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兵庫県 丹波市

平成21年民生常任委員会( 3月16日)




平成21年民生常任委員会( 3月16日)





 
                 民生常任委員会会議録


1.日時


  平成21年3月16日(月)午前9時30分〜午後3時30分


2.場所


  議事堂第3委員会室


3.出席委員


  委員長       荻 野 拓 司    副委員長      田 坂 幸 恵


  委員        木 戸 せつみ    委員        林   時 彦


  委員        足 立 正 典    委員        堀   幸 一


  委員        大 木 滝 夫    委員        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  書記        荻 野 隆 幸    書記        和 久 邦 子


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎


   生活部


  部長        福 田   宏    生活安全課長    拝 野   茂


   環境部長


  部長        山 本 寿 朗    環境政策課長    林   伸 幸


  施設管理課長    高 見 善 隆    環境整備課長    谷 田 豊 明


   福祉部


  部長        篠 倉 和 弘    生活支援課長    由 良 廣 之


  社会福祉課長    足 立 孝 司    こども福祉課副課長 細 見 正 敏


   健康部


  部長        宮 崎 葉 子    健康課長      金 川 方 子


   消防


  消防長       久 下   悟


7.傍聴者


  10人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前9時30分


○委員長(荻野拓司君) ただいまから民生常任委員会をはじめさせていただきたいと思います。


 なお、大木委員は本日、総務の委員会がありまして、そこにあいさつだけして、また、こちらのほうに入ってくるということですので、ご了承ください。


 それでは、お手元に次第をお配りしておりますが、その次第の中によって進めていきたいと思います。請願の関係が2件と、その他所管事務調査事項ということで、数多くの部分があがっております。いろいろと時間がかかるかもわかりませんけども、いろいろと慎重なご審議、どうぞよろしくお願いいたします。それでは座って説明させていただきます。


 それでは議事のほう、日程見ていただきたいんですけども、皆さんにご相談申し上げたいと思います。請願第1号の「自主共済制度の保険業法の適用除外とすることを求める請願書」についてという部分と、請願第3号「共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助成の継続についての請願書」ですけども、この請願の審議を反対にしたいと思うんですけども。と申しますのも、自主共済制度の保険業法の適用除外とすることを求める請願書については、過日の中で紹介議員に来ていただいて説明を受けております。今日の部分については皆さん方と相談して、決めていきたいとこう、これだけの部分であろうかと思うんです。また、請願3号の部分については、今、一人、今日この場に見えていただいておりますけども、それぞれ請願者来ていただいたり、この後、市の説明を求めたいと、こういうようなことで思っております。そういう関係の中で、とりあえず今、いいましたように、1号と3号の部分を進め方の中では入れ替えて進めたいと思いますので、その点でご了承いただけますでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、最初に請願第3号ですけども、「共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助成の継続についての請願」を議題といたします。


 本日は、請願者と行政当局から本請願に対する市の考え方について陳述していただきたく審査を進めてまいりたいと思います。それでは参考人として、請願者の社会福祉法人、恩鳥福祉会理事長、高見武雄様並びに随行者として施設長の足立一志様に出席をいただいております。どうもありがとうございます。お忙しいところ、申しわけありません。そこに席を設けておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、過日の中では紹介議員ということで、山本忠利議員から中身についてもお聞きしたわけですけども、なかなかその中でわかりにくい部分もあったり、また請願者としての意思もあろうということの中で、今日来ていただいております。どうもありがとうございます。ということで、ただいまから思いを述べていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○参考人(高見武雄君) 本日は、民生常任委員会に出席の機会を与えていただきまして、大変に感謝を申し上げます。


 なお、私で不十分な点を補完する意味合いで、ここに施設長、足立一志を随行員として同席をお許しいただきましたことを重ねて、心からお礼を申し上げる次第でございます。なお、資料の提供など、ご指示がございますれば、対応をさせていただきたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) 何かお持ちの資料ありますか。


 それでは暫時休憩ということで、今、どうぞ私たちにわかる資料がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。


○参考人(高見武雄君) あまりたいした資料ではないと思いますが。


                   (資料配布)


                 休憩 午前9時33分


                ───────────


                 再開 午前9時35分


○委員長(荻野拓司君) それでは再開いたします。


 それでは高見武雄様、どうぞよろしくお願いいたします。


○参考人(高見武雄君) まず、今回の請願の趣旨、思いにつきましてご説明を申し上げたいと思います。


 丹波市でグループホームの家賃の負担軽減事業の要綱ができて、その経緯について、まず説明を申し上げておきたいと思いますが、18年4月1日から適用するというようなことで、丹波市グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱が19年告示第239号で告示されたと思っております。これは平成17年の法律第123号障害者自立支援法に基づいて、障害者を地域で自立生活を支援しよう。また、地域生活への移行を推進しようと、こんな思いで家賃の軽減事業がはじまったと思っております。私どもは当初、18年11月1日にグループホーム「元気」、男子4名を地域生活の移行をねらって、柏原町の駅前の「ライム」という用品店がございますが、そこの2階をお借りすることにして、グループホームを立ち上げた次第でございます。この当時に、「ライム」さんには大変なご理解をちょうだいいたしまして、その当時、私どものグループホームもそのおうちを借り上げることがなかなか難しゅうございました。私ども知的障害者も、火災のことが心配があったり、周辺に迷惑をかけるのではないかと、こんなことで家主さんもかなり周辺に気を使われますし、特には、集落によっては、私どもが計画いたしておりましても、周囲で受け入れが困難であって立ち上げができなかった。こんな中でライムさんには大変なご理解をちょうだいいたしまして、また周辺の、特にお年寄りの皆さん方にお力添えをちょうだいいたしまして、立ち上げることができました。家賃は権利金が50万円でしたか、そして、8万円にしてやろう、こんなことで、その4人の部屋をつくりました。改造費を300万円ほどかけて、4人が、それぞれ個室ができるように改造したり、風呂場を改造したり、手すりをつけたり、カーテンを取りつけたり、エアコンを取りつけたり、こんなことをして立ち上げた次第でございまして、この要綱によりますと、1カ月を単位として、支払った額と基準月額2万円、いずれか少ないほうの金額を助成してやろう、こんなことでございまして、私どもはそのときに1カ月に支払うのは、一人当たり割り勘をしますと2万円、そんなことで基準月額の2万円の助成をちょうだいできることになりました。そんなことで出発をいたしましたが、ちょうど1年を経過したときに、兵庫県のグループホーム等利用者家賃負担軽減事業の実施要綱ができた、こんなことを聞かさせていただきまして、事業主体は市町ですよ。その内容は対象者が支払う1カ月の家賃相当額の2分の1、上限を2万円とします。このような内容で兵庫県の要綱が立ち上がりました。この立ち上がったことによって、丹波市さんのほうも、この当時、県の要綱にあわせようやないかと、あわせたいと、こんな思いがあったようでございます。そうしますと、1カ月の家賃の相当額の2分の1、こんなことになりますので、私たちが丹波市から2万円をちょうだいいたしております家賃が1万円になる。私どもは大変驚いた次第でございます。何としても、はや1年で2万円をちょうだいしておったのが半額になるんか、大変なことだ。こんなことでお助けをいただきたい、そのようなお願いをした次第でございまして、それでは引き続いて丹波市の要綱を続けて、実行しようやないかと、このようなご返事をいただいて大変に喜んだ次第でございます。そんなことで、県の家賃助成が立ち上がってからは、私どもの、例えば「元気」の子が2万円の助成をいただきますと、県からはこの要綱にあわせて、1万円が交付されたと考えております。その上に丹波市さんが1万円の上乗せをして、私どもの助成にあたってこられた、助けていただいたと、このように理解をいたしております。それから、そのときに19年4月1日から適用しますということで、その県の要綱が出たときに、丹波市の要綱も一部改正がございました。金額については従前の2万円を出してやろうということでございましたが、そのときに助成の対象期間を、3カ年を限度とすると、こんな要綱が、条項が加わりました。私どももこの当時、3年を限度にするということは、丹波市さんとしては、3年は2万円を出してやろうと。その先は1万円にしようとこういう考えが強かったかもしれません。私どもは県の要綱が3カ年というような期限を切った要綱ではないにもかかわらず、なぜ丹波市さんが3カ年というような限度を示されたのかということについては、大変に不信でございました。その当時、丹波市さんが将来3年で助成を打ち切ろうと、本当に真剣に考えられておるのか。3年を経過した時点でよく協議をして、見直し検討をしてやろうと、このような思いであったのか、私どもにはその気持ちを十分に読み取ることはできませんでした。そんなことで、本年の21年4月1日をもって、その限度の3年になります。このことで私どもが三つ目のグループホームを立ち上げる準備をいたしておりました。この三つ目のグループホームは4月1日に立ち上げたい、こんなことで計画をいたしておりました。ぜひとも女子3名のグループホームを、三つ目のグループホームを立ち上げるので助成をちょうだいしたいと、こんなことで丹波市のほうに出向きますと、4月1日からは改定するんだと。県の要綱にあわせるんだと。こんなお話が出まして、さて大変だなと。そんなことになりますと、4月1日に立ち上げるグループホームはどうなるんですか、それはまだ、今のところわかりません。今、予算としては、提案するような予算は査定を受けて準備をいたしております。こんな返事でございまして、私どもは先行きがどうなるであろうか、非常に心配をいたした次第でございます。それで前回、ここに傍聴させていただいたときに予算のお話を聞かせていただきまして、予算は1,240万円組んでありますよ、こんなお話を耳にしまして、非常に喜んだ次第でございます。それは私も内容はわかりませんので、1,240万円を2万円の助成をもらうといたしますと、一人年間24万円。24万円で割りますと51人分の助成の金額だなと、このように頭の中で考えた次第でございまして、現在、丹波市でグループホームの対象者としてお世話になっておるのは、丹波市さんのほうでは何でも42名か、43名やと、このようなお話を聞いておりました。割りますと51人分の予算が組んであると、このようなことでございますので、これでは十分な予算があるんだな、引き続いて、2万円ちょうだいすることができるんかなと、こんな一面安堵をしたような次第でございますが、なかなか丹波市さんのほうは、いつも丹波市長さんの言葉では金がないや、金がないやと、そのようなことでございますので、本当かいなと、実際はどうなるんかなと、非常に4月1日からのそのグループホームの助成に心配をいたしておりまして、私どもは何としても、兵庫県の要綱の1万円に、1万円上乗せをする丹波市のこの要綱を、ぜひとも引き続いて私どもにご支援をちょうだいしたい。そして、私どもの利用者が安心をして地域で生活をできますように、お力添えをちょうだいしたい、このように思っている次第でございます。


