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兵庫県 丹波市

平成21年第32回定例会(第6日 3月19日)




平成21年第32回定例会(第6日 3月19日)





 
               第32回丹波市議会定例会会議録


          会期第6日 平成21年3月19日 午後1時00分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  日程第 1. 一般質問(個人)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 一般質問(個人)





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育長       上 田 洋 行    技監        渡 邊 弘 昌


  企画部長      中 川 泰 一    総務部長      森 田   学


  財務部長      吉 竹 加根生    生活部長      福 田   宏


  環境部長      山 本 寿 朗    福祉部長兼福祉事務所長


                                 篠 倉 和 弘


  健康部長      宮 崎 葉 子    産業経済部長    荻 野 耕 作


  建設部長      山 根   太    水道部長      近 藤 修 二


  学校教育部長    東   明 彦    社会教育部長    畑 田 久 祐


  消防長       久 下   悟    会計管理者     今 村 幸 雄





7.会議の経過





               開議 午後1時00分


○議長(田口勝彦君) 議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労様でございます。


 また、議会だよりの編集のための写真撮影を許可しておりますので、ご了承下さい。


 本日の出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより第32回丹波市議会定例会6日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 〜日程第1 一般質問(個人)〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、個人の「一般質問」を行います。


 質問は通告順に議長が順次指名いたします。


 最初に、通告9番、足立一光君の一般質問を許可いたします。質問方法は一括方式です。


 1番、足立一光君。


○1番(足立一光君) (登壇) それでは議長の許可を受けましたので、一般質問をさせていただきます。まず、最初に、先日、同僚議員が合併浄化槽について質問されましたので、重複する点があります。それで質問を取り下げよかなと思っておりましたけども、環境部長がいやいや私は答弁をしたいと言われておりますので、重複しますので短く質問をさせていただきます。最近、私も体が調子悪いんでやわらかくお願いしたいと思っております。


 それでは合併浄化槽管理組合の補助金、また公的管理についての質問でございます。


 合併浄化槽管理組合に対して市のほうは自主、自立の方針が出されています。合併浄化槽は公共水域の保全策として、行政施策に位置づけされた経緯を踏まえるとともに公的関与の重要性が認識されてきました。水は上流の人は下流に流す。上流の人はきれいな水を下流に流す役割りがあります。今後、ますます高齢化が進む中、自主管理ができなくなる人がたくさんおられます。できなくなるのではないかなと思っております。行政改革だけで単なる補助金削減や、組合の自立を求める行革絡みはどうかと思うのでございます。では、公共下水の財政負担の将来見通しや公共下水に対する財政施策と比較をしても、公平性を欠くものではないかと思うのでございます。水質保全のためにも、公的管理、公的援助が必要だと思います。市長はどういうふうに考えておられるのか。上流から、今、環境問題がうるさく言われております。絶えず上流の人は、今後、水道事業がはじまるにしても、きれいな水を下流の人に流し、そして、きれいな水を飲んでいただく。市長が言われておるように、丹波市では長生き、そういうような精神で市長は言っておられます。そのためにも、公的管理、公的支援に絶大なる支援が必要だと思うんで、その点を市長に答弁をお願いいたします。重複しますのでこのくらいにしておきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの足立一光議員のご質問にお答えをいたします。


 丹波市の生活排水処理対策につきまして、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント事業及び合併処理浄化槽設置整備補助事業の中から、合併前に各町がそれぞれの地域の特性や地域住民の意見を踏まえた中で、事業の選択をされたものであります。各事業の基本的な違いといたしましては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラントの各事業では、市が設置をし、管理する施設に対して使用料を負担していただいていることに対し、合併処理浄化槽につきましては、あくまでも個人の施設整備に対し、補助がされたものであり、検査や汚泥処理等の維持管理経費につきましては、使用料としてではなく、設置者が直接負担をされることとなっています。それぞれの負担額につきましても、下水道使用料について、春日、山南、市島の標準的なモデル世帯の場合、一世帯あたり月額5,586円で年間約6万7,000円に対しまして、合併処理浄化槽では約3万2,000円となっており、当然、下水道等の処理施設使用料のほうが高くなっているのが実態でございます。しかしながら、浄化槽整備の経緯、あるいは浄化槽整備区域内の浄化槽の維持管理の重要性につきましては、十分認識をいたしておるところでございまして、その中で丹波市浄化槽管理組合は当該地域の浄化槽設置者の大部分を組織され、適切な維持管理の推進をされていることから、公益性がございますし、今後も浄化槽行政の重要な役割を担っていただく団体でございます。市といたしましても、当然、公的関与を継続いたすところでございます。


 また、現在、取り組んでおります下水道処理状況管理装置整備事業につきましては、合併により市内の浄化センターが35施設、中継ポンプが389カ所となり、維持管理を効率的に行うために、旧町ごとに独自に行っていた緊急通報システムを一元化するとともに、より機能を強化した処理状況、管理装置を整備するものであります。この事業費につきましては、補助金や下水道事業債とともに、合併に伴う増嵩経費として一般会計からの繰り出しが認められているもので、その繰出額に対して、合併特例債が充当できることとなっております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 1番、足立一光君。


