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兵庫県 丹波市

平成21年予算特別委員会( 3月16日)




平成21年予算特別委員会( 3月16日)





 
             予算特別委員会(総務分科会)会議録


1.日時


  平成21年3月16日(月)午前9時30分〜午後5時53分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  主査        高 橋 信 二    副主査       瀬 川   至


  委員        足 立 一 光    委員        奥 村 正 行


  委員        前 川 豊 市    委員        西 本 嘉 宏


  委員        小 寺 昌 樹    委員        坂 谷 高 義


  議長        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    書記        豊 嶋 忠 夫


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育長       上 田 洋 行    技監        渡 邊 弘 昌


   企画部


  部長        中 川 泰 一    企画課長      余 田 一 幸


  副課長       大 木 保 弘    企画調整係長    前 川 康 幸


  情報管理係長    村 上 佳 邦    恐竜を活かしたまちづくり課長


                                 村 上 研 一


  心の合併室長    足 立   隆    地域づくり支援係長 芦 田 恒 夫


   総務部


  部長        森 田   学    総務課長      十 倉 正 範


  副課長       上 野 克 幸    庶務係長      藤 田 勝 彦


  文書法制係長    岸 名 直 樹    職員課長      竹 安 收 三


  柏原支所長     植 木 耕 造    青垣支所長     足 立 郁 夫


  市島支所長     畑   幸 宏    山南支所長     藤 本 幸 彦


   財務部


  部長        吉 竹 加根生    財政課長      上 本 善 一


  財政係長      大 垣 至 康    管財係長      細 見   勝


  事業監理課長    足 立 保 男    税務課長      藤 本 景 三


  収納対策課長    足 立 尚 久


   学校教育部


  部長        東   明 彦    教育総務課長    高 見 克 彦


  教育施設課長    溝 口 良 孝    学事課長      山 田 吉 晴


  学事係長      柿 原 孝 康    保健給食係長    安 田 英 樹


  学校教育課長    岸 田 隆 博


   社会教育部


  部長        畑 田 久 祐    社会教育課長    山 中 直 喜


  文化創造課長兼植野 芦 田 淳 一    図書館事務局長   深 田 高 弘


  記念美術館事務局長


  中央公民館事務局長 吉 田 正 二    中央公民館副事務局長


                                 横 谷 泰 宏


   出納室


  会計管理者     今 村 幸 雄    会計課長      久 下 拓 朗


   監査委員事務局


  監査委員事務局長  荻 野 善 治


   福祉部


  福祉部長      篠 倉 和 弘    こども福祉課長   田 淵   愼


7.傍聴者


  7人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前9時30分


○主査(高橋信二君) 委員の皆さん、当局の皆さんご苦労さまでございます。ただいまから予算特別委員会、総務分科会を開催いたします。


 最初に、予算特別委員会の大木委員長からあいさつを受けます。


○委員長(大木滝夫君) 皆さんおはようございます。早朝より大変ご苦労さまでございます。


 分科会審査ということで、本日は総務、先週、民生と産建につきましては審査をいただきました。本日は分科会としましては最後の審査になっております。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。私、ちょうど同時刻に民生の請願審査がございますので、副委員長ともども出席をさせていただきまして、また後刻ここへ、またお世話になりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○主査(高橋信二君) 市長。


○市長(辻重五郎君) おはようございます。


 本日、予算特別委員会総務分科会のほう、お世話になりますがひとつよろしくお願いいたします。先ほど予算特別委員会委員長のほうからもお話がございましたが、本日は民生の常任委員会と並行して行われておるというようなことで、私も途中で後期高齢者の問題で中座をさせていただいて、そちらのほうにまいりますけれども、ご了解をお願いしたいと思います。いろいろお世話になります。よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 暫時休憩します。


                 休憩 午前9時32分


                ───────────


                 再開 午前9時32分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 一般会計予算審査のため、福祉部の出席を要求しております。福祉部長につきましては民生常任委員会と重なっており、民生常任委員会が終了次第、出席いただくこととしており、こども福祉課長に出席いただいております。また各部の担当職員の出席につきましても許可をいたしております。発言の際は所属氏名を述べてから発言していただくようにお願いいたします。


 それでは議事に入ります。


 日程第1「平成21年度丹波市一般会計予算審査」のうち、総務分科会所管に係る予算の審査を行います。


 はじめに、当局から資料の訂正の申し出がございますので発言を許します。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) おはようございます。お世話になります。はじめに、非常にあってはならない訂正を、お願いするわけでございます。平成21年度の丹波市一般会計予算に関する説明書についての訂正を、お願いいたしたいと存じます。


 訂正箇所につきましては予算に関する……。


○主査(高橋信二君) 財務部長すみません。資料を配布させますので、暫時休憩します。


                 休憩 午前9時34分


                ───────────


                 再開 午前9時35分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 財務部長、続けてください。


○財務部長(吉竹加根生君) 訂正箇所につきましては予算書の45ページ、それから46ページの14款の国庫支出金の2項の国庫補助金の7目の教育費国庫補助金の部分でございます。内容といたしましては中学校費補助金として、46ページ冒頭に新学習指導要領教材整備補助金を3,984万円を計上しておりますが、この補助金につきましては、小学校費補助金として計上すべきものでございました。歳出につきましては、329ページの小学校費の教育振興費、18節の備品購入費に充当するものとして計上しておりますので、歳出につきましては、訂正はないわけでございますが、歳入総額、それから歳出総額についても全体的では、訂正はないわけでございますが、そういった歳入部分での項目でミスをしておりました。このことにつきましては大変ご迷惑をおかけしまして、申し訳なく思っております。それで訂正をお願いしたいということでございます。結果といたしまして、お手元に配布いたしております正誤表のとおりの訂正となります。


 それから、予算書に計上する段階で確認が不十分であり、このような訂正になりましたことを心からおわびを申し上げますとともに、今後はチェック体制をさらに徹底してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長、補足はありませんか。


 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 誠に訂正のほう、申し訳なく思っております。ご存じのように新学習指導要領の実施ということに伴いまして、小学校のほうは平成23年度完全実施、中学校につきましては平成24年度からの完全実施ということで、それに伴います教材等の整理のための補助金ということで、まずは小学校のほうからということになっておりますので、中学校で計上させていただいておりました歳入の部分を小学校のほうに変えさせていただいて、その節の合計金額をそれぞれ3,984万円分の移動ということにつきまして、再度計上をし直しまして、正誤表のほうの、正しいほうの小学校費補助金として7,565万5,000円、それから中学校費の補助金といたしまして1億6,408万6,000円ということで、これは、総計等につきましてはそれぞれ変更なしということでご了解をいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 本件は、もともと議会に対して提出された案件でございますので、議会としての承認が必要だと思いますが、本審査を進めていく上では、このことを訂正した上でないと審査を進めるわけにいかないと思いますので、審査はこの形で進めていきますけども、扱いそのものは本会議における扱いとして取り扱いたいというふうに考えておりますが、よろしいでしょうか。


 足立委員。


○委員(足立一光君) 私も長い間、議会出とってこんなこと、初めてです。本会議にかかったもんは、付託されたもん、訂正があったら、本会議に戻して、そこで訂正してからやないと審査に入れないんです、議会というのは。これ本会議でかかったもんやで。その分はもうおうておるさかい、委員会で審議していきましょかいな、議会のルール、私も62年から出ておるけど、こんなこと全部、議会差し戻しておりますわ。本会議で説明してあるんで、やっぱり本会議で訂正をしてからせな、付託受けておるさかいに、総務委員会で勝手にこんなもん審議、聞きまして、このむきいきましょかい、そんなわけない。やっぱり例え5分でも、10分でも本会議開いてもろて、そこで訂正してから、これが議会というもんや。これから何でもそうしていかれるのか。やはり本会議で予算は出されて、本会議で説明をされたんやで、それが議会というルールなんです。それを、こんなころっとかえてするというような、そんなことはできへん、議会で。それはわかってまっせ、わかっておっても、それはできへん、私そう思うんです。それはもう今日できへんと思います。


○主査(高橋信二君) ほかの委員発言ありますか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 最もな意見なんですけれど、そういうことでいうと、今日は分科会審査で採決がとれないということのようで、説明で審査は進めるというふうなことで、訂正の説明だけですね。そやけど今の話があったように、一旦本会議で提案されたものの中身の訂正、これは事項別明細になるわけですから、議決の対象にはなってないとは思いますけど、しかし、予算書という形になっていますので、23日には予算委員会の全体会ありまして、そこで採決をとられるという段取りになるのではないかと思うんですけど。委員長がおられないんですけども。少なくともその時点ぐらいには、きちっとした、今、話があったような対応処置をしておくということが大事やないかと思います。そういう点でも議長の見解も聞きたいと思いますけども、おられないんですけども。その辺は主査のほうで何か打ち合わせはできておるんですか。改めて聞いておきたいと思うんですけども。要するに最小限23日の予算の総括の特別委員会のそのときにはきちんとしておかないと、採決とりますから、議決やないにしても。そういう意味のことを言われている思うので、私もそういう方向で。今日はそれを進めたとしても、後の処置をきちっとしておいていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 最初に私も発言しましたように、本提案は、議会に対して行われているものであり、議会の扱いにかかる部分であるということは重々承知をしておりますし、その点については議長も責任を持ちながら、議会の扱いとしていくという話はしておりますので、このことだけをとらまえておると、審査そのものが全部できなくなってくるという形になってくるかと思いますので、総務委員会としては訂正にしたがった形で審査を進めざるを得ないというふうに、私は理解しているんですけども。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) そういうことは、理解は一定できるんですが、議長の議会の扱いにしたいということなんで、それをいつやるかということなんです。タイミングですよ。それは予算特別委員会23日開いて、総括質疑やって採決をとると。その段階でもそのままの状態で、本会議で委員長報告するということになって、いつほんなら訂正をされるんやと。本会議の採決の前になるのか、それは知りませんけど、議運をかけて、それは、扱いはきちんと処理をしてもらいたいと。ここでは確かに、議長一人では判断できないと思いますけど、きちっとした、そういう手続きを踏んで総務委員会に報告をして、それで審査を進めるなら進めるというようにされたらいいと思います。今のままでは個人的に打ち合わせして、何とかやっとこかいやということではどうかなと思うんで、趣旨はわかりますけど。私はそういう方向が見えたらいいと思いますけど。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 議長には明日の本会議で、一番最初に扱っていただくという形での打ち合わせはしておるというところです。


 ほかにございませんか。


 暫時休憩します。


                 休憩 午前9時44分


                ───────────


                 再開 午前9時45分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 議長が出席してくれましたので、議長の発言を求めます。


 議長。


○議長(田口勝彦君) ただいま総務委員会の所管にかかわる分科会の予算審査の件でございますが、経過を少し述べさせていただきまして、ご理解をいただきたいと思います。


 昨日、私のほうに学校教育部長と学事課長が見えまして、実は今日の説明をする中での点検の中で、中学校費と小学校費の中での節の間違いがあったと、こういう報告がありまして、これ明日でしたので、どのような配慮をさせてもらうか、どういう手続きをするべきかということで、私のほうとしては総務常任委員会正副委員長に了解を求める中で、基本的には本会議での訂正申し出が必要であろうと思いますけれども、明日のことですし、総務のほうで何とかご理解をいただいて、審査をしていただいて、本会議での訂正については今日無理ですので、産業建設常任委員会が来てませんので、そのことだけで本会議を開くというのも無理なところもありますので、結果、調べた中では訂正をした中で審議をすることについては、基本的には問題はなかろうであろうと。先例というんか、そういうものがきっちりしたものがないんですけども、問題がなかろうということでスムーズな審議をしていかな、もう時間的にもありますし、そういうような中で判断をさせていただきまして、昨日、総務の正副さんには了解をとりました。そして、あと議会運営委員会の正副につきましても、私のほうから電話ではあるんですが、運営上支障をきたす部分もあるけれども、一定の理解をしていただいて、先に明日の審議については進めさせていただきたいとこういうことで、運営上の点については了解してほしいということで、了解をとりました。運営委員長も自分なりに調べた結果、今朝、電話がありまして、問題はないようだという判断をしたということで私のほうにも電話がありましたので、一応、そういう格好で今日はお願いをして、直近の明日、本会議ありますので、一般質問の後に、この訂正の申し出をいただいて、議決は必要ないと思いますので、申し出をいただくとこういうことで今日の委員会では審査を進めていただきたいと、こういう思いを持っておりますので、いろいろと提案されたものが違うんやからというような言い分もあろうかと思いますけれども、ここで審査の前に訂正をしていただいて、そのことに基づいての審査をお願いして、明日の本会議で申し出を受けるとこういうことで進めたいと思いますので、再度諮っていただいて、進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。


○主査(高橋信二君) ご意見ございますか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 大体議長の経過を聞かせていただいて、詳しいことはわかったんですが、最初の話では全然、その経過が全く議運に話がされとるのかされてないのかね、いつの本会議にかかるのか、いつの本会議で訂正されるのかいうのが明確やなかったんで、再度議長のほうに出席していただいて、経過とこれからの取り組みについて、今聞かせていただいて大体わかったんですが、ただ、確かに今も言いましたように事項別明細、いわゆる説明書なんでそういうことなんですけども、しかし、これ金額が今後の説明の部分でひっくり返っただけで、トータル的には金額は合っておりますから、全部いらわんでもええということだけは幸いしたと思います。それは確かに調整することもあるやろけど、もし、これが簡単そうに見えても、これが合計が違っていれば、こんどは、もう予算書全体が変わっていくわけですから、ことはやっぱり重大な問題だと思います。ほんで、今、反省しておるということなんですけど、やっぱり議会に、もう予算書というようなものは足立議員も言われたように、もう最たる一番重要な議案なんで、その年度の最初のね、そういう点では議長のほうからもですね、厳しく、それは当局のほうに申し入れておいていただきたいというふうに思いますし、そういうふうに直近の本会議で説明を受けるという私は了解をしたいと思います。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) そういう説明が、大体この予算書、節が違ておりましたさかい、そういう単純なもんやないと思うんです。金額はおうておるさかいに、節が違うさかいに、やはり本会議で説明して、これで所管やないところはずっと流して、皆聞いておるか知らんけども、やはりすぐにこういうものは、従来やったら本会議で訂正してから委員会にかけるというのが、もう常識や。まあ金額おうておりますさかいにいうものやない、節が違う。やっぱり款項でも流用いかんのんと一緒で、大きな金額はおうておるさかいにええというようなものやなしに、やはりそこらは認識しておってもらわな。後から今度、本会議にかけますでは、本会議にかかって、そして委員会に予算特別委員会して、そしてまた、この総務の分科会に付託を受けておるわけやで。ただ、その辺のルールというものは、やっぱり変えるいうわけにはいかへんのと違うかなと。わしやのうても。やっぱりそこらはきちっとしとかな。これからこんなもん何ぼでもこないなったら。これまでやったら、ちょっと文面違ておっても、すぐ本会議で戻しよりました、前。これちょっと違うで本会議に戻す。大きな節の違うやつを、この向きいっておこかというような、そういう安易なことはいかんの違うかなと。これまで文面が一つ、一つ誤字があっても、本会議にかかっておるのさかい戻しておかんかいと、議運ででもだいぶやられる。その辺の重大さということは、やっぱり議長、そこはちゃんとしておいてもらわなあかん。そうやから私は初めに、あかんの違うと。本会議にかかってからするのがルールやと、議会の。これは議決、今日いりませんけれども。やはりその時点で、すぐに議運開くなり、すぐするなり、それが議会。金額おうておるさかい、節が違うだけ、そんな単純なものやないと私は思うんです。


○主査(高橋信二君) 議長。


○議長(田口勝彦君) おっしゃるとおりやと思うんです。基本的にこのような間違いがあったということについては、私もずっと今までにあまりこんな経験はないんで、金額がおうておるからとか、節で中学校費と小学校費の違いだけやからという意味での私のほうが了解したという部分ではないんです。基本的にこんな間違いあるということについては、昨日も市長と教育委員長さんがおられましたので、その場では話をさせていただいておりますし、今回の直近の本会議でも、その本当にことの重大さについては議員に説明をしてほしいと、こういうことではお願いをしておりますので、しかし、この予算審議という中でのことで、私のほうとしては苦渋の選択をさせていただいたと、そういうことでご理解をいただきたいなと思うんです。後の処理につきましては本会議の中で、それぞれ議員からも意見出ようかと思いますけれども、全体的に職員の皆さんがチェックを十分していただくと。議会の説明があるからチェックしたんやということではなくして、この提案のときに、それぞれの部署のチェックを十分していただかないと、これなかなか議会からこのような問題点をチェックして、ここが間違っておるというようなことは、なかなかできないと思うんです。旧町の場合でしたら、もう少し少ないので、こういうようなことがあったりして、財源内訳の部分なんかの指摘は議員からもあった記憶はありますけれども、これだけ大きなことになってくるとわからないと。この財源内訳を見ると、あれ中学校と小学校と全然違うやないかというようなとこも、あったかもわかりませんけども、これが我々もチェック機能ではありますけれども、この辺についてはやっぱり当局からの提案でございますので、チェックを十分していただかないと。これからほんなら審議にも影響してくると思うんです。まあ、ああいうことやったら、どこまでほんなら我々もっと時間をくれと。間違いないかチェックをするというようなことにもなる可能性もありますので、その辺をお互いにこの議会に提案された審議資料、また付属資料にしましても、すべて議会に出していただいた部分については、やっぱり責任を持った対応をしていただくということだけはお願いしておきたいし、こういうような中で、苦しい中での審議に入るということは市長以下、当局の皆さん十分理解をしていただいて、協力もいただく中で進めていきたいと思いますので、そういう点は十分認識をしていただきたいと思いますし、議員の皆さんも不本意な部分があろうかと思いますけれども、明日の本会議で提案をさせていただきますので、今日は進めていただけたらありがたいなと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 坂谷委員。


○委員(坂谷高義君) 議長のお話わかりました。ですが一言だけ私も当局に言っておきたいであります。私も議員になって3カ月ほどでありますが、あまりにもこの短い間ですが、えっえっというようなことがありますので、当局も緊張感を持ってやっていただきたいと思います。要望しておきます。我々も多くの市民から負託を受けて議会に来ておりますから、よろしくお願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 足立委員、了解いただけますでしょうか。私ももちろん議長とはルールを重視していく、そういう意味での本会議での扱いいうことは重々にお願いをしておりますので、了解いただいて審査を進めたいと思いますので、よろしくご協力をお願いします。


 議長。


○議長(田口勝彦君) もう1点、議員の皆さんには報告させてもろておきますけれども、今朝でしたけれども、予算特別委員長と副委員長にもお願いをしまして、委員長のほうからもそのルールで本当にいけるんかどうかということも、指摘もあったわけですけども、一定の理解をいただいておりますので、その点も報告をさせていただいておきます。


 よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) こういうことが、これから慣例にならんように、前のときしたさかいいうて、こういうものはこれまで長い間でも、議長も言われたように私らでもこんな、全部、一遍差し戻す、請願やったら、ちょっと違う、ちょっと違ごただけでも、ぼいっと気に入らん請願やったら、もう差し戻し、請願者に書き直してこいって、そういうなことまで、これまで請願でも字が違うだけで、じき引き取ってもうたり、もう引き下げてもうたりもしてきておりますのでね、やはり誤字があってもそういうことが。これからでも、それだけはきちっと、今回だけなんか、前のときしてもうたやないかいとこういうことにならんように。やはり議会ででも、本会議でもちょっと誤字があっただけでもごっつうやかましい追及しておいてやな、これだけ違ごておって、はい、もうしやございませんさかい審議しておくんなはれというような。わしはちょっと字の間違いぐらいやったらええな思いよって、本会議に思いよったけども、ガンガン言うて議運開いてしておいてやね、何時間も。こういうときには、ああこれはしゃあないないうて。これのほうが大事ですわね。ちょっとの誤字ぐらいやったら、誰でも字の間違いというもんはあるのやで。やっぱりその辺だけはきちっと押さえておかな。都合のいいときはまあこれで通して、行っておくんなはれなと。違うときにはこれ差し戻せやと。やっぱりきちっとしたことは決めとかな。これからほかのことでもちょっと間違えても差し戻されしませんで。それだけは言うておきます。


○主査(高橋信二君) 議長。


○議長(田口勝彦君) 私のほうもですね、その議会運営上の責任もありますので、そういう点はおっしゃるとおりだと思います。この件につきましては厳しい選択をさせていただいたいうのは、やはりこの新年度予算でございますので、そういう部分からいくと市民に対しても、スムーズな予算が可決されて、そして、新年度から予算執行ができるようなそういう部分の配慮をさせていただいたと。しかし、これがほんなら先例になるということではないということだけは、十分認識を市当局の皆さん持っていただいて、今言われるとおりではあるんです。そういう部分をしていかなければならない部分はあるんですが、やはり何とか予算という新年度に向けての議論ですので、本当に中身の濃い議論をしていただくために、今回こういうような措置をとったということでご理解をいただいて、議員からの意見も、今、出ていますので、そういう点十分市長以下、認識を持っていただくということで、重ねてお願いしておきます。


 よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今回のこの訂正につきまして、今もるるご意見もうけたまわったり、また議長さんはじめ、それぞれの委員長さん、特別なご配慮をいただくというようなことで何とかお願いをしたいというふうに言っていただいて、ありがたく思っておりますが、筋から言いましたら、まさに今、一光議員がおっしゃったように、本会議の場できちっと訂正させていただかないかんのかもわかりませんけれども、そういった特別なご配慮をいただくというようなことで話を進めていただいて、大変ありがたく思っております。


 また、こういったミスが非常に多いという、チェックミスになるわけですけれども、私も昨日聞きまして、本当にこういう、もう予算の審議がどんどん、どんどん進んでおるさなかで本当に申し訳ないいうことと、先ほどもご指摘がございましたけれども、本当に基本的な問題ですから、やはりご指摘がございましたように緊張感を持って事務処理をきちっとしていかないと、とんでもないことが再三起こるということでは非常に困るというようなことで十分反省を、内部反省をいたしまして、今後こういったことのないように努力をしていきたいと思いますので、大変ご迷惑をかけますけれども、また非常に話の筋としては難しいところを抱えながらですけれども、ひとつ特別のご配慮をいただいて、なんとかスムーズにいくように、格段の教えをお願いしたいとこういうことで、心から反省し、おわびを申し上げたいと思います。


○主査(高橋信二君) 市長からの反省の言葉もございました。当局の皆さんも、ぜひとも、これが前例にならないように、注意していただくようにお願いしまして、日程第1の「平成21年度丹波市一般会計予算審査」に入っていきたいと思います。よろしいでしょうか。


 お手元にお配りしております議案第1号、平成21年度一般会計当初予算の分割付託一覧によりまして、総務分科会の所管項目をあげておりますので、ご確認いただきながら質疑を行っていただきたいと思いますが、その前に当局からの補足説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) それでは財務部所管の部分について、本会議の中で説明をさせていただいておるんですけども、その中で、また重複する部分があるかもわかりませんけども、ご了承いただきたいというふうに思います。


 まず、はじめに9ページでございますが、9ページの債務負担行為でございますが、固定資産土地評価業務委託料、この分につきましては、24年の評価替えに向けた評価の3年にわたるために、債務負担をとらせていただいておるということでございます。


 次に、歳入全般についてでございますが、本会議の中でもご説明を申し上げましたが、市税につきましては前年度より6.7%の減という形でございます。特に、後の部分の譲与税、それから地方譲与税、それから配当割交付金、それから株式譲渡所得割交付金、それから地方消費税交付金、その他の交付金につきましても、景気の低迷による減額というような形で計上をさせていただいております。特に、その中で非常に大きく目立つのが、地方債が前年度より53.3%、このことにつきましては緊急経済対策も含めました形の投資的部分の起債等が入っておりますので、膨らんでいるというような形で。それから戻りますが、地方交付税につきましては前年度より5億円程度多く計上をさせていただいておるというところでございます。


 それと、今回、新たに23ページでございますが、地方揮発油譲与税という部分で項目をあげさせていただいております。平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油税譲与税に改められまして、使途の制限についても廃止されたとこういうところでございます。そういった部分で今回この部分をあげさせていただいておるというところでございます。


 それから13款でございますが、38ページでございますが、総務費使用料の中で284万2,000円を計上させていただいております。電柱敷地使用料につきましては、関電が887柱、それからNTTが133柱、それから自動販売機、それから旧慣使用料、これが6団体で81筆、それから土地建物使用料、これにつきましては自動販売機の設置の使用料でございます。41ページの総務手数料の中で徴税手数料、それからこの中で税務手数料についてでございますが、所得、それから評価、納税証明等について計上をさせていただいております。


 続きまして、15款3項1目総務費委託金で徴税費委託金、これは個人の県民税の徴収委託金をして、9,760万8,000円を計上させていただいております。それから16款、財産収入で1目の財産貸付収入で、市有土地建物、土地建物貸付収入でございますが、この分については県住ほか34件と、それから1件、自動車教習所の350万円も含んだ形で1,387万5,000円を計上させていただいております。それから2目の財政調整基金利子と、それから減債基金利子、それから地域振興基金利子もそこで計上をさせていただいております。それから額は少ないわけですけども、56ページの不動産売払収入、この部分につきましては1,000円計上させていただいておるわけでございますが、今後、普通財産の行政目的が終了した部分につきまして、21年度につきましても売却をしていきたいというふうに計上をさせていただいております。


 それから18款の繰入金で、基金繰入金で財政調整基金繰入金を7億5,000万円と、それから2目の減債基金で4億5,200万円を計上させていただいております。


 それから諸収入で68ページでございますが、地図等の9節の物品売払諸収入で地図等の売払収入が7万1,000円計上させていただいております。それから12節の建物災害、自動車損害共済事務手数料として119万7,000円を計上させていただいております。それから70ページの電子入札システム負担金でございますが、48万9,000円ですけども、21年度から水道事業の入札を事業監理課のほうで扱うということでその手数料、負担金として、電子システムの負担金として48万9,000円を計上しております。それから、その下から8番目の自治会有財産保有対価料といたしまして137万1,000円。これは34団体324筆の収入を計上をさせていただいております。


 72ページで臨時対策財政対策債として、14億2,000万円を計上させていただいております。


 次に、歳出でございますが、81ページでございますが、行革行政評価事業で主に経費として626万8,000円を計上させていただいております。それから85ページ、総務費の総務管理費の3目の財政管理費の中で、財政管理事業として118万2,000円を計上させていただいております。その下の財政調整基金管理事業費として、利子につきまして2,795万1,000円を計上させていただいております。それから一番下でございますが、事業管理費として464万6,000円計上をさせていただき、これは通常の事務経費でございます。


 それから86ページの0182の減債基金管理事業でございますが、これは積立金の利子を計上させていただいております。基金の積立金を計上させていただいております。


 それから90ページの0019の公用車管理事業で1,457万6,000円。自動車購入費として備品購入費の中で1,168万円、これは普通車4台、軽自動車6台を、予定させていただいております。


 それから91ページの財産管理事業で1,752万2,000円を計上させていただいております。その中で土地建物借上料でございますが、これは3件で柏原の挙田の雇用促進住宅の駐車場と上小倉の焼却溶融施設の用地の分と、それから上小倉の共有資産管理組合、この部分につきましては上小倉にある倉庫の部分の土地の借上料をあげさせていただいております。


 次に、118ページ、総務費の徴税費でございますが、税務総務費で632万8,000円、これは通常の事務経費として計上をさせていただいております。


 それから、あと賦課徴税費、120ページでございますが、7,395万2,000円を計上させていただいております。これも通常の事務経費でございます。財務部所管の部分につきましては以上でございます。


 よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) それでは続きまして、総務部の所管しております予算につきまして説明をさせていただきます。総務部につきましては大半が管理業務でございます。昨年と異なるような点を主に説明をさせていただきたいと思います。


 それでは9ページの債務負担行為の欄で上から2段目でございますが、選挙人名簿システム構築業務委託料としまして、憲法改正国民投票の名簿作成システムが使用となりますため、そのシステムの構築をするため、21年と22年で構築をしていくわけでございますが、22年の負担、債務負担として157万3,000円を計上をいたしております。


 続きまして、47ページの14款3項1目の3節、選挙費の委託金でございます。310万円、これは先ほどの債務負担の分の21年度分として310万円、選挙人名簿システム構築費交付金として受けるものでございます。


 続きまして、53ページ15款3項1目の5節、選挙費委託金8,900万1,000円でございます。21年度は県知事選挙、それから衆議院選挙がそれぞれ予定されておりまして、それに伴います委託金をここで受けることといたしております。


