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兵庫県 丹波市

平成21年第32回定例会(第4日 3月17日)




平成21年第32回定例会(第4日 3月17日)





 
               第32回丹波市議会定例会会議録


          会期第4日 平成21年3月17日 午前9時30分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  日程第 1. 一般質問(会派代表)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 一般質問(会派代表)





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育長       上 田 洋 行    技監        渡 邊 弘 昌


  企画部長      中 川 泰 一    総務部長      森 田   学


  財務部長      吉 竹 加根生    生活部長      福 田   宏


  環境部長      山 本 寿 朗    福祉部長兼福祉事務所長


                                 篠 倉 和 弘


  健康部長      宮 崎 葉 子    産業経済部長    荻 野 耕 作


  建設部長      山 根   太    水道部長      近 藤 修 二


  学校教育部長    東   明 彦    社会教育部長    畑 田 久 祐


  消防長       久 下   悟    会計管理者     今 村 幸 雄





7.会議の経過





               開議 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。


 議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労様でございます。


 また、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承下さい。


 本日の出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより第32回丹波市議会定例会4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 〜日程第1 一般質問(会派代表)〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、一般質問を行います。


 会派の代表による一般質問を許可いたします。


 質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。


 まず、市政市民の会を代表して、木戸せつみ君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) (登壇) おはようございます。


 議長の許可を得ましたので市政市民の会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。3点について質問させていただきます。


 まず第1は、元気がある丹波市としての産業振興について。2番めは、安心して暮らせる丹波市として医療問題について。3番めは、再生する丹波市としまして交通問題について質問させていただきます。


 まず、第1番めの元気がある丹波市としての産業振興についてお尋ねいたします。4点についてお尋ねしますが、この4点については一括でお尋ねいたします。


 世界的な不況の波は丹波市の経済にも確実に打撃を与えています。そのような中、丹波市で働き生活していくための市内景気浮揚策についてお尋ねします。同じく第2点で、世界経済が急激に後退し、生産規模が縮小される中、産業振興を図ることの難しさとその取り組み、市の仕掛けについてお尋ねいたします。3点としまして、中山間地であり都会に近い田舎の丹波市として新規産業創造はあるでしょうか、その点についてお尋ねいたします。4点めについて、若者定着のための産業展開、雇用拡大プロジェクトについてはどのように取り組まれるのでしょうかということについてお尋ねいたします。


 2番め、安心して暮らせるための丹波市の医療についてお尋ねいたします。


 安心して暮らせる丹波市を作るためには地域医療と救急医療、救急体制の充実が喫緊の課題です。もともと市民病院のない丹波市では市立、民間の診療所をはじめ、柏原日赤、県立柏原病院などに市民病院の役割を担っていただいており、改めて感謝するところです。しかし、この2公的公立病院の医師が去って行き、2次救急はもとより地域医療は崩壊寸前のところでしたが、市民の熱い思いと願い、そして、2病院の努力、市、県の財政支援、神戸大学のご理解を得、ようやく地域医療は再生しはじめました。ついては以下の点につきお尋ねいたします。


 これはこの3点については別々にお答え願いたいと思いますが、1点め、救急医療の充実について。2次救急、この丹波市のお願いしておりました救急医療については各科相乗り方だったと思うんですが、どの程度復活したのでしょうか。3次救急はもともとこの圏域にはなかったのですが、県立柏原病院でER的な対応ができるようになったのでしょうか。3次救急が可能な病院へ搬送する救急車にトリアージなどができる、ベテラン看護師を乗務できないでしょうか。福知山市民病院は府県が異なるため県外になっておりますが、丹波市に隣接しており、救急の協定が結べないでしょうか。


 2番め、周産期医療の充実についてお尋ねいたします。丹波市では約500人から600人の子どもが生まれています。市内で出産ができるのは県立柏原病院だけで、3人の産科の医師がおられますが、そのうちの一人は、3カ月ごとの派遣だとこの間お聞きいたしました。出産は病気ではありませんが、10カ月かかる大仕事で、その間の妊婦健診、流産、早産、異常出産などの危険も伴い産科医療は24時間体制となり、そうすると医師は3人以上が必要だと思います。10カ月の妊婦健診を要するため、できるだけ近くの病院で出産することが望まれ、市は6,000万円の産科開業費補助を昨年に引き続いて予算化しておられますが、その費用では開業は難しいでしょう。むしろその費用を現在の柏原病院周産期医療の継続に運用する考えを、県に提示してはどうでしょうか。丹波市の子どもを産んでもらうため、市の負担は必要ですが、有効な負担にするべきだと考えます。


 3点め、健康寿命を長らえるということについて市は真剣に考えておられますが、市の保健師を各集落、あるいはいきいきサロン等に張りつけ、健康対策を実行してもらうことはいかがでしょうか。さらに不老長寿を目指し、漢方あるいは薬草、健康食品等の利用を推進してはどうでしょうか。


 次、大きな3番めですが、再生する丹波市の交通対策についてお尋ねいたします。


 高齢社会の進展とともに、公共交通の重要性が増しておりますが、バス路線がない地域はもとより、ある地域も利用者が減少し、運休、撤退も目前に迫っております。社会福祉の充実の観点からも、市は従来の交通事業者支援から行政みずからが政策立案していく時期ととらえ、協議会を設置し、公共交通の方向性を検討すると述べておられます。これは最もなことで、むしろ遅きにししており、市民の不安、不便が高まっております。ついては現在、研究中の具体的な対策と実行時期をお尋ねします。それにつきましてはこの21年4月から、おでかけサポート事業がなくなり、福祉事業になるため、現在までの実利用者約400人のうち340人ほど、内訳では高齢者が180人ほど、障害のある方が160人ほどは利用できなくなり、通院もできなくなると大変困っておられます。また、路線バスの谷川坂尻線、篠山柏原線は来年10月から完全運休となり、その地域住民は困惑しており、交通対策の再生は待ったなしの状況です。ついては下記のどちらかを実行すべきと思いますが、ほかの対応を含めお尋ねいたします。


 まず1、おでかけサポートを、実利用者全員を新交通対策が実施されるまで新福祉事業の利用者として認定すること。それができないのでしたら、2番めのデマンドタクシーをこの21年4月からモデル地区を指定して実行すること。ほかにも対応があるのだったらお尋ねいたします。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。


 ただいまの市政市民の会を代表いたしましての木戸議員のご質問にお答えをいたします。ご質問は端的に要約されまして、大変たくさんの質問をいただいておりますので、時間をお借りしますがよろしくお願いします。


 まず、1点めの元気がある丹波市産業振興についてでございますが、昨年来の丹波市の経済状況いいますのは、大変深刻さは過去に経験したことのないものでありまして、百年に一度と言われる景気が後退が本物であるということを実感して感じておるところでございます。市ではこの事態を受けまして、1月に私を本部長として緊急経済対策推進本部を立ち上げまして、市として可能な限りの対策を講じてまいりました。昨年の9月以降、景気対策に関連する補正予算を重ねまして、また発注事業の早期実施や地元企業への優先発注などを行いまして、景気後退への歯止め策を実施してきたところでございます。また新年度においては、市内の中小企業者が元気を取り戻すことが市内経済の活気を取り戻すことにつながっていくものと、このように考えておりますことから、たんばがんばる企業サポート事業と銘打ちまして、中小企業者への融資と店舗改装、設備投資への補助等を拡充してまいります。こういったこと、また農商工の連携や、あるいは地域資源の活用促進に対する支援を拡充しますとともに、間もなく、この3月に設立いたします産業振興協議会、ここにおいて中期的な産業振興策についても検討をしてまいりたいと考えております。なお、3点めにご指摘がありました都会に近い田舎という言葉は、丹波市の地域づくりや産業振興を進める上でのキーワードであるというふうに思いますが、市民の多くがそのように認識されているのではないかと考えております。都会に近い田舎という強みも、磨けば光る丹波市の資源の一つでありますが、これがすぐに新規事業につながるかといいますと、そうではございません。しかし、産業振興のための重要な要素として、絶えず念頭に置いて、様々な施策や事業展開に生かしてまいりたいとこう考えております。


 次に、総合計画のリーディングプロジェクトに位置づけております産業の展開、雇用拡大プロジェクトについてであります。具体的な取り組みといたしましては、若者の定着を目指した魅力ある働く場の確保と市内企業の事業拡大への支援、あるいは新規企業の誘致を推進するために、企業立地促進法に基づく基本計画を丹波市商工会が事務局となっている丹波市産業活性化協議会いうのがございますが、ここでの協議を経て策定をして、現在、国の同意を得るよう申請しているところでございます。この計画では丹波市の現状を分析いたしまして、丹波市の特性や強みを生かした産業集積を目指して、企業誘致のコンセプトや今後の取り組み等について定めております。平成21年度におきましては、この計画の具体的推進を図りつつ、私自身、市長トップセールスといったことをはじめとした積極的な市内外への企業訪問、あるいは大学訪問、企業誘致フェア等々への出展等、企業誘致を戦略的な取り組みとして推進をしていくとともに、先ほど来、申し上げております産業振興のための施策を着実に実施していくことで、議員ご質問の元気がある丹波市の産業振興を実現してまいりたいと、このように考えております。


 次に、医療問題で安心して暮らせる丹波市の医療問題ということで、2次救急医療の充実といったご質問でございますが、看護師の救急車の乗車につきまして、ご提言がございましたが、保健師あるいは助産婦、看護師法という法律がございますが、これによる正看護師は救急自動車内において医師の指示のもとで、診療の補助行為等の業務独占行為を行うことが可能であり、救急救命士が行える気管挿管、あるいは静脈路の確保及び薬剤投与を正看護師は行えることは承知しておりますが、救急車に乗れるのは救急隊員であり、消防学校の初任科と救急科を卒業した消防吏員でございます。救急隊員の補助員としての乗車は可能でございますが、救命処置をするには医師の指示が必要となります。救急救命処置が行える救急救命士の乗車で、救急業務資源は確保できていると、現在このように考えておるところでございます。


 次に、福知山市民病院との救急受け入れ協定についてご提言をいただきました。この福知山市民病院に財政負担を行い丹波市消防署の救急業務先病院を確保する協定を締結いたしますと、福知山市民病院は丹波市民のための二次救急医療体制を構築しなければならないということになります。傷病者の収容責任が生じるということになりますので、福知山市の一般会計の操出金が補てんされている福知山市民のための病院でありますので、協定を結ぶということはできないとこのように考えております。


 次に、周産期医療の継続についてでございますが、現在、市内で分娩を取り扱う産婦人科は県立柏原病院のみでございまして、3名の医師の懸命なご努力によって、丹波のお産を支えていただいておる状況でございます。先生方には心から感謝を申し上げたいと思いますが、さて、この県立柏原病院の3名の産婦人科医のうち1名は神戸大学から3カ月ごとに派遣をいただいている医師であり、今年5月をもって派遣期間が終了いたします。その後の派遣につきましては、県と大学とで協議を進められており、引き続き県立柏原病院において、産科医療が継続できるように調整中ということをお聞きしておりまして、周産期医療の継続につきましては、神戸大学並びに県立柏原病院と十分調整をする中で、市として何ができるかを早期に見極めて、積極的に取り組んでいく所存でございますので、そういったことでご理解いただきますように、お願いしたいと思います。


 次に、健康寿命の持続という点で、健康寿命日本一を目指して健康たんば21計画に基づき、各校区で健康づくりをテーマに取り組みを実施していただいております。また、保健師、栄養士、自治会、団体等への健康づくりの支援を行いまして、健康教室等に派遣をいたしております。ふれあいいきいきサロンにつきましては、市社会福祉協議会が高齢者の交流のための出会いの場として、地域につくっていく取り組みを進めているもので、内容や進め方は参加者が話し合って決めるものであります。保健師や栄養士の健康教室も実施しており、今後につきましても、高齢者が元気でいきいきと暮らせるように支援をしてまいりたいと考えております。また、漢方・薬草の利用につきましては、薬としては専門医師の処方により使用されておりますが、加工商品としては入浴剤の販売もされているところでありまして、大いに利用されていると考えております。


 続きまして、3点めの再生する丹波市の交通問題についてお答えをいたします。


 新たなおでかけサポート事業は、身体的な理由や障害の状況によりまして、公共交通機関を利用することが困難な方に利用していただく福祉施策として、今後、実施していくものでございます。


 次に、デマンド型乗合タクシーについてお答えします。


 高齢化の進展に伴いまして、交通手段の確保が重要となる中、その解決策の一つとして乗車時間、場所などの要望に低料金で利用できるデマンド型乗合タクシーが注目されておりまして、自治体の先進事例がマスコミ等で話題となっておるところでございます。成功の要因としてはキーマンとなる存在、交通事業者、地理的要因、人口分布、あるいは交通需要などの様々な要素が合致したからであり、とりわけ地理的要因がデマンド運行に適したと思われます。デマンドというのは要求とか、そういう意味でございます。要求に応えると、要望に応えるということでございます。先進地と丹波市ではおのずと条件が異なることから、先進事例をそのまま導入してもうまく機能するものではないと考えておりまして、しかし、議員のご提案はこれからの交通政策を展開していく上で貴重なご意見であり、市の状況に適応したデマンド型乗合タクシーについて、今後、研究してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) いろいろたくさんの質問に対しまして、要約して答えていただきましてありがとうございました。


 まず第1点の、元気がある丹波市の産業振興については、本当に種々の取り組みをされておるということは、私も十分承知しております。ただ、いろんな団体、商工会とか、工業会とか、そういうところへしっかり働きかけていく中で、取り組んでおられるという政策だと思うんです。丹波市自身が何かをやっていくっていうような部分については、そのようなことしかできないのかなとは思いますが、一応、丹波市はこの丹波市での最高の機関です。どんな大きな会社があろうとも、やはり丹波市が一番丹波市民に対して責任を持っていく機関ですので、そういう意味におきまして、この丹波市で、これからも産業が振興していくということについて、ある意味で他人任せでいいのかなというそういうような思いを持っております。何か市としての仕掛けができないのか、そういうようなのは、団体へお金を出していることが仕掛けにはなるとは思いますが、実際に具体的に優秀な職員たちの知恵を集めて、仕掛けができないのかということについて思うわけですが、今までこの丹波市では自動車産業、あるいは電気産業の部品とか下請け、そういうのがかなり産業的には大きな部分を占めていたと思うんです。ですけれど、これからの地球というんですか、世界の方向として、そういうものを見据えて、新しい産業をつくり出す仕掛けというのが行政としてできないのかということについて、もう一度お聞きしたいと思います。例えば大きなことになりますが、アメリカなんかでは、オバマさんがグリーンニューディール政策、環境問題に対しての新しい取り組みとしての事業展開というものを、これからやっていくという大きな方向を出しておられます。それに付随するようなものが、この中山間の丹波市で産業としての仕掛けができないのかということについて、何かありましたらお答え願いたいと思います。


 若者の定着の産業としましては、企業誘致ということを真剣に考えておられまして、そういう意味では、市長もトップセールスマンとして動いておられるということはよく承知しております。ただ、高校を卒業して、そして専門学校なり、大学なりを卒業して、この丹波市へ帰ってきて働くという場合の、若者たちの働き方というのが、今まではどんなものがあったのかなということをかえりみますと、その自分の専攻した科目にもよりますが、学校の先生とか、皆さん方のような地方自治体に勤めるとか、そういうようなある意味で安定した職業に就いて、それを目指して帰ってくる若者たちが多かったのではないかなと思います。そういう意味におきましても、そういう勉強した人たちが、専門の勉強した人たちがこの丹波市で働いていける産業はどういうものがあるのかなというところを考えますと、やはりこれからは介護とか看護、そういうようなところに多くの人手がいると思います。そういう意味におきまして、そこでの働く場所の確保というものを考えておられるのか、あるいはそのような資格をとるような考え方も、丹波市の中にはあるのかということについてお聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それでは、まず第1点めとしまして、市としての仕掛け、産業の活性化のための、市として対応している部分を、お話をさせていただきたいと思います。


 まず企業、商工業に対する支援ということで、21年度からの部分につきましては制度融資の拡充ということを予定しております。これにつきましては、今まで制度融資を受けられる部分につきましては、金融機関2行を指定させていただいておりましたが、それを丹波市内全域の5行の金融機関に対しまして、そういう取り扱いができるような体制を組ましていただくということで、予算化をしております。また、設備投資資金の創設というようなことで、新規で景気の低迷から中小企業においても、この設備投資意欲が減退してきているというような状況がございます。経営の悪循環を招くというようなことから、限度額1,000万円というようなことで、設備投資を行う中小企業者に対しまして制度融資を行うことを予定しております。また既存制度の融資につきましても経営改善資金の拡充等、また商業店舗の等の設備支援事業補助金の拡充、こういったことにつきましても、対応をさせていただいているところでございます。また丹波市の企業の誘致という部分では、なかなか成果が、ご指摘のようにあがってない部分がございますが、今、丹波市の産業活性化協議会というのが商工会において、事務局で設置されております。その中で兵庫県の丹波市地域の産業活性化基本計画という計画書を、策定をいたしまして、今、国のほうにあげております。またこれにつきましても認定が出れば、そういった中で丹波市にふさわしいといいますか、似合ったような環境にあったような企業、こういったものを誘致を目的としました、そういう計画書を、策定を今現在、国のほうへあげております。


 また若者への対応といたしましては、今、市では対応してないわけでございますが、丹波技能訓練センターにおきましても、いろいろな資格の訓練を、対応をいただいておりますし、また企業に対する若い方のUターン等に対しても、ふるさと企業求人ニュース、こういったものを活用させていただきまして、お知らせ等させていただいてるところでございます。また昨年におきましては商工会、県民局と市が雇用対策について連携を図るということで、地元の企業を知ろうというようなことで、企業紹介フェア2008年を丹波の森公苑で開催しておりまして、丹波地域の企業40社、こういったところからも参加協力を得まして、高校生並びにその保護者、また、そういう方が丹波地域からも京阪神地域の大学へ進学をしている方、こういった方がUターン、?ターンそういったことで希望される部分につきまして、企業内容の紹介、雇用条件等の説明会を開催をさせていただいたりしながら、雇用の促進に向けまして対応いたしてるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 部分的には私も知って、聞かせていただいておりましたんですが、いろんな対応されているというところで、その周知を、また実際の若者やら、そして、その若者を取り巻いている保護者といいますか、そういう人たちにしっかり知っていただく、それが若者が勉強しても、丹波へまた帰ってきて、仕事するんだという気持ちになっていくと思いますので、大学行って、向こうへ行きっぱなしにならないように、あるいは高校を出ても働く場がないから、都会のどっかの企業を選ばなしょうがないというようなことのないように、丹波で働けるという若者が、丹波で働けるんだという取り組みを積極的にやっていただきたいと思います。


 お願いをしまして、次の質問の再質に入らせていただきます。


 医療問題につきましても、丹波市としてできるだけのことを本当によくやっていただいているなと思っております。大体3億円ほどのお金が医療のほうにつぎ込まれてる、21年度の予算としまして。そのように私も理解しているんですが。今度の5人のお医者さんが今度、柏原病院へそろったということ、さらに大学院のほうから教授クラスの方が外来、あるいはここの研究に来られるというようなことも聞きまして、ある程度、充実していきよるのかなという思いで見ているんですが、そういう中で、2次的な救急は、少しは受けられるようになっていくのかなということを考えるわけです。全部、今まで搬送していたわけではないんですが、少しでもたくさんの人が、丹波市の近いところで医療が受けられるということが一番望ましいと思いますので、その部分でどの程度の救急ができるようになったのかなということをお聞きしたいわけなんですが。


 それと福知山市民病院、あるいは看護師さんの部分については確認させていただきました。


 周産期医療につきましてなんですが、努力をしていただいていることは、本当に私も感謝しております。ただ、3人おられて三百、四、五十人ほどの出産が対応できる。これが3カ月の派遣の方が、もし、いらっしゃらなくなって2人体制になると、本当に24時間体制を組まないとだめですので、出産の場合は。大変先生方にも厳しい状況になっていくと思うんです。そういう中で、丹波市で開業される方を探すというのは、昨年は結局、不可能だったわけで、今年も予算は組んでおられますが、そこでもし例え、開業されたとしましても、その人一人と柏原病院2人とで3人にはなるんですが、効率的に言いますと、やはり同じところに3人おられるほうが、24時間体制がしっかり組めると思うんですね。ですから、そういう意味におきまして、小児科の対応のような対応が、産科のお医者さんに対してもできないのかなということを私は希望するんですが、そのことについて、もし答えが得られるようだったら、お答え願いたいと思います。


 それと健康長寿で最後まで生きていくというのが、死ぬまで健康で生きていきたいというのが皆さんの思いですので、これは若いときから、ある程度健康に気をつけた生活スタイルをやっていかないと、なかなかできない状況だと思うんです。特別病気なり、体質的あるいは内臓の器官の疾患がある人もあるでしょうし、途中からそういうことになる人もあると思いますので、それはそれなんですが、一応、習慣病といわれている高血圧とか、糖尿とか、そういうものについては、やはり若いときからの生活スタイルがかなり影響してきます。そういう意味におきまして、直接住民に、市民に保健師さん自身が対応していただく、健診で対応するだけではなしに健康指導をしっかりしていただく中での対応をしていただきたい。そういう意味におきましては、保健師さんは19人おられるんですか、丹波市には。そういう意味では、かなり活動していただける状況だと思うんですね。例えば篠山市なんかは市の職員を一人ずつ各集落に張りつけて、その集落の地域起こしなり、やっていくというような方向も出しておられますが、そういう意味において、健康づくりを各集落で皆さんがやっていくというような方向づけができる、保健師の指導の在り方というのを考えられないのかなっていうことを思っておりますので、もし、もう少し詳しいことがわかったら、お返事願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 木戸議員さんの再質問につきましてお答えいたします。


 来る3月12日の救急医療に係る調査特別委員会で申し上げましたとおり、丹波市の救急業務の完結度につきましては、平成17年度が90%、平成18年が80%、平成19年度が65%、平成20年が55%、そして、平成21年1月から2月を見ますと、約同じく55%という中、今、ご質問がありました県立柏原病院の地域医療の循環型人材プログラムによる内科医の2人の増加、地域医療連携推進事業による神戸大学の3教授の赴任で、県立柏原病院の2次受け入れ体制、2次救急受け入れ体制はどうなるんかということでありますが、内科医の増員につきましては県立柏原病院の診療体制の構築であり、3人の特命教授の赴任につきましては、研究と外来の診療支援をというような目的というようなことでありまして、現在、丹波市の消防署救急業務における傷病者の受け入れに対する影響度は、現段階では未知数であります。どうなるかはわかりかねます中で、両体制ができあがる4月以降につきまして、県立柏原病院のほうへ出かけまして、酒井院長のもとで救急業務の受け入れ改善ができないかということを申し入れたいと考えておる次第であります。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは柏原病院の産科医療の件でございます。


 平成19年度におきまして、柏原病院でお産をされた方が505人ございます。そういった中で市内の方が209人、市外の方が296人で、この296の中には、また里帰り出産をされるような方々も含まれておると思います。そういった中で、本年、市長が先ほど申し上げましたとおり、産科医療の件でございますが、現在、3人の常勤の医師に加えてガンセンターからの応援の医師、非常勤の医師で、現在、柏原病院の産科医療を継続していただいておるような状況でございます。そういった中で1名の神戸大学からの3カ月ごとの常勤の派遣医師でございますが、今回この5月で3カ月ごとの派遣医師の期間が満了いたします。今後につきましては応援医師の派遣について、現在、調整中でございます。そういった中で派遣の内容が決まり次第、市が支援できることについては取り組んでまいりたいというように考えております。何とかこういった中で、非常に厳しい状況ではざいますが、継続はさせていきたいという柏原病院の思いの中で、市としても支援をしてまいりたいと考えております。


 それから健康寿命、健康長寿にかかります保健師等のかかわりでございますけれども、平成19年度から健康づくり5カ年戦略として、地域に積極的にかかわっております。また平成20年度から、6地域の中からモデル的な校区を選定させていただいた中で、保健師、栄養士がかかわった中で地域の健康の問題点等も課題等もあげた中で、それぞれの解決策をどういった中で取り組んでいくかいうことで、取り組んでいただいておるところでございます。また21年度について、校区も決定しておるところでございます。23年度までに全校区にかかわりをもって、それぞれ地域でできることに取り組んでいただくように支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) ありがとうございました。救急に関しては未知数であるが、やっぱり先生が増えられたいうことはすごい安心感を私たち覚えますので、いい話し合いができることを望んでおります。


 産科につきましても5月いっぱいで、もし、おられなくなればということを私も心配しておりましたんですが、派遣の要望はされてるというところで、なるべくそれが実行しますように、そして、そのことについてできるだけの市の支援が、対応ができるんだったらやるという、今、お答えをいただきましたので、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。


 そして3番めの交通なんですが、これは委員会なんかでも問題になっておりましたし、決算委員会、予算委員会でも問題になっておりましたが、そして、市長もはっきり、電話を受けて、あなたはお金があるんだったら、バスに乗ってくださいというようなことも言ったというようなお答えをいただいたんですが、実際に今までおでかけサポートを利用されていた人にとりましては、この4月から利用できなくなるというのは本当に困ったことだという思いでおられます。民生委員さん方の要望書もありました。そして、ただ、高齢だけではなしに障害のある方も大勢使えなくなっていくということもあります。そういう意味におきまして、何とか、この人たちを救済していくという方法がとれないのかということを思うんですが、今のお話では、福祉事業は福祉事業の対象者だけという答弁をお聞きしたんですが、このことについて、研究を重ねていただけないかということをもう一度お尋ねいたします。


 デマンドタクシーにつきましては、四国やら安曇野ですか、私も資料を見せてもらったり、説明聞いただけで実際には行ってないのでよくわからない部分もあるんですが、丹波市とは、もちろん地域が違うし、実情も違う中でされているから同じようにはいかないと思うんですが、今の交通のあり方というのは、やはり必要な人には必要である。そうではない人には自分で車に乗る自由がありますし、それだけの能力もあります。ですから、不特定多数のバスに乗る人を支援するのではなしに、必要な人にきちっと支援をしていくというのが、考え方の一つのあり方やないかなと思うんです。そういう意味におきましては、福祉事業というのは全く当を得ておりますので、ぜひやっていただきたいと思うんですが、そのあぶれる人たち、今度乗れなくなる人たち、利用者ができない340人の人への対応をどのようにされるのかいうことについて、もう一度お聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) おでかけサポートの福祉施策に限定をしたという中でのご質問についてです。


 その分につきましては、いろいろな会議でも答弁させていただいたというふうに思ってます。昨年来、おでかけサポート事業につきましては、大きな法律問題が二つ浮上してまいりまして、それを外していく協議を国土交通省、あるいは労働基準局とも精力的に話し合いをした中で、今回、おでかけサポートについては交通の部分につきまして、公共交通が非常な問題はなっておることは十分承知はいたしておるわけでございますけれども、福祉という形では低所得者であり、なおかつ手帳保持者とか、あるいは介護認定を受けた方というような形で限定をしなければ運行ができないというような結論に至りまして、昨年の11月の27日の市の公共交通会議において、その中で福祉という形で限定をして、持続をさせていただくということを公共交通会議に諮りまして、それぞれの事業者さんから無料で、なおかつ、そういう身体的な条件という形の中でだったら認めるという結論をいただきまして、今回、ご提案をさせていただいておるような方法でやると。そして、また民生委員さん等のいろいろな要望もございまして、市長が特に認める者というような条項をつくりまして、最初は重度の障害者というような位置づけで取り組んでおったわけでございましけれども、介護認定者につきましては要支援1、介護認定を受けておられる方、そして、日常生活動作がA判定以上、何らかの見守りが必要な方というような限定をした中で、今回、4月から運用をさせていただくということで、何とぞ福祉の分野につきましてはそういうような制約を受けながら、先ほど言われますようなデマンド公共交通ができるまでは、また、できてからも、そういう方々については福祉施策で交通の移送はやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 木戸議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。