 それから、今までにこの件について、丹波市さんのほうに要望書をあげてまいりました。実は、1月30日に丹波市の市長さん宛てに要望書をあげております。4月1日開設予定のグループホーム「なかよし3」に、3名の助成をぜひともお願いして、4月1日からグループホームを立ち上げをしたいと。ぜひとも従前のような助成をちょうだいしたいと、こんなお願いをしております。ところが、このときに4月1日からの先のことはわかりませんよ、こんなお話でございました。それでは4月1日になったらわからん、立ち上げはどうしたものか。保護者の方にも説明ができない。丹波市さんのほうからいくらの助成がありますから、ぜひともグループホームに参加をいただいて自立をお願いしたい。親御さんも、ぜひとも協力をちょうだいしたい。このような説明ができません。そんなことで急遽ですね、私どもは今あります要綱が3月の末までは有効ではないかと、こんなことで、それは3月末までは有効ですよと、こんなことでございましたので、早めて、3月15日に立ちあげたらどうかと。そしたら従前の2万円をちょうだいできるという答えは出てくるのではないかと、このように考えた次第でございまして、県民局の健康福祉事務所に出向きまして、ひょっとすれば丹波市さんは4月1日から、いえばグループホームの助成の改悪がされるかもしれん。2万円の助成が1万円になる。兵庫県の要綱、兵庫県の助成のみになるかもしれないと、こんなことで、何としても3月15日に立ち上げて、向こう3年間は2万円の助成がいただける、この要綱にこの3名を乗せておきたいと、こんなことでお願いを申し上げました。それでは早急にグループホームの申請をあげなさい。そんなことで2月15日までに、その書類を完備すれば、その申請を受け付けてやろうと、このようなことをおっしゃっていただきました。私どもは急いで準備に取りかかった次第でございまして、おかげさまで昨日、第3のグループホームを開設することができました。これは柏原警察署の裏側にありますアパートでございまして、そこに3名で立ち上げることができました。ご父兄の方にも、これでやっと私の子どもも自立をさせていただいたと。私どもも死ぬに死にきれない状態であったが、これで娘の将来が明るいものが見えましたと、こんなことで大変に喜んでいただいて、家具調度品についても、私どもはこの子が嫁入りしたと思って家具をそろえました。こんなことで大変に喜んでいただきましたし、ちょうど私どもも、柏原警察署の裏手でございますので安心ができる地域であると考えておりまして、また柏原町の中で、この世話人さんを2名求めることができました。大変障害者に理解のある世話人さんを求めることができまして、朝7時から3時間半、夜に向けて4時から3時間半、この子たちの面倒を見ていただいて、その地域でかかわりながら、立派に生活をしていってくれるとこのように信じております。ちょうどこの3人も、3人の女兄弟ができたと、こんな意味合いで、かなり絆の強いものも、この子たちはちょっと、今回は障害区分程度の高い子が2名おりまして、いえばケアホームに入るという子が2人おります。1名はグループホームの対象者なんですが、そのようなことで、私どものグループホームにある程度よくできる子からグループホームへ出していきました。だんだんその障害区分程度の高い子も訓練をして出かけるようになります。そんなことで普通は6カ月で訓練を終えて、自立生活に向かうんですが、この子たちは6カ月延長しまして、1年間かけて自立できるように支援をしてまいりました。そんなことで洗濯もできるようになりました。着替えも自分で始末できるようになりました。それから、朝食や夕食も世話人さんのお手伝いをしたり、また簡単なものは自分たちで作れるようにもなりました。そんなことで、後は地域の皆さんにかわいがってもらって、自立生活ができるものと信じている次第でございます。


 それからもう1点はですね、今回ぜひとも、この2万円の助成を続けてほしいという意味合いで、丹波市の今日も審議はされるようでございますが、福祉計画の中に私どものそのグループホームの計画が載っております。ちょうど、この福祉計画は18年から立ち上がりまして、第1次の1期の計画が18年から平成20年まで、この3月末までの計画であったと思っておりますが、当初、18年にはグループホームに対象者が丹波市で18名ございました。それが20年に、ちょうど今現在で42名聞いておりますが、これは定かではございませんが、対象者は42名になって、この3カ年で24名のグループホームで立ち上がる子どもができた。これは丹波市さんの第1次計画のグループホームは目標を達成できたと。このようなお話を聞いておりまして、大変私どももその中で、私どもは13名がその中に入れていただきました。非常にうれしいことでございました。逆に私どももこの目標の中に、私どもは13名、24名のうち13名が賛同できていったと。目標達成に協力できたとこのように思っておりますし、確かに13名が救われてきたことは確かでございます。今回、引き続いて、この平成21年から23年までの3カ年計画ができたようでございます。その計画によりますと、現在の42名か、43名その中ではございませんが、平成21年には、これにプラス9名して51人にしたいと。平成22年にはプラス19人にして70人にしたい。平成23年にはプラス16名、86名としたい。この3カ年で44名のグループホームを動員したい。地域で自立する障害者、知的障害者を44名動員したい。地域へ出していきたいという計画でございます。私はこの計画は本当に立派であるし、こういう要望の上に立って、44名を動員する計画ができておると考えております。しかし、この中で私はこの達成に一抹の不安を感じる次第でございます。その第1は、現在がこの今まで百年に一度という最悪の景気でございます。また、この景気が長期化するのではないかとこんなことが言われております。解雇やとか、低賃金はもちろんでございますし、私どもは保護者が年々高齢化をいたしております。高齢化することによって、仕事に就けないとか、収入がなくなるとか、非常な生活不安を抱えております。といいますのも、障害者を抱えた家庭は親御さんも普通の家庭とは、仕事に出にくい面がございます。誰かが家で留守番をしなければならんのではないかと。もう、それもほっといて出かける。それによって私どもは、恩鳥福祉会はその子たちを預かる。そして、仕事もしてもらおうと、このようになろうと考えておりますが、一つの要因でございます。また私どもが一生懸命取り組んでおります従前の授産事業、これが今日も資料を渡しておると思いますが、最も良いときは1日に1万個を生産をいたしておりましたが、現在はその受注が3分の1、3,000個になりました。これは誠に残念なことでございますが、前の大木委員長さんはご存じだと思うんですが、私どもは工賃倍増計画をやるんだ。そんなことで溶接機を買うんだ。溶接機は7台入れました。切断機も修繕をいたしました。作業台も新しくつくりました。そんなことで500万円を投資して、工賃の高い溶接にあたる子どもを増やせば、工賃が倍増できると、このような思いで取り組んでまいりまして、この昨年の10月に機械の整備を終えたんですが、ちょうどその機械の整備を終えたころから景気が悪くなってまいりまして、受注量が減った次第でございます。現在が3,000個に減ったと。まだ、これから何ぼ減るかわからない、私どもの作業場の火は消えたり、音がしなくなったり、議員さん方もたまにお見えになって、もう火が消えておるのではないかと、音もしようへんのやないかと心配して来たじゃわいと、こんなことでございます。それから、私どもは昨年10月に新体系に移行をいたしました。授産事業は就労移行と就労移行B型というようなことに、新体系に移行をいたしました。といいますのは、仕事を今までやってきた。ある程度できる子は一般社会、会社に就労移行していこうと、こんなことで、これを目指す子が10名、それから従前の私どもの授産事業を続けていきたいという子が、定員は30名なんですが37名、そんなことで何としても仕事をしていきたい、こんな意欲を持った利用者が増えております。働く意欲は向上してまいりました。お金を儲けたい。非常に喜んでおりましたが、今いいましたように、それに見合う仕事がございません。就労移行では実は、1名昨年の10月から西脇のほうの会社に実習に出かけております。この子は私どもの授産施設の時代からよくできる子でございました。西脇のガスボンベの自動弁ですか、これを製造している会社でございまして、何でも器具にゴムのパッキンをプレスするような仕事でございまして、私どもの電気溶接でプレスをしておったことが、非常にその職場で生かせることになりまして、非常にこの社長さんからもお褒めをいただいております。頑張っておりますと。こんな様子でございまして、しかし、私どもはずっとその子の様子を1週間に1回は見守りに行っておりますし、月に1回はハローワークへ出かけて、賃金を国のほうからいただいております。おかげで実習期間は1カ月に何でもですね、この前12万円ちょうだいしたそうです。その子はびっくりをいたしております。自分が働いて12万円の賃金をもらったということは、これは初めてでございますし、将来ともこんな月給12万円なんいうことは、この子がはじめの終いかもしれません。それで1年間実習に出かけることになっております。会社のほうには、その子を指導する意味合いで3万円ほどの国の助成が出ていると聞いております。社長さんは1年たって、この子を正式に雇い入れても、今のような12万円を支払うようなことは絶対にできませんと、このようなお話を聞いておりますが、いやいや頑張って仕事ができたらよいんですと。ぜひとも1年くれた暁には、正社員として雇用をお願いしたいと、このようなお願いをハローワークとともにいたしておるところでございます。


 そんなことで、今回のグループホームの助成が県の要綱のみの1万円になりますと、丹波市の継ぎ足しが打ち切られることになりますと、私どもは仕事場の改革とか、それから、これを耐え忍んでいくんだと。この期間を耐え忍んで景気の上向くのを待つんだと。それまでは自立力を向上させていこう。こんなことで耐えに耐えていきたいと、このようなことを言っておりますが、もはや利用者も、保護者も限界の域でございます。といいますのは、グループホームに入っています家庭で、はや今時点でグループホームの負担が月に4万5,000円から5万円、これは食費、家賃、生活の消耗品、通話料、そのようなものでちょうだいをいたしておりますが、未納金が残念ながらできております。これは民生児童委員さんともよく相談をして、対処をしていきたいと考えておりますが、未納だからと言って、催促ばかりに力を入れていっても解決する問題ではないと考えております。そんなことで、ご父兄の方を一方的に苦しめていくようなことは避けていきたい。何としても公のご支援をちょうだいしながら、この問題を解決していくべきであろうと考えております。このように、知的障害者も、知的障害者として生まれてこようと思ったわけでもございません。両親も知的障害者を産もうとされたわけでもございません。ある日突然の出来事だと思います。残念無念であろうと思います。しかし、生まれた以上は人権を有する一人の個人でございます。私どもがお預かりをいたしております丹波市の知的障害者は、考え方によれば、丹波市の財産でもあると考えております。この子たちが安心をして地域で生活ができることが、本当に暮らし良い、明るい丹波市であろうと考えておりまして、ぜひとも民生常任委員さんの皆さん方には特別のご理解をちょうだいをいたしまして、引き続いて丹波市の上乗せ助成をいただいて、丹波市の福祉計画の遂行に私どもも全力をあげていきたい、このように考えておる次第でございます。


 大変長々と一方的に私どもの都合のよいことを申し上げたかもしれませんが、格別のご支援をちょうだいいたしますように、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。


 ありがとうございました。


○委員長(荻野拓司君) 高見理事長さんのほうからは、非常にある程度時間をかけまして、丁寧に今の状況を説明していただきました。中でも市の予算の部分にも触れていただいたわけですけども、私たちもその部分については過日の予算の中で、いろいろと聞いております。また、この後の市の説明会の中でもそういうことも含めて、また、いろいろと市の考え方も聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは高見さんのほうから意見陳述が終わりましたので、ただいまから質疑に入りたいと思います。


 委員の皆さん方から質疑ありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。


 参考人から委員に対する質問はできません。また、参考人は委員の質問に対して随行者との相談はできますが、随行者からの発言はできませんので、どうぞその点ご了承ください。