 続きまして、60ページの18款3項1目1節の財産区の繰入金315万4,000円、和田財産区議会の議員選挙が22年1月31日の任期満了に伴います選挙がございます。これに伴います執行経費をここでお受けすることにいたしております。


 歳入の主だったものにつきましては、以上でございます。


 続きまして、歳出に移らせていただきます。人件費につきましては、のちほど給与明細の欄で概略説明をさせていただきたいと思います。79ページの2款1項で真ん中あたりになりますが、職員の職員証作成委託料として55万2,000円を新たに計上をいたしております。これは市になりましてから、それぞれ今、職員名札をつけておるわけでございますが、その裏面は職員証となっております。その職員証が有効期限5年間ということでちょうど有効期限が切れますので、全職員の職員証、名札でございますがこれを作成しなおすという費用でございます。それから、その下に地球温暖化対策実行計画点検業務として151万円を計上いたしております。これは前回の総務常任委員会で20年度に作成しました計画を、今後、点検を行っていくという委託でございます。


 続きまして、82ページの2款1項の0202の賀詞交歓会の業務でございます。21年度におきましても20年度同様の予算を計上させていただいております。いろいろとこれまでの協議の中で、商工会でやっていただければどうかというような協議もずっと進めておるわけでございますが、まだ、その調整が整っておりませんので、21年度におきましても20年度同様の予算額をここで計上させていただいております。


 それから82ページの0233の丹波市政施行5周年事業でございます。5年目の節目の年になりますので、記念事業を展開していきたいと考えまして、101万1,000円を予算計上させていただいております。


 それから次の84ページの説明欄の13、委託料と18、備品購入費でございます。委託料のシステムの委託として288万8,000円と、18の備品購入費の関係で212万5,000円を予算計上いたしております。これはホームページのサーバーの更新とあわせまして、既に持っておりますデータを新たなサーバーに移し替えるということで、システムの委託を計上いたしておるものでございます。


 それから105ページの支所費でございますが、4支所ございますが、それぞれ支所の管理的経費を計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから次、126ページの選挙管理委員会費でございます。その13、委託料でございますが、保守点検委託のシステム開発委託として310万円を計上いたします。これにつきましては先ほどの歳入で申し上げました、国民投票に伴います名簿システムを構築するための経費として国から受けました委託料そのままを計上し、システム開発に取り組もうとするものでございます。それから次のページの5目の県知事選挙につきましては、7月31日任期満了に伴います選挙に伴います費用を執行経費を計上をいたしております。次の129ページ7目の和田財産区議会の議員選挙におきましても、22年1月31日任期満了に伴います選挙に必要な経費を計上いたしております。次の130ページ9目の衆議院議員選挙におきましても、9月10日任期満了に伴います衆議院選挙の執行経費を計上いたしておるものでございます。


 続きまして、飛びますが、231ページの5款1項2目、雇用対策費の7節賃金でございます。緊急雇用創出事業で2,000万円、そのうち賃金の1,000万円でございますが、これは総務のほうで扱っておるものでございます。雇用情勢の悪化に伴いまして離職されました方々の緊急雇用として事務補助賃金500万円、作業員賃金500万円、1,000万円を、計上いたしておるところでございます。


 最後に、給与明細の389ページを、お開きいただきたいと思います。特別職につきまして前年との比較でございますが、議員さんにおきましては5名の減、これに伴います給与費、共済等の減でございます。その他の特別職794人増とございますのは選挙、また統計調査等がございまして、これに伴います非常勤特別職の増によります人件費の増でございます。次に390ページに一般職によります給与をあげております。この比較欄でございますが、一般職の職員数28人については勧奨退職によります減に伴いまして、それぞれ給与等減じております。共済費の増につきましては、かけ金率の増に伴います増額等でございます。それから非常勤におきまして、4名増につきましては預かり保育等の指導員の増に伴うものでございます。それから非常勤4名増えておるのに報酬が減っておるといいますのは、これまで非常勤につきましては月額いくらで計上いたしておりましたが、中には時間でお勤めいただく方もあるということで詳細にその時間数で計算していきますと、本年度については17万5,000円の減額が生じたというものでございます。それから下の欄の手当でございますが、地域手当5万2,000円の減につきましては、総務省派遣職員がなくなったことに伴います減、それから扶養手当以下手当関係につきましては職員の削減によります減が主な理由でございます。特殊勤務手当につきましては春日自動車教習所が民間委託となったことに伴いまして、それに伴います特殊勤務手当が減ったということでございます。住居手当の増については対象者の増に伴うものでございます。時間外勤務手当458万8,000円の増につきましては選挙が二つございます。それに伴います時間外の増によるものでございます。それから宿日直手当て、それから夜間勤務手当、休日勤務手当てがそれぞれ若干でございますが増になっておりますのは、21年、20年度と21年度比較する場合、祝日が増えておりますので、その祝日に伴う手当が増えたというものでございます。それから単身赴任手当につきましては、昨年県から1名お世話になっておる分が補正で昨年は対応したことが今回は当初からということで、増になっておるものでございます。


 以上、大変は端折った説明でございますが、以上で終わります。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 企画部の所管の部分での説明を申し上げたいと思います。


 まず、10ページでございます。地方債でございます。一番上段でございます。地上デジタル放送完全移行送受信環境整備事業ということで3億6,420万円、これは23施設の部分の限度額でございます。


 それからその下でございます。石生駅西側周辺整備事業でございます。この分につきましては工事費として2億4,500万円の95%で2億3,270万円という限度額でございます。


 続きまして、歳入の部に入らせていただきたいと思います。まず45ページを、お開きをいただきたいと思います。国庫支出金、国庫補助金、1目の総務費国庫補助金でございます。地上デジタルの環境整備事業でございます。2,417万3,000円、この分につきましては23施設のうち11施設が国庫補助に該当するということで、11施設分を計上させていただいております。


 続きまして、49ページへお進みください。15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金でございます。一番上の説明欄でございます。地方バス路線維持対策補助金578万6,000円でございます。19年度実績から積算をいたしました金額を計上いたしております。それから3段目でございます。辺地共聴施設デジタル化改修支援補助金283万6,000円、この部分につきましても、23施設のうち11施設分として計上をさせていただいております。続きまして、53ページへお願いいたします。15款県支出金、3項県委託金、1目総務費委託金でございます。4節の統計調査費委託金でございます。このうち3段目からの全国消費実態調査市町交付金以下国勢調査準備経費市町交付金、この部分につきまして21年度から作業にかかる部分の県の委託金を、計上をさせていただいております。


 続きまして、55ページでございます。16款財産収入、1項財産運用収入、1目の財産貸付収入でございます。まず、1節の土地建物貸付収入でございます。ちょうど真ん中の優良田園住宅地貸付収入84万円、これは青垣地域の神楽にありますフォレスト神楽の分の貸付収入を予定いたしております。それから一つ飛びまして応相寺宅地分譲団地貸付収入7万2,000円、これにつきましては、これも青垣の応相寺団地にかかります貸付収入7万2,000円を見込んでおります。それから2目の利子及び配当金でございます。一番下から3段目、地域づくり基金の利子でございます。250万円計上を見込んでおります。


 続きまして、57ページでございます。17款寄付金、1項寄付金、5目の総務費寄付金でございます。丹波竜活用事業寄付金50万円を計上させていただいております。人数については約20名程度という積算をいたしております。


 続きまして、59ページでございます。繰入金でございます。7目の地域づくり基金繰入金、1億40万円、このうちの7,300万円を拠点づくりのほうへ充当をさせていただきたいというふうに思っております。続きまして、66ページへお進みをください。20款諸収入、4項受託事業収入、1目総務費受託事業収入でございます。市島駅の発券業務受託事業収入130万5,000円、それから一つ飛びまして、石生駅の発券業務受託事業収入225万円を計上いたしております。これは17年度から20年度の推計をもとに算定をさせていただいております。それから真ん中にあります県先行取得地管理事業管理業務受託事業収入、これは兵庫県から入ってきます管理業務の収入でございます。36万7,000円でございます。続きまして、68ページをお願いをいたします。節で実費負担金でございます。上から7行目のモデル住宅使用料として50万円計上させていただいております。これは青垣の応相寺団地でございます。それから一つ飛びまして化石工房セミナー受講料として8万円を計上させていただいております。


 続きまして、71ページでございます。21款市債、1項市債、1目総務債でございます。これは先ほど申し上げました地上デジタル放送完全移行送受信環境整備事業ということで、この部分につきましては23施設、3億6,420万円を計上させていただいております。その下が石生駅の西側周辺整備事業で2億3,270万円でございます。


 続きまして、歳出のほうへまいりたいと思います。92ページへお進みをください。92ページの下段のほうになります0197コミュニティセンター管理事業、1,033万1,000円を計上させていただいております。このうちの委託料でございます測量委託料、柏原の自治会館の駐車場の部分で、地元へお譲りする部分にかかる測量委託料として、264万2,000円計上させていただいております。それから工事費の762万2,000円、同じく柏原の自治会館の屋上防水でございますとかサイレン塔の除去でありますとか、消防施設の改修等の工事費を計上させていただいております。それから6目の企画費でございます。企画総務費233万8,000円計上させていただいております。このうちで報償費委員謝金として99万円計上させていただいております。これは新庁舎の検討委員会ということで32名の委員さんを今現在、予定をいたしております。それから次ページでございます。94ページでございます。0025の国際理解事業490万7,000円、昨年比にしまして約400万円の増になっております。このうちで19節の負担金補助及び交付金421万2,000円でございます。これは国際交流協会が自立いただくための事務所の経費あるいは運営費等々を、計上をさせていただいておるところでございます。それから、その次の0092総合計画の策定事業費、58万8,000円を計上させていただいております。後期基本計画にかかる部分でございます。その次の0093広域連携事業、2,240万5,000円を計上させていただいております。この部分につきましては、ほとんど負担金が主なものでございまして、丹波少年自然の家あるいは丹波の森ウッドクラフト展、丹波の森協会の負担金にかかる経費でございます。その次の男女共同参画推進、男女共同参画社会推進事業72万円を計上させていただいております。次ページでございます。0184につきましては県民交流広場事業で、24万6,000円計上させていただいております。それからその次でございます、0193公共交通鉄道対策事業として597万6,000円計上をさせていただいております。この主なものにつきましては、先ほど歳入のところで申し上げました委託料でございます。市島駅の乗車券の発売の業務の委託料と、石生駅にかかる部分でございます。それから、その次でございます。0194公共交通バス対策事業4,341万1,000円計上させていただいております。特に、この部分は97ページの負担金補助及び交付金4,082万円でございます。主なものが、この負担金補助及び交付金にかかる部分でございます。これにつきましては地方バス路線の補助対策補助金3,464万5,000円、それから地域生活交通対策事業の補助金60万、それから、新しく制度として計画をいたしております生活交通支援交付金として310万円、それから、新公共交通システムの立ち上げに向けた法定協議会の負担金、247万5,000円を計上させていただいております。その次でございます。0196心の合併地域づくり推進事業として1億5,949万円あげさせていただいております。主なものにつきましては98ページの負担金補助及び交付金1億5,542万9,000円でございます。これは拠点整備にかかる部分で全部改築の地域、それから改修の地域等計上を、積算の上、計上をさせていただいております。それから同じく98ページでございます。石生駅西側周辺整備事業、これは2億4,500万円を歳入のところで申し上げました。すべて工事費でございます。それから、その次でございます0201定住化促進対策事業、367万6,000円計上をさせていただいております。主なものにつきましては委託料でございます。その次でございます。99ページでございます。0208福知山線複線化促進対策事業、993万7,000円計上をさせていただいております。これもJRの利用増進にかかる経費として積算をいたしております。次ページでございます。ちょうど100ページでございます。0210宅地分譲事業、312万1,000円計上をさせていただいております。これは青垣地域の応相寺、それから神楽の優良田園の住宅にかかる経費、あるいはピーアール費用を計上させていただいております。ちょうど101ページの15節でございますけれども125万円の工事請負費をあげております。これは応相寺の団地の一区画にのり面に亀裂が入っております。安全面のために工事を行うための125万円でございます。それから、CIの戦略事業で0211でございます。CI戦略事業782万3,000円計上させていただいております。ここで特に謝礼につきましては丹波市の音頭の普及の謝礼、それから需用費で消耗品費120万円を計上させていただいております。これは5周年記念ということもありますし、市の木でありますもみじ、これを普及啓発をしていこうというところでもみじの苗木の購入費も若干計上いたしております。それから工事請負費315万円でございますけれども、これも丹波市を普及、売り出すための大型看板を2基計上させて、作成するための金額を計上させていただいております。続きまして103ページでございます。7目の情報システム費、0033電算システム管理事業3,256万7,000円計上をさせていただいております。主なものにつきましては104ページの18の備品購入費でございます。これは情報系のパソコンでありますとか、プリンターでありますとか、年次的な計画によります更新計画に基づく費用としてあげさせていただいております。次に、0034地域イントラネット管理事業、2億131万1,000円でございます。この部分、非常に高額をあげさせていただいております。特に、13の委託料、1億2,367万7,000円、保守点検料と地域イントラネットの更新の委託料が主なものでございます。14節の14の使用料賃借料につきましては、土地建物借上料としてNTT局舎を借り上げております経費611万1,000円を計上させていただいております。それから18の備品購入費につきましては、システム用のサーバーを購入するための経費を、計上をさせていただいております。次は、111ページへお進みをください。ちょうど中段でございます合併管理費、0049地域審議会として36万2,000円計上させていただいております。続きまして、116ページへお進みをください。15目の県先行取得地管理費として、関連事業として37万円。これ氷上地域の氷上南油良にかかります管理業務で経常的な費用でございます。それから16目、地域情報基盤整備費で説明の欄でございます0098、テレビ難視聴解消事業4億1,083万1,000円でございます。主なものにつきましては19の負担金補助及び交付金で4億7,068万2,000円でございます。テレビ難視聴地域の解消事業の補助金で補助金交付要綱に基づく積算でございます。続きまして、133ページへお進みをください。2款、総務費、5項、統計調査費でございます。0070の統計調査総務費が5万8,000円、それから次の目の国勢調査設定調査費として28万7,000円計上いたしております。134ページでございます。7目の全国消費実態調査として84万5,000円、それから135ページでございます。13目の工業統計調査費86万9,000円、それから136ページの21目、経済センサス基礎調査事業費として251万3,000円計上させていただいております。各種統計調査事業につきましては5年の周期でありますとか、毎年でありますとか、その調査事業によりまして異なる部分がございますけれども、21年度該当するもの、積算の上、計上させていただいておるところでございます。


 以上、企画部にかかる部分の説明とさせていただきます。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 続きまして、学校教育部関係の予算について説明をさせていただきます。まず、歳入の分、それから歳出の分、主だったものについて説明をさせていただきたいというように思います。学校教育関係のほうで、学校教育部のほうでかかわっておりますものにつきましては教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、それから保健体育費というところでございます。


 まず、9ページの債務負担行為の部分でございますけれども、この間も先般、追加という形でさせていただきました学校給食管理事業の部分でございます。学校給食センター配送業務の委託料ということで、平成22年度から23年度分ということで、これにつきましては柏原氷上、市島、青垣の三つの給食センター分の委託料といたしまして8,096万2,000円ということで計上をさせていただいておるところでございます。


 続きまして、13ページの地方債の部分の学校、小学校、中学校、幼稚園のそれぞれ施設整備事業ということで、この地方債の部分の形であげさせていただいておるということでございます。これは再度71ページのほうにも歳入の部分として出てくるものでございます。


 続きまして、歳入の部分の39ページの部分でございますけれども、これは教育費使用料ということで、幼稚園の保育料、あるいは預かり保育料というふうなことで歳入として見込んでおるものでございます。後、預かり保育料、あるいは保育料等の滞納分につきましても、一応1万円という形で、今後こういう受け皿として計上をさせていただいて、対応をしていくということでございます。


 続きまして、45ページの部分でございます。これは先ほどご訂正を、お願いをいたしました部分でございます。国庫支出金の部分の国庫補助金の7目の部分でございますけれども、教育費国庫補助金ということで、小学校、中学校、それから幼稚園ということで、それぞれ補助金の部分をあげさせていただいております。訂正にしたがいまして、小学校の部分につきましては7,565万5,000円、中学校につきましては1億6,408万6,000円という形で計上をさせていただくということでございます。幼稚園費につきましては2,526万8,000円ということで、変更はございません。


 次の51ページでございますけれども、これは県のほうから支出がある分でございます。これは例年の分が多いわけでございますけれども、県の補助金といたしまして上段のほうのごはん給食の推進事業補助金136万6,000円ということ。これは週4回のごはんの給食の推進に補助が出てくるものということでございます。それから9目の教育費県補助金ということで、これ例年でございます小学校の、これは平成21年度から全校に広がっていくということでございますけれども、小学校の体験活動補助事業の補助金と、これは小学校の3年生で体験をするということであげておるものでございます。それからスクールアシスタントの配置事業に関する補助金、それからトライやるウイークの推進事業に関する補助金ということで、小学校、中学校に分けて、補助金の部分を計上をさせていただいておるということでございます。それから、52ページのところにつきましては教育総務費の補助金といたしまして、これ県の事業でございますけれども、わくわくオーケストラのバスの利用補助金ということで、61万円計上をさせていただいておるということでございます。それから、ひょうごっこグリーンガーデンにつきましては、これは幼稚園の部分で環境体験にかかわるものとして、40万円の補助があるということで計上をさせていただいております。それから続きまして、54ページの部分でございます。これも県のほうの支出金、委託金として計上しておるものでございます。7目の教育費委託金といたしまして、50万円分を、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金いうことで計上をさせていただいております。これにつきましては丹波市のほうの事業といたしましては、レインボー教室等の運営にかかわる分ということで、ご理解をいただきたいと思います。それから小学校の委託金といたしまして、理科おもしろ推進事業委託金、これは理科の教育を推進する上で講師の派遣であるとか、それぞれ学校のほうで、何校かにお願いをして、そういう事業を取り組んでいただくと。理科に関するいろんな形で理科の教育が振興するようにという、そういう形の事業でございます。


 それから55ページの部分でございますけれども、これにつきましては財産収入という部分でございますけれども、2段目の物品貸付収入のところで幼稚園バス、それから給食センターの配送の車の貸し付けというふうなことで、ここに43万6,000円、それから653万2,000円という形で計上させていただいております。


 続きまして、59ページの部分でございます。これは繰入金の部分でございますけれども学校等整備基金繰入金ということで、これは5,000万円をICTの環境整備のため、いわゆるコンピュータの導入であるとかいうふうなことのために、繰入金として計上をいただいておるものでございます。


 続きまして、67ページの部分でございます。諸収入の雑入のところで、これは給食費、学校給食にかかわる分といたしまして、学校給食費として3億5,370万2,000円という形のことを計上をさせていただいておるということでございます。主なことにつきましては、5節の給食の事業に関する収入ということで計上をさせていただいております。


 それから71ページの市債の部分でございます。先ほど地方債の部分で申し上げました、それぞれの小学校、中学校、それから幼稚園いう部分で、整備事業に関するものの市債ということで、ここに計上をさせていただいておるということでございます。総額といたしまして5億4,620万円ということになっております。


 続きまして、歳出の部分でございますけれども、歳出につきましては316ページ以降が教育費ということでございます。


 主だったものについて説明をさせていただきたいというふうに思います。まず、317ページの部分でございますけれども、教育総務費の中で事務局費の部分といたしまして、教育振興基本計画の審議会の委員というふうなことで、ここに新たにあげさせていただいておる分がございます。34万5,000円という形で計上をさせていただいておる分でございます。それから319ページ、教育推進費といたしまして、これは教育推進費の部分につきましては教職員の研修事業、これは主に教育委員会のほうで主催をいたしまして進めていく、教職員の力量の向上、資質向上にかかる研修といたしましてあげておるものが692万7,000円というふうなことでございます。続きまして、320ページのところでございます。ここには0005番の学校教育指導事業というのがございます。1,407万7,000円ということで、計上をさせていただいておる分でございますけれども、これにつきましてはそれぞれ51校園の校園内研修であるとか、そういったことに関して、それぞれの学校が取り組む、それぞれの学校の課題に応じた教育を進めていくための費用として計上をいたしておるものでございます。それから321ページの下のほうでございますけれども、これも教育総務費の中に含まれております外国青年招致事業、これにつきましてはALTの招致事業ということになりますけれども、3,520万2,000円という形で、平成21年度につきましても7名のALTの配置をしていきたいということの費用でございます。323ページの部分でございますが、これは総務費の中の学校保健の学校保健体育振興費という5目の部分で計上させていただいておる、これは幼児、児童、生徒に係ります健康診断の費用ということで、4,018万9,000円を計上をさせていただいております。それから324ページでございます。ここも6目の教育、学校教育総務事業、0089の部分でございますけれども、これで1,190万5,000円を計上させていただいておりますけれども、これにつきましては高校の奨学金等の費用に充当するものということでございます。それから326ページの部分でございます。ここにつきましては小学校費に入っていくものでございますけれども、小学校の管理事業費ということで0009の部分でございます。これにつきましては2億2,473万円ということで、これは各学校園の維持管理、点検、保守そういったことにかかる費用ということで計上をさせていただいておるものでございます。それから328ページの部分でございますけれども、0010の部分でございます。小学校の施設整備事業費ということで1億9,180万円、これは耐震化に伴います工事の請負費、それから設計管理委託料等を含めたものということでございます。それから329ページの部分でございます。教育振興事業0011の部分でございますけれども、これは先ほど訂正を、お願いいたしました費用の補助金のほうの歳出の部分の充当にかかる分でございます。主なものといたしましては教材用備品ということで、それぞれ下のほうの18の説明の部分で書きあげております備品購入費といたしまして、1億5,064万7,000円ということの中の主なものといたしましては、新学習指導要領に基づく備品の整備ということで、1億4,727万9,000円を計上しておるということでございます。それから330ページにつきましては、それぞれ特別支援教育、あるいは要保護準要保護の援助事業というふうなものを計上させていただいております。それから331ページにつきましては中学校費の部分でございます。中学校管理費、市内中学校7校のこれにつきましても維持管理というふうなことであげさせていただいておりますものが、1億143万円ということで計上をさせていただいております。それから333ページ、これにつきましては中段の部分でございますけれども、0019の中学校施設整備事業といたしまして6億6,934万1,000円。これにつきましては市島中学校の大規模改修ということの費用が6億140万円ということで、一番下のところに15の説明の部分の工事請負費として計上をさせていただいておるものが中心的なものということで、ご理解いただきたいというふうに思います。続きまして、334ページの部分でございます。これにつきましても教育振興事業ということで中学校の教育の振興のために計上させていただいておるものといたしまして、7,811万7,000円ということで計上させていただいておるものでございます。続きまして、337ページ、幼稚園費の部分でございます。これにつきましても、下から2段目の部分でございます0027の説明の部分でございますが、幼稚園管理事業ということで、4,598万6,000円を計上させていただいておるということでございます。これにつきましても、それぞれ幼稚園の19園につきましての維持管理等についてかかる費用について、計上をさせていただいておるということでございます。339ページにつきましては預かり保育にかかる費用といたしまして、699万7,000円を計上させていただいております。それから340ページについて幼稚園の施設整備、これも耐震化等にかかるものといたしまして請負工事費等も含めて、1億287万円を計上させていただいております。それから歳出の部分の最後になりますけれども、384ページの部分でございます。これにつきましては保健体育費の中で、学校給食にかかります事業といたしまして0082の部分でございますが、4億9,336万1,000円という形で、非常に大きな金額になっておりますけれども、賄い費等の部分を計上させていただいておるということでございます。


 それから、385ページにつきましては給食業務に関します配送業務の委託料ということで、これは5,574万3,000円、これについては4センターの1年分のものを、計上させていただいておるということでございます。ここにつきましては、1年間の平成21年度の分で計上をさせていただきまして、後の平成22年、23年につきましては債務負担行為の中であげさせていただいておるということでございます。


 以上、雑ぱくな説明ですけれども、学校教育に関するものを説明をさせていただきます。


○主査(高橋信二君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 続きまして、社会教育部のほうから説明をさせていただきます。


 まず、9ページをお開きください。9ページでは債務負担行為でございまして、文化財管理保存事業で柏原陣屋跡環境整備事業ということで、平成22年から23年度にかけまして4,048万1,000円を計上させていただいております。次に、社会体育振興事業ということで、第11回の全国高等学校女子硬式野球選手権大会の補助金ということで、22年度分、105万円を計上させていただいております。次に、第23回丹波市三ツ塚マラソン大会の補助金ということで22年度分、95万円を計上させていただいております。


 続きまして、歳入でございますけれども、39ページ教育費使用料の中で4節の社会教育使用料いうことで、柏原公民館ほかの使用料を1,325万1,000円計上させていただいております。次の40ページですけれども、保健体育使用料ということで青垣総合運動公園の使用料ほか、2,781万1,000円を計上させていただいております。


 次に、46ページ国庫補助金でございますけれども、4節社会教育費補助金ということで、文化財の保存整備補助金等でございますけれども、これにつきましては先ほど言いました柏原の陣屋跡の補助金等でございまして、2,122万円を計上させていただいております。次に、47ページ、5目教育費委託金の1節の教育費委託金ですけれども119万8,000円、学校支援地域本部事業委託金を計上いたしております。


 続きまして、51ページをお開きください。51ページ、9目教育費県補助金で3節の社会教育費補助金でございますけれども、これも先ほど申し上げました文化財等の補助金でございまして1,249万6,000円を計上させていただいております。


 次に、67ページをお開きください。67ページでは1目雑入の8節、実費負担金でございますけれども、この中で下から3段分ですけれども、文化教養講座の教室の個人負担金、スポーツ教室の個人負担金、それからスイミングスクールの受講料、次のページにまいりまして、68ページでございますけれども、写真撮影料、それから子育て学習センター事業費参加負担金、それから、その次の放課後子ども教室の参加負担金、それから飛びまして、丹波まなびのルネッサンス事業参加負担金を計上いたしております。それから、9節の物品売払諸収入ではその節の下4段ですけれども、水着等の販売手数料、それから教材費販売手数料、それから図録の販売収入、それから書籍の販売収入等を計上をいたしております。それから19節の施設付属の設置諸収入でございますけれども、設置物の諸収入でございますけれども、9万1,000円のうちの公衆電話の使用料と、それからスポーツピアの散水ポンプの使用料、コインロッカーの使用料を計上いたしております。それから、次の11節の施設事業収入のうちの植野記念美術館の事業収入、文化ホールの事業収入、それから、次の69ページにいきまして丹波布伝承館の事業収入、それから春日文化ホールの入場料、農業環境改善センターの入場料、ライフピア市島の大ホールの入場料等を計上いたしております。次に、70ページ、雑入の分でございます。上から2段目のふるさと文化財の森センター利用者負担金、それから真ん中ほどになりますけれども、市島町スカイスポーツ協会土地使用料負担金、それから下から5段目になりますけども、青垣パラグライダー練習場指定管理者負担金、それから一番下の作品出品料を計上いたしております。


 以上が収入でございます。


 次に、歳出に入らせてもらいますけれども、まずは230ページをお開きください。230ページは1目の労働諸費の中で0003労働施設管理費ということで、これは氷上の勤労青少年ホームの管理費でございます。社会教育部で管轄をいたしておりまして、これで昨年度より置きかわった部分で13節の委託料の部分なんですけども、耐震診断委託料179万8,000円を、本年度計上をいたしております。工事費の43万8,000円につきましてはトイレの温風乾燥機を計上いたしております。