○1番(足立一光君) 市長は今言われましたけれども、公的支援はすると、今、言われております。それで、それは当たり前のことだと、今も言われましたように、合併特例債を使ったら、30%は市民が市税で返済しなくてはいけません。市税いうことは合併浄化槽を設置しておる人からの税金でも返すいうことなん。そやないと、不公平ができる。そやさかいに、合併浄化槽にも補助金を出していただかな、特例債、特例債言われても、30%は市税で返さんなんのですよ、市長。だからその辺の、ほんな合併浄化槽にしておる人の税金も、公共下水が30%も持っていかんなんですよ。そういうことを踏まえよったら、この公的支援というものは必要やと。そして、行政改革でこういう住民の生活にかかわるもの、福祉やとか、そういうものを行政改革、財政改革、行財政改革に計算するものやないんですわ。もっともっとほかのことを行財政改革せな。無駄なものは省く。とりあえず行政改革、財政改革いうたら、福祉やとか、そういう住民の生活あるものカットさえしたら、それでできておると、思われとる。総務部長そうですやろ、あんた一遍行財政改革いうたら、やっぱり住民の生活するもんをボンボン、ボンボン切るんやない。無駄なものを切っていくのが行財政改革。それを住民の生活にある補助金や何やかい、ボンボンかって、これだけの今、丹波市がこの辺ぐらいにおりまんねん、県下でもええとこにおりまんねん。そんなもんええとこにおるわけがないんですわ。そやないと、皆、定住してくれへん、誰も。定住促進、定住してもらう少子化いうたって。やはりそういうものが充実してこそ、丹波市はよかったなというて、住んでん。これ、そういうことを思うん。行財政改革やさかに、補助金、住民の福祉や医療費や子どものやつ、昨日も出てましたけども、そういうものをカットして、そういうものやない、もっと無駄なもの。例えば言いますと、昨日、認定こども園の出ておったけども、わざわざええ施設があるのに、1億5,000万円も用地買って、建物建てたら、5億も、6億も。それより、今ある施設を改造して使ったほうが、それが行財政改革。住民に生活かかるもんだけ切ったらええのやと、そういうとこが間違いと思うんやけど、一遍総務部長、その改革のとこ、ちょっと一遍、総務部長言うて、お願いしますわ。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 今、足立議員ご指摘のように、確かに行政改革と言いますのは、当然、今ご指摘のように無駄な部分について削除をしていくというようなのが本来の姿でありますし、当然、今おっしゃるように福祉、それから、今、生活に密着した部分について削減していけばよいというものではない、ある程度の部分につきましては、そういったことも実施をしていかなければならないと思いますけども、当然しなければならないことは、市としてもやっていかんといかんということでありまして、今、ご指摘の浄化槽組合につきましても、先ほど市長が申し上げましたように、当然、公的関与を継続するということでご答弁をさせていただいていますので、何とぞご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 趣旨に、通告の趣旨に沿って、質問をお願いします。


 1番、足立一光君。


○1番(足立一光君) ついでにきちっと言うとかな、もう。今も、財務部長も補助金のほうは出すと。けれども、環境部長あんたがカットする、カットする、言いいよんのと違うやろな、カットせんように、やはりこれから、きれいな水を青垣の水をよそへ送らんなん。青垣の奥のほうの人が、ほんなもん公的支援やとか管理してもらえへんのやったら、もう浄化槽管理もせえへんわと言われたら、汚い水が流れまんねや。やはりそういう市民もあります。そやから、そういう組合の会議に行っては、自主自立しなはれ、自主自立しなはれやなしに、私とこも支援をするさかいに、おたくらも頑張ってくれと、そういうふうに、とりあえず会合に来たら、補助金カットの話からはじまる。そういうことやなしに、今後とも出すさかいにと、そのかわり自分らでもしてくださいよという、カットせんように、これからそれを一遍質問します。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) もう補助金カット、何も私がカットする、カットするではないんでありまして、結局は、こういった公的関与のあり方の部分の中で、そういった、これはそういうお金の支援、また人的支援等、踏まえながらの話もあるかと思います。ですから、公的関与のあり方という部分について、やはり管理組合と協議、また話し合いをする中で、そういった部分も検証しながら、こういった補助金も含めまして、どの金額が妥当なんかという部分もありましょうし、ですから、来年度の21年度予算につきましては、本年度と同額を計上させていただいて、提案させていただいております。そういった面から、やはりカットするではなく、そういう部分を検証しながら、組合と相談しながら、環境水域の保全に努めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 1番、足立一光君。


