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兵庫県 丹波市

平成21年第32回定例会(第5日 3月18日)




平成21年第32回定例会(第5日 3月18日)





 
               第32回丹波市議会定例会会議録


          会期第5日 平成21年3月18日 午前9時30分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  (4)諸般の報告


  日程第 1. 一般質問(個人)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 一般質問(個人)





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育長       上 田 洋 行    技監        渡 邊 弘 昌


  企画部長      中 川 泰 一    総務部長      森 田   学


  財務部長      吉 竹 加根生    生活部長      福 田   宏


  環境部長      山 本 寿 朗    福祉部長兼福祉事務所長


                                 篠 倉 和 弘


  健康部長      宮 崎 葉 子    産業経済部長    荻 野 耕 作


  建設部長      山 根   太    水道部長      近 藤 修 二


  学校教育部長    東   明 彦    社会教育部長    畑 田 久 祐


  消防長       久 下   悟    会計管理者     今 村 幸 雄





7.会議の経過





               開議 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。


 議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労様でございます。


 また、議会だよりの編集のための写真撮影を許可しておりますので、ご了承下さい。


 本日の出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより第32回丹波市議会定例会5日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 この際、諸般の報告をいたします。


 議案第1号の平成21年度丹波市一般会計予算の議案書の訂正について、市長から訂正の申し出があり、許可しましたので正誤表をお配りしております。ご了承お願いいたします。


 次に、請願第2号の地籍調査完了後の新地籍に対する固定資産税に関する請願書の訂正についての議案に対しまして、請願者からお手元に配布いたしております請願の訂正申し出書のとおり、訂正をしたい旨の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承ください。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


                 休憩 午前9時32分


                ───────────


                 再開 午前9時36分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 〜日程第1 一般質問(個人)〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、個人の「一般質問」を行います。


 質問は、通告順に議長が順に指名いたします。


 最初に通告1番、山下栄治君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) (登壇) おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、先に通告をしておりましたとおり、次の2点について、お聞きをいたします。


 1点目は公共交通のあり方、移動手段についての今後の方向性について、お伺いをいたします。公共交通とか、おでかけサポート事業につきましては、昨日、同僚議員がそれぞれ厳しく質問をされておりますので、私はほとんど聞くことはございませんが、もう少し具体的に優しくお伺いをしたいと思います。


 私は、昨年9月の定例会で既存の移動支援の検証、整理を行い、移動支援事業全般について、制度改正も含め、企画部、福祉部、それぞれが提案するのではなく、一体となった中でこの広大な面積をもつ地域の移動手段を考えるべきであり、まず総合的な交通対策や交通計画の策定が急務であり、ほかの地域の例を取り上げ、指摘をしてまいりました。市長は2期目を迎え、施政方針の中で社会福祉の充実の観点からも、また、まちのにぎわいを創出する観点からも従来型の交通事業者支援から行政みずからが政策、立案に深く関与していく時期にきています。関係者のご理解を得ながら、協議会を設置し、公共交通のあり方やその方向性を検討してまいります。一歩踏み込んだ考え方を示されました。昨年11月27日に開かれた市地域公共交通会議では、高齢者や障害者の病院などへの送迎をしているおでかけサポート事業の利用条件を見直し、無料化し、福祉事業として厳格に運用する考えを示されました。また路線バスは丹波市内で運行する5路線のうち、延べ5便を4月から減便、来年10月からは2路線を休止する意向であると報道されております。現在、交通不便地域が8地域ありますが、今後、仮に計画どおり進みますと、一気に拡大することが考えられ対応が急がれます。今後、丹波市地域公共交通活性化協議会が設置され、検討されるようになり、1年で21年度に結論を出すということですが、どのような方向性でいこうとされるのか、早急な結論が当然望まれるわけでございます。行政みずからが政策立案に積極的に深く関わるという方針の中で、次の4点についてお聞きをいたします。


 路線バスが減便されようとしている中で支援する当初予算は増額になっているように思います。補助金さえ出しておけばいいという考えではないと思いますが、県からの補助金が増額になったのか、またバス路線を維持したいという思いなら、バス路線の利用客を増やす対策はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、交通弱者の子どもやおでかけサポート事業などの見直しで、福祉事業に適用できないと判断された高齢者の移動を今後どのように考えていくのか、お尋ねをしたいと思います。


 3点目、地域づくりの中で地域づくりの一環として考えていくのか、今年度、交通過疎対策費として住民がワゴン車を運行し、巡回バスの需要を調査する実証実験費用として863万円を盛り込んでいますが、今後、地域づくりの中で、それぞれの地域に合った移動方法を考えるということに進めていこうとしているのか、お尋ねをいたします。


 4点目は、新たな公共交通サービスとして、一定の区域内で路線バスの有効な代替手段の一つとして注目を集めております交通システムで、予約などの要望とか、要求、いわゆるデマンドですけれども、それに応じて乗合タクシーなどにより、ドアツードアで自宅から目的地まで直接行けるデマンド式交通システムが、今、各地で広がっておりますけれども、そのデマンド式交通システムの導入を今後、考えていかれないのか、以上4点について、お尋ねをいたします。


 次に、大きな2点目は特別支援教育の取り組みについて、お聞きをいたします。


 平成17年4月に発達障害支援法、平成18年4月には障害者自立支援法が施行されました。また平成19年4月から特別支援教育も始まり、発達に課題をもつ子どもへの支援は広がりを見せております。丹波市では、今年4月には仮称ですけれども、こども発達支援センターを開設し、子ども発達段階に応じて、効果的かつ専門的な支援を行うことを目的に発達支援を要する子やその保護者の相談体制を整え、地域療育体制の中核機関として、総合窓口として機能充実を図るという、保育士あるいは保健師、看護師、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、小児科医などの専門のスタッフが対応し、総合的に相談でき、発達に不安や心配のある子どもや保護者、関係機関、地域に対して必要な支援を行うという、大変期待されるところでありますけれども、ソフト面の充実をお願いをしたいというところでございます。


 そこでまずお伺いしますが、4月に開設予定のこども発達支援センターは、土曜日、日曜日が利用可能なのか、お聞きをいたします。


 また、家庭や地域へ随時訪問して対象児や保護者に対して、相談や指導を行う訪問相談は考えているのか、お聞きをいたします。


 次に、丹波市の教育指針の重点課題の重点項目に、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などを含めた障害のある幼児・児童・生徒の教育ニーズを把握し、きめ細かく適切な教育支援を行うなど、特別支援教育の充実に努めますとなっておりますが、具体的にどのような取り組みを考えられているのか、次の3点について、お聞きをいたします。


 1点目は、特別支援教育コーディネーターを中心に実態把握や適切な支援方法を検討となっておりますけれども、コーディネーターはどのような配置になっているのか、また誰が担当するのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、学校・園生活が安全に送れるように、介助員やスクールアシスタントを適切に配置するとなっておりますが、具体的にどのような配置を考えられているのか、お聞きをいたします。


 3点目、ゼロ歳から15歳までの一貫教育を掲げております。特に発達支援教育の取り組みの中で、幼・小・中の連携が非常に大事になってくると思いますけれども、十分にできているのか、また障害の状態に応じて個別の指導計画を作成し、適切な特別支援教育をどのように推進していくのか、お聞きをいたします。


 以上、明確な回答をお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの山下議員のご質問にお答えをいたします。


 公共交通のあり方についてのご質問のうち、まず1点目についてお答えいたします。


 路線バスの支援額が増えることにつきましては、利用者の減少による運賃の収入の減と運行費の上昇が理由でありまして、赤字額を補てんする仕組みから補助金が増えるためであります。また利用客を増やす対策につきましては、これまで広報誌等による利用啓発、鉄道との乗り継ぎ時刻表の作成、IC乗車券の宣伝、あるいは鉄道フォーラムでのバス展示など、ソフト面を重視した、そういった取り組みを実施してまいりました。しかし、さらなる利用増のためには車両の改善、経路の変更、運賃等の検討が考えられるところでありますが、4月に設置する協議会において、関係者と鋭意協議していくことといたしております。


 2点目の、子どもや福祉として適用が困難な高齢者の移動手段としては、基本的には公共交通の分野で対応することが望ましいと考えております。1点目で説明をいたしました協議会において、丹波市全体の公共交通のあり方を検討しますので、この会議の中で取り組み方法等検討してまいります。


 次に、生活交通の確保は地域課題の一つであることから、みずからの地域を良くしようとする地域づくりの一環としてとらえることができます。しかし、法律などの専門性や交通事業者との調整など、地域の枠を超えた部分もあることから、地域と行政が役割分担をしながら、協働して創り上げていくべきものとこのように考えております。今後は、地域づくり事業の支援者制度を充実をいたしまして、より深く地域とも関わっていく中で、生活交通についても協議を行っていく地域課題の一つであると認識をいたしております。


 さて、4点めにデマンド式の公共交通システムということでございますが、需要に応じて運行する交通手段であることから、路線バスのように空車で走ることはなく、必要な時に必要な運行が確保されるなど、一般的に無駄の少ない交通システムでございます。しかし一方で、タクシーのような個人一人一人の対応になってしまう恐れがございます。そのため、運行システムの構築、維持に多額な費用がかかり、高コストの運行形態に陥ることが危惧されます。いかにして多人数の乗り合わせができるかがポイントであり、そのための工夫が必要とされます。また地理的要因や人口分布によって、迂回が多くなることによる所要時間の増加や途中の停留所、通過時刻が不確定になり、運行効率が大きく左右されることから、丹波市にふさわしい仕組みを模索しなければなりません。議員ご指摘されたデマンド式の交通を新たな移動手段として研究することは、当然、必要と認識をいたしておりますので、永続性があり実現可能な交通システムについて、協議会において検討してまいります。


 ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 2点目の質問は、教育長の方からご答弁申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 山下議員の発達支援教育の取り組みについてのご質問に対しまして答弁させていただきます。


 まず、発達支援センターの総合相談窓口についてですが、センターの開所日は月曜から金曜と定めておりますので、土・日・祝日等についてはご利用いただくことができません。また専門職員の相談につきましては必要に応じて、保育園、幼稚園、小、中、特別支援学校を随時訪問し、対象となる子ども一人一人の生活場面で、関係者との相談や生活支援を行いたいと考えています。また家庭訪問につきましては、対象となる子どもの状況に応じまして、職員の可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、特別支援教育について、3点ございますがお答えいたします。


 まず、1点目の特別支援教育コーディネーターの配置についてでございますが、各学校の校長が校内における特別支援教育を推進するために、校内委員会、校内研修の企画・運営、関係諸機関、学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターに指名し、校務分掌に明確に位置づけてございます。


 2点目の介助員やスクールアシスタントの配置についてですが、対象となる子ども一人一人の障害の程度や学級運営上の課題、さらには特別支援学級の設置状況などを勘案して、配置しております。


 3点目の保・幼・小・中の連携等についてですが、丹波市教育委員会では、平成19年度から丹波市特別支援教育の就学にかかる関係者連絡会を組織し、特別支援教育の基盤整備を進めてきたところでございます。平成21年度は、保・幼・小・中の連携をより密にし、関係機関とのネットワークをより強固にするため、丹波市・特別支援・連携協議会を設置し、個別の教育支援計画の整備はもとより、サポートファイルの活用も含め、より具体的な特別支援教育の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 一応、お聞きしたわけですけれども、まず、1点目の路線バスですけれども、これはそうすると、路線バスは今後、維持していくという方向なんですね。まず、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 維持していくのかということで、当然、要請、要求も法定協議会の中でも申し上げるように計画はいたしております。新聞で出ました22年の10月に2路線が減ということで、それ以上の危惧をいたしておるところでございますけれども、県のお力もお借りしながら、いくらかでも、例えば、延ばせる部分があれば延ばしていただくとかいう要請、要求はしていくというふうに考えておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 延ばせるとこまで延ばすという、いうたら、他人任せの方法ということになりますね。補助金さえ、これから増えても、何ぼでも出しますよと。勝手にできるだけやっておくんなはれという話では、僕は路線バスを守るということはできないんやないかと思います。やはり、今言われたように、実際に啓発をいろんなことをしても、実際にどういうようにしたら、一番路線バスに乗りよいのかと、利用するのかということを、やっぱり企画が先頭になって考えていかないと、いや、もう少ななったら、補助を何ぼでも出しまっせと。だから、できるだけやっておくんなはれというのでは、僕は路線バスを維持するという話にはならないのではないかと思うんですけどね。だから、やっぱりそれを守るなら、何とか、それを乗客をいかに増やすかという方法、施策も考えな。例えば、今言いました停留所を変えるとか、いろんな方法で、何とか人が利用しやすいような方法でするということに力を入れてやっていかないと、いや、いろんなことを啓発したり、何かしてまっせと言うたとて、その路線バスに乗っても、要求を満たされないことやったら乗らないわけですからね。では少ななったら、また補助金あげまっせと。それでしたとて、路線バスも、僕は喜ばないんやないかなという思いがするんですわ。だから、本当にどのようにして路線バスを残すかというのを、前から僕、言うておるですけどね。全然動いてないような気がします。


 その次の送迎外出支援ですけれども、これも今、昨日の質問のときでも、福祉部長も言われましたけれども、今度は非課税の人で70歳以上にはタクシー券を全部配りますと。それによって2,000人ほど増えるというんですね。2,000人増えたら、極端に言うたら、2,000万円いるわけですよ。だけど、その反面、言われたように340何人が今まで使うておったおでかけサポートは使えへんと。では福祉いうのは一体何なんだということやね。ほんまに使わないかん人、ほんまに乗れない人が乗れないようでは、僕は福祉やないと思う。だから、例えば福祉で一つの線を引くなら、やはり今まで乗れてた人が維持できるような形にしてあげないと。例えば、要介護3なんかでも、それ以上やったというような話も出たり、また市長のあれによってできますよというような話にもなってますけれども、やっぱり今まで340何人ができんようになるならね、本当に必要な人にできるようにしてあげる。いわゆる障害者、そういう人に対してはそれだけの支援をしてあげるという体制が、僕は福祉やと思うんです。だから、今2,000人増えるいうのは、今まで家に子どもたちがおって、昼間、独居になるから、その人に出しますということでやっておるわけですけどね。それの費用にそういうて言うたように2,000人増えたら、約2,000万円増えるわけですよ。だから、それよりも僕は、むしろ、今まで乗っている本当に福祉の必要な人にするのが、僕は一つの福祉やないかと思うんですけどね。だから、それにつられてするんなら、やっぱり公共のそういう移動手段というのを確実に確保をしておかないと、やはり福祉には限界がありますから、それをしていかないかんということは、これは前にも、僕、そういう指摘をしたんです。だから、それを考えていかないかんということなんですよ。それを考えていくのに、一つは、今言うたように地域づくりの中で考えるのかと。今回は予算で863万円とっていますけれども、それはたぶん市島地区に出されるんやないかと思うんですけれども、ではこれから市島は、そういう地域に合った形で、これからはやっていくんですよと、市島の地域はね。そういう形で思われているやつの調査費用なんですか、そこを聞かせていただきたい、まず。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 極力、今の路線が維持できることにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように要望、要請はやっていきたいいうふうに思います。それと、減少しておるのは現状でございまして、これの打開策といたしまして、車両の改善でありますとか、いわゆる低床、乗りやすくする、あるいは今おっしゃいましたバス停、バス路線の変更、これも昨年に直接私も神姫バスのほうへお出向きをして、お願いをしておるわけですけれども、実らないというのが現状でございます。ですから、22年の10月で2路線は減になります。それ以上のことが心配されますので、この4月に法律に基づく法定協議会を立ち上げて、昨日、木戸議員さんのところでご説明、ご答弁申し上げましたように、新しい公共交通システムの柱、あるいは今、地域で自主的に運行していただいておりますところの支援の柱、それから、福祉等々になりますけれども、移動制約者の支援、これらの柱を基にして、その法定協議会の中で全体的な全市域をとらまえた公共交通システムを確立をしていきたい、21年度に確立をしていきたいというふうに思っております。ただ、これも丹波市民の方々のご意見を聞かなければ、基本的なことがわからない部分がありますので、21年度、ある一定の人数をとらまえた中でアンケートをし、あるいは聞き取り、ヒアリングですけれども聞き取り等をして、さらには公共交通会議の中で、各種団体がお入りをいただく予定にいたしておりますけれども、それらの中で本当に丹波市に合った公共交通システム、今、デマンドというご質問もいただきましたので、それらも含めて、全体的な対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) アンケートをとって決めるというようなことです。どんなアンケートをとられるのかわかりませんけれども、例えば、路線バスは残した方がええかというアンケートとりますと、たいがいの人は残してもろたらええと、ないよりはあるほうがええわなというので、残してもろたらええというアンケートになると思うんでわ。だけど、乗る人はないというのが事実なんですよ。皆、車に乗りますから。だから、ほんまに路線バスを残すんかどうかということと、それと、もう一つは、今、地域づくりでも鴨庄の話し出しましたけども、鴨庄は有名でいろんなところから、今、視察に見えたりもされていますけどね。一方、遠阪でもやられておるわけですけれども、遠阪はどんな方法でやられておるかいうのはご存知ですよね。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 遠阪地区につきましては、旧町時代から乗合タクシーという方向での手段をおとりになっておられるということでございます。それと、山下議員さん、地域づくりという中で、まさしくそのとおりであろうと思います。地域の課題として、今現在、健康環境教育という必須テーマでお取り組みをいただいておりますけれども、まさしくこの公共交通も、その必須テーマの中に取り入れる中で、地域の盛り上がりというんですか、地域力というんですか、これが必要ではなかろうかなというふうには思っておりますけれども、まだ、その域に達していない部分もあるんではなかろうかなと思っています。ただ、取り組んでいただいておるところについては感謝をいたしておりますけれども、全体的な部分から申しますと、その部分が地域づくりの中でというのは、若干の差があるというふうにお見受けをいたしておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 具体的に言いますけども、遠阪地域はバス路線が休止になりましてから、あそこは今、業者との協定の中でされています。今では、1便は8時に朝出発しましてから、ずっと各部落を回って、佐治まで行くわけですね。もう1便は今度昼ごろ佐治から出て、ずっと回って今出まで帰ってくる。いわゆる1往復を今やっておるわけです。それは各乗るところによって、値段が違うわけやね。いわゆる今出で乗る人、あるいは山垣で乗る人、その地域によって乗る値段が違うわけです。ただ、そういう形で今やって、非常に喜ばれておるわけですけれども、そこで言いますのは一つは、今言いましたように、デマンド式交通システム。これはおでかけサポートみたいな感じとか、そういうものを一緒に取り合わせたようなことでやっておるわけやね。これは福島大学の奥山教授というのがはじめて発案をされたシステムでございまして、それからものすごく普及しまして、今、全国で2008年には43市町村が、もう既に導入をしております。これの一番いいとこは、地域のタクシー会社や自治体のワゴン車を利用して、予約、配車、運行、一元化管理すると。それによりまして、低コストで低料金が実現するんですよ。これは自治体のワゴン車、いわゆるこれは鴨庄がやっています。あるいは乗合タクシーのような感じだったら、遠阪地域がやっている。そういうのんをまとめて、そういうシステムができるわけです。いわゆる固定ルートを走る、そういう路線バスとか、そういうものと違って、自宅から目的地まで直接タクシー感覚で行けると。それから将来は買い物とか、代行とか、それから荷物の配達なんかもできる、そういう多目的なサービスができる。また乗合タクシーなどを運行する交通業者にとっても、大きなプラスになるという非常に優れた点がある。だからこれは普及をするんです。いうことで私たちは新政会は四国中央市へ、この前、視察に行ってきました。四国中央市いうのは平成16年4月に2市1町1村が合併をしております、同じように。面積は420平方キロ、丹波市は500平方キロあるわけですけれども、そこも非常に広い地域。人口は9万3,000人余りですね。そこもJRが1本、予讃線が走っています。JRの駅が6駅あるんです、6駅。それと路線バスが6路線走っています。その中で、まず、公共空白地域にデマンド式を導入して、今やっておるわけですよ。これは、もうデマンド式をやるというもとで、そういう運転をやっておるわけですよ。今度も、僕、お願いしたのは、丹波市もこれでやりますよというので、そういう検証をしてもらったらいいんですけれども、いや、とりあえず何かやってみよかいやと、僕は、それではだめだと思います。1年で結論を出すということなんですから、よほど企画部が、行政がしっかりした考えをもっておかないと、僕はできないと思う。今は、ちょうど丹波市も一つの福知山線が走ってます。福知山線は普通で1時間に1本走っていますわ。特急入れますと、30分に1本。特急は止まるとこ、止まらんとこありますけれども、それを一つの起点にするなら、すべて丹波市内は移動できるわけですよ。だから、その中で例えば、市島地区なら、そういう自治体の車を使って、そういうような送迎をやって、一つの地域をクリアする。そして、後は電車に乗って、こっちの山南町は山南町行くなりする。そこで一つのデマンドならデマンドをやっていくという、そういうような体制をつくってあげないと、福祉では、僕は限界があると思います。だから福祉にしたとて、そういう形になると、やはりそれだけの予算をあげてしたとて、やっていけない人もあるわけですからね。だから、福祉は福祉できちっと障害者に対しては、僕は支援をしてあげなければならないと思いますけれども、そういう全体の交通というものは早く立ち上げないと。僕は、なかなかそれは進んでいけないんやないかと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。市島地区はこういう形やとか、ほかはデマンドとか、青垣方式の形でやるんやとか、いわゆるバラバラで、これからその中の地域の中の交通計画いうのは立てていこうとするのか。いや、そうやない、路線バスも残しますのやと、金が何ぼいったって、それはつぎ込みますのやというような形なのかね。やっぱり、そこらの判断をお聞きできたら、聞いておきたいなと。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 行政のほうで残すというより、バス事業者のほうが撤退をするという強い姿勢であれば、それはもう、いくら要望、要請をしても無理だというふうに思ってます。それが但馬地域でも、かなりそういうのが見受けられます。それで今、おっしゃっていただきました部分、まさしくそのとおりであろうと思います。デマンドにするか、あるいは乗り合いにするかとか、自主運行にするか、これはいろんな選択肢があろうと思います。特に四国中央市、あるいは長野県の安曇野ですか、デマンドが成功しておる。非常に高い支持を得ているいうのは十分承知をいたしております。しかしながら、全くそのままコピーをして、いうのが非常に難しい部分があります。ですから、いろんなアンケート、このアンケートも休止になるという前提の中でアンケートをとらせていただきたいというふうに思っております。その中で一番良い選択肢を丹波市と言うんですか、公共交通会議の中で選択肢を確立をしていきたいというふうに思います。基本的には先ほど申しましたように、新しい公共交通システムの柱、それから今現在、自主運行いただいておるところへの支援の柱、それから移動制約者という方の柱、この3本柱を機軸に、計画を早急に練り上げたいというふうに思います。それとJRにつきましては、今現在、機軸として走っております。特にバスの路線の機軸も、これは絶対必要という認識をもっております。今、山下議員ご指摘のように、この地域、この地域、この地域というふうにご指示をいただいたように、路線バスも、ある一定区間については、もう絶対必要だと思います。これはもう、その部分については、これも公共交通の会議の中でございますけれども、その中で強く要請、要求をする中でそれを残して、全体的な公共交通システムのあり方を考えていくというふうに、現在、計画をいたしておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) とりあえず持続可能なことを考えていただかないと、ちょっとやりましたが、あきまへんさかい止めるわなという話では、僕はだめだと思うんです。やはり持続的にどうしてしたら残っていくかということなんです。それで、バス路線も今だったら、バス会社頼りですからね。何ぼしたって、もうバス会社がしません言うたら、でけへんのやから。それがいつまで続くかどうかということも、非常にこれは難しいと。逆に言うたら、バス会社はもう撤退したいと思ておるかもわからへんさかいね。それやったら、僕は無駄なお金ではないかなと。だから、例えば、今、安曇野の話されましたけども、安曇野も全然、バス走ってないですよね。そればっかりでやっておるわけです。四国中央市も、やはりそれを延ばしていこうとしておるわけです。それは一つのそういう基本的な方針が出ているから。持続的に、やっぱり続くものをこれからしていかないと、そのためにはどうしたらいいかということを考えていかないといかんと思うんですよ。だから、今、あれでも時間がかかるとか、いろんな話もありますけれども、とりあえず、例えば、デマンドなんか一番奥で出発するのを、8時やったら8時とか、9時、10時とかいうて決めておるわけですからね。それによって運行するわけですから、そのバスに乗りたいとか、その次のやつに乗りたいということで予約を入れるわけです。だから、空で走るということは絶対ないんです。それだけの人数はずっと入っていくわけですからね。ただ、何時の汽車に乗りたいというのはできへんですよ。そんなんは、もうタクシー使うてもらわなあかんですから。だから、ある程度の余裕をもたないけませんけど、それによって、今、ほとんど、どこでも300円ですけれども、300円で移動ができますよということなんです。子どもは100円とかいうこともありますけれども、どこいっても、見てもらったらわかりますけど、たいがいが300円です、一つの区間、1地域。だから、その1地区が今度は連携して、また300円で、次の地域へ行けるわけですからね。そういう体制をつくってあげるということです。そうすると、これは誰もが利用できるんです。お年寄りだけではない、やはり弱者である子どもも、皆、利用できるんですよ。そうすることによって、もっともっと移動いうのがあれになりますし、当然、そういうタクシー事業者にもプラスになったりしますし、やっぱり商店も活性化する。いろんなことがプラスになっていくんですから、やっぱりそういう方法を考えていただきたい。その一つは、基本はJRですよと。JRがそれをつなぐんですから。だから、それにつなぐような形のものをこれから地域、地域でつくっていくということは、僕は大切ではないかと思うんですけどもね。そういうことで、持続可能なものを考えていただきたいと、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 山下議員の質問にお答えしたいと思います。


 先ほど来、私も聞いておりまして、今回の本会議で、それぞれ各議員からも同じ公共交通についてのご提案なり、ご質問を受けたわけでございますが、先ほど来も出てますように、要するに、今回、神姫バスのほうも、こういう通告をしてきたということは、当然、我々としてはそれを持続してくれということで、お金の問題はありますが、何とかということでお願いは行っておりますけども、それはずっと続くもんだというふうに私は思っておりません。今後、世の中がこれからどうなっていくかというと、当然、もう高齢化が進みます。いくら私たちが止めようとしても進む。そういう中での丹波市の姿というのを50年後の人口も推計しておりますが、県のほうも、この間、発表されましたけども、びっくりするような人数になっていくという。しかも、中身がもう高齢化になっていくということですから、子どもたちも、ますます少なくなりますし、そういうことを想定して、これから持続可能な、やっぱりきちっとしたものをつくっていかないといけない。今、おっしゃるように、ただ、目の前のことだけをどうするんだ、どうするんだでは、これはもういけないというふうに私も思っておりますし、今、ご提案ありましたけども、幹線のバスと鉄道の関係と、しかも、これからの需要の見込みというようなことをしますと、丹波市というのは非常に地域によって特徴がありまして。本当に過疎地の所と人が多い所、しかも高齢化がごっつう進んでおるとこと、そうでないところ、非常に差があります。この差はそのままいくのではないかと思うんですね。こういう特徴を持ったまま、これから進んでいくのではないか。それぞれに合った形を考えなければいけないということですから、幹線のひとつのバス路線というのは、やっぱり必要やと思うんですね。鉄道と一緒にそこへつなぐ。例えば、青垣から柏原へ行く線と山南へ行く線、南通ってね。この辺のところの鉄道がない所については、やっぱり幹線の道路のあれが必要だと思いますが、いずれにしましても、その辺を基礎にデマンド、今、見学もいろいろ行ってもらいましたし、私たちも長野県のほうへも、福祉と企画が一緒になって一泊で行きました。そういう結果も受けて、今年度中にとにかく、いい案をつくろうということで、今、取り組むということを申し上げておりますので、ただ、非常に一人一人のニーズも高まりまして、多様化しております。いろんな方がおられるという。だから、一つの基準でやりましてもそこからはみ出たり、うまく適用できない方もおられると。そこも救おうと思えば、たくさんのあらゆる手立てをしないと救えないということは多額な、もうお金もいるし、対応が必要だということになりますので、その辺の線引きの問題もあるんですが、いずれにしましても、今、目の前にいらっしゃる交通弱者と言われるような方々に対する対応というのも、これも大切なことですから、そういうことを考えるとともに、今後、持続可能なような長期にわたる計画も必要だということで、お約束しておりますように、21年度中にそういった方法を考えていくということを申し上げておりますので、ひとつご理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、これはもう公共交通ですから、市でもって、これからしていかなければならない。必ずともそういう時代が来るということを私も予想できますので、そういった中で、多様化するそういうニーズに、どう対応するかというのは大きな課題ですけれども、これを何とか、ただ、基本的には、やはり障害がある、ないとか、弱者や、弱者でないとかいうことは別にして、お年寄りが多くなると、自動車にも乗れない、家にも自動車がないというふうな方に対することですから、いずれ皆、そういったことでは障害者の皆さんに視点をあてておいたら、もう間違いない、同じこと、皆、それに近くなるわけですからね、不自由になるわけですから。だから、そういうことでは、もう戸口から移動ができる手段をこっちが講じないことには、これは利用しにくい、どこそこへ集まってくれというようなことでは、もう行けない。そういう時代が必ずやってきますので、今もそうでしょうけれども、そういったことは基本的には、これは守っていかないと、計画する中で基本線として、戸口から戸口へということは、ひとつ基本に必要ではないかと。それから、障害の方はこうですよ、障害でない方はこっちのんですよと、いろんなおでかけありますよ、タクシー券ありますよ、私鉄の補助も要りますよ、いろんな手立てをしていくというやり方ではなくて、一本の、ひとつその方式で、きちっとあらゆることが皆、フォローできるというふうな形を考えていかなければならない、ご提案いただいたとおりでございます。そういったことも必要になろうと思いますので、総合的にそういったことでは将来に向かって、きちっとした公共交通を考えて、これはもうお金が要ることですけれど、しょうがない、これに対しては資本投資ですから、やっていかなければいけないと、このようにも思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 本当にやっぱり市が、積極的にそれは取り組んでいかないといけないということなんで、これはぜひ、継続するような、持続するような方法を考えていただきたいと。ちなみに四国中央市は、今、福祉施策の移動に8,800万円、それから路線バスに4,000万円の補助しています。だから丹波市と、ほとんど変わらへんのです。その中でこれからこういうようにしていくということで施策が進んでますから、市が積極的にかかわって、持続的な方法を考えていただきたいというふうに思います。