 続きまして、341ページお願いいたします。341ページでは社会教育費社会教育総務費でございます。この部分で主な昨年度との変更部分について説明させていただきます。次の342ページをお開きください。自治公民館等施設整備事業補助金2,740万円を計上いたしています。本年度は南油良の公民館、棚原の公民館、母坪の公民館、三つを補助していく予定で計上をいたしております。あと社会教育費関係団体の補助金ということで、1,043万4,000円を計上をいたしております。次に343ページ、社会教育事業費のところでございますけれども、0034高齢者教育事業、これは委員会でも議論をしていただきましたように、本年度から新たな方向を計画していくということで若干予算も増やしておりますけれども、特に目新しい部分では19の負担金補助及び交付金のところで、高齢者の自立支援補助金ということで250万円を計上をいたしております。それから、次の成人教育事業費は成人式にかかる費用でございます。それから、続きまして344ページ、0037青少年教育事業いうことで348万円を計上いたしております。新たにこしらえました補助としまして、次のページの345ページの一番上段になっております負担金補助及び交付金であげておりますように、青少年のパワーアップ事業ということで、補助金を250万円計上いたしております。それから0038の地域づくり事業費300万円ですけれども、これは文化祭事業の委託ということで、従来公民館で経費をかかげておりました部分につきまして、文化協会と協議をいたしまして、文化協会に委託し、文化祭をやっていただくというような形に変更していきたいというふうに考えております。それから0104は市展の開催事業でございます。それから、次の346ページ、0109家庭地域教育活性化事業の127万5,000円、これは主に丹波まなびのルネッサンスを具体化していくための子育てイベントというところで使っていきたいというふうに考えております。それから、0110放課後子ども教室の推進事業、これは25校区にコーディネーターを置いて進めておる事業でございます。次に、347ページ社会教育施設費のところでございますけれども、ここではいきものふれあいの里等の管理にかかる経費を支出するところでございます。348ページ、続いて349ページでは丹波布伝承教室、伝承館の管理事業費を1,069万6,000円を見込んでおります。次に、350ページをお開きください。公民館費ではトータルとして3億5,669万1,000円を見込んでおりまして、昨年度との減額の部分につきましては、春日公民館の耐震工事等が完了しました関係で、その部分の工事費が減っておるというところで、後は変わったところというのはございません。それから353ページ図書館費でございますけれども、この部分で1億2,480万1,000円本年度見込んでおりまして、比較で3,000万円程度、3,963万7,000円があがっておるわけですけれども、これにつきましては今年度、図書のシステム、いわゆる図書システムのハードの分なんですけれども、その部分を更新するということで、その費用を見込んだ部分が変更になっておるところでございます。次に、356ページ、美術館費をお願いいたします。美術館費につきましては5,295万5,000円ということで、本年度新たな部分といたしましては、備品購入費で安田鴨波さんの掛け軸等を購入するということで、359ページの備品購入費105万を計上いたしております。それから359ページ7目の地域文化振興費では698万2,000円を減額いたしておりますけれども、これにつきましては春日の文化ホールの工事が完了したということで、本年度につきましては、そのところが減額が大きな要因でございます。次に、362ページ8目子育てセンター事業料ということで、子育て学習センターの管理運営の部分につきまして計上をいたしております。続きまして、364ページ、9目では文化財保護費ということで、先ほども歳入のところでも申し上げましたように、本年度は柏原の陣屋跡の整備という部分の中での国等の補助をもらっての3年事業を計画のうちの1年目でございまして、その部分がかなり増えておりまして、2,608万1,000円の増額をみておるところでございます。次に、369ページ10目、人権教育事業でございますけれども、これは例年どおりの計上をいたしておりますので、466万5,000円を計上いたしております。それから370ページ、保健体育総務費でございます。これにつきましては昨年度から実施しておりました振興計画、体育の振興計画の部分が一応のめどがつきましたので、最終的には全体で行っております教育基本振興計画の中に折り込んでいくということの中で、整理はしていきますけれども、個別の計画審議につきましては昨年度で終了させていただいたということで減額をいたしております。それから次に、2目の保健体育事業費でございますけれども、これにつきましては従来どおりの考え方で進めております。それから373ページ、3目保健体育施設費につきましても、従来どおり計上をいたしておりまして、従来どおりの計上でございます。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 会計管理者。


○会計管理者(今村幸雄君) 会計管理者、今村です。会計課所管予算の概要につきまして補足説明を申し上げます。


 まず、歳入でございますが、予算書64ページをお開きいただきたいと思います。20款2項1目市預金利子、金額につきましては1,000円ということでございますが、これは歳計現金等にかかります余剰金を定期預金等で保管した場合に生ずる預金利子を計上いたしております。昨今の低金利、または資金運用の都合等から非常に収入見込みが困難でございますので、当初予算では頭出しだけをさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、歳出でございますが、予算書86ページをお開きいただきたいと思います。2款1項4目の会計管理費でございます。総額で会計管理事業としまして800万9,000円を計上いたしております。これは出納事務を行うための必要な費用でございまして、主なものとしましては出納閉鎖期間中の繁忙期に臨時職員1名を雇用し、事務処理にあたりたいというふうに思っておりますが、その賃金として27万6,000円を計上いたしております。印刷製本費につきましては納付書、現金払込書等会計事務にかかります印刷代でございます。それから役務費の通信運搬費につきましては、これは支払通知書なり、源泉徴収票などの送付に係ります郵券料を計上いたしております。それから、この一番下段でございますが、保管料でございますが、これにつきましては定期預金証書などの保管管理のための貸金庫を借りております。それの利用料でございます。88ページをお開きください。収納事務取扱手数料として396万円を計上いたしております。これは指定金融機関との契約に基づきまして、収納手数料としてお支払いをするものでございます。また、あわせて100万円でございますが、これも契約に基づきまして、事務取扱費用の一部として指定金融機関へ支払うものでございます。


 以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 私のほうからは来年度、平成21年度に教育委員会のほうに所管替えとなります民生費の部分を、ご説明を申し上げたいというふうに思います。なお、福祉部長は民生常任委員会のほうに出席しておりますので、私のほうからのご説明をご了承いただきたいというふうに思います。


 それでは歳入のほうからご説明を申し上げます。37ページ民生費の負担金でございます。ここでは保育所の保護者負担金3億8,190万円及びアフタースクール利用者負担金2,580万円を計上させていただいております。


 続きまして、44ページ国庫負担金、児童福祉負担金におきましては、保育所運営費の国庫負担金分3億8,218万2,000円を計上させていただいております。45ページ、国庫支出金、児童福祉費の補助金、ここでは認定こども園施設整備関連補助金として保育園部分、それから幼稚園部分について所要の補助金を計上させていただいております。なお、認定こども園の関係の補助金につきましては新たに、安心こども基金としての対応がされようとしておりまして、その部分での対応でございます。


 続きまして、48ページ、県の支出金でございます。県支出金の児童福祉費県負担金におきましては先ほど申しました保育所、これは民間保育所の運営費の県費負担分1億9,109万1,000円を計上しております。続きまして、49ページから50ページにかけまして、児童福祉費県補助金といたしまして、一時保育等の特別保育、それからアフタースクール事業に対する補助金、病児・病後児保育に対する補助金、それから本年度から開始しました保育料の多子軽減補助金等を計上いたしております。


 続きまして、67ページ、実費負担金、給食事業収入としましては保育所職員、公立保育所職員の給食費367万2,000円、それから実費負担金といたしましては保育所のバス利用者の保護者負担金、679万2,000円を計上いたしております。


 それから71ページ、市債におきましては民生債といたしまして、幼保一元化事業に5億5,370万円を計上いたしております。


 続きまして、歳出、174ページからが該当になります。174ページでは子育て支援事業の中にファミリーサポート事業というのがございますが、ここのファミリーサポート事業の委託料404万円、それから175ページ、家庭児童相談事業費として要保護児童対策に所要の予算を計上させていただいております。飛びまして、177ページから178ページ、保育所費でございますが、ここでは入退所にかかる事務の関係費用、それから178ページ負担金補助におきましては、保育所におきます公立と民間との格差是正のための補助金といたしまして、各保育所の定員に応じた補助金を5,193万円計上させていただき、また先ほど申しました多子世帯保育料軽減補助金450万5,000円を計上させていただいております。なお、特別保育としまして、延長保育、一時保育等の所要の予算を計上させていただいております。179ページからは各公立保育所の運営事業でございます。179ページの柏原保育所運営事業では運営に必要な需用費、委託料などのほか、工事請負費の1,600万5,000円につきましては柏原保育園の周囲ののり面が非常に高うございまして、毎年草刈りをしていくということで大変苦労をしておる状況でございますので、この部分をのり面に擁壁工事をして行うものを計上させていただいております。続きまして、181ページからは柏原西保育所の運営事業でございます。必要な運営費用のほか、183ページに計上いたしております工事請負費につきましては施設の軒どい、といの工事、それから下駄箱、排煙窓の改修工事を計画いたしております。183ページからはわかくさ保育園の運営事業でございまして、必要な需用費、委託料の費用を計上し、また工事請負費につきましては給食室の排水、それから同じく給食室の天井の改修工事を予定をいたしております。次、185ページ、保育所運営費の扶助費12億2,688万円につきましては、民間保育園に対します運営費でございます。同じく185ページに計上いたしております障害児保育補助金につきましては、障害児保育に加配職員を配置する場合に、各保育園に月額8万5,000円を補助するものでございます。続きまして、186ページ、幼保一元化事業におきましては、6億9,707万4,000円の予算を計上させていただいております。用地取得費では青垣地域、それから柏原保育所の借地部分の用地取得費、負担金補助におきましては幸世、それから山南のみつみ、両保育園での認定こども園を開始するにあたり、施設整備に対する補助金を計上いたしております。また、認定こども園の課題として、ご指摘を受けておりました事務職員の配置補助金として150万円、子育て支援専門員の配置に対する補助金として200万円を新たに補助金として立ち上げて、認定こども園よしみへの支援をしてまいりたいというふうに考えております。187ページでは病児・病後児保育事業で、病気の回復期に保育園で預かるために看護師を配置する事業への補助金463万円を計上いたしております。187ページ、児童福祉施設費では児童館運営事業、しろやま児童館とこうがやま児童館、両児童館の運営費用を計上いたしております。188ページから189ページにかけましては、アフタースクールの運営に関する所要の経費を計上いたしております。公設公営10カ所、公設民営7カ所の計17カ所の費用でございます。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 補足説明は終わりました。


 10分間だけ休憩をしたいと思いますので、暫時休憩します。


                 休憩 午前11時32分


                ───────────


                 再開 午前11時41分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 財務部長から説明漏れの分があったということですので、さらに説明をしていただきます。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 一番最後のほうのページなんですけども、387ページの公債費でございますが、総額で59億7,050万円、今年度、21年度につきましても償還をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 それでは質疑を行いますが、質疑につきましては、最初に第2表の債務負担行為について質疑を行い、次に、歳入全般について質疑を行い、そのあと歳出については款ごとに質疑を行っていきたいと思っておりますけども、ご異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) 異議なしと認めます。


 それではそのように進めさせていただきます。


 まず、はじめに債務負担行為について質疑を行います。


 9ページの第2表、債務負担行為のうち、賦課徴収事業、選挙管理委員会事業及び文化財管理保存事業から学校給食管理事業までが所管となります。


 質疑はございませんか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 債務負担行為ですが、その選挙管理委員会の関係で投票人名簿のシステム構築業務委託料いうことで、22年までですか、それでこれは国民投票の法案が通りましたから、もちろんそういうことなんでしょうけど、名簿作成ですけど、どういうことを具体的に、わざわざ今、選挙人名簿があるにもかかわらず、どういうシステムにしたいという話なのかということで説明だけお伺いしたいのと、これはその来年度までということなんですけど、もう一括で既に委託されておるわけですから、それは完成をさせるというのも22年度までということでしょうけれど、そういう日程的なものなどについて説明いただきたいと思います。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) この件につきましては、行政機関であります選挙管理委員会の業務となりますので、書記長がまいっておりますので、そちらで回答させていただきます。


○主査(高橋信二君) 総務課長。


○総務課長(十倉正範君) 選挙管理委員会書記長、十倉でございます。先ほどの選挙管理委員会の事務の債務負担行為分でございます。この件につきましては部長等も説明いたしましたとおり、国民投票に関する手続きを定める、いわゆる日本国憲法の改正手続きに関する法律、いわゆる国民投票法が平成19年5月14日成立しまして5月18日に公布されたところでございます。これによりまして、来年、平成22年5月18日から施行されることになっております。先ほど委員さんご指摘のことでございますけれども、その要件いうんですか、国民投票につきましては18歳以上ということが対象になっております。それともう1点、国民投票の期日前50日にあたる日に住民基本台帳に記載のある満18歳以上、または20歳以上の者を登録するということになっておりまして、従来やっております選挙人名簿の転入3カ月なり、転出4カ月とは違うという中での作成の分でございます。それと先ほど18歳以上と言いましたけれども、この分に関しましては、最終的には18歳以上ということなんですけれども、公職選挙法の選挙権の年齢とか、民法の成年年齢を検討し、必要な法制上の措置をとることとしておるということで、最近、成年いうたら18歳か、20歳かというようなことでいろいろと議論されておるんですけれども、そういった公職選挙法なんかによりましても、18歳になった時点で国民投票も18歳に下げるという中で、当分の間、20歳以上ということになりますけれども、そういった転出転入の要件等も違うという中で新たに構築されるものでございます。それと、この2年にまたがるということにつきましては、総務省のほうから構築スケジュールの調整ということで、本年度1年間でなくして、来年度においても2年間で構築するということで、本年度は大体65%という中でそれぞれの全国の市町にも、そういうようなことで通達等があったところでございます。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 国の関係でそういう手続きになっていると思いますが、それでは今、20歳以上ということで選挙管理人名簿があるんですが、それと今回の名簿、18歳以上ということが言われておるんですが、それも含めて、全部含めた投票人名簿を、システムを構築するのか、つまりこれからの選挙ですね、選挙を実施される場合はこのシステムで全部やっていくかどうかということです。ただ、18歳以上をいう話がありますから、これ全然別個のものがつくられるということなんですか、その辺お願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 十倉課長。


○総務課長(十倉正範君) 書記長、十倉でございます。先ほど議員さんのお尋ねのことにつきましては、あくまでも国民投票は国民投票で別のシステム、昨年もお世話になったんですけれども、裁判員制度につきましてもこういった構築をしたわけでございます。それぞれ別のシステムで行うという転入、転出の要件等が違いますので、別のシステムで行うというところでございます。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございますか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 債務負担行為の一番下の貼り付けてある部分のことです、学校給食の。その前に先ほどの休憩のときに、今日の当初に予算書の訂正というのかあったんで、市の責任者、最高責任者、市長のほうはお断りされたんですけど、やっぱり教育委員会のほうは教育委員会部局として、責任の所在、また違う立場にあるんで、一言教育長のほうから何かあってはいいんやないかいうて、議員は言ってましたので報告だけしておきます。債務負担行為の一番下にあるやつですね、8,000何ぼあるんですが、これは3カ所ということです。何か今年から3カ年計画の契約でされたと。これはですね、3カ年することによって、どれだけ効果、例えば単年の分よりもいくら安くなってとか、そういう効果はあってるんか、数字もわかれば何か教えていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 3年間のというこで、それぞれ安定的な内容のことについて討議をしてということで、今回このような形でさせていただきましたけども、その費用の面のほうにつきましては、学事課長のほうから説明をさせていただきたいというように思います。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 金額的にこれだけというような数字的なものはお答えできるものではないんですけども、やはり3年間ですることによって、業者のほうの人的な雇用と言いますか、そういったものも安定的な雇用ができるというようなもの、また3年間することによって、そのノウハウも業者のほうに蓄積されていって、安全、安心な配送業務が行えるというようなところでのメリットはあろうかと思います。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 前川君。


○委員(前川豊市君) 金額的にはそのメリットっていうか、行政改革かどうか、それはないんですか、本年度。さら3年間安定してとか、雇用とか、いろいろそれはあるんでしょうけども、金額的には効果はない、もっと言ったら、あがっているかもわからない、いやあがってることはないけど、同じやけど。これね、ここに書いてある債務負担は3カ所で2年、ここに書いておる数字、8,096万2,000円は2年間ですね。これ単純に1年割ったら、その半分で4,048万1,000円です、当然。年度ごとが同じだと思うんで、契約が。それで今年の予算書見ると、5,574万3,000円ですので、逆に引いていくとですね、1年だけでしたら春日は1,526万2,000円でないかと思うんです、単純計算というか。1年で、これ規模等それぞれ違いますので、箇所を単純に割るわけにはいかないんですが、やっぱり3年間契約することによって、安くなるという部分も聞いたんではないかと思うんですが、もう一度お聞きします。金額的には安くなっていないんですか。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 金額的にどれだけ安くなったかというようなことについては、現在つかんでおりません。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) この債務負担行為にあがってない問題で確認しておきたいんで、よろしいですね。実は後で予算審議の中に入っていくと思いますが、3カ年で、複数年契約で今回、新たに庁舎間の連絡便業務委託、これ3カ年でいう、これは丹波市の行政改革実施計画に基づく内容説明資料の中に、それはあるんですよね。それで経費の削減を図りたいということになっているんですが、ここを今回、債務負担行為はあがってないのはどういうことなのかということと、もう1点、下から2番目に第23回丹波市三ツ塚マラソン大会の補助金、来年度の分の債務負担行為があがって、これは準備しなければなりませんから、当然だと思いますが、この行政改革の中にも出てます三つのマラソン大会を一つに統合していこうという方向が持ち出されておりますけど、そうなると残りの、来年度はやるわけですけれども、もみじマラソンと、それから春日の局、それ三つの大会あるんですけど、それは今回の準備が、まだ十分できる余裕があるのか知りませんが、その二つの大会は債務負担行為をせずに残るわけですから、来年は必ず。マラソン、三ツ塚の分はこの債務負担かけているというのは何か事情があるのかという説明をいただきたい。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 庁舎連絡便の債務負担の件でございますが、先年の12月の補正予算の中で、債務負担をとらせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 時期的な問題がございまして、三ツ塚は5月でして、青垣もみじは11月、春日の局は3月ということで年度内の処理ができるというような状況の中で、債務負担行為が必要ないという考え方でございます。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 教育長。


○教育長(上田洋行君) 上田です。今回の予算その予算書に計上する段階のこの件でございますが、段階での確認が不十分でありまして、このような訂正になりましたことを深くおわび申し上げます。今後は二人、あるいは三人という複数人によるチェック体制をさらに強化して、徹底を図りたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 教育長の発言終わりました。議長が在席していましたときにもいろいろ話出ておりましたので、十分気をつけていただいて、前例になるようなことのないように、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは債務負担行為が終わりましたが、12時に少し早いですけども、これで暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                 休憩 午前11時57分


                ───────────


                 再開 午後1時00分


○主査(高橋信二君) それでは定刻少し早いですが、再開をいたします。


 続きまして、歳入全般について質疑を行います。


 歳入についての質疑はございませんか。


 奥村委員。


○委員(奥村正行君) 51ページのスクールアシスタント配置事業費の補助金ですけども、市内のどういうふうな配置をされるのかお聞きしたい思います。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 51ページにかかりますスクールアシスタント配置事業ということでございますけれども、現在、現時点で考えておりますのは必要なところ、小学校を中心に必要な部分について、十分その必要性等、これは就学指導委員会等でも答申をいただきながら配置をしていくと。10名程度の配置ということで今考えておるというところでございます。


○主査(高橋信二君) 奥村委員。


○委員(奥村正行君) それではまだ、今のところはもうきちっとしては決まってないということなんでしょうか。就学指導委員会で、いろんなことが出てきてからやないと、もう、まだ出てないんでしょうか。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 既に答申等はいただいておりますし、後それぞれの特別支援学級の配置の状況であるとか、それから後、各学校のいろんな加配等、これについては、例えば新学習システム等の加配等の状況もございますので、そういったところと十分勘案をしながら進めたいというところでございます。


○主査(高橋信二君) 休憩します。


                 休憩 午後1時02分


                ───────────


                 再開 午後1時02分


○主査(高橋信二君) 再開いたします。


 奥村委員。


○委員(奥村正行君) わかりましたけども配置について、やはり現場の学校側の事情をよく本当に聞いていただいて、10名やったら、1校に1名で10校ということを考えられていると思うんですけども、そういうことは原則やと思いますけども、どうしても2名いる学校もあるんやないかなと思いますので、そこら辺、よく検討していただいて配置してほしいと思います。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 先ほども申しましたように、そのほかのいろんな配置の部分にかかる介助員とかいうふうなものとも十分勘案をしながら、進めてまいりたいというように考えております。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございますか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) ページ数で言うと、55ページと56ページ、財産貸付収入と不動産売払収入。これも説明は企画のほうからありましたが、このいずれにしても応相寺の分譲地、それから神楽の優良田園住宅地ということの中で、まだまだ売れ残っているという問題がずっと続いておるんですけど、今回、何年か前に宅建業協会とのあっせん協定で取り組むということを大々的に打ち出して、昨年の決算ではまだ十分な成果があがらずと。今年はそういう意味で、実際に財産そういう分譲地が売れないと、これは収入も入れられないんですけど、行革の計画によりますと、9ページですけど、今年は6件、分譲貸付契約目標6件と、21年度ですね、いうようになっているんですけど、これは何かそういう目標ですから、最終決定ではないんですが、まだ大分残っているわけで、できるだけ早く売りたいというのはわかりますが、目標かかげてまでやっておられるので、その辺の取り組みを。宅建業会との関係と、その目標の6件ということになってますので、その辺の状況を報告していただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 歳入の財産収入の1節の土地建物貸付収入でございます。ご覧のとおり、今、3段目の優良田園住宅地につきましてはフォレスト神楽でございます。この分につきましては7区画分の貸付収入を、予定いたしております。それから応相寺につきましては一区画分ということでございます。それからあっせん協定でございますけれども、従来、結んでおりますけれども、現在その状況が生まれてないというのが現状でございます。今、審議いただいております丹波の魅力を阪神間等々へ、あるいはその定住希望の方々へ、魅力の発信は随時これを行っていくということで、現在、取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 取り組んでいるところではわかりますが、もちろん取り組むということになっているんですけど。ただ、これは合併以来、ずっと課題になっておりまして、応相寺も分譲だけでなしに貸し付けも、範囲を広げてやるということで、今度、貸付収入になっておるんですが。この目標として6件あがっておるという、もちろん目標を達成するということは大事なことなんで、目標掲げて、それに向けて頑張るということはわかるんですが、6件という表示をしてある、したることが悪いという意味やないですよ。積極的な意味で6件というのは行革の事務事業の見直しの中でね、21年度の取り組みとして出されているということですから、何か見通しが、6件ということであるんかなということを聞かせていただきたかったんですけども。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) この9ページのところに6件を目標としてあげさせていただいております。力一杯努力する中で、到達するようなことはしていきたいということでございます。現在、応相寺につきましても21区画中12区画が残っておる状況でございます。毎日の執務の中では電話での問い合わせ、あるいは来庁いただいたりしての問い合わせ等もございますが、そこで一挙に契約いうことになりますと、非常に難しい面があるのが現在の状況でございます。とりわけこの6件の目標に向かって、この定住化促進事業の中でさらに努力はしていきますので、その辺ご了解をいただきたいというふうに思います。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) もう1点。それでは宅建協会とのその関係ですけれども、あっせん協定です。これは、宅建協会のほうからは何のその成果も、連絡も問い合わせもない状態ですか。それともう一つは、むしろ協定を結んだということで、それなりに市からも積極的に、その働きかけというか、そういうものも全くなしに、もう協定は協定として、もう支払いがもしあったら、それでこんだけ手数料を払たらええわという話になっておるのか、それぐらいのことなのか、一応、取り組みの内容の中に具体的にあげてありますから。ちょっとやっぱりその辺はどうなっているんかなということを聞かせていただきます。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 特に、あっせん協定の中身のこともお尋ねでございます。企画課長が答弁を詳細に申し上げますので、よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 企画課長。


○企画課長(余田一幸君) 企画課長の余田でございます。まず、問い合わせについてはあるということなんですが、成果については西本議員さんご指摘のとおりゼロでございます。この協定につきましては基本的に、宅建協会の広報誌で特集扱いにしていただいております。2ページちょうど開いて2ページを年2回特集、絵入りでやってもらっているんですけども、残念ながら出来高として、契約の報償を払うに至っていないという現在のところでございます。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございますか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 55ページに先ほどお聞きした給食センターの関係で、ここで2節で配送センターの車を貸し付ける収入として653万2,000円あります。これは昨年と比べて金額はどうなっているでしょうか。それとこれは車ですが、これ以外に土地の貸し付けとして、受託業者から入ってくる分が、その上の土地のほうであるんでしょうか、ないんでしょうか。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 55ページのほうの給食センターの配送の、配送車の貸付収入の昨年比につきましては、学事課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 給食センターの配送業務、配送車の貸付収入でございますが、昨年度より減価償却いたしておりますので、その分減額となっております。後、市有土地建物等の貸付ですけども、それにつきましては上の土地建物の貸付収入のほうにあがっております。


 土地の分につきましては予算書40ページの使用料、保健体育使用料の土地建物使用料の260万7,000円の中に含まれております。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) そこに入っているいうのは金額を教えてください。それでその土地のほうの昨年の金額、今年の金額、それから自動車のほうも、昨年の金額が減らしてるということですが、金額教えてください、合計でいいです。


○主査(高橋信二君) 暫時休憩します。


                 休憩 午後1時14分


                ───────────


                 再開 午後1時14分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 昨年度のデータが今、手元にございませんので、すぐに調べさせていただきまして、後刻、連絡をさせていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) 予算委員会に対前年度の増減というものをもって、予算がされておるはずですね。それに資料がないとはどういうことなんですか。お答えいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 申し訳ございません。こちらが十分に、準備ができていないということでございます。申し訳ないと思っています。


○主査(高橋信二君) 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) それでも、やっぱり今年度の予算を立てられたのは対前年度等とも十分考慮した上で、数字が打ち出されとる思うんです。これからはほかの部でもですけど、やはり少なくとも前年度ぐらいのデータを持ってきて、対、昨年よりもこれだけ増加しております。これだけ減額になっております。はたまた新しい事業ですといってしかるべきものです。かかることのないように、今後気をつけていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) では、これは保留にしときましょか、回答あるまで……。


                 (発言する者あり)


○主査(高橋信二君) 暫時休憩します。


                 休憩 午後1時17分


                ───────────


                 再開 午後1時18分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 わかり次第、答えていただくことにしまして、次に進みます。


 ほかにございませんか。


 ありませんか。それでは副主査すみません。


○副主査(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 1点だけ市税についてお尋ねいたします。


 市税は昨年と比較して5億3,400万円減になっています。私の記憶では19年度決算では、市税が思う以上に伸びていたというふうに思いますけども、この市税5億3,400万円減のうちで、特に固定資産税は2億1,900万円減という形が出ております。21年度からは固定資産税の評価替えの時期になっていると思いますけども、この評価替え自体の概要というのはどういう形で行われたのか、それから、その評価替えによるその減額というのか少ない分があるんかということを1点お尋ねするのと、関連して、請願審査の中で坂谷議員も発言をしておりましたけども、とりわけ、今、兵庫県が土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定を行っております。これは丹波市全域を見たら相当な場所に、そういった地域が出てくるのではないかと思いますけども、そういう区域の指定を受けたところについて、その固定資産税等についての評価替えなんかには、そういうことが反映されておるのかどうかという点を3点質問いたします。


○副主査(瀬川至君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 評価替えに伴う減額、評価替えの見方ですね、それと、あと急傾斜地についての評価替えに伴う見方、そういったことにつきまして税務課長がまいっておりますので、税務課長のほうからお答えします。


○副主査(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 税務課、藤本です。評価替えの見方についてご説明をさせていただきます。


 評価替えにつきましては、3年に1度の固定資産の評価替えが地方税法に基づきまして評価がされます。なぜ3年に1度というのは固定資産の土地等含めまして、その事務的な判断があるというようなことで3年に1度というようなことでございます。それで丹波市におけます評価替えの内容ですが、まず土地につきましては下落、昨年度の地価調査の関係から0.983で、宅地につきましては鑑定評価に基づきまして下落をしております。それに基づきまして評価をし、課税標準額をするわけなんですけれども。昨年度から言いますと、課税標準から言いますと、98.7%が下落も含めまして減になってるというような状況でございます。家屋につきましては先ほど、3年に1度ですので評価額の再建築費というのがあるわけなんですけれども、再建築費に評価の物価上昇分を計算しまして、それで経過年減点がございます。築何年から、例えば建築年から何年たったら経過年減点あるわけなんですけれど、その年の評価にあたっております、その評価の経年減点額をかけまして評価額を得るわけでございます。それが3年に一度ですので、それが家屋につきましては新築すると、3年はそのまま動かないんですけれど、4年目から動くと、というようなことで家屋につきましては評価額が一番減るということでございます。


 償却資産につきましては毎年減価償却をするわけでございますので、償却は毎年新規購入でしたら、新規購入に経年減点をかけまして評価をするわけでございます。


 償却につきましては昨年度の予算計上させていただいておるわけなんですけど、昨年度並みであるなというような答申もされておるようなことも聞くわけなんですけれども、最終的には昨年並みで予算を計上をさせていただいております。予算対比からしますと、1.02を予算対比で昨年度ベースからさせていただいております。評価の見方につきましては、3年に一度の評価の一度見直しするということでございます。土砂の災害につきましては、指定に伴います評価の方法なんですけれども、今の22年に特別指定地域というのが、これからされるわけなんですけれども、それに向けて、今、内部では検討をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○副主査(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 私がもう1点お尋ねしておるのは固定資産税の評価替えに基づいて2億1,900万円も減になっておるのか、ということの答えもほしいと思います。


