金になって60立米の177円と、9立米の121円からやったら、一番高いところでこの間、2.2倍になるというたんですけれども、これは大変なんです。片方、有収率のほうは29年度に86.4%を目指すわけですよね。料金を引き上げた統一は23年度からやるわけですね、上げるやつも。そこで、まだ目標が、19年度74.8%からはじまって、21、22、23、3年あまりでは有収率が、それはまだまだ低い段階なんや。だから、じゃじゃ漏りやのに値段は高いと、こうなるわけや。ここら辺のことを、どうするかいう批判が必ず出ると思うんやね。高うなるのは高うなって100%は無理でも、ほんまに80%、90%の供給率使うて、それでこんだけお金がいりますねんと言うたらわかるのやけど、いや実はこんだけお金使うてますけど、実はまだまだ29年度で86%やさかい、現在は77%でございまして、後は漏っておりますというな話は通じへん。そこら辺をどうするのか、どちらが先かなやけど、これは後追い後追いなります。直したら漏れ直したら漏れという感じやからね。そこら辺も箇所がわからんし、見つけながらやるということになってくるので、それは確かに難しいとは思うんやけども、それをもう少し言葉で説明つかへんかったら、こんだけ漏れておるのに値段が高いいうたら、それはもう言われるなあと思うんやけど。やっぱりその年度が、おうてへんのやな。19年度からはじまって29年度でなんとか86%になりますよと。それも不覚的要素があるねん。今の話やったらいかへんわな。直してもつぶれ、直してもつぶれいうて、次からいくさかい。そういう状況を確認しながら、23年からは値段はもう上げておるので。そこら辺のギャップの話が、非常に市もしにくいと思うけど、こっちはもう市民にしにくい、それもし言われたら。そこら辺のやっぱり回答ペーパーを、きっちりとほしいです。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 水道料金の統一に向けての算定という部分は、先ほど業務課長のほうから説明させていただく中にもあったわけなんですが、水道施設の統合整備を見込んで、そして平成30年までの財政計画を立てたわけなんですが、その中で料金の算定期間というのは、平成23年から27年の5カ年ということにいたしております。そうした中で施設整備の部分においては事業費の2分の1を一般会計のほうから出資をしてもらって、そして、できるだけ料金を抑えていこうというところで算定をしておる部分でございまして、議員おっしゃるように、27年以降において、また当然、お示ししておる部分でも当該年度の収支という部分については、赤字が続くわけでございます。そういった部分におきまして、やはり23年から27年の5カ年の統一料金ということは給水条例の議決をいただいて、そして、今進んでおるわけですけど、実際27年以降の、また料金の見直しといった部分では、できるだけそうした料金を抑える努力をしなければいけないという部分でございまして、その部分については議員ご指摘の有収率の部分、あるいはまた、施設の統合整備事業の建設コストの縮減であったり、また日常の施設管理の管理費の軽減であったり、そういったところに努めていかなければならないとこういうように考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) お聞きします。先ほどの岸田委員の質問ですけど、節水です。節水が皆さん一生懸命されたら困るんですか。一般質問したんで弱るんですけど、私も。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 水道事業者としては、やはり水を十分使っていただいて、また快適な生活を送っていただきたいというのが本来の姿でございます。ただ、その中でむやみやたらに垂れ流しというような状態での使用は控えていただくという部分については、我々も水道事業者として、やっぱりピーアールもしていかんなん部分もございます。そういうところで落ち込みのないように、一方では十分ピーアールしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 会計の担当のほうがえらい忙して悪いんやけど、一度、人口、この30年は5万8,000人ぐらいで何とかいう手法によるとね、何とかいう名前のね、それで一遍ね、別に公開はしてもらわんでもよいわ。委員、我々は参考意見として見せてもらうから、一遍人口がその数字になったときに、この水道のそのこの予測の、今その予測やないから、これ。それより1万人ほど多い、1万人もないんか、七、八千人多い計画立てておられるんで、そのときの水道料金で、どれだけの赤字がいくのか、一遍試算をしてください。忙しいと思うんけど。別に公表はせんでもええで。今やっぱり、全国的に言われておるのは上下水道、下水も含めて、上下水道のこの老朽化に財政が追いつかないと、自治体の。で破産が出てくると。そんな放漫財政ではないですよ、ということがもう非常に週刊誌やらなんやらいいっぱい言われていますわ、もう、研究者もそういう警告をしています、その財政のね、地方自治の財政の。だからそこら辺になったときに、やっぱりもう1回値上げをせんなんようになってくるかもしれへん、そのときにはもう、非常に少ない人口で水道料金をかぶっていかんなんから、ものすごう今の倍ほど、ひょっとしたらなるかもしれない。それと、これからの時代は、やっぱりひとつのエネルギー資源と、それから水の問題、それから食糧の問題というこの三つか、四つの大きな制約が生きていく皆、人類にかかってくるのやから。その辺、安い水というだけではなしに、やっぱり安全な水もあるし、そうかというて、住んでおる人間、水道料金に所得の1割も、2割も払えいわれたら、暮らしていけへんし、その辺の見通しがいるさかい、一遍すみませんけど、その試算をして、これやったら、もう1回、もう少し考え直さないかんなというところが出てくるかもしれません。その当初の計画で。ほんで我々も産建の委員として考えたいと思いますので、ひとつお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまのご質問でございますが、当然我々、水道部のほうとしましても、やはり財政計画という部分については逐次見直しする中で、どういう状況になっていくのかという部分でのシミュレーションは大切なことだというふうに考えております。そういった部分ではぜひ行っていきたいなというところで、ほか、また統合整備事業の部分でもある程度、まだ、あくまで概算事業費での部分でのお示しでしかできていません。これが実施設計等実際の事業実施に入る段階では、ある程度数字も固まってくる部分がございますので、そういったものも踏まえながら、十分そういった将来の財政シミュレーションというものを行っていきたいと、こういうように思っております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないようですので、質疑は終わらせていただきたいと思います。