 それから、次、もう時間になるんですけれども、発達支援センター、月曜から金曜までということで、土・日ができないということなんですけれども、これは、発達障害児をお持ちの保護者の方もお勤めになっておるわけです。例えば、いろんな病院一つ行くにしても、1回で済むところが2遍も3遍も行かんなん。そうすると、そのことに保護者というのは会社を休まないかんのです。そうすると、会社としてはあまり気分のええもんではないと、逆にね。だから、土曜日や日曜日に相談をできるような体制をつくってあげてほしいということなんです。それが、僕はやはり一番その保護者に立った立場、利用者に立った立場の僕はやり方ではないかなということを思うわけです。だから総合的に、ことばの教室とか、つくし園というのは一体になるわけですけれども、その窓口が一本化になるということは非常にありがたいことだし、いいことだと思うんですけれども、せっかくそこまでするなら、本当に利用される方が、利用しやすい方法を僕は考えていってあげないといけないのやないかなというように思いますので、そこらをまず、聞かせていただきたい。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 4月から発達支援センターという形で集約をしまして、発足するわけでございます。今、山下議員さんが言われるとおり、相談業務につきまして、土・日、祝日等の件につきましては、今後の利用者の声等をお聞きする中で、できる部分については検討してまいりたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 本当に保護者の声を聞いてくださいね。保護者の声を聞いてする、本当にその保護者の声を聞いてもらわな、僕はあかんと思います。保護者は絶対そう思っていますよ。そういう話、よう聞いているんですから。よろしくお願いしたいと。


 それと、次、学校の特別支援教育コーディネーターですけれども、学校によって誰が支援コーディネーターの先生かわからへんという話をよく聞くわけですね。だから、この先生がそういう特別支援のコーディネーターなんですよと。いわゆる普通学級とか、支援学級の間をとりもったり、いろんなことをする、そういう先生はその先生なんですよということで、やっぱりせないかん。例えば、担任をもっておるような先生がそんなことを、二つをできるということはなかなかできないと。だから、ほかの市によりましては、特別にその先生を配置をしておるわけですからね。やっぱりそのぐらいのことを考えて、障害者、発達支援に対するそういう支援をしていってあげないと、だめやないかと思うんですけれども、学校での支援コーディネーターの先生はわからないという話をよく聞くんですけど、そこらはどういうようになっているんでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今、ご指摘をいただきました件でございますけれども、これはこれまでにも出されております文部科学省のほうからの通達でも、明確に学校支援教育コーディネーターの指名というふうなことで、校長が責任をもってコーディネーターを指名をすると。あと先ほども申し上げましたように校務文書、学校の仕事の振り分けの中にきちんと置くということで、校内では明確にするようにしております。また、その役割の中に、やはり学校との連絡調整、あるいは保護者からの相談窓口の役割を担うというふうなことも明記されておりますので、その点については各学校のほうに常々指導をしておるところでございますけれども、今、ご指摘のございましたように、誰がそういう窓口になっておるのかというふうなことがわからないというふうなことにつきましては、早急に改善していきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) これはぜひですね、そういうようにわかるようにしてあげていただきたいと思います。


 それから、2番目の介助員スクールアシスタントなんですけれども、介助員、今、加配、いわゆる30人ほどおられるということなんですけれども、障害者に介助員をつけるわけなんですけれども、当然、その介助員に募集をしたときに応募される方は、その支援に対する熱意があると思うんですよ。これは一生懸命その子を守ってあげないけない、見ていってあげないけないという気持ちはあると思うんです。だから、その熱意はあるでしょ。ところが1年間、その児童について、いろいろなことをやったときに、こういうことを言われる先生があるんです。1年間一生懸命やらしてもらいました。おかげで勉強になりましたと。これはおかしいですわな。勉強になりましたと言うんですね、1年間して。だから本当は、その介助をつけてもらうのは、当然、その介助をつけた子を守るわけやないんですよ。保護者はその子がずっと発達をすることを期待しているんです。ということは、介助員にそれだけの専門性がないとあかんのですよ。ということはね、だから逆に介助員を応募するなら、1月か2月に応募されるのか知りませんけれども、少しでも早く応募をして、例えば3カ月なら3カ月、4カ月なら4カ月、研修期間をもって、やっぱりそういう専門的な知識をもつということが、僕は大切やないかと思うんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今、ご指摘をいただきました介助員の配置ということでございますけれども、丹波市の学校の介助員の配置につきましては、要綱において定めておるというものを基準にしながら考えておるということでございます。その目的の中にも、やはり園児、児童、生徒の就学体制の充実を図るというふうなことがきちんと明確にされておるということでございます。その研修等について、これも非常に大事な視点であるふうに教育委員会もとらえております。時期的なもの、あるいはどういうふうな形でしていくのか、今後、十分に検討していく必要があろうかと思います。また、この募集等の期間、それにつきましては教育委員会だけで定めるというふうなことが難しい部分がございますので、そういったことについて、実際的にどういった研修が可能なのか、あるいはOJTとして、どういう形で進めていく必要があるのか、今、ご指摘をいただきました、おかげで勉強になったというふうなこと、そういう基本的な認識というのは、やはり十分こちらのほうでも把握をして、今後、改善できるように検討していきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 一応、いろんなことではいろんなこと決まっているんですよ。だけど、ほんまに現場を見てね、こうなんやということを僕は知ってもらわなあかんと思う。もっと現場に入って。それで例えば、もっと具体的に言いますけれども、介助員はその児童につきますとね、その児童のことを一番よくわかるんです、介助員は。やっぱり1年間ついていますから。子どもがどういう感じなんやいうことがようわかるんやね。だから介助員の責任は重いんです。責任は重いのやけど、権限がない、介助員の。では権限は誰がもっておるんかいうたら、クラスの担任の先生がもっておるんですよ。そしたら、一番その子どもにとって、介助員がよくわかるんですけれども、こういうようにしたいなと思っても、担任の先生が、いやそんなんもうよろしいわ。皆、大勢でっさかいというたらできない。それだったらね、どんなに介助員が知識があって、その子についてやったとてできないということですよ。だから、そこらの、考え方を教育委員会はどういうように思っとるんかと。だから、この介助員には権限がないんですよ。責任は重いけど、権限がないんです。権限は担任の先生なんです。そこらをどうお考えですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 先ほど申し上げました介助員の職務の部分については、先ほど申し上げました要綱の中にも、明確に掲載をしておるということでございます。その中に基本的には、やはり身辺処理に関する介助等のことが中心になるわけでございますけれども、今、ご指摘をいただきました現場の部分、それからあと、権限がないということについては、これはそれぞれ学級担任、あるいは教科担任等との連携、こういったものについては、常々きちんとしていただきたいということについては、学校のほうにも連絡をし、指導をしておるところでございますけれども、そういったことについて、やはり今後、さらにそういう連携、あるいは実際にその介助員の方からどういう情報を得て、どういう形でその子どもたちが発達をしていくのか、成長をしていくのかということを中心に考えながら、続けて、そういう指導をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) この教育指針の中に、きめ細かく適切な教育的支援を行うということになっているんですから、やっぱり現場の状況を見て、ほんまにどういうところに問題があるのやと。それを知るには、やはり保護者の方から、そういう人の意見を聞かないかん。ああようわかりますわ、いう話はあかんわけやね。ほんまにそうなら、そういうようにできるような体制をとってあげるのが、僕は本当の支援だと思います。だから文書の上の支援なんか、なんぼ書いたってあかんのですよ。現場をきっちり見て、そういうことをやるということなんですけどね。


 僕は一つだけ、もう一つお願いしたいのやけども、いわゆるサポートファイルいうような話も、今されまして、それによってずっと連携をしていくということですね。今度は保育園、幼稚園、小学校、中学校と連携していくわけですね。ところが認定こども園になりますと認定こども園は私立、1年生から公立になるわけですね。ゼロ歳から16歳まで一貫した、教育をするということなんですけれども、私立と公立でできますか、幼稚園とを境にして。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 先ほども申し上げました特別支援教育の就学にかかる関係者連絡会というものを平成19年度からもっておると。21年度から連携協議会という形のことに改めて、内容的には同じようなことを、さらに密にしていくということになっておりますけれども、その中に情報伝達のワーキンググループというのをもちまして、サポートファイルの役割、あるいは整理、そういうようなものを中心に考えておる、作業を進めておるということでございます。これまでからもサポートファイルにつきましては、どういった成果と、どういった課題があるのかということについては、議論を重ねてきた経緯がございます。その中で、やはり乳幼児期から就労にかかるまで、やっぱりきちんと、その一つの情報をもとにしながら、子どもたちの発達支援を考えていくということは非常に重要でございますので、これまでにも、既にサポートファイルが導入できるところについては導入をしていくということで考えております。ただ、これにつきましては先ほどもございました保護者の皆様の理解、あるいは理解というものは、もう当然、必要になってまいりますので、そういったことも十分こちら側でも進めながら、サポートファイルが十分活用ができるように、それから、あと私立になるから、あるいは公立になるからというふうなことは区別ということはないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 時間あれしましたけども、そのサポートファイル、例えば、学校ででもですわ、専科がありますね。ところが専科にはその連絡がいってない。事実なんです、それは。だから、サポートファイルなんか、なんぼつくったって見なかったら、ひとつも意味ないんです、先生が。だから保護者に理解を得らんなんということではなしに、先生が理解せなあかん。サポートファイルを皆が見なあかんのですよ、誰もが。全員が共有をする。もちろんクラスもそうですけれども、学校全員がそれを把握をせなあかんのですよ。こういう例、言うときますわ。運動会あるんですよ。ある小学校では、ピストル鳴らさないんです。普通は綱引きとか、なんでもヨーイドンでピストル鳴らしますね。鳴らさへん、笛ふくんですよ。それはなぜかというのは、それに驚いてする生徒がいるわけです。だけど、それをしようと思ったら、クラスはもちろん、学校の先生全員、そして、地域も理解をせえへんだらね、運動会そんなら行ってください。僕も行きましたけど。なんじゃいいうような感じがしますよ。だけど、それは皆が理解をしているから、だから、そういう体制をつくってあげないと、本当の支援なんかできないです。だからサポートファイルつくってまっせ、いわゆるこういうので介助員つけておりまっせ、これはコーディネーターつけておりまっせ、というてみたとて、それが実際に活用されてなかったら、何の支援にもならないということですよ。だから、それをするには、やっぱり現場に入って、実際にどうなんかということを見ないと、できない。そのためには先生の意見やなしに、保護者の意見を聞かなあかんのですよ。保護者の視点に立たへんだら。それを僕は最後にお願いをしておきたい。やっぱり地域が一緒になるということはひとつ大事。それを知らせるためには、やはり学校、それから生徒、それも皆がそのことを共有せないかん。いや、これはもう介助員の人にやってもろたらよろしいわ、いや、これは特別支援の人でやってもろたらよろしいわ、ではだめだということです。だから、そういうことを共有していただきたい。そうでないと、本当の支援はできないということです。そこらをお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今、ご指摘をいただきましたように、特別支援教育と言いますのは、これは学校全体で取り組むということに、きちんとこれは、もう明確に決まっておるものでございます。そのことについては、もうるる教育委員会からも指導をしておるところでございます。今、ご指摘をいただきました地域、それから保護者の皆様、それから、あと教職員の方の情報の共有化、そういったことについては、今後、情報の管理ということも含めて、十分に検討していきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 以上で、山下栄治君の一般質問は終わりました。


 次に、通告2番、林時彦君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) (登壇) おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、先の通告により質問をいたします。しかし、4点目のワンストップサービスについては、昨日の同僚議員の質問と同じでありますので割愛し、次の3点の質問とします。


 1点目は、景気対策についてであります。丹波市施政方針には産業展開、雇用プロジェクトを強力に推し進め、若者の働く場を創出するとありますが、企業誘致事業では成果はなく、農業や観光など地域資源の掘り起こしや地域の活力を取り戻すことについて、もっと具体的で実効性のある施策が必要であると考えます。例えば、道の駅丹波おばあちゃんの里には年間で60万人から70万人の客が訪れており、そのうち20万人がレジを通過しています。売上も年間2億円を超えており、年々10%以上の伸びを記録しています。また顧客の半数以上が市外からの来訪と推測されております。農産物の売上も軒下で売っているにもかかわらず、5,400万円以上の売上となっております。職員についても丹波市民を25人雇用していると聞いております。まさに農業や観光などの地域資源の掘り起こしであり、働く場の創出であると思います。60万人から70万人の来客は、受け入れ施設を整備することで、なお、増加が見込め、売上も伸び、市民の雇用拡大につながると思います。施設整備の拡充について市長のお考えをお聞きします。


 次に、公共事業の活用についてですが、予定価格に対する落札率において、都道府県別で兵庫県が全国最低ランクであり、県内では丹波市が最低ランクであります。公共事業における競争原理は十分に機能していると思います。今は景気対策として、また地場産業として、いかに公共事業を利用するかが重要と思いますが、お考えをお聞きします。


 2点目は、地域医療についてであります。


 ここにきて、ようやく県と神戸大学とが新しい動きを見せています。期待感を持って見守りたいと思います。いろいろお聞きしたいのですが、まず最初に産科について、柏原病院の産婦人科は丹波市でたった一つの産婦人科であります。昨日の同僚議員の質問にもありましたように、3人の産婦人科医が丹波市でのお産を守ってくださっていますが、1人減ると聞いております。何としてでも3人体制を維持することについて、重ねてお聞きいたします。


 3点目は、認定こども園の進め方についてですが、既定の路線であり、十分に市民の理解を得た上で進めていると聞いておりましたが、その進め方において、不平や不満、戸惑いをもったお母さん方が数多くおられます。特に、春日町においては公立幼稚園を民間にするというところが大きいように思います。今後の進め方をお聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの林議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、景気対策に係るご質問のうちで、最初に若者の働く場の創出に係る具体的な施策についてでございますが、若者の定着を目指した魅力ある働く場の確保と、市内企業の事業拡大への支援、あるいは新規企業の誘致を推進するため、企業立地促進法に基づく基本計画を、丹波市商工会が事務局となっております丹波市産業活性化協議会での協議を経て策定をし、現在、国の同意を得るよう申請しているところでございます。この計画では、丹波市の現状を分析をいたしまして、丹波市の特性や強みを活かした産業集積を目指して、企業誘致のコンセプトや今後の取り組み等について定めております。平成21年度におきましては、本計画の具体的推進を図りつつ、私自身のトップセールスをはじめとした積極的な市内外への企業訪問や大学訪問、あるいは企業誘致フェアへの出展等、企業誘致を戦略的な取り組みとして推進をし、若者の働く場の創出に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 次に、景気対策の2点目のご質問でございますが、議員ご指摘のように、道の駅丹波おばあちゃんの里はオープンしてから3年目となりまして、20年度の総売上げは2億円を超える見込みとなっておりまして、レジ通過客数も20万人に到達する見込みと報告を受けております。指定管理者である春日ふるさと振興株式会社をはじめ、丹波おばあちゃんの里の農畜産物生産者部会など関係者の皆様のご努力に、改めて高い評価をさせていただいておるところでございます。今後、この道の駅が丹波市の玄関口、観光交流拠点施設として、また農業振興と地域の活性化の中核的施設として、さらなる事業展開を図られて、諸条件が整えば受け入れ施設について、将来的には具体化していきたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 さらに公共事業の活用等のことでございますが、県内で丹波市は非常に厳しい状況だというふうなこともお話でございますし、また今後のことにつきましても、非常に厳しい価格競争の結果、最低制限価格を下回り失格となるような参加者が相当出てくるんではないかというふうなことも考えまして、こういった点からも公共事業の活用について、現状認識には異論はありません。競争原理は十分に機能しているという、こういった認識でおります。このために公共事業による丹波市の景気対策としましては、議決いただいた予算を速やかに発注するとともに、発注先を市内業者の中から、優先して選定することであるとこのように考えております。今年度、これまで発注した工事210件のうち、95%に当たる199件で市内業者に参加をいただき、188件を市内業者が落札をされました。地域経済への波及効果を期待いたしまして、今後もこのような発注方針を継続してまいりたいと思います。また各部の発注情報を丹波市緊急経済対策推進本部において共有することといたしまして、全庁が相互に状況を把握しながら、早期発注に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域医療に関するご質問にお答えいたします。


 県立柏原病院の3名の産婦人科医のうち、1名は神戸大学から3カ月ごとに派遣をいただいているお医者さんでございまして、この5月をもって派遣期間が終了するということでございます。その後の派遣につきましては県と大学とで協議を進めておられるということで、引き続き県立柏原病院において産科の医療が継続できるよう調整中とお聞きしております。安心してお産ができる体制づくりにつきましては、本当にこの丹波市内については重要課題であるということでございます。引き続き産科開業医院を募集するとともに、また県立柏原病院の産科医療体制維持につきましては、神戸大学並びに県、また県立病院と十分に調整をする中で、市として何ができるかを早期に見極めて積極的に取り組んでいく所存でございますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。


 次に、認定こども園の進め方につきまして、お答えいたします。


 丹波市では、就学前の教育・保育を一体的に提供するために丹波市幼児教育保育のあり方検討委員会を平成18年度に立ち上げまして、この報告をもとに丹波市として、認定こども園基本方針を定めました。認定こども園の進め方につきまして、おおむね地域の関係者による地域協議会を設置をいただいて、その中で小学校区への説明会等を順次開催をし、保護者のご意見や地域ごとの課題を検討しながら、方向性を決定していただいております。春日地域におきましても、昨年8月に地域協議会が設置されまして、全戸にチラシを配布して、その後、保育所単位の保護者説明会を2回どおり実施をしてまいりました。その中で幼稚園教育に対する不安も一部聞いておりますが、これらの不安を解消できるように組織の再編も行いまして、十分な指導体制を取ってまいりたいと、このように考えております。今後もできるだけ保護者、地域の声を拝聴しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 今の答弁にありましたように、道の駅については丹波市の玄関口、観光の案内所として十分機能していくと思います。先ほど言いましたように六、七十万人の来客が20万人だけがレジを通って、残りはトイレだけ利用して帰っていくというのが現状のように思います。この人たちも、ほとんどナンバー見ても市外から来られているように思うんですけれども、この四、五十万人の人が何とか丹波市にお金をおとしていくようにするために、この前から、去年ですか、小さなうどん屋、ナイロンで囲ったようなうどん屋ができておるんですけども、そこも結構流行っておるんですね。大きな、あんまり大きなものはお金もないですので、建てられないとしても、多目的ホールいうんですか、弁当も持って入ってもええし、ちょっとしたご飯も提供できるしとか、そういう感じの建物を建てるキャパも十分ありますので、そういうところを利用して、何とかお客さんにお金をおとしてもらうというところで、将来的にと言わず、早急に考えていただきたいと思います。もちろん先ほど言いましたように、市民25人ほど、今、雇っているわけですけど、それもまた増えていきますし、雇用の創出ということもできて、一石二鳥ではないかと思います。丹波市の、先ほど言われましたように、丹波市の元気、安心を発信する中核的基地として、また観光案内として、十分にやっていけるのではないかと思います。また施政方針でありましたように、真心を込めて安心して食べられるお米や野菜などの農産物を生産地という、温かい人情で売るというような野菜売り場も、150人ほどの生産部会が切望しているというふうに聞いております。景気対策事業として、何とかそういう施設をつくる部分にお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 今、レストランの建設についてのお話をお聞きさせていただいたわけでございますが、確かに、20年度のレジ通過の客数につきましても、20万人に到達する見込みというような予想も言われております。そういった状況につきましては、確かにふるさと振興株式会社、また生産者組織の方々の非常な努力と思いという部分で、努力をいただいているということにつきましては認識をいたしているところでございます。先ほど市長のほうからの答弁にもございましたが、現時点において諸条件が整えば、この受け入れ施設についての、将来的には具体化にしていきたいというような答弁がございました。諸条件と言いますのは国の補助事業、こういった部分のこともありますし、それから、今現在、既存の施設関係の補助事業で設置されている施設でございますので、利用状況、こういったものも一部課題の部分がございます。そういうこと、それから関係の方々、会社も含めて生産者組織、こういった方々の調整等も必要になってこようかと思いますし、それから、レストランの利用人数、こういったものも本当にたくさんの方が施設を利用いただいて、休憩も含めてですが、利用いただいているわけでございますけれども、本当にレストランを利用される人がどの程度おられるか、こういった人数的なことも単なる思いではなく、見極めていく必要があるであろうというふうに思います。そういった調査も必要かなというふうに思っております。そういった意味から言いまして、そういう調査と、今申し上げましたような条件等も解決していく中で検討なり、施設の建設等に向けての将来的な、具体的な部分が出てこようかと思います。非常に頑張っていただいておりますが、経費的には、まだまだ厳しい部分がございます。そういったことも動向も見極めさせてもらいながら、検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) その辺はよくわかるんですけども、補助事業やないとしょうがないというのも十分理解するんですけども、今現在、建てたときの補助事業とか、なんかがいろいろ難しいということがあることも、よく聞いております。先ほど市長の答弁にありましたように丹波市の玄関口として、観光という面で、また違う方面から考えていって、道案内をできるところ、せっかく60万人、70万人の人が訪れておりますので、そういう観光という面を、また全面に出して、ひとつ何とか良い事業を引っ張ってこれないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょう。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほども申し上げましたので、同じ答弁になってしまいますが、そういう課題等も見極めながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) それでは、次に公共事業を活用するというところでいきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、本当に日本でも一番安い値段で公共事業をしているということで、本当に業者のほうは疲弊しております。数年前から比べて、2、3割積算単価が下がったところにもってきて、いまだに、まだ20%程度の、まだそれを切ってしなければいけないということで、なかなか景気対策ということで考えますとならないし、よく少子化問題では保育所とかいう問題になるんですけども、まず結婚できないということで、少子化の問題があるように思います。今の若い3ゼロ歳そこそこの人がなかなか結婚できないいうのも給料が少ないと、端的にいうて、そこにくると思います。そんな中で2、3割下がった単価で積算しているにもかかわらず、それをまた切ってでもなんともないという考えについては、どうも私、わからないんですけれども、それはどういうふうに考えて、これでやっていけると。今、よく福利厚生ですね、福利厚生が、今、大事な雇用保険なんかも、皆切り捨てたところでゴーサインを出しているんやないかというふうに考えるんですけど、お考えをお聞きします。


○議長(田口勝彦君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 林議員がおっしゃるように、最低制限価格を近傍での激しい競争が行われておりまして、なかなか受注しても利益が上がらないと、何とか赤字にならないような形で仕事を仕上げるのが精一杯だというふうな話は、よくお聞きしているところでございます。ただ、県となり、市としましても、例えば単価が下がっていることにつきましては対策として、これまでは年に一度の単価改定をしておったわけですけれども、きめ細かく積算の単価を見直していくことであるとか、また、そういった形で発注した積算した工事につきましても、丹波市としましては設計価格をほとんど歩切りすることなく、積算価格に近いような形での予定価格を設計しまして、その範囲の中で契約いただける、競争していただけるような形の条件は整えておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 今、技監に答弁いただいたんですけど、私が聞いておるのは、そういうことではなくて、雇用保険とか、福利とか、建退共とか、そういう面を切り捨てた発注になってることについて、どうお考えかと、こういうふうに聞いておるんですけどね。


○議長(田口勝彦君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 積算価格の中には、工事を仕上げる上での必要な原材料費、あるいはそれを使って物に仕上げるための労務費、あるいはその現場で安全に品質管理をしながら施工していくためのいろんな仮設費であるとか、現場の管理費、さらに建退共などにつきましては一般管理費という形で、積算の中に組み込んでおります。その中で総額として競争していただいているわけで、発注者としましては、その部分を切り捨ててるという意識はもっておりません。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) あなたがどう思っておるかやなくて、今、市民がこれでやっていけるかどうかをよく考えて、発注してくださいということを言うておるんですよ。これで十分にやっていけると、この前も言いましたけども、法律違反のところでやるようなことではいけないのではないかということを言うておるわけですよ。もう、よろしいです。あんたはよろしい。


 次に、2点目の医療のことについてお伺いいたします。


 先ほど市長の答弁の中で、市として何ができるのかを早期に見極め、積極的に取り組んでいく所存であると答弁をいただきました。そこで提案いたします。お医者さんをなかなか引っ張ってくるのは難しいんですけども、私は、市長が施政方針や市の広報の中で市民活動に触れられたところは大変嬉しく思いました。柏原病院の小児科医を5名にまで増やしてくれた県立柏原病院の小児科を守る会とか、市の連合婦人会による奉仕団活動など、その他いろいろな市民活動を理解することによって見えてくるものがあると思います。丹波市という名前は地域医療に対する先進的な取り組みをしている地域として、全国的に認知されております。もちろん舛添厚生労働大臣をして、絶賛された小児科を守る会の活動の賜物とは思いますが、今、ここで市をあげての市民運動を展開して、それを行政が後押しすることによって、医療界における丹波ブランドはますます強固なものになると思います。医師を招聘する有力な手段として、お母さんたちだけでなく、市民皆が地域医療に対する理解力をもった地域として、大きなアピール要素になると思われます。市民運動の後押しについて、お考えをお聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) このたびの医療問題が深刻化しましたことに伴いまして、地域医療を守る活動が市内に広まっていることについては、深く敬意と感謝を申し上げるところでございます。それぞれの団体につきましては、情報交換等密にしていきたいというふうに考えております。また20年度の健康まつりにおきましては柏原病院の小児科を守る会さん、また地域医療の再生ネットワークさん等の協力をいただきまして、展示コーナーあるいは医療問題の啓発ビデオ等も放映していただき、連携を図っているところでございます。また丹波地域の医療確保対策圏域会議におきましては、各種団体さんを構成団体といたしまして、仮称医療を守る丹波会議を設置することといたしております。丹波圏域の住民みずからが医療確保に資する行動を考えたなかで実践されるよう、行政としてもこれを支援していこうとするものでございます。21年度から取り組んでいく計画がなされており、市といたしましても、地域医療の啓発事業の中で消耗品費60万円を提案しているところでございます。今後とも市といたしましても、それぞれのできる支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 今も部長から聞きました、新しいことも聞いたりして大変良いことやと思いますし、ぜひそうやって皆でやっていきたいなというふうに、私も考えております。医療講演会などの補助金などもありますし、なお、一層やっていただきますようによろしくお願いいたします。


 次、3点目の認定こども園のことについてなんですけども、よく地域と協力してやるということで、それ以上のことは別にいうことはないんですけども、新聞も持ってきてますけどね、昨日のご質問でよくわかっていますので、あえては申しませんけども、春日町の中で、特に、本当にいろいろと聞いておりますので、もうちょっとだけ言うてもろて。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今、市長のほうからのご答弁もしていただきましてけれども、昨年、春日地域につきましては地域協議会が設置をされまして、保護者の説明会等もさせていただいた中でございます。ただ、春日地域の進め方につきましては、昨日の答弁もあったわけなんですけれども、十分にこれからは地域の保護者あるいは地域の声を聞きまして、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、林時彦君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