 それから、もう1点の土砂災害防止法に基づく、そういう警戒区域の指定が、既に県から各市民に、住民に説明が回っております。回っておるけども、今年は、それはもう対象になっているのか、いないのかと。22年度から見直していくという今の話でしたけども、今年度は、それは対象にせずに評価したんかということをお尋ねします。


○副主査(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) まず1点目に、2億1,900万円減っているということなんですけれども、先ほどの土地につきましては、今言った下落の関係上、あまり土地の評価自体が下落していますので、その程度で評価に、また評価額で税額が算定されますので、あまり見込みとしましては昨年度対比からしますと、土地につきましては1,300万円の減を見ております。


 家屋につきましては先ほども申し上げましたように、大体家屋の原価で約13%の減で、87%の減で見ております。それが家屋では2億2,200万円をみております。


 償却につきましては先ほど申し上げましたように、現有資産につきましては経過減点から言いますと、10%落ちるわけなんですけれども、昨年と対しますと1,600万円ほど増で予算みております。トータル的に2億9,000万を減で見ているということでございます。


 その次、特区指定地域の土砂災害の指定につきましてですが、評価は鑑定評価に基づいて、評価をさせていただいておりますが、今のところ土砂災害につきましては鑑定士さんの評価に基づいて、鑑定させていただいておりますので、そのあたりは鑑定士さんの評価に反映されているかいうのはちょっと今のところ、その時価で評価をさせていただいておりますので、扱いになっているか、なっていないかいうのは今のところわかりません。


○副主査(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 警戒区域になっておっても、評価が変わらないということになると、非常に迷惑を被る人が出てくると思うんです。できるだけ早い時期にそういったことは修正できるような形を、22年度からと、今は言われましたけども、そういう形をぜひとも考えていくべきではないかと思います。回答よろしいです。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) それでは先ほどの55ページのご質問について、学事課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 昨年度の配送車の貸し付けの収入額なんですけども、昨年度は871万1,000円でございます。


 40ページのほうの土地建物の使用料につきましては、昨年度が259万円となっております。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) そうすると、自動車の貸し付けのほうでは、昨年では871万、それが今年度は653万2,000円、こういうように減っていると。200万円以上減っているということなんでしょうか。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 減価償却をいたしておりますので、各センターの車の減価償却で、その分が減になっているということでございます。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかに歳入ございませんね。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) それでは一応歳入の部をこれで打ち切りまして、歳出の部に入ります。


 歳出の部につきましては、それぞれ1款から款ごとに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは歳出の部の1款、議会費、73ページから入ります。


 議会費について質疑はございませんか。ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) ないようですので、議会費についての質疑を終結いたします。


 それでは続きまして、2款総務費、76ページから質疑はございませんか。


 奥村委員。


○委員(奥村正行君) 94ページの国際交流事業補助金ですけども、先ほど補足説明で事務所経費と運営補助金というような説明があったわけですけども、どこに丹波市の国際交流協会の本部、柏原にあるんでしたっけ、予定では法務局でしたかね、あそこをいう予定やった思うんですけども、前に財務部長言われましたように耐震の関係で解体をされてから更地で、等価交換みたいにするというようなこと聞いてましたけども、それの事務所経費いうことになってますけど、どこに事務所があるのか。


 それと126ページになるんですか、選挙管理委員会の選挙の関係の費用ですけども、これ丹波市だけではどないもならへんことや思うんですけども、この間も新聞に、今、投票時間が8時までになってますけども、期日前投票等が大変多くなって、そんな遅くまで、もうせんでもええんやないかいうような意見を私もたくさんよう聞くわけなんですけども、これは丹波市だけでは当然できないいうのはわかっておるんですけども、県の選管のほうにとかですね、そういうような話し合いのところで、意見を出していただきたい思うんですけど、そこら辺どのように考えておられるのか、お聞きしときます。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) まず、94ページの国際理解事業の中の19節国際交流事業補助金421万2,000円のお尋ねだと思います。現在、国際交流事業につきましては、心の合併室のほうで所掌をいたしております。21年度からは自立をしていただくという大きな枠組みの中で、今回、上程をさせていただいておるわけでございますけれども、それにかかる独立をいただくための事務所の経費、運営費等でございまして、場所につきましては、今日現在、確定ではないんですけれども、柏原地域の今奥村委員さんおっしゃっていただいた法務局、あるいは合同総合庁舎の近辺を、今、模索をしておるというところで推移をいたしております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 126ページの選挙費の関係でございますが、投票事務が夜8時までということで、期日前投票が長くあるんやさかい、もう少し短くてもいいのではないかと。市の選管の考え方はどうかということでございますが、その選管の事務局がまいっておりますので、そちらのほうで回答をさせていただきます。


○主査(高橋信二君) 選管担当総務課長。


○総務課長(十倉正範君) 総務課長の十倉でございます。先ほど奥村委員さんおっしゃったことは、もう重々よくわかるところでございます。兵庫県にも都市選挙管理委員会協議会いうのがございまして、いろんなそういったことについても協議いたしておるところでございます。おっしゃるように期日前投票につきましても、この前の市議選におきましても、15%超えておるという非常に高い数字になっておるところでございます。この件につきましても兵庫県の中でとりまとめ、また近畿へ持って行って、今度は全国のほうへというような格好で、そういうような要望も進めていきいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○主査(高橋信二君) 奥村委員。


○委員(奥村正行君) 選挙のほうに関しましてはわかりました。


 国際交流事業のほうですけども、そしたら事務所経費という、先ほど事務局経費と運営費、両方で補助金ということで400万円あまり出ておるわけですけども、事務所はたぶん今年度中には、たぶん無理や思うんですね、あの状態見てますと。ほんなら仮設いうか、どっかにされる予定なのか、市内に今、柏原と氷上東とか、春日とか、市島でしたかな、4カ所か5カ所、5地域が国際交流協会つくっておられますけれども、それぞれの運動の濃さいいますか、それが大分ある思うんですけども、その上、補助につきましてはそのそれぞれの地域の活動の度合によって、その差と言いますか、補助金が違ってくるということなんでしょうか。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) まず1点目の場所でございますけれども、現在、ここという確定はできておりません。ただ、予算質疑のところでもいただきましたように、個人の住宅を使って云々というご意見もいただいております。すべからず外国の方々が集まられやすい場所を今、模索をいたしております。ほぼ固まってはおるわけでございますけれども、今日現在、ここというのは、まだお示しができないというふうに思っておるところでございます。しかしながら、あとわずかな期間がございますので、力一杯そこへ求めていく手はずを整えていきたいというふうに思います。


 2点目のご質問につきましては担当室長のほうより、答弁を申し上げます。


○主査(高橋信二君) 心の合併室長。


○心の合併室長(足立隆君) 心の合併室長、足立隆です。まず国際交流協会の場所によっての補助金の差異ということと認識されますが、そのことにつきましては、今、当初の予算の枠組みでは、当面、まだ場所が確定していないということで、今は公的な施設、いわゆる公的な施設と言いますか、公共施設の中で暫定的に置く考え方で、一応、予算要求はさせていただいておりますが、今後、場所が確定し、当面そこで事務局を開設できるような段取りがつきました暁には、また改めての補助金の額が変わろうかというところでございます。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 奥村委員。


○委員(奥村正行君) そしたら補助金、国際交流協会の市の国際交流協会にまとめて当然行って、そこで配分はそこにお任せするいう考え方のようにあるんですけども、事務所が今ない状態でですね、今年度、特に東地区のモンゴルの国際東地区の交流協会なんかですと、15周年で、かなり大きな事業をされるような予定されておるように聞いておりますので、そこら辺の補助金はそこから出るのか、どれぐらい補助金が出るのかわかりませんけども、そういうような団体、その団体のなんかどちらへ行ったらいいのか、国際交流協会、市の国際交流協会を通じて市のほうに行っていただくのがいいのか、直接行っていただくのがいいのか、どうなんですか。


○主査(高橋信二君) 心の合併室長。


○心の合併室長(足立隆君) 心の合併室長、足立です。モンゴルの東地区の活動団体につきましては、国際交流協会の位置づけから言いますと、活動の関係、支援団体という位置づけにしておりまして、各旧町のおりから、それぞれ6町では国際交流理解事業を展開されていた団体がございますが、そこにつきましては今の丹波市国際交流協会から支援をする団体ということでございます。ただ、その支援につきましても一定の支援でございまして、その年度、年度で節目、節目で大きな事業をされるということについての今ご指摘の、モンゴルの来年度の大きな事業の計画ということについては、今、特別の予算補助枠を設けているというものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立一光君) 2、3点だけお尋ねしたいと思います。


 まず、企画部長にお尋ねしたいんですけども、生活交通支援交付金310万円、どことどこに出されるのか。


 それと1点は、市長にお尋ねしたらええんかと思うんですけども、福知山線の複線化促進対策のピーアール90万円あまり組んである、どういう状況になっているのか。私らがよく聞くところによりますと、複線化のほうも、丹波市だけが今、一番騒いでおるのと違うなと。福知山市なんかとは、ちょっとニュアンスが違うん違うかなと。福知山の市会議員の方に出合うのに、よう聞くんです。福知山市は今、京都のほうの複線化を今、部分複線になっておるけど、それを重点的に早期改修でごっつう熱を入れられておる。そうやさかいこっちの篠山からここまでの複線のほうには、前は参加はされておるけども、もうひとつ熱が入ってへんのやないかなというようなことを聞くんですけども。市長、これだけの金額されておって、今どういうふうになっておるか。それから、JRの複線化の推進協議会にも出ておりますけども、いろんな行ったら割引制度とか、いろいろとありますけども、大体の方が、やはりこれは後で、また特別会計のほうの駐車場になってくるさかいに触れたくはないんですけども、やはり駐車場が高くつくと。柏原、石生でも。今、高速道路割引250円で篠山まで行くと。そしたら、篠山から乗ったほうが駐車場はたくさんあるし、空いておるか、空いておらんか、柏原いって心配するよりも、駐車料金は500円均一やと。高速代は、もう250円でいってまうと。その分特急料金も篠山からやで安いと、電車賃。これだけ乗ってもらおう思うたら、やはり駅の前の駐車場は、JRを利用する人には、ただにせなあかんの違うかなと。これは駐車場の分で、なるんですけども、今、促進対策協議会のほうでは、どういうような話になっておるか、それをぜひ聞きたいと思います。


 もう1点、NTTの局舎を借り上げておると言われました。どこの局舎を、何の使用で借りられておるのか、それと報告お願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) ご質問いただきました、97ページの310万円、生活交通支援交付金というとこで、場所はどこであるかということでございます。


 この地域につきましては市内3地域でございます。前山、三輪、それから氷上区域の西、葛野ですか、その3地域を予定をいたしております。それが210万円。それから鴨庄さんがもうNPOを取得されております、これにかかる本格運行というところでの交付金を100万円計上をさせていただいておるところでございます。


 それからJR福知山線でございます。ご案内のとおり三田、篠山、丹波、福知山市で期成同盟会、市長が会長でございます。これの取り組みにつきましては、非常に長い歴史を持っております。ただ、直近でございますと、福知山支社への要望にも兵庫県と一緒に同行いたしました。しかしながら、現在の乗降の数から言いますと、福知山線複線化につきましては、非常に厳しい意見があります。基本的には乗降客の増を目指す。それで、はききれない場合は車両を増やす。それでだめである場合についてはダイヤを改正をする。それでなお、はききれないとなりますと、複線化というふうな非常に福知山の支社長は厳しいご意見をいただいたところでございます。今そういった中で、大阪の支舎へも計画的に要望をいたしておるいうのが現状でございます。


 それからNTT局舎でございますけれども、この分につきまして担当課長から、ご答弁を申し上げます。


○主査(高橋信二君) 企画部長、もう一つ駐車場、駐車料金の件が……。


                 (発言する者あり)


○主査(高橋信二君) よろしいですか。複線化と関係よろしいですか。


○企画部長(中川泰一君) すみません、駐車場の料金でございます。


 現在と言うんですか、従来でございますけれども、通勤通学者あるいは企業の方々がご出張でお使いをいただくときに、一定の助成をさせていただいておるということでございます。


 なお、これが数字等につきまして、企画課長のほうからご答弁を申し上げたいと思います。


○主査(高橋信二君) 企画課長。


○企画課長(余田一幸君) 今、駐車場の無料化については、兼ねてからいろいろとご提案をいただいておるところでございます。また、一方、合併協定の中で、有料化で統一をするということで、現在はその駅前の駐車場を利用された方について、助成を別枠でしているということでございます。通勤通学者の方が月決めで駅前の駐車場を使われた場合に1,500円、篠山のほうからJR篠山口のほうから当初こっちへ市内に来られていくと、最初2,000円ということで、現在約80名の方がこれを使われて通勤通学をいただいているところでございます。また、企業の出張時についても、無料で使えるような枠を設けております。おっしゃるとおり、特に高速の割引がはじまると、非常に苦戦する見通しと言いますか、ことを考えておりまして、来年度についてはこの中に鉄道の日というのを設けまして、その日については駐車場を利用された方について、何らかの助成と言いますか、あくまでも外枠なんですけどもしていきたいと、かように思っています。ですので、全くその駅前の駐車場を無料化、直接的に無料化ということではなしに、外枠の制度としての駐車場利用についての助成を進めていきたいとかように思っております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 企画課長。


○企画課長(余田一幸君) 申し訳ございません。3点目の局舎でございますけども、つごう11施設でございます。


○主査(高橋信二君) NTTの局舎借上げはどこかという質問でした。


○企画課長(余田一幸君) ですので、つごう11施設で、柏原町ですと丹波柏原、春日ですと春日と東中、市島ですと市島、中竹田、山南ですと山南と西脇、和田、氷上は氷上、青垣は青垣と遠阪と文室の11施設をこのイントラを構築するときの拠点として借り上げているということでございます。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) NTTのはよくわかりました。


 このJRの対策費の中で、今、通勤と企業の方がされておると言われましたけれども、やはり大勢の方の実績をあげんなん思たら、一般の方にもやっぱり利用してもらわなあかんと。そういうときには、ほんなら無料にしたらどうしてしたらええのやと。そういうときには駐車券を持っておらいで、JRの窓口で切符買われたときにスタンプを押してもうたやつには無料やと、乗られたやつには。私は一般、どんな車も無料にせんなん。JR使うてもうた方には、企業と通勤の方だけやなしに、それぞれの人使う、無料にしますよという、そして、利用をようけしてもらわな、通勤と企業だけやったら、もう限られてますやん、丹波市。やはり全部無料にしたら、そこに置きっぱなしの人も全部、JR使わへん人も置くさかいに。例えば、どこでもホテル行ったら判もうてくださいよと、そしたら、ただにしますよ、いうように、その駐車券にJRの切符買うたときに、そこでポンと判、何かできる方向して、JR使た人は一般の方も全部無料ですよというようにしたら、大勢使うてもらうのではないかと。そういうことも、この大きな金額というんか、組んであるんやで。陳情に行くだけで、こんだけそのお金いらへんのやで。やはりそういうことも考えて、大勢の方に利用してもらわなあかんの違うかなと。


 それと企画部長、3地域で210万円。そして、鴨庄に100万円。そういう不公平な出し方いうのは何でですのん。どこも、もうひとつ60万円のとこもあるけど、同じように地域がされておったら同じように、均等割で補助するのが、どういう意味でこういう差別されたん。ここは100万円、ここは70万円、ここは60万円。どういう考えでこういうことされた。やかましいとこはやっぱりようけ出そかというとこなん。やっぱりおとなしいとこはあかんのかなと、そういうようになりますん。どういう割でこういう差をつけたるんか、はっきりしていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) まず1点、JRの利用でございます。


 確かに委員さんご指摘のとおりだと思います。先ほど企画課長が申しましたように、現在のところでございますけれども、イベントをする場合については、その全体の中で若干そういった無料化の計画は現在、持っておるところでございます。しかしながら、今おしゃったご意見を全部そうすることになりますと、非常に難しい部分があったりするというところで、今現在は企業の方の出張、あるいは通勤通学者この方、プラス、今申しました次年度も新しい事業を県民局とともに取り組むわけでございますけれども、その中ではそういうった対応を考えていきたいというふうに、現在、思っております。


 それから、公共交通バスでございます。確かに今ご指摘いうんか、ご質問の310万円の交付金と、それと今現在、足立委員さんの地域でございます遠阪と鴨庄でございます。この60万円につきましては現在、丹波市地域交通対策事業の補助金の交付要綱がございまして、それに基づいて現在60万円を、支出をさせていただくというところで、新たな制度といたしまして、先ほどご質問いただきました生活交通支援交付金でございます。これは前回もございましたように、実証実験にかかる交付金としてのとらえ方で、新しく基準を設ける中での支出予定額でございます。今後、新しい公共交通システムを考えていく中で、全体的な市域をとらえての公共交通システムを早く確立していくということを、今現在、計画をいたしておるというところでございます。答弁になってない部分がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) もうあんまり尋ねないようにしておきますけども、やはり今、早急にイベントだけやなしに、やはり大勢の方に利用してもらわないつまでたっても。昔、旧青垣のとき、平岩町長のときやったかな、言われたことありましたわ。JRへ陳情に行ったと、複線化で。JRに痛いこと言われてなと言われましたが。今日は早うから来ていただいて、ご苦労さんです。いやいやどうして来られましたって、いや自動車で来ました。おたくら複線化利用する、利用する言うても、陳情にくる方が自動車で来られまんのやろと。そやさかいに、そんなもんおたくらがな、何ぼの人を乗り降りする利用計画するいうても、それは信用できませんと、こう言われたことがあるんです。市長でも陳情に自動車で行きよってん違いますか、皆よって。やっぱりそういうことを前のときは言われたと。それから、もう汽車で行くのやと、そのいうようなもんです。そやさかい、やはりイベントだけして、おたくらイベントのときだけせんなん言われるさかいに、普段から乗ってもらう努力をせなあかん。そういうことも考えていく。


 そして、部長、地域交通のモデルでしよりまんねん。今度また、2台も向こうへ2台モデル、車買うた。それやったら、ほかの地域にも阿草や、あっちの不便なとこ、そういうとこにも、モデルをするのやったらええけども、これ鴨庄100万円出しておいて、また2台、今度は向こうへ送りまんのやと。これ70万円まだ余分組んでおりまんのやと、三輪と前山に。そういう不公平なことをしてええんかと、私は言いよりまんのや。どういう思いでされておるのか。今度、あの車2台買われたん、どこいきますのん。今度、違うとこいく。ほんで、ここはまた100万円でっせと。葛野や、何やかいはもう70万円で辛抱しておきなへれなと。遠阪は60万円で辛抱しておきなはれなと。こう補助要綱に載っておると。補助要綱ら、また変えられますがな。何でまた、そこへ2台、またこの間、補正予算、私、反対しましたけども、ここでは。全体があっさかい賛成したけども、本会議は。そして、2台また送りまんねん車、買うて。やっぱり請願や、請願や何やないをしつこう出さな、いろんなことにちょっちょ、ちょっちょ出さな、そういう地域には、もう口封じに市長も、そこら口封じにしとけやというような調子で、回されよるのか。また、うるそう言わな、うるさい地域は回されよるのか、市長、一遍どないでんねん、こういう差つくるということは。2台、今度さら買うて送りました。100万円、また出しますやと、どうなっっておるのや、一遍はっきり言うてもらう。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 申し訳ございません。今現在、地域でお取り組みをいただいておりますのは鴨庄さん、それから足立委員さんご在住の遠阪で乗り合いタクシー、この二つでございます。それぞれ補助要綱に基づいて補助金の額も、当然差がございます。それで市内8地域の交通不便地域に対しまして、私どものほうからいろいろお声かけ等々させていただいて、今現在、3地域が地域のアンケートにお取り組みをいただいておるというのが現状でございます。そして、昨年、神姫バスから22年10月に2路線を、休止をするという通知がまいりました。全体的にその時分で丹波市がすべて撤退をしていくのではなかろうかということを踏まえまして、全体的な新公共交通のシステムを考えていかなくては、もうならない時期に来ておるというところでございます。しかしながら、既に8地域でお取り組みをいただいておるところにつきましては、これがワゴン車いうんですか、バスが、手立てがまったく、補助制度も今現在ございません。県民交流広場事業もあるわけでございますけれども、これも22年度で終結をしてしまうというところから、地域に対する交通手段の備品購入の全くないというのが現状でございます。そのところにつきまして、補正で今度の交付金の中で、その地域については何とか手立てをしていこうというところで、計上をさせていただいたような状況でございます。今申しました実証実験に対する基準と、それからある一定期間、実証実験をいただいた後、当然、本格運行をしていただくというところで、これにかかる経費を新たな積算の中で計上をさせていただいたというところでございます。その委員さんおっしゃいます不公平というんですか、不平等ということについては、こちらそういうふうには考えてないわけでございますけれども、今ご指摘をいただいた部分もございますので、新しい公共システムを早く確立する中で、そういったご意見も、その中に取り入れていきたいというふうに思うところでございます。


○主査(高橋信二君) 足立君。


○委員(足立一光君) 不平等やないと思われたら、それでよろしいですわ。市になってから、そういう補助金削られてまんねやな。カットされてまんのや。それは、ほんならなぜカットされたんかと。カットしといて、片っぽはようけ出しますやと。ほんならもとに戻されたらええの違います。減額されておるところ。なぜ、ほんなら減額されました。片っぽは。市になって、何で減額された。片っぽはようけ出す。要綱にのっとったら、要綱の向き出したらええやん。何で減額されたん。何が、不足があって減額されたん、それをはっきり説明して。


○主査(高橋信二君) 企画課長。


○企画課長(余田一幸君) 足立議員さんのご質問の趣旨のところは、現在、その遠阪のようにタクシー会社に委託執行されているところが、2分の1で60万円が限度。鴨庄のように、ボランティアで運行されておるところが4分の3で30万円限度、今年度まではいってきております。そこへ来年度NPO法人化して、鴨庄のようにボランティアで運送する場合に、実証実験として4分の3で70万円限度の、これは2年間限定の実証実験の補助をしようというもので、たぶん2分の1の60万円限度と4分の3の70万円限度のそのバランスの話と言いますか、そのバランスの悪さをご指摘されていることかと思っております。ただし、その直接執行のほうについては、その運転手の講習とか、車検とか、それから当然ですけども、その運転手が出てこられて運転をすると。その委託執行のようにあるタクシー会社さんに運行をお願いするというものと、かかわり具合という言葉が妥当かどうかはわかりませんけども、かなり直接執行のほうは重たいもので、そこの補助率並びに限度額の差を設けているところでございます。


 ご質問の合併時に、その遠阪の補助をなぜ切ったかということになると、ちょっと切ったかと言いますか、切ったか、もとい訂正します。この60万円限度ということになったかということにつきましては、先ほど申しました、鴨庄のほうの直接執行されている4分の3の30万円限度と、それから委託執行をされている分で2分の1の60万円限度ということになされたということでございます。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) なぜ70万円が限度やと思うんですわ、ずっと。それで、ほな今、2分の1の60万円言われるけども、60万円しか、天はあかんでと言われたで、その差額は、地域が自治会が負担しようと。前は70万円やったさかいに、自治会が出す分も何ぼか少のうで、70万円出しよったところが、60万円のとこが、70万円のところが60万円でわれよったけども、今は80万円とか、ようけ出されております。市が60万円天にしたさかいに。前は60万円天やなかったと思う。それはもう前のん見たら残っておると思う。そういうことをね、天は下げたさかいに、2分の1やないの。正直にもっと高いねん、自治会が負担しておるのや。市が頭の天を60万円に決めたから、そうなったわけで。その辺もっとしっかりと書類見ておいてもらわな。そういうところをきちっとしてもらわなあかんということです。ところが、そして、ボランティアで運転されていますわ。先ほども言いよったように、遠阪地域でもはじめ誰か頼もかと。そしたら、この間の土曜日でも雪降ったようなもんやで。冬積雪、今出地域行ったら、1メーター、そこらで40センチ、そんなとこ誰も冬、今、おでかけサポートの社会福祉協議会聞いたらわかるわ。民間の方、頼まれておる方が冬場からして青垣はようしませんで言うて、業者に負担がきよる。冬はこわい、雪があるさかい。ほんでそのときには業者へ委託頼みまっせと、冬は。春になったら、今頃になったら、その一般の頼まれたようなんだっといきます。ほんで冬30センチや40センチ、朝やさかいに、皆が一般の方は怖いと、人を乗せたり、誰が責任持っていうことになる。そういうこともおたくらもしっかり調べんとってやな、そんなええかげんな返事したら、答弁したらあかん。そういうことからきっちりと答弁してください。そういう意味なんや。そやさかいに皆、一般の方は怖いという。雪の降るところと降らんところと同じような考えしておったらあかんということなん。それだけちょっと。


○主査(高橋信二君) 企画課長。


○企画課長(余田一幸君) おでかけサポートの例は承知いたしております。おっしゃるようにその良いとこどりと言いますか、一部そういう傾向にあって、遠阪の積雪についても、私自身もよく知っているつもりでございまして、その辺の足場と言いますか、地盤のことにつきましては今後の委託執行の運行については、検討をさせていただきたいとかように思っております。


○主査(高橋信二君) ほかにございませんか。


 総務費打ち切ってよろしいですか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 簡単にお聞きします。最初にお願いですけど、来年のこのガイドはもうちょっと赤々せんやつに、緑の目の優しい色でちょっとお願いしますわ、もうちらちらして見られへんので、それでお願いしておきます。


 88ページ、金融機関の指定管理ですが、これはどこを、新年度どこに決まったんでしょうか。もう決まったのなら教えてください。


 それから93ページ、工事費のところの説明で、柏原自治会館の云々というか言われまして、いくつかの課題を言われました。また、それ以外にも、例えば4階の冷暖房室、あれ昔のやつで傷んであかんとかですね、それからあんな大きいのんいらんとか、いろいろあると思うんですね、その辺もよく話をして、引き受けられるような条件、もう一つ漏水も、4階と、それから3階もあるとか、4階の光のとるこういう透明のとこから漏れるとかね、いろいろあるんで、その辺よく関係者と話し合いをして、もう譲渡するということになれば、一応、完全に改修工事は必要だと思いますので、ぜひその辺もお考えいただきたいなと思います。


 117ページに地デジの関係で負担金あるんや、金額大きて、いよいよ取り組む、目の前に来てるわけです。これどこの事業費とか、組合名という一覧表を、また後日いただけないでしょうか、資料を。


 以上、お願いします。以上です。


○主査(高橋信二君) 会計管理者。


○会計管理者(今村幸雄君) 会計管理者。指定金融機関のお尋ねでございますが、現在、契約しております金融機関につきましては9月末まで契約期間ございます。したがいまして、現在、選定中でございますので、一応、現在のスケジュールでは6月の定例会で提案をさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 2点目の93ページの工事請負費の762万2,000円でございます。現在のところ、ご指摘いただきました屋上の防水、それから消防署、消防本部が査察に決まった間隔で施設に入ります。そういった指摘事項受けている部分の改修、それから、これもご案内どおり屋上のサイレン塔の撤去、それから、街灯の電線の切り替え工事を今現在、計画をいたしておるところでございます。


 それから、117ページの合計4億764万2,000円の補助金の一覧表でございますけれども、これは現在、市内23施設、1,910戸の施設改修に伴います補助金でございます。この分につきましては、一覧表を後日に配布を申し上げたいというふうに思います。


○主査(高橋信二君) 後日でよろしいですか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) その93ページの工事費、内訳聞いたらわかる。それ以外にも、課題や問題点があるので、そういう部分を十分話し合いをしてほしいと。そういう必要があるのではないかという部分で思っていますので、今お聞きしたのは、もう既に聞きましたので。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) わかりました。実施段階におきましては打ち合わせ等再度させていただきます。現在、煮詰まっているものを、昨年度に煮詰まったものを計上させていただいたというところで、ご理解をいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございますか。