 お言葉の中でデマンド型乗り合いタクシーですか、いうのんが長野県であるとか、四国であるとか実際運行がされてきておりまして、非常に成功をしておるということで、この部分につきましては市長がお答えを申しましたように、地理的な条件が非常にうまく合致しておるということについては、資料の中でもお聞きをいたしておるところでございます。それと、今後の丹波市の交通施策でございますけれども、基本的な柱といたしまして新しい公共のシステム、それから今現在、自主的に運行いただいております地域自主運行の支援、この柱、それから先ほど福祉部長が申しましたように移動制約者の支援、これらの部分を柱といたしまして、この21年度入りまして早速、研究をいたしたいというふうに思います。この研究につきましては、昨日もご質問たくさんいただきました。法定に基づいた協議会の設立を4月早速立ち上げまして、その中で、全体的な丹波市の交通施策を考えていきたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) それぞれ私もそこら辺のところは理解してましたんですが、それ以上のことを今日はご返事、今日には返答できなくても、考えていただけないかなというところで、福祉のほうについてはよく理解しております。ただ、福祉と、そして企画の全体の交通を考えるというのが、少しずれがあったというのがこの340人の交通不便者を生み出した結果だと思うんです。ですからやはり、ここは縦割り行政の不備といいますか、の中での犠牲者だと思います。ですから、これは総括責任者である市長におかれましては、やはり彼らを救っていただくことをお願いいたします。その一つの方法としまして、タクシー券をその人たちには少し余分に渡すとか、あるいはコミュニティバスのことをおっしゃいましたですが、コミュニティバスはどの地域も実施できるとは限らないというようなことも聞いております。それやったら、もし実施できるんだったら、そのもっと早く行政指導をして、路線が運休するようなところに対しては早く指導するべきだったのにという、今になったら、私は反省をしておりますんですが、この新交通体系を今から話し合って決めていくという中では、来年10月に運休される路線の地域に対しては、本当にいつ、それが実行されるのか。研究会というのは割と2年とか、3年かけてされますし、アンケートを取ったり、話し合いをしたりしていく中で日数がかかると思うんですが、来年10月からは路線バスが廃止された地域に、運休するところにおいては本当に不便な状況になっていきます。具体的なことは今、申し上げたい。ここまで出ているんですが言いませんが、そこへの対応というのをもっと真剣に取り組むべきだったと、私は思います。そういう意味において、企画部長と市長の答弁をもう一度お願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの木戸議員のご質問にお答えしたいと思いますが、まず3点ございましけど、最後の交通問題について最初にお答えいたしますけれども、先ほど来、部長のほうから言っておりますが、今、おでかけサポートの継続をやろうと、しかし、いろんな運送法等の違反になるという点は改革せないかんということで、福祉のみに限定したというのが現状でございます。その提案を申し上げております。これもやむを得んことだとこういうように思いますが、そのほかにタクシー券を給付していると。そういう手立てもしたり、また神姫バスにつきましても、業者の言い分もありますので、やっぱり経営ですから、経営が成り立たないと廃止していくという方向になりますので、何とか持続してほしいということで、これも相当額のお金を、お渡しをして、継続をお願いしてるのが現状です。しかし今回、それでもまだ、これは経営できないと、これでは、廃止したいと、あるいは休止したいというふうなことで、一方的と言えば、一方的ですけども、そういったことで今の状況では、もう到底経営が成り立たないとういうふうな申し出がございまして、22年、来年になったら、相当な、全部引き上げるかどうかはわかりませんが、そういった路線の休止なり、廃止をしていきたいということがおそらく、強行に出てくるんだろうと思いますが、今、ご指摘のとおりです。早くそういった中で、いろんなやり方よりも、もう本当に一人一人のそういった交通弱者といいますか、自動車をお持ちでなかったり、自分で運転できなかったりというふうに、日中独居、一人でいたりする人が移動したいというときには、そういうの手立てをちゃんとしないと、ただ、障害者のみ、あるいは高齢者のもう一部の方のみ、そういうことだけに限定すると、やはり不便がなるわけでございますが、さて、そういったときに実際はバスが動きましても乗らない。これは篠山でもいい例もありますし、加古川バスでも、今の現実もそうなんです。大きなバスにからっぽか、または一人ぐらい乗っているという、それで青垣の佐治からずっと柏原まで行かんなん、こんなもん会社も引き合わないし、乗っている人も多くて1,500円ほど払って、それで1回でするというような、もう状態ですか、乗ってもらえばいいわけですけども、到底そういうことは、将来もこれは希望できない。したがって、もう一切そこに、あまりにも片寄って頼っていってもこれは将来性がないと。新しいやり方を考えなけけばいけないということで、デマンドにするかどうかはわかりませんが、そういった先進地も視察したりして、研究をしておりますけれども、今後こういっことについては早急に、今、出ておるようなことを対応していかないと、大事な問題だろうというふうに思っておりますので、できましたら、からっぽで走る車ではなくて、電話を聞いて、来てくれと言うたときに行けるというような、タクシーがわりになりますが、そういったような形で、あんまり大きなバスではなくて、ボックスカーか、車椅子が乗ったりする必要はありますけれども、そういうふうな車で、家まで迎えに行って、必要なとこへ送っていくというふうな形がとれれば一番いいわけですけれども、それにしても一人のために、ほんならずっと自動車が動く、これも高額な予算がかかりますので、その辺のところも難しい課題はたくさんございますので、今後そういったところを十分つめて、とにかく市民の立場で一番いい形で、しかも効率的なやり方というのを求めていきたいと思っておりますので、ひとつその辺、大変重要な問題を提起いただいておりますが、私自身はそんなに雨降り等、あるいは通学等、特別な場合はこれは別として、日常では、あまり大きなバスを走らすというよいうな考えは持っておりません。これは市でそんなんやりますと、もうどうしても財政的にどないもできなくなるというふうなことも思いますので、その辺のところをご理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、元気と安心と再生という言葉をいただきましたが、まさに私が申し上げとるような中身についての具体的なご質問でございましたので、一番のご指摘いただいた、この若者の定着の問題、あるいは産業の誘致に対する仕掛け、こういったことも市長みずからトップセールスをやっていかなければいかんというぐらいに思っております。また、職員からのそういった提案も大いに参考にしながら、精力的に行かなければいけないとこのように思っております。


 また、2番めの安心の問題でございますが、医療問題では過日、皆さん方にも、議員の皆さん方にもご案内申し上げましたが、今回、柏原病院のことについて神戸大学と県が、知事と学長が契約をしたということで、柏原病院のためにやったということですが。研究という形での地域医療の連携推進事業というふうなものを展開して、柏原病院に教授を送って、そして、また教授を求めてくるお医者さんもそこへ入れていくというふうな大改革を、本腰を入れてくれたということでございますので、今後、救急についてもそういった中で、また周産期についても充実する方向で話をしていただきたいとういうことは、常に申し上げておりますので、ただ、3次医療まで、救急まできちっと、脳や心臓というような対応もできるかというと、これは相当時間もかかりますし、当然、どこかへもう少し大きなところへ運んでもらわなしょうがないというようなこともありますけど、その手前の2次までは、これはもう地域で十分完結してもらえるというふうな方向でお願いしておりますし、そのようになるであろうというふうにも予想しております。今後、そういったことで、ご理解をいただきたいとこのように思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 総括的なことはいただいたんですが、最終的にその来年の10月までに新交通体系をしっかり実行できるように進めていくかいうことと、340人ほどのおでかけサポート実利用者が、今度利用できなくなる人に対しての対応について、もう一度具体的なことをご返答願います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、木戸議員さんが言われます342人の何がしの部分につきましては、タクシー券でありますとか、そういう部分で対応をしていくきたいと。ただ、タクシー券につきましても、今、日中独居の方々に対しても、タクシー券を、その方が課税世帯におられても、80万以下の、その本人が非課税の方についてはタクシー券も発券したいというような形で、前にもお答えしましたけども、現在の2千何がしの対象者を4,000に、2倍に増やすというような形で、広くタクシー券を利用していただくというような形で、対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いもうしあげます。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 前にご答弁申し上げましたように、法律に基づく法定協議会を4月すぐさま発足をさせまして、先ほど言いました3本の柱を踏まえて、地域公共交総合連携計画、これを21年度末に国に計画書を出す予定にいたしております。それから、その翌年度からその計画がうまく進むような手はずの中で、今現在、進めておるというところでございます。あわせまして、この22年10月から丹波市内2路線休止になるわけでございますけれども、このことも市長、副市長も非常に心配しておる中で、県民局長、あるいはその県のほうへ強く要請をいただいております。その部分については要請でございますので、今現在、わかりませんけれども、あまねく22年10月からその廃止、休止になる部分について間に合うような施策は十分考えていきたいと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、市政市民の会、木戸せつみ君の一般質問は終わりました。


 次に、経世クラブを代表して、太田喜一郎君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) (登壇) おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をしておりました2項目について、経世クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。まず、はじめに地下水の保全に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。


 市長は今回の施政方針において懸案事項としている水道施設統合整備事業において、平成21年度予算には21億1,846万円を計上するとともに、現在の市の水道事業について、市民が平等に同じ水質の水を同じ料金で使用している環境ではなく、これらは施設の老朽化や浄水場の未整備、安定水源の不足、施設管理の非効率などによるものととらえ、それらを解決するためには、丹波市水道ビジョンに基づく水道施設の統合整備を推進し、1日も早く給水サービスの平準化と向上を図り、そして安全、安心な水道水の安定供給に努めていくとされています。そのような中、氷上地域や青垣地域においては新水源予定地を地元などから、生活用水や農業用水の不足、また地下水位の低下など、生活に影響が出るのではと、心配の声があがっています。それらを踏まえ、市当局は新水源予定地の周辺に水位計を設置し、揚水テスト等の調査を実施しているところです。そして、それらの調査をもとに、現在、地元に説明をしているところと賜っています。地下水は市民にとって貴重な財産であります。年々、自然を取り巻く環境は地球温暖化も含め、深刻なものになっています。そこで市民の共通財産である地下水を将来にわたって守っていくため、また、地下水に配慮したまちづくりを進めるために、市だけでなく、地下水の恩恵を受けている市民や事業者にも役割を担っていただき、水質の保全や水源の涵養対策、さらには節水対策等に市民が力を合わせ、地下水の保全に取り組んでいくことが大切であると考えます。よって、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていく上にも、地下水の保全に関する条例、仮称ではありますが制定を進めていく必要があると考えております。経世クラブはもとより、丹政クラブにおいてもご理解をいただいているところであります。市長はこのような条例の制定について、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。


 次に、先ほどの水源の涵養対策に関して、丹波市の水源涵養林についてお尋ねをいたします。


 丹波市の総面積の75.3%を占める3万7,164ヘクタールの森林は雨水を貯留し、川へ流れ込む水の量を平準化し、洪水を防止するなど、川の流量を安定させる機能をもっています。また雨水が落葉などの堆積物や微生物が住む森林の土壌を通過することにより、水が浄化されていきます。このような水源涵養機能の高い森林を育てることは水を育む、水を保護するということにつながります。自然の恵みである水の大切さを再確認することにより、豊かな水源流域の自然を破壊することのないよう努力していくことが大切であると考えます。現在、丹波市には柏原町497ヘクタール、氷上町2,550ヘクタール、青垣町2,672ヘクタール、春日町1,176ヘクタール、山南町2,327ヘクタール、市島町230ヘクタール、合計9,455ヘクタール、丹波市で合計9,455ヘクタールとなっております。丹波市の森林面積の25%の水源涵養林があることになりますが、丹波市としてどのような取り組みをされているのか、また、今後どのように育てていこうとされているか、市の基本的な考え方をお尋ねして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの経世クラブを代表しての太田議員のご質問にお答えをいたします。


 水は私たちの生活にとって欠かすことのできない、非常に大切な資源の一つでございます。こうした資源を水道水として、より安全に市民にお届けをするために、現在、丹波市では丹波市水道ビジョンに基づいて、水道施設の統合整備事業を進めており、この事業によって、さらに安全な水道水を将来にわたって安定的に供給をし、安心な市民生活を確保しようとするものであります。今の丹波市の水道事業における水源の現状を見てみますと、病原性原虫類というこの汚染が懸念されておりまして、表流水や伏流水及び浅井戸、渇水や濁り水など、降雨の影響を受けやすい渓流水、また塩素イオン濃度の高い井戸水など、様々な課題を抱えているところであります。これらの課題を解決するために水道施設統合整備事業において、新たな水源を地表面の影響を受けにくく、なおかつ表流水や伏流水に影響を及ぼさない、そういった深い地層にある地下水を求めて、良質な原水によって、市内の総合融通を図ろうとするものであります。こうした地下水は長い歳月をかけて生成され、一定の土地に固定的に滞留することなく、地下水脈の緩やかな流れによって移動するものであることから、万人が共有する資源であると言われております。こうした資源を、永続的に有効に利用するためには、その恩恵を受けるものや直接利用するものなど、水を取り巻く環境に配慮をし、適切に取水することが重要であり、地下水への汚染や地下水利用者の無制限な取水による枯渇、さらには、これに伴う地盤沈下が懸念される地域などでは地下水を保全するための条例制定は有効な手段であると考えますが、丹波市では、これまでこうした事案の発生や今後において発生する兆しといったものもないことから、ご提案のような条例制定ということは今のところ考えていないところでございます。水質の保全や水源の涵養につきましては重要な施策でありますので、今後においても積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、2点めのご質問であります。


 水源涵養林について、丹波市としてどのような取り組みをしているのか、また今後どの様に育てて行こうとしているのかという市の基本的考え方についてのご指摘でございますが、過疎化、高齢化が進む集落周辺の森林では、手入れ不足による荒廃森林や、あるいは荒廃地の増加による水源涵養機能の低下、あるいは地球温暖化に伴う気候変動により局地的な豪雨の頻発、あるいは台風の巨大化等が予想されまして、山地災害の発生リスクが今後一層高まることが懸念されております。水源涵養保安林につきましては保水機能の発揮が特に必要な森林について、県の指定により、保全管理されている森林であります。丹波市では保安林以外の森林について、森林の水源涵養機能の発揮や森林災害防止機能の維持増進を図りまして、健全な水資源や安心で快適な生活基盤を確保するために、人工林において、長伐期計画を推進して、下層植生の繁茂とこういったものを促進させて、林地の安定を図るために造林事業、県民緑税、あるいはそういったものを活用する活用事業等により、間伐施業や広葉樹を主体とした樹下植栽、木の下の植栽を実施しております。また、今後の育て方につきましては、丹波市森林整備計画に基づきまして、水源涵養機能の増進が必要な森林について造林事業での間伐施業を基本として、浸透、保水能力の高い広葉樹等下層植生の良好な発育を確保し、重視すべき機能に応じた適正な森林整備の推進に努めて、森林の有する多面的機能の発揮と健全な森林資源の維持造成を図ることを目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) ただいま市長のほうから条例制定について答弁をいただいたわけですけども、今現在では、丹波市においてはそういった考えはないという答弁をいただいたんですけども、市長とやりとりをさせていただきたいとこのように思うんですけどけども、本当に先ほども質問の中でも言いましたように、青垣地域、また氷上地域では、やはりこの水の問題に関していろいろと心配をされております。それによって水道事業自体が、今、順調に進んでいるかというたら、なかなかそうでもないと。そうした中で市当局も一生懸命になって、水位計等、また調査等やって、地元に理解を求めようとされておるわけですけども、今、丹波市の水道ビジョンの中では、供給する側と、供給される側ができてしまったわけですね。ほんなら供給する側は、これからのことに対して、水問題に対して心配をされておるわけです。ほんで供給される側はおいしい水が飲めるというて、待っているわけですわね。ところがおいしい水が飲めるさかいいうて、何ぼでもほんなら水を使うたらええやないかというわけでは、僕はないと思うんですわ。そういうことから考えたら、丹波市の水道ビジョンは共通の融通をしようとしようとしておるわけですね、水を。そしたら丹波市の市民が同じ思いでおらんと、水道ビジョンは進んでいかへんのやないかと、僕はこのように思うんですわ。そういった中で、この大きな問題を起こすんやなくして、やっぱり供給された側も、今、私も仄聞もしたんですけども、青垣、氷上の地域に対しては感謝をせないかんなと、こういうような意見も出てきているということを最近、お聞きしました。そして、今度供給する側も、今、市当局の努力によって、ある程度、今、理解を示そうとしているときにですよ、やっぱり市は何をするんやということを示していかんといかんのではないかなと、私はそない思います。市長がいつも、市民は市に何ができるんやと、いつも問いかけしますけども、今度は、市長は、市は市民に何ができるかということをやっぱり表に出していかんと、市民は納得をしていかへんのやないかなと、私はこのように思うわけです。そういったところで、市長、やらんやなしにね、検討するぐらいはやってもうて、ほんでよそにもこういう条例つくっているとこあるんですよ。そういうこともやっぱり、何でこういうことをつくっておるんのやということから始まって、丹波市らしい条例を僕はつくるべきやと思うんですわ。そんな、何もかも縛ってしまって、産業の振興も邪魔するようなそんなことまではせんでもええと思うんですけども、前向きに取り組んでもらいたいと思うんですけど、まずはじめに、市長にもう一遍、僕、今言うたことに対して、答弁をお願いしたいな思います


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの太田議員のご質問ですが、お答えしたいと思いますけれども、基本的には私は地下水については、その土地土地の井戸水であったり、灌漑用水であったり、生活用水であるという一面ございますから、この水はそれぞれの地域でやっぱり保障せないかんと。その水をとってしまうというようなことをしたら、これはもうとんでもないことだと。もっともっと深いとこ、例えば50メートル以上の下の水というのは、これはもう本当に地下水の深い水ですから、これは早ういうたら、灌漑用水やら井戸水に影響しない、何ら影響しないということは、実際にそれは掘ってみて、水を揚げて、影響しないということを立証を、やっぱり市としてはちゃんとせないかんということから、今、その作業しまして、地域の方に、まず、それを理解してもらわないかんということが一つ。やないと、この夏になって渇水期になったときにもこのことが影響して、水がなくなったら、田んぼ、お前、干上がってしまうという、生活そのものですし、それからまた、そのほかのことにも水はいろいろ使えますからね、非常のときにも水がなかったらどうしようとか、いろんなことを考えますから、そういった意味では市民の皆さんにやっぱり安心してもらえるような形ですが、私、基本的に、その一番地下水をとる場合に、誰のものでもないわけですけれども、国のものと言えば、国のものなんですが、これは水利権という権利の主張はできないんですね。だから、これは本当に我々皆の財産であり、水というのは貴重なものだということですから、それに対する取水について、なかなか地元のほうとか、周りの隣接するとこ、また、それの影響と思われるような地域のいろんなご意見を賜っておるということですけれども、最終的には、やはり前向きに考えてやろうというような意見も大変たくさんいただいておりますので、何とか、そういったことでこの統合整備事業というのを推進したいと思っておるわけですが、基本的には、やっぱりお互いに住んでいる町の市民として、上流の人は下流に対して水を流す。大水のときに下が溢れてしまう、こういうこともありますし、逆に今度、上流でつくられた、山を含めてつくられた水が下へさがってくるわけです。両方の立場を考えますと、やはりこの感謝をお互いにし合うというような、そういうものが根底にないことには、これ解決しません。そんなことも思っておりまして、今、ご指摘のように、そういうものを何か条例の中で示して、ちゃんとすればいいではないかと、こういうふうにご提案なんですが、今のとこ、そこまでの今後そういうことも、もちろんできませんと言うのではなくて、そういうことも頭に置きながら考えていかなければいけないというのは十分わかっております。そういう点ですけど、今すぐにつくれと言われても、今のとこそういった必要性ということについては、理念は非常に尊いものですが、今すぐにつくりますということはここで言えないということでございますので、そういうことで理解していただければありがたいと思います。なお、今後、今もまだ続いておるところですから、水を供給する側と供給される側と、それは本当にお互いに感謝の気持ちでしないと、水やさかいにどんどん使うたらええのやと、そういうもんでもないですし、節水というようなことも、もちろん大事ですから、そういうような点、仰せのとおりだと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 今、市長のほうから少し前向きと言いますか、考え方をお聞きしたんですけども、本当に水というのは、丹波市民の一番大事な資源であるという認識は市長も同じように、今、言っていただきましたので、本当に供給する、供給されるやなしに、本当に水を大事にするというその精神を、丹波市の市民が同じ気持ちで持つということの中で、やっぱり水をきれいに保つという保水ですわね。それとか節水も、どんどん、どんどん使うたらええやないかい、水を送ってもうたらええ、下から汲み上げたら何ぼでもあるではないかいと、今、市長、深いとこから汲んだら何ぼでもあるというような感じやったんですけども、それをほんなら何ぼでも使うたらええやないかいというんやなしに、それをやっぱり、浄化の機能とか通しよったら、それだけお金がいるわけなんやさかいにね、やっぱり節水をすることも、やっぱり各家庭も節水し、市民も節水せないかん、企業も、やっぱりそれなりの努力をしてもらうようなことを、丹波市としての中で取り決めをされておいたら、今、これから検討していくことが大事やないかなと。今すぐ私もつくれとは言うておりません。私にも腹案があるわけでもない、やっぱり今から市当局としても、いろいろなことの兼ね合いがあると思いますが。丹波市にはこういった類のものがあるかなと思て見たんですけども、丹波市の環境基本条例が一番もと、大もとみたいですわね。その中にはやっぱり水質の汚濁のことも書いていますわね。そういうようなことをこの基本の環境基本条例から、やっぱり横並びというか、並行して考えていただいて、ほんでこの環境基本条例の中には丹波市の環境審議会がありますわね、やはりそういうとこにも、今回の条例制定について、やはり問いかけをしていただくとか、そういう動きを、一歩一歩やっていただくのが、今から市民に対して市は考えておるでという、ひとつのあらわれが出せるのではないかなと、私はこんな思うんですね。本当に丹波市の中で、こういった環境に関する条例どれだけあるのかなと思て見たら、何ぼもないんですわね。この環境基本条例をもとにして、丹波市の美しいまちづくり条例が一つあるのんと、それから、丹波市の自然保護条例があるのと、それから、丹波市の工場等設置規制条例ですか、これだけ、僕が見たとこでありましたわ。やはりこういうなことも皆、あわせて、この水に関しても、やっぱり市民と、それと事業者、企業ですわね、それと市とがね、やっぱり水に対するあり方いうものを考えていくのが、この条例制定に向けてのひとつの手法やないか思いますんでね。はじめは考えておらへん言われておりましたけども、考えていくいうて市長、言われたんで、今日はこの辺で、これで置いておいてですね、今後、取り組んでもらいたい、環境審議会ですか、そこにも、そういうところへでもですね、諮問もしていただいたりして、市民が納得して取り組んでいける、そういった条例ができたらなと、私自身、思ておりますし、できるべきやないかいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 もう一度、市長よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 再度、太田議員のほうからもお話しがございましたように、今後、そういった点で、今、事故が、そういった事故が実際に具体的に起こっていないというようなことでは、先ほどお答えしたようなことですけれども。今後のあり方として、やはり基本的な考え方としては、今、言っていただいたようなこと、本当に大事な項目であろうというふうに思いますので、そういったことも頭に置きながら、環境問題を考える中でも、そういった審議会でもお話しをさせていただきたいとこのように思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 条例についてはそういうなことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 二つめの水源涵養林なんですけども、読んで字のごとしで、私たちは水源涵養と聞いたら、水を守っていくんやなというようなことで思ておるんですけども、本当にその涵養林が、実際に本当に涵養ができてるかということを私は問い掛けをしたかったわけなんです。ほんでどのような造林をしたりとか、間伐をやったりとかやっておられるんですけども、大変昨今、労働力が不足していたりとか、そういうなことで事業がなかなか進まないというようなことも聞いております。しかし、風倒木によってそのままになっておるような山もあるように聞きますし、やっぱりそういうことが涵養に対してはマイナスであるというのは聞いております。本当に、これから景気対策も含めてになるんですけども、公共工事が減っている中で、そういう山へ入るような仕事も、市としてどんどん、どんどんつくっていくというようなことは考えられないか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず、造林事業につきましてのご質問ですが、造林事業につきましては、市がする場合、また事業者と言いますか、素材業者がその事業計画を立てまして、それに基づいてされる場合と、そういったものがございます。まず、素材業者がされる場合につきましては施業計画というものを立てられるわけでございますけれども、その施業計画自身が森林組合さんとか、そういったところで施業計画を立てられますので、そういう中でしか動けないという部分がございます。ただ、市が事業主体となる部分につきましては、民間の企業等も含めて、そういう発注対応も可能であるという部分がございますので、そういった中での対応を、これまで数例してきておりますし、今後ともそういう部分も含めて、対応をしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 事業もそういうような形で進めていただいておるというようなことで、どんどん、どんどん山にも入っていただくような、そういう施策を取り組んでいただけたらなとこのように思ております。予算を見させていただいておりましても、広葉樹、針葉樹の混合林の育成というか、そういうような事業もされておるようにあります。そういったことも本来でしたら、森林組合が入ってされるのであると思いますけども、今回においては建設業もそういうとこら辺に参加をしているというふうに仄聞もしております。そういったことで、そういった取り組みを、今後もどんどん、どんどんやっていただきたいなとこのように思とりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それと予算の中でも鹿の数が大変多いというようなことで、この鹿とか、猪こういう獣害も、この涵養林にだいぶん被害をもたらしてるというようなことも聞いておりますので、今後そういう鹿対策も取り組んでいただけたらなと、このように思ております。


 それと、最終的に私、今、思ておるのはそういったことも大事なんですけども、やっぱり加古川水系の一番上流にあたるところにあるこの涵養保安林になりますので、やはり水を保つということが一番大事やないかなと思います。そういった意味において、その涵養林をきちっと育てていくのが、やはり下流域に対しても、地下水の保全にもつながるのではないかなと、このように思いますんで、そうした取り組みを今後も意味合いを変えた中で取り組んでもらいたいなと、このように思います。


 最後に、部長のほうから何かありましたら、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 水源涵養保安林については県が指定というような形で、県の中で市長答弁の中にもありましたが、されておりますが、それ以外の保安林関係以外の部分につきまして、今現在、県民緑税の活用によりまして、対応をさせていただいているところでございます。県民緑税の活用事業としましては、緊急防災林事業、また針葉樹林、広葉樹林の混合林整備事業とか、里山防災林の整備事業、あと野生動物育成林整備事業、こういった事業がございます。議員ご指摘の鹿等の対応につきましても、野生動物の育成林整備等で対応をさせていただいてるところでございますけれども、20年度の緑税の活用事業としまして、面積約700ヘクタールを整備をいたしてるところでございますし、21年度につきましては計画ではございますが、800ヘクタール、850ヘクタール程度を、計画をさせていただいております。こういった中で水源涵養としての機能を持たせた森林整備等も予定をしておりますので、今後ともいろいろお世話になりますが、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 以上で、経世クラブ、太田喜一郎君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は11時15分といたします。


                 休憩 午前11時03分


                ───────────


                 再開 午前11時15分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 ここで市長より発言の申し出がありますので、許可いたします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) 大変最初に時間をとりまして申しわけございません。先ほど太田議員のご質問に対しまして、私のほうから水に関して、地下水は国のものだという表現をいたしましたが、非常にそういったところで訂正というのではなくて、ご理解いただきたいなということで申し延べたいと思いますが、地下水というのは万人の共有の資源であるという表現のほうが適切ではないかというようなことを思いまして、ここで改めて、付け加えさせていただくということでよろしくご理解いただきまして。ただ、現在、本当にその問題について、ご心配をおかけしておる地域の方々もありまして、十分そういう意見も聞きながら、これから進めていかなければいけないと、これまでもそういう気持ちではおりますが、今後ともそういった点で努力をしていきたいと思います。それぞれの言い分がございますので、十分お聞きしながら進めていきたいとこのように思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 次に、政友会を代表して、足立修君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 20番、足立修君。


○20番(足立修君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、丹波市議会会派政友会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 前期の合併1期めの市政は、それまでの旧6町での事務事業の統合整理と丹波市の行財政の基盤、経営基盤の安定をどのように図るかという基盤づくりに費やされたように考えております。2期めのこれからは、その基盤の上に平成27年の合併10年を大きな施政の区切りとして、市民とともに水道事業の統合をはじめ、市民の暮らしの安定維持、地域社会の持続的な発展を願い、丹波市総合計画で目指すプロジェクトの遂行が市政の大きな役割であると考えております。しかし、昨今の世界的な、そして歴史的ともいうべき経済の変動、政治の混迷は、市民の暮らしにも大きな影を投げかけておりますし、また、その出口も全く見えてこない状況が続いております。元気、安心、再生という市長のスローガンが現実の具体的な方向づけとなり、課題解決に向けて、一歩でも前向きに市民の暮らしを変えていけるような3月定例議会の審議であることを心から願っております。懸案でありました一般廃棄物処理場建設は処理方式、用地確保等の課題をクリアし、着々と事業展開が進められておりますし、水道事業におきましても課題はありますが、統合計画の工程が予定どおり進められております。しかし、一方では、地域医療をめぐる状況は決して安心できる状況にはなく、丹波市としての最大減の努力は引き続き必要でありますが、大きくは国や県の政策展開を待たなければ、どうにもならない事態が続いております。また、経済の面におきましては不況の影響によって、雇用、就業機会の減少、消費経済の縮小、低迷という悪循環がさらに大きな輪となって、地域全体を覆っております。丹波市の目指す若者の定着、人口増加への施策も、前進どころかじりじりと追い詰められ、全く新たな政策展開が図られなければ、どうにもならないという思いもいたしております。不安定な経済基盤、少子化による人口減少、高齢化する地域社会と、この三つの大きな時代の壁を市政としていかに乗り越えるのか。市長はじめ議員も職員も、また市民自身も、脳みそに汗をかかなければならない現実に追い込まれております。


 質問の一つめは、これからの行財政改革の取り組みについてであります。


 合併後、行政におきましても、また議会におきましても、丹波市経営という視点から市の財政基盤の安定に向けて、様々な努力が継続されております。勧奨退職、給与カットをはじめ様々な補助金、事務事業の見直しがなされる中で、現況の丹波市の財政は、他市と比較いたしましても恥ずかしくない財政状況へと改善が進められております。しかし、平成32年以降の交付税一本算定後の丹波市財政の安定は、まだまだ厳しい状況にあります。これからの10年間、予想以上の身を削る努力をもってしても、10年後には赤字財政への転落が財政計画にも示されております。言うならば、今以上の財政改革を求められているわけでありますが、今後の行革の課題について何を重点に置かれるのか、お尋ねをいたします。


 また、このような財政見通しの中で、今年度策定される総合計画の後期の柱をどのように考えるのか、合併特例債の期限も迫る中ですが、市民は丹波市としての目に見える形での成熟した市の姿を一方では願っております。地方都市としての魅力をつくりだすことは若者の定着、人口の安定にも不可欠であると考えますが、どのように構築していこうとされるのでしょうか。