○1番(足立一光君) 荻野議員もよう尋ねたりますので、私もう補助金を……。


○議長(田口勝彦君) 発言の途中ですが、一括質疑になっていますので、3回終わりましたので、ここで質疑を打ち切ります。


 以上で、足立一光君の一般質問は終わりました。


 次に、通告10番、田坂幸恵君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) (登壇) 一般質問は私が最後でございますので、同僚議員と重なる部分もございますけども、ご了承よろしくお願いいたします。議長の許可を得ましたので、通告いたしております3点について、質問をさせていただきます。


 丹波版グリーンニューディールの展開について。太陽光を電気に変換する太陽光発電が環境にやさしい再生可能エネルギーとして期待をされております。グリーンニューディールを掲げるオバマ大統領の登場によって、世界は低炭素化競争の時代に突入、高度成長に伴う公害問題、2次にわたるオイルショックを克服し、世界屈指の省エネ環境技術を持つようになった日本こそ、低炭素化の先頭に立つべきではないでしょうか。わが国の太陽光発電関係者の間に二度衝撃が走り、一度目は2004年に年間の設置量で、翌年には累積導入量で日本はドイツに抜かれ、世界最大の太陽光発電国の座を失い、政府は現在、その奪還を目指し、本格的な導入支援に力を入れ、環境政策によって雇用を創出する日本版グリーンニューディール政策を今月中に作成する予定でございます。経済産業省資源エネルギー省は2009年度、太陽光発電システム設置のための人材育成支援に乗り出し、政府の掲げる太陽光発電の導入達成に向けた人材確保が目的で、中小の工務店や電気工事のほか、離職者や学生など3年間で計9,000人に対し、同システムに関係する講習などを実施、政府は昨年夏に閣議決定した低炭素化社会づくり行動計画で、2020年に現在の10倍の太陽光発電を導入する目標を掲げております。その主力となる住宅向けは新たな成長市場として期待をされております。国は、住宅用太陽光発電の補助を実施したのは1994年度から2005年までの12年間、太陽光発電世界一の座を獲得するため住宅用太陽光発電への補助を復活させるのは3年ぶり。住宅向けの設置件数は、2007年度は約4万9,000件、2008年度一次補正予算で国庫補助が復活した今年1月以降、補助申請が2月末では1万1,000件を突破しておりますが、補助申請は1月13日から3月31日まででございます。一定の要件を満たす住宅用太陽光発電の設置者に対して1キロワット当たり7万円を補助。一般家庭の標準的な例、3キロワットだと、21万円の補助額となります。国は2009年度以降も補助制度を継続する方針であり、一般家庭で出る余剰電力を10年間電力会社が通常の2倍価格で買い取る新制度も導入をいたします。環境省は太陽光パネルの関連装置等の増産が順調に進めば約60万人の雇用を生み出されると試算しており、学校への太陽光発電の拡大は環境教育に資するだけではなく、防災拠点としての機能強化や地域経済の活性化も大きなメリットがあり、公立小中学校の耐震改修とあわせて、太陽光発電設置の導入を進めるべきと考えます。小中学校の授業で環境教育を取りはじめておりますが、幼いときに受けた環境教育は人間的、教育的な深みがあり、やがて成人して親になったとき、子や孫に受け継がれていくと思います。雇用創出で鍵を握るのが環境とビジネスの創出拡大でございます。丹波版グリーンニューディールの政策といたしまして、住宅用太陽光発電への補助金、太陽光発電の小中学校の設置、子ども環境フォーラムの開催ができないか、お聞きをいたします。


 地域医療について、わが国の新生児や妊産婦の死亡率は、国際的にも非常に低水準に達しておりますが、出生体重2,500キログラム未満の低出生体重児をはじめとするハイリスク新生児は、この10年間で約1.5倍に増加。一方、産科医や分娩施設などは減少傾向にあり、新生児集中治療室は慢性的に不足状態が続いております。そのようなことから、産婦人科の医師確保について、県立柏原病院では今年5月に産科の先生が1名減になるが、その対策をお聞きして、安心して丹波地域の出産確保政策についてお伺いをいたします。