 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) 81ページ、82ページ、83ページにかかわるところでございますが、81ページの2款の総務管理費の中で行革、行政評価事業云々ということでございますが、これは17年度から取り組んでいるという、17年度には58万円ほど計上し、18年度においては委託費500万円、それから、19年度に900万円、20年度に950万円、そして、本年度は500万の委託料ということで、この5年間を見ますと、事業費に3,300万円、そのうち委託料で2,850万円を計上してきたわけでございます。年度ごとに多くの効果額が出てきております。こういった中で、一方、市民ですか、市民のサービスというものが落ちないように、さらにこれを推進していただきたいと思うわけでございますが、過日の2月27日、28日でしたかな、皆さん方は業務改善に伴うことをされて、その場に私も寄らせていただきましたが、業界用語PC辞典の作成とか、省エネ電気料金の改善、これは素晴らしいもんだなと思て見ておりました。それから、ごみ資源とか、財政検定に対する意識づけということを、この意識づけということが非常に大切だと思います。そういった中で、この費用ですね、ここまで投入されてきた委託料、これに少しでも減額する意味においては、今言ったような業務改善と、職員の職員力、これを何とか、効果に出てくるような生かし方を考えていただきたいなと。と言いますのは、やっぱり優秀な職員がおられますので、この人の知恵をいただくことが非常に大切です。先生方の意見も大切ですけど、やはり職員力でもって、これをさらに今後は改善していただきたいなということを思っておりますが、これに対する考えをお聞かせいただきたい。


 それから82ページの賀詞交歓会でございますけど、この費用に関しましては、これは市が取り組んでおりますが、今年の状況も見ましても、料理から会場の問題、いろいろあると思います。果たして、これ市がやっていっていいものかどうか、商工会のものか、それは別といたしまして、今後もこのような状況で予算を計上して続けられるのか、たまたま今年度を最後とされるのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。


 83ページの市政施行5周年、これは前に私も質問させていただきましたが、10周年には市政、市の歴史を刻むものをつくりたいということを市長からお聞きしておりました。それに伴う中で、今回はビデオ編集委託料に50万円を計上されております。このものをどのように市民に活かしていかれるのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと。


 以上、3点お願いいたします。


○主査(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 非常にありがたいご指摘をいただいたというふうに考えております。当然、行革に対しての前向きな取り組みについて、小寺委員さん非常に常日頃からご支援いただいておりますこと、お礼を申し上げたいというように思います。行革につきましては数値的にも、予算ガイドの中でも示させていただいておりますように、先般もバリ3ダービーという形で、4項目にわたって改善を見てきたわけでございます。前年度につきましても同じ形で取り組んでおります。やはり仕事をする上で、どういう形でしていくんやということが非常に重要視されて、今後はされていくというふうに私のほうも考えておりますし、当然、業務自身が非常に苦痛になるというような形ではなしに、やはり楽しみながら、また、やっていかなければ住民サービスもついていかないであろうというように考えております。将来にわたりましては当然そういった考えの中で、行革も含めた形で若い力を借りながら、今後も進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えます。


○主査(高橋信二君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 82ページの賀詞交歓会の件でございますが、概要の説明の中でも申し上げましたとおり、商工会で開催をお願いしたいということで20年度も協議をしていったわけでございますが、はじめてのことで要領がつかめない、いうことから20年度においては協賛という形でさせていただきました。その後、終わりましてから21年度の予算を組む段階において、全面的に商工会のほうでお願いをしたいという協議をしたわけですが、まだ全体的な調整ができないという中で、とりあえず予算を含んで、この開催までには1年程度の時間がありますので、今後、商工会と調整をしていきたいというように思いますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから83ページの市政施行5周年記念事業の中で、ビデオ編集委託50万円を、予算化させていただいております。これは丹波市の紹介、また、これまでの歩みをビデオ化するものでございまして、当然この5周年記念事業で上映をするわけですが、この分についての活用については、今後、検討をさせていただきたいというように思います。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) この5年間の今年度の予算も入れて、データをいろいろ見てみますと、いろんなものが出てくるわけでございますが、今のところ絞りますと、行革のところ、数字を、財政をよくしていくという反面、市民に対する不満を募らす場合が往々に多いわけでございます。そのギャップをどのようにして埋め合わすかということが、やはり職員力だと思います。職員の皆さん方はこの土地で生まれ、そして、長年行政にたずさわってきた方ばかりでございますので、だから、そういったノウハウを活かしていただくことが、さらに市民に近づき、市民のサービスにつながるもとだと思いますので、この辺のところを数字に追われることなく突き進んでいただきたいなと、このように思っておりますのでお願いしておきます。


 それから今のところでございますが、あと賀詞交換会はわかりました。10年を、またひとつの境として、ひとつのものが市の歴史が刻まれると思いますが、その過程でこの50万円の投入も、市民にはわかりやすいもの。ビデオテープですので、どっか公民館に配るか、自治会に配るかされるのではないかと思うわけですが、いずれにしましても、こういった事業は、ただ、5年の区切りで行った事業であるということでなくして、市民にわかりやすく、市民にも5年という歴史を伝えやすいものに作成していただきたいということをお願いしておきます。


 それで終わります。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) いくつかお願いしたいんですが、最初に81ページ、行革行政評価事業の問題です。今も小寺委員のほうからは行革の推進と、その一方で市民サービスの低下をきたしておるという指摘、全くそのとおりです。むしろそのことがサービス低下し、いわば本会議でも議論があったように、弱者を切り捨てるという、そういう方向で大きく舵を切っているような気がします。そこで質問しますが、この行革行政評価事業で今年、21年度、外部評価を実施するということにしているようです。これは行革のまとめの中で、方針の中でも示されています。その内容についてお聞かせいただきたい。


 もう1点は、前後しますけど、78ページ、前に戻りますが、特別職の報酬審議会、報酬が計上されていますが、21年度で報酬の引き上げ等を諮問するという予定になっているのかということです。


 それから、今度大きく飛びまして、112ページから113ページに自治会活動事業の委員報酬とありますね。これは総務部だと思いますが、この委員報酬の支払いの基準ですね。これ前にも、昨年の総務委員会あるいは決算でも、度々私、取り上げた記憶があるんですが、その支払い基準の均等割と平等割の不均衡の問題を指摘したことがあるんですが、これは従来どおりの支払い基準になっているのかどうかということです。


 それから、次に116ページ、これも総務部だと思うんで、県の先行取得の管理事業、これそうですね、いいですね、これ金額的には、もう非常に少ない37万円ですが、これはどこの管理なのか、大体わかりますけど。この県が先行取得した土地を、管理を市がしているということになっているので、その管理事業なんですけど、いつまで、どうなんのかなという感じに思うんですが、その点で。


 最後に、企画のほうにお聞かせいただきたい、今も過疎地有償運送の実証実験を行う21年度からはじめて、もう既にNPOでやられているところもあるということですが、その育成支援をするということになっているようです、今年度。それは当然、今、先ほどあった公共交通システムのその取り組みの中で必要だというふうに、実は行革の方針の中でも46ページに、そのNPOの育成ということで有償運送にふれておられます。そこのところの議論を、もうちょっと僕はしておく必要があるんやないかと。と言うのはNPOいうのは、あくまでも法人格を持つわけですけれども、いろんな面で公共交通を、全面的にそこが責任を負うということになると、それは非常に立ち上げが難しいと思うんですよ。運営から、経営から、その責任からということになると。それで基本的に市は有償運送、いわゆるこれから過疎地の有償運送をやろうという段階で、NPOで、もう進めていこうと。それが、立ち上げができないところはだめですよという、そういうことになるのかというか、その辺の考え方を聞かせておいてほしいと、NPOの育成支援という立場から有償支援をどう考えるかと。それは、ほんまに問題ないのかというように思うんですが、以上です。


○主査(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 外部評価の実施する内容というか、中身につきましては、財政課長がまいっておりますので、財政課長のほうからご説明をさせていただきます。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 財政課長、上本です。ただいまの西本委員さんの最初のご質問でございました81ページ、行革、行政評価事業におきます今年度予定いたしております外部評価につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。


 外部評価の導入につきましては、行政改革大綱の中で最終的に行政評価を導入して、かつ、これを外部評価等入れていくということは計画としてうたっております。今年度、21年度が最終年度ということで試行期間を終えまして、これに伴います外部評価の導入を平成21年度で目指してまいりたいと。現在その内容については、まだ検討中でございまして、詳細につきましては、現時点では申し上げられない状況でございますけれども、一応その外部評価と言いましてもいろいろな差異、パターンがございます。各自治体の中、既に導入されておるところ等の内容等も調査しながら進めていきたいと考えております。また、外部評価の対象事業としましては事務事業評価シートの部分で対応していきたいと。かつ1年で全体的に、一遍に全部を評価するというようなことはかなり難しい面もございますので、毎年評価するテーマ等絞りまして、できるだけ専門家を主体に交えた中で、民間の市民の方にもご参加いただいたりして改革に役立てていこうという方向で、今現在、検討中でございます。


○主査(高橋信二君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 78ページの特別職の報酬審議会の費用でございますが、これにつきましては職員課長から、それから113ページの自治会活動事業の委員謝金の平等割、均等割の考え方につきましては総務課長からお答えさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 職員課長。


○職員課長(竹安收三君) 職員課長、竹安でございます。78ページの特別職の報酬等審議会の関係でございますが、前回におきましては平成17年度に報酬審議会を開催をいたしまして、諮問をさせていただきました。当時はちょうど職員、一般職員の人事院勧告で、5%の大きな給与構造の改善がございましたので、そういったものを受けての諮問ということになってございます。それ以後については、諮問はいたしておりませんが、21年度において、現時点においてはまだ諮問するかどうかは判断はいたしておりません。本年と言いますか、最近の雇用情勢等のことを受けまして、毎年8月に人事院勧告がなされます。一般職等につきましてもこれに基づいて、給与のあり方を検討いたしますし、特別職につきましてもそういった他市との状況もございますが、一般職の状況等踏まえて諮問を判断することになりますので、そういった時点を待って判断をしていきたいというように思っております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 総務課長。


○総務課長(十倉正範君) 総務課の十倉でございます。113ページの自治会活動事業の中で、自治会長等の報償費でございます。この件に関しましては合併当時6町、高いところもありますし、低いところもありますし、いう中で、ばらばらということでございました。その中で当時6町のそれぞれの自治会への報償、それを合計しました、その総額を超えない範囲でという中で決められました。また一方、平等割でございます。この件につきましては6町の大体平均をしたというところの数字をとっておるところでございます。そういうような中で、均等割につきましては1集落当たり5万5,000円、平等割につきましては1人1,000円というような格好での割で、算出いたしておるところでございます。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 2点ご質問をいただいてたと思います。まず116ページの県、先行取得地の事業でございます。


 37万円でございます。この予算36万7,000円県から受け入れての事業でございます。管理は丹波市でございます。県と協定の中でやって、旧町からやっておるところで、氷上南油良、約130ヘクタール、それの2法地、氷上と南油良でございますけれども、そこの自治会長さんによる見回り、あるいは民間の近くの裾野の雑草等の草刈り等々を含めて37万円でございます。


 それから、97ページの交通システムでございますけれども、NPOでいくのかというご質問だったと思います。


 当然、ボランティアでお金をいただいてするいうことについては、これはできないというふうに認識をいたしております。昨年度、NPOの法人の立ち上げに兵庫県が補助制度をつくって2分の1、昨年の本会議の中でも、補正の中でご説明申し上げたと思いますけれども、そういった制度がございます。ただ、この交通につきましては、すべからず地域の努力というんですか、やる気というんですか、それがないと、これ進まない、市がこの公共交通システムをすべて賄ってやるいうことは、これはできません。いう意味で今現在、3地域のお取り組みの中で、そういう地域についてはそういうお手伝い、支援は十分させていただくいうふうに思っておるところでございます。とりわけこの4月から何遍も申し上げておるようでございますけれども、新しい全市のシステムを早急に考えていかなければならない。これはその8地域に限らず、全市的な部分の中で、今お取り組みのものも含めて、早急に計画を年内にはつくり上げていきたいというふうに現在計画をいたしております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 西本君。


○委員(西本嘉宏君) それぞれに回答いただきましたけれど、まず、その行政評価なんですが、今のやり方がむだを省いて、本当に住民のサービスにつながっていくというのは、もう当然、それは大いに大賛成なんですけれど、ただ、そういうことをうたい文句に様々な問題を、弱者を切り捨てるという方向へ流れているという非常に危惧を感じていますから、それを外部評価をして、外部評価をする人をどういう人にするかによっても、問題なんですけどね、そんなもん、あれもだめ、これもだめというふうな恐れがないかというのは心配、限定すると言われておりますけど、この行革の取り組みの本です。非常に詳しいのんでいただいてるんですが、この中にはこの外部評価の導入について、その目標効果というところで、これから行政評価システムの仕事の中に組み込む必要があると思うかどうか、その職員の自立賛成言いますかね、進めていこうという人が、まだ20年度では65.9%、これを7割にもっていこうというふうに目標が書かれているんです。だから職員の間でも、この行政評価については、様々な意見があると思うんですよ。やっぱり行政ですから、これはサービスが主ですからね、むだがあってはいけませんけど。どこに主眼を置くかいうことをよくよく、やっぱりもっと研究せないかんのと。無理やり、僕はその外部評価に、単純に出すことは非常に危険、危険というたらおかしいですが、非常によく考えていかないと、そこで決まったことができてなければ、さらにいっそう批判がくるということになりますからね、出した以上、もう引っ込みがつかないというたら語弊があるかもしれませんけど、そういうふうなこともあって、非常にこれは、僕はもっと慎重を要すると、慎重な検討を要すると思うんで、職員自身もそういう危惧をしている部分がありますのでね、これはちょっと早急に入れるべきではないというふうに言っておきますけれども、再度検討を、見解を聞きたいと思います。


 それから、特別職はわかりました。今の職員課長の説明よくわかりました。


 それから、自治会ですが、これ5万と一人1,000円ですけど、確か前のときにはそうですね、確か総務部長のほうからは、6地域の旧町の自治会長の中で議論をいただいたことでやっているんやということの説明あったと思うんです、確かに。ところがその1行政区、1自治会の規模が大きい地域と小さい地域があって、これいろいろ地区のはですね、特に大きい所帯を抱える自治会の会長さんあたりからは、あまりにも均等割5万円ですか、これがどんな小さな行政区も、もちろんそれは、仕事はそない差はつけられませんけど、5万円で大きい地域も、何百戸ある地域も5万円、それかける1,000円だということで、かなり、それをもって、非常に困ったいうことではないにしても、やっぱり活動する以上、もうちょっと均等割と一人当たりというところを見直しを求められてくる方が多いんですけど、大きい地域は。いう点で、それは再度検討も、もう一遍図られたらどうかということです。


 それから、県の先行取得の管理事業なんですけど、これは130ヘクタールで、あそこの山の上やと思うんですけど、それは草刈りしたり、見回ったりしたらよいという話やけど、130ヘクタールも用地を、これ県の話ですけど、全然、見通しが、何の使い道も何もないんですか。ただ、市としては頼まれたら仕方がないなということなんで、もうちょっと、あんだけの用地を持っておきながら、何の使い道も方向も示さない。これは何ぼ県のものだと言っても、ちょっとその奉仕するのはおかしいと。もったいないと、それこそもったいないと。これは何か聞いておられるんですか、将来の県のほうの扱いを、ちょっとお聞かせいただきたい。


 それから、最後ですけどもNPO、これ企画部長のほうから地域の力が重要だと。しかし、私、今、指摘したように、NPOができるとできへんで地域交通、公共交通ができるか、できないかいうことでは、僕は今のままであればいいですけど、これは全体的な地域公共交通の体系をつくろうと、システムをつくろうという中で、そういうことで今いかなければ、これからの将来、丹波市の高齢者、高齢化社会の中で、やっぱり移動手段の確保というのは一般の公共交通がだめになっていく中で、これは市に地方自治体にとっては重要な課題だということで、大急ぎでやるわけでしょ。ところがNPOやないとできない。そこへ事業はやれないということでは、これは地域の人は不平等が生まれるし、やっぱり公共交通である以上、市が責任持って、それを運営していくと、管理していくということ。もちろんNPOでも必要だとは思いますけども、それを限定してしばっていくというのは、もういかがなものかと思うんですよ。もう少し幅の広い考え方はできないんでしょうか。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 財政課長、上本です。ただいまの2回目のご質問の件でございますけれども、行政評価に関します外部評価につきましては、行政改革を全般的に大きな範囲で考えた場合に、その中の一つのツールとして、事務事業等見直していく、もしくは事務事業のやっておる中身、これを可視化して、きちっとPDCAのサイクルに乗せて、改善すべきところは改善しという形でしていくためのもので進めておるものでございます。したがいまして、必ずしも、すべてがすべてサービスの低下につながっていくかというと、若干私どもとしましてはそういう意味ではなくって、選択と集中という部分もございますし、また、よりよいサービスの構築のためには行政評価で出てきた結果、成果、これを検証して、さらなる改革、改善へと、よりよいものへと結びつけていこうとするものでございます。また、職員につきましては、確かにここ、この行政評価を導入するにあたりまして、職員には大変大きな事務量と言いますか、これを過度の負担という形でとらえておる職員も、アンケート等の中にはあることも確かでございます。しかしながら、これを研修等を進めていく中で、前向きにこの行政評価等をとらえて、これがこの時代の流れの中で、自分たちがやっておる事務事業をきちっと確認していくと。それを踏まえた上で、行政を展開していくということの重要性を認識しておる職員が、約7割に達しておるというふうにご理解もいただきたいというふうに思っております。外部評価につきましては、あくまで議会を中心とした中で、こちらのほうは提案等をさせていただくものでございますから、あくまで外部評価の導入につきましては意見をいただくとか、あるいは、また職員が自己評価でこれを行っておりますので、この部分に対する外部から見た目は、どういった形でこの評価を受け止められるのかというようなところを、ご意見をいただくような仕組みでというふうに考えております。具体的にはその改革等の提案につきまして、それを議論いただくのは、あくまで議会でという形になっていくというものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○主査(高橋信二君) 総務課長。


○総務課長(十倉正範君) 総務課、十倉でございます。先ほど西本委員さんの自治会の報償費のことでございます。


 均等割5万5,000円でございます。そういうことでお願いいたします。それと大きな集落、小さい集落あるんですけれども、大きな集落でしたら、均等割を減らして平等割を上げえ。小さい集落やったら均等割を上げて平等割が低かったら良いいうことなんですけれども、私とこのほうにつきましては、そういった低いとか、高いいう話は実際耳に入っていないのが現状でございます。今後、そういうことにつきましては合併して5年もたっておりますし、今後、自治協議会の役員会、6人の役員会で、もしそういうふうなことが不均衡でしたら、協議も今後していかなければならないなということも感じるところでございます。そういうような中で、今のところ均等割5万5,000円いうことと、あと平等割につきましては1戸当たり1,000円ということで、審査させていただいておるところでございます。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 県の先行取得地でございますけれども、使い道はないのかということで、現在、事務的な部分ではないとしか言いきれません。旧町のときに私も担当いたしておりまして、平成4年がその後も若干ありましたけれども、平成4年に大体130ヘクタールが買収済み、その後すぐ旧町で組織をいたしまして、文教ゾーンであるとか、福祉ゾーンであるとか、商業ゾーンであるとか、スポーツゾーンであるとかいうことをいろいろ練った経緯はございます。県へ持っていっても、なかなか受けつけてもらえなかったいう履歴がございます。その後、大震災がありまして、そのときに直接県の方とお話する中では、相当期間塩漬けやということについては、お話が、その当時の話ですけれどもございました。したがって、この管理につきましてはある程度のめどがつくまでは、市が協定によりまして、管理をしていかなくてはならないというふうに承知をいたしておるところでございます。


 それから公共交通システムでございます。現在NPOを、取得をされて運行しようという地域もございますし、足立委員さんお住まいの乗り合いタクシーのところもございます。すべてがNPOでなければだめですよということは、これは基本的に地域力でございますので、そうでない市民の方、携わっていただく方々がある程度のお人がおられないとできないということもございます。それから、今回一般質問でもたくさんいただいております。例えばデマンド型というんですか、私どものほうも先進地と言うんですか、視察をさせていただきました。当然そういったことも踏まえて、鴨庄さんみたいなことが取り入れられない地域については、そういった新しい運行システムを考えていかなければならないというふうに現在、思っております。ただ、前の質疑でも申し上げましたように、JRの幹線、それから神姫バスの幹線、これについては要請、要求は随時いたしておりますし、今後も引き続いて、公共交通会議の中でもその事業者がみえますので、現状を強く訴える中で、確保をお願いをするというふうな現在思いで取り組んでおるところでございます。


○主査(高橋信二君) 西本君。


○委員(西本嘉宏君) 最後。大体わかりましたが、県の先行取得の問題で市長、聞きたいんですけど、これ130ヘクタール、相当大きい良い施設になって、施設というか用地になっていますが、当分は間塩漬けという県のほうの意向ですけど、これどっちが先言い出したんですか。市長はそのとき町長ではないのでわかりませんが、その要するに言いたいのは、県が必要で先行取得したということであれば、県が具体的な計画をもっと示すように、こっちからの部分は働きかけて、何になるかは僕わかりませんけど、今は。これ県民の一人としても、130ヘクタールをそのままずっと何年も何年もこれ遊ばしてね、ちょっといかがなものかと。ほんでこれはうちだけやなくて、全県的にね、数字は忘れましたけど、相当あるようです。ほんでその県も、これはほっとけないということで、今何か特別にこの塩漬けの用地について切り売りするということもあるんか、何かいろんな方策を考えつつあるというように聞くんですけど、市長のほうとしては、何もこの問題についてはこちらからもアタックもなければ、要するにもうお任せということなのか、市長のほうの見解聞いておきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) あと考え方等については、市長のほうからご答弁あると思いますが、実は先ほど企画部長が申し上げましたように、旧町の時代から働きかけはいたしております。ただ、一番当初この部分を取得、県がしてきたという部分でありますが、バブルの後期といいますか、特に氷上の場合は氷上インターチェンジ等の計画がございました。そうした部分で乱開発防止という一つの部分、大きな意味合いの中で、県が先行取得をやってきたということでございます。地元のほうにつきましては非常にそう申しましても、大きな面積を取得されておりますので、そこに対する大きな期待がございました。そうした部分で先ほど企画部長が申し上げましたように、医療ゾーンであるとか、いろんな絵を描いて、県のほうへお示しをして、要望はしてまいったわけでありますが、なかなか県の思いと、こちらの思いとが合わないというような状態の中で、今現在、非常に議員さんおっしゃるように、県全体の部分の中で、やはり県としてどういうふうな動きがなされるのか、今は注目をしておるというような状態でございますので、そういうことで、これまでの経過についてはご説明を申し上げておきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 私のほうから、経過は今申し上げたようなことだと思いますが、市になりましてから、この土地だけではなくて、市有地についても遊休地がたくさんあって、火山の土取場もそうですし、また新しく土地買いました歌道谷の土地なんかも広大なものが遊んでおるわけですが、そういったことも含めて、総合的にこういった利用というものを、今、早急にこういう案を出せやということは、常に言って、なかなかいい案が出てこないと。何かにあれを使うとなると、金が入るほうではない、どうしても何かお金がようけ出るというふうなことで、非常に歌道谷にしてもそうですけど、あそこはやっぱりトイレと電源と何とやったら、また相当な金いるし、使うに使いにくいというようなこともあったりして、今日まで、消防の訓練なんかもあそこを使いよったんですけど、また違うところに移ってしもたというふうな経過もございましたり、こっちも県有地につきましては膨大なものですから、山も含めてですから、この高速道路の引き取り場というようなことで、県のほうが取得いただいたものですけれども。そういったことで確かにご指摘のように、県とそういう話をずっと詰めて、どうなんだということですが、その前提となるのはこっちから提案をね、地元ですから、このように使ってください、あるいはもう市で使いたいから無料でこっちくれというふうなことを言うには、案がいるわけですけど、これがなかなか出てこないというのが現状なんです。そんなこと言っておっても、これは本当に大きな課題だと思います。そういうことでぜひ、今年度中にどうこうは無理かもわかりませんが、そういった特別なそういう計画をする。総合計画の中にもおそらく若干いったことが出てくるだろうと思いますけれども、何かその再利用する、有効な中身について具体的なものをやっぱり提示して、県と話していきたいとこのように思うんです。県立の施設ができれば、もう一番いいわけですけれど、何をつくってほしいんだということを言わなければ話になりません。それが私のほうにも具体的にあがってない、自分自身も考えがもうひとつまとまってないというのが現実です。したがって、早急にそういった対応も考えていきたいと思いますので、ご指摘のとおり本当に市民から見ても、よく聞くんですが、あの広い場どないしてんやという、特に火山のほうはしょっちゅう聞くんですが、高速道路から見えるものですから。非常に関心高い人がたくさんありまして、あそこに重機が入っておる、入るところがあるんですが、それ途端にもうあれ何かはじまりよると、こういう、そうではない、土をちょっと置いたりしている程度なんですけれども、具体的な取り組みは、まだできてないというのが現状です。そういった点、いい企画をぜひしていきたいというように思っております。


○主査(高橋信二君) ほかに総務関係質問ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) ないようですので、これで総務関係の質疑を終結いたします。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開を3時5分といたします。


                 休憩 午後2時52分


                ───────────


                 再開 午後3時07分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 次、第3款民生費についてですが、民生費についての質疑を行いますが、分割付託一覧にあげておりましたし、補足説明のところでもありましたが、ファミリーサポートセンター事業委託料と家庭児童相事業費と子育て家庭ショートステイ事業、さらに保育所費、それから児童福祉施設費が総務分科会での、この分科会における所管となっております。


 質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 足立君。


○委員(足立一光君) 先ほど休憩前に市長も、先行取得の市有地やとか、遊休地がようけあるいうことで利用を何とか考えていかないかんと言われておりましたので、考えるんですけども、このこども認定園の青垣地域で用地の買収予定しておる。また、これ市有地やとか、遊休地があるのに大きな莫大な財政、そら豊かか知らんけども、けちって豊かになりよるだけで、補助金をいろんな市民、そやから、これはもう完全に市長さんに聞かなあかんと思う。市長さん、仮にある学校がなくなったと。その跡地はどうされますのん、ほんなら。これだけ市有地の遊休地があったり、あるのにそれでまた、こんな大きな莫大な金で土地買うてするねん。ほったら、こども認定園もせんならん、青垣で用地買収するいうて、1億5,000万円か。ほったら次あるところが残ったら、それ何に使う予定にされますん。そういうことも考えてやな、福祉部がこれも、前は福祉部向こうやったさかいに、自分とこは自分とこのあれで、向こうの建物で考えておらんとやな、財政のいろんなとこと、やっぱりね、つながる、相談して、教育委員会とか、いろいろと横のつながりをもって、今度は今、休憩前にそれだけの遊休土地がようけあってかなんねんと。何とかせな仕方がないねんと言われる、新たに、また買うて、今度、またごっついもんがぼろんと空くねん、近いうちに。それどない使われるん。あんた使う、土地買ういうて決めておってん、あんたがその跡地をどうして利用するかいうことを、責任持てんの。持てへんやろがいな。やはり市長と相談して、いかにある土地を利用するかいうことが財政なんです。金足らんなったら、補助金やなんやかい全部カットせえや、削れや、何%。住民を苦しめるより、やはりそういうとこから始末せんかな。なんぼでも土地買うたらええじゃい。自分の金やったら誰も買わへんがな、あるとこでするんや。これどこを買おう思ておんのここ。市長あと、あれ残って、ぼろんとあるところやけど、今、問題になるさかい言わへんけども、前のときに9日の日にバーンと教育長にごっつうはっぱかけたけども、それどう、あと使うのあそこ。そういうことも考えて、土地の有効利用をせな、買うたり、売ったり、ちゃんと考えて、それが行政や思うんです。自分の金やないさかい税金で買うんやさかい買うたらええわいや、次、新しいところに建てたらええわいと。皆、納得してや、そんなもんやない、辛抱してもらうところはしもってしていくのが。何やかいの補助金、何やかいいうても、カットするときにはバーンと一律カットして、それで辛抱しなはれというようなもんや。やはりそういうとこも考えていただきたい。これどこを、あと空いたところはどうしよ思われるん。それを一遍、聞かせてほしい。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 足立委員さんのご質問にお答えいたします。