 質問の二つめは、支所機能の充実についてであります。合併後の他市の状況を見てみますと、多くの市では支所機能の縮小の傾向が見られます。隣の篠山市においても支所廃止か、ごく少人数の日常の住民票等の業務のみにまで縮小されてきております。施政方針の中で市長は、それぞれの地域が地域性や特色のある魅力を生かして、活力を取り戻すことが丹波市の元気であり、ひと昔前のよう隣近所が助け合って、子どもからお年寄りの方まで、すべての人々が地域社会を支え合っていくことが安心して暮らせる丹波市と述べておられます。今、丹波市の周辺地域は高齢化、少子化という、また人口減少の中で、バス路線の廃止、医療の崩壊等山積する不安の中で日々暮らしております。支所機能の充実を図り、地域の魅力づくりや暮らしの課題解決に、丹念に対応していくことは地方自治の本分であり、私も心から賛同いたしております。一方では、行財政改革を進める中で周辺地域の住民の目線に立ち、それぞれの自治会を支え、老いていく住民をどのように支える支所機能へと再構築されようとしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、教育方針についてお尋ねいたします。


 昨今の未曾有の経済情勢の中で、定職を失い家庭崩壊や路頭に迷う家族も、日に日に増大いたしております。子どもたちの置かれた厳しい環境を考えると、胸をふさがれる思いがいたしますが、卒業式に出席をいたしましても、厳しい社会状況に決して負けることなく強く生き抜いてくれることを、卒業生にも、在校生にも願わざるを得ない心境であります。教育のまち、丹波市を掲げる市政の責務は重大であり、これらの様々な境遇に置かれた子どもたち一人一人のかけがえのない人生の基盤をあらゆる政策を立ち上げ、支えていく覚悟が求められております。今、教育は教育基本法の全面改正とともに、学習指導要綱、実際の教育の現場のあり方についても、大きな変革を迫られております。地域では激しい少子化が進行し、丹波市の教育委員会は、これらの内外の多くの課題が山積された、混沌とした状況に置かれていると考えております。まず、上田教育長はこれらの状況にある丹波市の教育委員会、あるいは教育の状況を外部からどのように見ておられたのか、率直な思いをお尋ねいたします。我々政友会の議員は上田教育長に丹波市教育委員会の大きな改革を求め、本当の意味での教育のまち丹波市の構築を期待いたしておりますが、どのようにお考えでありましょうか。先日も教育委員会の自主点検報告書をいただきまいたが、教育委員会の抱える事務事業、組織、財政改革等、その上福祉部からの子ども育成課と保育園、認定こども園を抱え、まさに沈没寸前の思いがいたしております。教育委員会改革は待ったなしの状況にあります。上田教育長はこの状況の中で、どのような改革指針をお考えなのか、また、その決意をお尋ねいたします。


 今、審議されております丹波市教育振興基本計画では、これらの教育を取り巻く時代の流れ、教育委員会のあり方、少子化への対応、そして、今後10年後への丹波市教育の行程表が示されるものと考えております。この基本計画の重点をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、社会教育の分野でありますが、地域づくり事業が25校区を中心として展開されている中で、半ば放棄されていたのが、自治公民館活動であるというのが私の認識であります。地域づくりを今のままの形でいくら進めて行っても、足を地につけた地域づくり事業にはほど遠いとも考えております。地域づくりの本当の原点はそれぞれの自治会であり、集落の自治会公民館活動であります。教育方針の中でのいち公民館への施策展開は、どのような取り組みを考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上が、政友会の代表質問です。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの政友会を代表しての足立修議員のご質問にお答えをいたします。


 平成32年度交付税の一本算定という制約条件の中で、後期基本計画の策定実施をどのように考えるか。重点的な改革の柱と中心的な施策の構築はどのようになるのか、といったご質問でございます。


 平成27年度以降、合併算定替えによる普通地方交付税増加分が漸減していく中においては、丹波市行政改革大綱に沿った取り組みを引き続き行うとともに、関連業務の一元化、部・課の間における調整機能の充実、あるいは責任の明確化など、組織のフラット化と職員削減を進め、組織のスリム化を図ります。さらに高齢化、少子化が進み、生産年齢層が減少して、地方税もいっそう縮小する時代が相当長期に続くことを前提に、何よりも地域経済を活性化をし、税収を増やす努力を行わなければなりません。このため平成15年10月の新市建設計画では、平成27年の人口を6万7,918人と推計をいたしまして、福祉施策、定住促進環境の整備、就業環境の向上などにより、約2,000人上積みをして、人口見通しを7万人とされていました。しかし、中間点である平成22年の推計値6万9,988人に対し、平成21年2月では1,403人下回っております。人口は市の発展において重要な前提条件ですので、後期基本計画においても人口対策を柱としてとらえ、産業展開、雇用拡大、定住化促進、少子化対策、医療体制の充実といったことを中心的な施策として取り組んでまいります。これらは昨年末に実施をしました住民アンケートからも、産業の展開、雇用拡大は約60.9%、定住化促進、少子化対策は55.3%、医療体制の充実では90.3%と、それぞれ大変高い値を示しておりまして、あくまで生活実感に根差した政策の重要性をあらためて確信をいたしたところでございます。後期基本計画におきましては、これら課題に対する政策実現を中心に置きまして、リーディングプロジェクトによる効果的、効率的な重点め標型で進めてまいりたいと考えております。


 次に、支所機能の充実についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 市民の生活、日常生活上の安心、安全の確保や、暮らしやすい環境の維持など、生活課題の多くは日常的な生活圏、コミュニティの範囲で解決されることから、小学校区を単位とする住民の自主的、主体的な活動である地域づくり事業を進めているところでございます。今後、行政改革を進めていく中で、住民生活に関係する業務を本庁と支所のどちらが担っていくのが望ましいかを検討をしまして、それぞれの役割分担を明確にする中で、より身近で、より細やかな地域支援が可能な支所となるように見直しの検討をしているところでございますが、支所機能の充実とは支所の職員の配置を増やすことではなくて、職員が率先して地域に出向いて、地域のことをよく知り、地域の皆様と職員とがともに知恵を出し合って、それぞれの地域が個性豊かで元気な地域となるように推進していくことであろうと、このように考えております。具体的な地域支援としては、職員あるいは支援者制度の見直しや、支所及び関係課との連携等、実現可能なものから早急に実行をしていきたいと考えております。


 次に、教育方針等につきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。


○教育長(上田洋行君) (登壇) まず、丹波市の教育の現状を、外からどのように観ていたかという政友会、足立議員の質問でございますが、丹波市の幼児、児童、生徒は純朴であり、落ち着いた学校、園の生活を送っているのが、私の丹波市の子どもに対する印象でした。ただ、昨年来、起こっておりました教職員の不祥事や、教育委員会事務局職員の不祥事については、大変に残念な事案が起こったと、私自身も、また郷里丹波のことを思うときに驚愕したような次第でございます。このままでは子どもたちが大人を信頼しなくなるし、信頼関係のない幼児、児童、生徒と教職員との関係からは落ち着いた学校、園づくりは難しくなるのではないかとの心配もありました。教育委員会事務局の内部の組織の状況とか、細かい学校での状況は就任したとき知ることはできませんでしたが、鋭意努力して、それぞれの課題になるところを把握して、まごころの里丹波市で、心の通い合う指導の徹底を図りたいと思っております。その中で丹波市の幼児、児童、生徒が卒業するときに、この学校で学んでよかったと、先ほど議員もおっしゃいましたけども、そうやって巣だっていける学校、園づくりを推進したいと考えております。


 次に、10年後の丹波市の目指すべき教育の姿については、丹波市教育振興基本計画がございますが、それについてお答えしたいと思います。


 知識基盤社会の進展の中で、未来に向けての教育の重要性を考えるとき、教育の発展なくして丹波市の持続的な発展はないことを念頭に、生涯にわたって学ぶ力を身につけた子どもや、丹波を愛おしく思い、それぞれの立場でかかわろうとする人材の育成のため、市民総がかりで取り組んでいく必要があると考えております。丹波市教育振興基本計画の策定にあたりましては、生きる力と豊かなこころをはぐくむ学校教育の充実、生涯学習社会の実現に向けた社会教育の充実、共に生きる社会の実現と人権文化の創造・充実、質の高い教育を支える環境の整備・充実、を柱に据え、たんばに学び・たんばで育つ・たんばを担う人づくりを基本目標に、丹波市の教育を推進してまいりたいと考えております。また推進にあたりましては、一連の不祥事で失った地域や市民の信頼回復に努めるとともに、丹波市内のすべての児童生徒が切磋琢磨したり、社会性を身につけさせたりするための学校の適正規模・適正配置のあり方や、認定こども園等、質の高い教育を支える教育環境整備を図り、丹波を担う人づくりに努力する覚悟でございます。


 次に、自治公民館についての質問にお答えします。


 ご質問のとおり、自治公民館活動は地域づくりの原点であるとともに、現在、市が進める小学校区の地域づくりの礎であるとも認識しております。少子高齢化が進む中で、自治公民館活動についても、活動が形骸化している現状が見受けられます。生きた社会教育の発信との問いですが、教育委員会では来年度から新たな取り組みとして、住民どうしのつながりが安全、安心な地域づくりの根本となることを啓発するパンフレットの作成や、人材育成として、自治公民館活動につながるスキルアップ研修、多世代のかかわりの中で、子どもを育てるパワーアップ事業等を展開していく計画としております。これらの生涯学習を通じて学んだ成果を地域での生活課題の解決や、地域コミュニティの創造に生かす実践の場としての自治公民館活動を支援していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上2点、足立議員にの質問に対する答弁といたします。ありがとうございました。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) ありがとうございまいた。


 一つずつお尋ねをするんですけども、まず行革の面ですけども、平成32年一本算定という状況で、その財政見通しが一般会計で14億円という赤字になる見通しが出ております。これは基金等の取り崩し等によって、単年度的には解消はできると思いますけども、継続的にそんな基金がずっと取り崩しができるわけではございません。行革計画の中で、それを遂行していって組織のスリム化を図ると、事務事業の見直しを図るということですけども、現在もそれを、もう進めておりますんで、より以上の何らかの行財政改革がなければ、その14億の赤字というものはなかなか解消できないのではないかというふうに思うんです。現在のままの行財政改革でいけるのならば、それを見込めば、最低その32年にはとんとんになるような経常収支100%ぐらいのとこへいくのではでないかというふうに思うんですけども、これ本当にその見通しと確固として、財政の当局のほうも考えておられるのか、いやいやこれはもう、もう少し違った側面から財政改革を図らなければ、到底この14億の赤字というものは解消できないのではないかと考えておられるのか、いかがでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 議員ご指摘のように32年度においては、現在の見通しでは14億というような赤字が発生していくという形でございますけども、事務事業の一元化につきましても現在、すべて100%達成できておるかというと、そうではございませんので、当然これらの事業、また100%達成した部分につきましても、絶えずPDCAを検証する中で、今後も進めていくことによって、それらのことが解消されていくというふうに考えております。また財政についても、計画の中でお示しをさせていただきましたとおり、絶えず軌道修正を行いながら、今後も進めてまいりたいというふうに思います。あくまでも行政改革大綱に基づく形で、今後も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) 今の行革の中で、何とかきちっと計画を守ることによって、それが解消していくというお考えであるならば、そのときどき適切な判断をして、年度、年度財政見通しを立てて、そして、その解消に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。


 それとあわせてでございますけども、27年には600人の職員の体制ということになっておりますけれども、この昨今のいろんな状況を見ておると、非常に臨職であるとか、非常勤というような形でその補いをつけておりまして、何とか回っているという思いはいたしておりますけども、この勧奨退職が進められる中で、幹部職員といいますかね、その辺の人材不足というたら失礼でございますけども、将来的にその人材の補給がついていくのかいなという思いはいたします。これらの行革の進め方にいたしましても、もっと外部から思い切って、片っぽでは勧奨退職しながら、そういうその行政の手法手腕と言いますか、民間のものの考え方を入れた市役所づくりというものを進めていけなければ、現在の職員の中で純粋に幹部を養成していくという方法が、これからも可能なのかどうかということを、非常に心配をいたしております。例えば職員の給与、今でしたら1,000万円もかからない。いろんな退職金や何やかい入れますと、それ近くかかるのではないかと思うんですけど、今、民間のこういう状況の中でしたら1,000万円あれば、優秀な人間が二人雇えるというような状況でもありますので、市役所によってはやはり、先ほどの同僚議員の質問もありますけども、市役所の抱えるいろんな仕事を、もっともっと民間の中へ出していくと。最小限どうしてもいろんな法令やら、条例やらによって、どうしても職員でなければ、職員が担当しなければできないという事業については、やはり残していくんですけども、そうでない事業はできるだけ民間へ出していって、それで民間でそういう仕事を立ち上げていく、あるいは民間の提案を受ける、その人材をそこで育成していくというような考え方というものは、ほかの市でもやっているところがあるんですけども。丹波市では我々も市会議員になってから、これで5年目になるわけですけども、その間、いろんなほかの市の状況、事務事業をいろんな外部に出していくような視察もさせていただきまして、提案もさせていただきましたけども、そう出てない。やっぱり臨職やら、あるいは非常勤の職員を雇って、市の抱える業務を継続しておられる。思い切って、もう少し市の業務を外部へ出していくというような、そういう努力は考えておられないのか。そういうことは、また不可能なのか、その辺のとこはどう考えておられるんでしょうかね。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 行革を進めていく中で27年体制を構築していこうとしますと、当然、今の職員数では行革はなし得ないと。そうなりますと、専門的な業務等について、それでまかなえるのかというご質問かと思うんんですが、当然、今の公務で行っている業務が、本当に公の職員でないとできないのかどうか。民間でできる業務はないのかどうかということについては、今後、検証していく必要があるであろうというように思います。特に窓口業務等について、すべて受け付けから決裁、そして確認をして交付するまでの業務が、すべて公務員でないとできないのかどうか。また、税の業務におきましても、これまでは税というのは公でないとできないといってきたわけでございますが、現実に中身を検証していきますと、固定資産税の土地の評価というのは、もうほとんど外部委託をして業者にお願いをしている。それを、最終的に検証を公が行っているというような状況でございます。したがいまして、それぞれの業務を、今まではこの業務がすべて民間に委託できるのかということを検証しておりましたが、そうではなくて、一つの業務の中でどの部分は民間ができるのか、どの部分は公でないといけないのかという検証をする中で、公が担うものと、民間の力でできるものとの区別をしていく必要があるだろうと。その中で、かなりの分野が民間でもお願いができる分があるであろうというようには思っております。これは今後の27年の体制の中で、検証が必要であろうというように思っておりますので、それよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) 特に行政の仕事につきましては、この狭い地域でいろんな仕事を考えても、なかなか思いつかないというような状況でもありますし、工場誘致にいたしましても、あるいは若者の定着にいたしましても、市長のトップセールスということで非常に努力をしていただいておりますけども、なかなかこの丹波市へ工場が来るとか、あるいは若者が定着するということが難しい状況にあります。市役所がいろんな形でそういう業務なり、仕事なりをつくりだしていくということは、今後やっぱり市役所というのはこの丹波市の中で、一番最大の大きな企業といいますか、機関であると思いますので努力をしていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの総合計画の中で、27年にはじめの合併のときに、7万人の予定で計画をしておるということで、それを下回っておるということでございますけど、現在篠山市のほうでもご存じのように、はじめ6万人でありまして、それが今、篠山再生計画の中では人口4万2,000人をターゲットとして再生計画を組まれております。具体的に丹波市も今後、今まで5年間につきましては基礎づくりということで過ごしてまいりましたけども、今後、5年間については特例債の期限も来る中で、やはり具体的に何らかのものに焦点を当てて、事業に取り組んでいく必要はあると思います。水道事業と、それから一般廃棄物の処理場だけをつくったという結果が残るというようなことなしに、やはり丹波市としての基本的な投資が、合併特例債を使うことによって成し遂げられたというような、そういう丹波市づくりを、ぜひやってほしいんですけども、その辺のものを考えていくときに、やはりこの人口見通しを、合併当初の7万人ということではなく、やはり予測に出ております6万人というような体制に算定をして、そして、それに基づくいろんな事業計画を後期の5年間でいいますと、もうあっという間にたつと思いますので、きちっとした見通しのもとに丹波市づくりの具体的な重点を考える必要があると思うんですけども、その辺の考え直しをするつもりはあるのか、ないのかということをお尋ねいたします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 丹波市の総合計画で、今、ご指摘ございましたように、人口、平成27年を7万人としますということで議決をいただいたものでございます。今現在、その7万人に対しまして、今現在でございますけれども1,400人下回っておるという現状でごいます。ただいま言うんか、先ほど市長がお答え申し上げましたように、後期基本計画におきましても、当然、人口対策を大きな柱としてとらえていきたいというふうに思います。それから、これも市長の答弁でございますけれども、昨年年末でございますけれども、皆様方の住民アンケートさせていただいた中で、特に産業展開、雇用の拡大でございます。それから先ほど議員ご指摘の定住化促進、あるいは少子化対策あわせて医療体制、今、問題になっております医療体制、これらの非常に高い数値でアンケートとして返ってきておるところでございます。これらを中心的な施策として、後期基本計画の中にきちっと位置づける中で、7万人を目指していくように各部、所管がそれぞれの振興計画に基づく計画の遂行をやっておりますので、そういう方向で人口対策を大きな柱としてとらえて、後期基本計画は臨みたい、こういうふうに思っておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) 一つは後期計画の中で具体的に、例えば市の庁舎を建てるとか、あるいは市民会館を建てるとか、あるいは中心の市街地を形成するための、何らかの投資をしていくというそういう計画はないのかということを一つお聞きしたいのと、その次には地域づくり、支所のことですけどね、そのやはり丹波市は中心市街地をそういう形でつくっていったとしても、やはり、当面やはり旧6町の核は、やっぱり外せない状況にはあると思います。校区の地域づくりも必要ですけども、少子化、高齢化という中で、支所を中心にしてコンパクトシティといいますか、スモールタウンといいますか、本当に交通、先ほどから出ておるような交通の拠点を中心に、そこを考えていくとか、あるいは医療、保険、福祉の行政のサービスにいたしましても、あるいは公民館にいたしましても、支所を小さな行政の中心としておいて考えていくということは、これは必要であるというふうに思います。効率的には、小さなまちの経営ということに関しては、非常に支所のあり方というものは重要視されていかなければならないというふうには思いますけども、その地域づくりを支所へ移すというんですけども、その具体的なノウハウというものは、どういうふうなことを考えておられるのでしょうか。例えば、その支援員のことも、少し先ほど述べられましたけども、具体的にその支援員とその支所の関係、あるいはその支所のノウハウを今のままの支所で、人数の問題ではないというふうには言われましたけども、実際にほんなら、その支所がそれだけ地域づくりのいろんなノウハウを持っておるのか、あるいはどっかからノウハウを注入していくのか、今ある地域づくり課といいますか、心の合併室が管理といいますか、それをしながら支所でもやっていくのか、その辺の考え方はどういうふうに考えておられますか。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) まずは1点めの総合計画の中で、大きな事業メニューというんですか、そういう施策はないのかということでございます。今、まさしく21年度の予算を審議いただいておるところでございます。例えばですけれども、庁舎の云々と、ご発言をいただいたと思いますけれども、例えばこの部分につきましても、21年度の中で合併協定項目に基づく、解決を図っていくというふうな取り組みを21年度は行っていきたいというふうに思っております。


 それから、支所機能の充実でございます。特に地域づくりの中で、かねてからご質問をいただいております支援員、職員の役割でございます。このことにつきましては昨年来より、たくさんのご意見をいただく中で、心の合併室の中で支援員のあり方をどうすべきかいうことで、市長みずからも指示をいただいておるところでございます。まさしく、それぞれ25校区が光り輝くというのは、やはり各支所が一番よくわかっておる職員がたくさんおると思います。加えて、校区の出身の職員はなおさら、その部分は十分わかっておるということにつきましては、承知をいたしておるところでございます。そこで21年度からはその支援員の制度をもう少し、市長のお言葉ではないんですけど、攻めの方向へ向けていきたいなということで、地域との信頼関係の強化の中では定期的な活動というんか、会合の中に入っていく、あるいは地域の行事へのかかわりも、できるだけ入っていただきたいというふうなことで思っております。このことにつきましては前にもご答弁申し上げたと思いますけれども、職員の中でパーセントは、承知はいたしておりませんけれども、何らかの自治区でありますとか、校区でありますとか、かかわりの職員が相当数おるということについては承知をいたしております。過日、丹波の森構想検証フォーラムの中でも、丹波地域の行政職員のかかわりは半数以上に及んでおるというふうな森研究所の研究員からも発表がありました。そういった中では、かなりかかわっておるところでございます。それが各種の分野に分かれておりますので、なかなか姿が見えてこないということもあろうかと思います。そのことはそのことといたしまして、今後、支所をその地域の核として、校区の職員ができるだけというより、その地域づくりの中に入っていただくようなこと、このことについて、関係課とも十分協議をする中で取り組んでいきたい、取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、職員への周知につきましても、この3月中には市長のほうからもみずから方針として促していただくような計画も、今、いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) 地域出身の職員を地域に返すという、そして、いろんな情報収集もありますけども、地域の課題について一緒になって考えていく。あるいはそれをまた市役所のほうへフィードバックしていくということは、非常に重要なことであると思いますし、職員自身もそれによって自分の行政能力といいますか、政策能力といいますか、そういうものが磨かれていくとは思うんですけども、ただ、そういう非常に、今、深くはいいませんけども、そういう場合、地域活動をしていく場合に、非常に時間的な勤務との制約があって、あるとこでは例えば時差出勤をしておったり、あるいはそのほかのいろんな体制、やっていける、そこへ、地域へ入れる時間づくりというものを考えております。今はそのことは問題にしませんけど、その辺のやっぱり配慮をしていかないと、職員は現実に何らかの仕事を持っているわけですし、それが地域のいろんな仕事、あるいはその地域の要請に応じて出ていったときに、勤務のほうと両立をさせていけるかということもございますし、また、そこでいろんな課題を見つけたときにそれをどのように具体的に市政の中へ反映していくかというルートについては、市役所の支所のその地域振興課といいますか、そこがカバーしていくのであれば、そこに相当な、権限というよりも能力のある人材の配置も必要でしょうし、いろんな指導も、外部からでも受けなければならないというふうに思いますんですけど、その辺のところは今後、今回の25校区のいろんな地域づくり事業が、今までの間に、中央から今のそういう支所を中心にしていくという流れをひとつの学習の過程であるというふうに思いますので、それはそれなりに、だんだんよい状況になっているとは思っておりますけども、具体的にその支所と支所の中で職員が派遣されたときに、その課題を本当にうまく支所の振興課が吸収できるのかということが非常に私も案じておるところでございまして、今までやったことのないこと、職員は非常に地域の事業でも、なかなか出席のできない、それは自分の個人的な事情もありますし、公務の事情もあるんですけどなかなかできなかった。それを今後そういうことを活動をしていくということになっていくと、やはりそれを支える支所のバックアップというものがなければ、職員が宙に浮いたような形になりますので、十分にその辺のところは配慮をしていただきたいというふうには思います。


 それから時間も追われてますので、教育の問題ですけれども、端的にいいますけども、教育長、学校の再編であるとか、あるいは教育委員会の組織のあり方についてはどのような具体的な改革を図られるのでしょうか。先ほど一般論としては伺ったようにあるんですけども、例えば学校施設について、あるいは給食センターのようなものについて、その組織の中で今後とも考えていかれるのか。


 それからもう一つ、学校の再配置等、適正規模についても、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 学校の再編というふうなことでございますけれども、教育委員会といたしましては学校の適正規模、適正配置という考え方を基本的にいたしております。適正規模、どういった規模が学校として、一番その教育効果があがるのかと。これは学級数、それから生徒数、児童生徒数、そういったことがかかわってくるわけですけれども、そういうものを十分に勘案をしながら考えていく必要があるということでございます。ご承知のように、この学校の規模等につきましては学校教育法施行規則の中でうたわれておりまして、標準というのが大体数字として、例えば小学校でありましたら、12学級以上18学級以下というふうなことでは書いてありますけれども、その後に、ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないと。つまり地域の実情をしっかりと考えた上で、その適正な規模、適正な状況というのを考えていく必要があるということでございます。その学校のほうにつきましては学校の再編等、適正配置という部分につきましても、今後、教育振興基本計画の中で、まず大まかな方向性を出しながら、それと並行して、具体的なプロジェクトも進めてまいりたいというふうに考えております。


 また教育委員会事務局のほうの組織等につきましても、非常にたくさんの事務事業を抱えておるというふうなことがございますので、そういったことについても、まずは、21年についてはゼロ歳から15歳までの教育を一貫して担当していくということから、こども育成課を教育委員会のほうに入れて進めていくと。その後につきましては、また、市長部局のほうとも十分協議をしながら、スリム化の方向も考えて進めていくというふうなことで、検討をしてまいりたいというふうに考えております。給食センターその他のことにつきましても、そういったことも含めて、検討してまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) 今、高等学校では非常に私学ブームといいますかね、そういう傾向が非常に見られると。これは公立高校も一部ですけども、次第に、内容的に私学化してるのではないかというふうなことが言われてます。普通の高校では様々な経済格差であるとか、いろんな地域の格差であるとか、そういうものがあって、なかなか十分な教育といいますか、学力がつかないということと、その中でもうひとつ前段階では中高一貫教育であるとか、あるいは小中一貫教育といいような教育の広がりもあるわけですけども、現在、丹波市の先ほど教育部長が適正配置でそのような学級数のこともいわれましたけど、それ以下でもやっていけるというんですけども、そういう場合ですね、丹波市の学校間格差というものについてはどういうふうにお考えでしょうか。それは現在のところはそういう適正配置をしなくても、十分に対処できるのか。今現在、やはり複式学級寸前の学校もあります。そういうところにおいては非常に一度、教育委員会のほうでもお話しをさせていただきましたけれども、その人間関係であるとか、あるいはリーダーシップのあり方であるとか、そういう集団でなければ学べないような子どもの教育については、なかなか難しいと。やっぱり一定の規模、あるいは一定のクラス替えであるとか、そういう状況をつくり出さないと、今後の子どもの生きていく力にはならないというふうなことも考えられるんですけども、その辺についてはどのようにお考えですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) ただいまいただきました、ご質問でございますけれども、やはり学校間のそういった格差というよりも違いといいますか、そういったこと、今後、出てくる可能性というのは十分にあるというふうに認識をいたしております。ただ、教育というのは一定の尺度で一つの視点からというのは非常に難しい、評価が難しい部分がございますので、教育委員会といたしましては、例えば、個に応じた教育、その学習学力をつけるために、やはり個別に対応していくようなそういうことも考えていく必要がある。また同時に社会性であるとか、集団への適応力、そういったことの子どもたちが集団の中で身につけていくようなそういう力、そういったものも、やはりバランスを考えながら考えていきたいと。現状で学校間の格差と、著しい格差が出ているというふうには認識はいたしておりませんけれども、今後、少子化に伴い、そういう形が出てくるというふうなことについても、十分情報を集めながら対応していきたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) 次に、自治公民館のことですけども、先ほども申しましたように、従来旧町のおりには自治公民館は非常に中心に、社会教育が行われたというような思いもいたしておりますけども、今回、教育の方針のほうでも自治公民館について、振興を図るというような文言ですけども入っておりますし、企画部の地域づくりのほうについても、結局、職員を地域に担当せえというか、そういう形で出向かせるというようなことをしております。その地域づくりと地区の公民館のあり方というんですね、それはどのように配慮を考えておられるのかということについて、端的にお伺いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) ただいまの自治公民館の活動の部分の中、特に、地域づくりとのかかわりをどういうふうに考えていくのかというところでございますけれども、ご存じのように、従来から自治公民館活動、特に丹波市のほうは非常に活発に県下でも優秀な活動をされておるというところで、評価されておるところでございますけれども、それはそれぞれ旧町時代は、公民館活動という部分につきましては教育委員会それぞれの町の中で公民館を中心に、社会教育を展開してきたというような独特の歴史を持っております関係もございまして、それぞれの地域で公民館活動、熱心に取り組まれておるところでございますけれども、先ほど教育長のほうからも話がありましたように、非常に少子高齢化というような形の中で、形骸化していっておる部分も見受けられております。補助事業につきましては自治公民館補助事業制度という形で。従来からずっと続けて、それぞれの公民館に補助をしてきて、三つの活動領域につきまして、それを展開していっていただくというような活動で、ここ5年間来ておりますけれども、非常に議員さんご指摘のように危機感を感じております。そういった点で、特に今、それぞれの分館で抱えております社会教育指導員を中心に、もう少し自治公民館に入っていけるような展開が必要ではなかろうかなというふうに考えております。さらに、一緒になって進めております地域づくりの中に、校区でやれる範囲、また自治公民館でやれる範囲と、そういったところが選択できるようなノウハウを十分注入していけるような、そんな活動を今後、展開していって、市民の生活課題を解決していくための活動を、社会教育の中で十分考えていく必要があるというふうに認識いたしております。今後、そういう形の中での活動を展開していきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 20番、足立修君。


○20番(足立修君) 社会教育は、一昔前の老人会であるとか、婦人会であるとか、PTAというそういう団体中心でしたけども、そういうもの大方消えていきまして、非常に集団として大きな組織に頼るという活動ではなく、やはり個々の一人一人を対象に広げていくという活動になっていくというふうに思うんですけども、ぜひ、今、社会教育部長がいわれたように地域の公民館というものを、その交流の広場であるとか、地域の環づくりだけに終わらせずに、その生活課題、今、住民は先ほどから出ておるような交通の問題であるとか、あるいは福祉の問題であるとか、健康の問題であるとか、本当に一人一人、今、そういう高齢化する中で、そういう課題を抱えておると。それに今、実際に役に立つといいますかね、役に立つ公民館といいますかね、そういう状況をぜひ地域づくりの事業とも協調しながら、進めていただきたいというふうに、終わります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 答弁はよろしいか。


 以上で、政友会、足立修君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は1時15分といたします。


                 休憩 午後12時12分


                ───────────


                 再開 午後1時15分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 1番、足立一光君より早退の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご了承ください。