                 休憩 午前11時02分


                ───────────


                 再開 午前11時15分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告3番、高橋信二君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきますが、私はこの原稿を3月5日朝に提出しましたので、それ以降、本会議あるいは同僚議員の一般質問を含め、当局の方針が提案されたものもありますし、重複するところがあるかと思いますが、通告にしたがいまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 はじめに、私はおでかけサポート及び福祉タクシーバス事業の要件緩和について質問いたしますが、はじめに丹波市のこの4年間におけるおでかけ支援、福祉サービスなどの動向についてですね、触れておきたいと思います。広範な丹波市内における公共交通は、JRを主要機関としながら、そのほとんどを神姫バスの路線運行に頼ってきました。しかし、極度に利用者数の減少が進行する中で、サービス低下との悪循環が繰り返され、極めて近い将来、全路線が廃止されることが懸念される状況となってきております。これら公共交通の問題は、既に所信表明でも言われていますように、丹波市としましても、地域生活交通などに関する協議会等により対策していこうとする方向が示され、福祉施策関連としても、当然のこととして理解をしているところでございます。さて、丹波市発足後この4年間、かつて旧各町において取り組まれていた外出支援福祉対策事業がおでかけサポート事業、また高齢者、障害者・児福祉タクシーバス事業、通院支援タクシー券緊急交付事業、市外通院タクシー券と介護移送費支給事業、介護保険特別給付などとして取り組まれてきました。これらの施策は合併により住民にとって、サービスの良くなったもの、悪くなったものと大きな反響を呼び、合併しても何も良くならないとまで言われる要因をつくってきたことでもありました。今回、平成21年度事業として、これら福祉サービスをさらに改定し、丹波市福祉送迎サービス事業と高齢者福祉タクシーバス事業の二つに統一して、実施していくこととして予算提案し、21年度施策として進められようとしております。そこで、次にサービスの要件が、これらは一層厳しいものになってきていることについて、主だったものを指摘しておきたいと思います。これらのサービスの内容をそれぞれに見ていきますと、要件的には一層厳しいものとなっています。はじめに福祉送迎サービスでは要介護、もしくは要介護認定を受けていることでサービスを受けられた方が、今度は要介護3以上でないと対象とならないことになっております。要介護3とは、身の回りの整理が一人でできない、立ち上がりは一人でできない、移動は自分でできないことがある、排泄が自分でできない、問題行動がいくつか見られるなどが要介護3の条件です。そういった条件的には、これ以上の方が対象となるということに決めております。次には、高齢者福祉タクシーバス事業では、従来は65歳以上が対象であったのが、これからは70歳以上が対象となってきます。さらには身障者で1、2級であった方でも、従来は65歳以上から対象でしたけれども、今後は70歳以上でなければ対象となってきません。また、従来は65歳までは住民税の課税対象でなければ対象にならなかったのが、しかも、70歳以上は住民税の課税対象でも可だったんです。できたんです。ところが今度は、70歳以上も住民税の課税対象外でなければ、対象にならないという条件となっております。新しい二つのサービスですね、いずれも住民税、所得割非課税でなければ、対象とならなくなったという一層厳しい条件がつけられているということでございます。以上のように、いずれの場合でも非常に厳しいものとなっており、従来サービスを受けることができていた人が対象外となるケースが多発しております。既に私たちのところにも、そういった意味での問い合わせや苦情が寄せられております。


 それで、次に元気のある丹波市、安心して暮らせる丹波市とするためについて、何点かの質問をし、見解をお尋ねしたいと思います。


 高齢者福祉タクシーバス事業の目的は、外出の機会拡大と社会参加を図り、心身機能の低下等を予防することと言っています。このことは、市長が示された施政方針、元気がある丹波市、安心して暮らせる丹波市を目指してと、全く一致しています。しかし、今回、新しく事業を統一された上での要件は従来のものと比較し、一層厳しいものとなったものばかりです。次の点に関し、見解をお尋ねします。


 要介護者については、従来どおり要支援、もしくは要介護認定を受けていることを対象とすべきだと考えますが、どうでしょうか。


 2番目は、地方税は本来応益性を重視するのが原則とする観点からも、できる限り平等なサービスが受けられるようにすべきであります。そのためには、住民税課税対象者であっても必要に応じて、これらサービスが受けられるようにすべきであると考えますが、どうでしょうか。


 3番目は、そのためにタクシー券については、従来どおり65歳以上からを対象とし、70歳以上は非課税対象者としないようにすべきだと考えますが、どうでしょうか。


 4番目は、身障者は福祉送迎サービス事業が主たる対象事業であります。従来1、2級でタクシー券の対象となっていたものが70歳以上、住民税非課税者でなければタクシー券の交付対象者とならないということになってきますが、これをもとのとおりにすべきではないでしょうか。


 以上の点を見てきますと、今回の改正が本当に福祉サービスの向上を考えているのかと、全く疑問に感じることばかりです。市長は、本当にどう考えておられるのかお尋ねして、第1回目の質問といたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの高橋議員のご質問にお答えをいたします。


 おでかけサポート事業と福祉タクシーバス事業の要件緩和につきまして、4点のご質問いただきました。


 まず、その1点目の要介護者の見直しについてでありますが、現在、実施しておりますおでかけサポート事業については、関係機関より運営形態において、法的な問題点の指摘を受けてきたところでございまして、事業の継続実施に向けて協議検討を重ねて、福祉施策として事業を見直して継続していくものでございます。対象者要件を要介護3以上といたしておりますが、重度者に重点を置いた施策として実施する観点から、大きな制度の枠組みとして位置づけております。しかし、介護度にかかわらず、身体的な移動制限がある方もおられることから、市長が特別に認める事項として、要支援認定者も含めて、身体的移動制限の方には対応を図っていく予定でございます。


 続きまして、2点目の住民税課税世帯の考え方についてであります。


 所得制限につきましては応益性の考え方も理解ができますが、本人非課税として対象者の制限を設け、福祉施策として事業を見直し、継続していくものでございますので、そういった点でご理解をお願いいたします。


 続きまして、3点目の年齢要件についてですが、どの段階で区分を行ったとしても全員の理解を得ることは非常に困難であると思いますが、内閣府の実施した意識調査によりますと、70歳以上を高齢者と認識する者が最多であるといった結果を参考として、70歳からとさせていただいたわけでございます。


 続きまして、4点目の障害者の方についてですが、ご指摘のとおり障害者手帳1、2級所持者の70歳以上の住民税非課税者でなければ対象となりませんが、手帳所持者で1、2級の方は障害者年金の受給者であると判断をし、当該年金は非課税扱いのため、障害を受けられた年齢にもよりますが、多くの方が支給対象者になるとこのように考えております。福祉施策といたしまして、より重度な障害のある方の移送支援を検討させていただき、福祉送迎サービス事業、おでかけサポート事業で、生活行動範囲の拡大や社会参加を図る従来の福祉タクシーバス事業の目的を果たすため、送迎先の拡大をさせていただいております。また、先ほど来、他の議員からもご質問、ご意見を承っておりますように、そのお答えとして申し上げておりますが、この21年度をもって、そういった総合的な公共交通のあり方について、障害のある方も、またお年寄りの方も、すべてそういった交通弱者に対する手立てを協議会をもって検討して、22年から実施できるようにしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 私は、先ほどから福祉サービスの要件がだんだん、だんだん厳しくなってきているということを申し上げておりますが、市民にとっては非常にわかりやすい話でして、だんだん要件が、今まで65歳以上70歳の方でタクシー券がもらえていた人が、今度は70歳までもらえなくなった場合、この人にとっては今までもらってたのが全然もらえなくなる。条件、完全に悪くなっている。これは非常に明確な話なんです。市長、この庁舎に入ってきたときに、「健康と教育のまち丹波市」、それから、「健康寿命日本一」ということを大きな字で書いているわけですね。高齢者に対して、こういう施策がこういうふうに変えていくことが、市長が目標とされている、こういう丹波市をつくっていくのに役立っていると思われますか。その点、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 高橋議員の再質問にお答えしたいと思いますが、今、ご指摘のように確かに中身について、今回やむを得ないと言えばやむを得ない経過があって、今日のようなこういうご提案になるわけでございますが、おでかけサポートそのものを開始したときに非常にいい施策だということで、非常に市民の皆さんに個々のニーズに合った対応ができるということでしておりましたが、この事業そのものに対して法的な、中身について法的な指摘がございまして、違法性が高いということから、それではそれをなくしてしまうという話が出たんですが、障害にかかわる福祉の面での制限をすれば実施可能であるという結論を得て、今回、提案していますので、そこのギャップが出ましてね。過日も私もある方から電話をいただいてお話をしましたけれども、今までされておったのにされなくなったら、私どうしたらええんやという、そういう本当に悲壮な血も涙もない施策をどうしてやるんだというふうなことで、おしかりを受けたんですが、その方は所得がありましたから、年金をたくさんもらわれておったから、あなたは課税対象者だということで、いくらぐらいもらわれておるんですかって言うたら、こうだっていうことを聞きまして、それでは何とか、その方はひとつバスを使うなり、自分の子どもさんが車持っているというようなこともあったりして、何とかそういうことでできないかということで、今までそういう方にも手を伸ばしておったというのも事実なんですね。そういう点では、確かに、今、ご指摘のように、今までされておったのにされなくなるということは、非常に、もう明日からどうしたらいいんだということになりますから、大変な問題だろうとは思いますが、そういうなかで今度は、それよりも拡大してするわけには、おでかけサポートはできない。それをタクシー券でやろうではないかというふうなことを、次の施策として出てくるわけですけれども、それだとて、それぞれ今までやっておるものを、いかに費用対効果言うんですか、これも実際使われずにされるという方もございますし、いろいろなんですが、全体的にそういったレベルを下げていると、より厳しくしておるということについては、事実そういうふうになっておりまして、大変その点ではこちらも補てんをどうしていくかということもあるんですが、しかし、今のそういう状況の中で今日の提案の中身になったということだけはご理解いただいて、早くそういった方にも、今、お困りの方がたくさんいらっしゃいますから、そういった方にも何らかの手立てができるように、今年度をかけて持続可能な、もっと大々的な公共交通について、カバーをしていこうと。新しいそういう討議の中で慎重に、しかも早期に実現できるような、効率的な中身についてしていこうということでございまして、今、実際は1億2,000万円ぐらいのお金を毎年使っているわけですね。神姫バスに対する補助金、それからおでかけサポート、それからタクシー券、それぞれ4,000万円、3,000万円のお金を使って1億2,000万円になります。このお金を本当に今のやり方で有効に使ってるかどうかというのは、ここに問題点がありまして、その辺のところも十分精査をして、それだけのお金をもっと有効な使い方はあるではないかというふうなことで、そういうことを含めて、この1年かけて検討させてもらって、22年からは新しい公共交通を提案したいとこのように思っておりますので、ひとつそういった点で、おでかけの場合は、特別にお困りのケースについては市長の特認といいますか、特別に認定するということで許可もできますので、そういった点で対応していくということでご理解をいただきたいと、このように思っております。何しろ、今、バス会社に聞きましたら大きなバスに平均1.2人、バスに乗ってもらうと。これで大きなバスを動かすことなんて到底できません。しかも、ますますそれが厳しい状況になると。将来もう高齢化して、より需要が高まると言いますけれども、自動車もますます増えます。そういう状態ですから、ますます乗ってもらえない。だから、もう少し必要なときに、必要な人にそういうサービスを提供していけるという、基本的なそういうことで取り組みたいと思ってますので、ひとつその辺でご理解いただければありがたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 私は公共交通のシステムができるまでの間をどうするかということが、一番問題だと思ってるんです。その条件を、どんどん、どんどん悪くしているということで、先ほどは地方税の応益性の問題を言いましたけども、70歳以上の人は今、丹波市には大体1万5,000人ぐらいおられるんです。70歳以上で、地方税を納めておられる方が5,000人ほどです。ということは全体的に見ても33.8%ぐらいなんです、丹波市の中でですよ。ところがですね、この方たちの中で免許証を持っていない人が対象ですので、かつては自家用車があるか、ないかいうことが対象でしたけれども、私はそのときからも免許証を持っていることを対象とすべきだということを言いました。ところが当局の答えは、自家用車がある家は子どもが休みをとっても通院などに親を連れて行くのが、親子断絶の解消策なんだと。だから自動車がある家は、これは対象外だという言い方できましたけれども、今回は免許を持っていない人が対象だということになりました。私は、これはいいと思うんです。ところが免許を持っていても車に乗れない方が今でつつあるわけです、70歳以上になってきたら。だから、その方は免許を返納されれば対象になるわけですけども、こういう人たちに交通手段が必要な場合というのは、ほとんどが通院なんです、通院。だから、その通院をどう助けてあげるんかというのが、私は大切なことだと思うんです。今、言ったように5,000人のうちで免許持ってる人が何人かいる。しかも元気な人は運転できるんです。だから、そんな人は対象外です、もちろん。ところがその中で課税対象者は免許を持って、あるいは運転できなくなったから免許を返すといってもタクシー券の対象にならないんです。従来だったら対象だったわけです。70歳以上は課税者でも対象だったわけです。そういう意味では市民税を長い間かけてきて、市のために頑張ってきた人やないですか。その人たちが今、自分が今、本当に免許も返納し、通院のために使いたいと思っても、あなたは課税をするほど所得がありますからタクシー券は出せませんと、こういう言い方自体は非常に福祉の観点からおかしいんやないですか。もう少し、やっぱりそういう人たちのことについて考えるべきやないですか、市長、どう思われますか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今、課税者と非課税者のあれなんですけども、私どもとしましては先ほどの公共交通会議の中で、おでかけサポートを維持していくためにどうするかという話の中で議論に戻るわけなんですけども、そこの中で国土交通省なりのご指導からいただきましたものにつきましては、低所得者で、なおかつ身体的に制限がある方というご指導がありまして、今回、おでかけサポートにつきましては住民税がかかっておられない方を対象にするという、福祉という部分がどういうことなんだと言われたときに、やはり自分のお金でタクシーにも乗れない、バスにも乗れないという低所得者層という部分で充てましたもので、今いうタクシー券につきましても同じ福祉の施策としてやる場合については、やはりおでかけサポートの部分について、税金非課税という形に当然すれば、タクシー券についてもそういう低所得者という制限を設けたということで、ご理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) では福祉部長にお尋ねします。おでかけサポートに関しては、私は5日以来の本会議の席からも市長が要件緩和していくという話が出ておりますので、3級以上の非常に重度な方以外も、市長が必要と認めた場合は、これは認めていくということの話が出ておりますので、そのこと自体は私は非常にね、いいことだと思いますし、それは従来の条件に戻ったと、しかも無料になったといったことで、本当に福祉的な扱いをされているという意味ではものすごく評価します。ところがそれでも、先、言ってましたけども、障害者でも、障害者1、2級の人なんかでも所得のある人もあるわけですね。所得があったら、70歳以上、今までやったら無制限に出てましたけども、所得があれば、もうもらえない。おでかけサポートは無料で予約しておけばいけるけども、障害者の人でもタクシーに乗りたい場合あるはずです。通院したい場合もあるはずです。そういったものは対象にならない。だから、さっきも言ってますように公共交通の手段が確立できるまでは、やっぱりこういった方たちも含めて考えていかなければいけないのではないかと思うということ、その点、福祉部長どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 先ほど説明させていただきましたように、当然、公共交通会議で図る中で、福祉の施策という形の枠組みというものが示されまして、先ほどから何回も答弁しておりますように低所得者であり、なおかつ身体的な状況のお困りの方というような中でのご指導でございまして、従来、おでかけサポートでそういう、俗にいう元気なお年寄りについても対象を広げておった部分につきましては、また200円の料金をいただいておったということが、福祉有償運送法に抵触すると。それといろいろと協議をする中で、無料という形でやられれば、福祉施策という形で市内の公共交通会議に諮る中で、そういう交通事業者の理解も得られるのではないかというようなアドバイスもありまして、先ほど言いました11月27日の公共交通会議に諮ったわけでございます。その中でも、今までであったら、200円で料金をとっておったのに、今度は無料という形で我々事業者に、非常な迷惑がかかるというようなご指摘もあったわけですけども、市がそういう限定をした福祉施策でやるという場合なら、何とか理解をしていただけたという形で、今回の提案になっております。そういう意味で低所得者の部分で、どうしても課税、いろいろと若いときから税金を納められたその結果、また年金という形であるわけなんですけれども、先ほど市長もありましたとおり、ある程度の自助努力という部分では、お願いをできる部分についてはお願いしたいという形で、今回の提案をさせていただいたという経過でございます。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 福祉部長、今、おでかけサポートについて私は、もうそれで十分に理解してるんです。タクシー券の問題なんですよ。さっきも言っているように70歳以上の人で、タクシーが必要な人は、何度も言うわけですけど非常に限られてくると思うんですよ。対象者を4,078人と見ている。それで19年度の実績は2,216人ですと。それに1,817人を見込んで4,078人を対象として予算見積りしたわけですね。ところが今、いったような条件だったら、もっと減るのではないですか。70歳以上にし、70歳以上の非課税者でないと対象にならないわけでしょ。さっきも言ったように5,000人おる中で、免許証を持っている人は除外される、元気な人は除外される。なおかつですよ、免許証を持っていなくて、いうことになってきた場合、しかも非課税、そういう人を見たときに、去年の実績は2,216人なんですよ。それにまだ1,817人も増える見込みをしているというのは、どういう意味ですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 前にもご説明をしたわけでございますけれども、現在、その世帯の中で住民税非課税世帯という部分が一つ要件がございます。また、ただ日中独居といいまして、若い方が働きに出られまして、お年をとられた方が家にいらっしゃると。そういう部分については先ほどありましたとおり、家に自動車がある、息子さんがおられる。だから息子さんが当然、会社を休んで送迎されると、そういう部分の自助努力とかというような形で、その方々については利用できない、発券できないというような扱いになっておりましたけれども、民生委員さんからいろいろなそういう部分について、何とか対応できないかというようなものも、過去から受けておりましたので、今回、日中独居で、世帯は課税なんだけれども、その人の本人の所得が非課税、年金収入額が80万円以下というような限定をさせていただいておりますけども、その方々が利用をさせていただけるということで、今回、4,000何がしの部分で対応させていただいたと。だから、実績は今、2,600何がしですけども、今回、日中独居の80万円以下の年金をもらわれている方についての対象を増やしたということで、4,000何がしという形の対象者ということになっております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) その点わかりました。でも、さっきから何度も言っているように、従来は、65歳までは課税対象者はもう除外されておる。ただし、非課税者は65歳から70歳の間は認められておったと。70歳以上は無制限に、無制限というのはおかしいですけども、ある一定の条件のもとに課税関係なしに支給されておったわけです。どうして、それが考えられないんですか。やっぱり悪くなっているというのか、条件が悪くなっているいうことは非常に、明確にはっきりしている、明確にはっきりしているんですよ。これをどうされるんですかと。私、一番最初に、市長にもお尋ねしましたけれども健康寿命日本一なんですよ。この目的はおでかけを支援し、老人たちが社会的に頑張っていく。むしろ、そんなことよりも、この人たちがほとんどが通院に使ってるんです、通院に。どっかからタクシーに乗って、それぞれ地域の中心部のお医者さんに出かけていくのに、2,000円で行けるようなとこないんですよ。4,000円近くかかるところも非常にたくさんある。ところが、たかだか1カ月10万円近い、10万円前後の年金をもろているだけで、この人は市民税の対象者ですので、自分が免許を返納したり、車に乗れないいうことの状況をこしらえておっても、もらえないんですよね。対象にならないんですよね。これはもう絶対に許せないいうのか、ものすごい改悪だと思いますよ、これは。だんだん、だんだん、それぞれ旧町の時分には無制限にもらえたのが、丹波市になって条件をつけ、さらにその条件を今回、また厳しくしているやないですか。これはどういうことなんですかね。私は、おでかけサポートはいいと思いますよ。おでかけサポートは、それはそれで頑張ってもらったらいいと。タクシー券は別の経済効果もあると思うんです。今回、1億2,000万円の金を商品券に付加して、経済効果をねらうようなことをされています。今、福祉で経済効果をねらう方法いうたら、やっぱり今までよりも条件を緩和していく方がいいのではないですか。私はその点も含めて、福祉部長の、少なくとも公共交通ができるまでは、今までの従来の条件を維持してほしいということについての考えを聞かせてもらいたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今の件でございますけれども、非常にその分については、私も非常に心の痛む部分はあるわけでございますけれども、やはり自助努力という部分については、やはり所得があるという課税者という部分については、いろいろな施策というんですか、あと自助、共助、公助という部分があるわけですけども、公助の部分については、今回、何とかこういう形でご理解をお願いしたいと。だから、そういう方々については、市長が先ほどありましたように公共交通、今、バスとかいう部分がない部分も含めまして、そちらのほうの立ち上げを早急にやっていただくという形で、福祉部としましても、今後、企画部とその協議会の中に入りまして、進めてまいりたいということを思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) ご理解をよろしくお願いしますいうても、条件をどんどん、どんどん悪くしておいて、それでご理解をよろしくお願いします、公共交通についてはまだ先の話なんですよ、随分と先の話。だから、今、困っている人がなんぼでも増やすような条件をこしらえながら、ご理解をよろしくお願いしますでは、これは納得できない話だと思うんですよ。こういうのは全部、要綱で処理されますので、議会でどうこうということにはならないかも知れませんけども、非常に、これは問題だと思います。やっぱり今までの条件をですね、よくしていくのならよろしいですけども、それをだんだんに悪くしていく。悪くしていくのは、もう本当に目に見えているんでよ。市民にとって一番わかりやすい、悪い仕方ですよ、これ。これは市政が良くなっているということには思えないと思います。市長どうですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 再度、お答えしたいと思いますけれども、先ほど言われた中で、何千人という人数を言われましたけども、私もこのことで、今回こうなったために早速4月から困るんだというふうな状態の方で、何人ぐらいおられるかということも調査をしたんです。200人、こういう数字を、今、聞いておりますが、この辺のところについて、さらに内部をよく精査をして検討をする必要があるということは言っております。でも、今の段階で、それを予算化でどうこうということはしておりませんので、今後そういったことも十分参考にして、この1年の検討の中で、そういったことも十分踏まえていきたいというんですが、先ほどの200人と言いましたけれども、その中身についても、やはり相当精査していかないと一律の条件ではないと思いますのでね。先ほど私が言いましたように、年金を30万円もろておると、それで今まで私はずっともろておったと、それがだめになるのはどうことやと言われても、それは今まで、それやったら手厚く過ぎたんだと。あなたは自分で、それは自立してもらわな困るということで、そういう言い方になるわけですけれども、そういった中身についても十分精査をするというふうな中で対応していかなければしょうがないなと、このようには思っております。つきまして、本当にどこまでということが一つの要綱で、例えば決めましても、中身が一人一人状況が随分違うんですね。その辺の本当に一人一人の状況というのを十分に精査をして、本当に困っておられる人には、今の状態の中では、十分これで対応できているという、ひとつの判断もあるわけです。しかし、今までもらっていたのにできなかったという中には、かなり精査をしなければいけないという中身がありますので、そういった点もひとつ状況としてご認識いただきたいなとこのようにも思います。確かに、今、ご指摘のように、今までもらっておったのにできない、今度、与えられなくなるということについては大変な抵抗もあるでしょうし、そういった本当にお困りの方というのは、そこから何人あるかという辺のところを、今後、見極めながら対応していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 200人の方の対応を見極めながら、対応していきたいという話を聞きましたので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。これは民生委員の意見も絶対聞いてもらいたいと思いますし、そういう柔軟な対応をぜひお願いしたいと思うんです。


 もう一つに私、言うんですけども、タクシー券は、従来1万4,880円出ておったんですよ。それが今回は1万2,000円になっているんです。この問題もあるんですよ。あるんですけども、1万2,000円まで仮に下げておったとしても、200人やったら240万円。しれてますやないですか。私は少なくとも65歳からの今までの条件を、65歳からは非課税者、70歳以上は課税者でも、そういった免許証を持っていないという条件があるんですから、そういうことを考えていけば、ぜひとも対象にしてあげていただきたいというふうに思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、高橋信二君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は1時といたします。


                 休憩 午前11時56分


                ───────────


                 再開 午後1時00分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告4番、奥村正行君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) (登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、先に通告しております件につきまして、一般質問をさせていただきます。


 市長は12月議会での所信表明と、今議会での施政方針で、元気、安心、再生の三つのキーワードをもとに各種事業を着実に推進すると述べられました。そこで安心について伺います。


 安心して暮らすには地域医療の充実を最優先にあげられています。全く同感であります。医療に不安があれば、市外から丹波市へは移り住む気になかなかならないと思います。地域医療の充実していることが、一番の人口増に向けての定住促進策だと思います。市内の開業医の先生方の中に阪神間に住居を構えられ、丹波市に通っておられることがいい例だと思います。市長は、所信表明で「地域医療の充実については全国的な医師不足の中、とにかく医師に来てもらえる地域になることが最も重要なことであります。」と述べられ、その具体策として地域医療循環型人材育成プログラムによる県立柏原病院への医師派遣システムの構築による機能充実、柏原赤十字病院とは基本協定などの対応、病院群輪番制の実施、平日夜間一時救急運営負担、産科医院開設補助金、医師研究資金貸付金などをあげられていました。幸いに4月1日から県立柏原病院に地域医療循環型人材育成プログラムの2人の欠員の方のうち、あと2人が内科医の先生が神戸大学付属病院から派遣されることとなり、あわせて、地域医療連携推進事業で神戸大学の特命教授3人が週1、2度勤務し、外来診療も行うとの発表がありました。丹波医療圏の再生に向け、この動きを支える構造を早急にとらなければなりません。医師に来ていただける地域になるためには、何が必要なのか、一番大事なことが丹波市には、これまで抜けていたのではないでしょうか。救急搬送でお世話になっている近隣の西脇市は、市民の皆さんが運動されていることに耳を傾け、行政、市民、医師会が一体となった地域医療を守る運動が展開されています。丹波市には、柏原病院の小児科を守る会や丹波市婦人会、地域医療を支え隊丹波医療再生ネットワークの皆さんなど、様々な医療を守る運動、活動をされています。この方々と一同に会し、話し合いの機会を何回も持つことにより、今、市の行っている医療の充実に向けた施策が効果を発揮できると思いますが、そのような会合を開く考えはあるのか、伺います。


 次に、12月議会で救急医療について同僚議員の質問で、一時救急について、今、丹波市は1,000万円以上の予算を組み、柏原赤十字で平日夜間応急診察を午後8時から10時まで、丹波市医師会会員有志の先生方にお世話になっていますが、初期救急に対する安心を市民が持てるように市の支援をして、朝までお願いできないか、また在宅輪番制夜間救急をお願いできないか、との質問がありました。平日夜間応急診療の昨年の利用者は一日平均1.5人で、今年に入ってからは1.2人と聞いています。この利用者の数の少なさの原因の一つに、利用者が電話で問い合わせをして、専門家でないから断られることが多いと聞きますが、このことは2次救急病院に勤務されている医師に負担が増えることになっていると思います。電話での問い合わせは1日どれぐらいあるのでしょうか。また課題については市医師会の協力をいただき、一時救急医療が提供できる体制づくりに向け、研究するとの答弁でしたが、その後、医師会とどのような話をされたのか伺います。


 次に、今議会の補正予算第5号で、地域医療循環型人材育成事業委託料3,675万円、産科医院開設補助金6,000万円、医師研究資金貸付金3,200万円の減額補正が提案され可決されました。21年度予算の地域医療対策事業は、20年度予算から増額されているのはホームページ作成に112万円、医療健康ダイヤルに130万円で、そのほかは昨年と同額の予算となっています。せっかく地域医療の充実に組まれた予算を有効に活用しなければならないと思いますが、昨年とどのように変わった対策を、このことについて考えられておられるのか伺います。


 次に、教育方針について伺います。「たんば学びのルネッサンス〜人・自然・命〜」の基本方針には、「身近な地域の課題について、地域が一体となって考え、行動する自主的な活動を支援するなど、子どもの健全育成を図っていく必要があります」とあり、また教育方針の重点項目の「家庭、地域に信頼される学校・園づくりの推進」では、子どもたちの「生きる力」をはぐくむため、学校、家庭、地域がそれぞれの教育機能を発揮しながら、連携・協力し、信頼関係を深め、家庭、地域と一体となって取り組む学校教育を推進します。そのために、学校は、自らの教育活動について積極的に情報を提供するとともに学校評価を実施し、その結果を公表する取り組みを一層進めます。その他の重点項目においても学校、家庭、地域の連携の必要性が多く述べられていますが、経験豊かな先生方の不祥事の多さなど、果たして市民の信頼は得られていると思われますか。先の全員協議会で垣内新教育委員長は、信頼がなければ教育は行えないと発言されました。全くそのとおりだと思いますが、これまで市民との感覚のずれがあると思えてなりません。残念ながら信頼は得られてない部分があると言わざるを得ません。その原因は何かを徹底的に検証し、危機意識をもつように指導すべきと考えます。上田教育長は就任の際の新聞記事によりますと、ふるさとの教育を何とかしたいという気持ちで帰ってきたとありましたが、過去2、3年間の不祥事を外からどう見られていたのか、また信頼回復のためにどう取り組まれるのか、具体的に伺います。