 ここで日程第1は終わらせていただきたいと思います。


 ここで暫時休憩をさせていただきます。


                  (当局職員退室)


                 休憩 午後4時17分


                ───────────


                 再開 午後4時29分


○委員長(太田喜一郎君) それでは再開をさせていただきます。


 次に、日程第2「閉会中の継続調査事項について」を議題といたします。


 閉会中の継続調査事項としまして、産業振興及び活性化に関する事項、商工業振興に関する事項、指定管理及び施設運営に関する事項、経済対策及び雇用対策に関する事項、道路新設改良維持計画に関する事項、都市計画及び住宅対策に関する事項、水道施設統合整備事業に関する事項の7件をあげておりますが、削除するもの、追加を必要とするものについてご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。たくさんあげておりますけども、あげさせてもらってよろしいでしょうか。消化しきれへん部分もあるかもしれませんけども、あげておいたら対応はできると思いますので、これでよろしいですか。


 お諮りいたします。


 産業振興及び活性化に関する事項、商工業振興に関する事項、指定管理及び施設運営に関する事項、経済対策及び雇用対策に関する事項、道路新設改良維持計画に関する事項、都市計画及び住宅対策に関する事項、水道施設統合整備事業に関する事項の7件を閉会中の継続調査事項とすることに、ご異議はございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 異議なしの声をお聞きしましたので、異議なしと認めます。


 本件は、閉会中の継続調査事項とすることに決しました。よろしくお願いいたします。


 最後に行政視察についてを議題といたします。


 当局の説明がありましたらお願いいたします。


 事務局。


○事務局(矢本正巳君) 調査事項なんですけども、一応、行政視察ということで中心市街地活性化事業の視察に行きたいということで、前々から言ってもらっております青森県の弘前市のほうへ向かって行きたいというふうに思っております。日程としましては7月14日、15日あたりを考えておりますけども、また、ご意見がございましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。