 次に、日本共産党議員団を代表して、広瀬憲一君の一般質問を許可いたします。質問方法は一括方式です。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) (登壇) それでは議長の許可をいただきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして質問を行いたいというように思います。


 丹波市新年度施政方針並びに予算審議につきましては、ご存じのように百年に一度の不況といわれる世界的な金融危機と経済悪化の中で、日本経済も円高による影響を受け、大企業が多額の内部保留を持ちながら、労働者の大量首切りや下請け中小企業への切り捨て、ますます不況低迷に拍車をかけ、丹波市の地域経済も冷え切ってきております。こういった状況の中での現在、予算審議となっておりまして、市民の苦しみと不安は増すばかりになってきております。市民を守るセーフティネットは一体どこへいったんでしょうか。先日も介護料の大幅引き上げや、おしめの補助金の廃止や、あるいは福祉医療費の引き上げなど、弱者切り捨てが続いてきております。百年に一度の不況は一番弱い立場の市民の暮らしを一番最初に襲い、破滅、破壊をしてきております。


 それでは、まず第1番の介護保険、10年を迎えるにあたりましてお尋ねをしていきたいというように思います。


 誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ、抜本的な見直しを市に求めたいというように思います。介護制度はこの4月で2000年の制度開始から10年を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたけれども、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護の取り上げが進み、介護家族の負担はますます重く、高い利用料を負担できず、制度を利用したくても利用できない低所得者も少なくありません。ご存じのように全国では介護に疲れ、あるいは十分な介護が受けられず、介護殺人といわれる介護を苦にした痛ましい事件も続いております。また介護に従事される介護現場の環境や待遇改善も急がれます。今、介護は派遣切り捨てなどで仕事を失った人の就労の場として、改めて現在注目されているところであります。ところが現在の介護保険は利用が増えたり、報酬条件を引き上げ改善しようとすれば、ただちに低所得者までも含めた、保険料や利用料が連動して値上げされるという根本的な矛盾がございまして、先にも申しましたが、本来なら国の国庫支出金をもとに戻していただければいいんですけれども、そうはなかなかなりません。見直すたびに保険料は引き上げられ、政府も、次に保険料の値上げを抑えるために、これまで自治体に厳しく禁じて、ペナルティといってきた介護保険会計に、一般財源からの繰り入れを認めました。これによりまして全国の自治体も、一般会計からの繰り入れが解禁になったということであります。市長が市民の介護保険料の軽減のため、財源繰り入れを認めればできるようになったということであります。誰もが安心して利用できる介護保険に、ぜひ見直しを願いたいと思います。


 そのために一つは保険料、利用料を減免して、経済的理由で介護が受けられない人をなくすということで、また保険料は支払の能力に応じて負担をするように変えるべきであります。夫を週2回お風呂に入れる介護受けるお金のために、妻は夕食を食べない。これはNHKの福祉ネットワークの1月19日の放送での話でした。少ない年金で暮らしている高齢者が介護を受けようとすると、利用料が重くのしかかりまして、介護を受けるために身を削るような思いで暮らす、お金がないから介護が受けられない高齢者も増えてきていることであります。これはテレビの中での話ではありませんでして、丹波市においても同じであります。所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要です。ところが、今の介護保険は所得の少ない人ほど事実上、公的介護から排除される。制度の存在にかかってまいります。また、経済的に耐えられない人々には負担を求めない、お金の心配なしに介護が受けられる仕組みを緊急に考え、つくるべきでありまして、所得の少ない人ほど負担割合が重い、高齢者の介護保険料を支払い能力に応じて、応能負担に改めるべきであります。こういったことから、丹波市の介護保険条例の減免条項に対する13条と施行規則の27条関係を見直すべきだというように考えております。


 また保険あって介護なしといわれ、介護を取り上げになっていないかということです。本来介護とは、高齢期を迎えた人がその人らしい、人間らしい暮らしを保障するものであります。在宅生活を制限する要介護認定制度を廃止して、現場の専門家の判断による適正な介護の提供をすることというように思っています。これまで在宅重視といいながら、コンピュータによる判定が中心で、高齢者に必要な介護を見落とすことがありました。問題を残しております。さらに4月からは介護保険料の大幅引き上げとあわせまして、介護認定の判断基準が大幅に変えられます。これらの機械的な利用制限の仕組みを止めまして、ケアマネージャーなど、現場の専門家の判断で適正な介護を提供すべきであります。同時にその介護をするケアマネージャーをはじめ、介護保険制度で働く人々の労働条件を改善する、身分保障をする、働きやすい職場として雇用の創出を図るということでありまして、高齢者の生活支援や健康づくりが脅かされている今日、市がその責任を果たすべきでありまして、介護制度の改善は安心と雇用を生みまして、地域経済を発展させることにもなっていくことを知ってほしいというように思います。


 次に、2点めの弱者への通院などで、交通手段を総合的に充実するということで、お尋ねしたいと思います。


 この部分では先ほどの昼間での議員の中にも、少し触れられておりましたけれども、違った形で市のほうにお尋ねしたいと思います。市内の至るところから、この問題につきましては何とかしてという声が早々と、苦情の声が私たちのところへあがってきております。過疎化する田舎の地域での交通手段は、弱者の人たちの暮らしを守り、命を守ります。市の施政方針では快適な暮らしを支える生活基盤の充実したまちづくりと題して、高齢社会の進展とともに、公共交通に対する期待や重要性がますます高まっているとしております。ところが、かけ声はいいんですけれども、公共バス路線の廃止が続きまして、今年は山南線、柏原線の2路線が廃止されます。ますます交通手段がなくなってまいります。一方、介護の必要な高齢者、障害者の福祉送迎サービス事業のおでかけサポートを利用できるのは要介護3以上の方と、条件が狭められました。これまで利用されてきた要介護1、2の人たちは、この4月から外されることになりました。そして、特例者として扱われ、認められるかどうかは理由書の提出をしなくてはならなくなりました。その結果、認められない人もあるということであります。特別扱いということはよくありません。これでは何のためにおでかけサポートが、介護を受けたい人が受けられない、寝たきりの人に、あなたは自立してますから点数はゼロですからと、こういうことになるんです。この間の議案審議の答弁で部長は、特例の内規を見直すと答弁しておりましたけれども、必要な人から交通手段を取り上げないことが大事でございまして、まず、もとに戻すところからはじまるべきです。また高齢者、障害者などのもう一つの交通手段である福祉タクシー事業です。これもこの4月から改悪されます。これまでの市外通院タクシー券は一人当たり620円で60枚、3万7,200円の交付額でした。今回の改悪で500円になり、枚数も24枚、1万2,000円の3分の1にまで大幅に引き下げられました。これらの数々の改悪によりまして、この4月からの丹波市の弱者の皆さんの通院交通手段の確保は、一気に狭められまして、命にかかわる大きな問題となってまいります。市民からの苦情、怒りが今も、これからも寄せられることかというように思います。弱者への施策を充実すればこそ、改悪することは市民感情とは全くかけ離れたところでの議論にはなっていないでしょうか。市長、緊急にもう一度、総合的に判断して、市民の交通手段を、特に弱者の対策を改めて考えていただきたいというように思います。安心して暮らせる丹波市目指してのスローガンを本物にしていただきたい。


 それでは3点めには、子どもの医療を中学3年生まで無料化するということについてですが、これは1月議会での一般質問で、市の答弁はあまりにも冷たい答弁でございました。その後、すぐに状況が変わってきておるので改めてお尋ねしたいというように思います。


 兵庫県は今日の少子化が進む中で、多くの県民の声に押されまして、来年の22年度の4月より子ども医療費助成事業の創設をすることになりました。これは中学3年生までの児童、生徒が対象であります、これを受けて、丹波市は兵庫県にあわせて、今年度その準備をしておかねばならないわけですけれども、市はこれを受けて、どう対応するか、この際、ぜひですね、市民とお母さんの願いを中学3年生までの医療費の無料化を、県事業にあわせて、市の事業として取り組んでいただきたいというように思います。


 以上、3点についてのお尋ねをいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの日本共産党議員団を代表しての広瀬議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、介護保険10年めを迎えるにあたってのご質問のうち、まず、第1点めの保険料、利用料の減免についてでありますが、保険料については本人の課税状況や所得の状況、世帯の課税状況などをもとに、現在、6段階に設定しておりまして、所得の低い方に配慮したものとなっております。税制改正に伴う保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することを受けまして、保険料段階の第4段階において弾力化することにより、所得の低い方に配慮した負担となるようにしています。さらに、保険料の減免においては災害等のほか、市長の特認事項を設けております。また世帯内で同じ月に利用したサービスにかかる利用負担額が高額になり、一定額を超えたときは高額介護サービス費として支給されます。さらに居住費、食費の負担は所得の低い方にとって過重な負担とならないように、特定入所者介護サービス費により、負担の軽減を図ることとしております。そのほか社会福祉法人が運営する介護サービス事業を所得が低い方が利用される場合、利用料が減免される取り組みにより、負担軽減に努めておるところでございます。


 続きまして、2点めの介護認定についてでありますが、コンピュータによる判断はあくまで認定調査項目に基づく1次判定を行っているに過ぎず、介護認定は従来どおり保険、医療、福祉の専門家からなる認定審査会において、主治医の意見書や、あるいは調査員の特記事項による補正が加えられて、実態に応じた認定が実施されると考えております。また介護支援専門員の支援、育成については、丹波市の事業所のほとんどが加入している丹波市介護保険サービス事業者協議会、この介護支援専門員部会の設立や終末期の介護のあり方などの研修会、相談体制の強化などにより、対応をいたしております。さらに、利用者が在宅生活を継続するため、段差の解消や手すりの設置など住宅改修を行う場合に必要である、住宅改修理由書の作成に補助金を設けるなど、支援に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点めの労働条件の改善関係についてでありますが、今回、介護報酬が3%引き上げられることにより、一定の労働条件の改善がみられるものと思っておりますが、実際には各事業者の判断に任せられているところであります。国では今回の報酬改正が介護従事者の処遇改善につながっているかについて、事後的な検証を行うとされているところであります。また人材確保につきましては、兵庫県立氷上高等学校と丹波市社会福祉協議会が実施する訪問介護員養成研修2級課程事業へ補助を行い、介護サービスの担い手を育成をしてまいります。


 続きまして、4点めの高齢者の生活支援についてでありますが、丹波市においては地域包括支援センターを核としまして、介護予防事業、権利擁護事業などに取り組んでおります。特に、介護予防事業については、いきがいデイサービスを中心として実施いたしております。また、健康課とタイアップして特定高齢者の把握に努め、介護予防を目的とした健康づくりの取り組みを行います。さらに、介護予防出前講座の開催など、地域へ出向き、介護予防につながるよう努めてまいります。また地域包括支援センター業務の強化を図るため、相談窓口である在宅介護支援センター職員の専任体制への移管を行いまして、迅速かつ適切な生活支援が行えるよう体制整備を行ってまいります。


 次に、5点めの介護保険制度の改善についてでありますが、丹波市介護保険サービス事業者協議会との行政懇談会や、丹波市医師会との研究会などの意見を聴集しながら、現場での諸問題の把握に努めまして、介護を新しい公共事業として、地場産業の基盤にすえて、自治体、住民、ボランティア、お年寄り本人も参加をいただいて、高齢者ケアをキーワードにしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。介護する人、見守りをする人など、様々な人の手で、高齢者が安心して暮せる社会を築くこと、介護保険制度の存在はそういう地域自治を定着させることにも役立つと考えております。


 続きまして、弱者への通院等交通手段を充実せよとのことについての答弁を申し上げます。


 これまでの交通施策におきましては、公共交通を利用することが困難な方や高齢者の方々への施策は福祉部門で行い、公共交通部門とは別々に取り組んできたことは事実であります。しかし、現在の高齢社会にあっては車両のバリアフリー化やサービスの充実によって、交通政策は不特定多数の人を対象としたものと位置づけられ、福祉に特化した施策と生活交通施策といった分野を考慮して、全体の公共交通体系というのを構築する必要がございます。そのために、4月には丹波市全体における公共交通のあり方を検討する協議会を設置いたしまして、新たな取り組みついて検討してまいります。協議会では交通不便地域の解消も含めて、市全体での移動手段の方策を検討する中で、高齢者に対する交通手段や移動制約者への支援についても、福祉部と企画部が連携を図り議論を進めてまいります。現在、実施しているおでかけサポート事業につきましては、関係機関より運営形態について法的な問題点の指摘を受けてきたところでございまして、事業の継続実施に向けて協議検討を重ね、福祉施策として事業を見直し、継続していくものでございます。対象者要件を要介護3以上といたしておりますが、重度者に重点を置いた施策として実施する観点から、大きな制度の枠組みとして位置づけております。しかし、介護度にかかわらず、身体的な移動制限がある方もおられることから、市長が特別に認める事項として要支援認定者も含めて、身体的移動制限の方には対応を図っていく予定でございます。なお、所得制限につきましては、本人非課税として、対象者の制限を設けて、福祉施策として事業を見直して継続していくものでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 さらに、福祉タクシー事業は、これまでの福祉タクシー券などの移送事業を統合させて、対象要件を70歳以上で、ご本人が運転できない方で施設等に入所されていないこと。所得の要件を設け福祉移動支援として、低所得かつ交通弱者である方を対象としてタクシー券を交付するものでございます。このことから、従前の対象者要件と比較した場合、昼間など、一人で暮らす時間の長い高齢者の方にも要件を満たしておられれば、対象者としてタクシー券を交付するものでございます。


 最後に、子どもの医療費の無料化につきましてご答弁を申し上げます。


 兵庫県が新たに、子育て世帯への支援として創設しようとしている子ども医療費助成制度は、小学4年生から中学3年生までの児童、生徒の入院にかかる医療費の自己負担額の3分の1を助成しようとするもので、助成実施時期は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間として、現行の福祉医療助成とは異なった兵庫県が単独事業として実施する制度であります。制度の内容につきましては、入院にかかる自己負担額が最大の80,100円の場合、3分の1の26,700円を助成し、残り3分の2の53,400円が自己負担となります。県においても来年の施行までに、制度内容の詳細検討や実施要綱の制定等がされる予定でございます。市の助成につきましては、今後、充分検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきますようお願いをするわけでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 一定、総合的な答弁はいただきましたので、細部にわたってお尋ねしたいと思います。


 まず、介護保険につきましてですが、全国でも介護問題のいたたましいような本当に悲しい事件が引き続いております。介護殺人というような言葉でいわれるほど、社会問題になっております。直接関係なくっても、この市内でも昨日、介護に苦しみ、悩んだ末、いろいろな悲しい状況の中で、年老いたお母さんと60を超えた息子さんが亡くなるというような痛ましい事件がおきました。介護というのは、精神的な苦痛と経済的苦痛がかかります。介護される本人はもとより、介護家族にその負担は大きくのしかかり、これは数年前にも介護家族のアンケートの中でトップは、やっぱり経済的苦悩というのが出ておりました。もう現在の経済的実情、状況の中で、自己ではもうどうすることもできないいう限界にきておるわけです。だからこそ行政の福祉対策が今、求められているのは、もう市民の命を守りますというところまできておるわけですね。介護問題一つ考えても、今いいましたように、その対策自身が命にかかわってくる問題ですから、私は先ほどいった介護条例が丹波市にあるのはあるんですけれども、実際は生きた条例になっていないいうことが、今、問題だと思っておりまして、これを生きた条例にするためにも見直しが必要ではないかな。それは誰もがいうように百年に一遍の、今、市民の命を守る施策を取り組むこということが、今現在、問われている課題だというように思っておるわけです。この間から、新聞やらいろんな資料に出てくるわけですけれども、今まで、重度の寝たきり状況は、現在は全介助になっておるわけですが、ところが新基準になりますと、自立と見なして介助なしになるんです、従前、寝たきりの人が。これはおかしな話で、あるいは口では食べていけない、いわゆる点滴、動脈の静脈栄養で入れるやつですけれども、あれも当然、そんなこといったら介助必要なんですけども、現在は介助できるんです。ところが新しい基準になりますと、自立とみなして介護しないと、こういう点数ですから、点数ゼロなんです、こうなってくると。介護認定は非常に水準が低くなってくるわけね、こういう本来なら必要な人に。例えば、手足を持ち上げることができない、日常生活に支障がある場合、現在は介護できます。ところが、日常生活用の支障は評価しないと今度はなります。だから、変わらへんのんではないんですわ、今度、悪うなりよるんです。こういう人たちは点数ゼロにされたら、この4月から外れる人がたくさん出てくるわけですね。それをどこで拾うかというと、国で拾えないなら、市で拾うしかしかたないんですよ。そこら辺の問題を、どうするかいうことが問われていると思いますし、まず、その条例なんかでいきますと、介護条例の保険料の減免第13条にあわせまして、規則の別表27条関係、これ見ますと、僕も調べてみてはじめて気がついたんですけれども、合併してから3年間ほどは、この特別の事情がある場合、市長が認めるいう事例がなかってですね、全部排除になっておったわけですわ。それ調べて気がついたもので、あれ忘れたんでいうたら、20年度から入れていただきましたわね。それはそれで良かったんです、そういうのが入ったから。ところが内容なんです。まず、その1から4まで条例に書いてあります該当するものを、中身を見ました。そしたら、こうなっておるんです。アというのは保険料を納付しようとする年月の所得金額200万未満の人、イは保険料を納付しようとする年月の所得金額の市町村税が非課税になる人と、こう書いてあるんです。非課税いうたらどのぐらいの人が減免してもらえるかなと、非課税ですね、いうのを調べたら、均等割が28万円以下、所得割が35万円以下なんです。少ないほうに、均等割にもし28万円以下の人ということになってくると、これか課税所得ですけれども、あまりにも低すぎませんか、基準がね。単純に考えたら非課税でいうたら、誰に何やいうたら、均等割28万円以下の人です。28万円以下で暮らせるはずがない。それの基準が低いんです。だから、たくさんの問題が起きてくるわけですわ。もっと基準を上げる必要がある。それ同時に、これ調べよったら、生活保護の基準よりも低いんです、これ。えっと思てね、生活保護の基準よりも低いような減免制度なんてつくって生きてくるわけがない、これ。だからここら辺の見直しを、きっちりせなあかんと思いますわ。それから、せっかく20年度から忘れたやつ入れてもうた市長の特別権限、特別の事情がある場合、これも調べたら、こう書いてあるんです。前年の収入金額の合計が40万円、一人増すごとに20万円とこういうて書いてあるんです。これね、40万円でどないして暮らすんですか、1年間。そういう世帯の人ここに書いて、特別の事情のあるとき、そんなんね、例えば41万円もあかんわけですわ。でね、1年間に考えたら、40年間の年金をかけた人がもらえる金額、今、6万6,000円ですわ、年間79万2,000円ですわね。これが今、日本で決めた最低基準やというて、国がいうておるんです。だから6万6,000円を40年かけた人にはくれるわけです、年金を。ところがそれよりもまだ下の40万円にあてておるんですわ、この特別の事由というとこに。これは、変えなあかんですわ。せめて、国民年金のクラスの80万円以下の人に対して、減免をするというのはわかりますよ、特例でね。40万円なんていう人やったら、まず生活がまずできません。月に割ったら3万3,000円の生活ですわ。それでせえいうのは無理な話、一人、例えば二人になったと、ほんなら60万円やと。二人生活しておってですよ、60万円で1年間暮らせいうのも、これも無茶な話です。だからこういったとこを、やっぱりもう一遍見直す必要がある。せっかくつくった特例のね、特別な事由がある場合は市長が認めるというてるんですから、こんな低い水準で百年に一遍の経済危機の中で、これは値しないと思うんですよ。だから当面はこれ見直して、5年先、10年先に平静な時代に戻ったときには、また変えたらいいと思いますけど、今の実情では丹波市の中から死亡者やら、こういった事情の出てくる人たちが後を絶たんというように私は思います。だからこんな条例は、やっぱりいらわなあかんと思うんですね。だから、ひとつそこら辺のことを考えていただきたい。これの金額をね、どれぐらいいるかと計算しました。例えば79万2,000円もらっている年金の6万6,000円、ひと月6万6,000円以下の人、大体ね2,700人、丹波市におられますけれども、これをいろんな条件で外していきまして、3分の1残ったとしましょう、900人ですわ。900人に対して、今の減免制度の4分の3まで減免したとてね、800万円ほどあったらできるんですよ。これでこんな制度ができるなら、本当にいいんやないかと思いますので、この40万円とかいうのは、やっぱり訂正、見直しいうことが必要やと思いますので、ここでやっぱり考えていただきたいというように思います。これでは、あまりにもひどい中身の条例になっているというように思うんです。


 次には、2番めの話ですけれども、交通手段ですけどもね、これ我々日本共産党議員団にたくさんの声が寄せられています。電話であったり、走り書きであったり、手紙であったり、もういっぱい寄せられています。だから市のほうにも、もう早々とたくさん来てると思うんですわ。これまだ4月からの施行ですから、なのに早や、そんだけの人が関心を持って、いろんなこといわれているということなんです。少し紹介しますとね、これ本当に気持ちがわかるんです。広告の裏に書いて、日本共産党議員さんに届けられております。これちょっと読みづらい字なんですけど、読みますと、これは春日町の女性の方で一人暮らし、八十五、六歳やと思うんですが、いつも無理を言ってすみません、おでかけサポートの件やタクシー券がもらえなくなるかもしれませんのでお助けください。私は大塚病院や眼科の平坂には行かないといけませんので、4月からどうしたらよいのか、胸も痛くなって薬を飲んで寝てますが、よく眠れませんと、これこうして書いて、入れてくれておってんやね。また、こういうのもあってね、1例、2例、83歳のこれも女性の方ですけれども、一人暮らしです。これまで要介護2で、おでかけサポートを利用していました。今日までいろいろと市のおかげで感謝しておりますけれども、柏原病院や石生の病院を利用していたが、4月からだめだといわれているがどうしたらいいのでしょうか。一人住まいで誰にも相談できない毎日で悩んでおります。ぜひ助けてください。後ありますが、省きましてですね、やっぱりお年寄りの皆さん助けてくださいいうておるですよ、もう今、こんな時代なんです。だから、私はね、こういうなんが大事や思うんですね。その読みにくい字ですけれども、心から書いておられる。であるのに、片方そういう手段、交通手段をおでかけサポートであったり、あるいはタクシー券であったり、その良いようにしてるみたいですけど、ある面では減らしておるんですよ。何回も、この間も今回の定例会の中でいってきましたけれども、おでかけサポートかって、何かありますけども、やっぱり悪くしてきてますわ。ええもんをちょっと出して、後は悪くしています。福祉タクシーもそうですわ。620円でですよ、さっきもいうたけど、60枚配っておったんですよ。それを、500円を24枚に減らすんですよ。だから例えば、篠山の病院、読んでいませんけど、もう一つきておったやつなんかは、篠山の病院行きたいんやけど、今のやつやったら、石生で降ろしてもうて、そこから自分で、自分で行けたらいってですけど、行けない人なんですよ、両方に杖ついて歩いてる人が。ほんでね、もう一人も女の人のところ、ほんでも思っていって、どうですかいうて訪ねて行ったら、ピンポーンいうて押してから、玄関出てくるまで大変時間かかったんで留守かと思たらですね、四つんばいになって出て来られました。そういう事情があって、ほんで困っておるんやと。ほんで私はおでかけで助かっておったんやけど、今度はだめやといわれるんでどうしたらええんやろいうてね、そういう話があって、早速、市のほうにかけ合うたげるわないうて言うたんですが、大体かけ合わんなんことが問題であってね、やっぱりそういう人たちが生かされていくような制度をつくっておくというのが、もともとのことなんですわ。一つ一つ声かけられる人はよろしいよ。声かける人が知らない人、あるいは相談できる人を持ってない人は、そのままになってしまいますわ。そんなことしたら、結局、一人暮らしやったり独居老人になっていったら、そのままおうちの中で、いろんな事件が起きてしまうと。いたたましい事件が全国あるでしょ。それが全国ではなくて、丹波市にも同じように出てくるということなんですわ。だからそこら辺のことはね、やっぱり考えないと、介護ひとつでさえ、命を失うといいましたでしょ。命を失う恐れが出てくると。だから皆で守らなあかんのやと。助けてくださいといわれておっても、その助けられないような制度いうのは問題やと思いますので、そこら辺のことをですね、いっぺんこれ生の声をいいましたけれども、そんな話が出ております。ご紹介申し上げしたとおりでもありますけれども、こういうことでいきたいと思います。


 次、3点めですが、答弁では十分検討したいのやという、市長の答弁でした。これ、もう説明しませんが、主体の実施主体が市町となっていますから、丹波市がせんなんのですね、する場合は。県がやりますけれども、実施主体は市なんです。だから市長が、よしやろかということにならんと、そういう制度が県でつくられたとしても、知らん顔しておったら知らん顔ですむわけですわ。ぜひ、私はそういう意味では、せっかく県がですよ、県もご存じのように、丹波市どころやない財政難じゃ財政難じゃいうてる中で、県民の皆さんの声に押されてですよ、今回、こういった子ども医療費助成制度を来年からするといっているんですから。それを受けて、やっぱり今年は、その調査をしたりする中で整備を整えて、来年度からやるというように検討をしていただきたいと思うんですけど、いかがなもんでしょうか。


 以上、3点に再度お尋ねいたします。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 広瀬議員さんからの再質問に3点、介護保険、おでかけについては指摘されましたので、その点についてお答えをさせていただきます。


 4月から新しい介護認定のシステムという形で、今現在、介護調査員がお宅へいきまして、83項目にわたりまして、質問をしまして調査表をつくっていくわけです。今回、今、広瀬議員さんが言われましたとおり、介護認定の調査項目が10項目ほど減らされまして、73項目というような形の調査表が、4月から運用していかなければならないということになっております。今、ご指摘されましたとおり、寝たきりの方々にその状態にあわせて、今言われたような問をしますとですね、手間は何もかからないわけなんですけれども、そういうような矛盾している部分については、今現在、厚労省のほうからいろいろな見直しが、あるいはその実際に訪問活動をする訪問調査員に対して、どういう点でそういう部分を反映させていくかというようなものが検討されているやにと聞いております。それと、そういうようなご指摘を受けまして、本来なら4月の1日から新基準という形で対応していかなければならなかったわけでございますが、厚労省のほうから、早い人で2月の介護認定の調査から、そういう新しい調査表で調査をしなければならないような準備を進めておったわけですけれども、国のほうから、もうしばらくその新しい調査表を使う方式の部分については、保留という形で指示を受けてまして、このもうはや4月がそこに見えておるわけですけども、何らかの厚労省の考え方が示されるということで、そちらのほうで対応していきたいと。


 それと、先ほど市長の答弁からもありましたように、一応、コンピュータの判定というのは、調査員の調査項目を、国からありますプログラムのコンピュータにかけますと、それぞれの点数という形で判定が出てくるわけでございます。しかし、それは2次判定といいますのは、介護認定審査会で福祉の分野、あるいは保険の分野等のあるいは専門員の先生方の審査委員会で、あくまでもコンピュータがはじき出しました1次判定、それと主治医の意見書等を総合的に勘案していただきまして、再度、人間の目で確認をしていただいて、2次判定をするという仕組みにしておりますので、一律的にそのような機械で切り分けていくという形ではないというふうに、ご理解をお願いしたいと思います。


 それと所得段階の、丹波市の今現在の規則で、低所得者につきましての減免という部分につきましては、今、広瀬議員さんから言われましたとおり、平成20年度に新しく市長が特に認めるものというような形の規則をつくったわけでございます。それと今、いわれる百年に一度の経済不況という部分が社会的な弱者に、今、丹波市でも現実に非常に厳しい状況が、福祉の部分でご相談等もございます。それで今、第6段階という形で介護保険の部分で、その人の負担能力に応じた段階別ということで、1段階から6段階という形で設定をいたしておるわけです。そして、今回、その今、指摘されております第2段階の80万円以下の年金の方々の部分で、前回の規則改正では18万円以上、年金をもらわれておりますと、特別徴収という形で保険料を特別徴収できるわけですけども、今、言われるとおり、国民年金の基礎年金というのが79万円程度というようなことでございまして、また生活保護の基準という部分では70万円、何も資産等がないような方、判断しまして、生活保護には70万円ぐらいの生活保護が支給されるというような形でございまして、今、その40万円の年金という形で、第2段階の80万円という形を斟酌しまして、その当時はそれの半分の40万円ぐらいの年金の方については減免という形の対応をさせていただいたわけでございますが、今、いわれるとおり経済の非常な悪化に伴いまして、現在、丹波市内のそういう一人暮らしで年金だけというような方々に対して、非常に生活保護の相談も受けていまして、今現在、2月の末でございますが、120世帯の160人の受給者がいらっしゃいます。その中で65歳以上の方で、その介護保険料が払えないという方が68人いらっしゃいまして、その方々につきましては年金、無年金の方も含めまして、そういう形でご相談がありまして、現在、その生活保護のほうで生活扶助費という形で、介護保険料を生活保護費のほうからお支払いさせていただいておる方々も、現実にはいらっしゃいますので、今、議員さんご指摘のとおり、そこの規則改正につきましては、今後、いろいろな世帯条件とか、いろいろな要件はあるわけでございますが、そこの部分については再度、研究なり、検討してまいりたいというように思っております。