 以上よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの奥村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、市民団体との話し合いの機会をもつことについてでありますが、医療問題が深刻化したことを契機として、丹波市内には地域医療を学び、行動していこうとする団体が生まれ、その活動が全国に知れ渡るまでになっております。また、既存の社会教育団体や自治会、企業なども活動の一環として、医療問題を取り上げていただくなど、地域医療を守る活動が市内に広まってきていることについては、深く敬意と感謝を申し上げているところでございます。こういった団体の方々との話し合いについては機会をみて、もっていきたいと考えておるところでございます。


 平日夜間救急診療室についてでありますが、平成20年6月から本年2月末までの9カ月間で328件の電話を受け、182件が診察されております。残り136件のうち、電話相談のみで解決したものが79件あり、他の医療機関を紹介したものが57件。他の医療機関を紹介したもののうちには電話の聞き取りにより、明らかに2次病院へ行ったほうが良いものと、当番医師の専門外であったため、医師と相談の上で、他の医療機関への受診を勧めたものなどが含まれております。2次医療機関であっても、当直医の専門外で他の医療機関を紹介する例はありますし、医療機関の連携の上で成り立っていることをご理解をいただきたいと思います。なお、平日夜間応急診療室は、2次医療機関の時間外患者のうち、軽症の患者を引き受けることにより、2次病院の負担を減らそうとして開設したものでありまして、平日夜間応急診療室によって、2次病院の医師の負担が増えるというものではありません。平日夜間応急診療室や休日診療所のあり方について、医師会との連絡は常に取り合っているところでございますが、当番医として出務いただくにも、高齢会員やら、地元に住居を構えていない会員が増えているなどの問題もあるとお聞きいたしております。21年度については同様の形で運営をいたしますが、事業のあり方については今後とも継続して、研究をしてまいりたいと考えております。市としては利用者の増加している休日診療所について、医療スタッフを増員するなど、可能なことから取り組んでまいります。


 次に、21年度の予算の有効活用の対策についてでありますが、全国的な病院勤務医の不足の中にあって、医師を招請し、定着いただくための特効薬はないのが実情でありますが、21年度につきましてはそれぞれの施策の実施に当たって、関係機関と十分に調整するとともに、新たに医師の求人情報を提供している会社と連携をし、市の施策や病院情報を全国の医師に対してピーアールするなど、複合的に施策を進めてまいる予定でございます。


 あと、2点目につきましては教育長のほうからご答弁を申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 教育方針の中にございます「家庭や地域に信頼される学校・園づくり」について、奥村議員からのまずは質問でございます。


 議員のご指摘のとおり、丹波市の教育現場におきましてはここ2、3年の間に不祥事が相次ぎました。それらの不祥事を外からどう見ていたのかという件につきましては、昨日、足立議員の質問がございましたように、そこで私自身はふる里丹波で大変に残念な事案が起こったと感じておりました。子どもたちと教職員との信頼関係についても心配し、落ち着いた学校・園づくりが難しくなるのではないかとの思いも述べました。教育長に就任し、過去の事例について説明を受け、それぞれの背景や原因の分析結果等について、概要を把握しているところでございます。また私が就任して以降につきましては、すぐに事実確認を行うとともに、まず児童、生徒への心のケアに努めてまいりました。


 信頼回復にどう取り組むのかについての質問ですが、まずは再発防止に向けて全校・園に対して教職員の倫理観等、綱紀粛正を繰り返し指導するとともに、教育委員会事務局におきましても毎週の課長会で伝え、指導することはもちろんのこと、適時報告、連絡、相談を実践しつつ、気を引き締めて業務を行うよう指示しているところでございます。また私自身も積極的に学校・園を訪問し、幼児・児童・生徒にあいさつを交わし、直接教職員にも訴え、語りかけ、それぞれの学校の、あるいは園の良いところや課題を把握しようと心がけているところでございます。一連の不祥事で失った地域や市民からの信頼を回復するためには、教育公務員としての倫理観の育成はもちろんのこと、個に応じた指導の充実、児童・生徒の学力向上等、確かな学力の定着を一層図るため、学校評価等を活用し、より開かれた学校運営に努めることが大切だと考えております。地道な教育活動を着実に一歩一歩進めていくことで、一日も早い信頼回復に努め、教育委員会も、学校も、それから家庭も、地域も、それらが一体となって、心通い合う信頼される学校・園づくりを推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) 地域の市民運動の方との連携について、今、市長が機会を見て行っていくというような答弁でありましたけれども、一例を出しますと。先ほども言うたんですけども、西脇の例を上げますと、西脇にも小児科を守る会いうのがあるわけなんですけども、その会は丹波の小児科を守る会を見習って、後から立ち上がった会でございます。それは皆さん、ご存知のとおりと思いますけれども。そこは市立と県立の違いがありますから、一概にはなかなか言えないとは思うんですけども、この間、ブログで見てますと、西脇の地域医療の検討会いうのがありまして、そこには県会議員さん、市会議員、市の職員さん、市商店街の役員さん、自治会の役員さん、病院の職員、開業医さん、看護師さん、介護士さん、一般の市民の皆さん、それから守る会の皆さんなど、本当にあらゆる立場の人たちが、真剣に話し合う場があったというふうにお聞きをしております。こういう会が毎月のように行われているようであります。その中ではやはり、各団体で意見が出るのは、何々がこうしてくれないからとか、こうこうだからこうできないとか、そういうような議論ではなく、やはり前向きな建設的な意見が大変よく出るそうであります。そういうような西脇の取り組み等あるわけなんですけども、先ほど市長は機会を見てというふうに言われました。今度、4月4日に市民行革勉強会というところから、我々議員のほうにも案内が来ておったわけなんですけども、医療・病院問題についての市民の対話集会というようなご案内が来ておりますけれども、そこには市長は出席されるようなことをお聞きしておりますけれども、そういうような会は、今回は行革勉強会さんが主催者としてやられますけれども、次は、市が主催でこういうようなのをやるとか、そういうような考え方はないのか、お聞きをいたします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 先ほど議員さん、おっしゃいましたとおり、4月4日には市民の行革勉強会等が主催されます。市長、また私どもも出席させていただく予定といたしておるところでございます。機会を見てというところですが、具体的には今回、圏域会議のほうでも各種団体等集めた中で、仮称の医療を守る丹波会議等も開催される予定でございます。そういった中でも医療の確保についても、それぞれ市民等、また行政等一緒に何ができるかというところについても話し合いたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) 今、部長のほうから、医療を守る圏域会議という名前が先ほども出たんですけれども、今も、また答弁いただきましたけども、そこには、先ほどの同僚議員の質問の答弁では各種団体等にも呼びかけてというような答弁がありましたけれども、そのような会議に、やはり今、先ほど言いましたような各市民運動の方の代表の方だけでも、参加してもらえるようなご配慮をしていただきたいと思いますけれども、そのような考えはないのか、市長さんどうですかね。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 奥村議員のご意見というのか、ご質問も含めてのことについてですが、医療問題については先ほどもご質問の中にもございましたように、本当に素晴らしい、全国でも有名な、そういう活動されておる小児科を守る会の皆さんも、また日赤で活躍されておる婦人会の皆さん、願いは一緒だと思うんですね。この丹波地域の医療をどう守って、どのように今の疲弊状態をどうしていくんだということを真剣に考えていただいていおるグループばかりですので、こういったところで、それぞれ活躍していただいておりますし、これはこれとして私は高い評価をしておりますし、敬意と感謝を申し上げておるわけでございますが、今、おっしゃるように県立病院でございますから、柏原病院は。だから県に対して、また神戸大学に対して、派遣先のお医者さんのキーをもっておる、神戸大学ですから。そこへどう働きかけるかということでございますから、過日、5万名以上の署名を自治会でお世話になったんですが、そういったものも一緒に行って、知事なり、学長さん宛てだったんですが、医学部の病院の院長にお渡しをしたというふうな中でも、そういう一つの筋立てた活動と、もう一つは今言われたように、市民グループのそういった活動と、そういう両方あるんですけども、一番大事なことはバラバラの考え方で対応したんでは、これはいかんという、このことだけはよくわかっているわけです。したがって、考え方を一つにするためには、今言いましたように十分話し合いをしなければいけませんし、今の実態も正しく、新聞記事だけではなくて、正しくその内容について実態把握をして、適切な対応をしていかないとまずいというようなこともございます。したがって、これからのことでございますが、今も申しましたように、私自身もそういったグループに参加を、はじめはあまり一方的にいきますと、そこだけとなりますので遠慮をしておったんですけれども、これからはだいぶ全体に、そういう活動も広まってまいりましたので、私自身もみずからも出ていって、そういう会で勉強するという一員とした立場で、市民として参加をして勉強したいというふうな立場で、今度、行かせていただくということをご返事申し上げております。こういったことで、今ご指摘のようなことについては、前向きに私自身も活動していくし、また担当のほうも、柏原と日赤と大塚とだけ行っておったら、それで医療問題しまいだと言うのではなくて、こういった市民挙げての活動の中で、やはり勉強していかないといけないし、効果も、そうでないと上がってこないではないかということも、十分わかっておりますので、そういった対応をしていきたいと考えてます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) できるだけ、先ほどの圏域会議等にそういう団体の代表の方でも、できるだけ入れるような配慮をいただきたいと思います。幸いに4月1日からありがたい状態が柏原病院も、内科の先生も2人増えて6人体制になり、それ以外に特命教授さんが週に1、2度勤務していただくという嬉しい報道もありましたので、この機会をやはり逃してはならないと思います。この動きをやはり支える行動を市民総力戦で、やっていかないといけないと思いますので、ぜひとも、また考えていただきたいと思います。


 次に、平日夜間のことですけれども、10時までいうことで10時以降の、救急の消防署のほうで、救急の出動を聞かせて調べていただきました。しますと、10時から翌朝の6時までで20年度中で323件あるわけなんです。先ほど言っていただいた以外で、実際に救急車が出動していただいておるのが323件で、管内に搬送されているのがそのうちの174件、それから管外が149件ということだそうです。やはり12月の同僚議員の質問でもありましたけども、管外に149件受け入れ先がなかったから行かれたのか、重篤やから2次にかかるから搬送されたのか、わかりませんけども、やはりこの間、ある開業医の先生にお話を聞いていますと、先ほど市長も言われておりましたけど、住居が違う所にある病院の先生はどうしようもないんですけども、できたら月に一遍でも、そういう先生にも、せめて12時までとか、当番でもしていただけないかというような市の医師会と話し合いをもっていただけないものかと思います。そうすることによって、管外搬送いいますか、こういうようなことも少なくなるんやないかと思いますけれども、もう一度お聞きしますけれども、医師会のほうと、もうちょっと医師会のご協力を、次の日の診療がありますので大変だと思いますけども、月に一遍程度は開業医さんのほうで12時までお世話になるとか、そういうようなことを交渉できないか、そういうお考えはないか、もう一度お聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回、私どもも平日夜間応急診察室等もやっておるところでございますが、そういった中で、当番医的なものもやっていただけないかなというようなことで、医師会長等にもご相談を申し上げた経過もございます。そういった中で先ほど市長も申し上げましたとおり、なかなか対応は難しいという結論が、今のところはお聞きしておるところでございます。これからも月1回程度というご提案もいただいた中で、十分医師会とも協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) 医師会さんとも、ぜひとも協議をしていただきたいと思います。医療のほうに関しましては、それで終わらせていただきます。


 次に、教育の方針のほうですけれども、先ほど教育長は、信頼回復には開かれた学校づくりが必要であるというふうに述べられました。そのとおり、丹波市の教育にもそのことが書いてあるわけですけれども、そのために学校評価いうんですかね、自己評価というのが出ております。私の近くの学校でも評価をいただきました。これは誰でももらえるようにされておりましたけども、その中でも開かれた学校づくりいう項目の点検項目がありました。そこで保護者や地域に積極的に学校情報を提供し、説明責任を果たすように努め、学校と保護者と子どもの連携強化を図るという項目で、評価の観点として開かれた学校になってきているかというので、自己評価はAでした。そこで、その上で学校からの情報発信いうことで、その項目では、これは先生ともお話したんですけども、学校のほうはもう週に三遍ぐらい学級通信とか、子どもに出してはるんですね。一生懸命、学校の先生は出してはるんです。そやけど私らのときもそうでしたけども、私らのとき以上に、持って帰ったものが保護者に伝わっていないいうことがたくさんあるようなことをお聞きしました。そこでやっぱり学校の先生は渡しているから伝わっているもんやと思われている面も、多々あるように感じたんです。それで学校のほうはそれでされているから、もうそれで済んでいる思われておるんですけども、それは保護者なり、子ども達のほうの責任なんですけども、それでほっておいたんでは何にもならないんで、やはりそこで何かを考えなければいけないと思うんですけども、そのためにはやはり地域でいろんな行事に参加をするように、教育委員会らでも言われておるわけなんですけども、地域で例えば、子どもたちとか、親御さんとかを取り込んで、いろんな行事を各小学校区単位とか、集落単位とかでしようとしましたら、今、子どもたちよくクラブ活動とか、いっぱいしていますので、ほとんど、もう日曜日が全部そろういうことないわけなんですね。それを優先して親御さんも試合とか、そっちのほうに行かれますので、これは提案なんですけども、前からよく地域でお聞きしておるんですけれども、年にせめて春と秋一日ずつでも、日曜日の、日にちを決めていただいて、この日はそういうようなスポーツ21であるとか、そういうような対外的な、これは地域で活動する日やとか、そういうようなものを決めてでも、連帯感をもつような感じにして、そこでやはりそういうようなとこで親御さんとか、地域の人が寄ったら、学校とか、そういうような情報も入ってきますし、そういうような日を年にせめて二日ほど、市が指定するような日をとれないか、今年から無理かとはわかりませんけども、将来的に来年度からでも、来年度いうか23年度でも、22年度でも検討できないかなと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今のご提案をいただきました、地域の日の設定についてはどうかというふうなご質問かと思います。これにつきましてはそれぞれ地域の方の活動、あるいはいろんな行事になかなか児童、生徒のほうが参加をしにくいというふうなことで、今まで地域の運動会から、あと地域のほうでこういうふうなお祭りがあるというふうなところは、非常によい場であるというふうなことで、一定、中学校の部活動等についても配慮いただくように連絡をさせていただいたり、あるいはそういうふうなことを各中学校の校長先生、あるいは小学校の校長先生方に考えていただくというふうなことで、話はしておる、いろいろしておるところでございますけども、実際なかなかそういった、いろんなスポーツ団体とか、あるいは試合のほうが、もう年間通して日にちが決まっておったりとかいうふうなことがございますので、なかなか難しいというふうなところもございます。しかしながら、今、ご提案をいただきました学校のほうからの情報の発信、あるいはそういうふうなことをしておると、例えば通信にしても、月これぐらい出してますよというふうなことがなかなか保護者の方にも伝わらない状態であるというふうなことも勘案をいたしまして、今後そういった地域で、何か活動ができる良い日というふうなものが考えられないかどうかということについては、また一定、丹波市教育委員会のほうとしても、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。


○3番(奥村正行君) よろしくお願いしたいと思います。このことは学びのルネッサンスの子どもたちを取り巻く状況の地域社会の現状いうところにですね、今言ったようなことが書いてありますし、それに取り組むというふうに言われております。教育長も学びのルネッサンスという言葉を再三出されておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。


 終わります。


○議長(田口勝彦君) 以上で、奥村正行君の一般質問は終わりました。


 次に、通告5番、足立正典君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) (登壇) それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、先に通告をしております2点について、お尋ねをいたします。


 まずはじめ、一般廃棄物処理施設の整備事業の基本的な考え方でございます。まず、これにつきましては野上野自治会の皆様をはじめ関係者の方々に格別のご理解とご協力をいただき、用地の確保ができるところまできました。処理方式につきましても専門家による検証も行い、資源を生かす循環型社会の構築の観点から炭化方式に決定をされました。これからは野上野自治会や関係者の方にしっかりと応えられる、すなわち環境負荷の少ない安心のできる施設をしなければなりません。そうした新施設が一刻も早く稼働できるよう市をあげて取り組んでいただきたいものでございます。そこで今回は新施設の整備にあたり、事業の基本的な考え方を数点お尋ねいたします。


 まず1点めでございます。一般廃棄物を適正かつ安定的に処理するとあるが、炭化方式における適正かつ安定的とは何を指すのか。専門家による検証でも、安定性の担保に燃焼炉への切り替えも視野に入れた計画がベターのような説明があったと記憶しておりますが、安定性の担保はどのようなことを考えておられるのか、まず1点です。


 それから2点め。循環型社会の構築に向け、ごみの分別収集の再構築を検討し、減量化・再資源化を強力に推し進めるとしていますが、循環型社会とはまさにこのことであり、ごみからあらゆる資源を分別し、最後に生ごみの堆肥化に取り組むことで環境型社会の構築が達成できるのであって、その残りを炭化処理するのであれば、本来の資源を生かした循環型社会、低炭素社会の構築になると考えられるが、市はある程度の分別はするが、ある程度ほどほどにして、残りすべて炭化処理すれば、循環型社会の構築につながると考えていないか。堆肥化まで取り組んだときの炭化処理するごみはいくらになるか、試算をしているのか。減量化、再資源化を強力に推し進めるとしているが、市はここまでのことを考えておられるのか、お尋ねをします。


 次、3点めでございます。篠山市と山南町のごみ処理契約について、市の考え方を聞いておきます。


 市としては、あくまでも山南町のごみを丹波市で処理する考えなのか。私はむしろ今までどおり処理いただければ良いと考えております。それにより、炉の規模を縮小できるのであれば、丹波市にとっても炭化物の処理や財政面も含め、助かることが多いと考えられます。また将来的にはごみ処理のような事業はより広域的に取り組むときが世間の流れや国県の動きを見ても、必ず来ると予測されますし、そうなったときのことを考えると、今は篠山市にこれまでどおりお世話になるというふうに考えられないか。このことについて、どのように考えておられるか、判断を下すつもりか、お尋ねをします。


 次に、今まで申し上げたことを考えますと、炉の規模は当然、私たちが聞かされているものよりも縮小されると思いますけれども、21年度には建設用地の造成工事に着手されます。どのぐらいの規模を想定されておるのか、わかるところでお答えをいただきたい。


 次、5番めです。市民の理解を得るための手立て、情報公開をどうしていくのか。新しい施設の整備とあわせ、循環型社会の構築に向け、ごみの分別収集の再構築を検討し、減量化、再資源化を強力に推し進めるとしているのであれば、それに向けての準備としての本事業も含め、関連しているすべての事業について情報公開をして、市民に理解をしていただいた上で協力を求める必要があると思います。全市民に対しての情報公開システムはどのようになっておるのか、また市民の意見反映の機会というものはあるのか、あわせてお尋ねをしておきます。


 次に、農業の課題解決に向けてでございます。


 まず、土地の有効活用でございます。国では国際的な穀物事業のひっ迫等に対応し、国産農産物の安定供給体制の確立に向け、食糧自給率の目標を平成27年には45%、将来的に50%を目指し、水田などの有効活用による食糧自給力向上対策や農地面積の減少を抑制する政策を打ち出した。丹波市においても、これら農地改革プラン政策について、準備を進めておられるのか、特に地域特産を生かした生産が重要であると思いますが、それらについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。


 次に、労働力の確保・育成でございます。


 優れた経営を行う意欲ある担い手、農業以外の収入がある兼業農業者、趣味生きがいの酪農生活者、農業以外の住民、それぞれが連携して役割を果たすことにより、農村社会を健全に機能させ、農業生産力の確保ができると言われているが、農地・水・環境保全向上対策の取り組みを見ましても、互いの意識にずれがあるように思います。これについての修正策は考えておられるか。また生産された産物を加工、流通、販売などのマネージメント能力を兼ね備えた人材の確保と、若手や新規就農者への農業技術の経営ノウハウを継承できる人材の育成と仕組みの構築はどのようになっておるか。


 そして、次は3番目に技術の開発と普及でございます。


 水田等有効活用促進交付金においては、低コスト化や高品質化に向けた生産技術の取り組みが、水田では3ポイント以上、畑では4ポイント以上が義務づけられております。また食の安心、安全やバイオマスの活用など、環境に配慮した生産技術、温暖化などの環境変化に対応した栽培技術、これら時代の要請に応じた技術開発が重要であるが、市の対策はどのようになっておるか。


 次に、4番目に、加工、流通、消費の開拓でございます。生産から加工、流通、そして消費者の手に渡るまでの安全性の確保、消費地に効率的に流通させるしくみ、農・商・工連携の拡大などが重要であります。市として、これらについてのかかわりというものはどのようにかかわっておられるか。また農産物のみだけでなく、丹波の生産物すべてについてのよさと価値について、消費者に認識をしていただき、低価格だけを求めるのではなく、日本の食を守り、農業がもつ多面的機能についても、十分に理解していただける啓発をすることによる、消費の拡大に向けた施策はどのようになっておるのか、お尋ねをしておきます。


 以上、2点について、お尋ねをいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの足立正典議員のご質問にお答えをいたします。大変たくさんの質問を受けておりますので時間をとりますが、よろしくお願いします。


 まず最初に、一般廃棄物処理施設の整備に対する基本的な考え方に関するご質問のうち、安全性の担保につきましてご答弁申し上げます。


 一般廃棄物処理行政における市の使命はどのような処理方式に限らず、市内で発生する一般廃棄物を適正かつ安定的に処理することであります。ご質問の中にあります炭化方式による適正かつ安定的とは、何を指すのかということでございますが、炭化方式に限らず適正とは、廃掃法の法律などの法的な基準にのっとりまして処理することでありまして、安定的とは、廃棄物の処理が滞りなく市内の一般廃棄物によって生活環境保全上の支障をきたさないということと理解をいたしております。現在、進めております新施設の整備にあたりましては、建設段階で廃掃法に定める構造基準並びに他の法令の定めによる基準を満たす施設を設計・建設をし、運営段階で廃掃法に定める維持管理基準並びに他の法令の定めによる基準を満たして、処理が滞ることのないように運営管理に努め、さらに炭化方式には、これを生成した炭化物を安定的に供給できる受け皿を確保することが適正と安定の内容であろうと、このように理解をしております。これらのことにつきましては、現在、進めております施設整備基本計画や、今後の実施する発注仕様書等の作成作業の中で明確にして、適正処理と安定性を確保してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、ごみからあらゆる資源を分別して、最後に生ごみの堆肥化に取り組むことで、循環型社会の構築が達成できるということですが、確かにそのお考えは重要だと思います。しかし、現在の便利さに慣れたものの取り扱いの状況のもとでは、すべての市民の皆さんが、それを徹底して実践いただくことは困難ではないかという点も考えております。循環型社会の構築には、一般廃棄物が市のシステムにのる前に、その前段として市民の皆さんの協力による発生抑制や集団回収などによる再利用など、個人レベルで取り組む減量化や資源化が重要だと考えております。市ではこのことについて、今後もいろいろな支援策を通じて積極的に要請をし、推進する必要があると考えておるところでございます。しかしながら、このことについては個人の温度差が非常に大きく、環境意識が高まるにつれて、その温度差は、さらに開いているように思われます。市が取り組むシステムとしては、その温度差にも対応できることが重要です。市が目指す循環型社会は、新施設の整備に合わせて、現行のごみ処理システムの見直しを行い、現時点において市民の大部分の方々にご協力をいただけるシステムを構築して、実践することと考えております。


 次に、篠山市との行政間協議につきましては、昨年10月から丹波県民局の仲介をいただく中で、篠山市との三者による事務調整を行っているところでございますが、この事務調整につきましては、平成14年度から設置された運営協議会と協議会設置に伴い締結をされました確認書を前提に、篠山市に丹波市循環型地域計画に対する理解を求めているところでございます。議員ご指摘の、篠山市清掃センターで処理することにより、炉の規模を縮小することも考えられないかということでございますが、確かに山南地域のごみ量を除くことで、新施設の処理規模は縮小されると考えられますが、2施設で運営することに伴う効率性、施設の耐用年数等、将来にわたる廃棄物処理の安定性等も見極める中で、慎重に判断をする必要があると考えます。いずれにしましても、自区内処理という原則を踏まえて、山南地域のごみ処理を適切に安定的に行える状況を確保していくということが、行政としては最優先の目的でありまして、今後も市民の皆様や議会にしっかりと説明ができる調整をしてまいりたいと考えております。


 次に、炉の規模の算定につきまして、循環型社会形成推進交付金の申請段階では、一日当たりの処理能力は約60トンということで、環境省に提出をしておりますが、最近のごみ量、あるいは減量化の取り組みの方向性などを踏まえ、また山南地域のごみの取り扱いにより、最終的に処理能力を決定することになります。このことにつきましては現在、施設整備基本計画を策定中であることから、具体的な数値が明らかになった段階でお示しをさせていただきたいと、このように思っております。


 次に、全市民に対しての情報公開のシステムでございますが、新しいごみ処理施設の建設につきましては、要所では広報紙によりお知らせしているところでございます。この度、処理方式の決定、そして、用地の正式買収に至ったことから、広報3月号からは施設建設のコーナーを特設しまして、今まで以上にお知らせする機会を増やしていきたいとこのように考えております。


 市民の意見反映の機会といった点では、このごみ処理行政においては、ある意味、日々のごみの出し方が、市民の皆様方の声と受け止めております。例えば、ごみの分別につきましては日常業務の中で、ごみの分別の状況がわかりますので、出し方の悪いステーションや個人に対して、直接指導を行っています。また電話などにより直接、問い合わせや意見をいただくこともあり、この機会にその方々の理解度や協力意思など、日々生の声をいただいているところでございます。また平成18年度には全自治会を対象としたアンケート調査を実施をしまして、当時の分別収集についての意向も伺い、現在は丹波市廃棄物減量化等推進審議会に丹波市のごみ減量化対策を、さらに推進させる観点から分別区分の見直しの必要性及び円滑な収集業務が可能な指定容器のあり方等について詔問し、本年度2月には無作為に抽出した市内2,500人を対象に、新しいごみ分別収集システムについてのアンケートを実施をし、様々な機会をとらえ、情報収集に努め、市民の意見を反映させたいとこのように考えております。


 以上、ごみ問題でございます。


 次に、農業に関しましてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目は土地の有効活用についてであります。


 ご指摘のとおり農水省においては、新たに食料自給力・自給率の向上を主眼とした水田等有効活用促進交付金というのを創設したところであります。産地づくり交付金についても、その基本的な考え方を踏襲しつつ、水田や交付金の有効活用の観点から見直しを行うことになりました。このために丹波市地域水田農業ビジョンの見直し、水田農業構造改革交付金産地確立計画書の作成が必要となり、丹波市地域水田農業推進協議会において、協議を予定しているところであります。


 次に、農地面積の減少を抑制する施策への対応につきましては、ご指摘の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業が、国の直轄事業として実施されるのを受けまして、事業主体となる地域耕作放棄地対策協議会を4月に設置することとしておりまして、具体の耕作放棄地解消事業の計画、協議に入っているところであります。今後、県、市、農業委員会が連携をいたしまして、耕作放棄地の解消により農地面積減少の抑制を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の、労働力の確保、育成についてでありますが、19年度より実施されました農地・水・環境保全向上対策では、農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などにより、活動組織を立ち上げまして、高齢化や混住化により、農地や農業・用排水路などの資源が担い手農業者だけでは守れなくなってきていることや、農業資源によって恩恵を受けるのは農業者だけではないことから、地域住民が共同で活動し、地域の中で役割分担をしながら、様々な取り組みを一体的に行うことを促すものであります。地域住民それぞれが連携して役割を果たすことが、地域の労働力確保と育成につながるものであり、さらなる理解を求めていきたいとこのように考えます。


 また、ご指摘のマネージメント能力を兼ね備えた人材の育成、あるいは若手就農者への農業技術、経営ノウハウの継承は重要な点であると理解をいたしております。現状では丹波地域担い手育成総合支援協議会によりまして、認定農業者会、集落営農組織連絡会、若者の農業者55名で組織する大空の会が参加いたしまして、技術や経営にかかる研修会、講演会の開催、先進農家等への視察、経理を学ぶための研修などにより、知識、技術、情報を相互に連携しながら修得し、規模拡大と安定経営を目指しております。今後、農・商・工の連携の取り組みとも相まって、丹波市ブランドを確立できる組織の構築が必要と考えます。


 3点目の技術の確保・普及についてでありますが、ご指摘のとおり、国が示した技術メニューから、地域の課題に即したものを選択して導入する方式となっております。作付け拡大された対象作物である新規需要米、麦、大豆、飼料作物ごとに各農家が技術メニューを選択をし、水田では3ポイント以上が必要となりますが、栽培技術に関するものは生産現場において指導が受けられるように、県、農協等関係機関と連携を図ってまいります。