 それでは委員の皆さんのほうから質疑を受けたいと思います。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 今、お話聞かせていただきまして、一番の論点いうのは家賃助成の4条ですわね、この要綱の。4条を何とか、これ維持してほしいということが請願の旨になると思うんです。その点については私たちも、今、お話を聞かせていただいてなるほどなというふうに感じておりますけども、これが市の考え方もこれ一遍お聞きした中で、今、判断せなしょうがないなというふうに考えておりますけども、できたら、意に沿うようにはと思うんですけども、そこら辺がどういうふうになってくるか、これから市の協議、市の考え方も一遍聞いて、今、先にも言われたように、当然、50何人分ですか、51人分の予算が組んであるということに考えますとね、そこら辺はこうどういうようになってるんかなというふうに思いますので、そこら辺も判断の対象にしたいなと思いますので、そこらへんも思っておいていただいたらえんやないかなというふうに思いますけども。


○委員長(荻野拓司君) 参考人。


○参考人(高見武雄君) 市のほうには要望書をあげた時点でですね、福祉部長さんや生活支援課長さんにお出会いをして、お話をしたわけなんですが、その中ではかなりですね、私どもは、内容は知らされなかったんですが、やっぱり厳しいと、こんなお話がございまして、なかなかその上乗せの1万円が引き続いて、本当にされるんだろうか、これはかなり難しいなという感じは持っておりましてね、ぜひとも市長さんにお出会いをさせてほしいいうて、そのときもお願いしたんです。部長さんが近い将来、市長に直接お願いをしてもらうような機会をつくりますと、このようにおっしゃっていただいたんですが、いまだに、市長さんに何時に出会うてはどうかと、その時間ができたというような返事は、残念ながら聞いておりませんし、市長さんにこのようなお願いができておりません。誠に残念なことなんですが。私は、市長さんにはずっと、丹波市は金がないんじゃ、えらいんだっていうことは絶えず聞かされておりますし、そのように考えておりまして、私どもはこの問題をごり押しして丹波市を破壊するような考えは毛頭ございませんが、市長さんの金がないということと、本当に金がないのかと、丹波市の本当の、もっと弱者を助けるような金の使い方はないであろうかと、こんなことをお願いしたいと考えております。


○委員長(荻野拓司君) 市の施政については、また後で、また触れますので。


 どうぞ、足立委員。


○委員(足立正典君) それと、もう1点ですけども、今、お話聞かせていただいた、この「元気」さんが一番はじめ、当初からやられてたんですね。そこが、この補助金受けられたんは今言われたように、18年4月1日からですか。


○参考人(高見武雄君) 18年10月1日から立ち上がった。


○委員(足立正典君) 10月1日からですね。


○参考人(高見武雄君) はい。要綱ができたんが、11月1日です。


○委員(足立正典君) ほんで今、言われたようにこの「なかよし3号」さんですか、それは幸い昨日、立ち上げたということで、向こう3年間はこの要綱が適用されるいうことですね。


○参考人(高見武雄君) そう思っております。しかし、その4月1日にどう改正されてですね、それはもうわかりませんが、私どもはその有効な期間に立ち上げたんだから適応されると思ってやりました。


○委員長(荻野拓司君) その辺も確認させていただきます。


 先日からの紹介議員の説明なり、今までの市との対応なり、ただいまの説明で私たちは大体のこの内容はある程度理解しておるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは先ほどいいましたように、今までの過程の中で一定の部分については理解しておるつもりでございますけども、あと市の説明も聞きたいと思いますので、どうぞその点ご了承ください。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは一応そういうことで、質疑は終わりたいと思います。


 高見武雄様並びに随行者の足立一志さんにはお忙しいところ、ご出席いただき誠にありがとうございました。ここで退席をお願いしたいとこう思います。


 暫時休憩といたします。


                  (参考人退室)


                 休憩 午前10時16分


                ───────────


                 再開 午前10時25分


○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。


 続きまして、行政当局から本請願に対する市の考え方について、陳述していただきたいと思います。端的にこの部分について、説明をどうぞよろしくお願いいたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) この請願の件につきまして、過去の経過なり、担当課長のほうから説明をさせていただきたいと、あと資料を配布させていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 暫時休憩して資料を配布。


                   (資料配布)


                 休憩 午前10時26分


                ───────────


                 再開 午前10時27分


○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 引き続きまして、担当課長のほうから経緯の説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長、どうぞ。


○生活支援課長(由良廣之君) 生活支援課長、由良です。よろしくお願いいたします。それでは、ただいまお手元のほうへ配布させていただきました資料の前に、グループホームの家賃助成の市の要綱等の制定の経過につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。障害者自立支援法が平成18年10月から完全施行をされたことによりまして、平成18年度、施設から地域の中で生活できる方のグループホーム等の家賃の助成ということを、18年度の当初予算の中で検討をさせていただきました。1枚目の左の上の枠囲みに書かせていただいておりますが、平成18年4月1日より障害者地域生活促進事業ということで、事業を展開させていただくようにさせていただきました。生活促進事業の内容といたしましては、一つ目がグループホーム等の新規開設時の備品購入費を助成するもの、これが県の補助事業で実施をしたものでございます。それと、あと一つ、市単独の助成事業ということで、グループホーム等に入所されます方々の家賃の一部を助成するという制度を実施をさせていただきました。内容につきましては家賃助成の基準額の2万円というものにつきましては、当時の圏域の最低のアパート家賃相当の2分の1、それから、また丹波市内での生活保護住居補助基準が当時4万2,000円でございましたので、その約2分の1ということで2万円を上限という考え方を持たせていただきました。助成期間につきましては入居後3年間、助成をさせていただくということで、事業を実施をさせていただいたところであります。それで続きまして、平成19年4月になりまして、グループホーム等の新規開設等の備品購入費等の助成と、それから県のほうでも、グループホームの家賃助成というものが県の補助事業として実施をされるということになってまいりましたので、要綱の細分化ということでグループホームの立ち上げに関します経費に対します助成というものと、それからグループホーム等の利用者の家賃負担軽減事業ということで、家賃助成というものを二本立てにして要綱をこしらえさせていただきました。平成19年4月から市といたしましては単独事業の分、単独で助成をさせていただいておりますものが、期限が3カ年ということで期間限定の助成であります。また県の補助事業につきましては家賃額の2分の1を対象として、入居されている間は、その期間継続して助成をするという制度でありましたので、制度の3年間という期間限定から、入居されている期間は助成をさせていただけるということで、県の要綱のほうへ移行させていただきたいという形で、こうして予算にあげさせていただきました。そういった状況の中で、本日、請願を出していただいております社会福祉法人恩鳥福祉会さんのほうから、19年3月30日にグループホームの家賃助成の継続についてということで、要望書があがってまいりました。そういった中で、民生常任委員会の中でもお話をさせていただきまして、市が18年度に市単独で助成をしはじめたこと、それから18年度から、もう補助の決定をうたしていただいておる方があります。また3年間は市が2万円を助成をするということではじめた制度でありますので、ご意見といたしまして、3年間は2万円の上限で助成をすべきではないかというご意見をちょうだいいたしました。そういったところで、ご要望の件、それから議会の民生常任委員会のご意見を聞かせていただく中で、19年度に、18年度に入居されて助成を決定した人は18年、19年、20年と3カ年になります。最終、18年、19年、20年ですので、20年度に入居決定された方については20年度、21年度、22年度ということで、入居されてから3年間につきましては、従前の当初要綱をこしらえをさせていただきました基準にのっとりまして、助成をさせていただくということで、要綱を再度、改正をさせていただきまして適用をさせていただきました。それで本年18年、19年、20年、20年度で3カ年を迎えますので、21年度の新規の方からについてのグループホームの家賃助成の検討を、検討といいますか、3年間を過ぎましたので、県のほうへの移行ということで、市といたしましては考えさせていただいております。この件につきましては20年9月18日付の事務連絡の中で、グループホーム等の家賃助成にかかる申請等についてという部分の中で、事務的なお知らせをいたしますとともに、21年度からは県の家賃助成の基準で継続をさせていただきたいということで、各グループホームの開設者の方には文書でお知らせをさせていただいておりました。当初予算につきましては、県の要綱にしたがいまして、家賃の2分の1で上限が2万円ということで、予算計上をさせていただいておるのが現状であります。


 そういった中で、今回の請願に至ったわけですが、今後も引き続いて、市の単独事業としてやっておりました2万円の継続を求められる請願書をいただいたということになります。請願を出されております恩鳥福祉会さんの状況を、今この1枚目の表にあげさせていただいております。一番早く、一番最初に開設をしていただきましたのが平成18年11月に開設をしていただいておりますので、18年11月の3年目といいますのが21年10月ということで、21年10月までは2万円を出させていただくということになります。21年の3月の中旬、一番新しいグループホームで「なかよし3」というのを、開設をしていただいておりまして、その方につきましては21年3月、22年、23年、24年2月までということで、2万円の家賃助成をさせていただけるというのが現在の要綱でございます。社会福祉法人さんにつきましても、恩鳥さんにつきましても、今の状況で16人の方が、施設から地域のほうへ移って生活をしていただくことに、ご支援をいただいておるという状況でございます。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) ただいま担当課長のほうから、市としての方針を説明いただきました。


 以前に、国の動きとかいう部分についても、この場で説明するということだったんですけど、その辺も含めて、もし補足がありましたらしていただきたいと思います。


 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 申し訳ありません。すいませんでした。まだ、未確認情報なんですけども、新聞報道、2月27日の神戸新聞の報道なんですが、実際、私とこ、行政のほうには行政機関のほうからの連絡は、まだない状況であります。その新聞の情報によりますと、自立支援法が18年4月1日に施行されたんですけども、もう、その時点から3年をめどに、法改正をするということでこの法律は施行されておりまして、その3年目というのが本年にあたります。そういった中で、これまでからいろんなところで応益負担の1割負担ということにつきましても、いろいろと障害者の障害のある方のサービスを受けていただくのに問題があるというふうなこと、それから、所得保証のない中での1割負担という厳しい状況についても、いろいろととりざたされておりました。そういったものが、今この新聞によりますと、応益負担から従来の支援費制度の応能負担、所得に応じた負担に変更するということが、一つ出てまいっております。それと、本件に関してはグループホームやら、ケアホームで生活をされる方の家賃やら光熱水費、そういったものを、新たに助成をするということも出てきて、この新聞の中には書いてございます。まだ、そういった具体的なところは下りてきていないんですけども、最近のうちの課長会であるとか、そういったところで情報が下りてくるのかなというふうに思っておりますが、今のところ、国の動きとして報告をさせていただいておきます。


○委員長(荻野拓司君) それでは、自立支援法の見直しの中での一部新聞報道のような形で、その辺が聞けるんかなと思たんですけど、その部分については少し後になるということですね。


 そんなことで、今、ただいま市のほうから市の方針について説明をいただきました。


 それでは、委員のほうから市の説明に対しての質疑がありましたら、お受けしたいと思います。なお、一般質問にならんようにあんまり、あるべきだと、その辺で端的に聞いていただきたいと思います。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 簡単に聞きます。この間で一つだけ考え方を教えていただきたいんです。いうのは、その3年間というものを基本安定期間と考え、基本安定期に入るというように二、三年が過ぎたらという部分の、この考え方ですけども、その意味というんですか、どういうふうな状態になって基本安定期というものを指しているんか、そこを教えてください。