 それと3点めの、介護移送サービスというんですか、おでかけサポートの現在の部分につきましては、いろいろとご答弁を申し上げました中で、おでかけサポートの事業を継続していくということは、今の形態では法的な問題点がクリアできないということで、非常に私としましても、福祉という部分で制約を受ける中で、低所得者で、なおかつ身体的な条件という部分を国土交通省のほうから言われまして、いろいろと検討をしてまいりまして、今回のおでかけサポートという形の事業展開をするということでございます。また、対象要件を最初は要介護度3という重度という形で、昨年の11月27日の公共交通会議では、そういう重度者という形で限定をしなければならないというような意見もございまして、非常に私どもとしましても、そういう部分については心を痛めたわけでございます。しかし、介護認定者というようなご指導もありましたもので、そこを若干考えまして、今回、その介護3という部分は市長特認事項という形で、要支援認定者も含めまして、日常生活動作のA判定以上というような部分はあるわけですけども、そういう形で検討し直しますと、約890人ほどが新たにそういう施策で該当するというような形で思っております。そういうことで、その部分についても、できるだけ検討もしていきたいと思います。すみません。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは子ども医療費助成制度でございますけれども、これにつきましては、県は法人県民税の超過課税の一部を子育て世帯への支援に充てるとしまして、平成22年から26年の間、小学校6年生から中学3年生の対象者に対しまして、入院の自己負担3分の1について助成をしようとするものでございます。この入院医療費につきましては通院と比べますと、高額となるために、経済的負担が大きいので、入院のみの助成とする。また、小学3年生までにつきましては入院の自己負担が1割に対しまして、小学4年から中学3年に対しては2割ということになりますので、自己負担の急激な上昇を緩和するというふうなことといたしておるところでございます。市といたしましても、22年度のこの制度導入に向けまして、市の単独助成を上乗せするのか、そういうような中身につきましても、十分検討していきたいというように考えております。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) ポイントだけ一つずつ尋ねておきます。


 条例規則のほうで、今も部長がおっしゃったんやなしに、その生活保護基準は大体、約70万円ですと、いみじくもおっしゃった。ところがさっきから何回もいっているように、特例として出してるのは40万円の人なんですよ。いや自分自身で生活保護に、だあんと下のね、40万円を書いておるわけですわね。今、あなたがおっしゃったように70万円やというなら、ここに70万円、あるいは国民年金の人、79万円ですか、80万円以下の人と書いたら普通なんですよ、話が合わへんやん。口では生活保護というのは約70万円なんですよとかいうといて、ほんなこれ見たら、なんじゃい、これは40万円いうたら、そんなもんはるか下の水準やないかいと、それが特例かいなと。これが本当に介護で救えるかということになると、これ見直したほうがええやんか、当然、低すぎるやんこんなん。極端にいうたらあんた1年40万円で暮らしてみないな、年間40万円で、暮らせるわけがない。だからそういうことを、架空のような話を書いたってあかんわけよ。だから条例つくる限りは生きた条例にせなあかんということですわ。このこと一つ検討。


 それから、もう一つ、交通の問題でおでかけサポートについて言いますが、今の利用では無理ですと、こういう話やった。だからこそ方法を考えるんや。市民からは助けて、助けて、声があがっておんやから、それを無視するのではなくて、どう助けるかと。今の方法では無理ですということになれば、中でこうおっしゃってました。200円が300円になったってかまへんのやと。ただにしてもらわいでも結構やと。ただ、送っていただきたいんやと、こういう話やね。一人でどうにも方法がないんやと。何ぼでも方法はあると思うんですよ。その方法を考えないで、これ以上は無理ですなんやいうて考えることが、お役所仕事になっておるわけですわ。だからこれ考えていただきたい。


 最後に、もう一つは中身について十分に子どもの医療については検討したいと。十分に中身について、この1年で検討していただきたいと思います。その1、2についてですね、市長どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、規則の40万円という考え方でございます。これは確かに第2段階が第3期事業計画の中で、80万円以下という部分で、標準の半額という階層をつくった経過がございます。その中で80万円以下と、あるいは1段階の生活保護受給者とのいろいろな兼ね合いの中で、その当時としましては、その80万円の半額という形の40万円以下というような、それと、その一人増えるごとに20万円というような形の考え方をつくったわけでございます。これにつきましては、今言われるとおり生活保護基準というようなものもありますので、そういう金額の部分については検討してまいりたいというふうに思っております。


 それと2点めの福祉の今回こういう形で、おでかけサポートについては健常者というんですか、そういう部分については利用できないというようなことが来ておりまして、先ほどの議員さんのご質問の中にも、その公共交通の部分で、そういう部分は企画部長等もご答弁がありましたとおり、今後は公共交通について、別の手立てという部分を、福祉部と企画部が連携を図りながら、もう近々に議論を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは、こども医療費助成制度につきましては、平成22年度導入に向け、子育て世帯の支援として十分検討してまいりたいと考えております。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 私のほうから総括的にお答えしたいと思いますが、先ほどの、まずこの一番最後に言われた交通の問題でございますが、公共交通につきましては木戸議員のときにもお答えしましたように、早急に、そういった対策をする会議をもって計画をし、今年1年以内に、何とかそういった方向を出して、22年からは対応ができるように考えていきたいとこのように思っておりますので、そういった点で、ひとつご理解いただきたいと思いますのと、先ほど、本当に現場の不安というのか、お年寄りのお手紙をご披露いただきましたが、その方自身は不安を感じられておるんでしょうけど、その方は除外されるのかどうかなと思って、今、その方自身が。もしどうしてもでしたら、そういう特認の事項もございますので、市長が認めたらということですから、中身について、やっぱりケース、ケースで考えていかなければいけないケースもたくさんあると思います。そういった点で、できるだけのご努力をしていきたいと思っております。


 さらに医療問題、中3までの無料化云々のことでございますが、県がそういった施策を講じておりますので、それと相まって、市でも積極的に検討していくということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 以上で、日本共産党議員団、広瀬憲一君の一般質問は終わりました。


 次に、公明党を代表して、藤原悟君の一般質問を許可いたします。質問方法は一括方式です。


 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、公明党議員団を代表して質問させていただきます。


 丹波市の環境基本計画にあります基本目標、資源を大切にするライフスタイルの定着への取り組みについて、市長にお伺いいたします。


 現在、市におきましては、水道施設整備事業や一般廃棄物処理施設建設事業といった多額の費用を要する事業を計画推進されています。今後、水道料金や下水道料金、また、ごみ処理代が高くなりますと、家計に響くだけでなく、企業誘致を進める上でも不利な条件となります。以上にかかる費用を抑えるためにも、ランニングコストを抑える上からも、また当然のこととして、環境問題の上からも、これまで以上に市民の資源を大切にするライフスタイルの定着への取り組みが、ますます重要になってきております。例えば、水資源についていえば、森林の保水能力の低下や河川水量の減少、そして、地下水の枯渇などの不安を抱えております。しかしながら、水を大切にする意識、節水に対する市民の意識はどうでしょうか。例えば、雨水を蓄えて近くの畑や散水等に使用されている方がどのくらいあるでしょうか。安心で安定して使える水の供給のため、行政の方も大変尽力されていますが、高価な水になってきているのも事実ですし、渇水時期だけの節水協力への呼びかけでは、到底不十分です。また一般廃棄物処理施設建設にあたっては、ごみの減量化と再資源化を図るため、本年、新たなごみの分別収集システムが構築される予定が組まれております。新しいシステムに移行するには、これに対応できるよう事前からしっかりと住民の意識が培われることが必要です。ごみの減量化や有効利用に関しましては、熱心に取り組んでおられる方も大勢ありますが、まだ、市あげての取り組みまでは至ってないように思います。市におきましては、これまでにも丹波エコライフガイド市民編、市民の環境配慮指針などで啓発を送ってまいりました。また本年は環境啓発事業として環境講演会の開催や環境ハンドブック児童編の作成等を計画されておりますが、ガイドの配布や広報など、一方通行的な方法ではなく、市全体が盛り上がるような取り組みが必要だと考えます。本年、一般廃棄物処理施設建設事業が本格的に具体化されるのを契機に、市民の資源を大切にするライフスタイルの定着を目指し、行政と市民が一体となって、環境問題に取り組む機会づくりを提案いたします。


 例えば、一つには草の根の行政懇談会の開催です。年2、3回程度、自治会単位ぐらいで、市職員と市民が自由に意見交換や提案などができる機会を設けてはどうでしょうか。職員の方には、あるいは市民からの苦情を聞くだけではと懸念される方もあるかもしれませんが、行政側からも市の財政状況や市民へ協力してもらいたいことも話したりして、行政と住民が同じ問題意識を持つことで、いろんな提案やアイデアがあるかもしれません。


 二つめは、環境アドバイザーを養成し、地域の環境学習講座の開催や学校等での学習への派遣です。これある町での例ですが、環境に対して専門的な知識や技術を持つ人を環境アドバイザーとして登録し、中学校における総合学習や地域の学習講座等に派遣する制度を行っております。活動をはじめてから、住民の5割以上が講座に参加されるほど、住民の環境に対する意識が向上しているそうです。


 三つめは、エコキャンペーンや省エネキャンペーンなどのイベントの企画によって、環境問題への関心度のアップを図ることです。これまでにも様々な取り組みがありますが、さらに市民が楽しく、気軽に参加でき、環境への意識が高まる企画が求められます。これも他町の例ですが、「夏の笑エネキャンペーン」というイベントを行っている町の例です。この省エネの省という字は省くという省ではなく笑うという字の笑を使っております。楽しく実践してほしいとの願いから、この字にしてスタートされたそうですが、企画の内容は至ってシンプルなものです。キャンペーンに必要なものは、各家庭にある電気の検針表だけで、運営費用もほとんどかかりません。前年と今年の電気の検針表を参加用の台紙に張って提出するだけというもの。気軽に参加でき、省エネして景品がもらえるということで、スタートして6年間での参加世帯は、なんと町の世帯数を超え、削減電力量は延べ20万キロワットアワーにもなったそうです。丹波市では、例えば水道の検針表を使ったような節水キャンぺーンも考えられます。以上、例として三つを述べましたが、いろいろなアイデアによって、行政と市民が一体となって環境問題に取り組んでいくことができるのではないでしょうか。さて、先日、ストップ温暖化一村一品対策線という記事が新聞に掲載されておりました。読まれた方もいらっしゃると思いますが、そこには次の五つのキーワードが書いておりました。一つ、環境学習、二つ、ごみ削減リサイクル、三つ、再生可能エネルギー、四つ、省エネルギー、五つ目がまちづくり、この5点であります。資源を大切にするライフスタイルの定着にむけての取り組みは、まさにこのキーワードが当てはまります。行政と市民が一体となって取り組んでいくことについて、どのような方法等をお考えなのか、市長にお伺いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの公明党を代表しての、藤原議員のご質問にお答えをいたします。


 資源を大切にするライフスタイルの定着に向けた取り組み、環境への取り組みにつきましては、市民、事業者、行政が協力をし、一体となり、取り組まなければならないことだとこのように考えております。市また丹波市環境基本計画基本目標の一つでもあります、資源を大切にするライフスタイルの定着につきましては、エコライフガイド市民編、また環境ハンドブック児童編、事業所編において啓発を行いまして、少しずつではありますが、環境に対する意識は高まってきているものの、十分ではありません。このような状況の中で、議員ご提案の草の根の行政懇談会の開催につきましては、現在、環境整備課では毎年5回程度、自治会や地域の団体の要請によりまして、環境学習会に参加をさせていただき、ごみの減量化や資源化について、ご意見をいただく機会を設けております。また、下水道課でも自治会や学校などへの出前講座による学習会を開催いたしまして、意見交換を行っているところでございます。


 次に、環境アドバイザーによる、地域や学校での環境学習講座の開催等につきましては、地球温暖化防止活動推進員や環境NPO法人の方々と連携を図りながら、環境出前講座の企画等について検討したいとこのように思います。


 次に、エコキャンペーン、あるいは省エネキャンペーンについてでございますが、現在、毎月1回、マイバック運動による啓発キャンペーンを行っており、市産業交流市では環境政策課として、自転車発電やパネル展示など啓発キャンペーンを行ってまいりました。来年度には丹波市環境講演会を計画しており、市民への問題提起や環境議論の高揚を図り、市民一人一人が環境問題について考える機会をつくっていきたいと、このように考えております。また、今年度実施をいたしましたクールアースデイイベントにつきましても、引き続き実施したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほど、同僚議員からもありましたように、水資源に対する意識の向上、市民全体が水資源に対する認識を向上させることが必要だと思いますし、また新しい一般廃棄物の建設にあたっても、いろんな市民の意見や、それから協力してほしいこと、そういった面はたくさんあるかと思います。これまでもそういった、いろんなことされてきてるんですけども、先ほど市長が答弁されましたように、前の答弁ですけれども、支所の職員が地域に率先して出向いていくというような話をされていました。これまでいろんなイベントとか等では、市長とか、部長等見かけるのですけども、やっぱり職員全体が地域に溶け込んでいく、要するに草の根の運動をしていく、そういう取り組みで市民からの声を拾い上げたり、また行政側からの要望も話たり、そういった草の根的な活動がもっと必要かと思います。確かに、講演会等開きますと、参加されるんですけれども、一部の参加者で終わってしまします。やっぱりもっと、底辺まで行きわたるような、そういった取り組みが必要かと思います。それにつきまして再度、お伺いいたします。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 再質問について、お答えしたいと思います。


 市民の意見を聞く場づくり、また地域へ職員が出向くという部分については、それについては環境問題を考えるときに、一番身近な有効な手段の一つというふうに考えます。そういった位置づけの中で講演会を開き、幅広い形での環境問題をやっていくという部分でお答はさせていただいたという部分であります。


 それと一般廃棄物の問題につきまして、この分別の等々の問題につきましては、これは今、減量審議会のほうでやらせていただいておりますので、その答申をもとに、また市民に広報しながら、考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほどと同じ話になりますけれども、どうか今後とも、市民の中に進んで入っていく、そういった企画をよろしくお願いします。先ほどの新聞に載っていましたストップ温暖化一村一品大作戦というお話しましたけれども、一村、一つの村で核となるような、一つの温暖化対策をしていこうということでされているんですけれども、紹介させていきますと、一つにこういうのがありました。事例です。京都府でされているお取り組みで、地域の自然エネルギーを活用して、灯油利用ゼロ、暖房費ゼロというような取り組みなんですけれども、ある中学校で、学校で使う暖房をすべてまきストーブにしたという例です。ここでは、まき集めは生徒会長、教職員全員、おやじの会、PTA、大学生らによる「山仕事サークル杉良太郎」などなど、地域ぐるみで行っていますということで、地位のそういった資源を大切にしながら、こういった取り組みをされた例も載っておりました。もう一つ、福岡の例ですけれども、ごみも経費もCO2も減って、楽しい輪、輪っかの輪ですけれども、もったいない、食べ残し等使用済み割り箸、農地に戻してCO2削減。これは飲食店等に生ごみ処理機をレンタルし、生ごみを減量させるという取り組みで、しかも回収した残さから高付加価値の堆肥をつくり、それを提供して、契約農家で生産した野菜、果物は再度そのごみを提供してくださった飲食店等に販売するというリサイクルシステムです。こういった二つの例ですけれども、こういったのが載っておりました。本当に市民の皆さんのパワー、アイデアで大変なものがあります。例えばそのキャンペーンですとか、一方通行的なガイドではなしに、市民の力を引き出す、そういった取り組みが、ぜひとも今年はやっていただきたい、そう思いますがどうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、藤原議員のほうから再質問でございますが、まさに21世紀は環境の世紀といわれますけれども、これからこの環境の問題というのは本当に私たちの身の回りの環境から、グローバルな世界的な環境問題というふうなことで全世界が注目をし、取り組みを始めておりますし、また日本でも、もうどんどんこういったことの取り組みが、もうせざるを得ない状況というんか、そういう中ですから、一番遅れておるのは、まだ市民の方々のそういった意識が低いんではないかというところで、今、ご指摘をいただいておるんだと思いますが、こちらも提案しておりますように、地域づくりの中でも、やっぱり環境問題というのも一つのテーマとしてあげて、地域で取り組めるような環境問題、例えばCO2とか、低炭素化というのは社会の構築を言われますけれども、それなら身の回りでできるわけです、参加は。その辺のところで十分そういうことに参加してるという、そういった取り組みがどんどん広がるように、今後こういったことでは私自身も環境問題というのはこれからの時代の本当のキーワードだというふうに思っておりまして、取り組んでいきたいと思いますが、そういったことでは、今に市民に広く草の年のように広がるようなそういった取り組みというのは大事にしたいと、このように思っておりますので、すぐにはできませんけれども、こういった問題をあらゆる機会を通じてピーアールもしていかなければいけませんし、また、みずからの問題として取り組んでいただけるような雰囲気づくりというのも大事だろうとこのように思っておりますので、仰せのとおり大切なこととして、今後、努力していきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、公明党、藤原悟君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は2時45分。


                 休憩 午後2時29分


                ───────────


                 再開 午後2時45分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、市民クラブを代表して、堀幸一君の一般質問を許可いたします。質問方法は一括方式です。


 14番、堀幸一君。


○14番(堀幸一君) (登壇) ただいま議長の許可を受けましたので、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。


 丹波市が発足いたしまして早や4年半が経過したわけでございます。丹波市は少子高齢化が進む中、百年に一度と言われる不況の中にあって元気のある丹波市、安心して暮らせる丹波市実現を目指し、厳しい財政状況の中ではございますが、山積する政治課題の解決を図りながら、住民にしわ寄せのない行政サービスに努めていかなければならないと思います。それでは辻市長に質問をいたします。


 はじめに、丹波市の行政改革の進捗状況について質問をいたします。この件につきましては先の同僚議員の質問と重複すると思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 丹波市行政改革大綱、丹波市行政改革実施計画が平成17年度に策定され、それに基づいて年々取り組みが行われ、平成21年度の取り組み内容も、平成21年度の予算の提案時期にあわせ公表されました。平成21年度の行政改革の実施内容は丹波市予算ガイドに示された内容をつぶさに見せていただき評価するところでございます。しかしながら内容を見ると、普通交付税は平成27年度から31年度まで、5年間で段階的に減少をいたします。平成32年度から一本算定になるわけでございまして、30億以上の減収になる見込みで、人件費の削減や投資的経費の大幅な抑制を図っても、普通交付税の特例措置がなくなります32年度には、約14億円の収支不足となる見込みとのことでございます。さらに予算ガイドには絶えず起動修正を加えながら、健全性の維持に努めていく必要があると記載されておりますが、このような見通しであるなら、長期的な手立てを今からでき得る施策を講じるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、新庁舎検討委員会設置について質問をいたします。


 私は丹波市の事務事業の執行を行う上で極めて非効率である分散した現庁舎による執務体制の解消を図るため、過去2回にわたり一般質問で市長の考え方をただした経緯がございます。市長は先の定例会において、同僚議員の一般質問に対する答弁で市の新庁舎検討委員会を設置すると回答され、新年度から検討をはじめることを明らかにされました。ところが、平成21年度施政方針にはこの件について全く触れられておりません。市長は新庁舎検討委員会を本当に設置されるのか、再度お尋ねをいたします。


 さらに、丹波新聞の平成21年1月29日付けの記事によりますと、記者の取材に対し辻市長は、建てるのであれば合併特例債の期限内、検討をせず問題を放置することはできない。検討委員会の結果、建築が必要と判断されれば建築委員会を立ち上げると答えたと報道されています。このような報道内容は間違いないかどうか、お尋ねをいたします。


 引き続いて、教育問題について3点にわたり、このたび新しく就任されました上田教育長に質問をいたします。


 まずはじめに、丹波市の小中学校の統廃合について、教育委員会の見解をお聞きいたしたいと思います。丹波市における小学校25校、中学校7校の児童生徒数は昨年の5月1日現在の状況を見ると、小学校については1学級に10人を割っているクラスもあり、10人前後のクラスも多く見かけますが、教育長として新しく就任されたわけでございますが、教育長として教育上好ましいと考えられている最低限の児童生徒数はどれくらいが妥当とお考えですか。また、このような状況の中にあって、子どもの教育をよりよいものにするために、丹波市の小中学校を管理する上からして、学校の統廃合の考えはないか、お尋ねをいたします。


 次に、安全、安心な学校施設の整備について質問します。


 安全、安心な学校、園、施設の整備については、丹波市では平成18年度に作成された3カ年の整備計画に基づきまして、吉見小学校の体育館、柏原中学校の南校舎が立派に改築されました。中国四川省や東北地方を襲った大地震により、学校・園施設の耐震化に対する国の支援措置とする地震防災対策特別措置法改正法が成立したことに伴い、整備計画を一時中断し、地震による倒壊、または崩壊の危険性のある小学校15棟、中学校7棟、幼稚園10棟について、平成24年度を目途に緊急性の高い施設から順次整備する方針で、平成21年度は柏原中学校校舎周辺環境整備と市島中学校、黒井小学校、神楽小学校、崇広幼稚園、竹田幼稚園、黒井幼稚園の耐震補強工事を実施することになっております。今後、少子化が進み、将来各学校・園の幼児、児童、生徒数の推移を十分見据える中で、学校施設整備の長期計画を策定され、市民に公表する考えはあるか、また公表されるならばその時期はいつごろか、お尋ねをいたしたいと思います。


 最後に、認定こども園の取り組みについて質問をいたします。


 この件については、今定例会に多くの同僚議員から一般質問されておりますが、私は次の点についてお尋ねをいたします。平成21年度より保育所に関する事務は教育委員会に移管されましたが、今後の認定こども園の取り組みについて質問をいたします。


 保育所は現在公立3園、認定こども園1園を含む19園が私立となっております。私立の保育所の大部分は地域の住民により結成された法人で、半官半民的な組織となっております。法人のうち、合併前に旧町で1法人となっているところが2町、純粋な法人が1法人、宗教法人で運営されている保育所が1園となっており、定員に達していない保育所も多く、経営が危惧されているところでございます。こうした状況下で、丹波市では教育及び保育を一体的に提供するため、認定こども園を推進することになっております。このために教育委員会に保育所の事務が移ったと、私は理解しておるわけでございます。今後、教育委員会として公立の幼稚園、公立、法人で運営される保育所を認定こども園へ移行することについて、どう対応され、取り組みされるのか方針を、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上で、第1回の質問を終わらせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの市民クラブを代表しての、堀議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、行政改革の推進状況についてのご質問でございますが、議員仰せのとおり地方交付税の減少がはじまってから、その対策を講じていては市民生活に大きな影響を与えてご迷惑をかけることになります。そうならないために、市では不断の行政改革を進めておるところでございます。その進捗状況を申し上げますと、平成21年度予算において、新たな取り組みとして3億7,000万円あまりの行革効果を見込んでおりまして、平成17年度から21年度までの5年間では、84億円あまりの行革効果額となっておるわけでございます。これらは人件費の見直しと地方債の繰上償還による利息の軽減が大半を占めておりまして、将来世代が自由に使える予算を少しでも多く確保し、32年度に向け、ソフトランディングを可能とするための今からできる確実な準備と言えます。今後も必要な分野へ迅速かつ柔軟に資源投入を可能とするためには、現状に満足せず絶えず見直しを図ってまいる所存でございます。


 次に、2点めの新庁舎検討委員会設置につきましてお答えをさせていただきます。


 以前から堀議員におかれましては2度にわたって、この点の質問をいただいております。昨年12月の定例会におきまして、太田議員のご質問にお答えをしました新庁舎検討委員会設置に対しての考えについては、そのときにお答えしたとおり変わりはございません。また今回の予算にも検討委員会の予算をお願いしておるところでございます。また新聞による報道につきましても、一般質問にお答えしたとおりの内容であったと認識をいたしております。若干ご披露を申し上げますと、この1月29日の丹波市新聞によりますと、「庁舎を建てるのであれば合併特例債の期限内、検討せずに問題を放置することはできない。検討委員会を設置して、その結果、建設が必要というような判断が出されれば、建設委員会を立ち上げる」と答えたと、こういうように書いてありますが、まさにそういった形で、今年度、検討委員会を設置して、新庁舎を設置することが望ましいのか、いやいやこういう時期なので、今後も引き続いてこのままで行けとおっしゃるのか、その辺の意見も聞きながら、建設するという結論になれば、また場所の設定なり、方法なり等々建設委員会に切りかえて設置をして、そして、考えていくということでございます。ひとつ新年度予算にそういったことで計上しております。


 よろしくお願いしたいと思います。


 3点めにつきましては、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 堀議員のほうからの教育問題についての質問が三つございますが、まず、小中学校の統廃合についてお答えさせていただきます。


 丹波市内において昨年の5月1日、学校基本調査ですが、小学校児童4,217名、中学校生徒2,208名が就学しております。今後の児童生徒数の見通しについては、平成26年で小学校児童3,564人、中学校生徒2,078人と推計され、ともに漸次減少していくものと見込まれます。出生率のさらなる低下、稼動年齢層の市外転出者増加等の要因が加われば、児童生徒の減少はさらに加速するものと考えられます。平成22年度には複式学級が見込まれる学校も1校ございます。子どもが生きる力を培うことができる学校教育を保障する観点から、学校の適正規模、適正配置の計画は避けてとおることができない問題であると考えております。現在、策定中の丹波市教育振興基本計画において、丹波市内の児童生徒の確かな学力、社会性を身につけさせることを視野に入れ、適正な学級数や1クラスあたりの児童生徒数などを検討し、学校の適正規模、適正配置について検討していきたいと考えております。


 次の安全、安心な学校整備についてでございますが、学校教育の基盤である学校、園施設は、幼児、児童、生徒が1日の大半を過ごす学習の場であることから、子どもたちの安全確保を最優先に取り組むよう平成21年度から耐震補強工事を中心に実施していくこととしています。これは国の整備方針の変更や制度改正もありますが、丹波市の当然の責務として進めるものでございます。耐震化工事を含めた今後の学校施設整備計画につきましては、議員のご指摘のとおり、今後さらに児童生徒の減少傾向がある中で、現在、進めております丹波市教育振興基本計画の中で、学校適正規模、適正配置の考え方とあわせて、総合的に判断し策定していくことにしております。なお、公表につきましては、まず学校振興基本計画について、スケジュールに沿ってホームページなどを通じて振興基本計画の素案を公表し、広く市民の皆様からのご意見をいただきながら、学校施設整備にかかる長期計画については教育振興基本計画の振興とあわせて、整備してまいりたいと考えております。


 続きまして、認定こども園についての質問にお答えさせていただきます。


 現在、丹波市における就学前教育、保育につきましては、保育園では公立・私立幼稚園においては1年保育と2年保育、また幼稚園のない地域があるなど、運営主体や形態が様々であります。丹波市育委員会としましてはゼロ歳から15歳までの育ちの連続性を踏まえ、丹波市こども園に関する基本方針のもと、一貫した教育保育を実施してまいりたいと考えております。そのための第一歩として組織の再編を行い、保育機能と幼児教育機能をあわせ持つ認定こども園への移行を図りたいと考えております。なお、運営主体につきましては、現在、市内の保育園は先ほど議員の指摘のとおり、公立の3保育園を除き、民間法人で運営されております。今後、認定こども園が地域の子育て支援の中心的な役割を担っていくことも踏まえ、地域の方々の熱意と努力によって長年はぐくんでこられた民間法人での運営が望ましい姿であると考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 14番、堀幸一君。


○14番(堀幸一君) ご答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問に入らせていただきます。


 市長さんなり、教育長さんのほうから答弁いただいたわけでございますが、はじめに行財政改革の件につきまして、普段から行革には取り組んで地方債の繰り上げ償還とか、人件費の削減等に努力をしておるということでございますが、基金につきましても相当たる120億あまりで、ある程度、一般財源が100億円ある、そのように予算ガイドには示されておるわけでございますが、特に私が思いますのは、32年になって14億円、今の試算で歳入欠陥になるんやということになれば、今からその14億いうたら、そんな基金があるさかい、それで当分の間、穴埋めするという話はそれは芸のない話だろうと思うわけでございまして、今からどうするのやいうことにしといて、ええ加減なんやとと。市長も2期めに入られたわけでございまして、斬新的な行財政改革を執行していただきたいなと思うわけです。一つの例でいうて失礼にあたるかもわかりませんが、人件費につきましては平成17年で822名、それから21年4月1日で727名というような予算ガイドの中で出ておるわけでございますが、57歳で勧奨退職なり、それを進められておる顕著な実例もあるわけでございますけども、しかし、私が申し上げたいのは中途で勧奨といえども、一番あぶらの乗りきったときに勧奨で辞めていかれることについては忍び難いわけでございますけれども、その後には臨時で全部カバーされておると。人件費が3分の1か、4分の1ほどになるかもわかりませんが、それでカバーされて、総トータルから言いますと、極めて足し算でいくと36人ほどより減っとうへんと。必ずしもそれが妥当かどうかいうことにつきましてはわかりませんが、その予算ガイドから見ますと、そういう結果になっとるということで、正規が減って臨時が増えとるというような実情で、行政サービスからいうと、これは責任のない職員が増えて、あぶらの乗りきった職員が引退していかれるということにつきまして、市長として考え方をただしたいと思います。


 それから600人体制でございますが、600人体制するのは至難の問題やろうと。今、先ほど言いましたように、今年で727人やということから言いますと、約130人近い、これから職員を減らしていかんなんと。これが、600人が正しいということで今日まで目印として来られておるわけでございますので、それを信用していいよるわけでございますが、これは至難の問題やないかと。それと私が絶えずいうのは、行政サービスが落ちないかということを危惧するわけでございます。それでそういうことからしますと、機構、組織をいらわなんだら、人はスリムにならないいうことで、ここでそういう考えがあるかということをただしたいと思います。組織改革、特に行政部分と教育委員会部分があるわけでございますが、各部課の統廃合は考えられておるかとかいうこと、それが1点。