 4点目の加工、流通、消費の開拓についてでありますが、市内農産物の特産化と販売、また、様々な加工施設での加工処理、研究を推進するとともに、丹波市ブランドを活かした付加価値販売につながる活動支援の取り組みとあわせて、地域特産品のピーアールにも努めてまいりたいと考えております。そして、現在、設立に向けて準備中であります丹波市産業振興協議会において、農・商・工連携促進法や地域資源活用促進法に基づく振興策が展開できるように体制づくりを進めております。また市内農産物の安全・安心性など、その価値については、農・商・工の連携の取り組みや地産地消と、それから食育といったものの推進による取り組み、各種イベント等のあらゆる機会を通じてピーアールするとともに、また、その農業生産活動を通じて、豊かな丹波市の自然環境の維持と保全が生かされていることも、消費者の皆様に伝えていきたいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) それでは、今、お答えをいただきました。そうした中で少し堀り下げないかんなという部分がございますので、その分につきまして、再度お聞きをしたいと思います。


 まず、廃棄物の処理施設の件でございます。


 炭化方式における適正かつ安定、いわゆる廃掃法、そういうような法律によって適正にやっていく。当然やと思うんです、それは。それに加えて、炭化処理というものにつきましては、受入先が要望した、受入先の条件に合った製品をつくっていかなければならないという部分が適正化に変わっていくと思うんですわ。そこらは、どういうふうにお考えですか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) それにつきましては、先ほど市長、答弁であったように、そういったことについて、今後、施設整備基本計画や、今後、発注するであろう発注仕様書等の作成作業の中で、適正処理と安定性を確保していくという部分であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 適正化という部分については、今、言われたように、そういう部分も含めた中で、仕様書の中で検討していく。仕様書の中で検討する問題やなくして、ごみを出す側にどういうふうにするんやということが入っていくと思うんです。その部分については、後のほうにも、また触れてますので、そこで触れますけども、ここでは、まず安定性ということについて、再度お聞きします。仕様書をどのようにつくられるか、これからつくられますわね。そのことについては十分協議する必要があると思うんです。でき上がってしまってから、こういう状況でしますよというんやなくして、やっぱり一つの企業にお願いする、どういう形になるかということは、私も聞いておりません。当然、事業者、どういう形で処理いうんですかな、炭化物を処理していくように考えておられるんですか、まず、そこをお聞きしますわ。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ご指摘の質問に関しましては、炭化処理に伴う事業方式についている部分にも触れると思うんですけれども、これにつきましては1月29日の日本環境衛生センターの報告書にもありましたように、引取先を模索し、その需要に合わせた炭化物を製造していくことが、炭化処理方式の大きな課題の一つという部分でお答えさせていただく中で、これを解決するためには民間のノウハウを活用することが得策であり、施設の運転と炭化物の引き取りを一体とした事業方式を検討する必要があるということのご意見がある中で、そういった方向で検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 今、施設の運転と含めて、取引先も一緒にお願いしていくというような、前にもそれをおそらく言われたと思うんです。そのときにもね。私もお聞きしたときに、そういうふうに言われたと思います。では、その企業が30年間やってくれるかという心配なんですよ。確かに5年間ぐらいはできると思います。ある程度、年数を切っていかれると思いますけれども。では実際それが、この施設については30年間これから稼働しようという考え方ですわね。そうした中で30年間という担保、これをどこに、どのように求めていくのかというところなんですよ。これは合わへんからうちはやめた、どっこもがそうなってきたときに、では、後はどうするんやという心配を早速しなければなりませんのでね。そこら辺のところ、どういうふうにお考えですか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 確かに、今、議員がご指摘されるように、30年間という運営を確実にできる事業者が確保できるという点につきましては、現在の経済変動、厳しい社会情勢の中では相当困難という部分は認識しております。1月29日の委員会の中でメーカーアンケートの必要性と、実施したいというものを日環センターのほうも報告の中で申し上げ、また当環境部のほうとしても、それをやるといったような答弁の中で、今現在、メーカーアンケートの実施を、あれ以降やっているところであります。その中で、そういったものが整理できました時点で、委員会にも報告させていただきたいと考えております。そのときには事業期間や、また補償等概略も説明させていただいて、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 特に、今まであったようなストーカー方式と違いまして、炭化方式、新たなものに取り組むということになりますと、当然、この部分が、一番大きな視点になってくると思うんです。ですから、この部分だけはしっかりと見据えていただいた上で、事業を進めていただきたいというように思います。あまりこればっかりにとっておられませんので、次にいきますけど、これは今さっき言われたように、メーカーアンケートをとった上で、議会にも報告していって進めていくということでございますので、そこでは、ぜひきちっと報告していただきたい。しっかりと報告してください。お願いします。


 それから、次に、2番の循環型社会の構築に向けという部分ですけども、これは、なぜ、これを出しておるか言いますと、やっぱり野上野自治会が、また近辺も含みます、周辺も含みますけどね、そこがせっかく手をあげていただいて、取り組みましょかと、うちでやっていただいたら結構ですよと言われてます。やっぱり、そういって手をあげていただいたところに対する、こちらも態度とか示していかないかん。ですから低炭素化かつ循環型、安定した、安心のできる施設をつくっていかないかんという使命があると思うんです、市側には。そういった中で、できるだけ規模を小さくして、安定的に行えるものの中で、生ごみの堆肥化というのもあげていったんです。生ごみの中には剪定カスらも入るんですよ。今は剪定カスは、もう放りこんでおると思うんです。かなりの量あると思うんですわ、草とか、そういうようなものがたくさんありますのでね。そういうものも含めていかないかんというふうに考えております。そういうものを含めていったら、相当な量あるんやないかなと。それを逆に、今度、堆肥化にもっていくことによって、炉にかかる負担も減りますし、それと前に言いました適正化ですわね。適正化という、炭化物の成分の中に塩が入らない、生ごみを抜くことによって、塩はかなり減らされるんです。生ごみの中に塩がかなり入っていますので、食品残渣の中に。その部分を省くということによって、より質の高いものができるんやないかなというようにも考えられますので、それも含めて、一緒にこの部分が重要になってくるなと、非常に重要になってくるなというふうにも考えております。そこで先ほども問いの中に入れておりましたけども、大体どのぐらいになるいう試算はされていますか、生ごみを抜いたときの。生ごみが大体何%ぐらい入っておるかという試算は。あんまり詳しくやのうても、大体大ざっぱで結構です。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 現在の可燃ごみの内容部分で、生ごみが占める割合という部分で、水分をとばした状態では16%、一番やはり多いのは55%の紙類いう部分で構成はされております。しかし、そういったものが排出する部分においては、この生ごみは46%と、重量にして、という試算はできております。また、そういった中で炭化施設の場合の量の考え方の中で、若干うちも炭化施設を考える中で計算した部分であれば、35トンと。約35トンという部分が試算の中で出てくるということであります。ですから若干、今、地域計画で、先ほど市長が説明させていただきました60トンよりは下回るという考えであります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 今の35トン、大体そのぐらいの規模かなというふうにも思いますけども、生ごみを、いうたら詳しくはわかりませんけども、国レベルで見ますと、後の項にもつながるんですけども、食品廃棄物いうのは大体1,900万トン、国で出ております。そのうち事業系から出るごみ、食品廃棄物、食品関連の事業から出るのが大体800万トンです。一般家庭から出る分が1,100万トンあります。大体60%を占めておるということです。それから、丹波市のごみ、それと占める割合は先ほども言われましたように15%、乾燥したもので。私も調べましたら、大体20%から40%ぐらいの間におるやろなということは、もう文献の中にも出ております。やっぱり、そうした部分を抜いていくということによって、かなりの炉の規模等も考えられるんやないかなというふうに思いますので。ぜひともそういうことについては真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。特に、生ごみについては、将来的ではなくして、できるだけ早い段階から、より良い炭化物をつくるために、早い段階からそういうようなものを区別しておく、分別しておくというのが非常に大事になってくると思うんです。当然、先ほども言われましたわね、個人の温度差があり、なかなか現時点では難しい、全市民の理解が得られないということを言っておられますので、5番目に最後にあげておった、全市民に対する理解を求めなあきませんよ、十分アピールしなさいよという部分が、最後にあがってきておるんです。ですから、その部分をさっき移りますけどね。そういったことがあるから、しっかりと野上野で、ああしてお世話になりよるんですよという部分、野上野にできるだけ迷惑のかからないように、負担のかからないように、環境の負担のかからないように、全市民一緒になってやりましょうやという部分を、これからは出していかないかんと思うんですわ。やってくれてやとこ、手をあげてやってくれておってんやさかいにええやないか、なんぼ送ってもええやないかという考えやなくして、できるだけそういう環境負荷を抑えるということを考えていく。それは全市民が自覚をもって、かからないかんと思うんですわ。そのためには、しっかりと市民の方に、これを理解していただく。この施設を理解していただく。また野上野の住民の方の思いも理解していただくという部分が大事なんですよ。ですから、それはしっかりとやっていかないかんというふうに思うんですけども、ここは部長の考えで。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) そういった部分の施設に対する環境負荷というものは、そういった受け入れされた野上野に対してかけていくという、リスクを負っていくというのは、これはもう、もちろん避けなければならないし、もちろんかけてはならないと。まして、減少する方向での考え方をもって、取り組むべきだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) ですから、市民の方に十分理解をして協力していただくためにも、広報とか、そういうものを言われましたけども、しっかりと住民の側に出て行って、説明をして、しっかりと向かい合って説明をして理解を求める。そういう姿勢が大事やないかなというふうに言っているんですよ。それはぜひとも、これから施設ができるまでかなり時間ありますので、それと並行しながら、そういう部分も進めていっていただきたい。ぜひ取り組んでくださいね、これは。どうですか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 議員ご指摘のとおり、必ずということは適切ではないかも知れませんけども、取り組んでいくということでご理解いただきたいと思っております。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) それはよろしくお願いいたします。できるだけきめ細かに回ってください。


 それと、3番の篠山の山南のごみの問題です。


 これにつきましては、前にも触れました。廃掃法ですね、廃掃法の6条4項、この中には、市町村はその一般廃棄物処理計画を定めるにあたっては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならないという条項が一つ入っております。やっぱり、今まで一緒に共同でやっていた分については、その部分をしっかりと調和しなさい、十分話し合いをして進めていきなさいよというのが、これやと思うんです。ですから、そういう部分については市も、当然、合併して立ち上がったときに一番はじめに計画を立てられるときに、この部分まで本当は踏みこんでいただきたかったんですけども、その分までも入っていないということを、この間、聞いておりますので、これからはしっかりと、この部分を入れていただいて、これを踏まえた上で交渉にあたっていただきたい。そして、昨日もありましたように、確かに処理量に差があるいうことも聞いておりますので、処理運営経費の中で1トンあたりの処理費用ですね、差があるということを聞いていますので、それは協議会の中で協議ができるとなっていますので、その部分は十分協議していただいて、あまり大きな差が生じないようにやっていただきたい。あわせて。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ただいま廃棄物処理法第6条の第4項という部分で、関係市町村の計画との調和を努めなければならないという部分とされております。この処理計画では、現在の篠山市と丹波市に当てはめますと、篠山市では現在の施設建設時に基本計画を定め、毎年実施計画に基づき、進めてこられたものと理解しております。また丹波市では合併後に各町でつくられた処理計画を整理、統合し、分別等の統一化を図る必要があったこと、第6条第2項第5号にある施設整備を進める必要から、処理計画を平成18年度で策定しております。議員ご指摘の6条第4項の他の市町村との調整につきましては、平成17年度の篠山市清掃センター運営協議会で、新施設の用地が決まった段階で行政間の協議を進めたいと、篠山市にお伝えをしていったこと。また両市の処理計画で山南町のごみ処理にかかる事項については、広域化の過渡期施策のあり方といった内容も含まれており、特に、丹波市としては循環型地域計画で過渡期施策の考えも明記し、県も丹波市と篠山市との行政間調整を前提に承認されたという経過もあり、現在、三者で事務調整を進めているところであります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) そういった中で、しっかりとお互いの意見、言い合いをするのではなくして、やっぱり協議ですので、しっかりと協議をして、お互いの言い分、確かに言わんなんもんは言わんなん思います。そして、のむはのむというふうな、ほんまの大人の協議をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。でき得れば、将来的には広域化という部分も必ずあるであろうと思いますので、そのときに差し支えのないような状況が、今からつくられていったらええなというふうにも考えておりますので、より広域化というものは、今後、考えていかないかんという課題にはなってくると思います。この問題だけやなくして、ほかの問題も一緒ですよ。病院問題も含め様々な分野で、より広域化は今後、考えていく問題やなというふうに考えますので、そこらのところまで踏まえて、協議にあたっていただきたいというふうに思います。ごみのほうは、そうして取り組んでいただくということで、しっかりとこれからも取り組んでください。できるだけ野上野自治会の方にも、しっかりと説明をし、なおかつ市民の皆さんにもしっかりと説明をして、理解をしていただくというのは非常に大事ですので、そこら辺に重きを置いてください。


 次、行きます。農業の課題でございます。


 これにつきましては、今、お答えをいただきました。まず全体的に見ますと、今、国が打ち出しております水田等有効活用交付金事業、これ丹波市の中に当てはまるものがあるのかなという考えです。実際これが丹波市で活用できるんかなという、まず、そこから入っていかないかんと思うんですわ。部長、これ丹波市の中で活用できると思われますか。例えば、新規需要米、飼料米とか、それから米粉用の米、それから、飼料作物、小麦、大豆、今、これだけですわね。これで丹波市の中で対応できると思われますか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 今、ご質問の部分の丹波市として実施できることにつきまして、当てはまるものがということですが、これについてはまだ未定と言いますか、対応できるものがあるかどうかというのは、まだ詳しい部分の情報も入ってきておりませんので、未定ということでございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) そうやと思います。なかなか、今、見たら本当に当てはまるものがないなと。だけど、そういった中で、丹波市でどういうものをこれから進めていくんか、どういうふうにこの事業を進めていくのかということですよ、問題は。そこで先ほど、食糧自給率を上げていかないかんという問題が出ましたわね。それ言いました、当然。では、その食糧自給率を上げるというのが一つ、先ほど環境部長にもお話しましたけども、カロリーベースで見ますと、今、日本の一人当たりに割り当てられる生産、輸入も含めた、生産も含めたカロリーベースいうのは2,573キロカロリーございます。一人当たりに、それが割り振られております。そして、実際、消費されているんは1,851キロカロリーですよ。そして、日本国内で生産されているのが、1,021キロカロリーなんです一人当たりに直しますと。これが何を物語っておるかいうことなんですよ。確かにカロリーベースを上げていかないかんいうたら、増やせ、生産性の向上を図れ、そういうことに目をつけられがちですけども、そうではなくして今の数字を見ますと、2,573キロカロリーも一人あるのに対して、実際、摂取してるのは1,851キロカロリーしか摂取してませんよということなんですよ。それだけむだがあるいうことなんです。ほかしている分がね。この部分を実際に正味、生産量に代えていったら50%超すんですよ。自給率が55%になります。実際、国内生産が1,021キロカロリーですので、1,851で割り算しますと55%になります。実際、1,021キロカロリーを2,573キロカロリーで割ったら39%です。40%、40%いわれる分ですね、いわゆる。だけども、後のこの差額いうのは、先ほど環境部長にも言いましたように、捨てられている分です。それだけむだがあるいうことなんですよ。それをうまく活用できないかということを、これからの農政も考えていかないかんときやないかなというのが一つの提案なんです。むだなものまで輸入して、消費に回していくんやなくして、世界各国では非常に厳しい状況に陥っておるんです、今。よその国では、今、食糧はなんぼでも輸出しよるように思われますけども、実際に、今、世界の国の中で14カ国、20年の9月現在です。14カ国がもう輸出規制をしております。小麦とか、大豆は輸出しませんよという、そういう異常気象で干ばつ、また異常気象等で輸出できない状況に陥っておるんです。この中には日本ともつながりの深いベトナムとか、インド、カンボジア、中国、全部入ってます。そういう国がもう輸出規制をかけてきております。ですから、そういうことについても、これからは農政としても目を向けていかないかんなということが、まず言いたかったんです。そこら辺はどうですか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの食品ロスの関係でございますけれども、議員のご指摘のとおりだろうというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) それで、そうして進めていくんですけども、ではね、これから丹波市では今、言ったような食糧自給率を上げるために、丹波市に合ったものをどのように進めていくんやという部分をこれからは真剣に考えていただきたい。何も今、言ったような小麦、大豆つくれいうても、なかなかこの地域ではつくりにくい。また非常に中山間地域ですので、なかなかつくれるような作物がありませんので、ではこの地域に合ったものを、これに合致するような形で国県に働きかけていただいて、それも、そういうようなものも枠に入れていただいた上で進めていただきたいというのが、ひとつの思いなんです。話大きなりますけど。それは当然、声を出していかなんだら、取り入れてくれません。黙っておったら入れてくれませんので、そこらはそういうふうな働きをするという意思はありますか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 今の議員のご指摘の部分の食品ロスの関係でございますが、県、また国、また今、学校での給食関係、また食育という中で、今現在、対応をさせていただております。そういう中でも、今、ご指摘の部分の啓発等につきましては非常に食糧の大切さ等の啓発、また廃棄物になる部分でございますが、年間、わが国では1,900万トンの食品の廃棄物があるというような資料も出ております。そういった中で、できるだけそういった食糧の大切さ、また有効活用、こういった部分での啓発等していきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) ぜひしてください。先ほど答えの中にありましたように、技術の開発とか、そういうようなものについては答えのとおりやっていただいたら結構です。特に、最後に加工、流通、消費の開拓です。この部分だけはしっかり言っとかないかんのは、加工という部分については皆さん方、もう既にご存知のように、国内食品の生産額いうのは102兆円ございます。実際、農家が手にとっている農業生産額いうのは9兆円でございます。1割にもいかないんです。そうした中で、やはり農業がその1割いかない部分、後の部分を手に入れるためにはやっぱり加工もし、流通の簡素化も図り、直売もしていきというようなことも、考えていかないかんと思うんですわ。そういう部分についてはしっかりと、これからは農・工・商の連携を図っていただいて、やっていただければ幸いかなというふうに思います。特に低価格だけというのは怖いと思うんです。というのは客の要望に応じて物をつくるのがメーカーなんです。食品産業も同じなんですわ。お客さんが安いほうがええと言われたら、食品産業も安いものをつくります。それが名前の売れている企業であれば、それが安全かというたら、そうではないんですよ。名前が売れていても安い物をつくらなければならないときには安いものをつくるんです。やっぱりそういうふうに刹那というんですか。短期間で安全性を売り物にするというのは非常に怖いというふうに思うんです。ですから、むしろ安全、安心いうのはもっと長い時間軸で考えるべきやと。しっかりと地に足つけてやっていく、丹波のやり方というものをこれからは大いに前に出していただいて、その部分を大いにピーアールしていただいて、十分啓発していただきたいというふうに思いますので、そこら辺の考え方だけ聞いて終わります。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 丹波市の農業の所得云々という部分では特産品、また農業生産に対する加工品、こういったものが、これから非常に大切であろうというふうに思っております。その中で農・商・工連携という部分での産業活性化協議会で、そういった部分の検討も、これから協議をさせていただく状況でございますし、その部分についての啓発等、また組織の育成、また、こういった部分についても21年度取り組んで、より強力に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、足立正典君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は2時45分といたします。


                 休憩 午後2時30分


                ───────────


                 再開 午後2時45分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告6番、前川豊市君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) (登壇) 通告に基づきます一般質問をさせていただきます。


 はじめに認定こども園について質問をいたします。


 丹波市における数多くの重要施策の中で認定こども園に対する取り組みは大変な力の入れようです。ところが、この認定こども園について、市民や関係者との間で必ずしも十分な話がないまま、また多くの問題点をきちっとした対応ができないうちに、出発しているのではないかと思われてしかたありません。例えば、認定こども園よしみの場合は3年目となる新年度、21年度にようやく幼稚園部ができるという状態です。また、みつみの場合も保育園が一つになりましたが、現在、何の問題もないんでしょうか。すべてうまくいっているんでしょうか。さらに来年度から幼稚園も統合するということですが、すべて問題はクリアできているのでしょうか。市長は、昨日の答弁で、国も歩きながら進めていると言われてましたが、市長もこの認定こども園には多くの問題があることを承知されていながら、なぜそんなに急がれるんですか。多くの市民は今のままで大きな問題はないと思っています。今、市民に急いで取り組んでほしい行政施策はと尋ねた場合、医療や雇用、福祉や環境、ごみ問題や農業や産業等々出てきて、その中には消費者対策もそのうちの一つですが、その消費者対策の中で認定こども園はおそらく出てこないでしょう。もう一度言います。市民が急ぐことをそんなに望んでいないのに、なぜ急ぐんですか。保育所同士の統合とか、保育所と幼稚園の合併などは一度実施すると、絶対に元には戻らない問題です。将来にわたって、どうしても実施しなければならない地域や施設であれば、とことん話し合いの上で慎重に実施すべきで、とにかくスタートさせて、進めながら問題解決というのは行政としてすべきではありません。今回の一般質問で、私を含め5名の議員が認定こども園について質問をしていることも、そこにあるのではないでしょうか。私は認定こども園がだめだと言っているのではありません。また、すべてを反対するものでもありません。丹波市が、今、進めようとしている方針と、その地域や関係者が合意でき、理解されたならば、その内容で実施すれば私はいいと思います。ところが市は、おおむね10年間で市全域とか、一つの園は150人から200人規模でとか、また、それは法人等を原則にとか、まさにこの問題、認定こども園を、まるで金太郎あめのように保育園に幼稚園機能を付加させるということであります。私はこうしたやり方に大変問題であると思い、それぞれの地域の実情に合った取り組みを関係者の理解と協力の上で進めるべきだと思います。そこで次の4点について、質問いたします。


 1点めは、この認定こども園を進めようとしている本当の目的は何であるかということを再確認する必要があります。教育方針の中にゼロ歳から15歳まで連続した保育・教育のためにとか、多様化する子育てニーズのためにとか、就学前教育の充実のためとか言われている一方で、行政改革の実施計画では公立幼稚園・保育園の廃止により5,000万円の削減効果と強調されています。やっぱり行政改革が目的ですか。そこでお尋ねいたします。認定こども園の真の目的は何ですか。


 2点めは、当局が認定こども園について、基本方針に沿って進めると言われますが、この基本方針は議会をはじめ、保育や教育の関係者で十分議論されたと言えるでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点め、その基本方針とは、いつ、誰が、どのようにして、その位置づけをされておられるでしょうか、お尋ねをいたします。


 4点め、地域によっては、この問題を早急に進める必要があるところはある程度、私は理解できます。しかし、市全域を10年以内とするのは、あまりにも問題があると思いますが、その点についてお尋ねをいたします。


 2項目めは、特別支援教育の取り組みについてです。


 21年度の教育方針の中に特別支援教育の基盤整備の項目があり、昨年以上の取り組みの意欲が伺えます。そこでこの取り組みは幼稚園、小学校、中学校への介助員やスクールアシスタントの配置が大きく影響してくるわけですが、新年度におけるこれらの取り組みについて質問をいたします。


 1点めは20年度と21年度の幼稚園、小学校、中学校への介助員やスクールアシスタントの配置人員はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、新年度のその人数は、教育現場における必要人数に近い人数となっているかどうか、お尋ねをいたします。


 3点めは、新年度こうした財源について、国はこれまで財源措置の対象外であった公立幼稚園に対して、21年度からは小中学校と同じように幼稚園も措置するために、全国で27億円の増額をしています。これは全国の公立幼稚園数の7割相当に相当します3,800人分です。丹波市でこれを見てみますと、13名分に人数的には相当するわけです、70%。今まで国が幼稚園に対して財政措置をしていなくても、市長は幼稚園に配置されてきたわけですので、このたびこうした国の方針をふまえれば、その配慮がさらになされると思いますが、その点についてお伺いいたします。


 最後に、市営住宅への暴力団員の入居を禁止する条例の取り組みについてです。


 公営住宅に暴力団員が入居した場合、事件やトラブルにつながる可能性が、また正確な所得が不明であったり、その他いろいろな問題が生じる場合があることもあります。兵庫県内では12の市で入居規制をすでに条例化しています。丹波市においても今は問題となっていませんが、将来に備えて条例化すべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの前川議員のご質問にお答えをいたします。


 3点につきまして、ご質問をいただいておりますが、1点目と3点目につきまして私のほうから答弁をし、後は教育長のほうからご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の認定こども園の推進につきまして、四つのご質問をいただいております。認定こども園は、行革を中心に据えた財政削減ありきではないかというご質問でございますが、確かに、行財政改革は丹波市にとりまして重要課題の一つでありますし、認定こども園も全く方向性が違うというものではございません。しかし、それ以上に現在の保育と幼児教育は、法律上は福祉と教育に分かれておりますが、実際には内容的にも大きな違いは存在していないとこのように考えます。そういった意味で保育機能と幼児教育機能をあわせ持った施設を提供して、保護者の選択肢を増やしていくことが必要であるとの、こういった考え方でございますのでご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、基本方針は十分に議論されたのか、また、いつ、誰が策定して、位置づけはどうなっておるんかというご質問でございます。


 丹波市の基本方針を策定する前に、丹波市幼児教育保育のあり方検討委員会を立ち上げまして、教育関係者、保育関係者、地域代表等も交えて議論をされた結果をご報告いただきました。それを基に基本方針を策定したものでございまして、一定の議論は行われたものと、このように承知をしております。時期は平成18年の12月で、丹波市が策定したものでございます。また議会に対しましては、18年の12月の議員全員協議会にご報告を申し上げて、ご意見を伺いまして、その後も民生常任委員会等で進捗状況等をご報告申し上げてきたものと、理解をいたしております。位置づけにつきましては、丹波市が策定しております様々な方針と同じ位置づけであると考えておりますが、法的な定めのある計画とは考えておりません。


 最後に、10年ですべて実施するのは問題である、そうなぜ急ぐのかといったご指摘でございますが、方針でございますので、当然、実施期間は策定する必要があります。認定こども園を実施していく場合には施設の改修も必要となってくることから、合併特例債の活用が可能な平成27年度までに、何とかやり遂げたいとの思いで期間を定めております。しかし、この事業は、地域住民のご理解を得る必要があることも認識しておりまして、今後とも議論を重ねながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 さて、続きまして、3点目の市営住宅への暴力団員の入居を禁じる条例につきまして、お答えをさせていただきます。


 平成19年4月に、東京都の都営住宅入居者である暴力団員が立てこもりまして、銃を乱射した事件がきっかけとなって、公営住宅から暴力団員を排除する方針が確認されて、条例整備等が必要となっております。公営住宅への暴力団員の入居を禁じる条例を整備いたしまして、暴力団員に対する情報提供を受ける協定を兵庫県警と締結をした地方公共団体は、県内で兵庫県を含め42地方公共団体のうち、今年の1月末で12団体となっています。丹波市におきましては去る2月25日の産業建設常任委員会で、市営住宅における暴力団員の入居を禁じる取り扱いの説明をさせていただきました。今後、6月議会での条例改正に向けて、現在、調査・研究をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 この後、教育長のほうからご答弁を申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 続きまして、前川議員の2点目の特別支援教育の取り組みにつきましてお答えいたします。


 まず、平成20年度と平成21年度の幼稚園及び小学校における介助員とスクールアシスタントの配置人数でございます。介助員につきましては、平成20年度は幼稚園に14名、小学校に15名、中学校に1名、合計30名を配置しております。平成21年度につきましても、幼稚園に11名、小学校に17名、中学校に2名、合計30名を配置する予定にしております。スクールアシスタントにつきましては平成20年度に10名配置しており、平成21年度も引き続き、10名を配置する予定にしております。


 続きまして、その人数は現場の必要人数に近いのかというご質問でございますが、該当校・園の配置希望に対して、幼稚園においては6割強、小学校においては約4割を配置しております。配置につきましては対象となる子ども一人一人の障害の程度や学級運営上の課題、さらには特別支援学級の設置状況などを勘案し、配置しているもので、一定のニーズを満たしているものと考えております。また特別支援教育支援員の配置にかかる経費の地方財政措置に関する通知については認識しております。丹波市においては公立幼稚園19園のうち、介助員配置を希望する園は、平成20年度は9園、21年度は6園となっており、配置を希望するすべての園に介助員を配置しております。丹波市教育委員会において、平成19年度より丹波市特別支援教育の就学にかかる関係者連絡会を組織し、特別支援教育の基盤整理を進めているところですが、今後、関係機関との連携をより強化し、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を充実していく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 有効的に時間を使うために、3番から2番、1番と逆に質問していきます。


 まず、3番、市営住宅の条例改正、暴力団員の禁止をする条例、これについてはもうすみませんでした。私、産建委員会でありませんでしたので、そんなちゃんと手続きを考えていただいていることを全く知らんで、失礼をいたしました。逆に、そうした取り組みに積極的にしていただくことを、さすがだなと思います。ぜひ、6月議会にお願いします。終わります、その分は。