○委員長(荻野拓司君) それでは、今の質問に対して。


 生活支援課長、どうぞ。


○生活支援課長(由良廣之君) ただいま足立委員さんの助成期間の3年間という、なぜ3年間にしたのかというお話かなというふうに思っておりますが、ここに書かせてもらっております入居後3年間を、生活や就労を調整する基本安定期間ということで、それぞれ今回の自立支援法の中で、就労という部分が今までのサービスの部分と加えて、新たな分野として注目を、注目というか重点に置いたサービス提供ということにこうなってきております。それぞれ就労移行支援、そういった中で期間が、どういうたらいいんですか、1クールといいますか、一定の期間が定められておりまして、それが就労移行支援でありますと、2年ということになっております。そういった観点から3カ年という中で制度、生活の安定といいますか、その3年間の中で、確実に施設からグループホームへの移行、地域への移行ということで、その期間として、その期間助成をさせていただくということで、考えさせていただきました。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 確かにね、経済がずっと今までと変わらない状況の中でね、いってみれば可能やと思うんです。先ほども言われたように、応益から応能へ変えていくという考え方もね、当然やと思いますけども、今の状況の中では、この請願の中にも書いてありますし、今日の資料の中にも、非常に工賃等が下がってきておるということを考えますとね、なかなかそこに踏み込みにくいんやないかなというふうに、私たちも考えますのでね、そこら辺のところは十分に調査をする必要があるんやないかというふうに思いますので、そこら辺の市の思い、しっかりここ調査をしていただいて、何とかこれを続けられるように、考えてあげていただきたいなというふうに、私は思います。


○委員長(荻野拓司君) 今の考え方に対する部長の。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 昨年のサブプライムローンの問題から、非常に自動車産業のですね、不況というのは十分承知をいたしております。丹波市におきましても、そういう財政状況でございますし、今現在、予算計上しております市税の関係でも、かなり減額というような形の経済情勢です。もうはっきりいいまして、日本経済がどういうふうに立ち直っていくかという部分は、非常に難しい問題があろうと思います。それで特に授産の関係の、たんば園の状況なんというのも、私どもも十分承知をいたしておるわけです。そして今回の自動車不況が、もろに丹波市の自動車の関係のですね、産業にも波及している。それと同じことがたんば園の部分についても、波及してるいうことは十分承知をいたしております。ただ、国のほうも、今現在、その自立支援法の3年間の見直しという部分は、今、課長のほうから説明がありましたとおり、そういう形で応能負担というんですか、そういう方々が本当にその工賃で生活されるという部分については、応能、応益という形では、もうやっぱり対処しきれないと。そういうことも含めまして、その応能の部分のそういう経過も見守りながら、私たちとしましても、障害者の方々を抱えておられる家族の方の思いというのは十分承知をいたしておりますので、そういう部分についての判断というんですか、そういう部分については今後も、支援法の法律改正等のことをにらみながら、対処していきたいなというように思っております。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 確かに、今言われましたように、国の動きを十分見ていただきながらしていただきたい。特に事業者とされても、先ほども話あったんです。就労移行等も考えていかれ、何とか収益をあげていきたいと。やっぱりその応能に移れる人はね、移っていけばええと思うんですけども、そうでない部分については、やっぱりこうしっかりとした支援が必要やなというように思いますので、そこら辺を十分に考えてあげてください。


○委員長(荻野拓司君) それなら大木委員、どうぞ。


○委員(大木滝夫君) 今も、部長のほうから、この国の動きを見守りながらということを言われたんですけどね、国の動き見守っておったら、そのいつまでたっても決まらん場合がありますし、どうも、どうしてもこの切れ目ができたらいかんと思うので、やはりその分に関しては、この国が決まって、国のほうから、また、ええ知恵があったら、話もちょっとしてもええけども、それまでの、この切れ目がないようにだけしてほしいと思うんです、国のほうが決まるまでは。


○委員長(荻野拓司君) その辺について、今、国の動きも見ていくんだけども、それまでの間、もちろん、ここの場合は11月か、10月の分まではあるわけですけども、それが当面の間いうことで、切れ目がないようにという部分の質問であったかと思うんですけども。


 関連ほんなら。


○委員(足立正典君) 今、確かにこの分については確かに、今のね、恩鳥さんについては10月まではありますけども、そのほかの部分もありますわね。その部分についても切れ目がないんか、4月1日で切れるところがないんですか。そこら辺のことを教えてください、ついでに。


○委員長(荻野拓司君) あわせて、それなら、その辺をご答弁お願いしたいと思います。


 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) グループホームの家賃補助につきましては、恩鳥さんだけではありません。いろんなところの方で、当然その丹波市が支援すべき人に関して助成をさせていただいておりますが、平成18年4月からグループホームを開設されて、入居をされておって、その方に家賃助成をさせていただいておりますので、21年の3月に終了される方、3年目が過ぎる、3年目が過ぎるという方は10人いらっしゃいます。


○委員長(荻野拓司君) その辺、ほんで切れ目なくいう部分も踏まえての部分は、どうですか。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長、どうぞ。


○生活支援課長(由良廣之君) この21年度から、県のほうへ移行させていただきたいという考え方を昨年の9月に、事務連絡なんですけども、事業所さんのほうにご連絡させていただいて、その後、再検討してくれとか、ほしいとかということは伺っていない状況なんです。ほんでこの分につきましては、その県によりましては、全然こういうグループホームの家賃助成をしていないというようなところもありますので、それぞれ市の主体性といいますか、着眼点によりまして、ある方やらグループホーム助成があたる人、あたらない人というのが同じ一つのグループホームの中でも、これまでからもそういう状況があったということは、そういう状況があって、例えば、たまたま一つのグループホームの中に、助成がない方がおられた場合には、また県のほうへ移行になっても、2分の1はあるなというとらえ方をしていただいておるんかなというふうには思うんですけど、そこら辺、そんなあたりが事業所によってとらえていただく方も違うところがあるのかなというふうに思っているわけですけども。切れ目のないということにつきましては、十分部長と相談をさせていただいて、したいと思うんですけども。


○委員長(荻野拓司君) 部長のほうからありますか、今のところについて。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今の担当課長のほうから説明しましたとおり、グループホームは恩鳥福祉会さん以外にもグループホームという形で障害者の支援、自立支援法ができて、お隣の京都府なんかは、そういう県の、兵庫県が持っておるような家賃の補助制度も、まだできてないという状況です。ほんで今現在、丹波市から京都の施設に入っておられる方については、そういう形で2万円の補助はやらせてもうておったわけなんですけれども、それが今度、切れた場合については、今、課長がいいましたように兵庫県の要綱の中で、2分の1補助が継続してやらせていただくと。京都府のほうの施設さんからは丹波市というのは非常に先進的なこと、あるいは兵庫県としても非常にやっておられますということについては、感謝をしておりますというような、お言葉もいただいておるのが事実でございます。


 それと、今いうように、切れ目のないという部分については、市長とも相談をする中では、検討していくという形では今思っております。


○委員長(荻野拓司君) 当局からは、今検討という言葉の中で答弁いただきましたけど、よろしいでしょうか。


 ほんなら、堀委員。


○委員(堀幸一君) 一言だけ。このグループホームの利用者の家賃助成ということについて、請願につきましては現行どおり、期限切れても引き続きやってほしいということで、特に3年いう経過のときは経済情勢も極めて右肩上がりの時期で、今みたいにどかんと落ちたと、いわゆる百年に一遍の経済不況と。それで経済対策も景気対策もやられておる時期でございますので、丹波市としてはこういうときにこそ、弱者支援というんですか、こういう形で自立されておると。あとバックがないような形で経済情勢が良くなれば、また期限つきというんですか、いつまでということでなしに、経済情勢が普通ベースに戻ったというような形の中でやるべきやないかと、私は意見を思とりますので検討していただきたいいうことと、決議の中では、そういうような形を。


○委員長(荻野拓司君) 質問ですか、意見ですか。


○委員(堀幸一君) 意見とあわせて、どう考えられていますか。引き続きやるんか、やらんかそういうことです。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) その経済対策等については今現在、丹波市も補正予算とか、あのいろんな形で緊急活性化の部分については取り組みをさせていただいておるのは事実でございます。今回のこの不況が、いつ終結するんかという部分については、私どももいろいろと聞いたりする中では、10年というようなスパンでないと、ものの本とか読ませていただきますと、この日本が今、おちいっている部分が上向きになるのは、やはり失われた10年という部分ではないですけども、10年ほどかかるのではないかなというような経済見通しをされておる学者さんもおられるというようなことで、この1年、2年に、どれぐらい日本の経済が立ち直るかというのは、本当に未知数やと思います。そういう中で私どもも、その国が福祉の部分について、どういうような予算配当なりをするかいうのもわからないわけですけども、とにかく小泉構造改革の中で5年間にわたりまして2億5,000万円、1兆何がしの社会福祉費を削られていく中で、そして、また障害者自立支援法という法律ができまして、応能負担から応益というような、そういうような部分で政策が進められてきたと。やはり私どもとしましては、この5年間の社会福祉費の切り込みというのは、やはり生活をする上で、やはりその低所得者については非常に厳しい政策であったなというように思っております。だからやはり、きちっとした経済基盤がある部分でも、今回の不況というのは非常に深刻な状況になっていると。ましてや、低所得者というんですか、障害をお持ちの方というのは、なかなか就労ができてなかったという部分で、みずからお金を稼ぎ出すというような部分はなかなかできない部分ではございましたので、そういう方々に、やはりもう少し、そういう社会福祉の手立てがしてもらえないと、それを全部、今度、地方が持てという部分では、なかなか非常に難しいなと。それで私どもとしましても力一杯、そういう部分での予算配当の獲得に向けまして、努力もいたしておりまして、担当課長からもいいましたように3年間丹波市として、やはりグループホームの支援をこういう形でやってきたという部分だけは理解をしていただきたいと。それでその部分の継続については、これはこういう請願も出た。また、その請願の取り扱い等の経緯も見まして、私どもとしましても、当然、検討もしていかなければならないかなと。それは市長にも相談をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) 大体まとめては聞かせていただいたんですが、この基本は自立支援法というのを、このようなある意味で厳しい法律ができた中で、ある意味で就労する人に対しては主体的な部分もあると思うんですが、それが3年間で、その就労期間を調整する基本安定期間というのが今回の不況と全く重なってしまった、いう部分も含めまして、自立支援法の見直しでは家賃の補助、家賃と光熱費の国負担というようなことも考えられてるという中で、これはぜひ、私はとおしていかなければならない法律だと、法律改正だと思うんです。それを含めまして、今、先に陳述されました、本当に親として、子どもを持つ親として死ぬに死にきれない、そういう子どもたちへの思いというのを、私たちはやはりセーフティネットとして、しっかり一番地方自治体でやっていかんなん部分もあると思いますので、何とか今、いろんな意見がありますように、切れないように、切れ目なくやっていただきたい。それと、さっきおっしゃいました10人という、あと3月で終わるという10人の方。山南のほうにもみつみ学苑があるんですが、あそこもグループホームをやっていると思うんですが、この丹波市出身の人たち、この10人というのは、まだあるんですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 現在のところ、グループホームの助成をさせていただいている方の総トータルは42名でございます。そのうち10名の方が3月31日で3年を迎えられるということになっております。