 それから公民館のあり方、教育委員会のあり方、それから支所のあり方、支所の充実というような話もありましたけど、必ずしも職員を増やさないというような言い方でしたけれども、そやから職員が充足せえへんで、行きわたった末端行政ができるかどうかいうこと。それから権限を与えなんだら何もできないと、私はそう思うわけでございます。


 それから、その中で今年から保育所部門が教育委員会へ行ったわけでございますけれども、教育委員会は、そういうても今日の同僚議員の話もあったわけでございますけれども、事務量が相当数増えておる中で保育所部門、一番かなん、私から言うたら一番かなん、住民に直結する部署だろうと思いますが、それが教育委員会へ行ったということからすると、どうかなと思うわけでございますので、市長の考え方を聞かせていただきます。


 それから市庁舎の問題でございますけれども、はっきり申し上げまして、市長の施政方針の中に出てなかったさかい質問させていただきました。聞きますと、昨日の総務委員会で企画費の中で、予算が報償費で99万円されておるいうことを聞かせていただいて、やはり庁舎問題というのは、分散した庁舎はもう非効率この上なしというのが私の意見でございます。仮に市長が山南教育委員会の職員を、仮に市長等懇談というんですか、打ち合わせされるにしても30分かかると。したら、もう日中仕事、最低日中仕事、そういうようなことからすると、早う1カ所へまとめて、市長の傘下の中で、市長部局の行政と教育委員会、それから水道事業所等も含めて、そういう執行が必要だろうとそういうように思うわけでございますので、考え方を聞きたいと。


 それから、核のない市は発展性がないといってよく聞くわけでございますけれども、丹波市の中心はどこなんかというのは、商業の中心、行政の中心、いろいろあるわけでございますけれども、多極分散型いうて合併協議会の中でそういう話もあったわけでございますけれども、どう考えられているかお聞きをいたしたいと思います。委員会で検討してもうて、必要かどうかということも含めて、必要があれば建築委員会を立ち上げたいというような話でございますけれども、市長個人としては固有の執行方針になるだろうと思いますので、意見を聞いて自分を決めるいうことやなしに、自分として、執行者としてどうあるべきかということを聞かせてほしいと思うわけでございますけれども、その意見もあわせてお願いをいたしたいと思います。


 それから現教育問題につきまして、今、教育長から今年から1校複式学級があると。それは極めてコンパクトやなということを思うわけでございます。親として大変だろうと、そういうように思うわけでございます。そういう点から言いますと、現時点の小中学校の生徒数は大路の生徒数が大体3分の2ぐらいになっておると。それから平成26年になったら、また小学校で750人、中学校で200人あまり減るわけでございまして、だんだん、だんだん少子化というんですか、将来の丹波市を背負う子どもが減ってきておるというような実情でございます。何らの行政施策が必要であろうとそういうように思うわけです。教育には聞きましたら、教育にはコスト計算はできないとか、それから相対的な比較はできないとかいうて、いろいろ言われますけれども、やはりある程度の生徒数の規模がなかったら、学校として成り立ちがならないだろうと思うわけでございまして、教育長、新しい就任されましたので、教育長の個人としての意見をここでお聞きをいたしたいと思います。いろいろ抱負もあって教育長に就任されておると思いますので、あらためて皆さんの意見をよう聞いてということではなしに、教育長の個人の意見を聞かせてほしいと。生の意見を聞かせてほしいと、そう思うわけでございます。


 それから学校建築につきましては、これも統廃合の問題もあったりしますので、将来の学校のあり方について、早う早急にしていただきまして、不必要な投資をしないように、父兄の意見をよう聞いてということも聞いて、不必要な投資をしないようにということが大前提だろうと思います。それから、ここで聞いておきたいのは耐震化されましたら。おそらく補助金適化法がついてまわると思うんです。改築が必要だろうというところに公金が入りますと、国の制度資金が入りますと、最低8年引っかかるだろうとそういうように私は思ってますのやけど、それはどうなんかと。そういう改築が必要なところは単費でやるんか、合併特例債でやるんか、そこら辺をあわせて聞きたいと思います。


 最後に、大分時間になりましたけど、保育所の統廃合でございますが、教育長は法人の保育所のニーズが高い、今日まで来ておるのでその方向でいきたいということでございますが、ここで改めて認定こども園になっても、法人による認定こども園化になるのか、そこら辺聞きたいと思います。


 そして、そういうことになりましたら、認定こども園化の目標なり、計画、丹波市がこういう格好でどの程度の規模にしたいという計画があるかどうか、それを聞きたいと思います。


 それから認定こども園になったら、現在、幼稚園の先生は市の職員でございますので、この取り扱いをどうされるのか、あわせて聞かせていただきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) たくさん質問をいただきましたので、漏れがありましたら後ほど、また、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず、はじめの一般職員の勧奨退職を進めておるけども、その分また非常勤が増えておるのではないかというご質問でございます。


 確かに数字上におきましては一般職員の退職とあわせて、非常勤が増えたというような数字になるわけでございますが、非常勤の任用につきましては、それぞれこれまでもお話しさせていただいておるとおり、新たな業務の増加ということで介助員、アフタースクール等々の業務の中で、需要に応えた形での採用をしているということで、事務職員を新たに採用しているのではないということを、まず、ご理解をお願い申し上げたいというように思います。


 それと600人体制について、これは至難の計画ではないかということでございます。


 まだ、今の20年4月1日現在におきましては、当初計画と比較しまして13名たくさん辞めていただいておる、計画よりも早く進んでいるという状況で取り組んでいることでございます。ただ、600人体制と言いますのは、何べんもお話しをさせていただいておりますが、合併当時に27年に経常収支比率を85%に持つためには、そのときの人件費枠というのはいくらなのかと。その人件費総額を、逆算をしてくると、職員は約600人程度がよいのであろうなと。それと類似団体のとこと比較しますと、それも600人程度ということでございましたので、一定の指標として600人をあげてきたということでございます。ただ、この600人で27年の体制が保つのかどうかということについては、今後の検証になろうというように思います。したがいまして、600人ですべて今後も進むのかと言いますと、これについては今後の後期基本計画等の中で、どれぐらいの組織規模が必要なのかいうことは検証していく必要があろうと思います。ただ、その場合に仮に700人とか、650人とかいうような数字になりますと、総人件費枠は超えないような状態に持たなければならないとなりますと、それぞれの人件費を削減する計画も、検討が必要になるのかなというように考えておるところでございます。


 それから、組織改革については検討する意思はあるのかということでございますが、当然、後期基本計画、また教育関連3法に伴いまして、現在、教育委員会のほうで審議されております今後の教育委員会のあり方も含めまして、それを受けて、今後、市の組織については組みかえというんですか、改編をする必要があるというように考えております。


 それから支所の充実、支所充実のあり方ということも問われておるということでございますが、先ほども市長の答弁の中にも、職員数をもって増をもって充実というわけではなくて、職員がいかに地域とかかわることで支所の充実を図っていきたいということを言われております。ただ、支所の職員をどれだけパワーアップしても、やはり市の施策の中で地域医療、子育て等々いろんな施策と一緒になって進めていかんといかん問題であろうというように思いますので、支所だけの機能をどうするかということではなくて、市の施策の全体とあわせながら、どう支所機能を充実するかという問題になろうかと思いますので、総合的判断が必要だというように考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今の堀議員の再質問の中でご指摘いただいた点で、600人体制の問題、あるいは組織の改編の問題等々お答えしましたが、ひとつその中で、私のほうから認定こども園についてのひとつの考え方というのか、その辺につきまして触れたいと思いますが、これは今も、国も一応、これ出発したものの、なかなか体制としては、いろんな矛盾を抱えながら暫時中身について、検討しながら進んでいくというやり方としてますので、歩きながら考えるという点もたくさんございまして、今、そういう点では市のほうもそれを受けてやっておるわけですけれども、ただ、この教育委員会になぜその中身を持っていったんかというような疑問を感じておられるようですけれども、これは、もともと幼稚園は教育委員会、それで保育園は福祉だから、この市長部局だと、こういう福祉のほうだというて、分けて二つで議論しておって、いつもそのことが両方でどっちにいうたらええんか、どういうふうんになっとおるのやということが常に出てくる、これは確かにだめです。窓口は一本化せないかん。一本化するときに、福祉のほうを中心に市長部局のほうでそれをやるか、教育委員会でやるかと言いましたら、やっぱり就学前教育ということに視点を当てて、教育委員会が担当したほうがスムーズに行くということで、これ持って行ってますから、仕事の中身が難しいから向こうへぶつけたというような、そういう取り方をされておるのではないかと思って非常に危惧しております。そうではなくて、もちろん協力はして一緒にやっていくんですけれども、窓口としては教育委員会のほうでやってもらうということですから、その辺のところはひとつご理解いただきたいとこのように思います。


 それから2点めで庁舎の問題でございますが、これは合併の協議会の中で、唯一まだ、手をつけてない項目だということで、12月の議会でもお答えをしたわけでございますが、先ほども内容についてご紹介しましたけども、この新聞に書いてあるとおりですけども、今、市のほうに、また私自身のもとにも、市民の方から早く庁舎を建てろというふうな声は一切聞いておりません、4年間、これ5年目になってますけど。こういう中で、市民の方に視点を当てて本当にどうだろうという疑問をいつも持っておるわけですね。だから、こんなもん私自身が決めるというよりも、市民の声をこれこそ決めて、市民のホールでもあるわけですから、行政の拠点を自分の家を建てるのにどうするんだという今、話ですから、大変に重要なことですから、私の私見でああだこうだということは、コメントは控えたいと思います。私は私なりの考えは持ってますけれども、そういったことを広く市民の皆さんの代表の方に集まってもらって、検討してもらうということを提案してるわけでございます。したがって、今後そういったことでは、こういうところで私見を述べるいうことではなくて、まず建てるのであれば、もう時期が来ていると。これ以上先に延ばしたのでは特例債使えなくなると。これこそ特例債の本命ぞいうふうに思っておりますので、もし、お金使うんだったら特例債使える間とこういうことですから、今年度で提案をして検討いただくということにしたわけでございます。したがって、それは建てるのか建てないのかということから、もう出発して検討していただくということですから、ましてや建てるということになれば場所の問題も出てきます。また、どんなものを建てるかということも。それから先ほど出た600人体制の話がありますが、何人ぐらい収容する、事務ができる建物でいいのかという規模まで関係してくるわけですから、そういったことをいろいろと検討していかなければならないということで、とりあえず検討委員会を、まずもって検討いただいて、その結果、答申をいただいて、そして、その中身についていよいよそれでは建築しようということになれば、建設委員会に切り替えてやっていくということでございますから、そういった点でひとつご理解いただいて、個人的な意見をこういう議会で申し上げるのに、適切な項目と適切ではない項目があろうと思いますので、今回については、このことについてはそういったことでご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 先ほどの質問で、教育長は統廃合等についてどう思っておるんかということでございますが、私もまいりまして、朝の短い時間帯ではありますけれども、私の最もわかっていない小学校を現在のところ8校、9校なんですけれども、9校回りまして、9校ともそれぞれ違いがございます。その点を見たときに、学校の適正配置等はやっぱりそれぞれの学校によって異なりがございますので、今後よく検討すべき内容であると考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) まず1点、先ほど堀議員さんのほうからご指摘がございました、今年に複式学級が存在しておるというふうなことでございますけども、これは現時点で、平成22年度には複式学級が見込まれるということで、ご理解をいただきたいというように思っております。現時点ではございません。


 それから後、学校の建設ということにつきましては、不必要な投資を避けるというふうなことについて、これは先ほど教育長が申し上げましたけれども、十分に今後、丹波市のほうの教育振興基本計画の中で基本的なものを方向性を見ながら、具体的な計画等についても、今後考えてまいりたい。基本的には不必要な投資ということも含めて、十分検討をして考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから後、耐震化のほうの費用の面でございますけれども、これは耐震補強にかかる部分、それから、耐震の緊急の改修等、特別な財政負担の軽減措置というのはとられており適化法のほうに適用があるのかどうか、8年というような年限があるのかどうかについては、今、確認ができませんので、また後日お知らせをさせていただきたいというふうに考えております。


 それから後、認定こども園の関係で幼稚園の先生についてということでございますけれども、基本的に丹波市の職員ということで、今、お仕事をしていただいておる部分がございます。これにつきましてはこれまでも面談等十分に進めていくと。今後についても、今後どうされるかということについて、実際に幼稚園のほうが公立の幼稚園がなくなってくるという状況でございますので、そこについて十分面談等を、実施をしながら、ご希望等を聞いて、対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 先ほど教育長のほうからご答弁がありました、認定こども園の設置主体の件でございます。


 これにつきましては先ほど民間法人での運営が望ましいという考え方の答弁をしていただきまして、これにつきましては、福祉部が今現在、所管をしておりまた認定こども園につきまして平成18年の10月に丹波市の幼児教育及び保育のあり方検討委員会で検討していただきまして、平成18年の10月に報告書をいただいた中で、運営主体としては法人という部分が原則とするというようなご答申をいただきましたものでございまして、それを平成18年12月に丹波市のこども園に関する基本方針という中で、設置主体としましては法人等を原則とする、という基本方針を定めた中での発言でございまして、先ほどありましたとおり、地域の子育ての支援の中心的な役割を担っておられます、それぞれの地域の方々の熱意と努力によって、設立された民間の保育園という形で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 14番、堀幸一君。


○14番(堀幸一君) 長い再質問をし、答弁をいただきまして、ありがとうございました。お願いと1点だけ質問いたしますが。


 行財政改革につきましては予算ガイド等、また丹波市の行財政改革の取り組みの内容の説明資料等いただいておるわけでございますし、それに基づいて実施され、今後も実施されるということで理解し、今後、遺漏のないようにお願いをいたしたいと思います。


 それから、私、常々言うんですけど、職員に57歳で必ずしも肩たたきが良策でないと、私は思ておるわけでございますが、その点について市長の考えを聞かせてほしいなと思います。


 それと学校改築につきましては、いろいろこれから計画だろうと思いますが、できるだけ早く整備されて、我々の手元に届くように、来年はここやなと。それが計画どおり実施されるようにお願いをしたい。その件で、学校施設課が教育委員会の中にあるわけでございますが耐震工事、それから、今後の施策云々等含めまして、その体制でできるんか、教育長に再度確認をさせていただいて終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 私にお聞きですから私のほうでそれでは。


 57歳の勧奨ということでのお話しですが、非常に私自身も、各そういった57歳の方の退職に対して、退職にかかわる面接いうのか、お話しをさせてもらう機会があるんですが、非常にそれぞれのご事情があって、断腸の思いでという面もございます。ところが、一方ではそういったことをしないと、この今の600人体制にできるかどうかは別にして、人件費をどんどん削減の方向で考えなければいけませんし、そういった非常に厳しい状況の中での判断ですから、ほんなら、いやいやもう57歳は、もう60歳までいいんですよということで勧奨しないということになりましたら、これらは、全然もう前へ行かないということにもなりますし、その辺のジレンマがございまして、大変辛いんですが、今のところ、そういったことで辞めたくてて辞めていくという人は本当に少ないわけですね。そういったことを理解して、何とか協力せないかんということで、それこそ後ろ髪引かれながらというとこであろうと思うんですが、そういったことでご協力をいただいておるということで、大変そういう中での57歳ということでございますから、今おっしゃるとおり、あぶらの乗りきったとこではないかと。これからこそ市政に、非常にお仕事してもらえる年齢と違うかという辺のところも確かにございます。したがって、その辺のところが非常につらいとこですが。だからと言って、それではもうずっとおってもらったらということになりますと、今言いましたようなことが、達成できなくなるというふうなこともございますので、今のところ、それを行かざるを得ないというのが実情ではないかというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) ただいまもございました教育施設課の件でございますけれども、教育施設課のほうで、現時点で学校耐震化の補強を必要とする改修計画については案を、もう既に持っておるということでございます。今後、非常に業務のほうは錯綜いたしますけれども、教育振興基本計画のほうの方向、基本的な方向にのっとって、粛々とその計画については策定をしてまいりたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、市民クラブ、堀幸一君の一般質問は終わりました。


 次に、丹政クラブを代表して、岸田昇君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) (登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、会派丹政クラブを代表いたしまして、先に通告いたしておりました3項目、7点について質問をいたします。


 まず最初に、認定こども園についてお尋ねをいたします。


 この認定こども園制度は平成18年10月1日から国において、幼稚園と保育所の制度の枠組みを超えて、小学校就学前の子どもに対し、幼児教育、保育教育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援の取り組みを充実させる新たな選択肢として導入された制度であります。しかし、この制度を活用した認定件数は増えておらず、省庁間や自治体間の連携充実、財政支援、会計処理等々の改善課題など、検討していく必要があり、平成20年には制度改革の検討がされましたが、さらに検討を加えることによって、私は今以上の充実した制度になるものと思っています。国では、既にこの制度による施設を利用している保護者や施設、地方公共団体に対し、実態調査が行われた結果、保護者の8割近く、施設の9割以上は認定こども園を評価している結果が講じられております。私たち丹政クラブといたしましても、認定こども園を市が積極的に取り組まれていることに評価をし、期待をいたしているところでもありますが、保護者や保育士さんからは、最近、この制度に移行することについて、施設の規模、安全性、自治会とのかかわり、幼児教育、保育教育への自治会の理解、また実施後の教育委員会とのかかわり方等々多くの問題に対する不安を抱えられ、私たち議員にも、その声は届いてきております。そこで、市長並びに当局にお尋ねいたします。市内の認定こども園を推進するのあたって、国においてもこの制度による様々な改善策が講じられ、普及、促進が図られようとしている途中の制度であり、確かな制度として定着するまでは、市の現在進めている民間法人を見直し、市の責任において、直営による認定こども園として推進していくお考えはないのか、お尋ねをいたします。


 次に、昨年9月に私の一般質問において、氷上町内3園構想の見直しについて質問をいたしましたが、地域の協議会において協議をするとの答弁をいただいているところでありますが、いまだ保護者、保育士さんから、見直しを求める意見が聞こえてきます。協議会任せでなく、市当局みずから施設の規模の見直しを検討するお考えはないのか、お尋ねをいたします。


 次に、保護者の役員、自治会などの協議は進められていますが、いまだに保護者などからは、説明、意見の場が十分でないといった声が出ていますので、今後の協議においては理事者側とは別に、市と地域住民、若いご夫婦、保護者、保育士、幼稚園教諭などとの意見交換を、私たち地元議員も加えて十分に聞きとれる場づくりをする必要があると思われますが、このような方法との協議のあり方の見直しをされるお考えはないのか、お尋ねをいたします。


 次に、定住対策について2点お尋ねをいたします。


 1点めは、若者に魅力あるまちづくりについてでありますが、氷上町稲継交差点付近はゆめタウン、コモーレの大型店が存在し、また国道、県道のロードサイドには新店舗が立ち並び、丹波市唯一のショッピング、飲食などの楽しめる地域となっています。そのような地域を丹波市の、さらに若者の魅力ある場所へと進め、定住促進対策にもつながる新たな丹波市中心市街地を行政みずから、政策的なまちづくりとして意図的に開発していくお考えはないのか、お尋ねいたします。


 次に、地理的条件を活かした定住対策についてお尋ねいたします。


 市島町竹田付近は福知山市と隣接しており、福知山市との交流文化の進んだ丹波市旧6町の中で、唯一の流入流出地域であります。そこで生活圏は丹波市に、勤務先は福知山市と容易に暮らせる地理的条件をさらに活かしたまちづくり計画によって、定住人口の増加の図られる施策を市みずから進められることを、私は期待するところであります。そこでJR竹田駅付近において住宅団地を形成し、両親が安心して働きながら子育てのできる認定こども園をこの地域にしっかりと根付かせて、小中一貫教育などの教育環境、生活環境も整え、生まれて良かった、育って良かった、暮らして良かった、来て良かったと思っていただけるまちづくりを進めることで、定住人口の増加を明確にしたまちづくり施策を打ち出すお考えはないのか、お尋ねいたします。


 次に、3項目めの小中一貫教育について、お尋ねをいたします。


 私たち丹政クラブと経世クラブは去る2月3日から4日にかけ、政務調査費を活用して、呉市へ出向き政務調査を行ってまいりました。視察の目的は新学習指導要領の改正に伴う全国的にも広がりつつある小中一貫教育について、調査研究を行うためのものであります。呉市は平成12年から小中一貫教育の行われている、全国でも先駆けた先進地であり、呉市教育委員会では義務教育9年間を見通しながら、子どもたちを伸ばしていこうとする小中一貫教育を実施することで、中学校入学時の人間関係に対する不安が、平成14年度と16年度の比較を見ると、75%であったのが62%まで減少し、特に勉強、上級生との関係、新しい友人、中学校の先生、学校行事など、大きな不安の解消は顕著に表れています。また学力の向上については県下平均よりも上回り、いじめ、不登校も大きく減少し、特に教職員の意識の変化による指導方法、指導内容において工夫改善が見られ、児童・生徒への理解や見方が変わったとする、意識の変化に対する教職員の数値は95%という高い成果が得られていました。そこで丹波市においても少子化が進み、小学校の統一化、複式学級など、教育改革も視野に入れなければならない時期が来ています。小中学校の接続を円滑に進め、義務教育9年間を見通しながら、子どもたちを伸ばして行こうとする小中一貫教育に取り組んでいくお考えはないのか、お尋ねいたします。


 2点めでありますが、丹波市教育委員会では、現在、教育振興基本計画審議会を設置し、丹波市の教育の将来像や基本理念、教育方針などを明らかにした教育振興基本計画の策定が進められています。この中で小中学校の統廃合の研究は当然されているとは思いますが、全国的にも広がりつつある小中一貫校に踏み込む、実践しようとするところまでの協議には至っていないと思われます。6・3制の義務教育が当たり前とした既成概念にとらわれない教育改革も視野に入れ、丹波市全域に取り組まれることを望むところでありますが、特に、山南町和田小学校区には、1校区に小中学校が隣接し、物理的条件もそろっているところでありますので、9年間で指導内容と指導方法に一貫性を持たせた教育ができる条件の整った教育環境であると、私は考えますが、早急に検討し、取り組むお考えはないのか、あわせてお尋ねいたします。


 以上、1回めの質問を終わります。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまは丹政クラブを代表しての岸田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点めは、公立での認定こども園を実施する考えはないか、ということでございます。この認定こども園についての取り組みについては大変高く評価をいただいてありがたく思っております。さて、現時点においては、あり方検討委員会のご提案も踏まえて、基本的には民間での運営をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。民間での運営に保護者等が不安を持っておられるということでございますが、保育の部分では、丹波市の場合ほとんどが地域主体の民間法人の運営で、この点では十分信頼関係が築かれていると、このように考えておりまして、ただ、幼稚園教育という部分でははじめてのことでもあり、不安を抱いておられる保護者もおられます。今回、組織再編を行いまして、専任の指導主事を配置するなど、この部分の不安解消についても法人と十分連携を図りながら、実施をしてまいりたいとこのように考えております。


 次に、協議の場づくりについてでございますが、ご提言をいただいておりますが、各地域で地域協議の場を設けて、保護者への説明会も回数を重ねて実施をいたしております。しかし、浸透が不十分な点につきましては、協議のあり方についても検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点めの定住対策についてのお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。


 まず1点めの、若者に魅力あるまちづくりについてでございますが、インターチェンジから5キロメートル圏域、平日12時間交通量で1万台以上、人口が集積している地域などの5項目の要件を満たす広域地域の中心拠点は市内に3カ所ございまして、その一つが稲継交差点周辺でございます。議員ご指摘のとおり、このあたりには大型ショッピングセンターや飲食店などが数多く展開をし、市内では若者が集まる地域とこのようになっております。ご質問の行政みずから政策的な中心市街地を、ということでございますが、自治体には、みずから実施主体となる公共施設の整備等による間接的な誘導的手段はあるものの、直接的には実現手段を有していないという限界がございます。こういった利便性が高いところは民間資本の流入によって、大きな影響を受けるものでございますから、その動向を把握するとともに、対応できうる方策を立てることが必要であろうと、このように存じます。なお、市では小売商業者等への店舗設備等投資にかかる補助金や、制度融資、利子補給等の金融支援等を平成21年度においても引き続き拡充して実施していく予定であり、産業振興にかかる支援をとおして、雇用機会の増大や若者の定着を促進するように努めてまいりたいと考えているところでありますので、こういった点でご理解賜れば、ありがたいと思います。


 続きまして、地理的条件をいかに活かした定住対策をするかということにつきまして、お答えをさせていただきます。


 確かに市島地域は福知山市と隣接をいたしまして、福知山都市圏を形成しており、同市との間で転入や転出が多く見受けられます。議員ご指摘のように、このような地理的条件を活かしたまちづくりを進めることは、非常に有効であると考えますが、JR丹波竹田駅付近において、住宅団地を形成することにつきましては、既に市営住宅のほか、県営住宅も設置されております。また、民間開発もかなり行われた地域であります。また竹田地域に限らず、市内全域において新たな市営住宅を建設する計画は現在ないところでございます。なお、子育て環境、教育環境を整えていくことは若者の定住促進に有効な手段であると考えており、認定こども園の推進や小学校、中学校の円滑な接続を全市的に推進していく所存でありますので、ご理解とご支援のほどよろしくお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。


 3点めにつきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) 岸田議員のほうの質問が二つございました。


 1点めは、小中一貫教育の取り組みでございます。


 議員のご指摘のとおり、児童生徒に生きる力を育むためには、小学校から中学校にかけて、心身の発達に応じた一貫性のある継続的な指導が大切になります。しかし、小学校から中学校に進学する子どもたちの中には、指導方法や学校生活の変化に対応できず不登校になったり、いじめが急増したりするなど、中1ギャップが全国で課題となっております。丹波市においても差し迫った課題であろうと考えております。このような状況を解決する方法として、学習指導、生徒指導の両面で、9年間を見通した小中一貫教育が広がっていることは認識いたしております。丹波市において、ただちに小中一貫教育を実施するというわけにはまいりませんが、学校の適正規模、適正配置も視野に入れながら、小学校と中学校の円滑な接続を図るため、小中学校の学習面、生徒指導面における連携強化を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 2点めの和田小学校区における取り組みについてお答えさせていただきます。


 教育委員会では来年度、小中連携による授業改善モデル校事業の実施を計画しております。研究校として、和田小学校、和田中学校を指定し、9年間を見通した指導の一貫性や系統性を大切にするとともに、生徒指導の在り方や生活習慣、学習習慣の継続的な育成のあり方について、学びの連続性の視点から、実践研究を2年間行うこととしております。この研究成果をとおして、これからの小学校と中学校の円滑な接続のあり方や学校の適正規模、適正配置等について検討してまいりたいと考えております。


 以上、2点で答弁を終わらせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) それぞれ答弁いただきました。何も答え出てなかったようですね。答弁はいただいたという感じですけども。では、時間もたっぷりありますので、進めさせていただきます。


 まず、一番最初の認定こども園ですね。認定こども園、これ市直営でということを今、私は提案させてもらっているんですね。当然、それぞれの丹波市にはたくさんの保育園があり、幼稚園があり、地域地域に特色があるんですわね。しかし、法人でやっていただいて、そして、安心していけるところもあれば、そのような環境がまだ整ってないという、そこにこのようなまだまだ、これから、これ全国でなんぼ保育園があるんですか。相当ありますね、私、調べたけど、今、ここに書いたものないんですけども、1万4,000ほどあるんですね、幼稚園が。そして、保育園が2万3,000ほどあるんですね。そして、実際やっているのは数字ないんですけども、本当に微々たるものなんです。ということで、まだまだ全国的にも不安がられ、制度はどう変わっていこうか、まだ文科省と厚生省というような管轄の所管のところですので、まだまだ不安なところがあるんですわね。そういうような中で、丹波市は本当に全国で一番の先進地なんです、これ、考えてみれば。そういうなとこで、もう少し制度が安定するまで、特に私は、それぞれの議員さん、あちこちの地域では声を聞いておられます。今回も、だからたくさん認定こども園が出てます。私は特に、氷上町というところでいろいろと意見を聞かせていただくんですけども、その中で、やはり一番不安なのは教育委員会、市の運営は今、幼稚園なんですわね、保育園は福祉法人ですわね。保育園というところで預けておいて、そして、そこでは新聞には書いてあるような子守もしていただくというような、言葉は悪いですけども、そういうところで親は安心している。次に、就学前として1年生に入っていく、そこやったら、確かに小学校との連携、大事なところということで、そこに公立という、その進め方に安心されているんですよ。その安心部分が全部、今度は福祉法人へ行く。そして、福祉法人といえども氷上町の場合は、5園すべてを統一して、一人の理事長、そして、それぞれが理事が出る。地域性は薄らいでおるんですね、少ない役員で出ていますから、そのような中で、保護者と今回の意思疎通が図られていないんですね。だったら、本当にこういうな形で行かれるなら、先だっても氷上町の議員7名が役員さんとの話し合いをさせていただきました。そのときに本当に不安な思いを私たちに切実と訴えられて、またこのアンケートとられています。現状を保護者、地域に速やかに伝えてほしい。今までの方法では十分に伝わっていないのでは。具体的な説明をもっと取り入れ、先生、保護者の意見を聞いてください。では質を備えることということで、認められる質ということでも、幼稚園の機能をしっかり維持できる体制にしてほしい。何よりも子どもが安心して保育、教育を受けられるような環境づくりを優先的に話し合って進めてほしい。このようなことが、これ本会議中ですよ、役員さんと出会ったのは。どんどん、どんどん進めて、もう本年度には北の保育園は、もう予算立てしてありますやん。しかし、氷上町の保護者、こんな気持ちを持って、まだまだそういうな不安な中でやっておられるんです。何をそれが正しい進め方をされておるんですか、全く無視ですやないの。誰が主人公で、誰が経営上で、新聞にも出てますわ、これね、朝日新聞でしたわ、3月6日、本当に民営化の認定こども園になる場合と、なったときとは事故件数、10倍にもなっていますよと。裁判所が提訴しても、裁判所は、民営化は違法ではないと。しかし、民営化の進め方について、保護者の同意を得たり、新しい事業者へ、私は理事会、理事と言いましたけども、この新しい事業者への引き継ぎに、1年程度かけたりするなど配慮が必要であると、裁判所も指摘してると。そして、親も事業者、理事会ですね、理事ですね、ということは保育園ですわね、施設やで。事業者選びに親が参加するとか、慎重に進めるようになっているのかと出てます。だから親も、その施設を選びたい、でも選べないんですわね、この現状。そして、行政側がなぜこれを進めるんか、民営化をいうのか、運営費が削減できるから、人員が削減できるから、いうようなことですわね。親のほうは民営化で保育士が入れ替わり、保育環境の急変が子どもに影響すると。そういうようなことが親のほうでは言われておるんですわね。本当に当局が説明に回られたとき、そのとおりですよ。私たち親が何を言っても無駄になるんですと。これを措置費が大変だから、これからは行政として続けていけませんから、だから認定こども園にします。そんなん言われて説明すれば、若い保護者の方なんて、何にも言いようがないんです。というようなことで、本当にいろんなやり方を進めていっていただいても結構ですけれども、氷上町の場合は、もう一度、公立ね、丹波市立ということで考えてください。そうすることによって、安心して親が預けられるというように思われますよ。そして、しかっりとした制度も確立し、ある一定の方向も定まってきたときに、民営化に入っていただくと。最初から職員を減らすために、どんどん、どんどん幼稚園の先生の首を切っていく、今までそういう就学前という教育に熱心に燃えてきてこられた先生が、もう市役所の何か当てはまる仕事行ってもらったらいいですよ。そうやなかったら、もうお辞めいただいても結構ですというような形で、今までお世話になり、子どもたちが本当に真剣に取り組んでいただいた、そのような貴重な人材を、そうして簡単に切れるものではないと思うんです。そういうようなところに、親は大変心配されているというように思いますが、もう時間もあれですので、これ答弁を聞きたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、岸田議員さんからいろいろなご意見をいただきまして、認定こども園の制度については、理解もしていただいておるというふうには考えておりまして、今現在、丹波市における少子化の進行は、私たちが考える以上に少子化が進んでおりますし、また保護者の方々の、その教育・保育に対するニーズも、非常に多様化をしてきておりまして、女性の社会進出という部分がありまして、安心して保育、あるいは預けて、そういう部分でお世話をしてほしいというような意見等もある中で、先ほど市長からご答弁がありましたとおり、この認定こども園については、やはりそういう幼稚園部分と保育園部分、いろいろな社会的なニーズを反映しながら認定こども園を進めていくということでございます。