 今、青垣の認定こども園の用地に関するご質問だというふうに思っておりますが、青垣の認定こども園の建設場所、位置については青垣の中の地域協議会の中で、現在4回にわたって建設場所についてご協議をいただいております。今のところ、ここに建てますというところまでは合意に至っている状況ではございません。今ございます現有施設、それから市有地等も含めて、検討していただいた結果、今、地域協議会の中でおおむね結論をいただいておるのは、青垣の中心地域において建設をしようというところまでお決めをいただいております。その中で場所については何案かを、今度は青垣福祉会の社会福祉法人青垣福祉会の理事会に一任をするというところまで、地域協議会でご協議をいただいておるところでございます。地域協議会の中では、今、足立委員さんおっしゃたとおり、私どものほうとしては青垣地域内にある市有地をできる限り有効活用をしていただきたいということは私どものほうから、お願いをしておりますので、そのことも含めて、当然、ご検討をいただけるものというふうに今のところ考えております。今どこそこ番地、どこそこ地番ということまでは特定ができていない状況でございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) これ予算にあがっておるわけですわね、そやさかい地域協議会があるとか、福祉法人が言われたさかいやなしに、ある程度そういうとこはお宅のほうが主導権を持って、そして、いや、お宅らはそういうところ思われますけども、やはりこういうところがありますのやと、だから市としては財政負担がかなんさかいにって言うのが、そんなもんあんた、丸投げやん、そっちで決めてもうたところでよろしいがな言うて、そんなもんやないねん。ほんな補助金のカットもおたくらで相談しておくんなはれやないやない、あんたとこで一遍に、ここまでこれだけ支援できませんとかいうて、パチン決めるではない、そういうときには、主導権握って。やはりそんなことやなしに、要求はこんなところでしとくれ言われても、やはり財政上、やはりこういうところがありますのやと、こういうところで、そうして進めんかなと思います。協議会してもうておりまんねん、どないしまんの。そら誰も一番ええところを言うわ。やはりそういうところも辛抱してくださいよと。それもおたくらの仕事やない。あんた責任逃れになんねん、そういうのんになったらな。いやもうややこしいところある、説明してもうたらよいわ、そっちも決めてもうたらええわやなしに、やはりこういうところが余ってまんねやと、そうやさかい不満はあろうとも、そこでしてくれえと。そやないと財政も苦しいさかいと。苦しいのやない丹波市も。いろんなもんカットしていかなあかんやん。だから、そこを主導権握って任せておりまんねや、協議しとくんなはれなと、そんなこと言うておったらあかんのや、誰でも一番ええところ言うわ。それをもっと市長さんちゃんと、そちらのほうからしてもらわなあかんの違います。


○主査(高橋信二君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今のご質問というか、ご意見でございますが、場所を決定するのに、法人がされていますので、そこの協議も必要ですし、それから地域の理解を得なければならないと。先ほども言っていますように、当然、例えば小学校が合併すれば、幼稚園が合併すれば、そこがもう元の土地が空くというのは皆わかっているわけです。そういう中で、うちも十分そういった有効活用の話もしながら、協議もしてきておるという経過もあるようで、私はその会議には出ておりませんが、そういう中でやはり地域の理解を得なければ、こんな学校場所なんていうのは簡単に決められません。うちからここだというふうなことが、なかなか最初からそう言ったら、もう最初から話がもういきませんのでね、この辺の難しさが随分あると思うんですよ。今のご意見はご意見として、有効に使わなければいけないというのは、もう当然のことですし、お金が余っているわけでもないんですから、そういう将来を考えた中で有効活用というのは、これは一方では必要ですが、一方この認定こども園を進めるということについての進め方として、土地の交渉云々ということについては、やっぱり地域の方々の協議をして、その中でそういう材料を説明して、そして、市はどう考えておるのや言われた、こういうことですということは、これは大いに言うべきだというふうに思いますが、ただ、非常にああいった認定こども園にしても、小学校の統合の場所にしても、位置というのは非常に大きなウエイトを占めます。やっぱりその損得だけではなくて、なかなか難しい問題、これは昔からですけれども。したがって、その辺のところをうまく円滑にいかなければいけないこともありますし、今もおっしゃっていただいた中で、いやもう市が主導権握って、どうやこうや、やっぱり絵を描いて地図書いて、これもいこかい言うて、バーンと出したらええというふうな形で行けば、それは一番合理的かもしれませんが、到底これはもう話が進まない。最初にそういうことをやりますと。そういう問題もありまして、今聞いた意見も、大事なことを言われてますので、これもできるだけ有効にせないかんし、後々それで、片方は買うたは、こっちは空いたは、使い道、また全然ないというようなことになったら、少々遠くても、そこへ設置することによって、バスで運べば、もう一緒だと。遠いかろうが、近かろうが、遠いところが出てくるいうことは、近いところがようけ出てくるいうこともありますのでね、だからもうそういう形で、という努力はせないかんと思います、我々も。大変これ難しい問題だろうと思うんですが、その辺のところでご理解いただいて、遊休地を有効活用したいという、もう本当に土地をあちこち遊ばしておったら、今の火山の土取り場の話も出ましたけども、先ほど。あれだって2億5,000万円ぐらいの金かけておる。そんなもんいつまででも置いておいて、どないしておんやという、金利だけ考えたって、もう大変だというような無駄があるわけです事実。できるだけそういった点努力をしていきますので、認定こども園についても、そういうなところもちょっと状況があるということだけ、ご理解いただきたいなとこのように思っております。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) もう最後にしておきますけど、やはりその財政的なところやいろんなこと、跡の利用とか、そういうところをたくさんつくらんでもええように、やはりそれも大事やと思うん。そらもめまっせ、もめまっせやなしに、やはりそういう跡地を何ぼでも、何ぼでも施設をつくっていって、何にも、もう使い道にならん、何すんのやと。そういうようなとこばっかりつくって、やはりいかに出す金は、いらんもんには少のう、土地、いらんものではないけども、あんのやさかい土地がようけ。そして福祉やなんか手厚く、その金を入れて厚くされるんやったら話わかりますけども。そやさかい、やっぱりそういうことを、今後、検討していっていただきたいいうことを言うておきます。跡地の利用が、また難しい問題が出てくる。


○主査(高橋信二君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 十分、今ご指摘の提案、篠山にもそういった見本がたくさんありますのでね、小学校のあと、チルドレンズミュージアムつくった、7,000万円毎年金がいる。またつぶさんなん。こんなことになりますので、大変今後の各学校の統廃合というようなことが出てきたときには、よほどよく考えないと、さらにその利用で市が、また金出して、そこを開発せんなんようなことになって、大変なお金がさらにいるということにもなりかねませんので、そういった点、ご指摘のとおり、今、慎重に、より計画的にやっていかなければいけないと思っております。


 よろしくお願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 同じことをお尋ねします。1億5,935万円と2,000円、ちゃんと数字まで来ているんですが、今の部分では、まだ場所も確定してないのにこの数字があがっているということは、財政はそういう、まだ、わからない部分でもあげるんですか。ある程度確定して、すれば、その都度補正予算であろうと、当初でも決まっておったら出していいんですけど、今だったら、まだ場所も決まってない。もちろん単価も決まってないということの答弁でしたけど、そんなんでも、こういうように当初予算から出されるんですかということが一つ。


 それからもう一つ、確か、これは青垣と柏原の2カ所の土地と聞きましたが、この金額の内訳を教えてください、予算の。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 幼保一元化事業の公有財産購入費についてのご質問であろうと思います。


 1億5,935万2,000円を予算計上させていただいております。青垣部分につきましては定員おおむね180人定員になりますので、これに必要な部分5,000平方メートルを5,000万円をかけて購入する予定として計上させていただいております。


 それから柏原保育園の用地につきましては、現在、借地契約をしておりまして、議会のほうからも早期の解決ということで賜っておりました部分につきまして、お二人地権者おられますが、その残り1億935万2,000円がこの柏原保育園の用地費でございます。1億5,935万2,000円から5,000万円を引いた分でございます。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 財政課長、上本です。ただいまの前川委員さんの場所もわかっていないのに、予算に計上するようなことがあるのかということでございますけれども。場所等につきまして、不特定でありますという状態であるものにつきましても、現在、交渉経過と、工事見込み等の中で当初予算に反映できる部分につきまして、ただいまのこども福祉課長のほうから説明がございました、根拠予算について、それを予算として今回は計上するという形で、最終的に市長査定までまいったものでございます。柏原保育所につきましても、ただいまの懸案になっておりました借地契約の部分につきまして、購入見込みがたったということでございますので、同時に予算として計上させていただいたものでございます。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) まず1点、青垣のほうは、今、財政課長がある程度交渉してあるというような話があって、先ほどとは、ちょっと大分進んだ話をしてある。それで5,000平米で5,000万、平米当たり1万を予算化してあるということですね。私もそんな専門的やないので土地の単価わかりませんけども、その田んぼなのかな、これぐらいだったらとか思ったりするんですけど、ある程度具体的にしていますし、こんな出し方ちょっと先行というか、早く、いい加減とは言いませんけど、頭出し程度なのか、ちょっと問題ではないかなと思います。


 もう一つ柏原のほう、今も残り引いたら1億935万円かな、それぐらいの予算ということで、この辺も大きい金額やないうて、びっくりしたんですが、まずお聞きします。あの土地、私も合併前のいきさつから、皆さんにしかられたんですけどね、柏原は担保のある土地を借りておったんか言うて、一番最初、しかられて、僕らも知らなんで、びっくりしてもう恥ずかしいことだったんですが、そういうことから、いきさつきて、そんなもんいつまでも借地はあかんということで、早急に買うべきではないかときたんですね。それで交渉してもらったんだと思うんです。最初は、あそこ田んぼでした。そこを借りて、旧町、柏原町が造成をして、そして、あの駐車場にしたと思うんです。そういった場合、土地の評価は何で見るんですか、今、今度買うときは。いわゆる宅地の値段で見るんでしょうか、一番最初の田んぼであった部分で見るんですか。これ面積わかりませんので、単価がどれぐらいなものかわかりませんけど、例えば土地の専門家に聞いて、調査されていると思いますが、それは例えば、今の現況であれば相当高くなるけど、旧町が造成をしてした分で、そのままだったら畑か、田んぼかだったはずですので、その辺はどういうことになっておるんでしょうか。


○主査(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 評価につきましては、購入に関してはわからないわけですけども、評価に関しては、当然、宅地になれば、農地であろうとも宅地課税になります。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 柏原保育所の用地買収につきましては、坪あたり単価15万円で計算をさせていただいております。これにつきましては平成16年7月に柏原町時代でございますが、近隣の土地を15万円、坪15万円で購入をされておりまして、これを売買実例価格として引用をさせていただいておるというところでございます。当然、経年補正等で下落ではないかというような話もございますが、先ほども固定資産税のほうの話の中で、98%程度というようなことでございますし、近隣の土地を数年前に、丹波市の前身である柏原町が買われておるという売買実例を引用させていただいております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 当時、柏原が買っていたというのは同じ宅地、もしくは畑のその単価で、今言われた15万円なんでしょうか。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) そうでございます。柏原保育所の敷地内にございます土地でございます。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立一光君) 私が訪ねたときには、まだこれから土地は協議してもらいよりまんのやと、青垣のほう。そやけど、今、財政課長は大体単価も聞いて、大体目星がついたさかい予算あげたと言われて、そういうように言われたと、前川委員の質問でそう思ったんですけども、5,000万円というのは。財政課長が大体の話ができたさかい予算にあげてくるのやと言われたんです。今先に課長が、まだ協議会、どこにするのや決めてもらいよりまんのやなんや。つじつま合わんのやけど。もう1回、そこら辺説明してください。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 財政課長、上本です。ただいまの先ほどの前川委員さんのご質問にお答えいたしました件で、説明不足の点があったことをおわび申し上げます。私が申し上げましたのは予算査定の段階におきまして、この青垣の用地購入費につきましては必要な事業量といいますか、面積並びに単価、そういったものが担当部署から見込みとして示されたので、その分を予算として計上したと申し上げさせていただいたわけでございまして、場所はどこに決まったとかそういうこと、その時点でわかって載せたという意味ではございませんので、ご理解賜りたいと思います。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) そうしたら、担当の課長は単価を5,000平米でこのぐらいやいうて言われたんやで、大体どこやいうことを決めて、そうやないと、いくとこによってごっつう単価が倍からも違うたりするのやで。まだ協議会に先任せておりますのやと。うちから、そこら辺、まだ決めてもらわんなんのやと、場所は。言うといて、大体坪単価は大体このぐらいほどですわいうて、財政のほうに言う。もうきちっと決まっておんのやろ、それやったら。ほんなやったら、何で大体このぐらい、いくとこによって全然違うわな。ほんで市有地や何やかい、そんなこと協議しておらへんやん、遊休土地やとか。こんなもん、まだ用地が確定して、ここ場所やいうて決まってから、補正でも、何ぼでもこんなものできるやん。これまでからそうやん。そうやさかい、ごみ焼却の施設でも、やっと今度あがってきたようなもんやん、用地代、大体決まったさかい。そこら辺どないなっておるのや、ちょっとはっきり。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 青垣の中心部でということにつきましては、おおむね地域協議会のほうでお決めいただいておりますので、青垣の中心部の中の農地等でございましたら、坪当たり3万円、平米当たり1万円程度で購入が可能ではないかということで、財政担当課と折衝した中で、予算計上をさせていただいております。当然、これは用地交渉の中で相手さんがあることでございますので、その中で単価は最終的には決められてくるものと思いますが、青垣地内の中心部における農地の坪当たり単価3万円ということで、予算の折衝をさせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 柏原の部分ですね、説明のときにこの事業費も出てますけども、幼保一元化で、この駐車場の分を買うということは、認定こども園の位置づけ、もしくはそれに関する補助事業、補助費で買われるんではないかと思うんです。柏原は、また一般質問しますけども、柏原で、民間で認定こども園というのはなかなか難しいとは皆さん思われると思うんですが、補助事業でこれで買ったら、8年以内にその事業を目的達成しなかったら、返還とか、何か制約があるんでしょうか。それとも、そういうものがあっても、8年以内に柏原も認定こども園を絶対にやるという方針で、この事業で買われると。既設、今のもう既にあるところの駐車場を買われるのは、私は一般の部分で、認定こども園にはなじまないんではないかというように思いますが、その辺はどうなんでしょうか。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 柏原保育所の用地につきましても、幼保一元化事業で予算化をさせていただいておりますが、丹波市としましては全市に幼保一元化、認定こども園をするという方針で現在臨んでおるところでございまして、前川議員さんおっしゃるとおり、今、柏原地内で具体的にどうこうという話が持ち上がっているところではございませんし、ご心配されるとおりでございますが、柏原保育園は平成16年度に建設をいたしました非常に新しい施設でございますし、当然あの施設は有効活用すべき施設というふうに考えておりますので、あの施設を考えた中で、幼保一元化を進めていきたいということでございます。補助事業ではなく、合併特例債の起債事業として対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) ということは特例債だったら、そういう制約というんかないですね。将来にわたって、いやもうこの分は何年前に、幼保一元化で認定こども園の部分で買ったので何が何でもやらなあかんで、後ろからそういうように将来くることはないですか、そういう制約はないですか。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 財政課長、上本です。ただいまの前川委員さんの今回、合併特例債を活用して用地購入をした件でございますけれども、国との、あくまで市町単独事業の中に位置づけておりまして、新市建設計画の中にこども園構想を位置づけさせていただきまして、将来構想に向けた計画的な推進のためにという位置づけでおります。したがいまして、最終的に何十年か先に、それがすべて実現していなかったという、もう起債の償還もすべて終わって、交付税措置が受けておってということになったときに対する、道義的な部分は出てくる可能性はあるかもしれませんけれども、現時点で補助金の適化法といったような形での制約はないということで、将来構想に向けた、複数年等かけた計画の中で推進していく事業として、計画のほうは出させていただいております。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) そのほかのよろしいですか。アフタースクールもよろしいんですか。189ページにアフタースクールがありますが、確か、崇広小学校の部分が木の根センターに移るということでしたですね。今だったら同じ、もちろん人数が多くて入りきれない状態で対応してもらわなくてはならないいうのは、もうそのとおりなんです。ところが今度、木の根センターで場所が学校から相当離れます。これはどうなるんですか、子どもたちは歩いていけというのか、また何かを手配されるのか、その辺がひとつお願いしたいと思います。


 それから保育所費も今回なっています。総務は保育所、今までの関係、不勉強でして、まったくわかりません。そして、新しくなりましたので、私たちもぜひ勉強したいので、保育所にかかる、もろもろの資料を、いつかできるだけ早い、1カ月か、2カ月か知りませんけどもできるだけ早い時分に私たちも勉強したい。例えば公立保育所と私立の保育所、どういう運営になって、どれぐらいの数、数はわかるにしても、それぞれの営業形態、運営形態、それから、補助金や人数やら、できるだけそういう部分を、資料を後刻でいいですので提出していただいて、勉強させていただきたいとも思いますので。教育委員会もはじめてこれを勉強されるんで、私たちも一緒に教育長とともに勉強したいと思いますので、ぜひ後刻、お願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 関連ですか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 若干関連しますけれど、今も認定こども園、幼保一元化をにらんだ用地買収と、土地購入と。今度、予算の総括質疑でも、ちょっと出すんですけど、政策的判断というのはちょっと、いろいろはやっておるようなんで、そういうことにはならないだろうなというのは危惧されるところですが、要するに遊休の市有地を、いかに有効にするかというのは、もう足立一光委員が言われたとおりだと私も思いますので、この際、予算は予算としておいて、やっぱり青垣地域周辺地域に、周辺地域か、の市有地の、それちゃんと財政のほうで、財務のほうでちゃんと持っていると思うんでね、ちゃんと出させて、それを含めて、その地元の協議会に検討をしてもらうということぐらいしたらどうですか。これだけ、そういう話が出ておんですからね、それお願いしておきたいのと。


 それから行革絡みでいつも、この財政プランをどないいうのか、これから質問したいと思います。21年度は、わかくさ保育園の民営化を進めると。この予算の中にどういうふうに反映されているかわかりませんが、将来は和田幼稚園、このわかくさ保育園、市立ですね、私立のやわらぎ保育園、これを認定こども園にするという構想のもとに民営化を図ると。問題は、とりあえずはわかくさ保育園なんですけれども、これね、山南町和田地区の合意形成を図ると。これ当然、市がやっていた保育園を、今度は民営化するというのは受け皿が必要ですから。しかも、これ保育園だけの民営化ではないと。前、その先行きは認定こども園で200人近い、150人から200人の子どもを抱えるということになりますから、これ相当、地域による民営、その社会福祉法人というようになると思いますけど、これ本当にそういう方向で行けるんでしょうか。その民営化というのは、そもそも財政的な観点からのみのやり方であって、地元の住民はこれ望んでいるでしょうか、その点お願いしたいと思います。わからへんだら、部長か、副市長か、答弁できへんのやったら。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) こども福祉課長です。最初に前川議員さんのご質問にお答えします。


 アフタースクールは木の根センターへいくことで、児童をどういうふうに送迎するかということでございますが、これにつきましては、崇広小学校から木の根センターまでバスで送迎をするということで、保護者にもご説明をさせていただいたところでございます。予算につきましては、これ委託料の中で組ませていただいております。それから、資料提供ということでございましたので、また、できるだけ資料はどんどん出していきたいと思いますが、具体的にこういう資料、こういう資料というようなこと、教えていただけたら大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、わかくさ保育園の受け皿の件でございますが、この件につきましては、平成20年度地元にあります民間保育園と、何度も協議を重ねてまいったところでございます。今現在のところでは、和田地域でやわらぎ保育園というのが民間の保育園なんですが、やわらぎ保育園の理事会としてはおおむね了承したけれども、できればその地域の和田地域の民間保育園という形に移行しながら、認定こども園化を進めていただきたいというのが、今、やわらぎ保育園さんの考え方でございます。やわらぎ保育園が地域のお子さんすべてを担うという形でなしに、ほかの地域と同じような形で、和田地域の私立の法人化を法人で受け皿となっていただくことが一番良いんではないかというところまで、お話を進めさせていただいております。ただ、これにつきましては和田地域の保護者なり、和田地域の各自治会の役員さん等とも、これから21年度に入ってからどんどん協議をして、合意形成を図っていかないと、市の思いだけで動けるものではないというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 和田の関係ですけども、民営化を進めるということで、これから本格的な協議だという、もちろん受け皿のほうは一定の話はされているようですけども、問題はやっぱり保護者です。地域の住民、関係住民です。これも一般質問でもやるんですが、苦い経験を先ほど、この間は、その担当のほうも、市のほうもやっておるわけで、経験しておるわけですから、あれでしょうけども、この間の新聞でも春日の地域協議会の中では、そういうことで話が相当厳しいことがあったと。基本的にやっぱり民営化と、その市立という場合のきちんとした、やっぱり違いをよく理解してもらわないと、相当心配が民営化ということになるとあるんですよ、どうしても。それはそうですよ、公が手を引くわけで民間ですから、非常にその不安定だというのが第一だし、それから、お金の財政の問題によっては保育の質まで変わっていくということでありますから。本来やはり、私が提起したいのはむしろ民営化せずに、公立の運営をやるべきだというように思うんですけども。そういうことで合意形成を、本当にもっと住民のサイドに立ったアンケート等も含めた、やり方をやっぱりやるべきだと。一部の、この間も話が出ておりましたけど、説明会をやっても、関係の保護者さんが少ないと。そういう中でどんどん話が進まって、いざというときになれば、非常に大きな問題になるという、こういう轍を踏まないために、もっと市も積極的に市民の意見を聞いて判断すべきだと思うんですけど、その点は、これまでの教訓踏まえて、どういうふうに考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 今のお話は大路地域のお話だというふうに思いますが、私どもも、保護者説明会何度もさせていただき、またアンケート調査もさせていただきながら進めてまいっておりました。その声にも応えながらしていく必要があるということは痛感しておりますので、今回、和田地域の認定こども園化につきましても、この教訓を踏まえまして、どんどん地域の合意形成に向けては最大限の努力を、アンケート調査をするとか、シンポジウムを開くとか、また車座集会とか、そういったようなきめの細かいご意見を伺う機会を設けて、合意形成を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) ないようでしたら、民生関係の質疑を終結いたします。


 続きまして、第5款労働費について質疑を行います。


 分割付託一覧表にあげております労働施設管理費、これは230ページですが、総務分科会の所管となっております。


 質疑はございませんでしょうか。


 ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) ないようですので、質疑を終結いたします。


 次に、10款教育費について質疑を行います。


 教育費は316ページからです。それでは質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 足立委員。


○委員(足立一光君) 教育長さんにお伺いいたします。教職員の研修事業で600何か予算組んでありまして、講師の謝金に290万円から組んであるわけですわね。いろんな問題があったもので、一度、学校の先生の大学の教授や、そんなんやなしに、やっぱり民間の人の講師も頼んでされる見込みがあるのか。やはり同じところ教育におったものばっかりで勉強したらよいわいという気なんか。最近は、民間の人の講師も必要やと思うんですけども、教育長はどういう人を講師に頼もうと思って、この教職員研修事業費をあげておられるのか、お聞かせ願いたいと。


○主査(高橋信二君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 民間人の講師を雇えということでございますので、その民間人が、大学の先生であるんか、あるいは民間の会社の人であるんか、いろいろその時と場合に応じて考えていきたいと思います。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) 私は先生ばっかりあかんとは言えん。やっぱり先生のそういう方も必要やし、やはり民間の人も、いろいろな講師さんを交えての研修会が必要やないかなと思うんです。いろんな方面の方の。そういうことで、先生のやっぱり研修会は必要やと思うんですけども、それを尋ねたんですけど、もう一度。


○主査(高橋信二君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) ですから、先ほど申しましたのは、時と場合に応じて、個々に対応していきたいと思います。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) 学校、園の環境整備の件でございますけど、今年度、21年度は市島中学校、黒井小学校、神楽小学校、崇広幼稚園、竹田幼稚園、黒井幼稚園、耐震補強を優先に、緊急度の高い施設から順次整備を進めていくと、これに謳ってあるんです。これは結構なことなんですが、ここで19年度のときに、丹波市の学校施設整備基本計画ができました。そのときに長期的整備基本計画の充実には、なお、期間を要するため、当面の対策として、安全、安心を基本とし云々ということで、3カ年の施設整備計画を第1次計画として策定しましたと謳っています。そのときに20年度は吉見小とか、新井小、21年度には崇広小学校と竹田小のプール、青中の体育館とこうしてされています。ところが20年度もそのようにして、吉見、崇広ということで、青垣は次ということになっておりました。ところが短い3カ年計画でありながらも、早くも消えてしまっておる。このときの計画はどのようにして立てられたのか。耐震調査にお金を投じてされておるにもかかわらず、ここへきて外れてきてしまっているのは青垣中学校体育館です。少なくとも5年、10年先でしたら狂いもありますけど、この短期の来年のことを計画するのにも、早くも外れておると。この辺のところはどうなんですか、お聞かせいただきたいんですけど。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今ご指摘をいただきましたように、平成19年度に3カ年の計画をということでつくっておったわけでございます。これにつきましては体育館、プール等も含めました学校施設の大規模改修、あるいは耐震化というふうなことで考えておったわけですけれども、ご存じのように平成20年度におきまして、文部科学省のほうが非常に大きな方向転換と言いますか、まず校舎を中心に、そこで、まず耐震化を進めていくというふうなことで方針を打ち出したということがございます。したがいまして、これまで計画にあがっておりました体育館、あるいはプール等においては、なかなかそのこちらのほうとして要求をいたしましても採択が難しいと、実質問題、もう採択ができないというふうなこと、まず学校の校舎のほうから進めていくということを最優先に進めるというふうな、そういう方向が明確に打ち出されたというふうなことで、急遽、学校教育部の施設課を中心に、その計画の練り直しを行ったということでございます。今まで、それぞれIS値ということでご存じかと思いますけれども、耐震の構造について、耐震診断を行った結果、丹波市についてはその結果を公表しておりますけれども、そういった緊急の0.3未満のところから、緊急に、まず安全な対策をとりなさいというふうな形のことになりまして、そういうことで大きな計画の見直しを行ったということでございます。


○主査(高橋信二君) 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) それはわかるんですけど、いわゆるちょっとデータは見てきてなかたんですけど。調査に費用を要しています。この調査期間が信頼度のある期間であったかと言いたいんです。それと、もう1点は教育委員会がその時点での数字の読み違いでもって、今回、21年度に出てきてるほうが、数値が高いところであったと。たまたま地域的なバランスのためにあげてきたんだという背景があるのか、その辺なんです。もうその今おっしゃったことは、前にも聞かせてもらったんですけど、この短期間の間に、調査にお金を費やして、そして、教育委員会の判断でもって、これこれこれを優先すると言っておきながらも、くるっと変わってしまったんです。それは国と県、いろいろ行政機関の立場のデータはあろうかと思いますが、やはり一番近くでデータを見ておられるのは教育委員会なんですよ。それがそこまでは考えてなかったというのか。あの時点の調査ではなるほど、まだ、しばらくいけるんだったけど、あげておりましたとおっしゃるんですか、そんなところ明確にお答えいただきたいです。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今ご指摘をいただいた件でございますけれども、耐震の調査をずっと進めていきました。その調査には耐力度調査というものと、それから耐震の調査というものがございまして、それは文部科学省が出しております基準というものと、それから、国土交通省のほうの基準というふうなものがございまして、その両方を見ながら、これは耐用年数ということも考えまして、基本的に、やはり最初の丹波市の計画、教育委員会の計画としましては古いものの改築であるとか、あるいは改修というふうなことを先に考えておったわけですけれども、ただ、年数はたっておっても、そのIS値等が非常に高いいうふうなものもございまして、それは数字の読み違いというよりも客観的に見て、やはりそういう計画の見直しをせざるを得ないという判断でございます。今、申し上げましたようなことが概略となりますけれども、詳細につきましては、また施設課長のほうから連絡をさせていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 教育施設課長。


○教育施設課長(溝口良孝君) 概要でございますが、どのように違うのか、こういうことでございますが、この補助制度につきましては19年度に一度変わりまして、補助事業から交付金事業という形になりました。その中で各市町村は3年間の計画を立てなさいとこういうことで、全国市町村3カ年計画をしております。一応、19年から21年のやつが今、動いているという状況であります。これまでは、今、部長が言いましたように耐力度調査というものが、文科省の独自の基準、それから、もう一つ国土交通省の基準が耐震診断とこの二つをやっておりました。19年までの採択は耐力度調査を中心に文科省はしてきたと。地震がいったものですから、耐震診断を重視するという方向に変わりました。耐震診断のほうがより細かな数字で診断をしてまいります。専門の設計者、あるいは専門の兵庫県の住宅総合センターという、また別の機関がその診断を評価します。そういった専門機関で出てきたものが、各学校の耐震診断という数字で出てまいりますので、その数字を国が、この20年6月以降は耐震診断結果を重要視しますと。早期に耐震化を図るという方向になりまして、基本的には補強を中心にすると。改築等は一切認めないと。丹波市の場合は今のところ、改築は認められる施設はございません。その中でも0.3未満を3カ年にしなさいと。続けて0.7までを早期にしなさいと。国からの指導ですし、丹波市の責務として、やはり0.7未満は補強をしていきたいと考えております。