 二つ目は、特別支援教育についてです。今、教育長から人数も聞きました。結論として、昨年と同じ人数、これは偶然かどうか知りませんが、偶然ですか。やっぱりこの30名というのは丹波市、30名と10名というのは丹波市として、一定の教育委員会として、何か数字があって、枠とか、予算とか、何かがあって、そういう分になったんでしょうか。偶然ですか。まず、いきましょう。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) この人数につきましては、スクールアシスタント等、これは県のほうの補助金等の関係もありまして、その人数は大体そういう形で決まっている。各学校・園からの要望というふうなことで、こちらのほうで聞いておりますものと、すり合わせをしながら、ほぼ、このぐらいの人数であろうということで、予算的な要求をしておるというふうなことでございます。したがいまして、今後、各学校・園のそれぞれの、例えば、小学校、中学校でありましたら学級、いわゆる特別支援学級の設置状況、そういったものとも見比べながら、人数については考えてもらいたいというふうに思っておりますけども、これについて、この30人で決めているということではございません。十分現場のほうの状況、学校のほうの状況、それから、今言いました特別支援学級の設置状況、そういうものも勘案をしながら柔軟に考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 学校からの希望はですね、幼稚園で6割を満たしているし、小学校では4割を満たしている。逆に言うたら、小学校は6割は希望が叶えられていないわけです。ところが、これは審査されたり、いろいろ条件して、いや、そこまで必要がないという条項であれば、それはそれで、その現場にちゃんと説明を返せば、誰もが納得する、私も納得するはずですが、そんな形にはなってない。


 お伺いします。小学校は何人の希望があるんですか、介助員。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 小学校のほうで、まず人数的にあがってきておりますのが、75名ということであがってきております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) もちろん75名は、今さっき、いろいろ審査というか、個々にあたって、全部が全部と、私はいうことにはなりません。それはそれぞれの確認と言いますか、審査会でされることもよかろうと思いますが、やっぱり、現場のほうは、これでもか、これでもかいうて、いい加減な数字は出していないと私は信じたいですね。多少無理かなという分はあると思います、1割か何かね。だけど75に対して、17というのは、私はやっぱり問題があるんではないかというように思います。そして、スクールアシスタント、県の行革で、これも非常に厳しくなったけど、市長はそれにかかわらず去年も置かれたんですね、配置されたんですよ。やっぱりその重要性で。今年も人数は同じようにして、これはやっぱり高く評価できるし、ありがたいことだと思うんですよ。それに対して、やっぱり、私がさっき言った、新しく財政措置あるんですよね。私、昨日聞いたんですよ、文科省の担当者に電話して、間違いないですかって言った。予算も通って間違いないと言いました。5月ごろには通知出しますいうて。丹波市でいったら、10数名で逆算して、そしたら金額は少ないですから、全部で1,000万円ほどですよ、交付金に入れますと。交付税の中に入れますということですよ。だから、やっぱり今までなかった分でも丹波市は、辻市政はこの重要性にかんがみて40名配置、トータルであったんですよ。せめて1,000万円の上積みというんか、そういうものがあれば、3人や、5人や、何人かはね、その気持ちがあればできると思うんですよ。補助金が増えた、交付税が増えた、それはもう減らしとこ、同じでいこ、それでは問題ですよ。まして教育委員会がこの財源措置があるということをご存知あったという報告がありましたね。知っておって、人数的に一人も増えていないというのは、私はいかがかなと。そういう部分で、やっぱり限られた財源ということは、もう百も承知ですが、新たなそういう交付税措置に基づいて、再度、そういう部分を総点検して、全部100%と言いません。それは、正式に通知が来た段階も踏まえて、見直しを教育委員会ともされ、そして、財政と当局とも、そういう背景をもって話されるつもりはないですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) まず、先ほど申しました、今後、柔軟に対応してまいるということは基本になりますけれども、先ほど小学校のほうで75名の要望が最初の段階で出てきておると。これについて就学指導委員会、あるいは指導主事等が現場のほうを度々訪問をしまして、その状況、それぞれの個別の状況というのを十分に把握をして考えてまいると。中には、やはり介助員を配置をするということよりも、やはり集団の中で、きちんと子どもたちと接しながらしていったほうがよいというふうな、そういう専門的な見地をいただくというふうなこともございますので、それについて、きちんと就学指導委員会等では判断をいただくということを基本にしております。その中で、先ほど申し上げました、例えば一人学級、特別支援学級の場合には一人でも同意という場合がございますので、そういったところの学級が確定をしましたら、そこについてはやはり、基本的には介助員、スクールアシスタントは配置をしないで、進めていくというふうなことがございますので、結果として、そういう人数になるということでございます。これについては十分精査をし、また現場のほうとも、何度も情報のキャッチボールをしながら進めておるということで、ご理解いただきたいと思います。また予算的な面では、予算ベースといたしましては十分に、その算定されておる金額等についても、カバーはできておるというふうに考えておりますけれども、これについて、また先ほど冒頭に申し上げました、現場のほうの状況も見ながら、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 答弁、短くお願いします。


 最後のほうに予算、新たに幼稚園について、つくんですよ。去年までは、今年ですけど、20年度では、それはなかっても丹波市は位置づけしているんですよ。そこへ新たにつくんですよね、国も必要を認めて。国もこの特別支援は力を入れかけておるんですよ。だから、新たな分について、ほかのもの、どうのこうのではなくて、それはそれの財源として、考えてもらう必要があるのではないですか。でないと、今まで出しておる分、結果的には去年と同じ人数で歳入で入ってきて、ほかの目的に使うたことになるやん。それとも、丹波市は新年度からこの分について手抜きになるんですか、力を抜くんですか。そんなことないでしょう。ということになるんで、その新たに財源措置が約1,000万円増えると、公費で、交付税で。という部分を認識して、その対応をしてもらうように相談というか、協議をしてもらうように、そういうことをお願いできますか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 先ほども申し上げましたとおり、予算ベースでは昨年度から十分にこの金額、この幼稚園の分が上乗せをされたということを加えましても、それ以上の予算措置をしておったと。今年度についても、その部分についても予算ベースで言えば、十分カバーはできているというふうに認識しておりますけども、今、ご指摘のとおり、そういったことも踏まえまして、その趣旨も十分踏まえた上で、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 同じこと何遍も言ってもしょうがないんで、そのベースも踏まえてということですので、ぜひ、お願いしたいと思います。今のやりとりは財政担当も聞いてもらっていると思いますので、その辺の教育委員会からの相談についての配慮は、財政裏づけがあるということも含めて、昨年よりも裏づけがあるということで、ご理解いただきたいと思います。


 次に行きます。認定こども園です。認定こども園について、今から質問しますが、この問題については福祉部だけではなくて、教育委員会、また教育長も質問いたしますので、ぜひお答えいただきたいと思います。


 まず、先ほど聞きました基本方針、その前に、検討委員会がされました。まず検討委員会には、福祉部長、教育委員会では学校教育部長が出られているんですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今の平成18年の6月に、この委員会ができたということで、今、手持ちに私が、その時点では部長職を拝命しておりませんでしたので、後ほど、その会に当時の部長が出席しておったかどうかについては、また答えさせていただきたいと。すみません。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) わかりました。18年度やね。しかし、その担当部長は、当時の部長はおそらく、オブザーバーかどうかは知りませんよ、肩書きで出られたかどうか、当然出られていると思うんですね。


 それで検討委員会について、お聞きします。検討委員会は18年の6月に立ち上げられておるんです。そして、10月12日に答申が出ておるんです。6月から考えて4カ月。6、7、8、9、10。その間、2カ所の先進地視察と5回にわたる真剣な討議と書いてあるんですね。私は、この期間で真剣とは、真剣は真剣ですけど、回数が少ないと僕は思う。なぜならば、こんな答申をつくるのに、最後の1回で、これは文書なんかまとまりませんよね。誰がどう考えたって、最低2回はこれはいるわね、場合によって。そうすると、中身について議論したのは、引くと単純に3回みたいになるんやね。5回でこれだけのものをまとめるのは非常に厳しいと思う。それがちゃんとできあがっておるんですね。2カ所の視察の先はどこですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 2カ所の視察先につきましては、多可町にありますキッズランド八千代、これは公立の施設でございます。それと綾部市の中筋幼児園、これは私立のほうでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) わかりました。2カ所についてわかりました。それぞれ公立も、それから民間の部分もされています。中筋はこれですね。私も持っています。大変うまくやっているところですね。しかし、幼児園です。この言葉だけでも違うんですね。幼稚園、幼児園。それぞれ2カ所見られて、この委員会からは、運営方法は設置主体は民間で実施する方が望ましいと出ておるんですね。一つは民間、一つは公立を見られて、どういうことで公立ではなくて、民間が望ましいというように出たか、ぜひ、それは私たちも勉強したいんですよ。そこで会議の議事録は公開できますか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) このあり方検討委員会につきましては、要綱設置で進めた委員会でございますので、その点の情報公開については、総務部長のほうから答えさせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 総務部長、それではお尋ねします。この会議の記録の情報公開を申請したらできますか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 公文書として、それぞれ取り扱いをしておるものでございましたら、開示請求いただければ、開示できるものと理解をいたします。ただ、個人情報がある分については削除をさせていただきます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 当然、公文書でないかと私は思うんですけど、これが私的な文書でということではないと思うんですね。公文書ですね。もちろん誰がどんな発言した、そんなことはいいです。しかし、例えば、ここにはっきり民間がいい、いうてきちっと言い切ってあるんですね。これは相当議論をされて、やられて、こういう方向性出たと思うんですね。そういうのをぜひ見たいと思うんですね。そして、私たちも勉強したいと思うんです。


 教育委員会にお聞きします。教育委員会はすべて幼稚園を民間にするという話ですね。これでいいんですか、これ教育委員会として。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) これは認定こども園の推進の中で、ゼロ歳から5歳までの就学前の教育について、一括をして担当をしていく。その中で、当然、現在の公立の幼稚園というのが、幼稚園の教育はそのまま、認定こども園のほうの教育、幼稚園部の教育に移行するという考え方でございますので、その市の方針に沿って、考えておるということでございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 今、市の方針にとってと言われましたね。この検討委員会には、教育委員会関係者も出ているんでしょ。教育委員会として、そこの場では教育委員会の発言はないんですか。それとも教育長以下、教育委員会は公立の幼稚園をなくして民間でいいという、もう考えなんですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 教育委員会のほうでも、そのことについては一定、議論をいたしまして、基本的にはやはり、今回の認定こども園の構想、考え方に沿って進めていくという考え方でございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 教育委員会も全幼稚園を民間にしたらいいということを相談して、そうなったと、今、そうですよね。では、教育長は2月に来られましたので、その当時の教育委員会の様子わかりませんが、5名の教育委員さんの会、教育委員会というても事務局ではなくて、教育委員会ね。事務局ではないほうでね。そこではきちっと位置づけされているんですね。そうとっていいんですね。今の教育長はわかりませんので、学校教育部長、それでいいんですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) はい、そのとおりでございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) では、それもまた情報公開で見せていただきたいと思います。教育委員会、事務局ではなしに教育委員会で民間がすべていい、公立の幼稚園、丹波市の幼稚園を全部なくしたらいいということが確認されたということで、その議事録を見せていただきたいと思います、また。


 教育長さん、すみません。決められたことは別として、今の話を聞いてて、教育長さん、どうでしょうね。丹波市の公立幼稚園は、もう歴史の古い部分は百年以上もあるんですね。それを、今、19、20やったんが19ですね。それを8年以内、10年以内に全部民間にするということ、私は教育委員会として大変恐ろしいことを、方針だと、僕は思うんですけど、教育長さん、どうでしょうね。教育長さんは、経歴を見させていただきますと、ずっと公立の高等学校のことを担当されてました。これをもし入れ替えたら、丹波市に3つある公立高等学校、何かの事情で民間に、私立に全部したらよいというのと、僕はひどう変わらへん話だと、僕は思うんですよ。高等学校と幼稚園と違うわいと言われるかどうか。百年以上続いてきた歴史のある、ほんまに前では氷上郡ですけども、教育の歴史のある、この地域に19の幼稚園をすべて民間にする。こんな恐ろしいことと私は思うんです。今、現在、兵庫県下に公立の幼稚園は505園あります。約500ですね。私立は241あります。誰がどう考えてもわかると思いますが、神戸市には104あります。都市部にはようけあります。西宮は40、尼崎26、姫路11、三田10、伊丹9、宝塚8、加古川3、明石と猪名川が2、それ以下は1、1なんです。三木、相生、赤穂、豊岡。いうたらここも都会ではないです。田舎です。田舎で丹波市が、公立幼稚園がここ10年以内にすべてなくなる。そんなことよろしいんでしょうかね。教育長、お考えお聞かせください。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 市長の答弁の中にございましたように、平成18年の12月に丹波市が策定した。さらには、その後、12月の議員全員協議会にご報告申し上げて、進捗状況等もあった中で、というふうに理解しておりますので、私が就任した2月4日以降ですと、この線に沿って粛々とやるのが、私の務めだと存じております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 私の先ほどの1回目の質問で、流れは聞きました。しかし、最後の部分で、これはどういう根拠があるか、位置づけはと聞いたときに、市長は法的根拠はありませんということを言われました。そのとおりですね。市の総合計画とか何かやったら議会の議決がいって、それは法的根拠が相当あるわけですけど、この基本計画というのは法的根拠ないわけです。議会に正式にかけた、全員協議会で説明した、そらされましたよ。せやけど、そんなもん、ほかの項目とすっと流して、2、3質問するだけですよ。こんな大きな問題を十分議論していません。


 私、もう一つ問題点を指摘します。


 あまりにも、このあり方検討委員会とそれを受けて、市が出した基本計画、あまりにも期間が短かすぎます。報告は、あり方検討委員会、先ほど言ったように、2回の視察と5回の真剣な討議をされて出されたんが18年の10月2日。そして、11月には当時、吉見の保育園を進めているんです、話を。吉見の理事会で決定では、もう認定こども園を受けましょういうて、11月にできておるんですよ。あり方検討委員会のこれが出てから、もう、直ちに。そして、12月に先ほどあった基本方針が市で出されておるんですよ。報告を受けて、基本方針が出るのが1カ月ちょっとなんですよ。そして、翌年の19年の3月には、吉見は県に申請されておるんですよ。ずらっと段取りよくできておるんですよ。福祉部長、当時は出ておられないということですが、では後で調べてください。検討委員会の席上、どのような資料を出されたか。例えば、検討委員会の席上に、丹波市の基本計画で入れている基本方針の中に書いてある基本計画、方針ですね。これを案として出していませんか。何にも出さずして、委員会が5回の会議で、これだけものできましたか。まして、実施時期は、期間は8年を目途とするというて、こんなもの書いてあるんです委員会の報告で。私は想像ですけど、何にもないとこではなかなか、こんな委員会でできないと思うんです。たたき台として、これはもうつくって出していると思うんですよ。でないと、全く同じような部分の項目でできないですよ。さして5回で。だから、すべて、もうありきで検討委員会をつくり、期間も迫っておって、吉見の申請が決まっておる。その流れの中で、すべて進められているんではないかと思わざるを得ない、違うかもわかりません。だからこそ検討委員会の皆さん方が、民間がいい、望ましいいうてしている。


 もう一つ、聞きましょう。形式というかね、類型と書いていますが、あるんですね、パターンが。この検討委員会の報告では四つのパターンがあるんやね。幼・保の連携型、それから幼稚園型、保育園型、地方の裁量型、確かにそうなんですよ。それを、もうパチッと、これがいいと言って決めて、それにできるまでは、これだと言って決めるのに、5回の委員会のはじめての人が決められますか。細かしいことも書いてありますよ、この委員会。休日は日曜日。これぐらいはわかるけど、12月29日から同月31日、1月2日から同月3日、幼稚園部においては、春の休みは3月21日から4月9日、細かいことまで、大変な5回の中で真剣に議論されたと思う。だから、ぜひ、そのときの資料を出していただいて、ぜひ、私たちに見せてほしいと思います。


 そこで教育長、先ほど言った公立幼稚園、このとおりいくと、10年以内に丹波市は公立幼稚園消えるんです。先ほど言ったように百数十年前から、それぞれの地域で、必要性で続いてきた公立の幼稚園が、丹波市はゼロになると。しかも、辻市長のときにその方針を決めて、辻市長いうたら教育者の一番筆頭の経験者やないかというて、皆、不思議がるんではないかと思うんですけど、ここまですべてを法人というか、民間でやるという部分はどのようにお考えでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 前川議員にお答えいたします。


 まず、最初に私、この認定こども園についての私の考えを述べたいと思いますが、先ほど来、出ておりますように、このあり方の報告書を受けて、市の今度、基本方針を出したと、こういう経過の中ではっきり明示しておりますが、今、一つは先ほどの質問にもお答えしましたように、なぜ10年で急ぐんだということについては合併特例債という話をしましたけれども、それはそれとして、いつもこの議論のときに教育内容、あるいは保育内容の話が出ない。形や導入や周りの外部ばっかりが問題になる。親の理解ができてない、いろんな。内容を一遍きっちりとやっぱり、これを理解してもらわないかんと。私は担当に言っておるんですが、一緒にすること、または連携してすることによって、どういうメリットがあるんだという教育内容、保育内容をきちっと押さえなあかん。ここから議論をしてほしいというのが、まず1点ございまして、今後、そういったことでは市民の皆さんにも、大いにそういった点のピーアールをしていかないと理解を得られない。子どものためにしているんだと。ほかのことは付随していろんな行政改革の話もあったり、官から民へという理念もあったり、いろんなことがありますけれども、問題は子どもにとってほんまにいいのはどうだと。その子どもにとっての話の原則になるのが、将来の姿なんですよ。10年も20年もしたときにどういう丹波市になっておるのか。そのときにどういう形がええんだということを、今、見る力が我々にないと、とんでもないまちになってしまう。そこを見抜く力を持ってしたときに、やっぱり将来の姿に適した形、内容、そうしたものを施策に展開をどうするかということから、認定こども園を採用したと、こういうことでございまして、時間の関係で、内容を今、ここでは十分にご理解いただくほどの内容を言えないわけですけれども、いずれにしましても就学前教育、就学するまでの準備、だから、それはゼロ歳からはじまるわけですね。発達段階として節目がどんどんありますけれども、3歳の壁と言われる。次、6歳、その次、12歳というように、ずっと小学校、中学校になるわけですから、そういった中での、一つの節目の中で就学前教育に視点をあてた中で、どういう形がいいかということを、例えば、しつけの問題もありましょうし、集団になじむということもありましょうし、自然や環境、そういうものにうまく対応していくということがありましょうし、感覚統合と言いまして、人間の感覚みたいなものを高めていかなあかん。いうことは刺激をどんどん与えないかん。そういうことから言葉も皆、すべてそうですけれども、裸足で水の中に入ることも大事ですし、あらゆることが、そういう体験の中から人間がつくられていく。もちろん体づくり、心づくりもありますから。そういうことから、このことをぜひ、将来としては認定こども園が必要だということで提案をしておるわけですから、一遍その原点を1回、少しお願いしたいと。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) もう時間も押し迫っていますので、私も短く言いますので、ひとつ短くお願いします。


 市長はほんまに内容について議論せよと、せなあかんということで大いにありがたいです。させてください。私たちも同じです。それから、市長も言われたように将来を見据えなあかんということ。そこで、また議論しましょう。今日は言いません、時間ありませんので。しかし、内容も非常に大切です。6割、7割大切です。しかし、それにまたがる周囲のこと、住民との問題、また施設の問題、場所の問題、そういうことかって抜きにはできないと思うんです。そこで、時間ありません。21年度に予算あがったり、いろいろしてます。例えば、総務委員会で質問がされた議員があります。青垣町の用地はどないするのやということで言われたときに、いや、まだ決めてません。やっぱり、それこそ行政改革からいうたら、市の持っている土地やら、将来を考えたら、いろんな土地を配慮すべきでないかという議員の意見に対して、いや法人の意見がありますのでということで、法人任せの部分が出てきました。


 もう一つ聞きます。氷上北、今度は今年建てられて、もう来年からしようというんですね。この場所はどこですか。総務委員会に何にも諮っていません。聞いていません。民生かもわかりません。幼稚園が動くとしたら、総務です。何にも聞いていません。ほかから聞くところによると、いろんな噂を聞きます。もっとほかのところも噂を聞きます。法人の言われるとこでないとできないとか、こんなことで場所決めていいんですか。今回の認定こども園は、お願いする法人の意見は尊重して、そのとおりにならざるを得ないというのが、何か見えてきそうな気がします。お願いするんだと、法人に。幼稚園も一緒にしてくれと。ぜひ、今、市長言われましたので議論させてください、そういうことも。そういうことも含めて、この基本方針について、もっと議会で議論をさせてもらって、本当に将来、必要な部分、私は全部だめや言ってないんですよ。必要なとこはそうですよ。しかし、全域同じ、昨日の質問にもあったね、どこどこを公立でするのか、そこもでけへんだらどないするのや、そんな問題かってあるでしょ。今日もありました。公立でしてほしいという、そういう意見はすごくあるんですよ。一方で子どもが少なくなっているから、保育所の運営が難しくなっている、わかっています。わかっていますが、保育所の運営が少ないから、幼稚園を一緒にして経営を考えよ。それだけではおかしいと思うんですよ。言われた教育なんですよ、中身。だから、私はその辺はきれいごとを言ってるけど、やっぱり一緒にして、行革してと、こういうことがあるんだったら問題で、本当に必要なことにするんだったらいいと思います。規模も全然違うでしょ。今のエリアで。今、市内で10ほどに何とか分けて、氷上町であれば、東と南をくっつけて一緒にして、どうのこうの、こんなんできますか。中央と西と、これはもう机の上で書いている部分だと思うんです。どこどことどこどこ。そして、今、単純に21年度人数出したら200人超えるところあるんですよね。保育園と幼稚園足したら。確かに、もう子どもが少なくなって、厳しくなって、運営しにくいとか、教育やなんかができないというのも確かにあります。しかし、そうにはならない。ここ10年、15年ならないところかてあるはずです。ぜひ、議論させていただきたいと思いますので、市長が議論をしようと言われましたので、これは議会のほうから特別委員会をつくるんかどうか、わかりませんけども、そういう部分をぜひやってほしいと思いますけども、担当部局はどっちになるんですか。今後のことについて、認定こども園について、議会で大いに議論ができる場を設定について、どちらになられるんですか、教育委員会になるんですか。福祉部になるんですか。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後3時38分


                ───────────


                 再開 午後3時40分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 3月31日までは福祉部が担当という形で答弁させていただきます。今、現時点では、教育委員会とも事務引継ぎの中で、今、議員指摘のとおり、今後につきましても勉強会でありますとか、いう部分を通じまして、議論をさせていたきたいというように思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 議長にお願いしたいんですけど、先ほど会議録、また資料という部分を、私はお願いをしたんですけど、個人的にというわけにはいかんと思いますので、公開ができるということを聞きましたので、議長のお計らいで全員にわたるようにご配慮いただけますか。よろしくお願いします。


 さて、本当にこれ、例えば、北幼稚園を来年するというときに、もし、私はあそこの、今の場所がいいと思うんですよ、私は。今朝も見に行きました。あそこの場所見に行ってね。田んぼ、横買うたらいけるなと。もしくは買わんでも、中でもいけるかなと。あそこにしたら、運動場は小学校のと兼ねられるなと。いざいうときは体育館もできるなと。今、幼稚園はプール遊びは、あそこ使ってますわ、学校。そんなもんできるなと。誰がどう考えたって、あの場所やと思うんですよ。そんなんかて一つも話がありません。ということもあって、やっぱりこの幼稚園を場所を移すという条例改正は多数決でやると、3分の2なんですよ。だから、8人がちょっと問題やぞ言うたら通らへんのんですよ。だからこそ、もっと皆と議論して、お互いに、当局が勧められるやつを我々意思統一した上で進めてほしいわけですよ。先で、ごちゃごちゃするのやったら最初に議論しましょうや。それをチョコチョコ、チョコチョコ、もう先に進められてですね。昨日の質問で、地域での会議に関係者とともに議員も出席できるというて、するように配慮するいうて言われました。それも必要なことです。本当はそうではなくて、議会で十分市長を交えて議論しておいて、意思統一しておったら、そんなとこ行く必要ないんですよ、ほんまは。だから、やっぱり議会は両輪やと言われるんやから、私もそう思うんですよ。だから、最初に議論しましょうや。もうこれ紋所でざっと通っていますよ。水戸黄門やないけど、これが目に入らぬかいうて、説明いっておってやみたいなもんですよ、もうありきです。民間ありき、10年ありき。だから、昨日も行った北幼稚園だったら、まだ7時半、ここ議運終わってから行ったんですけど、7時半、まだ先生二人おられました。私ら何にも聞いていません。今のままやったら、もう来年なくなるんでしょ、場所移るかもわからんという。何にも聞いていませんよ。ほかの保護者から、幼稚園どうなるんですかいうて聞く、そんな状態なんですね。もちろん議会も聞いてない。やっぱり、それは先で混乱しますよ。議論してから進めてくださいよ。ぜひ、今、言われたように、3月31日までの担当責任である部長はそういう場を考えると。少なくともそのことは引き継いでいただくということで言っていただきましたので、そのように解釈してよろしいですね。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 教育委員会にお預けをさせていただきます認定こども園の事務等につきまして、担当部長から該当部長に対する引継書の中には、きちっとした部分について、引継ぎをさせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 最後です。もう時間ありません。


 今の引継ぎの部分は教育長も聞いていただきましたので、もうおわかりいただいたので、教育長もその分を引継いで、議会とのいろんな議論の場をつくっていただくことをいかがですか、答弁お願いします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 3月の末から4月のはじめにかけて引継文書等、また検討させていただきまして対処していきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 市長もぜひ、今も議論おおいに、本当の子どものこと。これね、一番書いてあるんですよ、認定こども園、答申も。子どもの最善の利益を第一に考えと書いてある、もうそのとおりだと思うんですよ。ぜひ、市長もその線でよろしくお願いします。


 終わりです。


○議長(田口勝彦君) 以上で、前川豊市君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後3時45分


                ───────────


                 再開 午後3時45分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告7番、坂谷高義君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) (登壇) 議長に発言の許可をいただきましたので、通告しております質問をさせていただきます。私は2点であります。


  一つめは、丹波の子どもたちに環境教育をしてくださいという話であります。


 未来の丹波を築いてくれる子どもたちに、丹波ならではの独特の、独自の教育を取り入れていただけることはできないかということであります。市長は所信の中でもいろいろなところで環境問題、今日も環境問題は第一のキーワードであるとおっしゃっております。そして、環境教育への取り組みも話されております。市の教育委員会もたんば学びのルネッサンスという中で、人と自然と命というテーマを掲げられ、その中で、自然から学ぼうという自然体験事業を計画されているようであります。実は、私のまちには20年ほど前よりやっております環境教育があります。ゼロ歳、1歳児から小学校の高学年までを対象にした環境教育であります。自然の中で実体験をしながら、学ぶ環境教育でありますが、「三つ子の魂百までも」ということわざ、また孔子の言葉に「聞いたことは忘れてしまいます。見たことは覚えています。やったことは理解できます」とあります。低年齢よりエコに対しての思いを自然で学ぶというスウェーデンから発せられたムッレ教育というものであります。この教育を丹波の幼・保・小学校の中に推し進めていただけないかと、取り入れていただけないかということであります。今、3月号、この間、出たのが3月号、全国に幼児教育に対しての冊子があるんですけど、全部全国の保育園にいってますが、この中に園の旅シリーズ、環境教育兵庫県認定こども園よしみ、兵庫県丹波市市島町。山間に田園風景が広がるこの地こそ、日本における森のムッレ教室の発祥の地です。そのスウェーデン発の環境教育が静かに、けれども着実に広がりをはじめています。プログラムは単なる野外活動にとどまりません。遊びながらエコロジーを学び、自然とともに生きることを肌で感じている子どもたちの姿を紹介しますということで、今、3月号に出ています。余分でありますが、ここにおるんが私の孫でありますが。1点そういうことで、市長なり、教育長、よろしくお願いをしたいと思います。


  二つめは、私の得意とする分野でありますスポーツの振興を通じて、丹波に活力をということであります。


 その中の一つは、丹波にはご存知のように、現在、三つのマラソン大会を開催しております。青垣のもみじの里、市島の三ツ塚、春日の局の里マラソンであります。社会教育部中央公民館の各種事業の今後の方向性の中で、三つのマラソン大会とも、今年度をもって区切りとするという報告を受けております。辻市長さんのスローガンの中に健康寿命日本一を目指す丹波というスローガンが掲げております。辻市長さんはいつも、どこでも、ご自分のあいさつは、この間も丹波新聞の紙上座談会、丹波の市街地活性化、柏原でありましたあの中の座談会でも言っておられました。これからのまちづくりには交流人口を増やすことが大切ですねと言われております。全国各地より多くのランナーと家族の皆さんが、丹波へ来ていただくマラソンが、まだまだ存続価値がある、いいイベントだと私は思っておりますが、市長さん以下、教育長さんのお考えを聞かせていただきたい。