 最後の3項目でございますが、小中学校の体力テストについて、文部科学省は1月21日全国の小学5年生と中学2年生を対象に、初の一斉調査となる全国能力運動習慣調査の結果を公表いたしました。低下が指摘される子どもの体力を正確に把握し、今後の取り組みに生かすことが目的です。全国の約7割の155万人の小中学校が調査に参加。今回、はじめて一斉調査を実施した文科省によると、調査でピークだった1985年に比べ、男女とも小学校では反復横飛びを省く、すべての種目、中学校では全種目で当時の平均値を下回るなど、全国的な子どもの体力低下が浮き彫りとなり、こうした中、注目を集めているのが今回の調査結果でトップクラスだった福井県。全国平均値は小学校で男女とも1位、中学校では男女とも2位。この福井県におきましては体育を計画する際、各校が参考にしているのが、1963年から毎年県内の全小中高校を対象に行っている県独自の体力調査、今回の高成績の要因の一つに、この独自調査をあげております。毎年6月ごろ行われ、県がまとめて全校に結果分析を返却、各校は具体的に年間目標を立て、年度末に総括を行い、子どもたちは自分の体力をほかと比較し、個人目標を立てて努力することを毎日繰り返しているということです。もう一つ見逃せないのが生活習慣と体力との相違関係です。文科省によると、今回の調査で上位県ほど、早寝、早起き、朝ごはんを実施、福井県の場合も朝食をとっているのが9割を超え、睡眠時間も全国平均を上回り、8時間か9時間の子どもが多いということがわかっております。逆に遅寝、遅起き、朝食抜きの子どもが多い都道府県では、外遊びの減少に加え、生活習慣が体力の低下に影響しているのではないかと言われております。丹波市では健康たんば21に、早寝、早起き、朝ごはんを明記、今年で4回目の健康まつりで、朝ごはんコンテストを開催されると思います。また教育現場でも早寝、早起き、朝ごはんの運動を推進されております。また校庭や公園の芝生化が全国的に広がる中、鳥取市が行っているポット苗移植による鳥取方式が注目を集めており、芝生化のメリットは子どもたちの遊び場になるクッションとなり、転んでもけがをしない、広場の砂ぼこりを静める、ヒートアイランド現象を緩和することなどがあげられております。一方、芝生化に対しての一般的なイメージは、施工費が高く維持管理が大変と、なかなか取り組みにくいものがありましたが、鳥取方式とは同市在住のニュージーランド人ニールスミスが提供する芝生のポット苗移植法。サッカー場などでよく用いられているテフトン芝をポットの中で育て、1平方メートル当たり約100円です。除草剤や農薬を一切使用しないため、低コストで環境にも優しいということです。また芝生が、校庭が子どもの心理的に与える影響についての調査では、すべてのストレス反応が減少し、うつ、無気力状態にも効果的、活動が増し、遊び疲れるため、ぐっすり眠る子が増加したということです。芝生がリラックス効果をもたらしてくれる不登校の減少、朝の登校時間が早くなるなど、多くの効果が見られ、学力、体力づくりからも大切だと考えております。


 この3項目についてお聞きをいたします。丹波市の小中学校の体力テストの結果、幼小中学校の芝生化、早寝、早起き、朝ごはんの推進について、お聞きいたします。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの田坂議員のご質問にお答えをいたします。


 3点いただきましたが、まず、1、2点について私のほうから、後の3点目は、教育長のほうからお答えいたします。


 まず、丹波版のグリーンニューディールの展開につきまして、お答えをしたいと思いますが、この政策は基本的には、通常では採算がとれない、環境関連製品に積極的に財政出動をすることによって、これら製品を普及させようとするものと考えられます。この政策によりまして、エネルギーの化石燃料からの脱却と持続可能な社会の実現を目指していくことが可能になるものと考えられますが、そのために積極的な財政の出動が必要であることから、市民の十分な理解を求めることが前提条件とこのように考えます。したがいまして、議員ご質問の住宅用太陽光発電への補助金につきましては、市民全体の意識を調査をいたしまして、今後、検討していく必要があるとこのように考えます。


 また、現在、国において導入が進められております電力買い取り保証制度の動向や技術開発の状況など、市場性を十分調査し、タイムリーに対応していかなければならないと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、太陽光発電の小中学校での設置についてでございますが、環境教育といった面では、学校教育の中でも重要な教育であると考えております。太陽光発電の学校への導入につきましては文部科学省、国土交通省、経済産業省、環境省の協力事業で、この4省連携のもと、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプログラムいうのがとりまとめられました。その中で文部科学省における本事業の目的は、環境教育の教材として活用できる整備補助事業となっておりまして、規模的には大きいものではありません。市内では氷上中学校に発電容量20キロワットの施設が整備されておりますが、教材用としての利用のほかに、施設の一部に供給しているものの発電容量はわずかな状況にあります。今後、学校における環境教育を進める上で補助制度等を見極めながら、設置につきましては教材として設置するのか、実用面でも取り組むべきなのかといった等有用性について、さらに調査研究していくこととしております。


 次に、子ども環境フォーラム開催についてでございますが、現在、市では環境ハンドブック児童編を毎年小学校の先生方と協議をしながら、できる限り学校教育の場で利用しやすいものとして、発刊をしようと努力をしております。ご提案のフォーラムの開催につきましては、こういった環境教育の発表の場として有効なものと考えますが、現時点において、この環境ハンドブックの利用状況とその効果の把握が必要と考えており、時期をみて、適切に判断していきたいとこのように考えております。