○委員長(荻野拓司君) 委員長のほうから確認させてほしいんですけど、先ほどの請願者の話の中で、本年度予算について触れていただいたんですけども、その中で1,240万円を予算組まれており、この部分については何とか配慮していただいておる予算かなというふうな思いでいわれたんですけども、そういうような理解でよろしいか。その辺1,240万円の分について、あらためて説明してほしいんですけど。もう既にそれが、措置が見込んでの措置なんかいうことを含めて。


 生活支援課長。


 金額多少違うかもしらん、今年度、21年度で計上されております金額についてですけども。


○生活支援課長(由良廣之君) すいません。お待たせいたしました。21年度の予算の計上させていただいております1,140万円、その中には新規で21年度以降、入居される見込みの方を10名含ませていただいております。予算の考え方は先ほど申しましたものプラス、新規の入居者ということで、10人分の12カ月分を見させていただいて1,140万円の予算計上をお願いをしているところでございます。


○委員長(荻野拓司君) ということは、現状のままずっと続けるということの前提での1,140万円ではなかったんですか。


○生活支援課長(由良廣之君) そうではないんです。2分の1へ移行するという考え方で、当然その3カ年の方は3年目も、3年を超えない方については2万円を、助成をするという考え方で、3年を過ぎた方からは2分の1ということで、今、予算の計上をさせていただいております。


○委員長(荻野拓司君) 予算についてはわかりました。


 ほかの方でどうぞ。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今ね、それまでは、何とか市長とも協議をして検討していきたいということを言われてましたね。今の予算の説明の中で、いやそうやないんですよ、1年に移行しますよということを今、言わましたね、はっきりと。それが考え方やと思うんですわ。できたら、そういう部分についても、何とかこういう時節でもある。これを考えていただいて、何とか一生懸命ね、その自立するために頑張っておられますのでね、それをしっかり支援をしていただけるような方向に、この10名の方についても一緒ですわ。もう4月1日から切りますよいうんやなくして、もう少しの間、様子を見ましょかというような考え方を持っていただけるように、何とか協議していただきたい。当然それになるように、請願も考えていかないかんなというふうに思っております。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) すみません。十分な説明でなかったんですが、今、言わせていただいたのは予算の組み方のを言わせていただきました。それでこれは請願を受ける前のお話ですので、そういうことでご理解いただきたいと思います。すみません。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 私は思うんですけども、いろいろね説明とか、いろいろお聞きいたしましたけども、第一番にご家族の方の、この切れるとかありますね、3月末とか10月で切れるとかあります。でも本当にご家族の方の気持ちをもう一番に考えていただきたい。どれだけ今ね、後ろに来られてますけども、不安だろうとすごく思いますのでね、これが継続になるのかどうか、3月で切れる方も。とにかくご家族の方たちのもう気持ちを第一番に考えていただいて、これをしていただきたいなと。もちろん請願者の方たちのことももちろんですけども、とにかくもう、ご家族の方のことを一番に考えていただきたいと思いますし、ほんで確か、この「元気」いうところは私ところの地域にあると思うんですね。もう朝も「おはようございます。」いうて、元気に行かれておりますし、帰りも「ただいま。」いうて帰ってこられるんです。そういうふうに元気で通っておられますのでね、本当にもう切れることがないように、行政として努力をしていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) それで、とりあえず意見でよろしいか。


 大体どうですか、皆さん方それぞれいいましたように、先日からずっとその部分について触れていただいておりますし、中身についても十分ある程度聞いていただきましたし、また思いも、それぞれ切れ目なくとかいう部分も含めての気持ちでいうていただいたと思うんです。そんな中で、もし、ほかに特にこれだけはいうことがあったらお聞きしておきたいと思うんです。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) もう十分理解していただいたと思うんです。それと、それももちろん家賃のことありますし、先ほど高見さんのほうからは自立したい方は自立されたわけですけれども、その後に続きたい方もたくさんおられるいうことで、やはりそういうことに関しても、そういう当局のほうも、ハローワークとか、また、もっともっと協力していただいて、そういう方向に進めていただきたいと思っておりますんでね、よろしく、そういう方向も、また、お願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) それなら意見ということでよろしいですか。


 それでは、このあとについてはこの委員会としての扱いについて協議したいと思います。ほかに一応、意見あるかもわかりませんけども、質疑のほうはこれ打ち切りたいと思います。


 それでは市からの陳述に対する質疑を終わります。


 市当局はここで退席をお願いしたいと思います。


                  (担当職員退室)


 暫時休憩といたします。


                 休憩 午前11時03分


                ───────────


                 再開 午前11時10分


○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。


 それでは本請願の取り扱いについて、ご意見をお聞きしたいと思います。


 この請願については過日の中から、ずっと紹介議員なり立っていただいたり、また本日もこうして、請願者あるいは市からの説明を聞きました。日程的にはどうでしょうね、今日の中で皆さんの判断の中で、採決のほうに移らせていただきたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) その点については、ご異議なしということで扱いしたいと思います。


 討論なんかを省略することでよろしいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは討論についてもなしということで、進めさせていただきます。


 先ほど皆さん方の意見の中で、大方のところ、いろいろご意見等あったようですけども、切れ目なくという部分の中での思いが強くあったように感じさせていただいたわけですけども、そんな部分を踏まえた中で、今から採決ということでよろしいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それではお手元見てください。請願第3号「共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助成の継続についての請願書」について、採決をとらせていただきたいと思います。賛成の方の挙手をお願いしたいと思います。


                 (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員ということで、この件については当委員会としては採択ということに決しさせていただきます。


 議長、今、予算のほうに出ておるようなんで、申し訳なかったです。出席者全員のということでお願いしたいと思います。


 それでは次に、請願第1号のほうに戻ります。


 暫時休憩ということで、いろいろとどうもご苦労さんでございました。


               休憩 午前11時13分


              ───────────


               再開 午前11時15分


○委員長(荻野拓司君) 再開させていただきます。


 請願第1号ですけども、「自主共済制度の保険業法の適用除外とすることを求める請願書」について、皆さん方のご意見を伺いたいと思います。


 この件につきましても、過日の中で、紹介議員の説明を聞いたわけでございます。請願者についてはあえて、この中ではお呼びしてございませんけども、大体中身については前からの部分もあったりして、理解していただけたかなとこんなふうに思ってます。そんな中で、これについても、本日の中で採決とらせてもらうことでよろしいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、本日、今から採決するということで、よろしくお願いしたいとこう思います。


 それでは、この請願第1号ですけども、「自主共済制度の保険業法の適用除外とすることを求める請願書」について、賛成の方の挙手をお願いしたいと思います。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) それでは出席者全員、全員の賛成ということで、これについても取り扱いをさせていただきたいと思います。


 なお、これについては意見書を出してほしいというようなことのようでございますので、この部分についてお諮りいたしたいと思います。事務局のほうから案がありましたら。


 暫時休憩いたします。


               休憩 午前11時16分


              ───────────


               再開 午前11時17分


○委員長(荻野拓司君) それでは再開いたします。


 お手元に意見書の案を配布してもらいましたので、この案について事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。朗読をお願いしたいと思います。


 事務局係長。


○事務局係長(荻野隆幸君) 事務局書記。ただいまから、「自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書」を朗読させていただきます。


 自主共済制度の保険業法適用除外を求める意見書案。第162通常国会で成立し、2006年4月に施行された保険業法等の一部を改正する法律(以後、保険業法)によって、知的障害者やPTA、開業医などの各団体がその目的の一つとして、構成員のために自主的かつ健全に運営してきた共済制度(以後、自主共済制度)が存続の危機に追いこまれています。保険業法の改正の趣旨は共済を名乗って、不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆる「ニセ共済」を規制し、消費者を保護することが目的でした。しかし、当初の趣旨が保険業法と、その政省令策定の段階で大きく逸脱し、自主共済制度も保険会社に準じた規制を受けることとなりました。その結果、制度の存続が困難な団体は廃止、解散を迫られ、制度からの脱退を余儀なくされる国民が続出するなど、深刻な事態になっています。そもそも共済は団体の目的の一つとして、構成員の相互扶助のために創設され、日本社会に深く根を下ろしてきました。仲間同士の助け合いを目的に自主的かつ健全に運営してきた自主共済制度は、利益を追求する保険業とは全く異なります。これを保険会社と同列に置き、株式会社や相互会社を設立しなければ運営できないようにするなど、一律かつ強制的な規制と負担の押しつけは、多くの自主共済制度を廃止に追い込むことになります。これは「契約者保護」、「消費者保護」を目的とした法改正の趣旨にも反するばかりか、憲法が保障する「結社の自由」、「団体の自治権」を侵すことにもなります。以上のことから、下記の事項を速やかに見直し、改善されるよう求めます。


 記、自主共済を保険業法の適用除外にすること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先ですが、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣、金融庁長官、以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 意見書の朗読が終わりました。


 本意見書に対して、ご意見はございませんでしょうか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 意見がないようですので、原案どおり本会議に提出することにご異議ございませんですか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 異議なしと認めます。


 なお、意見書の提出者は委員長名とすることでご異議ございませんですか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 異議なしと認めます。


 以上、本委員会に付託されました請願2件は、いずれも可決いたしました。


 なお、請願審査報告書のまとめにつきましては、正副委員長にご一任いただくことでご異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それではご異議なしと認めますので、正副でまとめさせていただきます。


 暫時休憩といたします。


               休憩 午前11時20分


              ───────────


               再開 午前11時25分


○委員長(荻野拓司君) 再開をいたします。


 これより各担当部長なり、担当係長、係長出席していただいてますので、その点皆さんご了承ください。


 それでは、日程第2の「所管事務調査事項」に入ります。


 当局よりお手元の次第に出ておりますように、丹波市地域福祉計画についてのほか8件についての報告をしたい旨の申し出がありますので、ただいまから報告を受けたいと思います。なお、日程以外にもその他ということで、1、2点あるようでございますけども、その都度進めていきますのでご了承ください。


 それでははじめに、丹波市地域福祉計画について、福祉部の機構改革に伴う社会福祉課の事務所移動についてを一括で説明を求めます。


 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、委員長さんから言われましたとおり、丹波市の福祉計画については平成19年度より2カ年をかけて、策定してまいりました。丹波市地域福祉計画のパブリックコメントも経まして、3月末に完成する予定にしております。担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。


 また、もう1点目の、福祉部の機構改革についてですけども、今現在、社会福祉課は春日庁舎の3階で執務をいたしておりますが、今回、21年度より、こども福祉課の一部が教育委員会のほうへ移管になりますことに伴いまして、社会福祉課が3階から1階へ移動するということで、4月1日からそういう形で執務体制をとっていきたいというふうに思っております。


 それでは福祉計画につきまして、説明をさせていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 社会福祉課長、どうぞ。


○社会福祉課長(足立孝司君) 社会福祉課長の足立でございます。お手元にお配りしてます、こういうふうな概要版が手元にいっておると思います。ご覧いただきたいと思います。