 それと、この前の9月等からの議会でも答弁させてもらいましたとおり、国のほうも、厚労省と文科省という垣根の問題につきましても、今現在、こども交付金というような形の流れが来ておりまして、しかし、こども交付金については平成23年度からこども交付金という形を考えると。それで平成21年22年度については、県にこども基金という部分を、兵庫県のほうは44億いただくという形で、その交付金基金を利用して、認定こども園を整備していきたいというような形を思っています。


 それと、もうひとつは氷上地域の認定こども園の進め方でございます。これにつきましては、氷上の地域協議会を立ち上げていただきまして、その協議会の中から氷上地域の就学前教育、保育に関する方向性という形で意見具申をいただきまして、その中で氷上地域については3園というような報告をいただいたと。それに基づきまして、私どもとしましては地域の中に、いろいろと入っていかせていただきまして、協議を重ねてまいったわけでございますが、しかし、回数を重ねるごとに保護者等の人数も少なく、それをそういう説明会をする私たちも、非常に知恵がなかったかなというようなことも反省をしておりますが、今後はもう少し車座的な集会とか、あるいは、今、先ほど議員さん言われましたとおり、氷上の議員さん等の交流も含めながら、検討もしてまいりたいというふうに思います。そして、また氷上の3園についても前にも答弁させていただいたわけでござますけれども、この4月以降、もう一度、氷上の協議会を再構築していただきまして、ご検討をしていただくふうにも持っていきたいなというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) もう、聞いたことだけ、パッパと答えてください。お願いします。


 ではね、氷上町はもう民営化ありきで進めておられますわね。ありきで認定こども園を進められましたわね。これ保護者の方は本当にお若い方ですし、本当に言われるままなんです。ではどこがオッケーを出していこうといえば、これ経営する側、理事会ですよ。そことはできておるんですよ、話が。それはだめなんですよ。子を持つ、育てる、それで地域といえども、あそこは福祉法人でやっておられますけども、地域性はそれぞれ昔も、大きくあるんですよ。一つにまとまったとか、地域という形でできあがったものではない、ただ運営だけですよ。だから、では氷上町が民営化で進んだ、しかし、柏原町はどうだ、動かない、公立でいかなならん。では、そこはどうしても保護者もうんと言っていただけなかったから、そういう形で進みます。そういうなことがあり得るんですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 決して、そういうことではなくて、私どもは、今いわれるとおり丹波市のあり方委員会で、法人という形の報告もいただきまして、それをもとに基本方針ということで、法人という形で進めていくという基本方針を固めておりまして、その方針に基づきまして、今、るる説明しましたとおり、民営という形で進めております。それでそういう部分について保護者のほうへ入っていきましたし、そして、また氷上の協議会をつくっていただきました中では、保護者等の意見も当然、お聞きしたわけでございますけれども、その協議会の中で、3園という形の報告をいただきました中で議論をしていったと。だから、そういう法人のそういう部分だけで、地域のその五つの地域のことを本当に反映した中での協議会のあり方であったかというようなご指摘もありますけれども、そういう部分についても、協議会の中では、いろいろなご意見をいただいたというふうに理解をいたしております。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 当局側は理解してもうても、これすむ問題やないんです。いまだに氷上町の7名の議員が親と話し合って、丹政クラブ代表で言っているようですけども、氷上町の議員代表でも言っているようなことなんですよ、これ。だからもっと認識をしっかり持って、それで私が、今、尋ねたのは、氷上町はそういう形で早く進みよるから法人の認定こども園だと。しかし、柏原は納得がいかんから、市立、私立やないですよ、丹波市立でやってくれと。では、それでしか仕方ないんだというようなことがあり得ないですね、それだけ確認しときます。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) あくまでも、今、指針で示していますとおり、民間でやりたいという形で考えております。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) まだまだ議員、我々も24名おるんです。このことについては保護者もあれば、私たちは皆さんの代表ですので、本当に議員の皆さんと、これからもこの問題は話し合っていき、そして、私もその中で強く訴え、やはり多くの皆さんの希望にのった、そのような形をこれからも運動はしてまいりたいというよう思っております。水かけ論ですので、もうこれよろしいです。


 次に、東の地域と南の地域との合併問題の、合併も答弁、僕はっきりわからなかったので、協議会でということをいわれても、まだ、その問題は解決してないと。それもお任せでやってないんですよ。本当に丹波市をこれからつくる子ども、守る子ども、その子どもたちをつくるのに、地域、地域でなくして、当局の思いはどのように思われておんです。本当にできるんですか、できなかったら、早くその解決を当局から言ってあげたらいいではないですか。地域で、地域で言っても、地域でなかなか出ないでしょ答えが。いろいろと気兼ねされて、本当の意見はいえない状況で、そこを当局がはっきりしてあげたらどうですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 氷上協議会の中での方向性の中で、南と東地区のことにつきましては、継続して議論をするというようなことも、方向性を見い出していただいております。それで今、東と南の部分につきましては、特に東地区につきましては、非常に保育園の園児も増加傾向にあるということは十分承知をいたしておりますので、その中では南と東を一つの認定こども園という部分については、非常に難しいものがあるかなというふうに理解しておりまして、今、先ほど申しましたとおり氷上の協議会のほうへ、もう一度、市なりのきちっとした考え方ももつ中で、協議の促進をしていただく方向で考えていきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) その辺はよろしく、リーダーシップは行政がとるんだというぐらいの形でお願いしたいと思います。それで協議のあり方ですね、これからの。経営者が理事会と親御さんと、そして、教育委員会なり、当局とのこの3者で集まって相談、これ無理なんですよ。そうでしょ、先ほど言ったように、理事会と当局とはこの形で進めるといって、もう腹据えているどおしですやろ、そうやから、もうそこは次、保護者と教育委員会なり、当局と話し合う。そこに地域住民代表、地域ではないですね、丹波市代表、議員を交えてやってくださいということをお願いしておるですけどいかがですか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、議員さんが言われることが最もだと思います。今後の進め方につきましては、今言われましたように、議員さんとの交流も含んで、あるいは勉強会等も視野に入れて、そういう中で考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 次に、定住対策ということで、本当にこの私の稲継交差点と丹波竹田という2点を出しての定住対策を今言わせていただいたんですけども、これは市長と本当に政策論争やりたいんですね。市長のお考えを、先ほども同僚議員から出てましたけども、辻城というお城を、さあどこに築くんだ、どこにするんだ、ここを守るんか、いろんな構想、今、入りよっておられますけども、僕は横田のところはお城は別にあそこでなくてもいいですけども、辻の城下町をつくっていただこと、そのような思いで言わせていただいておるんです。というのはあの辺は国道、県道で、兵庫県でいう、十字路構想というんですか、ああいう形のところで中心的なところですので、道路サイドだけは確かに、店舗が並び発展するという道路によってできておるんですね。その道路だけでああいう形ができているんですので、そして、それから少し発展すれば、次、面になっていきますわね。今は線の状態なんですわね、それをどう面にしていくか、これにはいろんな難しいことがあります。土地区画整理とか、いろんな開発、市街地計画とかいろんなものあると思います。法律でいろんなものが、しばりがあります。それはさて置いておいて、夢を語るんですから、そして、今、佐治川が31億円かけて堤防された。引き堤もされよると。あれはその辺のために30億円を投資をしてやるんだというように思っていただきたいんです。なぜ言えば、内水が排水できるように、そして、床上の水が浸かるのを解消しようというてやっておられるんですよね。ということは、より一層、安全で安心して商売のできるところを私たちは31億円投資してやっているんですよというぐらいの思いの中から、あそこに、さあどうぞ、ではここへまた来てください、商売はここで成り立つようになりますよという形から、では何をすればいいかといえば、せめて歩道橋をつけるとか、歩道をもっときれいな美化して、そして、少しぐらいは柏原町で止めずに氷上町まで街路樹を伸ばしてくるとか、そして街灯を明るくするんです。暗いところはだめです。本当に夜でも明るい街灯にして、そして、若者が夜でもちょっとしたファッションを楽しんで歩いて楽しめる。そのようなあの線を活用すれば、ここは商売のきくところだということで、いろんな方が今度、面にしていただけると思うんですけども、そういうような考え方は市長どうですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいま岸田議員のほうの、非常に夢のあるご提案をいただいて、私も感心してお聞きしておりましたが、確かに横田の稲継の交差点の辺は私の部屋に丹波市の地図を置いておるんですが、ちょうど真ん中にあたる。大体各旧役場から言いましたら、12キロの位置にポッとこうあるのがあそこの場所ですわ、今、ご指摘のような。したがって、非常に車の台数も多いし、また若者もあそこへはうろうろしているということですから、十分、今おっしゃっていただいたような要素が、条件がそろておる。ひとつは高谷川や柏原川の氾濫をした経験をもっていますから、水がついた。そのことはひとつ、今も言われたように、逆にそれをとって、改修によって今度、それが安全、安心な場所になったということを今言えるということで、大変歩道橋の話とか、明るい街灯の話とか出まして、非常に夢を持ちながらお聞きしておったんですが、まさにそういった考え方というのか、これは非常に大切にせないかんなというふうに、今、思っております。話は違いますけど、先ほどのこども園にしてもそうですけども、我々その将来の姿を描きながら、非常にいいまちにしていくのにどうしたらいいかという観点から物事をし、やっていかなければいけないと思います。したがって、この今の定住対策なんかも、そういった、もうダイナミックな構想の中で、ものを見つめていく、計画していくということも今後も大事ではないかなというふうな感想を持ちましたので、感想の一環ですけれども、実際にそれを、今どうこうという具体的なことには話になかなか及びませんけれども、しかし、今後の考え方として大変いいお話しをいただいたというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 次に、もう一つ夢言わせていただきましてね、これ夢ではなく現実に行きたいんですけどね、定住人口増やすということには、これは大きなまちの活性化になることですので、先ほども言わせていただいた市島の竹田、昨日この一般質問するのに、うちの私の会派の坂谷議員は市島ですので、昨日はずっとドライブをしてみたんですけども、市営住宅、それに県住雇用建っていますけども、県住と雇用のほうは調べることはできなかったんですけども、帰りには春日へ寄りまして、市の住宅はいっぱい18戸入っておられると、ああ良かったなと。中でどこから来られたかなということも聞かせていただければ、18戸のうち、福知山からみえてるのは1戸ということを聞かせていただいたんですけど、でも狙いの1戸はあったんで、やれやれと思ったんですけども。電車に乗れば190円と聞きました。竹田から福知山まで。時間は8分で行くという。でもね、冬はあの塩津の峠がどうしてもスリップして、絶えず事故を起こしているんだと。通勤、通学もそういうことで厳しいとこであると。では雪の降るときは電車でということもそういうようなことで、本当に隣接の京都府とは近いんですわね。近いし、ではここで、何とか市の誘導的なそういう定住のための団地をといって、市ノ貝というところですか、その入口あたりをずっと見て、それからちょっと、まだ塩津よりでしたけども、その辺のとこにきちっと住宅建設すれば、5分、10分までで駅まで行くんですわね。そうして8分で福知山まで行けると、魅力のあるところなんです。そういうところを、少し目をつけて、よし、よその県、区から、市から人を引っ張ってやれと、中でだけでグルグル動いてるような施策ではだめなんだというように、ひとつ気がついていただいて、何とかあの辺にそういうような建設をしていただきたいと。それには京都府は、もう京都府の京都市は認定こども園なんていうのはどんどん、これから取り入れようとしよんですよ、教育長。もう横浜ですか、500校の学校すべてやるんですよ。それを今、丹波市でうにゃうにゃ言うてる、では福知山の方は京都市の認定こども園されている、素晴らしい教育されているいうことをよくニュースとして、やっぱり同じ府の中で聞かれますわね。あ、ああいうとこに行きたいなと思うのを、何と丹波でやっているんだと。では教育環境もそろっているんだと。そこへいって、ひとつ子どもを育てていこう。それで安心して両親は働き、認定こども園によって、いうようなそういうひとつの、ここだけの、あれは特区でもやれるんですけども、そういう形でやっていただけるような竹田っていうところを見つめていただきたいなと思いますけども、これについていかがですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今の市島の話が出ましたけれども、実は今、人口、これだけ減ってきよりますけど、増えよるのが市島なんです、人口、柏原と。こういう状況でございますが。したがって、これはどういう影響かと言うと、今、ご指摘のように福知山のベッドタウン的な位置づけというんですか、そういったところがそういう要素があるかなというふうに解釈するんですけど、まさにご指摘のとおり、そういった点で非常に丹波市が外に向かっても大きく発展するような一つとして、この竹田地区云々については、まさにそういった可能性が十分ある地域だろうというふうに思います。今後、今、都市化の計画の中にも検討の課題として、そういったものを入れておりますが、今後どういった形で、そういうまち全体の中で、そういったそれぞれの地域の特徴を活かしたまちづくりをどう展開していくかということは、大きな課題でありますので、今後、十分に今後も総合計画も立てていくことですし、そういった点で十分に検討をさせていただくということで、ご理解いただければありがたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 丹波市は広いです。でも、それぞれがいい地域があるんですわね。それを本当に私たち氷上町におりながら、あまり知らなかったんで、昨日は六人部ですか、あの近くの県境というんですか、あそこまで行ってきました。本当にここはまた違う丹波だなと、本当に、もう子どもがどんどん走って、何の抵抗もなく京都府へ入るというようなところを、私はまともにあんまり経験したことないので、ここも丹波市、ふるさとなんだなというようなことで思いました。参考のために福知山市は、高齢化率は21.3%、合併して21.4%と、若いんですわね、まだ。それで市の持ち家率というちょっと出していただきましたら、62.2%は家をお持ちで、家を借家とか、これからというのは38%と。これは丹波市よりも元気あります。この若い、高齢化率もね。ですので、まだまだ魅力あるところにすれば、こちらに持ち家を持って、住んで良かった、来て良かったというようなとこができるんやないかと思いますので、ぜひこういうことも参考にして、ひとつお願いしたい思います。もう時間の関係で、これで終わります。


 次、小中一貫教育です。


 呉市へ行けば、これ研究校としてされたんですけども、そういうちょうど同じ校区の中に中学校、小学校があったんですってね。それでいち早く取り組んでみたと、やりやすかったということで。でも今も、もう和田中学校も生徒数が減ってきて、その中学校を維持することも厳しいような適正配置なんか言われたときに、どうなんかなというようなとこになる可能性はあるんですけども、何もそこだけではないそこに小中一貫という学校をつくれば、谷川、山南町全域から来れるんです。何もどこどこの中学校、山南中学へ行きなさいではないんです。越境でいけるんです。氷上町でも行ける、草部とか、そういう南地区の子だったら、そういうところで学びたいといえば行けるんです。姫路がやっているんやないですか、それで適正な人数なり、配置をすることもできるんです。やってみよという気があればできるんですよ。そして、小学校6年生、3年生、なんで、そんなことでは連携ということは大事という、先ほども言われているんやから、小学校1年生から9年生までつくって、もう英語が入りますでしょう。今度、何か予算のほうで、正誤表で出された4,000万円ほどの準備される整備費というんですか、あれもこれからの新学習指導要領の改正に伴う設備の準備やないんですか。ではそれは英語が入ってくる。英語の先生を中学校の先生や小学校の先生すぐにできる。そんな連携もとれる。そうして、小学校の6年生までが「皆さんお利口でね、ちゃんとして低学年の子を連れて帰んなさいよ」「はい」と言ってた子どもが、今度、中学校へいった途端に、「おい、お前手つながんか」何かて先生にいわれて、途端におびえたり、何で小学校から中学校へ行く、この義務教育でありながら変わるんです、先生までもが。この間、視察いったときには、その辺のことを言っていただきました。本当に先生の意識が大きく変わったんだと。そうすることによって、本当に義務教育というものが本当によく見えてきたというようなことは、いい点がありますのでね、和田ならできるということで、いっぺん研究してみてくださいな、先ほど何か研究校にするということ言われましたわね。そういうことをされるなら、何も一つにする必要ないんです。別に小学校と中学校とあっても、実践校としてやってみる。生徒が少なけければ、山南町全域から集めてきていただく。氷上町でも望まれる方があったら、どうぞ来てくださいといった形で生徒数を確保していく、そのような考え方もありますけども、いかがですかそういう考え方は。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今のご指摘をいただきました小中一貫教育の部分でございます。


 ご存じのように構造改革特区で行う部分と、それから文部科学省の研究指定校という形で行う部分というふうなことで、全国でも市をあげて、もう市全域で行うというふうに取り組んでおるところもあるということは承知をいたしております。ただ、実際、小中の一貫教育と、同じ同一内のその施設内で行う場合が小中一貫校、それから、あと施設は違うけれども、それを内容として行っていくというふうな場合は小中一貫教育校というふうな名前をつけて呼んでおるようでございますけれども、こういったことにつきましては、兵庫県の中では平成21年度から白鷺中学校、小学校が実施をしていこうというふうなところであるということでございます。これ姫路市の学校でございますけれども、そういうふうな内容について、いずれも非常に地道な積み重ね、データの積み重ねも、もちろんそうですし、それから後、どういった面で連携をしていくのか、ソフト面、それからハード面の準備というのは一体どういうふうなものかということについて、非常にたくさんの準備を行って、そういうことをしてきておるということがございます。小中の先ほども申し上げました中1ギャップと言いますか、確かに生徒指導上も問題行動が増えたりとか、それから不登校がポンと中学校に来てから増えるということは、もうこれ全国的に言われておることでございますけれども、そういったことについて、丹波市教育委員会についても、まず学習面での連携、それから生徒指導面での連携というふうなことを踏まえながら、その小中の連携、それから幼小の連携、そういった連携の部分の実践を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。今後、適正配置、適正規模、適正配置の考え方とも、当然、あわせ持って考えていく必要がございますので、早急に、今、ここでこういうふうなことは申し上げられない部分がございますけれども、今後、十分に研究を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) これね、全国でもすごいですわね、本当に、広島市、東京八王子、宇都宮、京都、今さっき言うた、呉とか、まだまだこれからできてくるんですわね。ああこの時点でこの岸田議員の言うこと聞いとければよかったなんて、だけはないようにね。やっとけばよかったと、でね、皆を刺激があっていいんですよ、和田小学校区はそういう研究校であるけども、小中一貫を見定めたそのような形で、今は研究も進めていくんだということで、それを広く、この市民の皆さんにも知っていただくと。ここに教育委員会なかなかやるなというような、今までのいろんな教育長、もういろいろありましたんで、ひとつパッと払拭されたらどうですか。こういうような形で、もう銘を打つと、実践校としてやっていくんだ、それを見定めてやっておるんだというようなそういうようなキャッチフレーズでいけませんか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今も申し上げましたように、これにつきましては、今後、十分にデータ等を積み重ねながらということで、考えてまいりたいというように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) もう5分しかありませんので、教育長も独立の機関ですので、一番トップですので、ですけども、市長も教育者で、今まで十分な経験もお持ちなんで、私は呉市で、うちの同僚と行ってきました、教育委員会に、そこへ呉市の。私のまちの市長は教育の出身なんですと、このことはきっと理解してやっていただけるんやないですか、なんて言って、大ぼら吹いて帰ってきたんですけども、市長、ひとつお考えを聞いて終わりたい思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの岸田議員のお話、さらに素晴らしい小中の連携の小中の一貫校というふうなご提案でございますが、過去、私もこのことについて研究したことがございまして、それぞれ成功した例があるわけでござますが、もうひとつ広がらない面もあるんです。というのは、今言いましたような立地条件がきちっとできてないと、まず無理だということ、これが一つあるんです。和田の場合なんかは具体的なご提案ですが、非常にそういう条件がそろっておる状況かなという判断はできるんではないかと思いますが、9年間の一貫したひとつの小中の連携というんですかね、そういう意味では非常に効果があるというふうなことは、よく事実として証明されておることもたくさんございまして、今後、丹波市においてもやっぱり、全くそれをしないというのではなくて、そういった検討も常にしていくという中で、今後の、今度の基本計画が立つようですが、そういった中でも、確かにこういったことの提案もして、研究してみる必要は十分あるというふうに思いますので、今後の丹波市の教育のあり方というふうな基本的な話の中に、そういったことも出していったらどうかと、このように思いますので、以上、感想ですけれども、述べさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、丹政クラブ、岸田昇君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は4時50分といたします。


                 休憩 午後4時34分


                ───────────


                 再開 午後4時50分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、新生会を代表して、荻野拓司君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 2番、荻野拓司君。


 ここで、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


○2番(荻野拓司君) (登壇) それでは本日の最後のとりということになりましたが、しっかり頑張ってやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは議長のほうから許可がありましたので、先に通告しております2点、一つは市民サービスのための総合窓口システムの導入についての考えはという部分と、今後の下水道並びに浄化槽の維持管理についての市の対応の考えということで、二つについてお聞きしたいと思います。


 まず第1点のほうからです。


 丹波市は合併以来、行財政改革への取り組みを施政の柱に据えて、丹波市行政改革大綱、丹波市行政改革実施計画に基づき、現在それぞれの事業の見直しが進められているところであります。いうまでもなく市は市内で最も大きなサービス業務を行う職場であり、市役所とは文字どおり市民の役に立つところであらねばならないと思うわけでございます。私たち新生会は2月に愛媛県四国中央市で行った政務調査活動でデマンドタクシー、自治基本条例の取り組みとともに、スクラップアンドビルドの考え方のもとに新しいサービスとして、ワンストップサービスについて学びました。このサービスとは窓口の対応の強化を図る施策で、窓口に来られた方が、1回座られたらサービスが完結するまで動かなくてもよいというのがコンセプトでした。政務調査先の取り組み概要はこんなことでした。すなわち、すべて市民窓口でワンストップサービスを提供され、転入、転出、転居などの移動を伴う国保、年金、各種医療の手続き、粗大ごみの収集予約、予約券販売など、市民の生活に密着した各種の受け付けを一括して行うと。それから、このサービスの特徴として、原則として一人の職員がすべての手続きを市民の方と対面しながら、即時に受け付けを行うということでございました。その結果として、ワンストップサービスの効果として、市民の方からは便利になった、たらい回しがなくなったと好評を得ているということでありました。丹波市においても、丹波市行政改革実施計画に基づく行政改革の実施計画によりますと書かれております。今後、ますます高齢者の増加により行政窓口システムの改善が求められており、より正確でスピーディーな対応と利用しやすい窓口サービスに努めるため、総合窓口システムの構築によるワンストップサービスの提供に向けた検討を関係部署と協議するということで、市のほうの計画にございました。そこで上記、今のことを踏まえて次の点からお考えを4点ほどお聞きしたいと思います。


 その1、丹波市も総合窓口システムの構築によるワンストップサービスの提供に向けて検討を進めるという計画でございましたけども、この取り組み内容についてその考え方とか、時期とか、検討内容はどういったものかということを聞かせていただきたいというのが1点でございます。


 2番め、特に、直接市民の窓口となる支所についてですけども、21年度の施政方針の中でも支所機能の充実を図り、地域の魅力づくりや課題の解決に、丹念に対応すると述べられていることに関しまして、支所機能の充実と、午前中もありましたけども、支所機能の充実という点での考え方はどういったものかと、そして、ただいま視察で見てきましたワンストップのサービスいうのは、住民の窓口になる支所こそ必要なのではないかと思ったもので、そういうことを取り入れる考えはないんかという部分が2点であります。


 3番めは、社会情勢が極めて厳しい中で、定時に来られない市民への対応として、時間延長や土曜日、日曜日の開庁など、サービス時間の拡充の検討も必要かと思われますが、その考えはありませんか。


 4番め、スクラップアンドビルド、つぶしたり新しいものを構築したりということなんですけども、この考えに立った施策からは、スクラップだけでは主眼が縮小方向での行政改革による業務の見直しだとか、経費の節減といったことにいって、職場の士気を図る上では、どうしてもその反対の新たな構築という部分での、ビルドの視点での業務の見直しが欠かせないと思うわけです。そのためには職員のやる気と自主性を引き出し、育成することが不可欠と思われますが、21年度から本格実施とされております人事考課制度はそういったやる気、自主性が反映される仕組みとして実施されるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。


 以上が、第1点めのほうの質問で。


 もう一つのほうは、今後の下水道並びに浄化槽の維持管理について、市の対応の考えはどうかという部分についてお聞きしたいと思います。


 下水道にかかわる社会インフラの整備として施政方針の中でも、下水道は建設から維持管理へと移っており、施設の長寿命化や経費抑制に向けた予算計上をしているとあります。下水道の建設はこれまで合併前の各町の施策で公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント事業で建設された施設が35にものぼり、施設建設はほぼ完了し、今後は維持管理費に多大の経費が見込まれ、この対策も大きな課題であります。一方、市内の浄化槽設置地域については現在市内で約3,000基の合併浄化槽が設置され、それぞれの浄化槽の点検、維持管理には17年度から丹波市浄化槽管理組合が組織され、市の補助金等を受けながら管理にあたっているところであります。この下水道にしても、浄化槽にしても、良質な水質環境の保全を図らなければならない恒久的な排水処理施設であります。特に、丹波市浄化槽管理組合のあり方については、市は丹波市行政改革大綱において、浄化槽維持管理業務については市の設置運営する施設に限定し、他の施設については順次民間へシフトするという方針が出されていることに対して、消化槽の処理地域からは、その関係者からは浄化槽管理組合の自主運営とか、市がこれまでかかわってきた維持管理業務を民間に移行することなどに、大変不安という部分がございまして、過日もその要望があがってきておるところであります。主な論点はこんなことであろうかと思って、まとめてみたんですけど、浄化槽のほうの立場から見たら、一つは下水道事業は建設にも莫大な公的資金が投入されているではないかと。また、今後の維持管理にも多額の公的資金で措置されるけれども、浄化槽の場合は設置する際の個人への補助金、間接的な市の浄化槽管理組合の補助金を除けば、個人負担が基本的な考えであると。特に将来的な浄化槽の老朽化に伴う更新とか、埋め替えなど、多額の経費を要する部分を、個人がこれからすべて負うていくいうことについては大変負担が大きいし、不安だというような声があるわけです。そのほかにも浄化槽地域を、もし、下水道で対応しておれば、多額の建設資金を要したところを、個人が浄化槽を設置することにより、大きく財政負担の軽減にも寄与してきたんだという思いもございます。さらに水質保全を図り、環境を守るという観点からは、浄化槽の個人管理が原則であっても、更新などの大きな支出を伴う面では公的負担は必要やというような思いがあるわけです。一方、下水道の利用者から浄化槽のほうを見た場合には、加入負担金に加えて、下水道接続は月々非常に大きなお金がいっておると。それを多額であるというような見方であったり、浄化槽の管理は個人であり、補助は浄化槽管理組合のあり方も含めて見直すべきだというような形で、両方いろいろと意見がある中での、今後の大きな負担という部分については起こってくるということであります。今後、施設の老朽化が進む中で、下水道施設、浄化槽施設とも維持管理、更新費が大きく課題となる中で、負担をめぐる論議は大きくなる状況であり、市としても下水道、浄化槽の維持管理、更新などにかかわる考え方をはっきりさせておくことが必要だと思われますが、どういった考え方なのか、次の点について、二つほどお聞きしたいと思います。