 あと、次は、地域医療といった点でございますが、この地域医療についてのご質問ですけれども、県立柏原病院の3名の産婦人科医のうち、1名は神戸大学から3カ月ごとに派遣をいただいているお医者さんでありまして、この5月をもって派遣期間が終了いたします。その後の派遣につきましては、県と大学とで協議を進められておりまして、引き続き県立柏原病院において産科医療が継続できるように調整中とお聞きしております。安心してお産ができる体制づくりにつきましては、引き続き産科開業医院を募集するとともに、また県立柏原病院の産科医療体制維持につきましては、神戸大学及び県、また県立病院と十分調整する中で、市として何ができるかといったことを早期に見極めまして、積極的に取り組んでいく所存でございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 3点目は、教育長のほうから、ご答弁申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 小中学校の体力テスト等に関する田坂議員の三つの質問に対してお答えいたします。


 まず、議員ご指摘の全国体力運動能力運動習慣等調査に関しては、先に実施しておりました兵庫県児童生徒体力運動能力調査と同様の調査内容であったため、本年度は全国の調査に参加しておりません。兵庫県児童生徒体力運動能力調査の結果によりますと、丹波市の児童生徒は、小学生、中学生とも、国、県に比べ敏捷性と持久力に優れております。一方で柔軟性にはやや課題が見られました。


 続きまして、幼・小・中学校の芝生化についてですが、校庭は近年芝生で整備する学校が増えてきております。芝生化には芝生の弾力性が、スポーツ活動に安全性と多様性をもたらすとの報告もなされております。丹波市においては恵まれた自然環境と土のグラウンドのよさを最大限に生かしながら、それぞれの調査結果から得られた課題に対し、体育の授業や部活動の充実を通して、体力の向上に取り組んでいるところでございます。


 最後の早寝、早起き、朝ごはん運動の推進についてですが、丹波市の小学校の多くがこの運動に取り組んでおり、基本的な生活習慣の定着につながっているものと存じております。基本的な生活習慣の定着は学力や体力の向上と大きな相関があり、今後も家庭と連携しながら、望ましい生活習慣を育成していく所存でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 最初に、太陽光発電の助成のことでお聞きをいたします。


 市長、こういうふうな今回、いろんなチラシと言いますか、この太陽光発電システム補助制度のご案内というやつ、こういうなのも出されたりしているんですね。国あげてされていることだと思うんですよ。それと、なぜ、この補助制度があるかということ。私が1回目で質問させていただきましてように、いかに、今、環境が大事かという、市長は昨日、二日間にわたって質問の中で、環境の時代だということを、すごくお話の中であったと思うんですね。それで先ほど1回目の答弁の中で、調査をするという、そのことによってというようなお話があったんですけど、この補助制度のことについて、どのような調査をされるんですか、その補助制度が、このことに関してというか、全体的に、どのような調査をされるのか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 太陽光発電等につきましては、昨日、対応についてはお答えさせていただいて、する中で、どのような調査という部分でのご質問かと思いますが、現在、丹波市における太陽光設置基数というのは、これは関西電力調べですけれども、約470基、約2万5,000世帯のうち、500軒程度が、今、設置されておるというところであります。それはパーセントにしますと、約2%弱という、今の調査結果であります。こういった中で、個人的な住宅用の太陽光については建築とか、また、リフォームとかいう部分での対応が考えられる部分かというふうに思われます。そういった中で調査というものにつきましては、昨日も答弁の中で言わさせていただきましたが、政治的、技術的な動向を踏まえ、検証、検討し、対応をしたいというふうにお答えさせていただいたと。何も安いから対応するんだということではなくて、そういった負担も含めて、やはり金額も設定していかないという思いから、そういうお答えをさせていただきました。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今、環境部長のお答えですと、昨日の同僚議員が質問もされております。今現在、この今、確かに、まだ丹波市でつけておられるのは2%という感じでございますが、これ250万円か300万円するんですね、つけるとなれば。ということで、国も助成をしましょうということを、これ言っているんだと思うんですね。今回この4月から、大阪の堺市が7万円を1,000世帯に出すというようなことも、今回からされるんですね。昨日、環境部長も尼崎とか、あらゆるそういうな都道府県の政令都市ですか、そういうなところにお話しもされました。今のお答えによると、一応、国の動向とか、そういうなのを見てからというようなこともお話されました。国はこの助成をしましょうということを、打ち出しをしておりますので、助成の方向へ国が出すんですね。先ほど、1回目の質問でさせていただきましたように、1月13日から3月31日までで、2月末まででは今のところ1万1,000件を突破しているということで、かなりの方が、この太陽光住宅用のですよ、太陽光発電の設置を考えられるのではないかと思います。答弁の中で国の動向を見てということですので、前向きに検討していただけると、助成の件に関しては、住宅用はしていただけると思いますので、それをもう1回お聞きいたしまして……。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) そういった急速な部分でのニューディール政策も、昨年来からの経済不況によるところの施策の一環で、ここ半年ぐらいの間に、急速に言葉として出てきたものだというふうに思っております。そういった中で、今日この場で緊急、急速にすぐにしますかという部分でなく、この分につきましては市長答弁の中で、タイムリーという言葉を使わさせていただいております。このタイムリーというのは、やはり減価償却なんです。ですから、それが、今、大体30年ぐらい減価償却が、設置して、それがペイになるのが30年ぐらいのペースなんですよね。ですから、それが大体10年以内ぐらいに収まれば、それはもう、これは住宅用として、また市民の皆さんが喜んでいただけるようなものになるというふうに、一応、思っておるわけです。ですから、そういった検証も踏まえて、対応していきたなという部分です。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) ただいまの住宅用の太陽光発電は、今の前向きな検討ですので、これで終わりたいを思います。