  そして、二つめは、もうすぐに始まります全国高等学校の女子硬式野球大会、春の選抜と夏の選手権大会であります。市長には大会長として毎回ご協力をしていただいておりますこと、ありがとうございます。当初から、これに携わったものといたしまして、まずもってお礼を申し上げます。これは、野球が大好きな全国の女子高校生たちの思いを何とかしてやりたいという気持ちで、丹波発の女子甲子園を誘致して10年になります。なかなか参加校数が今、増えない状況であります。そういう中で、今、しばらく市のお力を借りたいと思います。そして、丹波竜とともに全国に発信し、丹波の知名度をもっともっと高めていきたいと思います。そして、今後、市長さんには関西の高校に対して、大会参加の要請と女子高校野球部の常設をしていただけないかという、企業誘致でやっておられるトップセールスをお願いしたいなということを思っておりますが、いかがでありますか。ちょうど福知山に今年の春から福知山成美高校に、女子の硬式野球部を常設するということができました。このことによって、関西の高校にはものすごくこのことの波紋が広がって、大阪、神戸、京都の高校たちに刺激を与えるだろうと思います。そして、このことが一挙に、今、参画が少ないのがドッと、女性の時代でありますから増えていく可能性があると思います。そういう中で橋本聖子さんも、今年度から我々の連盟の役員もされて、関西大学の関係でありますから、あの人は。関西大学の高等部に常設の野球部をつくってほしいというセールスを、私もしますとおっしゃっていただいております。市長も全国の女子野球連盟から、市長さん、関西の大阪のあそこの高校にセールスに行ってくださいという話が出ましたら、市長どうかよろしくお願いをしたいと思います。


  あと追って、第2、第3と質問をしていきます。これで壇上に立っての質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 市長並びに教育長へというお尋ねであったんですけど、すみません、私が。


 質問にございます最初の環境教育につきましては、教育委員会としましても豊かな心を育てる上で重要な教育であると認識し、取り組んでいるところでございます。丹波市教育委員会では平成19年度より、小学校3年生を対象にした環境体験事業を実施しております。環境体験事業とは地域の自然に出かけて行き、地域の人々等の協力を得ながら、自然観察や栽培、飼育など、五感を使って自然に触れ合う体験型の環境学習でございます。本年度は推進校として、15校で実施し、来年度からはすべての小学校で実施することにしております。また5年生においては自然学校を、幼稚園児においてはひょうごっこグリーンガーデン実践事業を実施し、自然体験等による環境学習を行っております。これらの事業は自然の循環や自然と人のつながりを知り、自然と人に優しい感性を育てることが大きな目標であり、議員ご提案のムッレ教育と通じる理念があると存じております。教育委員会といたしましても、丹波で育つ子どもたちに、地域の教育力を活用した、丹波市の豊かな自然から学ぶ環境教育を積極的に推進していく所存でございます。先ほどのいくつかの学校で実践があると申しましたけど、回っているうちに校長先生から、こういうふうなものをいただいておりますので、さすが進んでいるんだなという感覚で、この点は私も認識しております。


 次に、スポーツ振興にかかわるご質問のうち、まず丹波市のマラソン大会について、お答えしとう存じます。


 現在、丹波市が行っている三つのマラソン大会につきましては、合併前からそれぞれの地域で実行委員会を中心に、地域の皆さん方で開催してきた歴史のある大会でございます。健康長寿日本一を掲げる丹波市におきましては、個人の健康体力づくりはもとより、地域が一体となって健康・体力づくりに取り組むことが必要であり、このような状況をつくり上げるためにも、スポーツイベントの実施は欠かせないものであると考えております。地域で取り組まれる各種のスポーツ事業を生かしながら、市をあげて、多くの市民が気軽に参加し、健康長寿日本一を実践できるような新たな健康スポーツの一大イベントを、市民の参画を得て検討委員会を設置し、平成23年度を目途に開催したいと検討しているところでございます。また、三つのマラソン大会につきましては、各マラソン実行委員会の方にも、新しいスポーツイベントの検討委員会に加わっていただき、この検討委員会の中で今後のマラソン大会の方向性等について、調整を図って行きたいと考えておる所存でございます。


 次に、全国高等学校女子硬式野球大会についての質問にお答えいたします。


 女子硬式野球大会につきましては、平成12年3月に市島地域にグラウンドが整備されたことをきっかけとして、地域の実行委員会の皆さんを中心に、春の選抜大会、夏の選手権大会をそれぞれ開催し、特に、春の選抜大会につきましては第1回大会から丹波市で行われており、この春には第10回という節目の大会を迎えます。全国大会として、ここまで継続してこられたのも、当初からかかわってきていただいております実行委員会の皆様をはじめ、関係各位の多大なお力添えのたまものと感謝するところでございます。全国発信の女子硬式野球大会を、これからも丹波市で開催していくことについては、参加校が少ない中で、いかにして魅力ある大会にしていくかということに加え、ご指摘のとおり、大会に参加できるチーム数の確保が大きな課題となると考えています。全国的にも女子硬式野球部を保有している高等学校は限られており、参加校を一気に増やすことは見込めませんが、大会を継続することは女子高校生の励みにもなり、丹波市としても魅力ある大会として盛り上げていくことが大切であると考えております。先般、全国でも初となる女子高校生のプロ野球選手誕生のニュースが報じられました。実は、この選手は第8回選抜大会で、丹波連合で選手として活躍した選手でございます。このように、ますます女子の硬式野球への関心は高まる方向にある中で、丹波市においても実行委員会の皆様と協議を進め、この大会を今後とも支援していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) 今、教育長から答弁受けました。


 まず、環境教育の方でありますが、教育長が言われた、今、やられておる丹波の教育面でやられておるのはわかっておりますが、それは、私どもが1990年でした。やりだして、これがあるきっかけでやりだしまして、私たち数名の者がこれを取り入れながらやったんですね。前山の保育園と鴨庄の保育園と現在の認定こども園よしみで、先生方一緒になってやりました。そうすると一年たってきますと、おじいちゃんやら、おばあちゃんやら、保護者から、孫やら子が言うと。ジュース飲んだ、そういうやつやら、煙草やらはポイとほかしたらあかんのやで、おじいちゃん、缶飲んで、そんなとこほかしたらあかんのやでというようなことを言い出したと。なんや言うてびっくりしたら、そういうふうなことを、今、やっておるのやということになって、私もきっかけづくりをした一人として、これはいいなあという思いがありまして、それからずっと突き進んでいったんです。これはゼロ歳児から小学校の高学年までの教育なんですね、環境教育は。せやから幼児教育が一番大事なとこなんですよ。私の市も、ゼロ歳から15歳までが教育委員会へ行ったから、ものすごくこれが動きやすなったということがあったので、早うこれを市長以下に言うて、やっていただきたいと思って、今日、質問しよるんですが。このことが、もちろん兵庫県では、丹波市は我々が今言うた3園と、青垣北と、芦田と、神楽の保育園が一生懸命、園長先生をはじめ、もう20年ほど前から一緒になってやっております。篠山、小野、養父、加西、姫路ぐらいですが、全国で北海道、秋田県、新潟県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、埼玉県、長野県、岐阜県、大阪府、広島県、鹿児島、佐賀、熊本、福岡は今、ものすごい急速にこのことが、リーダーたちが増えてきまして、新潟なんかは11年目ですが、4,400名もやっております。それだけ、丹波市で発したこのことが全国にものすごく、今、広がっていっている現状でありますし、それから、今でも大阪から3組の親子が毎回教室に、丹波でええことやっておってやいうて、受講に今も来られてますという現状が、今、あるんですね。それと行政の方は、滋賀県がパイロット事業であったんですが、新聞で報道されました。これも市島からいったんですよね。ムッレ教育の理念に共鳴したと。当時の國松知事のかけ声のもとに、県内10カ所の保育所や幼稚園でパイロット事業に乗り出すと。知事は環境問題の解決に向け、行動する人を育てるには、幼少期に体験を通じて環境を学ぶことが大切だと。琵琶湖をはじめ自然に恵まれた滋賀の風土に合う形で事業を進め、全県での実施を目指したいという意欲を話されたということで、やられています。そして、その知事はご存知のように、もったいない、もったいないいうことで、嘉田知事さんですな、女性の。負けられまして嘉田知事に今、変わられておりますけども、嘉田知事はこのことだけは継続したいということで、現在も継続されております。行政ではそこをやって。そして、沖縄の那覇市。那覇市は市の職員全体で、今、取り組まれております。まず部長が全部この教育を勉強してやりました。そして、今、課長です。全職員がこのムッレ教育のこの理念を勉強しようということでやっておられました。これは那覇、沖縄観光地那覇の観光客に対して、沖縄那覇がいい、素晴らしい環境のまちであるぞということを見せるために、行政一丸となって取り組むためということで、美しいまち那覇をつくるためにやっておられます。そして、経済界では三菱電機が従業員3万人、企業と市島町に本部がある日本野外生活推進協会とのコラボレーションということで、ともに汗を流してやろうということで、三菱電機がこれを取り入れて、あの神池寺で年数回、勉強会を今、開かれておりますし、早い段階に、三菱電機は社内1,000人のリーダーをこしらえたいということでやっておられますし、そして、ハンバーガーのモスバーガー、パナソニックも乗り出して、企業ではきておりますし、大学では京都女子大学、大谷女子大学、神戸常盤大学、埼玉の立正大学あたりが、今、この教育を取り入れてやっております。外国では韓国釜山ですね。釜山までこの教育を広めて、今70名釜山ではリーダーが生まれておる状況であります。そういう北欧から出た教育でありますが、今、フィンランドをはじめ北欧というところは、環境問題にしろ、教育問題にしろ、福祉の問題にしろ、一番注目を集めておる国であります。そういうところから発したこの教育でありますが、そういうことで丹波の教育委員会もやられておりますが、何とか、せっかく今、丹波市から発信しておるこれを、丹波のものにしていただきたいと思うんですが、市長さんのご意見を聞きたいと思いますが、どうですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの坂谷議員のご質問というんか、ご意見を十分受け賜りました。


 私もフィンランドのこの教育については、市島で直接、関西地区の方がお集まりの場へ行かせていただいて、中身について勉強させていただきました。大変素晴らしい中身であるというふうに評価をしております。先ほど教育委員会のほうでお答えしましたように、この精神はほかの教育にも十分いろんな形で入っておる面もございますが、やはり丹波市の一つのカラーとして、ピーアールも兼ねて、丹波の教育の一面をこういったことで売り出していくというのも一つの方法でしょうし、今後、そういったことでは、十分に検討する必要があるんではないかというふうに思っております。今フィンランドと言いますと、もうブルーベリーだけではなくて、いろんなことが注目されておる世界の環境問題から言いましても、先ほどもご指摘ございましたけども、非常にわが日本が、非常にお手本として見習っていかなければいかん点がたくさんあるなというふうな思いでおります。そういった点で子どもの教育についても、国が違いますから、イコールそのままというわけにいきませんが、日本の丹波に合った教育として、どのようにこの中身の精神を入れたり、方法を導入していくかということでございますので、そういった点で参考にさせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) 市長、今、この時期にこの質問をさせてもらうんわね、実は、2011年の11月に、まだ市長の任期ですわ。丹波でこの国際シンポジウムをしたい、この間、フィンランドのヘルシンキの2008年の大会で宣言されまして、日本でやるなら丹波。ですから、2011年の11月に外国から、この丹波に100名ほど見えるんですよ。ここで国際シンポジウムをしたいということですわ。ですから、これはもう、早う市長に言うとかんといかんなと思って。それで、その年は市長、炭化方式のごみ焼却場が稼働する年でしょ。平成23年、環境立市を目指した丹波ですからね、この丹波は。ですから、どうか、市長と教育長の特段で、この教育を取り入れていただきたいと思います。市長、聞きましょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 本当に熱のこもった、まさに2011年と言いますと、いろんなことがこの年には何か起こりそうな気がしますが、こういったシンポジウムも計画されておるというのは、今、はじめて聞きましたので、そういったことも具体的に、やっぱり市の取り組みも入れて、ピーアールするよい機会だというふうに思いますので、それまでにはちゃんとした基盤をつくっておかなければいけませんので、今後、おおいに研究をしていきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) ありがとうございました。それでは、第2段目のスポーツ振興のほうについて。


 今、これも教育長から答弁いただきました。マラソンですが、総務常任委員会の資料の中にも、平成20年度にマラソンを事務局として分館が大きくかかわっており、分館職員の負担が大きいというようなことで、平成21年度からのシミュレーションの中でこのことが書いてありましたし、今、我々がいただいておる実施計画に基づく行革の内容説明資料の中にも書いております。それはよくわかりますが、私は三ツ塚マラソンの方を体験しております。これは第1回目から第21回までやって、第1回目は694人でありました。694名の参加者で第21回が2,388名の参加者、参加ランナーを出てやったわけですが、私は1回目から18回目まで担当して、その間の8回は実行委員長としてやりました。ただ、694名が2,388名に増えるということは、なかなか苦労な話で、我々民間のボランティアの者は、マラソンの前に他のマラソンへピーアールに行くわけですね。朝の早うから、神戸も西脇も三田も福知山も篠山も、ぜひ来てください、来てくださいと言って、ランナーを増やしてきました。そして、当日来てもろたランナーにも、特に人情で迎えました。この三ツ塚マラソンは当事者ですから、一番よう知ってます。ですから、来られたランナーの人はものすごうええとこやな、市島音頭にも、今度出た丹波市音頭にも人情いうて書いてありますが、人情味のあるまちなんです。そこで市長もよう知っておってでっしゃろ。市長になってから来てもろとるからね。そういうところで楽しみにしておる全国の人が、たくさんおるということです。ですから、私の友人も三ツ塚マラソン出るのん、屁みたいなマラソンや思っておったけど、来てみたら、えらいごっつうええないうことを皆、言いました。森田部長、そうやな。そらね、そういうとこがあるんです。そういう苦労してきてやったんですから。そして、もみじマラソンも607人から始まったんやな、社会教育部長。607人から始まって3,600人きておるわい、そういうイベント。そして、資金的にも、公的資金を使うんは少なくて済む、この市民イベントのマラソンは。小さな費用で大きな効果を生む。ですから、これは、やっぱり次へいくんやけども、次のことがまだ、できとらへん、はっきり。春日の局は、まだ関係者は少ないけども、あそこだけまま子にするわけいかへん。言うたらいかん言葉かいね、これ。せやから、あそこのマラソンはウォークマラソン、歩く。今ね、市民の中で歩いている方がたくさんあるんですよ。朝早くからおじいちゃんも、おばあちゃんも、みんな。その歩く人のためのウォークマラソン的なことを考えてあげて、あの春日の局の里へ、いろんなことを。篠山が、福知山がフルマラソン42.195キロのマラソンするさかい、うちも合併したからせんなんということないんですよ。10キロでも、ハーフでも、その土地に合うたマラソンしたらよいんですよ。ですから、これはやっぱし、将来はどうあろうと、その現場におる人たちと協議をしていただきたい。社会教育部長、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) マラソン大会について、再質問にお答えしたいと思うんですけれども、今、坂谷議員さん、今、申されましたとおり、本当に地元の実行委員の皆さん方が精力を費やして、長い年月、何十年という形の中での積み上げてこられたいうところいうのは、これは、もう丹波市民の皆さん方全員が理解されておるところではないかなというふうに思っております。しかし、課題となっておりますのは、三ツ塚は市島のマラソン、もみじマラソンは青垣のマラソン、実行委員会もそういう形でずっときておりますので、丹波市になったときに一つ同じ形の中で、丹波市全体でやれるイベントいうのも、本当に必要やないかというような議論を、今しておるところでございまして、それぞれの実行委員会の中で、当然、先ほども申しましたようにいろんな議論をしていったり、また、お話し合いをしていく中で一番よい方向を見い出していきたいと思いますし、当然、市長のほうも、そのことを皆、なくしてしもて新たなものを一個立ち上げというような考え方では、もちろんございません。それらを含めて、丹波市全体での健康づくりのあり方、イベントのあり方というのを考えていく必要があるのではないかというのが、公民館としての考え方でもありますので、よろしくご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) ですから、それは青垣のもみじの里にも、市島のもの一緒に入ったらよろしいやん。そしたら全部で、市全体の体育協会関係者が青垣ともみじと局と、やるということでやっていったらよろしいからね、それは。もう少し皆、今、関わっておるものはもみじにしても、三ツ塚にしても、皆、局にしても、やる気をもってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、女子高校野球につきまして、これも言いましたように、大変校数が増えないということで苦労しておるんですが、丹波でやったこれを、欲しいものがたくさん全国におるんですね。これを関東でもってこいと。読売ジャイアンツなんかは、もうあからさまに言うてきました。関東でやったら、一遍に校数が増えてやりますと。東京ドームいつでも使うてもろたらええと言うたり、やっぱり女子高校野球に目をつけておるんですね。ある企業なんかも、この大会に冠つけさせてくれと。こんなとこでやらんと西京極球場でやるわいいうたり、いろんなことがあるんですが、私はやっぱり丹波発でやった、私は、これは教育の一環、青少年教育、高校教育ですから、その一環であると思って、これは特に、丹波は教育のまちということをうたっておりますから、このスポーツイベントも、やっぱり丹波発で、丹波の女子甲子園としてやりたいと思うんですね。そういうことでやりますんで、これは社会教育部長も、市長が言われておる教育のまちでありますから、このことをもう少し、シミュレーションの中でもこのことについては、もう少し目を見て、平成25年ぐらいに、もう一遍見直すということを、シミュレーションで書いてくれていますから、その間に女子高野連も頑張ってやると思います。ひとついろいろと世話になるが、お願いしたいと。お願いしたいいうたらいかんのかいな。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 特に女子野球につきましても、先ほど答弁がありましたように、非常に参加チームの課題もあることもあるんですけれども、もう一つの課題いうのは観客という部分もございます。丹波市で行っているというアピールをずっとしておるわけですけども、時期的な問題もあって、それぞれたくさんの方々がそれを認識していただいて、多くの方々に観客に来ていただくというような運動も、やっぱり進めていく、並行した中で市全体として盛り上がっていって、丹波市ここにありというようなイベントにしていきたいという形で、実行委員会の方々頑張っていただいておりますので、実行委員会でも十分議論していただく中で、このことが存続できるような状況で見守っていきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) 確かに観客、土曜日、日曜日はわりとたくさん来てくれるんやけど、普通の日に少ないということが我々も苦労しとったんですが、これほどやりかけまして、マスメディアに取り上げてくれたものは、丹波の中でも少ないと思うんですね。NHKでも朝昼夜のニュースでやって、民放なんかでもどんどん特集でくんだりやってくれてますから、これから吉田えりちゃんのおかげで、もっともっとこれはピーアール効果がありますから、丹波竜とともに、これはいい素材ではないかと思いますし、特に私のまちの市長は教育の関係でありますから、これも先ほど言いましたように高校教育の一環の事業でありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 質問終わります。市長、最後に一言。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 女子硬式野球大会については、春と夏の2回大会をお世話になっておりますが、女子甲子園ということで新聞紙上でもにぎわっていただいております。大変そういった点では、これからの、どういうふうにこれをより発展させていくかというところに視点が、問題があるのではないかというふうに思いますが、いかに参加校を増やすこと、また、それについて丹波市内全域で応援をしていくという体制づくり、こういうふうな面が課題ではないかと思いますので、今後、そういったことで私たちも取り組んでいきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、坂谷高義君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は4時40分といたします。


                 休憩 午後4時24分


                ───────────


                 再開 午後4時40分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 次に、通告8番、西本嘉宏君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告にしたがって行いたいと思います。


 最初に、認定こども園についてであります。


 市は平成17年度からスケールメリットの具体的な成果を目指すプロジェクト、タスクフォースにおいて幼保一元化について検討し、翌平成18年、幼児教育・保育のあり方検討会を立ち上げ、今後の方針を決定しました。平成19年4月から市島地域で保育所の認定こども園のモデル園として、よしみがスタートしました。山南地域では平成20年4月からみつみ保育園が総合保育園として運営を始めて、認定こども園としての準備を進めています。21年度、新年度の市長の施政方針は、若者の定着を目指すために必要な施策は少子化対策であるとして、子ども世代が安心して働けるように子育て環境の再生を図るとして、新年度も氷上北幼稚園と幸世保育園を、山南でも三つの幼稚園とみつみ保育園を統合させ、平成22年度から本格的な認定こども園の開園を目指すことにしています。また認定こども園に向けて山南の和田地域で、公立の保育所を民営化するための準備を進めることにしています。そのために、園の建設用地費や柏原地域、青垣地域での用地買収など含めて、7億円近い予算を計上しています。市は現状の幼稚園と保育所の課題について、一つは市内幼稚園と保育所の顕在、制度や運営方法の不均衡。二つめは、少子化の進行。三つめは、子育て環境の変化と保護者のニーズの多様化。四つめは、地域子育て支援機能の強化。五つめは、丹波市の財政危機などを掲げています。こうした課題を解決するためにとして、平成27年度を目標に認定こども園に集約すると。規模は言われていますように150から200人規模。そして、市全体では、現在の44の幼稚園・保育園を十二、三園に集約するということにしています。運営主体は言われているように民間運営を原則にすると。保育所に幼稚園機能を付加させる幼保連携型、契約は保護者と施設の直接契約で、保育料も市が基準を設けますけれども、結果的には施設と保護者が直接契約をして、施設が決定するということになります。また保育士等の配置は現状を下回らないようにとするとしています。しかし、県の条例ではおおむねということでしており、配置を下げることも可能となっています。指導方針も保育所部分は保育指針、幼稚園部分は指導要領を基本にして、市の教育委員会が関与していくということになっているようです。このためか、認定こども園の担当部署、今回、保育園関係を含めゼロ歳から15歳までの一貫教育を進めるとして福祉部から教育委員会に移しました。これが今日の経過であります。こうしたことを進めていくために、問題はここからですが、各地域に自治会長、保育園保護者代表、保育園長、幼稚園保護者代表、幼稚園の園長の代表、法人代表などで構成された地域協議会を立ち上げて、取り組むということにしておりまして、もう、すでに多くのところで組織されております。現在、保育所は児童福祉法に基づき、市の保育の実施が義務づけられておりまして、民間福祉法人の経営であっても、自治体が責任をもって入所や運営にあたることになっています。また保育料は保護者の収入に応じて決められ、市が徴集しています。さらに施設の面積や職員数など、国の最低基準によって、一定の水準が補償されています。また幼稚園は一部地域を除いて、小学校区単位に公立で運営されておりまして、就学前教育として希望者は全員入園できるということになっておりまして、私はこうした認定こども園構想について、多くの問題点をもっているということで、今回の質問は、そういう立場で見直しをすべきだという立場で質問したいと思います。


 一つは、公立の幼稚園まで一緒に運営を民営化して、契約を保護者と施設の直接契約となることで、しかも、保育料もサービス料に応じた応益負担にして、民間の認定こども園が徴収することなど、市の責任をもって運営したものを一定の関与はするけれども、基本的にはその大部分を民間に委ね、責任を放棄するものであることであります。関与は、あくまでも関与でしかありません。実施責任を果たすことにはなりません。直接契約ですので、すべての責任が認定こども園の経営者にかかるということになります。また150人から200人の規模での統合集約化によって、大規模化して、事務量の増大、職員の配置、送迎など、また多くの地域で密接な関係のあった小学校区をまたぎ、広範囲になることで、地域との連携が薄くなることなど、保育の質の低下、つまり行き届いた保育、就学前教育の前提が崩れてしまいかねない、多くの課題を抱えることになると思います。そこで認定こども園の進め方について、ただしていきたいと思います。1、市は、先ほど述べたように、地域ごとに各関係者で幼稚園・保育園のあり方を検討する地域協議会を立ち上げました。そして、具体的に検討することにしています。春日の地域では、昨年8月に地域協議会を立ち上げました。12月までに3回の地域協議会を開いております。昨年12月ごろに、大路地区では保育園の入園者数が定員を大きく下回ることが予想されることから、突然にこの新年度、4月から大路地区のみ公立の幼稚園を廃止して、保育園と統合し、認定こども園を実施するという方向を、市と保育園の理事会が打ち出して、保護者や地域の関係者に大きな衝撃を与えました。これは新聞で載っておったとおりです。結局は保護者や地域の合意は得られず断念しましたけれど、なぜ、こんな強引なやり方をすることになったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 二つめ、また、このような不正常、いわば強引なやり方の背景は慢性的な保育所の定員割れ、しかも、入所者は定員の半分以下という状況が続いておりまして、関係法人にとっては、存続そのものが問われる深刻な事態であることも、よく承知しています。こうした状況の中で一気に認定こども園に持っていき、解決を図ろうとした思惑があったと思いますが、これでは保護者や地域住民の理解が得られないのは当然です。この際、こうした恒常的な定員割れで経営が困難なところについての対策と支援を強化、まず、すべきでないかと思います。


 三つめ、認定こども園は幼保連携型で、その規模は150から200人、運営は原則民間でとしています。市内の保育所、幼稚園は旧町の事情で様々な形態になっております。一定でないことはご承知のとおりです。柏原や山南地域のように、公立保育所がある地域、青垣地域は幼稚園を統合して1カ所に集約しています。また市島地域は校区によって、幼稚園があるところ、ないところが存在しています。市はこうした状況を不均衡として、公立の幼稚園や保育園をすべて民営化し、民間社会福祉法人に、保育所と一緒に認定こども園化を強引に進めようとしているのが、今の方針だと思います。確かに不均衡を改善する必要は認めますが、わざわざすべてを民間経営の認定こども園にすることは、必要は全くないと思います。ただ、不均衡の調整や改善が必要なところは、民間経営で大幅な定員割れで、将来の増加が見込めない保育所の統廃合、また校区に幼稚園がない地域で、幼保連携型の認定こども園にするかどうかなど、保護者や地域関係者の理解と合意で進めることが基本ではないかと思います。こうしたことから、公立の幼稚園や保育所すべて民営化し、認定こども園にする必要は全くありません。いかがでしょうか。


 二つめ、環境問題についてであります。


 今年は地球温暖化対策の取り組みにとって、正念場の年と言われています。年末までに京都議定書第1約束期間に続く、2013年度以降の新たな国際協定を決めなければならないそうであります。環境省は2009年度に、200年後の将来世代からも時代の転換点として評価されるようにということで、循環型社会と結合した低炭素社会に向けた本格的な第一歩を踏み出すというふうに言っているようでありますが、日本は京都議定書の第1期の約束期間、基準年は1990年。このときから比べて、6%削減を義務づけられるとしています。ご承知のとおりです。2007年度の温室効果ガス排出量、速報値でありますが、これは過去最悪で前年度比2.3%、逆に増えています。1990年の基準年の比率でいくと、8.7%も増加しています。6%の削減はおろか、逆に大幅に増えているのが現状であることはご承知のとおり。国の予算、ほぼ前年並みで、今の現状や、今年の位置づけを踏まえれば、日本の関係予算、政策はあまりにも貧弱だと思います。テレビでも報道していますようにオバマアメリカ大統領が、今後、10年で太陽光や風力発電など、再可能エネルギーに1,500億ドルを投資して、500万人の雇用を創出するという構想を表明しておりまして、世界を驚かせました。世界の主要国も一斉に、環境やエネルギーの分野に重点投資をする対策に動き出しているような状況も、テレビでも見させていただいておりますが、それにふさわしい日本も予算配分と政策展開が求められると思います。これは国の話です。丹波市は、市長の施政方針で今年の重要施策の一つに、豊かな自然環境と歴史・文化を生かす環境共生のまちづくりをあげられています。その中では生活様式を見直すことが必要ということで、新年度は、21年度は環境啓発活動を強調しておられます。もちろん、今年から本格実施される一般廃棄物処理場建設においては環境循環型社会を目指すとして、炭化方式を採用いたしましたが、しっかりとした安全性と安定性が求められています。そこで、次の2点について、お尋ねをいたします。


 一つめは、12月の所信表明では、農地や森林がもつ環境機能、公益機能を十分活かした環境活動に取り組むというふうにしておりましたけれども、今年度新たに取り組む、この内容について、具体的に示してほしいと思います。


 二つめ、国の経済産業省は2008年9月に新経済成長戦略を改定して、資源生産性の抜本的向上に集中投資をして、低炭素社会の勝者になる、いうようなことを基本戦略の一つに掲げているようでありますが、この2009年のエネルギー関係予算は、先ほど申し上げましたけれども、この方針に沿って太陽光発電などの新エネルギーや原子力に重点をおいています。この中で住宅用の太陽光発電の補助金の復活が盛り込まれておりまして、国民的な要求を、これは反映したものとして評価をしています。ついては環境負荷の軽減となる実行ある取り組みを求めたいと思います。例えば、一つは太陽光発電の設置補助をすること。二つめは、電気自動車の導入をすること。三つめは、公共施設への太陽光発電など、省エネルギー対策を本格実施するということ。四つ目は、地域エネルギー省エネルギービジョンの導入計画策定の補助金が、国ではあるようですが、地方自治体に対して。そういうような補助金の活用は考えているのかどうかということであります。