 一つは、下水道の今後の補修、維持管理に対する考え方や具体的計画はどうなっておるんかと。質問書のほうでは金額的なこともいってますけども、これは第2質問のほうでお願いしたいと思います。


 2番めには、丹波市浄化槽管理組合のあり方に関する市の姿勢と浄化槽の維持管理について、個人管理責任という前提はあっても、環境保全という観点から公的なかかわりは欠かせないものだと思うわけであります。この点について市の考え方はどうなんかと、また、市が管理組合の自主運営を図ることにより、結果的に組合加入の負担増につながる懸念はないんかという部分についてお聞きしたいと思います。


 以上、第1回の質問ですけども、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの新生会を代表しての荻野議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点めの総合窓口の導入についてであります。


 市役所の窓口サービスはすべての人にやさしく、わかりやすく、心地よい市民本意の窓口サービスの提供と利便性の高い窓口サービスが求められており、市役所本庁舎、春日分庁舎におけるワンストップサービスにつきましては、21年度におきまして検討してまいりたいとこのように考えております。具体的な取り組みといたしましては、窓口関係課によるワーキンググループを設置をし、素案づくりに着手をしたいと考えております。


 次に、施政方針での支所機能の充実とは、それぞれの地域性や特色ある魅力を生かした地域づくりに、支所としての役割を果たすものであり、結果、地域社会の再生とともに元気がある丹波市、安心して暮らせる丹波市を目指すものであります。安心できる市民生活には、各種の窓口サービスが必要不可欠となりますが、各支所におきましてはワンストップサービスに準じた一連の窓口事務を行っておりまして、今後は職員資質の向上など、さらなるサービスの充実を図ってまいります。


 次に、時間の延長や土日のサービスにつきましては、どれぐらいのニーズがあるのか、また職員の勤務体制や各種証明証の自動交付機の設置による費用対効果などの検討が必要であると、このように考えております。


 次に、丹波市が求めている人事考課制度は、人材育成のツールとして実施していくことを基本理念といたしております。このため試行期間を設けて内容の充実を図ってまいりました。勤務評定は能力評価と業務達成度評価で構成をいたしておりますが、勤務評定は、あくまで1年間の仕事内容に対して評価を行うものであり、評価が職員のやる気や自主性を引き出すことにつながるためには、評価とその活用を行うための仕組みが大切でありまして、その手段として1年間の評価を今後の育成に役立てる評価後の面談を取り入れるとともに、業務達成度を明確にするため、管理職を対象とした目標管理制度を導入いたしております。大切なこととしては、制度をつくることではなくて、その制度をいかに活用するかにあるとこのように考えております。総合窓口システムに限らず、スクラップアンドビルドの視点で業務改善を行うにあたっても、何を、いつまでに、どのようにしていくのか、いうそういった具体的な目標設定が大切であります。さらに目標達成のため、管理職によるOJTが反復継続して行われることで、職員育成につながっていくことになると思っておりまして、勤務評定制度をそのような仕組みにしていきたいと考えておるところでございます。先ほどいいましたOJTと、このように申し上げておりますのは、オンザジョブトレーニングという略称でございますが、仕事中に仕事遂行を通して訓練するということ、こういう意味を持っております。


 以上で、この問題については終わらせていただきます。


 次に、下水道、浄化槽の維持管理についてお答えをいたします。


 予算ガイドでもお知らせしておりますとおり、下水道施設の建設につきましてはほぼ完了いたしまして、現在では維持管理を主体とする事業となっております。国庫などの補助事業におきましても施設の改修や地震補強、大型機器の改修や修理、汚水管路の更生など、施設の長寿命化を中心とした事業の推進を図っているところでございます。建設事業の財源につきましては、国、県補助と起債を財源としておりますが、端数につきましては新規加入分担金の一部により賄っております。また管理事業費と償還につきましては使用料と交付税により賄っておりますが、交付税につきましては下水道繰入基準算定相当額以内の繰り入れをしておりまして、残りの使用料の占める割合は約30%でございます。市内35の処理場及び389カ所の中継ポンプ等、施設の維持管理費削減と施設の長寿命化、さらに施設の統廃合の検討も含めまして、今後の経営管理に努めてまいります。後になりましたが、下水道の理解を深めていただくため、出前講座を随時開催をいたしておりますが、日常ご使用いただいている下水道施設を正しく利用していただくことにより、施設を少しでも長く使用していただくこととなりますので、ご協力をお願いいたします。


 続きまして、浄化槽に関してでございますが、浄化槽整備区域に設置されました浄化槽につきましては、市は当然、公的関与を行う必要があるものとこのように考えております。この中で丹波市浄化槽管理組合は当該地域の浄化槽設置者の大部分を組織され、適切な維持管理の推進を目的とした活動をされているところでございまして、公的関与のあり方については、今後も管理組合を窓口に浄化槽の更新に関する対応も含め協議を行うことといたしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 一定の回答をいただいたかと思うんですけども、第2質問以降、少し細かい部分になるのかもわかりませんけども、一つずつ詰めていくというか、進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、最初の市民サービスのための総合窓口システムの導入についてですけども、先ほども言いましたように、私たちはその視察先に行って、窓口に来られた方が1回座られたらサービスが完結するまで動かなくてもいいという部分について、こういうサービス対応があるんかということでびっくりというか、非常にある意味感銘したわけでございます。そういう中でいろいろ見ていくと、丹波市もそういう形でやるんだということが書いてありましたので、そこには非常に期待もいたしました。具体的には21年度から検討するということだったんで、その辺少し勘違いもあったかもしれませんけでども、ぜひワンストップサービスといっても、なかなかここがやっておるから同じようにやれるものだということは考えておりませんけども、そこの丹波市に見合ったような対応を期待したいわけでございます。そんな中で、もし意見があったらいうていただきたいなと思うわけです。それでワンストップの中で、基本的に流れておるのは市民にサービスするんやという精神、これは非常に貴重やと思うんです。だから具体的にどういう部分で構築されるかは、いろいろと検討の過程の中であるかもわかりませんけども、まずは市民があってという部分の精神を、非常に貴重だというふうに私たち行った者は感じてきましたので、どうぞその点も踏まえて、よろしくご検討いただきたいと思いますので、また、ご意見あったらいうていただきたいなと思います。


 それから支所のあり方については午前中の一般質問の中にもございました、支所の充実ということで、市長は職員が地域に率先して出向いていって、個性ある地域づくりを目指しますと。そのため実現可能なものから手がけるということを午前中の質疑の中では答弁いただいたかと思うんです。何人かの支所長なりに聞きますと、具体的には4月から、既にそういう形で行動していかんなんやというふうなことを聞いたわけですけども、そういう部分の中でそういう方針が出とるようですけども、具体的に支所は4月からしていくということになったら、どういう体制なり、今後のことかもわかりませんけども、予算も措置も何にもなしでいくいうのも何やし、権限も何もないというのも何やし、いうようなことの中で、どんな対応の中で4月からはじめられようとしておるんかということで、当面、もうすぐ4月ということになったら、もうすぐ目の前のことになるわけですけども、その辺についてお聞かせいただきたいなと思うんです。


 それともう1点、今、窓口に来られた市民の方に、対面という形で丹波市がされておるのは市民課と、地域振興課と市島の支所もそうだと思うんですけども、結局、住民の方が入って来られたら、全部こっち向いて対面という形で座っておられますね。そんなことで、ほんならとりあえずワンストップの考え方について、お聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ただいまワンストップサービスのご質問でございますけれども、総合窓口の概要といたしましては、手続きを性質別的に分けてみますと、五つぐらいの性質別に分けることができるというふうに考えております。市役所へ訪れられた方の要件ができるだけ速やかに完結させられるように、用務先へつなぐためのサービス。これが総合案内コーナーというように分別されるのではないかというふうに思っております。また戸籍、住民票の写し、それから印鑑証明、税証明を一括して取り扱う証明コーナーというのも、また考えられると思います。それから出生、婚姻、死亡、転籍など戸籍の移動、それから転入、転出、転居などの住所の変更、印鑑登録、住所の変更に伴う国民健康保険でありますとか、国民年金、各種医療、児童手当等々の手続きを一括して行う異動受付コーナー、それから、あと相談を受けるコーナー、それから情報提供ができるコーナーと、こんなふうな性質別に分けますと、そういったコーナーができるというふうに考えられるわけでございますが、こういったことを総合的に1カ所で行うといいますか、議員さんおっしゃっておられる、一度座ったら動かなくていいというわけでございますけれども、そういった性質別的にはコーナーとして分けなければ、なかなか難しいんではないかなというふうに考えております。それから一度座ったらということでございますので、そこには職員がいろんなノウハウを持った職員も置かなければいけないということでございますから、そういったいろんな方法として、また、あるわけでございますけれども、できる限りそういったことも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) ぜひ21年度、今年度から検討するという段階ですので、ぜひ、今先ほど言いましたような趣旨の中で検討していただきたいなとこんなふうに思います。この部分はそれで結構です。


 それで支所のあり方、市民の方に対応する対応の中で対面式というような形で、今、先ほど申したように本所の市民課なり、地域振興課、また市島の支所なり、山南も何かこのたびから、そういう対面式いうような形になったようですけど、そんな形でされております。私たち視察に行ったときにも、非常に生き生きされておったしいう中で、ほかのところはどうも、市民に向いているのではなしにパソコンに向いていうか、そういう部分を相手に仕事をしておるという印象を受けるわけです。やっぱり来たったら、前向いてという部分と、その横に並んで、前ではなしに横に向いて、お互いに職員同士が机を横にしてというのとは違うと思うので、一つの改善点だと思うんですけども、もし、そんなことでありましたら、いうていただきたいなと思います。それで市島の支所長に聞いたんですけど、この名札の後ろに、それぞれ職員が目標としておくことが書いてあるらしいんです。それも一つの自分の啓蒙かなと思いますんで、ここでどうこう言うこと、どうするんだ、どうするんだということではないんですけども、ぜひそんなことも含めて、身近なところから、ぜひ何か改善する点をしていただきたいと思うんですけど、一言だけでいいですから、もし、そういう部分でコメントありましたらお願いしたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 支所におきます対面の取り扱いでございますが、先ほどもお話がありますとおり、市民がお見えになったときに即座に対応ができる。また、できるだけ市民が動かなくて、職員があと動くことで対応するというような視点から、まず市島支所から対面式を取り入れ、また、ここの氷上庁舎におきます地域振興課においても対面方式を取り入れて、職員が窓口へ出て行って、市民はそこに座っていただいた中で代わり、代わり職員が対応していくというものを取り入れております。支所長会の中でそのような改善方法を話し合いをされて、できるとこからやっていこうやないかいということで、最近に山南支所もその方式を取り入れて、対応するというようなことでやっております。ただ、すべての支所がそのような対応ができるのかと言いますと、柏原支所、あるいは青垣支所においてはなかなか、青垣支所においてはなかなか今すぐに、その方式を取り入れることが施設のあり方から難しいということで、今、検討に入っていただいているというようなことでございます。したがいまして、できることから少しずつではございますが、前向きに取り組んでいきたいということで対応しておりますので、ご理解を賜りたいというように思います。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) そういう部分もぜひ検討していただきたいと思います。


 時間の関係で、次の第2の今後の下水道の並びに浄化槽の維持管理について、市の考え方を問うという部分について移らせていただきたいと思います。


 先ほど言いましたように、下水道にしても、浄化槽にしても、どちらの事業も今後は設置や建設や設置することから施設の維持管理に移っており、そのコストが大きく膨らむことが大変懸念されます。私のこのたびの質問の意図は、市が管理される下水道と個人管理が基本とされる浄化槽についても公的補助において、やはり地域の水質保全とか、環境保全をしていく上でも、できるだけ同じ公共性があるという部分から見れば、そこに公平性が保たれるべきだなと思うんです。そんな中から少しお聞きしたいなとこんなふうに思っています。


 それで、まず下水道のほうで、大体どれぐらいが個人負担かなということで調べてみたんです。まず下水道の平成21年度の歳出から見てみますと、こんな数字でした。下水道管理事業に8億8,260万円、公債費に31億8,510万円、歳出の合計は40億円ほど出ておるわけですね、歳出は。一方、この財源としての歳入のほうを見てみますと、受益者の使用料、それぞれの方から負担が11億4,000万円ほど、それから、一般会計からの繰り入れが26億1,200万円、基金の取り崩しが3億円ということで、ここですね、公費から見た受益者負担は28.1%という数字になって、裏返せば7割以上が公的な負担ということになろうかと思っているんです。そんなところで認識間違いないか、また、そうだということでいうていただいたらと思うんです。また、下水道の戸当たりの金額は4人家族で平均1カ月大体5,300円から5,500円ほど下水のほうはいっておるようであります。ということで、この7割の公的負担と1カ月の平均の戸当たりの使用料が5,500円という数字、こんなんでいいかどうかという部分について一言だけ、そんな数字だという部分で、確認の意味でお願いしたいと思うんですけど。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまの荻野議員さんのほうから下水道の公的支援の関係の説明だったと思います。


 まず、最初の質問では16ページ、予算ガイドの16ページの市の負担が4億1,000万円あまりだというような中での質問であっただろうと思ております。おっしゃるとおり予算額6億5,000万円でございますが、国県補助金がこの分につきましては、管路は2分の1、処理場であれば55%、10分の5.5で、残りにつきましては下水道債を借り入れる。これは交付税措置のあるものでございます。ここに書いております受益者負担1,988万円、非常に安いという感覚なんでございますが、この市の負担というのはあくまでも起債借入ということであります。その辺から質問が出てきたんであろうという中で、今おっしゃいましたように、下水道につきましては国の補助金が2分の1、特に管路については2分の1、処理場については5.5で、残りにつきましては下水道債、当然、補助対象にのらないものにつきましては起債の借り入れもできませんので、新たに加入される受益者分担金。また10万円未満の端数につきましては当然受益者分担金でお支払いしたということでありまして、今、言われましたように、先ほども市長が答弁しましたが約30%、28.1、計算上はそうなると思いますが、約30%程度であろうと、間違いはございません、合っております。それから市島地域の28立米、4人家庭で計算しますとおっしゃるとおり5,500円あまり、正式に言いますと5,586円となっておりますので、今おっしゃったとおり正しいと理解しております。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 後でまた、合併浄化槽についても大体その負担のことをいいますので、とりあえずそういうことで、下水道の場合は4人家族で5,300円から5,500円ほどいって、その負担の、公的な負担の7割ほどが公費負担だという部分で間違いないということで返事いただいたと思うんです。もう少しだけ、下水道のことでお聞きしたいんですけど、市長が先ほどの話の中で、施設の長寿命化や経費抑制に向けた部分で対応しておるということであったんですけど、具体的にどういうことなんか、もう1回いうていただけますか。なかなかこのまま野放しにすると、ドンと経費がかかる、ものすごうかかってくると思うんです。そういう中で一定の長寿命化という部分の対応がされておるように聞きます。具体的にどういう内容なんかという部分と、ちなみにもう一つは氷上中央地域で旧町のときに建てられた計画によって、老朽化した施設の改修が最近はじまったと聞いておるわけですけども、同じようにほかのところもこういう形で、これからどんどん老朽化が始まると思うですけども、他地域での今後の改修計画とか、取り組み方針はどうなっておるんかということ、端的に、これについてもどういう方向で改修を進めるんかという部分について、考え方をお聞かせいただきたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまの氷上中央処理区の改修計画というようなことも質問がございましたが、ご存じのように氷上中央処理区につきましては非常に建設が古うございます。老朽化も著しく既に管渠については平成15年度から継続事業として整備を進めており、平成21年度の完成を予定しております。また浄化センターにつきましては平成16年度から随時、機械の整備をしており、平成21年度では最終の沈澱地の覆蓋設置工事、要するにふたでございます。それから掻寄機の改修工事を予定しております。また現在、未改修施設につきましては、今後の計画のため長寿命化計画を策定して、平成27年度をめどに整備を進める予定であります。また21年度には氷上西、南中処理区の浄化センター及び中継ポンプにおきまして、機能強化対策として防錆スクリーンユニットの改良、ブロアの改良、中継ポンプの水位計の改良を行います。また氷上南処理区と和田処理区では長寿命化計画の策定を行います。さらに、17年度より着手しております処理施設の運転状況管理装置工事につきましては、25年度を完了予定として、現在までに市島地域全域、春日地域の一部が完了し、平成21年度では氷上中央、氷上西、氷ノ川第1、柿柴東、下よりの処理区の実施設計を計画いたしております。こういった事業につきましてはミックス事業といいまして、公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラント等、それぞれ違う種別で建設された施設について総合的に整備を行う認可を受けるような制度ができましたので、今までですと、それぞれ所管が違ったんでございますが、こういったミックス事業で一本の改良の認可を受けたいというふうに思って、今後、進めておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 非常に丁寧な説明していただいて、十分中身がわからない部分もあったんですけども、とりあえず改修についても計画に基づいて、下水道については進めておるということですね。そんなことでつくったものは、後々のコストも非常にかかるという中でですけども、計画に基づいて進めておられるような答弁であったかと思うんです。


 以上が、下水道についてですけども、次に浄化槽にかかわる対応についての部分でお聞きしたいなと思います。


 先ほど下水道の受益者負担が公的負担7割でもっておるという部分について、ふれていただいたわけですけども、浄化槽については受益者負担がどれぐらいかという点でまず数字がつかめておれば、概算でどうですかね。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 負担ということで、組合に納めるお金につきましては月1,100円、また清掃等が生じる場合については清掃費2万4,000円、若干、槽によっても違うんですけども、大体2万4,000円。それを押しなべていきますと、年間約三万二、3千円、2,000円から3,000円。3万2,000円から3,000円でかかるという部分で、平均値でありますけども、月会費は月額1,100円であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは、それもこちらで少しだけ数字を拾った部分で押さえますので合っておるかどうか見ていうてください。管理組合の20年度当初予算の歳入で見ますと、概数ですけども、総額は1億600万円ほどの収入が管理組合あるようでございます。その中で、市の補助金はよく私たちも問題にしますように4,000万とか、3,600万とか言いますけど、大体3,600万円。それから個人の会費が約4,100万円。負担金2分の1、何か特定の検査してもらうと2分の1出さんなん、その負担金の部分が2,300万円。歳入に占める受益者負担は6割を超えるという、それからいうたら計算になるんです。そんな数字でおうておるでしょうかね。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 手元にその資料がないんですけども、その収入と、また補助金という部分については議員さんおっしゃられるとおりという部分で、お答えさせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) よく下水、単純な比較かもわかりませんけども、下水道の戸当たりはよく五千二、三百円、300円から500円ぐらい払うておるし、一方では1,100円ほどですんでおるというようなことも言われるわけですけども、今の数字から見れば、やはり浄化槽のほうも、かなりの部分が個人負担で賄われておるという実態であろうと、こういう裏付けの数字で申し上げたんですけども、その辺でお願いしたいと思うんです。ほんでこういうような形の中で、月々1,100円やけども、後いろいろと検査やとか、いろいろ入れよったら、何か2,000円から3,000円ほどの間ぐらいでおさまるようなんで、いろいろとそういうことを考えると、何か同じような形で負担しておるんかなとこういうように思うんですけども、そんなことの認識の中で今から、また合併浄化槽の部分について質疑させていただきたいと思うんですけども。


 それで現在、合併浄化槽を設置する場合の補助、新たにしようと思たらいくらかかるんですか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 合併浄化槽、人槽によって違うんですけれども、普通の家庭、一般槽であれば大体80万円程度ぐらいかかって、そのうち補助金が3分の1というふうに聞いております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) あくまでもこの対面で質問してますから概数で、ある程度の数字で結構かと思うんです。それで今、部長おっしゃっていただいたように、5人槽で大体工事費を含んで80万円から90万円ぐらいだと、とりあえず私も聞いております。その中で補助金が33万円ぐらいだと聞いておるので、その差額を見れば、やはりそれは個人負担いうことで、個人が負担するいうことで、合併浄化槽も個人負担だということ。一方、下水のほうに入れば、40万円ほど大体その下水加入金というのがいるということですので、それも、その部分を見ても大体同じぐらいの部分で負担してきておんかいなとこんなふうに思うんですけども、そんなふうな形でお聞きしたということでご理解いただきたいと思います。もし、そこでなんかコメントがありましたら、いうていただきたいんですけど。


 次に、現在、合併槽維持管理及び浄化槽管理組合の支援要望書が青垣地域から出されております、請願という形にはならなかったわけですけども、要望ということであがってます。この要望書によりますと、丹波市において、浄化槽管理組合の自主自立の方針が強く出されていますと。私たちはこの自主自立の方針が合併浄化槽に対する市の関与をなくしていくことを前提とされているのではないかという強い懸念と不安を持っています、とあります。このことは何も要望された旧青垣町だけでなく、合併浄化槽を設置している地域の住民は同じ気持ちを持っておられるわけであります。すなわち市からある程度関与が離れて、もう自分らでやれと、捨てられるというたら何やけど、ある程度離されるというような思いがあるようでございますけども、そこで合併浄化槽管理組合の自立、自主運営に対する考え方を再度お聞きしたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 非常にその自主自立の分で、誤解されておる部分もあろうかと思いますが、あくまでも市長、先ほど申しましたように公的関与という部分で、今、自主自立という部分につきましては、これは管理組合の運営の部分を指しておるんで、何も設置されたものが自主自立という部分のことではないと、あくまでもそういった水質保全を図るためには、公的関与は必要という部分でお答えさせていただいております。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは、公的関与の部分については必要だということで答弁をいただいたかと思うんです。


 私なりに合併浄化槽の組合の歳出の内訳で、この辺は問題かなというて思たとこがあるんです。というんは、合併浄化槽管理組合の歳出の内訳で、委託費のおよそ7,500万円、先ほど1億円言いましたから、全体の76%ほどが、何かこの委託費として出ておって、その中で保守点検委託料、清掃委託料がそのうち、それが6割占めて、すべて市に委託されとるということで、その辺は何か改善する余地があるんかなと認識したわけですけど、そんなんでよろしいんでしょうか。というのは補助金を受けながら、また同じような形で市に委託しておるというような形の部分、というのは、そこに市が管理組合自身の主体性というか、その辺が少し問われる部分かなと思たんですけど、そんなことの認識でよろしいでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) そういった名目の中で管理費というふうに7,000万円何がしの金額なんですけれども、これにつきましては、委託そのものが清掃等の委託、また点検等の委託という部分で、これは法的な点検も含めまして、やっていることなんで、それが高いか、安いかでなく、やはり環境保全として必要な委託費という部分で計上させていただいております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 部長の答弁の中で自主自立ということで言われましたけども、その辺が課題かなと思たんですけども、そんなことではなったんでしょうか。この数字から見て、この辺を改善してくれと、そうすればある程度、組合としても自主運営の方向が行くというような思いで、私はいうたんですけど、そうで間違いないでしょうか。いや、今出されておるでしょ、この管理組合に対して、市は自主自立とかいうような方向。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 若干答弁、先ほど違うてまして、失礼しました。あくまでもこの7,000万円何がしについては、今現在、委託している部分でありますので、もうこれも、今後、管理組合等で扱う金額というふうになるかと思います。そういった部分の自主自立の考えについては、これはもうあくまでも、先ほども市長答弁の中にあるように、管理組合等と、やっぱり管理組合を窓口にして協議させていただいて、公的関与のあり方、そういうものをやはり協議していくという部分で、回答させていただくというふうに思ておるんですけども。具体的なことについては、また決まった段階での話というふうにさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 私は組合に対して改善するべき点は市が改善せえというたって、それで改善された部分については、また新たな公的関与という部分の中であると思うんです。まずは組合のあり方に対する課題というか、自主自立をせえということで一生懸命いうておられるんだから、その辺の部分が何かということを聞いたんですけどね。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後5時38分


                ───────────


                 再開 午後5時39分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 失礼しました。その自主自立の部分で、組合と協議する中で、今の形態が改善すべき点があれば、これはお互いの協議の中でやっていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) そうですね、それでその改善する、その関係者は、やはり市の関与も置いておいてくれと言いよってんですね、要するに。いう中で特に代議員会いうんが何かあって、代議員説明会いうんがあって、その資料見よったらこんなこと書いてあるんです。それぞれの人が最も不安に思っておられることは、将来的に浄化槽の老朽化に対する懸念を感じておられる方が非常に多いと。現在、埋め替えに対する公的な補助制度がない中で、万一そうなった場合の補助について、市は何らかの検討をいてほしい。また、そういう必要性があるんやというて皆さん言いよってんです。そんなことも踏まえて、改善すべきことは改善してもうて、市の関与はある程度、やっぱり必要やないかと。環境保全とかいう部分に大きく貢献されておるし、先ほど何回も言いましたように、みずからの負担も大体6割から7割ほどは負担しておってやという実態、今、聞いた、言うたとおりですからね。そういう中で、これ以上あんまり手放さんといてほしいと言うておってんですけど、その辺の考え方について、特に、埋め替えや何やいう部分について、市の考え方はどうですか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 代議員会、各そういった組合員さんのとこに出向いて、説明会の中で、確かに古くなった設置後20年等経過した浄化槽の埋め替え時期について、これについては、直接は今のところありません。ずっと各地区回った中では。しかし、将来くるであろう20年いう部分を踏まえて、やはりそういった心配がされておる部分はあります。まだ組合と事務サイドの話なんですけれども、これについても組合が平成21年、本年度、その部分踏まえて、埋め替えに対する助成とかいう部分も考えていきたいなと。それについて市も、ひとつのものの考え方として協議にのっていくという部分で、事務サイドでは、今、話は聞いております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 組合からの答弁いうか、その会員さんへの答弁については、21年度から組合としてはそういう方向で検討しますということを、何か文書の中でありましたけども、それをほんで市のほうにもそういうことを要望するということもうたってあったんです。そんなことで具体的にこの部分について、市へも相談があがってくると思うんです。そんな部分の中で、前向きに検討されるかどうかいうことを含めて副市長であってもいいですけれども、どうでしょうね、その辺、部長であってもいいですけど、市長でもいいですけど。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 組合といいますか、補助金の関係でございますが、これ冒頭、市長の答弁の中でご答弁申し上げたというふうに思っておりますが、管理組合を窓口にして、浄化槽の更新に関する対応を含め協議をさせていただくということで、ご答弁申し上げておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それなら市は管理組合に対してあるべき体制にして、市のかかわりはずっと持っていくという部分で、間違いないでしょうか、その部分について。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) ご質問のとおりに進めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 最後に聞きたいんですけど、合併浄化槽地域から集合の下水につないでくれという要望があったり、既にもう具体的に言えば、氷上町のほうでも何かそういう要望があがってきておるようですけども、市の対応とか考え方、そういう形でつなぐいうようなこと、あるいはそういう対応についての考え方を聞かせていただきたいと思うんです。常楽あたりは、既にもうつないでほしいと。合併浄化槽地域、集合のほうに移行したいというような要望があがってきたときの対応は、制度的にできるんかどうかということも含めて、お願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまのご質問でございますが、氷上町常楽につきましてはおっしゃるとおり、合併浄化槽区域でございます。その辺につきましては排水処理計画、旧町でどことも排水処理計画を立てまして、この地区は何でやとか、前県知事が2001年99%大作戦という中で、早急に99%策定するために合併浄化槽区域もあり、コミュニティプラントいろんな計画を策定された中で、それぞればらばらにやっておりますが、今後そういった排水処理計画を、環境部の所管ではあるんでございますが、検討すべきことであろうかと思っております。また、もし、そうしたことであれば、補助金の適化法、再三補助金の適化法が出ておりますが、10年とかいうようなケースも出ておりますが、建築であれば当然、耐用、減価償却期間、30年とか35年、合併浄化槽が何年になっておるかわかりませんが、おおむね10年という中でしても、最終年度につけられてから10年ということでありますので、その辺は、うちらは公共下水とか、集合処理の管轄でございますので、環境部と十分相談されて、そういった排水処理計画が出れば、将来的にはそういう統廃合という計画ももっておりますので、その中に流入することも可能ではないかと思っております。今後、十分そういったことについても調査研究はいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 行革の関係ということで、行革の面から何か市はもうなかなかかかわっていけへんやというような方針が出ておったんです。だからこういうものまで行革いうたら、やっぱり個人の財産、合併浄化槽いうのは、個人所有の個人管理いうのは基本ではあるんではあるんでしょうけども、やはりそれだけでは任せきれないという中で、何らかの形で旧町のときからかかわりがあって、云々あったと思うん、ずっときておると思うんです。それを行革の面からそれをどうするという部分、行革いう部分の視点もあるのかもわかりませんけども、その辺のあんまりその行革いうのは出すべきではないという意見もここにありましたし、私もそう思うんですけど、その辺についてのお考えを、最後に聞いておきたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 最後に私のほうからお答えしますが、今の合併槽にしましても、公共下水にしましても、それぞれこれまでの成り立ち、経緯が違いますので、それぞれの市民が出したお金についても違いがありますし、取り組みについてもいろんな違いがありますので、これ二つだけコミプラも入れまして、いろいろな対応をしておるわけでございますので、今後、この件につきましては組合とよく相談をしながらやっていくという一つのその方向を出してますので、公的支援も含めて、そういうことで、もうあんた自分でやんなさいということはないので、その辺のところでひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、新生会、荻野拓司君の一般質問は終わりました。


 以上で、会派の代表による一般質問を終わります。


 一般質問の途中ではありますが、本日の議事を終了いたします。


 次回の本会議は、3月18日水曜日午前9時30分から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労さんでございました。


               散会 午後5時49分