 次に、小中学校のその太陽光発電の質問でございますが、本当に残念なことに、柏原の中学校が今回改築されましたが、太陽光発電を使っておられないということを思うんですね。本当に、今、環境部長をはじめ市長から答弁がございましたように、これだけ環境、環境と言われておりながら、つけられなかったいうのは、もう本当に残念に思います。氷上中学がつけられておりますので、この私の1回目の答弁でございましたように、耐震化を進められるにあたって、この太陽光発電、環境にも本当に勉強にもなりますので、そこら辺のお答えをお聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 小中学校における太陽光発電等、そういった環境への取り組みということで、環境教育ということにつきましては、丹波市についてもごみの問題、あるいはごみの分別のことであるとか、それから、小学校の段階でも、そういうリサイクルの仕組みを勉強するというふうなことからはじめていきまして、現在のその気候の変動等についても学習をしておるというふうなことです。そういったことに関連をするというような形で考えられるということは、一定理解をいたしております。また、私のほうも田原市のほうに、一度視察に行かせていただいたというふうなこともありますけれども、そういったことにつきましては、非常に大きなとらえ方をしていく必要があるということは、一定、思っております。そういったところも含めて、早急にその耐震化と結びつけてというのはなかなか難しい面がございますので、しかしながら、環境教育の重要性というふうなことも含めて研究はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今、研究もしていきたいということですので、この件に関しては、太陽光発電が本当にオバマ大統領のすばらしい政策のもとで、これはやっていかれると思いますし、そして、また、この太陽光発電は、1回目の質問にお話をさせていただきましたように、やはり雇用につながるということを忘れないでいただきたいと。今、本当にこの太陽光発電をするには、研修も大事だということで、そういうようなことも雇用につながってまいりますので、これはしっかりしていただきたいなとすごく思います。


 3番目の環境フォーラムでございますが、これは昨日、同僚議員が今度の21年には環境の国際のシンポジウムがあると。それで私たちが環境の推進員ということで出席させていただいたときに、どこへ行っても、今、環境、環境が問題でございますが、そのときに中学校、学校の先生たちが環境についてどういうふうにしていったらいいか、いうたら、わからないとアンケートがありました。そのことからも環境フォーラムを、子どもたちを中心に学校の先生とともに、そういうような環境のフォーラムもしていくのは大事ではないかなというのが、すごく思います。そして、また、この子ども環境フォーラムが、研修会の参加とか、そういうふうなことが仙台市でも、こういうようなことがすごく活発に行われております。私たちも温暖化推進員で環境についての紙芝居とか、幼稚園、預かり保育等行かしていただいておりますが、本当にその環境のことについてお話しした日は、必ず子どもたちが家庭に帰りましたら、お父さん、お母さんに今日はこういうふうな環境のお話があったとか、お話をされるということをお聞きしていますので、この子ども環境フォーラムの開催を、本当に前向きに検討していただくわけにいかないでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 先ほどにも申し上げました環境については、いろいろとどういうアプローチの仕方があるか、また今年度、平成21年度におきましては、小学校3年生でも、全校で環境教育に取り組んでいくというふうなこともございますので、そういった面で、これまでからも市の環境部のほうとは子どもたちに、副読本としておろしていくときにどういうふうなものが必要であるか、先生方の考え方も、ということで含めて、いろいろ連絡をさせていただいたり、協議をさせていただいた経緯もございます。そういったところで、来年度すぐにその環境フォーラムと、子ども環境フォーラムということは、もう実際に、来年度の教育課程については各学校のほうで、かなり綿密に立てておると、それから教育委員会のほうでも研修等、もうすでに詰めておるところがありますので、なかなか難しい面はございます。しかしながら、そういったことの必要性については、今後も検討してまいりたいとこういうふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 検討していただけるということですので、ぜひ検討のほうへ入っていただきたいと思います。