 先ほども部長が申しましたように、丹波市地域福祉計画を平成19年度から平成20年度にかけまして策定をしてまいりました。このほど3月2日に、最終の地域福祉計画の策定委員会が開催されまして、最終案をまとめていただいたところでございます。現在、校正を行いまして、最終の確認を行ってから印刷に回すということで、今、手配をしているところでございます。今、お手元に配布させていただいていますのは地域福祉計画の概要版でございます。計画は、平成21年度から平成25年度までの計画となっております。今後、この計画につきましてはホームページへの掲載、それから丹波市の広報への掲載、概要版につきましては自治会への配布、また民生委員、児童委員さんにつきましても、説明会などを行いまして計画の周知を行っていきたいと考えております。概要版につきましても、現在、印刷のほうへ回しております。また、製本ができましたら本文と概要版とあわせまして、各委員さんの手元のほうへお配りをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。地域福祉計画はここに書いてありますように、「支え合い、助け合い、まごころで築く“絆”のまちたんば」ということでそれを基本理念といたしまして計画をしております。また、三つの目標をかかげて策定をしております。本来でありましたら、ゆっくり時間をかけて説明をさせていただいたらいいんでございますが、3ページのところを見ていただきますと、目標につきましては「支え合いの仕組みづくり」、それから基本目標2におきましては、「安全・安心な福祉のまちづくり」、それから、基本目標3につきましては「社会福祉の健全な発達と福祉サービスの適切な利用」ということでしております。4ページ以降につきましては、その目標について、地区座談会等でご意見をいただいたものにつきまして、自分たちで取り組むところとか、地域で取り組むところ、こういうなことを書きあげております。以上、簡単でございますが、また概要版、これから本文ができましたら委員の皆様方に見ていただくということで、説明にかえさせていただきたいと思います。


 それから福祉部の機構改革に伴います社会福祉課の事務所の移転でございますが、先ほど部長申しましたように、4月からは現在3階にございますが、1階のほうに移動いたしまして、業務を行いたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 担当課長のほうから概要版について、ごくごく簡単に説明していただきました。


 一応、その部分について何かありましたらお願いしたいと思います。


 いつ頃できて、どうなんいうんはどうなんですか。


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) 現在、印刷に回しておりまして3月末にできる予定でございます。概要版につきましては全世帯に配布を考えたんですが、実際に配ってもなかなか見ていただけないということありますので、広報の中に、これを月ごとに2カ月に分けて掲載をしていこうかなというふうに思っております。


 本文につきましては、先ほども申し上げましたように、委員さんに配布させていただくというふうに考えております。


 また、この計画の周知につきましては、この地域福祉計画は行政が主体になってするというよりも、あくまでも地域の方々に、こういうことをしていただこうというのが基本になっております。ここに4ページからでございますが、ここに書いておりますように、自分たちで取り組むことと、それから地域で取り組むことというような格好にしております。現在、福祉のほうは制度的に、昔でしたら施設、老人ホームとかありましたときには、老人ホームの中に入っていただいたらそれで終わるということになっておりましたが、高齢者がどんどん増える中で、そういうふうな状況にはなっておりません。やはり地域の中で地域の方々をみていくというのが、地域の中の方々の力を借りなければ、行政が全部関わることはできません。4ページの上に書いてあります支え合いの基礎づくりの中では、自分たちで取り組むことという中には、近所での見守りとか、声掛け、それから不在のときは連絡先を近所の人に伝えておくとか、近所の人にできるだけ声をかけていくと。昔、向こう3軒両隣というのがありましたけども、そういうな格好で、そういう声掛けをしていくということなどがあります。また、地域で具体的に取り組むことなんかは、子どもの見守りとか、地域でそういうことを行ってもらうとか、地域の中の情報の収集とか、活用してもらうとか、共助の心がけ、共助といいますのは民間のその団体とか、そういうところの支え、そういうふうなところと連携を取りながら、福祉を進めていくというものでございます。


 それから基本方向の2番につきましては、ボランティアの育成、活動というのもございます。これにつきましてはなかなかボランティアといいましても、情報が入ってこないということがあって、どういうボランティアをしたらいいのかというのが、なかなかわかりにくいというものとかありますので、そういう情報を発信していって、ボランティアに参加してもらうと。自分たちでも、やはりそういうふうなボランティアに積極的に参加してもらうと。地域では、やはりそういう高齢者を支えるようなボランティア組織を作っていくとか、県とか、市ではそのボランティアの協会がございますので、社会福祉協議会等連携をとりまして、参加して交流をしていただくというようなことを考えております。


 それから5ページのところでは地区座談会で、交流・ふれあいの場づくりというのがありますが、これで自分たちで取り組めるところというのは、人と人のつながりを持つとか、集落の会合に出席するとか、伝統的な祭りを伝えるとか、そういうのもございます。そして、その中でもやはり高齢者の今、サロンがたくさんありますけども、そういうことを積極的に地域の方々で開設をしていただくと。それと子どもさんと高齢者の交流とか、老人会とか、婦人会等の活動を積極的に進めるとかいうことを、そういうふれあいの場をつくっていくということになります。


 それから基本目標の2のところで安全・安心な福祉のまちづくりというのがございます。これにつきましては、やはり人と地域の中で多くのことをもっと勉強していただくとか、人と出会ってあいさつをするとか、会話するということがございます。全然知らない方が村の中に入って来られても、知らん顔するんやなしに、やはり声をかけていって、そういうことをすることによって防犯にもつながっていくとかいうことにもなります。そのほか人権の意識とか、そういうふうなことにも取り組んでいこうやないかということでございます。


 それから6ページにつきましては、災害とか、防犯に備えた地域づくりということで、避難所の場所ですね、やはりそういうようなものが防災計画の中でも出されておりますのを、実際にどこにあるんかということも、もう一遍見ていただくというようなことも必要になってきます。夜間に歩くときにはこういうタスキを着用していただいて、車にはねられないとか、そういうことも必要になってきます。また地域で取り組んでいただくことは、やはりその行政にすべて任すということやなしに、災害マップですね、どういうところが危ないとか、資材はどういうところに置いてあるとか、訓練をするとかいうことが必要になってくるというようなことでございます。


 それから基本方向の3に、人にやさしいまちづくりということで、やはりその最近は隣近所とか、顔は見ても声はかけないということがありますので、買い物に行くときなら一緒に連れていってあげるとか、隣近所で乗り合いができる人間関係をつくっていくとかいうことが必要になってくるということがあります。


 それから基本方向の4番では、健康づくりの推進と医療体制の充実ということで、やはり健康でなければならないということがありますので、健康についても十分管理をしていくとか、そういった、かかりつけのお医者さんを持つとか、食生活の改善等そういうことを地域の中で話し合っていただいて、こういうことを進めていこうということにしていただいております。


 それから基本目標の3でございますが、社会福祉、地域福祉が主体になるわけですが、健全な発達と福祉サービスの適切な利用ということで、この中でも地域の相談体制、情報の提供ということで、広報や行政から福祉の関係の情報を適度に出していくと。それとか、市の福祉行政とか、内容も周知して、わからないとこがあれば、そういうような福祉の窓口に紹介していただくという体制を整えるということ。


 それから基本方向の2では、福祉サービスの適切な利用のための支援ということで、デイサービスやショートステイを利用するというふうなこと。それからファミリーサポート、そういうものも活用していくということなどもございます。


 それから基本方向の3では、現在、社会福祉協議会でもたくさん事業をやっていただいておりますが、そういうふうな連携を進めていくということが必要になってくるということになっております。


 それから、一番最後のところにはこの丹波市の地域福祉計画というのは、丹波市の市、福祉事務所ですね、保健センター等、それと右側にあります地域、それから左側にあります関係機関、隣近所の市との連携をしながら、その福祉計画を進めていくというふうになります。


 それと、また、この管理でございますが、これは5年の計画でございまして、これをすることによって、これが全部確定するというものではございませんでして、この中でいろんな状況の変化によって、推進の仕方が変わってくるということでございます。必要に応じて事業の内容やその手法見直していかなあかんということがありますので、それに応じて事業の評価、改善を行っていくということになります。また、弾力的な事業も行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 少し詳しく説明していただいたかと思います。


 ご意見等ありますか。


 木戸委員、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) 地域で取り組むことっていう、自分で、自分たちで取り組むこと、自分が取り組むことと地域で取り組むことというようにして、わけて書いておられるんですが、この地域というのは一般的な名称としての扱いの地域なんですね。この集落とか、要するに小学校区単位とか、旧町単位とか、そういう意味ではないんですね。


○委員長(荻野拓司君) 関連して聞くんですけども、それぞれのまとめ方の中で、自分たちで取り組むこと、あるいは地域で取り組むこと、大体同じようなニュアンスで思うんですけど。それと普通なら自分たちが何ができるか、地域が何ができるか、また行政としてどんな支援ができるかいうあたりの整理がしてあったら、わりとわかりやすいんですけど、どうも何か自主的に、もうとにかくあんまりその柔らかいといえば柔らかいんですけど、何かその辺のその効果の歯止めがないような感じで、とにかくそういうことがあがっておるような感じがするんですけど、その辺のことどうでしょうね。


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) 地域の範囲でございますが、平成19年度から20年度にかけまして、ワークショップを開催してまいりました。そのときには各旧町ごとに一つずつの校区、その校区についてモデル地区を設定いたしまして、その中でこの内容をまとめていただいたということでございます。もちろんその地域というのは自分の自治会、それから大きい範囲ではその校区の範囲ですね、その範囲の中でどういうふうにしていくかというところの辺の地域というのを考えた計画でございます。これは、もう全体を行政のほうで、あとをサポートしていくということになります。


 それから、ここに書いてありますのは、あくまでもこれは地域のほうに、自治会のほうに配るということでございますので、まず自分たちでしていくということ、また地域ですることが主に書いてあります。この地域福祉計画というのは自助、互助、共助、補助という四つの段階があります。自助というのは自分たちでできること。互助というのは隣近所とそういうことをしていく。共助というのはその団体、こういうボランティアの団体と一緒にしていく。そういうことができない場合はどうしてもその行政が手伝うということでそれが公助のほうです。そのことで進めていくというふううになっております。昔でしたら、その地域の福祉といいますと、すぐに行政に頼んだらええやないかということでしていきよったわけなんですけども、それではやはり行政もなかなか手に追えないこともあります。また隣近所ですね、最近は疎遠になって、いろんなこともでてきておりますので、隣近所と一緒にそういうふうな福祉で、自分たちでできることは自分たちでやっていこうやないかと。もちろん福祉の中でもバリアフリーの問題というのは、こういうふうな歩道をもっとつけてほしいとか、いろんな施設を整備してほしいとかいうことになりますと、自分たちでできませんので、そういうことについては行政のほうに依頼するということになろうかと思います。この分につきましても、あくまでも地域の方々、また自治会のほうにお配りせんなんというものがありますので、こういうことを中心に自分たちで取り組むこと、地域で取り組むことを中心に、大ざっぱに書きあげたものでございます。本文につきまして、本文はものすごく分厚くなるんですが、その分につきましては行政の役割、それから社会福祉協議会の役割、また、いろんな団体の役割等詳しく載せているという状況になっております。