 以上、二つの点について、答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの西本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、認定こども園についてのご質問でございますが、関係者との協議の進め方につきまして、おおむね各地域ごとに協議会を設置いただいて、地域代表、保護者代表など関係者のご意見を踏まえながら進めているところでございます。


 大路地域の問題でございますが、春日地域では5地域の代表、保護者を中心に地域協議会を昨年8月に設置をいただきまして、方向性を見出すべく議論をしていただいております。そのような中で、今回、大路保育園の入園予定園児が大きく定員割れと、そのために経営の見通しが立たない状況が生まれたということで、丹波市としましても協議会の結論を待って、事業化を図るのが本意でありましたが、緊急避難として止む無く、認定こども園のご提案を申し上げたわけで、決して保護者に押し付けるものではなく、保護者や地域の理解を得られることが最低限の条件として、お話をさせていただいたものでございます。結果として、理解を得るまでには至らず、今後も議論を重ねていくということになりましたが、大路地域において保育と幼児教育の両方を保障していくため、緊急措置としての提案であったことをご理解賜りたいと存じます。


 なお、今回、認定こども園につきましては、これからも継続して議論をしていくこととなりましたが、ご質問にもありますように、定員割れの問題は残されたままとなっており、少子化の現状から定員割れする保育園がほかにも出てきております。丹波市としましては抜本的な解決策として、認定こども園も含めた法人統合を推し進めたいと考えておるところでございます。ただ、それまでの間、緊急を要する施設をどのように支えていくのかにつきましては、法人とも十分協議をしてまいりたいとこのように考えております。


 次に、民間での認定こども園に対する問題でございますが、もちろん、運営の責任については民間法人が担うわけですけれども、公立と民間を比較して、民間が劣っているということはございません。民間には民間の、公立には公立のよさがあろうかと思いますが、丹波市の民間保育園は、そのほとんどが地域住民の熱意と努力によって運営されてきた法人施設でありまして、認定こども園となった場合でも、保育の質や経営の悪化しないように、むしろ質が高まるような、そういった施策を講じてまいりたいとこのように考えておりますので、ひとつご理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、環境問題の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。現在、市では環境基本計画に基づきまして、環境保全についての啓発に取り組んでいるところでございますが、平成21年度以降は、より実効性のあるバイオマスタウン構想や新省エネルギービジョンの策定を検討していく必要があると考えております。特に丹波市では、森林面積が市全体の75%を占めておりますことから、間伐による森林環境の保全と同時に、間伐材を利用したバイオマス発電やペレットストーブの普及など、有効活用を図っていくこと、さらには耕作放棄地を利用した菜の花畑の開発と菜種油の精製、これら使用後の廃食油回収によるBDF化を図っていくことなど、循環型社会の構築もテーマとなってまいります。具体的には丹波市森林組合や丹波ひかみ農協など、林業・農業に関わる専門機関との連携を図りながら、丹波市独自の環境政策を進めていくことが肝要と考えております。一方、新エネルギーとして代表的な存在であります太陽光発電の公共施設への導入や一般家庭への導入支援などにつきましては、現在、国において導入の検討が進められております。電力買い取り保証制度の動向や、また技術開発の状況など、市場性を十分に勘案して、タイムリーに対応していかねばならないとこのように考えております。環境問題は、今、待ったなしということがよく言われておりますけれども、情緒的に行動することがないように、科学的な視点に立って研究・検討を行った上で一つ一つ確実に実行していかねばならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 最初に、認定こども園の問題です。


 今、基本方針にもあるように、認定こども園の進め方については地域協議会を立ち上げて、その中で議論をして進めていくと、決して押し付けではないと、こういうふうにおっしゃいました。ところが今の大路の例をあげましたけれども、保育所の入所定員が大幅に割れ込んで、経営上大変な状況になったということで、急きょ認定こども園の提案をしたんだと。その際にも、地域協議会、春日の場合は二つの認定こども園の予定がありますから、いずれにしても地域協議会があるんですけれども、そこでこの問題は議論されて、提案されたのでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) その点につきましては緊急避難ということで、募集をいたしましたところ、現在、定員が45人の大路保育園でございますけれども、その時点では13名の申し込みしかないというようなことが判明いたしまして、大路の保育園の理事長さんにつきましては、この人数では非常に運営が難しいということで、そういう中で要望がありまして12月25日というような申し出がございまして、地域協議会のほうにお諮りをするいとまがなかったというのが現実でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) それと教育部長、よろしいですか。12月25日に申し出があったという話ですけど、幼稚園の就学前の保護者の説明会、あるいは幼稚園の申し込みですね、入所。これは、いつ発しられましたか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 日にちのほうは持っておりませんけれども、それまでにもう、すでに出したということでございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 市長、考えてほしいんですけど、この方針で、認定こども園を進めていくと、こういうふうになっておりますよね。これは何遍でもこれまで答弁してます。その方針の中に、地域協議会を立ち上げてやると、こうなっておるんですよ。確かに大路の保育園の実態、私も聞きましたけど、大変危機的な状況ですというのはわかってます。それならば、なんでそれをですよ、地域協議会で話をして、提案は12月25日に認定こども園、大路だけやりたいということで、大路の保護者とか、そこへだけ説明をしているということで、これは、後で実は丹波新聞でも載りましたけど、大問題になりまして、春日の地域協議会で、とうとう陳謝をしていますよね。なんで、こんなことになるのかいうのが、わからへんのですよ。今も話があったように保護者からは、もう幼稚園の申し込みをしているのに、12月ですよ、しているのに民間の幼稚園になると、認定こども園になると。こんなことで大混乱しましたよ。私も2月6日に、その保護者の皆さんの呼びかけで、当局も来られておりましたけどね。その中で相当きつい話が出まして、結果的には、当然ですよ、そんなことになれば。そこでなんでこうした状況を、先ほど焦っていないかとか、なんで無理やり突っ走るんやという話が出ておりましたけど、まさにこれ突っ走りやないんですか、市長。どっちでもええけど。なんで突っ走ったんや。その状況、手続きを踏まんと、しかも、保護者の状況も全然、幼稚園が、もうすでに募集はじまっているにもかかわらず、そんなことを堂々とすること自体、私は解せないんですけど。これは認定こども園をこれから取り組む上でも、非常に重要な問題です。はっきりしてください。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 確かに議員さんが言われるとおりでございまして、2月6日、大路地区の集会には、私どもが行きまして陳謝を申し上げた。こういうような形で、地域の皆さん方に地域協議会という形をつくっていただきました中で、そのような緊急的な避難というようなことで、認定こども園という部分について、地元に入らせていただいたことにつきましては、陳謝を申し上げたいというふうに思っております。今後につきましても、地域協議会を窓口としまして議論を進めていきたいと。過日の地域協議会におきましても、事務局として陳謝をさせていただきまして、今後につきましては、地域協議会で地域の皆様方にいろいろなご意見をいただきながら進めていくという形で、陳謝をさせていただきました。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) いや、陳謝は、それは当然、陳謝すべき問題ですよ。それと大きくですね、保護者や地域の関係者、地域住民の信頼を裏切ったということですよね。その対応はどうするんですか。地域協議会では陳謝されましたけど、後の地域住民や保護者に対して混乱をさせたわけでしょ。その点についての信頼回復はどういうふうに。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、今後につきましては大路地区を含めまして、それぞれの春日地域に出向かせていただきまして、各5校区あるわけですけれども、そういう5校区の保護者の皆様、あるいは地域の皆様方に、いろいろな説明に入らせていただくということで、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 市長、これはね、あなたが一生懸命、認定こども園の中身を論議すべきだということで、これは非常に重要なことだと、確かに重要ですよ。それで結局、子どもの視点に立って、認定こども園をどう進めるかということなんですよね。だから、そういうことを言っておきながら、今のような、大路のような、例えばですね、こういうことがやね、やられたということについて、市長としての考え方をもう一遍確認しておきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 私のほうから、それでは西本議員の質問に答えたいと思いますが、緊急避難としてやむを得ず、認定こども園の提案をさせてもらってということを、先ほど述べさせていただいたんですが、この辺のところで、十分内部の意思疎通を図っているという辺のところが十分ではなかったこともありまして、私自身は大路地区の自治会長さんはじめ役員の皆さんに来ていただいて、聞いたというところからはじまりました、スタートがね。そういうことでございまして、今回に、ところが、やはり就園の通知が行くと、希望を聞いて、そして、幼稚園のほうもそれぞれ対応していかなければなりませんので、そういった事務が、ある程度進んだ中で、途中でこういう提案があったということでございますから、大変、親御さんにとりましては、保護者の皆さんにとりましては大変混乱をしたというふうに思います。そういうことが原因だったと思いますが、いずれにしましても、将来の形としては大路だけで、認定こども園をつくるかどうか、そのことは、まだまだこれからの問題ですから、だから、そういう意味では非常にまずい結果であったなというふうに思います。しかし、今後このひとつのこういうことがきっかけになって、認定こども園について、もう少し勉強しようということになりますと、今後の課題になりますが、そういったことに、これから努力をすべきであるというふうに私自身は考えておりますので、いずれにしましても、大路だけではなくて、春日町全体のそういった取り組みをこれからしていかなければなりませんので、その方向で頑張っていきたいとこのように思っております。内容につきましては、今、部長が陳謝をしたというふうなことも申しましたけれども、私のほうも十分その辺の中身について、深く状況を把握してなかったという点もございまして、大変そういった点では申し訳なく思いますが、今後、いずれにしてもこの方向というのは、ひとつの全市に提案をしていく姿勢でおりますので、今後の課題として、より円滑に、うまく進行しますように努力をしていくということで、ひとつご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 市長から極めて厳しい反省があったと、陳謝があったというふうに理解させてもらいますが、そこで、その保育所の問題です。先ほどもあったように大路の保育所というのは45人定員なんですよね。資料を見せていただきましたら、平成16年では31人、17年では29人、18年では34人。19年までは29人ということで、45人定員ですから、30数人あれば、何とかと一般的には言われておるんですけども、20年では17人、21年では今も話があったように17人。これは4月の初日の入所定員の数なんですけど、それでもう一つ、運営費のお金の方ですね、運営費はどれぐらいになるかなというふうに調べてみたら、一番最高で平成18年の34人のときには月291万1,000円入っておった。ところが、今年の21年では17人ですから、107万9,000円。その差120万ほど月あるんですよね。これで、もちろん保育所の入所者が増えれば運営費も入るということですから、これはこれで運営はやりやすいですけども、こういう状態がずっと続くと、確かに経営の側から言えば、もう何とかしたいいうのはよくわかる話です。かと言って、地域の住民にそれぞれ分担金をいただきたいということも言いにくい。今現在、保育所は社会福祉法人ですけれども、すべて入所から保育料の徴集から、すべて市がもっています。市もこうした民間、社会福祉法人の保育所も健全な経営のために、きちっと援助をするということになっているはずです。そういう点で、これですね、もちろんそういう問題があったにせよ、背景はこういう背景でありますから、きちっとした、こういう対応が、これできませんか。全市内の保育所の状況を見ると柏原とか、氷上の東とかいうところは定員ちょっとオーバーなんですけど、大体定員よりは若干ずっと10数人ぐらいの幅で、少ないんですけれども、極端に少ないのはやっぱり大路とか、それから春日部とか、それから青垣北ですか、この3カ所ぐらいのようにわかるんですけど、たった3カ所ですよ。本当に厳しいとこね。こういうとこ、何とか手が差し伸べられませんでしょうかね。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今現在、その運営費とは別に、市単の補助金で、丹波市の公立3園があるわけですけども、地域の皆様方の熱意の中の民間の、そういう形の格差是正ということで運営費の補助としまして、市単独で定員に応じて補助を行っておるというのがございます。ちなみに45名の定員でありますと、1名につき4万2,000円の補助金という形で、その人数分というような形で対応させていただいております。また確かに、あと春日につきましては2年幼稚園であるために、45名定員の場合につきましては、その単価を5万3,000円というような形で対応をさせていただいておるというのが現状でございまして、運営費のそういう部分、プラス市単独で補助を行っておる状況です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 補助を出しておるのはよくわかっていますよ、予算審議している中でね。ただ問題は、今、話があったように人数分でしょ。あくまでも人数分ですから、定員があって、そこに入られておる人数分にかける単価ですけどね。この場合は、それはそれで大事なんですけど、この場合は定員にも当然、もう半分以下の人数しかおらないということで、その運営費にかけられても、それは多少の足しにはなるにしても、本当の経営するということでなりますか。もう一つ言わせてもらいますと、これが恒常的になりますと、今度、保育の質にかかわるわけですよ。そうでしょ。賃金も引き下げる、あるいは臨時で対応する。それから様々な教材の関係やら、その取り組みも含めて、園内の取り組みも含めて、やっぱり質が変わってくるわけですよ。その辺はやっぱり市の責任として、その保育水準を守るということで、その分の底上げについては考えてないんですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) その定員に対する実人員との差額の分についての補助については、今現在は考えていないわけでございます。ただ、今、春日地域の大路保育園の、それぞれの自治会からもいただいておる運営ができないというような要望書も出てきておりますので、その辺の部分についても、今後、検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) それでは、積極的に検討をお願いしたいと思います。


 次に、なぜ、すべての幼稚園を民営化してまで、認定こども園にしていく必要があるのかということで、先ほどただしてみましたけれど、形態が様々あるというのはご承知のとおりですが、ただ不均衡を是正するということだけで、地域の実情を全く見ていない、この方針は。認定こども園を進める方針は。今もあったように春日は独特の、やっぱり旧町から2年保育やっておるんですよ。そういう面で保育所の運営が厳しいいうのも前々からあります。けれど、これも保護者との話し合いではなかなか進まない問題として、これまでずっと新市に持ち込みました。それで今の話では不均衡やとか、保育所の経営が大変厳しいという中で認定こども園という方向に勢いなってきておるんですけど、それなぜ民営化なのかと。ここのところが全然わからないんですよ。先ほど誰かがあったように、保育所の運営は、当然、市の責任において運営を援助していくというのは、もう決まっておるわけです。ほんで幼稚園は様々な形態がありまして、どうしても民間で保育所を一緒にやらなければならないという状況は一律にはないと思うんですよ。そこで、実は今も、大路なんですけど、その大路のときに保護者の方たちが、保育園と幼稚園の皆さんに認定こども園についての理解度を諮ると言いますかね、いうことでアンケートをとられておるんですね。これも大路の保育園も結構、それから説明会があって、何回もやられておるようですけれども、実際こういうふうな結果になっています。認定こども園については魅力を感じるか、感じないか、どちらとも言えないかという点では、もう大部分がどちらとも言えない、感じない。魅力を感じるいうのは16%です。公立の幼稚園の民間移行については、賛成は0%です。条件によるいうのが49%、反対が37%あるんですよ。様々な説明会をやってもこうですよ。4月からの幼稚園廃園は、もう圧倒的に7割以上が反対でありましたが、これはこれで決着つきましたけれど。そこで、もちろん記述のところで保護者の皆さんの意見、もちろん財政的に経営が困難であれば、4月から実施も仕方がないという意見も確かにあったようですが、こういう意見があるんですが、保育園の経営難で公立幼稚園が犠牲になるのはおかしい、公立の幼稚園に行かせたい保護者が多いのなら、公立幼稚園に保育園を吸収して、公立のこども園にするか、保育園同士が合併すればよいのではないかということやら、就学前教育を経済的理由だけで左右するのは遺憾、公立のこども園なら、また違った評価ができるのだがと。確かに民間の保育所も大変な目にあっているというのはわかっている前提で話があるんですが。もう一つは、春日では長く2年保育をしていたが、その思いを短期間で受け継いでもらえるのか疑問とかね、大路が先行実施しても、やがて組織変更となると、せっかく慣れたことが、また環境が変わるということやら、幼稚園と保育園の一体化のメリットが感じないとかね、幼稚園の廃園、民営化にはびっくりというようなことで、全く幼稚園の民営化という問題について、いろいろ方針は出されていますけど、保護者の中では全然イメージがわいていません。保育所はわかりますけどね。そういう問題があるということをよく認識されて。それと、もう一つは、認定こども園は絶対に、絶対にですよ、民間でなければならないかいう問題ですけども、それはどうですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) このことにつきましては、昨日も答弁させていただいたわけですけれども、あり方検討委員会の中での、報告書の中で運営主体は民間というようなご提案も受けて、そして、また平成18年の12月に基本方針を策定いたしました中でも、丹波市としては、そのあり方委員会の報告を受ける中で、基本方針の中でも民間という形で進めていくという基本方針をもったという中でありますので、私どもとしましては平成18年の12月に策定されました基本方針に基づきまして、民間という形で整備を図っていきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) いやいや、民間でならねばならないという法的根拠はないということも、この間もあったんかな、そういうことでしたよね。だったら、民間か、公立かというのは、やっぱり協議会なり、地域で決められたらいいことだと私は思うんです。もし、それで不公平になるということになれば、それこそ大きな問題だし、実はこの認定こども園の制度の法律が改定されたのは、平成18年6月ですよね。国会で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立しています。平成18年の6月。同じときに、丹波市幼児教育及び保育のあり方検討委員会を立ち上げてます。先ほど言われたとおりです。それで、10月にはすでにあり方検討会が市長にもう報告書を出してますね。ほんで、その同じ年の18年11月に兵庫県が条例制定、これは県の条例制定しなければ、認定こども園できませんから、都道府県の条例制定が先行しますから。ところがもう、その後追いなんですよ、県の条例はね。そこで12月にようやく丹波市のこども園に関する基本方針が策定されました。決定されました。それで19年、明くる年の3月の定例会で条例が、丹波市のこども園の実施に関する規定が制定されてます。条例と規定がね。だから、そういう経過をたどっていますし、実はインターネット、ホームページ、総務省見ていましたら、認定こども園制度に関する検討会いうのが開かれているんです。中身見ると、平成18年に法律通ってますけど、もう3年から4年たちます。5年には見直しをするという方向が出されておりまして、その検討会がやられておるんですよね。いろいろ見ますと、様々な問題がやっぱり起きているようです。それはもうはじめての制度ですからね。これは、丹波市はそれを県下極上とは言うまでもなく、一目散に方針を、もう国やら、県に先駆けてとは言いませんが、同時ぐらいにその方針を策定して、これがうちの方針だ、というようなことを言うてですね、今言うたように様々な問題起こしてるんですよね。そこで、こういう状態の中で、こうした議論、もうすでに何箇所はやろうとしていますけど、丹波市の中では保護者の中に、関係者の中には様々な意見があるいうこともおわかりいただけたと思います。したがって、私は、国の進めるという方向はそうだったとしても、国においても、見直しを今やっておるんですよ。だから、私が言いたいのは市においても、これからいよいよ本格的に実施するということかどうか知りませんが、いろんな問題が昨日から提起されています。民間の問題も、私立の問題も、それから運営の問題も。こういう問題、もう一遍ですね、整理をし直すという意味で、ぜひ私は認定こども園の基本方針も見直しを、ぜひやってほしいと思います。そこには、こんな大路の問題でも総務委員会にかかったこともなければ、先ほどもあったように、どの委員会にもかかってないですよ。北保育園ですか、幼稚園ですか。そんなことで議会の論議も全然経ずして、どんどん、どんどん進められていくというのは不正常ですよ、市長。重大な将来にかかる大きな問題ですから、不正常な形を正して、それで見直しという方向をですね、やっぱり議会と一緒に議論をしていくと方向、ぜひ、打ち出してほしいと思います。ちなみにこれを見ておりましたら、このあり方に関する検討会に第4回の会議が2月18日、今年の、開かれてるんですが、ここに兵庫県から意見が出されておるんですね、意見が、兵庫県。誰かと思ったら井戸知事がこの委員会の委員になっておられるんですね、井戸知事が。井戸知事から意見が出ておるんです。そういうことで、この認定こども園のあり方そのものが、まだ固まってないと、お互いにね。兵庫県でも、まだ20何カ所でしょ。19カ所か。そんなことなんで、全国的にも、まだ299カ所で広がっていないということから、見直しに入っているんですけど、ぜひこれはですね、こんだけの大きな議論になってるんですから、見直しという方向で出してほしいと思いますけど、市長どうですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今日も大変多くの皆さん方から、こういった認定こども園についてのご質問、ご意見を受け賜っておるわけでございますが、いずれにしましても、例えば、先ほど民間との関係ということも出ましたけれども、これは私どもとしては、これまでの経緯の中でもお話を申し上げておりますけれども、幼稚園と保育園があると。どちらの連携の仕方とか、一緒にする場合でも、幼稚園型にするか、保育園型にするか、いろんな形があるという、大きく分けて4パターンがあると。その中で私ども提案しているのは保育園型なんですね。保育園を中心に幼稚園を保育園の中へ入れて、そこで位置づけていこうという、そういう形ですから、まず保育園の統合とか、そっちを山南の場合もやっているわけです。それは地域の協議会の話し合いの中でずっといくわけですから、一律にはいきませんが、そういった中で考えますと、今の丹波市内の保育園の状況というのは民間が多いんですよ。だから、そこを中心に、今まで地域に根ざした自治会と、それが中心になった経営ですから、だから、地元に根ざした本当に密着した形で、今まで保育園の経営がなされ、運営がなされてきたという、その大基礎に基づいて、そこを中心にやっていこうという発想が、民間になったもとの原因だというふうに私は解釈しておるんですが、こういったことでございますから、いやいや、しかし柏原町のときは町立やないかと、それでずっときたではないかというようなこともありますし、現にあの引き継ぎを受けました保育所の建設につきましても、市島と同時にやったんですが、あれだけの差が出てきたようなこともあります。こういったことも矛盾の一つですよ、これも。だから、こういうことも今後、ずっと解決していかなければならない。そういったこともございましたりして、今回、それを提案をしておりますが、今さっきご指摘のように、これから議員の皆さん方にも、今、私もつくづく思っておるんですが、十分にやっぱりご理解いただいて、ご認識いただいた上で協力、ご理解を賜っていかないかんなと、こういう反省に基づいておりますので、見直しということよりも、今後、そういう意見を交換しながら、ひとつの理解の中に立って進めていかないかんということをつくづく思いましたので、そういった点では、これから努力をしていきたいと、こういうように思います。先ほど、最初に私も歩きながら考えるというふうな言い方をしましたけれども、国のほうもですね、本当に交付金ひとつも、きちんとなっていないんですよ。今まで通りなんて言ったら、建設しましても、こっからこっちは保育園、こっからこっちは幼稚園なんていうのは補助金が違うんですよ。そんなことで、中にテープを貼っていますわ、あれ、会検なんかの説明も大変だろうと思うんですが、そうではなくて一つの建物なんだから、その辺の国の制度も、まだまだできていないという状況ですから、今後、それも相まっていくと。ただ、なぜ、そう急ぐんだと言われたら、先ほども説明しておりますように、将来を考えたら早くしないと10年、これでも今、かかるんですから、もう回りの状況、環境いうのは随分変わってしまいますから、それまでにできるだけ早くしたいとこのように思ってます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 認定こども園ばっかりやっておられへんので、井戸知事の意見書、見直しの意見書。保育に欠ける、欠けないにかかわらず、すべての子どもを受け入れるということにせえというふうな意見やらね、幼保連携型を目指しておるけど地域にはいろんな事情があるので、多様な類型を認める、もちろん公立があってもいいし、私立があってもいいし。文部科学省と厚生労働省の幼保連携室のQ&A、これで公立の幼稚園または保育所と、私立の保育所または幼稚園が連携し、幼保連携型の認定を受けることは可能かということで質問しておる担当者がおりまして、回答は幼保連携型の認定こども園においては、幼稚園の設置者と保育所の設置者が異なっていても差し支えはないと、公立と私立の施設で、幼保連携型の認定を受けることも可能であるとこうなっています。それで、そういうことです。それをぜひ、今の市長の、見直しではなくて、話し合いやと言われましたけど、ちょっと微妙な言い方なんですけど見直しになるかもしれないということも、腹の中にはおいておいてほしい。


 次、環境問題。


 環境問題は総務委員会で、丹波市の1事業所としての温暖化対策の実行計画書いうのをこの間、総務委員会で発表いただきました。その意義と目的の中に、いろいろ書いてあるんですけど一つ、行政の率先行動というのがありまして、行政、やっぱり市民に対して見本を示すという意味のことが書いてあるので、当然のことだと思います。それで丹波市が1事業所として、温室効果ガスの排出量は、今、1万7,000トンですね、大方。それを削減目標として、10.5%削減するという目標が出されました。これはこれで積極的であります。電気の使用量やら、公用車の燃料、用紙の使用、そういうものを削減していこうということで、この目標を達成しようということでありますが。そういう意味で先ほど答弁があったのは、もちろんこうした教育も進めながら、そして、丹波市が行政の率先行動として、1事業所として積極的にこの温暖化対策をやると。市民にその実行を見せるというのは重要でありますが、ただ、もう一つ、私が提起したような施策については、答弁では国の制度とも相まって、積極的に取り組んでいきたいと。バイオマスですか、森林関係の対応もしていくということも改めて表明されたんですが、ただ、それは表明だけであってはだめなんであって、先ほど言ったように、丹波市が1事業所として削減目標を、期限を決めて定めているように、こういう取り組みも、補助制度も含めてね、では、それをいつごろに、具体的に実行していくかということぐらいはやね、こんな大事なときやいうて、市長も非常に重要な施策ですからという話で、対策を考えていくということなら、具体的にやね、いつごろにそういう対応をしていきたいというのは、期日が出るはずですけどもいかがですか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 議員さんがおっしゃっている部分のところの具体的な部分については、太陽光発電等の部分ではないかというふうに推測される中で、こういった太陽光発電の補助につきましては、県下ではやはり神戸市や尼崎市、7市町があります。補助額については1キロワット当り1万円から5万円というふうになっておるところであります。全国的には、そういった補助制度を設けている自治体、今、もう始まっているところなんですけれども、多いところでは10万円から15万円と、これは愛知県のほうであります。そういった中で、やはり丹波市としてどう考えるかという部分において、これについては、今、この太陽光発電がそういった経済も伴う中で、政治的、また技術的な動向の中で普及されようとしておるところでありますが、現実は今は高いです。それを、やはり安価な部分での経済対策も含めて、安価な部分での取り扱いがなされるときに、そういった普及が、もう少し推進される中で、また検討、または検証対応といった部分で考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 最初の意気込みとはちょっと違うようになっておりまして、物が安くなったら何とかしよかということで、確かに、なかなか手を出せんかもしれません。一般の住民には。しかし、やっぱり、そしたら一遍、公共施設の太陽光発電を出して、それでどっかの市役所によう視察に行ったら、ただいま何キロワットいうて出てますよ。そういうことかって、できるわけですよ。そのことも今年ぐらいに、21年度でやりますぐらいなことを言わないと、環境教育を今年は重点的にやりますいうて300何万円ですか、予算。これはこれでいいんですけど、ちょっとは環境対策で、ほかに私ちょっと色つけて、一般廃棄物の炭化方式を色つけて言いましたけどね、ほかに何もやってへんではないかとなりますので、これはぜひ環境部長、市長、実行してください、何か一つは。太陽光発電なり、バイオマスなり、何なりね、21年度中に。いうことをどうですか、市長。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、市内で一般の方ですけれども、市民の方で非常にこういった、今、お話のような内容について意見をお持ちの方が大勢おられまして、過日もそういった方とお話し合いをさせていただいたこともございますが、バイオマスにしても、今のお話にしても、まだまだ、これからやっていかなければいけない、よそよりも早くすることによって、ピーアールになるというふうなこともあるかもわかりませんが、そういう意味ではなくて、本当に将来の丹波市の姿を描く中で、どういうことをこれからやっていかなければいけないか、もちろん費用対効果の中身について、例えば廃材と言いましても、間伐材と言いましても、出すのにごっつう金かかりますからね、採算がやっぱりある程度合わないと、こういうものを1回やりましたらやめられないということになりますから、そういう中で計画していかなければいけませんので、慎重に、取り組みは積極的に話し合いをしたり、意見を聞いたりしながらいきたいとこういうふうに思っておるんです。したがって、今、ここで何年に何をしますというふうな段階には、まだ、至っていないと。これから、そういった意見を聞いて、検討していくという段階でございますから、そういうことで、ご理解いただきたいとこのように思います。時間が来ましたので申し訳ありません。


○議長(田口勝彦君) 以上で、西本嘉宏君の一般質問は終わりました。


 本日の一般質問は終わります。


 これで、本日の議事は終了いたします。


 次回の本会議は、3月19日木曜日午後1時から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労さまでした。


                 散会 午後5時38分