 2項目目の地域医療でございますが、今回、妊産婦健診が14回で7万円、これは本当に喜ばしいことだと思っております。今まででしたら5回で4万円だったのが7万円に、増額された、増額と言いますか、されたということは、やはり全国的にも遅れをとらなかったなと、丹波市も、それはすごく感謝をいたしております。そのことから、若いお母様たち、若い方たちがお産というのは素晴らしいんだということを、私は1期のときも、これは提案させていただいたんですが、お産フォーラム、本当に素晴らしいことなんだと、お産というのは。そういうようなフォーラム的なことは考えられないか、お聞きをいたします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それぞれお産に対しては不安とか、いろいろなことが妊婦さんにあると思います。そういった中でこの妊娠されますと、それぞれのかかりつけの病院とか、医院においてはそれぞれの講習会等も実施されておるところでございます。例えば、柏原病院でございましたら、妊娠の初期あるいは中期、それから後期、出産前と、それぞれの講習会等も持たれておるというように聞いておるところでございます。市におきましては、妊婦さんを対象にマザークラスを年6回実施しております。それぞれ同じ時期に出産を迎えられるような妊婦さん等来ていただいた中で、生活とか、あるいは食事について、栄養士あるいは保健師等がそれぞれ指導とか、相談に応じております。それについては妊娠届の際に、申し合わせもしておるところでございます。また、仲間づくりというふうなところにも、機会ともなっておるというふうに考えております。今後、議員さんのおっしゃいますようなお産フォーラムにつきましては、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) このお産フォーラムでしたら、お父様も、ご主人も参加できると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。


 そして、周産期医療でございますが、この出産といいますか、そういうふうなことに関しましたら、周産期医療が本当に大事ではないかなというのをすごく思います。そして、この丹波市の地域医療の現状と市の施策というところでも、すごく周産期医療に関しましては、地域に周産期母子医療センターがない丹波圏域においては、当面は神戸、三田地域のその隣接地域とのその連携で対応をして、将来的には丹波圏域においても、比較的軽症のその新生児の経過、観察的な集中治療管理を行う機能の確保を図るというところがございます。この周産期医療を少しは前向きといいますか、こう進みつつあるのかなということをお聞きします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 県の保健医療計画の中では、なかなか柏原病院だけではかかえきれない部分もございます。それぞれ出産の状況等に応じてもございますので、圏域、丹波圏域だけのみならず、圏域も拡大した中で考えていく必要もあるかというふうに、県としては今のところ、位置づけ等もしておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そのことから、今回、平成22年度に京都府と鳥取県との共同運行で、豊岡市の公立豊岡病院に拠点といたしまして、ドクターヘリが、ヘリコプターが設置をされるいうことが、そういうふうなことを予定されているいうことをお聞きいたしました。これは本当に、こういうような母子だけではなくて、運ぶということは大事ですので、丹波市にもこういうような、離着できれるように、ことはできないのか、消防長にお聞きをいたします。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 豊岡病院を拠点とする鳥取県の西部、京都府東部、兵庫県北部を中心として運用されるドクターヘリの運行が、平成22年4月から計画されており、3者による協定が3月に結ばれたと聞いております。そういう中で現行の防災ヘリ、現行の防災ヘリとの運用の区分分けがどうなるかということも、注視しているような状況の中で、防災ヘリ、ドクターヘリにつきましても、現在、臨時ヘリポートにつきましては丹波市で15カ所ありまして、その中で散水をしなくてもいいと、グランドが土が飛び散りますので、散水をしなくてもいいというグランドを持っておりますのが、丹波市消防署だけでありますので、そこのほうへ防災ヘリ、ドクターヘリは着陸はできます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今の消防長のほうからもお答えをいただきましたので、本当にこの周産期医療とあわせて、よろしくお願いいたします。


 一番最後の体力テストでございますが、今、教育長のお話に、答弁によりますと、やはり兵庫県下で受けたということですが、これは全国的な話だと思うんですね。何も、やはり先ほどの福井県のお話によりますと、全国的で私はお話させていただきました。お答えは兵庫県で受けたということですので、その答えですよね。福井県ではその県で受けたのを受けて、この全国でも1位、2位ととっているということなんですね、ですから、先ほど教育長は兵庫県下で受けたのでということですけども、今後、これはどうされるのか、こういうような体力テストということ。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 平成20年度におきましては、実施の調査が非常に平成19年度末、平成20年の3月にその調査が来たということで、多くの教育委員会、あるいは学校のほうが、もうすでにカリキュラムを進めておるというふうなことから、なかなかその実施は難しいというふうなことで、文部科学省のほうも、そういう事情がある場合には不参加はやむを得ないというふうな、そういうコメントを出しておるということでございます。その内容につきましては、全国の運動能力調査、あるいはそういった調査と、それから県が実施しておりますものは、内容としては同じものということになりますので、丹波市の教育委員会としては、市内の何校かの学校で、その県のデータをいただいて、そして、県のほうでそのデータ処理をしておるということでございますので、昨年は、平成20年度は文部科学省のほうはやっておりませんけれども、同等のデータは得ておるということでございます。平成21年度につきましては、現在のところ、参加する方向で考えておるということでございます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) ただいまの、次回は参加したいということですので、よろしくお願いしたいと思いますのと、これ再度になるかもわかりませんけども、この学力、体力テストにね、参加といいますか、されてたら、学力と体力のテスト成績に関連性をしてるということがわかったと思うんですね、全国的ではどうなのかということが。この福井県では、その学力テストに対しましても、中学3年生は1位がやっぱり福井県だったということがわかったと思うんですね。それと、この学力、体力テストにあわせまして、全国平均を大きく下回った大阪府では、橋下知事が記者会見で学力はだめ、体力もだめな大阪の教育はどうなってるんやと。このままでは教育現場は責任を果たせなくなるということも発言されてるんですね。ですから、本当に次回は受けると言われておるんですから、体力と学力はいかに大事かということをさらにわかっていただけると思いますので、また、よろしくお願いいたします。