○委員長(荻野拓司君) 公助のところについては本文、また改めてでる部分の中でまとめて、また、その辺で触れられるということですので、また、それが出た時点ではさっと、また説明していただけるんですね。そういうことで、またの機会の報告があるようでございますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 よろしいか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑がほかにはないようですので、質疑を終わりたいと思います。


 次に、子育て応援特別手当実施要綱について、丹波市こども園補助金交付要綱の改正について、丹波市母子自立支援プログラム策定実施要綱についてを一括で説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) それでは子育て応援特別手当事業の概要について、この件につきましては前の委員会にも触れさせていただきましたが、そちらのほうに配布をさせてもうておる2枚もので説明させていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 資料確認してから説明して。


○福祉部長(篠倉和弘君) 子育て、21年3月9日民生常任委員会資料。


○委員長(荻野拓司君) まとめて資料出ておるようなので、これ。


○福祉部長(篠倉和弘君) それでは1枚目と裏の2枚目、1ページと2ページについて概略の説明をさせていただきたいと思います。


 まず、1ページ目の子育て応援手当支給事業の概要についてでございます。


 目的は厳しい経済状況において多子世帯の子育ての負担に対する配慮としまして、第2子以降の児童について手当を支給するということでございます。この件につきましては国のほうの補正予算の部分がとおりまして、るる準備をいたしておるわけです。現在、2の対象者ですが、支給対象となる子の属する世帯主で、丹波市に住民基本台帳が登録されているもの及び外国人登録原票に登録されているものというものでございます。それと支給の対象児童でございますが、平成20年度において小学校就学前の3年間に属する、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた子であって、第2子以降である子が対象でございます。また第2子の判定としましては3歳以上18歳以下の子ということで、平成2年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた子を基礎児童としておるわけでございます。そして、また支給基準日は平成21年の2月1日とさせていただいておりまして、同日にどの市町にも住民基本台帳に登録されておらず、基準日以降、最初に住民登録をした市町村で支給することができるというふうに書いてございます。また支給額につきましては一人3万6,000円、6番目の所得制限については今回、丹波市としては設けないという形でやらせていただきたいと思います。支給手続きにつきましては、のちほど、また定額給付金の説明があろうと思いますが、定額給付金と同じ中で郵送等をさせていただきたいというふうに思っております。そして、担当課としましては組織変更があるわけですけども、福祉部の社会福祉課で対応してまいりたいというふうに思っています。申請期間としましては平成21年4月1日から21年9月30日までという形で準備を進めておるところでございます。


 続きまして、2番目の丹波市のこども園の補助要綱の改正についてでございます。


 これにつきましては改正要旨として、アで施設整備における補助単価については、既存の施設の改善を新たに設けまして、一人当たり単価175万円としたことでございます。また新設の場合の補助単価についても、定員一人当たり単価200万円を250万円に要綱変更をさせていただきたいということでお願いしております。イの認定こども園の事務の増加にかんがみまして、事務職員を雇いあげた場合については補助金150万円を新設したところでございます。ウとしまして、認定こども園に義務づけられております子育て支援業務を充実させるために、子育ての支援専門員の配置をお願いできた施設につきましては200万円を新設したいということでございます。


 それと3番目の丹波市の母子自立支援プログラムの算定事業についてでございます。


 先ほどの請願等にもありましたとおり、母子でありますとか、高齢者、あるいは生活保護の受給者、いろいろな形で障害者も含めまして就労支援ということを考えないと、なかなかハローワークへ行っていただくという中では、なかなかみつからないというようなことがございまして、20年度から丹波市の社会福祉課に係長兼務でありますけれども、丹波市の就労支援員を設置いたしまして、現在、母子家庭での就労支援を効果的に行うために、自立支援プログラムを策定するという形で提案をさせていただいております。対象者としましては児童扶養手当の受給者で、自立支援プログラムの策定に同意したものという形で考えておりまして、事業の概要としましては支給対象者の状況確認、ニーズを把握するために個別の面談を行いまして、個々にあった自立支援計画書を策定するということでございます。また公共職業安定所と緊密な連絡をとりまして、支援メニューを作成して支援者が就労に結びつくように継続支援していくものでございまして、国庫補助としては自立支援プログラム1件について2万円の補助があるということで、そういうような補助等も活用していきたいというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 以上、説明いただきました。


 皆さんのほうから質問があれば、質問を受けたいと思います。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) こども園の200万円から250万円一人当たり単価。幅やないんですね、250万円になったいうことですね。


○福祉部長(篠倉和弘君) そうです。


○委員(大木滝夫君) それから、事務職員につきまして、その支援専門員の200万円入ってくるのにつきましても、これはもう一つのこども園に一人ずつ置くべきで、1福祉法人に一人とか、その意味でないですわね。


○委員長(荻野拓司君) 部長、お願いいたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今は一つの認定こども園を整備しました中で、そういう事務職員、これは現在、吉見の認定こども園があるわけでございまして、検証の結果でもですね、今現在、こども園の事務が幼稚園部分と保育園部分、二つに分けて申請しなければならないとか、いろいろな事務が煩雑になっております。これの解決につきましては認定こども園の交付金構想というのがありまして、国の段階では概算要求という形では予算がなっておったわけですけども、今回の部分では、県にこども基金という形で兵庫県のほうにこども基金がつくられまして、その基金からこういう部分については事務の補助金がおりるというふうに聞いておりますので、そういう経過も見守りながら、そういう部分についての検討もしたわけでございますが、今回、事務の煩雑化に伴います部分については、やはりサポートが必要であろうということで150万円の事務の新設をしたことと、それと認定こども園の部分につきましては、やはり地域に出ていくというような部分が非常に大切だということで、こども園に通っておられる方はもちろんですが、まだ、そのこども園に入られないような方々についても、その支援員を一人雇うていただきまして、地域に入っていただくという形で、今回、200万円の新設という形で取り組んでおります。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) ほか、木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 単価、新設の場合は単価250万円になったいうことなんですが、最近、建てられたみつみ保育園とか、その前に合併前に建てられた柏原の保育園、そういうのを見込んで大体計算した金額なんでしょうか。これで要するに新設のこども園が建てられるという金額なんでしょうかいうことが一つと、支援専門員というのは、要するに在宅の子どもたちへの支援をするという意味の専門員ということなんです、と思うんですが、普通の保育士さんとは別なのかいうこと。


 それと、もう全部言っておきます。母子家庭の部分ですが、自立支援プログラムというのですか、そういうことなんですが、ヘルパー2級を習得、母子家庭のお母さんというか、母親にとってもらえるような対応ができたと、前、聞いたことがあるんですが、その部分もこれの中に入っているのか、それは何人ほど養成するつもりなんですか。


○委員長(荻野拓司君) それでは、以上3点の中でお願いしたいと思います。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 1点目と2点目につきましては担当の課のほうから答弁させていただきたいと思います。3点目については、また、あとで説明。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課副課長。


○こども福祉課副課長(細見正敏君) まず建設の補助金でございます。おっしゃるとおりのみつみ保育園、それから柏原保育所、この二つの施設が最近の事例でございます。そういったもののしんしゃくいたしました比較検討の中で金額を設定いたしておりますので、ほぼ、この金額であれば同様の施設が建設できるであろうということでございます。


 それと、あと昨年の例でございますが、建築部材、主に鉄鋼材であったかと思います。8月夏場にすごく値上がりをしたというとこらへんから、そういった金額の変動的な要素もこの件検討の中には入れておりますので、そういった社会情勢的な変動の要因も、まずおおむねカバーできるような金額であろうかというふうに存じております。


○委員長(荻野拓司君) 保育士とは別かいうような話やったかな。


○こども福祉課副課長(細見正敏君) 2点目のご質問の子育て支援員の業務でございます。


 これは全く保育士とは別で、保育業務には携わらない専門の支援員、これを雇い上げていただいた場合に200万円の補助という形になりますので、保育業務とは兼ねない職員ということでご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) ホームヘルパー2級の何や養成の部分はどうかいうて。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) ホームヘルパー2級の部分につきましては、現在、もう一つの別たての母子の就労支援という補助金のほうで対応させていただきたいと思います。今回、この中ではそれも含めまして、現在、10名の社会福祉協議会で20名のホームヘルパーの養成講座20人来ていただくんですけども、母子家庭あるいは共励会等につきましては10人の枠をつくっていただきまして、就労の部分についてはさせていただく予定にはしております。それで今現在、社会福祉協議会の受講料が3万円が予定されておりまして、その部分でこのいうような形できちっとした支援ができるようでありましたら、若干、今、6,000円ほどが国の補助金のほうで還元できるのではないかというふうに思っております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) 子育て支援専門員の業務内容を教えてほしいんですが、要するに教育委員会がやっている子育て学習センターの指導員と、両親教育指導員というような同じような位置づけ業務内容なんでしょうか、そこら辺のこと。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課副課長、どうぞ。


○こども福祉課副課長(細見正敏君) 似通ったところもございます。ただ、園におきまして、いろいろ保健師の保育の内容でありますとか、そういった保育士のバックアップを得た形での支援ということで、その意味では両立するのかなというふうな感じを思っております。


 それと、これはよしみさんの例でございますが、専用車がこの間、配車になったようでございます。そういった地域に出かけて行って、各家庭を回るとかいう部分が少し活動の内容としては違ってまいるのかなと。ただ、やみくもに回るということでなしに、必ず市の保健師との連携でありますとかいうとこら辺は必要になってまいると思います。今後、そういった活動を充実させていくという方向ですので、関係部局との連携も、それが今後、当局のほうとしての取り組みの内容だと思っております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) ほかにもあるかもわかりませんけども、どうぞ。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 説明不足がありましたけども、母子家庭の自立支援事業という形で扶助費で母子家庭自立支援、教育訓練給付金でありますとか、高等技能訓練促進事業給付金というのが予算で組んでありまして、今、2級ヘルパー等の養成講座に受講されましたら、こちらの補助金で対応してまいりたいと思います。補足説明しておきます。


 それで自立支援のほうにつきましては、要はこういう児童扶養手当等を受給されておる母子家庭等の方々のバックアップということで、福祉部内におります就労支援専門員がいろいろな形で、この方々が自立できるような形でのアドバイスをしていくという業務でございます。


○委員長(荻野拓司君) この件ではよろしいでしょうか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは一応ほかにもあるかもわかりませんけども、休憩ということにしまして、1時から再開させていただきます。


               休憩 午後0時00分


              ───────────


               再開 午後1時00分


○委員長(荻野拓司君) 再会をいたします。


 続いて、質疑を継続したいと思います。引き続きになりますが質疑がありましたらお願いいたします。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) この丹波市のこども園の補助要綱の改正ですけども、これアの部分で、これだけの補助金を出すというふうに、もうされていますわね。それでその財源ですけども、当初の計画では特例金か、それを充てるというような計画になってましたけども、これ時限立法ではないですわね、それの期間過ぎても、やっぱりこれだけの、例えばその建て替えるとか、新築するといった場合は当然、保障していかんなんことになりますのでね。その財源措置いう部分についてはそれの見通しいうんか、その基金とかそういうものを積まれるのか、それともそれを何か特別なものがあるのか、その都度、毎年その計画的にやっていかれるのか、そこら辺のところはどういうふうに考えておられます。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 財源的には、認定こども園の部分については10年間を目途に整備していくと。それは合併特例債の部分の活用という形ではしておりまして、その指針の中ではその10年を目途に、その認定こども園の整備をしていくという形ではしてます。あとこの部分について、国の概算要求という形で9月に認定こども園についてはいろいろな形で財源の部分があったんですけども、今回の緊急特別対策の中でこども安定基金ということで、国のほうから兵庫県のほうへ44億円ほど、現在、基金財源がおりてきております。そして、今いう事務費の部分でありますとか、あるいはその子育て支援専門員等の部分についてはその基金、補助申請をすれば、この2年間に限って21年度、22年度についてはその44億円の活用と。