 以上です。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかに。


 奥村委員。


○委員(奥村正行君) 323ページの小学校の校医等報酬2,469万1,000円ですけども、細かいこと言うんですけども、先日の条例改正のときにお聞きしたのですけども、産業医さんと言いますか、そういう関係で校医さんの報酬と言いますか、園児とか、児童、それと先生方の一人当たり何ぼかける、あと基本の金額という形で先生が診てもろてないのに、お金いるんかいうこと、私、聞いたんですけども、それはいろんな悩みとか、そういうようなことも診てもらういうことで、その人数に入れるんですということでしたので、そのとき理解したんですけども、もう一遍よう見てましたら、歯医者さんもそうなっておるんです。歯医者さんには、そういうような相談を先生方はされるんでしょうか。それで歯医者さんの分は、先生の分いらんのやないかな思いますのと、それから薬剤師さんのとこには先生の分入ってへんのです。それと幼稚園のところで、園長先生と教頭先生は小学校と兼任されておりますけれども、小学校のほうも校長先生と教頭先生人数入っておって、幼稚園もその園長先生と教頭先生が入っているのか。大変細かいこと言いますけども、それを教えていただきたいと思います。


 それと327ページの光熱水費なんですけども、これは社会教育部長のほうに聞いたらいいかも知れへんのですけども、こちらのほうで、社会教育体育施設使用料の見直し、これ運動場とか、体育館とか入ってるかどうかわかりませんのやけども、入ってると私は思ておるですけども、前々から部長にはよく話しておったんですけども、運動場なんかで、夜間の照明をつけられておるわけです。大変、それは地域の方が使われておるんやから、ええことやと思うんですけども、たまに全然使われていない状態でついているときを私見受けるんです。それは電気代の使用料が、小学校のほうになってます。小学校さんは電気代抑えなさいいうて、ずっと言われてはるわけです。その分は全然、小学校と関係ない部分がいっぱいとは言わへんけども、何ぼか入っている思うんです。普通、私の考え方からしましたら、せめてその照明代ぐらいは有料でもらわれたらいいと思うんですけども、そういうような考え方で、今後、進まれるように思われておるんかいうことと。


 それからもう1点、昨年山南の給食センターのことですけども、今年度、21年度には用地買収とか、建設に向けて大分進むような感じの答弁があったと思うんですけども、今年度その予定が、根っから載ってないようなんですけども、その辺はどうなっておるのかいうことをお聞きいたします。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) まず、323ページの学校保健体育振興事業にかかるものといたしまして、校医の報酬というふうなことで、歯医者あるいは薬剤師等のかかる分について、教職員にはかかる分がどうなのかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、細かいデータが今、私の手元にはありませんので、一度、学事課長のほうから答弁をさせていただきたいというように思っております。


 それから、あと光熱水費の部分でございますけれども、夜間照明等、確かに使っていないのについているというふうなご指摘については、これまでからも受けておる件がございます。その有料照明費等の有料ではどうかというふうな、旧町の場合には、そのコインを買ってというふうなこともあったというふうなことも聞いておりますけれども、そういったことについては社会教育、学校開放の部分で使われる部分というのがございまして、それが実際に学校のほうの費用としてあがってきておるというふうなこともございます。それについても、一定整理をしていくというふうなことが必要というふうには考えておりますけれども、まだ現時点で、それが十分精査をされて、あるいは整理がされて、考え方が整っておるということではございませんので、今後また社会教育部のほうとも協議を重ねながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから山南給食センターの進捗ということでございます。これにつきましては早期にということで考えておった部分がございますけれども、先ほども耐震化の工事の件で言いましたけれども、そういう新しい施設をつくるというふうなことについては、非常に採択ができない状況になってきておるというふうなことが1点ございます。また、片方で今後の児童生徒の推移ということを考えたときに、本当に今、もしも建設をするとすれば食数、供給する食数の違いというのが非常に大きく出てくるというふうなことがございまして、一定その今後の推移ということと、それから、あと耐震化をにらみながら、進めていく必要があがってまいったというふうなことでございます。平成21年度につきましてはその内容について、十分情報等も集めながら進めていきたい、準備の期間を置いていきたいというふうに考えておるというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 学事課長、山田です。今お聞きされました、先生方の診断、そういったものが入っていないのかということですけども、これは生徒、また児童、園児を対象にしたものでありまして、先生等の診断そういったものは入っておりません。


○主査(高橋信二君) 奥村委員。


○委員(奥村正行君) 入ってないいうことやけど、条例には入ってますよ。今わからへんだら、後でも結構ですけど。


 それから光熱水費ですけども、難しいとは思うんですけど、免除団体のが300何団体確かあった思うんですけども、あの一覧表見せていただいていますとね、4人や5人の方でも免除団体になってたりとか、数のんでこんな分、団体でこういうことされるような団体で免除団体かなと思うような団体もあります、私の個人的な見解ですけども。やっぱり基本的に、今行革とか言われてますので、先ほど旧町のときでしたら氷上町でしたらコインで、ナイター500円やったか、300円やったか何か買ってました。やはりそういうような形ですべきやと思いますので、今後、積極的に考えていただきたいと思います。


 それと山南の給食センターで、今、部長耐震化の話で言われましたけど、給食センター、ここもその耐震、やっぱり学校施設やから耐震化基準で見られたんや思うんですよ。こんな給食センターでも、新規でそういうふうにはできないんですか。今年のこれ見てたら、昨年も載ってましたけども、老朽化が進んでおって、ほとんどの調理場や施設で改修が必要になっておるということ、当然、書いてありますんで、やはり食べ物ですので、そういう計画があるんやったら、これまでできないいうことは僕はおかしいと思うんですけど、そこら辺、もう一遍聞いておきます。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) その詳細な部分につきましては、教育施設課長のほうから回答させていただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 教育施設課長。


○教育施設課長(溝口良孝君) 教育施設課長。山南の給食センターにつきましては計画では21年、22年に計画をしようということで進めておったわけなんですが、実は今、造るとしましたら1,500食いうことが必要になってまいります。実は設計に入る前に昨年の5月から地震がいきまして、県当局と話し合いをしました。旧柏原町が同じ1,500食で実施設計までできておりましたので、約8億円ほどかかると。1,500食で約8億円。このまま実施設計を進めて良いのか、採択になるのかということで、再三にわたって県とも話したんですが、山南給食センターの場合は自校方式なんですが、すべて昭和57年以降に建った施設なんです。構造的には何ら問題ないと。中の設備が古くなっているということで、丹波市の場合、給食を先に先行するか、耐震補強を先に先行するか、よく考えてくださいということで、反対に向こうのほうから指導が入りますよと、こういうようなことで丹波市として8億円をかけてやるならば、それの分を先に補強のほうへ持って行ってくださいと。給食センターにつきましてはできれば、その補強が終わる最終年度ぐらいに持っていかざるを得ないということでしております。載せております丹波市の教育というところにつきましては、継続して、今後も国の動向を見極めながら、進めていきますという表現にさせていただいておりますので、全く止めるということではございません。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立一光君) 今、山南の給食センターの説明、前に設計の予算があがっておった思うんです。18年やったかな。そのときにはそんな答弁やなかったで、延びたんは。民営化、民間に委託する問題が起きとるさかい、その結論が出るまで延ばしますいうことやった。全然違うがな、あんた言うの。最初延ばしたのは、それやったがな。教育部長そう知っておる、あんたがな、そのときそうやったわ。民間委託の検討を今しよるさかいに、それで山南は予算あがっておったけど凍結します。それやと思うねや。全然違うこと言いよるがな、そのときできておるがな。そんなんやったら、教育委員会が、民営化問題が出ておる、民間委託の問題が出ておるさかい言うて、延ばしておいてやな、今度、学校の耐震いうて、そんな理由つけたらあかんがな。それはそうなるか知らんけど。そのときは民営化、民間委託の問題やったがな、それで延ばしたがな、設計出すん、予算組んでおって。忘れたらあかんがな、あんたとこから。


○主査(高橋信二君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 当然、今、足立議員さん言われた部分もありまして、設計については留保したという経過はございます。そういった中で、今、教育施設課長が申しました、事情が変わってきたということも事実でして、その両方の中で待っておる間に地震が起きて、今の県との状況というのも二重にかかってきたというところでございます。民営化のほうにつきましても、今、検討、教育委員会全体としては組織として考えておりますし、また、そのことも含めて、センター方式等についても議論をしておる最中でございますけれども、それらの両方の要因が重なって、今回こういう形になっておるということで、ご理解をお願いしたいと思います。


 それと、もう一つ奥村議員さんの部分の中で社会体育の関係での学校使用の部分で、いわゆる免除にしていっておる部分を改善していく必要があるのやないかというご指摘でございますけれども、このことにつきましては、一定の議論をずっと今でも続けておりまして、できるだけ早い時期に免除についての方向性について、結論を出して、ご報告をさせていただきたいというふうに思います


○主査(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) そういうことやったと思うんです。わしも頭悪いさかいに、うっすらしか覚えてへんだけど、確かそうやった。そうやけども、給食センターに今、自校式、小学校四つかな、中学校二つか、それを一つにしたら、経費も安うつくんやで、そういうことを説明して、それならいつまでになんのやいうことをずっと知ったら、やはり山南地域の子が新しい機械でおいしいやつを食べられるのが延びるわけやさかいに経費が安くつくことなんやそれは、センターにしたら。そうやさかい民間にしたら、移送の問題が何やかいあったさかいに、あれから会議しておらへんのやないかなと思うんやけども、そうやさかいに早いこと方針出して、するべきやと思うんです。そうやさかい自分らが決めたことは、覚えておってもらわな、わしらみたいに頭悪いもんでも、うっすらと覚えておったわ。民間委託しよるさかい凍結しましたいうことは覚えておったわけや。そうやさかいそういうことも、きっちり次の子にも引き継ぎしておかないかん。そうやさかいああいう答弁が出てくる。それもあったかもわからんけども、そういう問題もあったいうこと。あんたところから延ばした。そうやさかい経費が安くつくことは進んでしたらええの違うかなと、そういうことを県に申し立てたら、これだけセンターにしたら安うつきますのやということ、そうや思うんですわ。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今の山南のほうの給食センターの方法につきましても、今、社会教育部長のほうからも申し上げましたように、非常にいろんな要因が重なってきておるというふうな条件がございますので、そこについては今後とも検討を進め、続けながら、継続をしながら考えてまいりたいというように考えております。


○主査(高橋信二君) ほかにございませんか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 一つは埋蔵文化財の調査、委託です。367ページで予算が出てますけれど、今年度はどういうことになるのかということ、概略を報告していただきたい。


 それからもう一つは、先ほどの横に監査委員さんおられますけど、監査報告の指摘事項として、要保護、準要保護の手当といいますか、補助金の支給を該当保護者に支給するの遅れたということでの指摘があったんですが、その対応はどうされたかと。21年度どうされるのかと。


 それからもう一つは、小中学校の施設整備がざっと各これにあがってます、崇広小、中央小、中学校は市島中学校ですね、その他あるんですが、これはこれとして当然やっていかんなんことなんですが、議会に教職員組合から、その陳情があがっておりました。もうそれは既に、この前議会のときなんですが、一応、陳情は報告があったわけですけど、職員の男女の更衣室が、その入口が一つでロッカーで仕切ってあるだけやというところが、何カ所かあるということでの改善要望があるんですが、この際、小学校の施設整備、あるいは中学校の施設整備がやられているわけですから、そういう問題がないように、今後の将来のことも踏まえて、きちんと対応しておく必要があるのではないかと。ざっと中を見ますと、崇広小とか、それから市島中学校とかいう名前もあったようですけれど、その辺の考え方だけお聞かせいただきたいと思います。


 それからもう1点、これはこの21年度にどうするかということなんですけど、22年度につながっていく問題になるんですが、そのここは総務部長もおられますけど公民館と支所の連携強化いうことから統合、22年度に統合していくということについて、21年度で検討していくということになっているんですが、行革の方針では。これはどういう構図、総務委員会でも全体の構想は聞かせてもらいましたが、それこそ統合縮小ということで、市民のサービス低下につながるというご心配、相当もっているんです。特に公民館と支所というの役割は全然違いますから、それを一つにどうするのかわかりませんけど、これはもう慎重に進めていただきたいというふうに思うんですが、その方向づけはどうなのかということを聞かせていただきたい。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) まず、1点目の埋文の今年度の計画につきましては、後ほど文化創造課長のほうにお答えさせますけれども、今日、お手元の丹波市の教育というこの部分で、ある委員さんが昨日、指摘を受けておりまして、59ページ、指定文化財、国指定の一覧の中で、一番下の登録文化財でございますけれども、この芦田家の関係の部分の登録の月日、指定月日でして、これが昨年度の資料と一昨年度の資料は3月23日になっておって、今年度が3月2日になっておると。この登録でこの日が変わることがあるんかというようなご指摘を受けておったんですけれども、この件につきましては私どものほう、今年度これを精査する中で登録文化財証というのがありまして、これの登録は3月2日に登録なんですけれども、この制定をするということでした日が3月23日ということで、これは告示日が23日ということで、告示日を使ったものと、登録日を使ったものとの統一ができておりませんでして、本年度から正式に登録日をここに記載、制定年月日に記載するということに方針を変えましたので、そういう形で3月2日が登録日であるということで、ご理解願いたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


 本年度の計画につきましては文化創造課長のほうから申し上げます。


○主査(高橋信二君) 文化創造課長。


○文化創造課長(芦田淳一君) 文化創造課長の芦田でございます。西本議員さんの367ページの埋蔵文化財の調査は、来年度どうなっているのかということなんですけども、この委託料が主なものでございますけども、210万円を委託をするわけでございます。この調査につきましては、ただいま民間開発なんかで、たくさんの調査を事業を進める上で試掘をやります。その分が大部分でございます。また市の施設等を建設する場合は当然、調査も必要でございますので、その調査もする費用として250万円をあげております。また備品購入費で672万円をあげておるわけでございますけれども、これは測量機器でございまして、今現在、使っているのが平成2年と5年の測量機器でございます。そのデジタルでございますけれども、ウインドウズの前の機種でございまして、非常に効率が悪いということで備品、現在の光波の測量機器を買わせていただくというような事業費をあげております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 学校教育部関係の件で、2点ご質問をいただいたということでございます。


 まず1点目の要保護、準要保護の手当、平成20年度におきまして支給が遅れたということについてでございますけれども、そのことにつきましては、後ほど学事課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。


 もう1点の小中学校の設備ということで、教職員組合のほうからいただいた内容というふうなことで、男女の更衣室のほうが十分でないというふうなことについて、ご指摘をいただいた点につきましては、すぐ教育施設課を中心に、学校のほうの現状を見てまいったということでございます。それにつきまして、即ちそのまま、すぐにそれを改築をするとか、あるいはリフォームをしていくということについては、なかなか難しい面もございますので、今後の耐震化の工事あるいは改修、そういうものにあわせて、そういったところについても十分検討をして、対応していきたいというのが基本的な考え方でございます。


 ご理解をいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 要保護、準要保護の手当の支給の遅れということで、20年度そういった事例があったということで、議員さんからのご指摘がありました。その分につきましては該当の学校の事務職員さん、事務の先生と面談いたしまして、その状況等を調査して、今後こういったことがないようにというようなことで注意をしたところであります。また21年度におきましても、学校の事務の先生方で構成されております研究会もあったりしますので、そういったところで事務のスムーズな遂行ができるようにお願いをしていきたい。また、指導をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○主査(高橋信二君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 4点目の公民館、支所の統合の件でございまして、特に社会教育の部分での考え方の中から、発言させていただきたいと思うんですけれども、ご存じのように教育三法の改正という部分がございまして、そういった中で、特に社会教育部門、これは条例の定めるところによるという前提があるわけですけれども、社会教育部門の中で地域づくり、また、まちづくり等々競合したほうが効果的に進めやすいという事業については、教育長の部局から首長の部局に移管していくというような新たな法律が定められました。これらのことも十分、今、教育基本振興計画の中では議論をされておるところでございますけれども、その振興とあわせてですけれども、特に公民館のあり方というところにつきましては、今の教育委員会部局の中での業務というのを、大きく見直していかんなん時期が来ておるなというふうに思っております。その見直しとあわせて、支所の機能と一体化していくことのほうが非常に良いという形になるのかどうかというところを、今年度、十分議論をしていった上で、市長にも提言をしていく中で、新たな構図を見出していきたいというふうに考えております。議員さんご指摘のように、公民館と支所とそれぞれ役割が違うという部分がございますので、その辺のところもきっちり整理をした中で良い方向というのをできるだけ考えていきたいと。また今、青垣でありますとか、山南でありますとかいう部分につきましては、同じ館の中に公民館と支所とがおるというような状況でもございますので、それらの効率も含めて、検討していける方向が生み出せていけないかなというところで、21年度にかけて研究をしていきたいというふうに思っております。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) それぞれお答えいただいたわけで、埋文のほうですが、民間の坪調査ですか、試掘ですね、その調査委託あるいは測量機器ということなんですけど、それでは直営で埋文調査をやるということも、当然あるわけです、機器を買うわけですから。それでお尋ねしたいのは、例えばその地域、自治会の公民館とか、そういう建物を建てる場合、ちょうどそこが分布図の中に入っているということで調査をしなければならないと。そういう場合、そのことがなければ建設にかかれないという問題が一つありますから、そういう場合の手続きが、やっぱり地元の段取りがありますから、その公民館等を建てる場合は。だから埋蔵文化財の調査があって、1年、2年、3年もかかるということでは非常にやりにくいという問題も聞いております、実は。そういうときには地元の要望に沿って、そんな広い場所ではないので、公民館ですからね、直営でもやれるということなんですか、そういう場合の要望、どういうような形で対応するのか、地元の自治会から公民館等の建物を建てたいという場合の分布図地域における、そういう調査、そこを答えてほしいと思います。


 それからいくつかありましたけど、それは結構ですが、その更衣室は結構です。その公民館と支所の問題です。これは今も話がありましたけど、この21年度で大きく見直したいということでの検討を進めていくということで、その検討の仕方なんですけど、要するに、これは行革の問題やから、内部協議すすっといったらいいということでも私はないと思うんで、改めてやっぱり市民の意見も十分反映させてやるということにならないとだめだと思うんで、その辺の検討の仕方ですね、21年度。22年度実施ということを謳ってありました。それはすぐにいうことは無理かもしれませんが、いずれにしても検討の仕方についてどうするかと。


 最後には要、準要保護の生徒の援助費の支給ですが、今、指導して研修等をやっているということですけど、こんなもん事務的な仕事やと思うんですよ、極めて事務的な。これを指導するとかいうことよりも、すぐにそのやればいいわけで、上から、国か県か知りませんが、それに対応する援助費が来れば支給すればいいわけですけども、その監査委員さんにわざわざ指摘されな、その問題がきちっとできないという、そういう事務取り扱いの中で、何でそういうことが起こるのかなと。ほかの学校はちゃんとできていると思うんですけども、何が問題やったんかなと。それをきちんとせん限り、なかなかこれ解決しないと思うんですけど。それも再度お願いしたいと思います。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) まず1点目の埋文のところでございますれども、特に、公民館等、私どものほう決裁しておりますのであがってきます。そういった中で、まず、たぶん設計会社に出されると思うんです。その中で事前に、うちのほうと調整をしていただいて、深さの問題とか、そういうものが出てきますので、そこら辺については文化創造課の係のほうと十分協議をしていただいて、できるだけ速やかに進めていけるような体制をとっておりますけれども、当然、掘削をしていく中で重要なものが出て来たとか、そういう部分については、その間、方法を変えていただくとか、いろんな形で議論をして、設計変更も含めてやっていただかんなんこともできるということで、そのことが調査ができなくて、いつまでもほかしておるというような状況はないようにしておるつもりでございますので、その間の工事の方法を変更するとか、いうようなことで時間を要しておることは事実でございますので、その辺のところについてはご理解いただきたいなというふうに思っております。


 あと補足は課長のほうでさせますので、よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 文化創造課長。


○文化創造課長(芦田淳一君) 文化創造課、芦田です。昨年度の地域の公民館、柏原とか南油良の公民館がありまして、設計業者と協議させていただいて坪堀りをさせていただいたと。当然、直営で行く場合もありますし、混んでいましたら業者に委託するということもありますので、できるだけ直営でしたいわけなんですけども、そのための光波器を買わせていただきたいということもありますので、ご理解をいただきたいと思います。また、先ほど部長も申しましたけども、できるだけ地域の公民館ですので、不都合がないような形でやりたいと思っております。


○主査(高橋信二君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 公民館、支所の統合の件で、どういう方法でやるのかというところなんですけども、まず公民館の事業等につきましても、前回ここで説明させていただいて、今後も引き続き委員会等事業等につきましても、市民との十分かかわりのある部分がございますので、その辺につきましてはおつなぎする中で、方向を進めていきたいというようなことも言うた経過がございます。事業と、また組織の部分とは違う部分がございますけれども、市民の皆さん方に周知をしていかんなんという部分が生じることもたくさんありますので、委員会の皆さん方にもご相談をかけながら、今こういう形で進んでいっておるという形では、随時タイムリーな話を持っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今、事務的なことでということで、そういうふうなものについて、まず、なぜ停滞をするのかというふうなことでございます。これにつきましては毎月の例月監査のほうでもご指摘をいただいて、学校事務で滞っておるところ等が出てくる場合もございます。そういった場合にも、これまでからも実施をしてきたわけでございますけれども、定例の校園長会等において、学校長のほうにも十分連絡をすると。また、そういうことがわかりましたら、すぐに、実際に教育委員会のほうから事務員が、職員が学校のほうに行きまして、実際にどういうところでなっておるんやというふうなことについては、まず、実態をきちんと見て、事実を把握をして、すぐに指導をすると。ときにはもう一緒に執行していくというふうなことでしておる部分がございます。こういったことについて、やはりすぐにやらなければいけないというふうなことを、ちょっと忘れておったというふうなことも重なったりする部分がございますけれども、そういったことについても、十分今後、意識の改革等も含めて、進めてまいりたいというふうに考えております。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 債務負担行為のことも聞きましたけども、私、やっぱり給食の配送の業務委託、これやっぱり3年、1年入札、今年は3年入札したけども3箇所について、値段は変わっていないと。一方、自動車の使用料は二百数十万円減っているのに、委託料は一緒いうことは、逆にあがったということにもなるわけやね。その辺、やっぱり市民からすればどうなんかということです。それで、ここは予算があがっていますので、この予算よりも後に、入札はこの前の話では2月とかされたということのようですので、この予算からはおそらく下回った金額が最終契約となるんではないかと思うんで、まだ、その金額は教えてもらってませんのでわかりませんけども。やっぱりそうした入札をするいうたら、もう少しやれるのではないかと思ったり、それから今日は担当の課長は入札の関係おってないんですが、随意契約でされていると。その辺にやっぱり値段が上がらない無理が、下がらない無理があるんかなと、上がってしまうと。1カ所春日についてははじめ3年でしておったけども、最終的に1年で見積もりをし直したと。私はそれによって値段がごっつうあがったんではないかと、予想、想像するんです。その辺をまた総点検をしてほしいと思うんですね。今、答えられなくてもいいと思うんけども。


 それからもう一つ、これ私もわからんのですが、市の車を民間で貸すんですね、その手数料入るんですが、この入札の業者は営業を資格持っている業者、自動車の運搬の。車でいうたら青ナンバー言うんかな、緑やから緑ナンバーで、営業の白ナンバー違いますね。それで業務用です。営業用。ところが市の場合、市の白ナンバーを貸して、所有者は市ですが、検査書に使用者は入札決まった、そこに書きかえるんです。そして、それを貸すんですね。しかし、やっている仕事は営業なんですね。白ナンバーで業者に貸して、それ営業で請負契約できるんでしょうか。1回これ、その道路交通法というんか、調べてほしいと思うんですね。もっと前は、もう使用者も、もう市の名前であったから、それはあかんいうて訂正したんや。それに時間かかった経過もあるんやね、昨年の場合。それは直されるようです。しかし、直されるのはいつですか。例えば、新年度の分、21年度の業者のんについてはいつから、同じ4月1日以降ざっと直される、陸運局に手続きされるんですか、1週間ほどでできるんですか、というようなこともあるのでいかがかなと思います。研究してもらう分はもらうとして、答えられる部分があったら答えてください。


 もう1点、学校管理の関係で小中学校それぞれ大きな工事が入っています。これ長いこと答弁いただいていない技監に聞きますけど、分割発注は考えて、そういう部分をされますでしょうか。地域、地元に活かせるように、その辺の考え、いやもう従来どおり一本やということの入札なのか、地元の企業の分割発注、例えばわかりませんけど、電気は電気とか、水道とか分けたら、大分地元にもそういう業者、こういうことをされないんでしょうか、お尋ねいたします。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) まず、1点目のご質問でございまけれども、3年から1年にということで、実際そういうふうな効果はあるのかというご質問でございますけれども、現時点でコスト面だけで比較をするということは、今のところ難しいというふうに考えておりますけれども、ただ、3年で考えていただくということについては、実際の入札の段階でコストの削減が見込めるものというふうに考えて、実施をしておるということでございます。


 それから、後そうした値段等の総点検についてもきちんと今後もしていきたいというふうに考えております。


 それから、あと車のほうを民間のほうで貸して、民間のほうに貸すという状況で営業していくということについてのことにつきまして、詳細につきましては学事課長のほうから連絡をさせていただきたいというふうに、ご報告をさせていただきたいというように考えております。


 それからもう1点、これは技監のほう。


○主査(高橋信二君) 学事課長。


○学事課長(山田吉晴君) 白ナンバーを営業用に民間に渡して、白ナンバーの車を民間に貸して営業に使用するというその点につきましては、少し時間をいただいて、法的なところに問題がないかということにつきましては調査をさせていただいて、また、ご報告をさせていただきたいと思います。


 それから、後その使用者の書き換えでございますが、この20年度の民間委託の期間が3月31日までとなっております。4月1日から新たな業者のほうに委託契約をするわけですけども、当然、その使用者の欄の書き換え等の期間というものは必要になってきますので、どの程度の時間がかかるかというのは、今現在、把握はしておりませんが、できるだけ早急にその事務の手続きを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 技監、渡邊です。耐震補強の工事の場合は、なかなか分割というか発注は難しいと思います。と言いますのは、今使われている教室で壁をめくって、何か壁なり、柱なりを補強して、また、それを戻してという形で一連の作業に至ると思われるからです。ただ、全然分野が違いますけれども、例えば今の山南浄水場の築造工事というものがありまして、それは新設になります。それは土木建築を一つの工事として、後それが終わってから時間的なずれがあって、電気や機械の設備を中に入れていくというような場合は、分割で今発注しているということです。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 可能な限りですね、できる限り分割発注で地元の経営、経済活性化につなげてほしいと思います。


 調べていただくことは後刻、またお願いします。


 もう1点、違うことで最後です。340ページ、ここは幼稚園費から続いてくるわけですが、説明のところに0030の幼稚園施設整備がありますが、その上に本来なら0029ということで、給食費扶助事業費ということであるはずなんですね。昨年はありました58万1,000円。今年は0029はありません。それについて質問しますので、委員長に資料の配布をお願いしていますので、お願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 暫時休憩します。


                   (資料配布)