 続きまして、芝生化の話でございますが、今日、幼稚園の崇広幼稚園の卒園式に同僚議員と参加をさせていただきました。そのときに、思い出の言葉の中で一番最初に、その子どもたちが歌を歌いながらお話をしたのが、芝生で遊んだことが楽しかったということが、最初の言葉に出てきてるんですね。本当に、今、鳥取方式がいかにすごいかということなんですけども、今まででしたら大変な予算とかがいったんですけども、いろんな、その事情はあるかもわかりませんけども、これ1回市長、前向きに考えていただきたいと思うんですね。保育所も子どもたちが遊んだりするということで大切だと思いますし、先ほどの崇広幼稚園の件は大内山の底面ということを後でお聞きしたんですけども、芝生化がどんなに子どもに大切であるかということを、お聞きをいたします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 芝生化ということについても、非常にいろんな意味で効果があるということについては、これは一定、認識をいたしておりますけれども、丹波市の教育委員会といたしましては、全体的な学校の環境ということを考えたときに、非常に緑が豊かな地域であるということ。それから、またグランドの土のグランドのほうの使用状況とか、そこで子どもたちがどういう力をつけているかというふうなことも含めて、検証していく中で、現時点で芝生化をしてくということについては考えておりませんということでございます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 教育部長のお話は、周りが緑で素晴らしいと。確かにそうです。その緑が素晴らしかったらいうて、そのグランドですね、それはされないということなんですか、ではないと思うんですよ。それと、どこかそのモデル園ですね、保育所でも、それも考えられませんか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今後、芝生化の件等について、その実際的なハード面でのこと等についても、研究する必要はあるというふうには認識をいたしておりますけれども、現時点でモデル校どうのこうのというふうなことについても、お答えできる内容ではないというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) あのですね、この鳥取方式の導入は、広島、和歌山、大阪へと、もうすごく広がっていってるんですね。ですから、研究することも大切だと言われてるんですから、最初に保育園を、園庭をするということは考えられないのか。そして、今回、青垣の遠阪小学校ですかね、確か、県の補助とかいただいて、芝生化をPTAの方たちとか、ご父兄の方とされたと思うんですね。あそこもやはり、緑とか、すごく素晴らしいんだと思うんですね。そこをもう1回お聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 遠阪小のほうにつきましては、新聞でご案内のとおり、それはPTAのほうで、いろいろとお考えをされて、されたというふうなことで聞いておりますので、それについてはそういうやり方等について、一部の部分でそういうふうなことも可能であるということは、十分承知をいたしておりますけれども、市内全体として、今のところはそういうふうにするというふうな考えは持っていないということでございます。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、保育園の園庭の芝生化につきましても、今、教育委員会がご答弁されましたとおりのことで、まだ検討の部分には、まだいってないと思いますけれども、それぞれの各園の事情等も精査しまして、その部分についての教育委員会ともども研究してまいりたいというように思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) そしたら、芝生化の件は、保育園の先生方たちにも聞いていただけたら一番いいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。私は何も全校しなさいと、やはりモデル校として1園とか、最初にできないのかということを、再度お話をさせていただきますので、やはり保育園とか、そういうふうなところにも行かれて、1回お聞きをされたらいいと思います。


 早寝、早起き、朝ごはんの件ですが、本当に丹波市ではあらゆるところで、この各小学校ですが、早寝、早起き、朝ごはんをしていただいて、大変嬉しく思っております。その中で、教育委員会からいただいた資料の中で、毎日食べないという子どもさんたちもおられるんですね。こういうような子どもたちがいろいろあるのかも、ゆっくり寝てたりして食べられないという状況もあるのかもわかりませんけども、再度、この早寝、早起き、朝ごはんがいかに大事かということを推進をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 現時点で、それぞれの学校経営方針であるとか、あるいは学級保健計画のほうに、早寝、早起き、朝ごはんというふうに明記しておる学校もありますし、基本的生活習慣ということで位置づけておる、そういう学校もあり、ほとんどの学校で、そういう運動は進めておるということでございます。今後、そういった基本的な生活習慣がきちんと身につくように、健康とそれが結びついていくように、教育委員会でも推進をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 以上で、田坂幸恵君の一般質問は終わりました。


 これで一般質問は終わります。


 以上で、本日の議事は終了いたします。


 お諮りいたします。


 本会議を3月25日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 よって、25日まで休会といたします。


 次回の本会議は、3月26日木曜日午前9時30分から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労さまでございました。


                 散会 午後2時02分