               (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 次の閉会の調査をあげておるのに、6月の定例終わってからのそんな日程なんていうようなことは今まで一度も決めたことないし、やっぱりこれはもう即、もう柏原入っておるのやからこれはもう4月、5月ぐらいの間に絶対行ってやるべきです。でなかったら、旬がもうだめです。もう8月になれば、今度は水道問題に入らないかんから、渇水の。というように思いますけど。


○委員長(太田喜一郎君) 今、岸田委員からそういった意見もいただきましたけども、ほかにご意見ございますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 私も同じでね、これは、普通は6月定例会までに行かんと、話にならん、これはな。万が一、6月定例会に問題受けたら、そのときに視察行かんなんのやで。だから、これはこれでもう4月、5月の間に済ましてしまわへんかったら、まずいわね、これはもう常識や。それと今、委員長の話では14日、15日言うたら1泊2日の話やんか。それな、これで2日になったからいうて何がいるかいうたら、宿泊費だけなんやな、1万円か9,000円ほどの、それだけのもんなんや。飯は自分で出すやしな。それで1泊2日でそこまで行って、1カ所か、2カ所見るぐらいやったら2泊3日行って、4カ所見てこいと、倍見てこいと。3カ所、3カ所でもよい。いや同じ飛行機代使こうて行って、宿泊費をたった1万円弱のもんがいるか、いらんかでな、勉強1泊で削るようなことは、それは市民に対して失礼や、これは大いに使うべしや。


○委員長(太田喜一郎君) ほんなら、5月中いうことやね、はよう言うたら。


○委員(広瀬憲一君) 5月で、2泊3日で行くいうこと。


                  (発言する者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 行き先としては、今の事務局の案でもよいというわけですか。行き先はそこでよいと。ただし5月中にやれと。それで2泊3日でよろしいですか。その辺。


                  (発言する者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 事務局。


○事務局(矢本正巳君) 今、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。そうなりますと、5月下旬いうのはちょっと臨時会が入る可能性がございますので、5月18日の週か、それとも連休明けの週か、どちらかぐらいで計画をしていきたいというふうに思っております。それから4月につきましては向こうの受け入れのほうも人事異動等ございますし、4月ということで迷惑をかける可能性もありますので、できましたら連休明け、ちょっと空いたとこら辺か、それとも、もう1週ずらしてということで考えております。それから弘前のほうへ行かせていただきまして、世界遺産の白神山地等がございますので、そういったところの観光業務も見ていきたいというふうに組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) そしたら、今事務局に、また再度案を示していただいたんですけども、日程については先方の都合もありますので、事務局と正副委員長で調整させていただいてよろしいでしょうか。


○委員長(太田喜一郎君) 暫時休憩いたします。


                 休憩 午後4時35分


                ───────────


                 再開 午後4時37分


○委員長(太田喜一郎君) それでは行政視察につきましては5月11日、12日、13日もしくは18日、19日、20日、どちらかで一応進めてもらうということで、ご了解賜りたいと思います。それでは受け入れ先のこともありますので、どのように変更するかわかりませんけども、事務局とこちらのほうで任せていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは調査につきましては、これで終わらせていただきます。


 続きまして、先日行われました予算特別委員会産業建設分科会の審査報告書についてお手元に配布をいたしております。正副主査のほうで主な意見につきましてとりまとめております。このほかに何かご意見がございましたら、お願いをいたしたいと思います。


 よろしいか。


                (「なし」という者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ご意見もないようでございますので。


                  (発言する者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは、そのままで23日の予算特別委員会の分科会審査報告書として提出をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日の議事はすべてこれで終了いたしました。本日の産業建設常任委員会を閉会させていただきたいと思います。


 最後に、副委員長のごあいさつを賜りたいと思います。


○副委員長(山下栄治君) 今日、昼からの本会議、そのあと産業建設常任委員会いうふに皆さんにはいろいろとお世話になりましたけども、ご苦労さまでございました。


                 閉会 午後4時40分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月19日





              産業建設常任委員会 委員長