                 休憩 午後4時42分


                ───────────


                 再開 午後4時43分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 今年度予算で廃止になってきた給食費の扶助費の廃止についてです。先だって総務常任委員会で、もう告示を過ぎてから言っていただきました。おそらくこの予算書に載っていないということは12月の段階で、もう削られたのか、もしくは印刷される前に削られたか、相当早い間に、もう市は方針を出して予算書をつくっておきながら総務委員会には、この要綱の廃止については説明なく、しかもあったときには、もう既に告示をされていたという問題であります。私が言いたいのは、このお配りいただいた資料には要綱の一部を抜粋しています4条まで。また、ちょっと以下あるんですけども、そして、この前、総務委員会から廃止の考え方ということで資料をいただきました。その分だけをコピーしまして合わせて1枚にしました。何しろ扶助費の目的、私は赤か、マーカーでつけていると思いますけども、これは所得の低い方に対する手立てをするものですね。これに関して、一方、幼稚園の保育料の免除の規定があります。条例があります。徴収条例があり、免除の規定もある。規則もあります。それに基づいて、これもあるわけです。全員にこの免除がされているわけではありません。いわば生活保護者、またはそれに準じる方に限って、公立幼稚園についてはこれしているわけです。それを下の教育委員会の今回の廃止される目的は、このたび認定こども園を始めた。幼稚園もそっちに行くようになった。そしたら、今までと不公平が生じた。ほんで廃止します、こういう説明です。これは全く当初いうか、合併前から各町がやってきて、合併に引き続いて16年から丹波市がやってきた、この要綱に反するものであると私は思います。生活保護の家庭に、子どもたちに給食費をほかの人と同じように払えということであります。これはこの前の総務委員会で説明があったときも、結局、結論は出ません。私なり、もう一人の議員なんかは、これに変わる制度をつけないといかんと。必ず今年度、いわゆる21年度、その人たちも1年、幼稚園ですので1年か、2年ですが、その限られた人たちに対する大変なことであると。年間一万六、七千円でしたか、この分。私は言いました今、定額給付金が間もなく給付されて、1万2,000円各家庭に全部行くようになった。ところがこの該当者はそれを全部使っても、給食費の支払いのほうが多くなるんですよ。そんなことをここで出してよいんですか、不公平の部分だけ出ているんです。どうでしょうか、答弁を求めます。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今、ご指摘をいただいた部分でございますけれども、この現時点におきまして、保育園、保育所の部分と、それから民間の保育園の部分も含めて、それから、あと公立の幼稚園の部分との間に給食扶助という制度があること、それから、ないことによる不均衡があると。現時点では生じておるということがございます。それに対して、まずは一旦は基本的な部分として、その廃止をした後、総合的に、今後、就学前教育の対象者に対する各種の扶助のあり方については、総合的にも考え直しながら、見直しながら、0歳から5歳までの就学前教育の充実に努めてまいりたいということを考えておるということでございます。したがいまして、一旦は基本的な土台の部分をそのようにさせていただくという考え方に至っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 一たんはどうのこうのって、もう何を意味されるのかわかりませんが、では変わる制度を今年度中いうか、21年度の幼稚園に該当する人たち、この前の人で何人やったかな。五十二、三人でしたね、52人かな、その人たち。ともかくもう小学校行ったらこの問題は、また違うようになりますので、とにかく1年かかって考えたら、その家庭はだめなんですよね、対象とならないわけです。卒園してしまうわけですよ。では今はっきり4月当初、もしくはもう限りなく早くから、変わる制度をつくって、この生活保護等に値する所得の少ない家庭に対して、同じように給食ができるようにされるというように、やっぱり言ってもらわないと、これは市民の人に説明できないです。どうですか、それは間違いなく、この制度でなくても構いません。そら違う制度になってもいいと思うんです。しかし、こういう内容で、これは生活保護、いわゆる所得の、福祉ですよ。教育違うんですよ。所得の少ない方とか、厳しい方にいろんな福祉制度ありますやん。これがまかりとおるなら、もうおそらくその次は幼稚園の保育料も、いやこんなもの同じにせなあかん言うんでしょう。ほんで小学校も、いや給食は皆同じ食べるんやさかい一緒に払えと、こうなる。どんどん、どんどん発展していっていくん違いますか。教育という部分で、そして、これはさらに福祉という部分があがった制度。16年からしてきた制度、これ、ほんなら間違ったんですか、間違ってたんですか、今までやってたこと、そうやないでしょ。やっぱり市が、市長が誇りを持ってできる制度ですよ。おそらくせやけど、丹波市だけやない、ほかもやっていると思いますけど。逆やないですか、もし、これが幼稚園や保育所の人たちに同じような対象者に、そういうことがなってなかったら、その人も対象者に入れるという、そういう方法があってこそ、本当にきめ細かな福祉をするということやないですか。認定こども園しかけたから、こんな問題出てきたでしょ。ほかある制度を21年から考えるんだったら、そらできると思います。昨年の予算で、全体で50数万円ですやんか。58万1,000円ですよ、当初予算ですよ、後は補正があったかどうかわかりませんけど。58万円を削ってでも、これをやらないかん言うのですか。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 幼稚園の保育料等につきましても、現行の5,000円というふうなところで、あと給食費がそれに3,000円いくらというふうな形のことになっておるというふうに考えておりますが、それについては、これまでもいろいろと配慮をしてきて、そういう価格帯になっておるんではないかというふうには考えておりますけれども、また、そういった全体的なあり方について、先ほどから申し上げておりますように、まずは一旦そういった形のことで、こちら側にはそういう制度があっても、こちら側にはそういう制度がないということについては、やはりこれは市全体として整えていく、整理をしていく必要があるというふうに考えておりますので、それをした時点で、今の段階で、ではいつ、そういう総合的なあり方の見直しを完成するのかということについては、今の段階では申し上げられるところではございませんけれども、平成21年度に考えていくということで、ご理解を賜りたいというふう思います。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) これ認定こども園に取り組んでなかって、まして教育委員会がそれにかかわらなかったら、おそらく教育委員会からこんな提案は出ないと思うんですよ。これは福祉部のほうでそういう問題指摘をされて、これは統一してもうて、廃止してもらわな困るとなったんですか。それとも市長のトップダウンで、市長があかん、ないようにせえ言うたったんですか。そんなことないでしょ。やっぱり認定こども園、僕ら多くの問題点持っていますし、今ここで言いますよ、けど、すべてをあんた反対言いません。だけど、そのためにこんな弱者と言っていいかどうかわかりませんけども、所得の少ない生活保護の対象者に近いような人、またはその人、その人にこんなことせんなんですか。もう学校教育部長よいですわ。もう、あなたは自分の立場で同じことを繰り返すしかしょうがないと思うんですよ。教育長、はじめてのお仕事で、こんなきついことを言って申し訳ないんですけど、私はやっぱり、ほんまのこの家庭の人に考えたら、子ども、これはだめやと思うんですよ。あらゆることで、福祉の今、国でもいろいろやっぱり厳しいとこに手立てをしようとしているんではないですか、相反することではないですか。今も言われている少子化対策も相反するやないですか。


○主査(高橋信二君) ちょっと長引きそうですので、暫時休憩いたします。


                 休憩 午後4時55分


                ───────────


                 再開 午後5時11分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 当局から答弁ください。


 教育長。


○教育長(上田洋行君) 先ほど前川委員から出ましたところの、予算書のこの0030項、それから0028項の間の0029項がないということで、いわゆる丹波市幼稚園給食扶助費等の廃止の事柄が出たわけでございまして、この間、いろいろとご意見ありがとうございました。先ほど来、休憩をとった中で、現時点で認定こども園よしみの幼稚園部においても不均衡が出ております。そこで一旦は統一した形で制度を整えますが、平成21年度において、できるだけ早期に市で統一した扶助制度を構築してまいりたいと考えております。早急に構築、考察、構築することとするということで考えておりますということで、ご返答します。


○主査(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 今の答弁は、21年度の該当される、これまでに該当されるこの要綱の部分の該当者について、早急に何らかの形を検討いただくということの答弁ですね。そういうことであれば、私は限りなく早い時間にしてほしいという部分は申し添えますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) これまで教育部長の答弁の関連なんですけど、21年度中において検討すると、こういうことの繰り返しで、ずっときたんですが、それを実施するということで、今はじめて教育長が早い時期にしたいと。それを早く言うていただければいいんですが、今も話があったように、認定こども園よしみの幼稚園部の絡みでいうことをあえて、また引っつけられたんですがね、これまで認定こども園は全く関係ないんですよ、ということを言ってきたにもかかわらず、結局のところ、これから認定こども園を進めるという上において、非常に邪魔な制度だということに思たんですけど、そういうことですか、教育長。それでそういうことを、まず、それをひとつもう一遍確認しておきたいと思います。それで教育長、丹波市の教育ですね、この中のもう冒頭の一番最初に、就学前教育の充実とこういうことを書かれて、本年度よりゼロ歳から15歳までの云々ということで、認定こども園の整備に取り組むというて、要するにゼロ歳から15歳というのを売りに、これから幼児教育、就学前教育を進めるという段階でですよ、私もその話がでなかったら、次、その話をしようと思たんですが、この幼稚園の例え幼稚園の給食の扶助費であったとしても、ゼロ歳から15歳の間に入っているわけですから、これをすっぽり落とすというのは、まさにその充実というよりも逆にそのことによって、何かしらんの目的があって、削減していくということになるわけですから、全く方針と相容れないというふうに指摘しようと思たんですが、そういう意味でゼロ歳から15歳と、連続したそういう幼児教育、就学前教育の進め方について、やっぱりこの考え方もきちっと整理をした上で、今の答弁の内容を具体的に進めてほしいと思うんですけど、お願いしたいと思います。


○主査(高橋信二君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 前の委員会のときにもそうやったんですが、よしみの件でいろんな矛盾が議員の先生方から出てきたと思います。その中で現時点で、認定こども園よしみの幼稚園部においての不均衡が出てきております。保育園と幼稚園の不均衡があるというふうに解釈していただければ、結構かと思います。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) そしたら、今、最初の答弁は21年度中の早い時期に幼稚園の給食費の扶助費を……。


○主査(高橋信二君) 暫時休憩します。


                 休憩 午後5時16分


                ───────────


                 再開 午後5時17分


○主査(高橋信二君) 再開をします。


○委員(西本嘉宏君) それでは教育長、いいですか。認定こども園よしみは全くの民間ですやろ、それから、公立の幼稚園の間で不均衡が生じると。ほんでそれはそれとして、こういう措置をとったいうことなんですけど、今回、最初の答弁では21年度の早い時期に、そういう幼稚園の給食費の扶助費をどういうふうに見直すかいうのを早いことしたいと、そうなると、逆に今度はその見直しということは復活させるということを我々は理解しておるんですが、認定こども園よしみの幼稚園部のその保護者に対しても、保育料の扶助費を適用するということですか、それは違うんですよということ、どうなんですか、その辺は。不均衡を生じるということでやめたけれど、また検討し直すということはどういう方向で検討し直すか、もう民間も、市立もゼロ歳から15歳ですから、全部、教育委員会が引き受けようということになったんですから、これ民間も市立の幼稚園も保育園も、それは当然、不均衡であるなら、すべての子どもたちに対処するというのが筋やと思うんですけど、その見解どうですか。


○主査(高橋信二君) 教育長。


○教育長(上田洋行君) 先ほどの文言の中で、私が言葉足らずな点がございました。よしみの民間と公立の幼稚園の中での不均衡がという言葉を、私そのまま続けましたもんで、前の会のときにはそういう話を先生方のほうからされましたので、そこをちょっと補足しておきたいと思います。


 それから後半の件ですが、考えさせていただきますということで、終わっておきたいと思います。


○主査(高橋信二君) この件これでよろしいですか。


 ほかに教育関係質疑ございませんか。


 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) ページは小中幼稚園と、またがりますので、昨年の秋に学校へ泥棒が入ったということで、施設警備委託料というものが今年もあがっておりますが、小学校、中学校、幼稚園を入れますと1,540万円です。子どもの安全というものは、先生はもちろんのこと、保護者、そして地域の皆さん方と一体になってしておりますし、市長の今度の前の思いつきでっていうんか、市長の方針でもって、車をこれだけ車を減らそかというときに、車をセーフティ号を配備したわけでございましたが、そのようにして子どもは、地域と先生と保護者とで守られておりますが、先生の机等々が守られてなかったいうことで、これも警備会社の委託料を払っておきながら、かかるような事件が多発したと言うんですか、4校、5校、6校にまたがったんかな。ああいうような事象もあったわけです。誰が考えても深夜に職員室に忘れもんしたって、入るということは絶対ないと言ってもいいぐらいではないかと思うんですが、これを繰り返し、繰り返ししていたということで、今度の警備会社との契約は、ただ、ただ随意契約のような従来からしていますので、という契約でなくして、きちんとなされているのかどうか、その辺のところを確認しておきたい。せっかくこれだけを、多額を払っているにもかかわらず、プロが深夜に堂々と入っていっても、それも何にも通達というのですか、知らされていないというような事件が繰り返し、繰り返し行われておりました。この辺のところ、今度の契約に関しては、かなりその辺のところはきちっとされておるんですか。先生の教育もさることながら警備会社、お金を払っているんですよ、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) あの件がありまして以降も、ずっと続けておるということでございますけれども、基本的に10時以降について入る場合については、まず教師のほうからきちんと連絡をするということ。これは警備会社のほうにこういう形で解除をしますというふうなことであるとか。それから、あと鍵のナンバーですね、この鍵で開けたら、これは大体どういうふうな人が開けたかということが特定ができるような、そういうふうな形であるとかいうふうなこと。それから、あと深夜に本当に考えられないような時間に、そういうふうな鍵を開けて解除をして、いくら正規の解除でありましても、それが解除をして入るというふうなことについては、これは必ず教育委員会のほう、あるいは学校のほうにもきちんと連絡を入れると。それから、現場に急行してもらうというふうなそういう体制を整えた上で、今後、警備については行っていくということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) わかるんですけど、時間を一つ決められたというんですね。それと鍵が変わったんですか、先生が自分の名前を名乗って、鍵が同じところに置いてあるわけですね、誰が行っても使えるように、誰でも開けられると。ということと、そして、先生の名前は十数名、20人前後ですので、どなたの名前を語ろうにも、方法はいろいろとあると思うんです。そういったときの処置はどういうふうにされているのか。これを前と同じようなことをしておれば、また知らん間に、何遍でも入られてたということになりますので、やっぱり先生も守ってあげる必要がありますので、せっかくこれだけのお金を払っておるで、このところ、もう少し詳しくお聞かせいただいて、かかることを、今後はこのようなことのないということだけ、お聞かせいただきたいんですけど。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 学校に入ります鍵等につきましては、これは基本的に管理職のほうできちんと管理をするということになっております。どうしても必要な場合には、それはしかるべき方法できちんと手渡しをするというふうなことで考えております。また解除のカード等につきましても、これはきちんとこの番号、一応こういうふうな形でとおす場合には、そういった認識の番号というのがありますので、それをきちんと把握をいたしまして、誰がいつ、どういう形で開けたのかというふうなことがわかるように、警備会社のほうとも連絡を取りながら、管理をしていきたいというような考えております。そういったことについて、今後、深夜に開けて入るとかいうふうなことが、まずないように、どうしてもそういうことが必要な場合には、しかるべき方法できちんと連絡をして、確認をした上で入るというふうなことを、徹底をしていくという方法で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 委員長。


○委員(大木滝夫君) これはこの間、氷上中学校の卒業式に学校評議員の方が来られておりまして、いつもお世話になっております言うてはお礼を申した中で、評議員をさせてもうておるのやけど、この1年間の教育の方針、私どもに伝わってきいへんと、評議員としてもいろいろとかかわりたいのやけど、どうもわからない部分がようけあるいうことで、こういった冊子をちょっと評議員さんにも配ってもらえしまへんやろか、という話を聞かせていただいたんです。せっかく地域と連携して、これから取り組んでいくいう方向性ですので、学校のこと、子どもたちのことをよう考えていただいておる、その評議員さんにも、こういうことも、どういう方針で臨んでおるとかいうことを、よく説明をしていただくいうような方向がとれへんかなと思いまして、ひとつだけお願いしたいと思うんですけど。


○主査(高橋信二君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) できる限り、きちんと配布ができるような形で考えてまいりたいというふうに思います。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) それでは、これで質疑がないようですので、教育関係の質疑を終結いたします。


 続きまして、12款公債費について入って行きたいと思います。


 質疑はございませんか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 公債費の関係です。387ページです、一時借入金利子が1,470万円計上されています。それで前に条例改正か、条例制定のときに、確か岸田議員がこの基金の運用という問題で、その会計間の貸し出しができるというか、運用するという、その際に利子のほうは何%か、言われました。また、それをそういうことについて具体的に教えてほしいというふうに思います。会計間の貸し入れの場合、貸し出しの場合ね。


 それから、もう一つは合併特例債ですが、今年は44億円ですか、発行が。これまでにも審議資料とか、予算のガイド見ますと、トータル的に今、数字があれですけれども、16年度、17年度からですか、借りています。この償還、合併特例債の償還が、もうこの21年度、20年度ぐらいから始まるのかどうかということを含めて、もし、償還の分がわかれば、合併特例債の分でどれぐらいあるのかということ、お願いしたいんです。


 それから、とりあえず、それでお願いしたいと思います。すいません、追加しときます。補正でも、これ済んだ話なんですけど、確か1億2,000万円の減債基金積み立てました。今年の減債基金いうのは、繰り入れが4億5,200万円です。それで繰上償還を何ぼするのかなと思って、今、予算ガイド見たら9億5,298万円ですか、だから、その繰上償還の財源、これをどう考えているかと。全部その減債基金の一般会計繰入で対応していくのか、どうかということをお聞きしたい。いくつかになりましたけど、何点かになりましたけど、よろしくお願いします。


○主査(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 合併特例債関係の部分と、それから減債基金と、それで繰上償還がいつから始まるか、合併特例債の償還がいつから始まるのですかということと、それから繰り上げ償還について、財政課長のほうから説明をさせていただきます。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) ただいまの西本委員さんの合併特例債の関連から、まず、ご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、合併特例債の償還につきましては、従前、旧町時代ですと償還、大体縁故債15年で3年間据え置きという形で、対応させていただいておったんですけども、現在は、もう償還はその借りた年度から、本債を償還していくという手法に切り替えさせていただいておりますので、これまで借りてきた部分について、すべてもう償還が始まっておるというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、現在の償還額がどれぐらいになるかという、この一番後ろの404ページの調書の中には、それぞれ1番から一般公共、それから公営住宅、学校教育施設関係、こういったところにも、合特債があたっておりまして、合併特例債だけの償還分については、別途資料が今、手元にございませんので、お時間をいただいたら、後で説明させていただきたいと思います。


 それから、繰上償還に関するご質問でございますけれども、今期、まず政府資金の免除繰上償還に関しまする部分、こちらのほうは減債基金のほうから繰り入れをさせていただきまして、公的資金並びに運用部、または簡保の21年度予算ということで、4億5,200万円を、まず計上させていただいております。そして、その余分に5億円、これを縁故債の繰上償還ということで、予算のほうは計上を今回させていただいております。これにつきまして基本的な考え方と申しますのは今年度、特に景気対策等、また大型事業等が取り組まれるということで、起債の借り入れが前年度の15.5%と大幅に増加してきたという経緯がございました。そうした中で、全体的な収支見通し、特に財政健全化法等を視野に入れたときの将来負担、こういったところを考慮いたしました結果、今回、5億円の繰上償還を予定させていただいたということでございますけれども、大きなその要因の根拠と、5億円の根拠といたしましては、こういう考え方をさせていただいております。臨時財政対策債というのがございます。こちらのほうが当初、8月の概算要求時点では対前年度マイナス0.1%というようなことでなっておったんですけども、12月以降の経済情勢の変化の中で、国のほうがご承知のことと思うんですけども、地方交付税を1兆円増額という対応をいたしました。その中で、地方全体の基準財政需要額の総量を確保するという形で見直した結果、臨時財政対策債、これは全体的な財源不足が、出口ベースでは11兆円という数字に出てきたわけなんですけども、その中の補てんの措置として、この臨時財政対策債も対前年度180%程度大きく膨らんできたというような経緯がございます。その中で、ちょうどその差額が今年度、昨年9億2,000万、平成21年度14億2,000万円借り入れの予定をさせていただいておるのですが、この分がちょうど5億円ほど一挙にオーバーしたと。この臨時財政対策債につきましては、そもそもが地方交付税で措置されるべきものなんですけれども、これは国と地方も折半ルールということで、完全な赤字地方債でございまして、建設事業とか、そういうものに充てるのなく、一般行政経営に充てる、本来、地方交付税で措置されるべき財源に充てるべきものなのですけども、原資そのものが足らないということで、この国と地方が借金を折半して、後年度これを返済しなければならないということでございまして、そういった経緯で今年度の総額の予算を確保させていただいております。一旦これは頭から借りなければ良いという判断も当然できるんですけども、実は、これは国が、地方が非常に財源不足があるということで補てんするものでございますので、いきおい、これを借りないという形をとりますと、非常にやはり、国、地方から、なぜ借りないんだということを聞かれる部分が多うございまして、こういったところを考慮をしまして、一旦借り入れはしますけれども、その部分の5億円につきましては、財政調整基金等の調整額も含めて、現年度の世代の部分で将来の負担を残さないという形で、今回、この5億円を最初に繰上償還として対応させていただくということで、計上させていただいたものでございます。


 ご理解を賜りたいと思います。


○主査(高橋信二君) 会計管理者。


○会計管理者(今村幸雄君) 会計管理者。一時借入金と基金等の繰り替え運用についてのお尋ねでございますが、3月、4月、5月の出納閉鎖時期であるとか、9月、12月というのは支出が非常に多額になります。そうしたときに、歳計現金に不足を来たす場合があるわけでござますが、そうしたとき、各基金につきましては繰り替え運用の規定をしていただいておりますので、一定の確実な繰り戻しの方法であるとか、期間、また利率を定めて運用ができるという規定を付け加えていただいております。それで例えば、今ですと、私とこが保管しております定期預金ですと、若干金額によって違いますが、仮に10億円とします、10億円を短期間預けますと、0.4%ぐらいですが、仮にそれを3カ月間民間の市銀とかで借りますと、3倍から4倍ということになります。ですから、借りる側からしましても低利で借りられる。また貸す側からしましても、確実に返ってきて、確実に利息が見込めるというふうな、そういう有利な分もございますので、短期間に限って、必要があれば財源に支払い財源に不足が生じた場合には、また財政担当のほうにお願いをして、一時借り入れ、基金からの繰り入れにするんか、そのあたりをご相談をしたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○主査(高橋信二君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 基金の借り入れですけど、利率は市中銀行、いわゆる民間から借りる率と比べて、どの程度になるんでしょうか。


 それで1,470万円の一時借入金利子の予算は、それを見込まれておるのか、それはもう民間で、いわゆる市中銀行で借る、一時借入金の利息を見込んだ予算になっているのかという、そのシビアな話なんですけど、大まかでいいですから、わかれば教えてほしいと思いますし、それから、繰上償還の財源は財政課長回りくどくザーっと言われましたけど、結局、臨財債の合計増えた分を、それは先貸しするということのようですね。それでガイドの中には、わざわざ繰上償還QアンドAいうて、もうわざわざ当てつけではないんです、私がずっとよく言うておりましたから、何かQアンドAまで出してもうておんですけど、これはこれでいいんですけど。実は問題は財源ですよ、今の話やったら、それはそれでわかるんですが、合計分は、では臨財債で交付税並みの、本来入ってくるお金で一般財源化しようと思ておったやつを合計、やっぱりやめたいうて、先に返すわけですから、合計の手当はどうされるんですか、この予算になっている、全体の予算の中で合計の手当。臨財債の5億円の増えた分を、チョイスしておるわけでしょ、予算の中には。それが臨財債、やっぱり5億円の増えた分は、やっぱり先返しますわ、いう話も、それは技術的にはわかるんですが、中身、予算の中身が変わってしまうのではないですか、その辺。そうか、繰越金をそのぐらい見込んで、もう予算立てているのかということなんですけど、その辺、お願いします。


 以上です。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) まず、最初に先ほどお答えができませんでした、合特債の償還の部分でございますけれども、20年度につきましては、まだ借り入れをいたしておりませんので、19年度の決算の状況で元金償還、これは繰上償還部分を含んでおりますが、10億3,213万2,000円、利子が1億1,251万9,000円、合計11億4,465万1,000円の額を償還いたしております。残額として19年度決算で残っておりますのが、79億376万5,000円という額になっております。


 それから、一借りの利子の積算の根拠でございますけれども、こちらのほうは今年度市債の借り入れ、臨財債を除く建設事業債ですね、こちらに関する借り入れ予定額が約44億円ございます。これらは最初、事業費が確定した5月の末ぐらいに借り入れを一斉に、ほとんどは確定した段階で行いますので、つなぎの出納閉鎖期間中の資金不足が一時的に起きる可能性があるということで、一応その市債借り入れ相当に対する44億円を約2カ月間、資金手当てする予定の場合の利息として、1,470万円を今回、マックス最大ということで計上をさせていただいております。


 それと、先ほど繰り替え運用の関係でございますけれども、特に、特定目的基金等からの繰り替え運用につきましては、その目的基金が、特目が本来の目的に要する資金でございますので、その部分を無利子でお借りするということは非常にいかがなものかなということで、当然、市中から借りる額よりは、若干それなりに考慮はさせていただくことは、会計管理者との協議の中で調整させていただいて。今後、その満期等の問題もあるんですけども、ちょうどそういう状況に陥ったときに繰り替え運用が可能な資金等があればですね、それも今後は調整をしながら検討していくと。当然、それをした場合にはここにあがっておりますように、市中銀行からの借り入れはなくなってまいりますので、当然、それにかかる利息についてもこの中から対応が可能になるというふうに、ご理解いただきたいと思います。


 それから、5億円につきましては今回、借りる部分が将来に対する負担ということで、それに対する繰上償還の5億円につきましては、予算上から言いますと、最終的に財政調整基金を今回、7億5,000万円入れさせていただいておりますけれども、その中の5億円について、これまでの世代が積み立てた部分から将来の負担に対する部分の返済として、先に今回、調整をさせていただいたというふうに、予算としてはこう見れるのではないかなという形になろうかと思います。臨財債自体は年度末に借り入れをいたしてまいりますので、ちょうど時間的には若干ずれが出てまいりますので、予算上の措置とすれば、財政調整基金からの繰り入れという形での財源手当てという形になってまいりまして、将来、今年度の繰り越し分、この部分については一切、ここには考慮いたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○主査(高橋信二君) よろしいですか。


 ほかに公債費についてございませんか。


                (「なし」という者あり)


○主査(高橋信二君) ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これで一応、一般会計の予算の審査については終わらせていただきまして、特別会計の駐車場特別会計の分についての質疑に入らせていただきます。


 駐車場特別会計予算の審査を行います。


 質疑を行います。


 ご意見ございませんか。


 瀬川委員。


○委員(瀬川至君) 今回、駐車場4カ所を自動改札ですか、あれをされる場所と、現在、もう柏原、谷川は終わってるんですけど、状況だけ教えてほしいんですけど。自動精算システムを導入される件です。


○主査(高橋信二君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) ただいまの議員さんご質問の件でございますけれども、今回、一時駐車場、市内の駐車場で自動改札装置が導入されていない施設につきまして、導入を計画をいたしております。まずゲート式のバー式ですね、柏原駐車場と同じような形のものを下滝で行います。この部分につきましては、月決めの部分も同じように対応できますので、場所が広いのでゲート式を導入いたします。それから、黒井で10台、市島で11台、丹波竹田駅で9台、こちらは一時駐車場の部分でゲート式を導入できませんので、場所がらということで、フラップ式、車を止めたとこが上がるやつですね、その部分を導入する計画でおります。これは利便性の向上と言いますか、領収書を全部署で発行できるようにしていきたいということでありますとか、定期的ですが、料金徴収を行っていくということで、これを導入することによりまして、24時間体制で駐車場を稼働と言いますか、きちっと管理運営できるということで、今回、基金を取り崩しまして、これらの工事をさせていただきたいということでございます。


○主査(高橋信二君) ほかございませんか。


                (「なし」という者あり)


○主査(高橋信二君) それでは、特別会計の審査をこれで終わらせていただきます。


 以上をもちまして、一般会計、特別会計本年度予算の審査を終了いたしました。


 なお、分科会審査報告書のまとめについては、正副主査にご一任いただけますでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○主査(高橋信二君) ありがとうございます。異議なしと認めます。


 それではこれで審査を終了したわけですが、この後、暫時休憩をしまして、その後、総務常任委員会を開催いたします。請願2号について、固定資産税の資料要求をしておりました件について、説明を受けたいと思っておりますので、長引きますが、ひとつご協力をお願いいたします。


 なお、一般会計予算等の説明のために出席していただきました担当課長につきましては、退席いただいて結構です。よろしくお願いします。


                  (担当職員退席)


○主査(高橋信二君) 暫時休憩します。


                 休憩 午後5時48分


                ───────────


                 再開 午後5時52分


○主査(高橋信二君) 再開をいたします。


 予算分科会をこれでとりあえず打ち切っておいて、新たに総務常任委員会を開催いたしますので、副主査から予算分科会の閉会のあいさつをしていただきます。


○副主査(瀬川至君) 大変ご苦労さんでした。ただいまをもちまして、予算特別委員会総務分科会を終了させていただきます。


 以後、総務委員会に移らせていただきます。よろしくお願いします。


                 閉会 午後5時53分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月16日





            予算特別委員会総務分科会 主査