 それと、認定こども園の整備にかかわる部分についてはそういう部分の中での補助申請をすればおりてくるという部分も聞いております。基金の中から、一つは。ただ、それと、兵庫県のほうで、法人県民税の超過課税というのをされるというふうに聞いていまして、兵庫県は22年度からその法人県民税の超過財源をもとにして、兵庫県独自の認定こども園、知事さんも非常に今現在、その認定こども園につきまして、兵庫県としてそれに取り組んでいくというような形の表明をされておりまして、その県の取り組みの部分についての財源は、法人県民税のほうから22年度事業という形で補助対象にしていくというようなことを聞いています。それで今、その10年間でその合併特例債という部分では思っておるわけですし、それと国の23年度から、認定こども園の交付金という部分がきちっと整備をされるというふうに聞いておりますので、たぶんその整備、施設の補助単価のほうも、そちらのほうからきちんとした手立てが出てくるというふうに理解しております。


○委員(荻野拓司君) 1点だけお聞きしたいと思います。


 2ページの母子自立支援プログラム策定事業費についてということで、非常に力入れていくというか、重点的にこういう背景を踏まえて、そういうように見受けられるわけですけども、予算の中にあがっておるのは、たぶんそんなにあがっていませんよね、大きい金額では10万円ぐらいかな。10万円ぐらいというたら対象者がごくごく限らておるんやと思うんですけども、それはやっぱし、実情からいうたら、例えば、就労支援支援者を置くとか、あるいは云々極めて前向きな部分が書いてあるわりには、見込まれる部分がかなり少なく見積もられておるのか、その辺の部分のギャップがあるように思うんですけどいかがでしょうか。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) これは、この自立支援プログラムにつきましては、先ほども説明しましたとおり、今現在、福祉部の中ではその母子家庭でありますとか、生活保護あるいは障害者の部分の就労支援をしていかなければならないと。今日の請願のほうにもありましたように障害者でも、なかなかきちっとした就労支援に結び付かないというような現状もあります。そういう意味で私どもとしましても昨年の4月から、先ほども申しましたように、社会福祉課に係長兼務であります就労支援専門員を、一人配置をしまして、生活保護から、あるいは障害者からいろいろな形で自立支援したいという人の意見を聞きまして、そういう方々につきましては、今現在、生活保護の受給者の中から、今、一人そういう形を指定しまして、自立に向けた取り組みをやらせていただいております。その方につきましても、当初はハローワーク等へ行ってくださいという中ではなかなか就職が見つからないということでございましたので、私どもとしましてはそういう方と、ではどういうふうにその就労支援をすることによって、その人が会社なりに就職できるかという形では、今現在、進めておりまして、今回、母子家庭につきましては児童扶養手当、ご主人等離婚された方々が、やはり自立した生活がしたいというようなご相談もありますので、それにつきましては先ほど説明しましたけれども、10万円とか、あと100万何がしの予算を持っておりまして、例えばもう、2級ヘルパーの養成講座ですと、先ほど社協で、大体十数万円かかる受講料がいるわけですけども、今回、社会福祉協議会と協議をしていただきまして、丹波市から45万円の運営補助をさせてもらって、3万円という非常に民間の養成講座では大体10数万円という部分が今回、3万円ぐらいで受講ができるというサポートもさせてもらいましたし、そして、現在その3万円の、これも県の届け出とヘルパー養成講座でございますので、国のほうの補助金をあたるように、市が特別に認めた場合という形で国のほうの補助にも、県の支援を受けておられる2級ヘルパーの養成講座でしたら、国庫補助のほうにも該当するというような形でご返事もいただきまして、今、3万円母子家庭の方々がそうやって受講されて、1年間終了証書が出ますと、6,000円ほどの、まだお返しができるというような形でサポートをしていきたいというふうに思っています。


 それと、あと高等技能訓練ということで130万円ほどの予算もっていますけども、これは看護職、2年間の看護職で、もう少しそういう看護職等の部分についてはたくさんの受講料がいりますので、その部分については大体卒業するめどがつきます1年後に、こういう補助金をさせていただきまして、看護職の免許をとってもらうという部分のサポートもいたしておりまして、今回、そこであげております母子の部分につきましてはいろいろと相談を受ける中では、やはりこういうようなサポートをしていただければ、私も就職して自活した生活がしたいというような形で、今回こういう形でサポートをしていく体制をつくったということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 結局、このプログラムは就労支援へ行く、前段というのはその考えなんですか、そういう意味やね、そうですね。


○委員長(荻野拓司君) 子育て応援支援特別手当、前聞いたんですけど何名でした。計画いうたら何名おってんですか、何人ぐらい予定。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今ざっとですけども1,300人ぐらいで予算化をしております。


                 (発言する者あり)


○福祉部長(篠倉和弘君) 3歳、4歳、5歳、対象児童が1,300人。


                 (発言する者あり)


○福祉部長(篠倉和弘君) 在宅です。もちろん。3、4、5歳です、就学前。


○委員長(荻野拓司君) 2子以降でこの金額をもらうと。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) こっち向いていうてください。


 田坂委員、どうぞ。


○委員(田坂幸恵君) 1点だけなんですけど、先ほどの支援プログラム策定の支援のことなんですけど、これ今年もしも申し込みが多くて、就労の。外れたりする場合、来年から、またその10名からもっと多くするいうことはあるんですか、そういうような予算も、もうちょっとあげるとか、そういうようなのは。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今はあくまでも、当初予算では見込み、これぐらいの人という形では見込んでいますので、状況によりましては補正で対応していきたいというように思ってます。これをすることによって国の補助も入ってきますので。


○委員(田坂幸恵君) 確認でお聞きするんですけど、そしたら、そういうふうに募集といいますか、そういうように申し込まれれば、大体全員があたれるようにされるということですね。できるだけ。はい、以上です。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですね。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、この項については質疑を終わります。


 次に、丹波市環境報告書の作成について、浄化槽維持管理業務についてを一括で説明を求めます。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) それでは環境部のほうから2点報告させていただきます。


 まず1点目は、このたび平成19年度版の環境報告書ができあがりましたので、それを報告させていただきます。この報告書につきましては平成18年度に策定しました丹波市環境基本計画に基づき、平成20年度、本年度に事務を進めてきたわけであります。内容等につきましては、平成19年度における丹波市の河川水質や大気質をはじめ、環境に関する状況等、環境基本計画に示されております4つの基本目標にしたがった各部、各課の取り組み内容とその状況について、取りまとめたものとなっております。本年度はじめてということで、これにつきましては今後、毎年こういった報告書を作成するものであります。また、この作成にあたっては丹波市環境施策推進会議を中心として、各部、各課からの情報を集約し、調査を行いながら進めてまいっております。お手元の報告書は環境施策推進会議で最終的に確認作業を行いまして、先月の2月27日に環境審議会を開催し、審議を行っていただいたところでございます。なお、当環境審議会には田坂副委員長様、また林委員様にお世話になって審議をいただいたところであります。それでは内容等につきまして、担当課長より説明させていただきます。以上です。


○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。


○環境政策課長(林伸幸君) それでは環境報告書の内容につきましてご説明を申し上げます。


 今回の報告書につきましては市民の目線からを重視をいたしておりまして、できる限り行政的用語、あるいは専門用語を避け、わかりやすい表現と見やすい構成を心がけたところでございます。表紙をめくっていただきまして、下欄のところでございますが、こちらのほうに報告書の見方を説明をいたしております。第1章、第2章。第1章におきましては、丹波市の自然環境あるいは社会的な環境について報告を説明をしております。第2章につきましては、市の環境施策の推進をしていくための根拠、あるいはその組織について紹介をしております。第3章からは本報告書の本題に入っていくわけでございまして、6ページをご覧ください。本題におきましては環境基本計画に示されました四つの基本方針、一つ目は自然環境の保全と再生と活用、2点目は資源を大切にするライフスタイルの定着、3点目は健康で暮らしやすい環境の保全、5点目は全員で育む丹波市の環境と、4点目ですね、失礼しました。それぞれについて現況と各課が取り組んでおります環境に関する施策、そして、その実施状況について記載をいたしております。


 それでは10ページをご覧ください。こちらのほうに第3章のはじめでございます。環境の現状と目指すべき将来像に向けた施策の実施状況ということで、ここから具体的に現状や施策について記載をさせていただいております。まず、基本目標の1点目でございます。環境の現状ということで第1点目としまして自然環境、それから次のページには2点目としまして、生き物との適切な関わり合いについて、そして、3点目につきましては新エネルギー導入の検討について、それぞれ記載をさせていただいております。


 そして、めくっていただきまして12ページでございます。こういうふうな現状に対しまして、丹波市といたしましての施策の実施状況につきまして、それぞれ施策の方向性ごとに取り組みを紹介をさせていただいております。まず、その1点目でございまして、自然環境の保全と再生ということで、農業あるいは林業について、そして、次の14ページにおきましては下水など、こういった取り組みの内容をそれぞれの進捗状況につきまして、目標を示して内容について記載をさせていだいております。


 それから15ページでございます。そして、トピックス、話題提供といたしまして、平成19年度に取り組まれました主な事例について報告をそれぞれさせていただいております。


 そして、16ページでございます。同じく基本目標1の施策状況の2点目といたしまして、生き物と適切な関わり合いの推進というようなことで、有害鳥獣の対策について記載をしております。


 そして、次の17ページ、3点目でございますが、自然とふれあう場の活用いうようなことで、青垣いきものふれあいの里などの施設、あるいは子育て学習センターの自然とのふれあいの事業等々について説明をさせていただいております。


 それから、飛ばしまして21ページでございます。こちらのほうに第4点目といたしまして、自然資源の利活用の検討いうようなことで、地元の間伐材を利用した小学校での木製机、あるいは椅子の導入についての報告をさせていただいております。


 それから、続きまして22ページでございます。以下、同様の形で基本目標、環境の現状を説明をしております。まず1点目、ごみの処理とリサイクルにつきましては、丹波市のごみ発生量の推移、あるいは資源化量の推移等々について報告をしております。それから、23ページにつきましては2点目といたしまして、地域からはじめる温暖化対策というようなことについて、報告をさせていただきまして、県下各地の気温に関する気象庁のデータを次のページ、24ページのほうに記載をしております。以上、このような基本目標2に対します施策、市における施策の実施状況について記載をしておりまして、まず、その1点目、廃棄物の減量化の推進というようなところで、ごみの発生の抑制と資源化の推進への取り組みにつきまして記載をしております。それから、続きまして27ページでございます。2点目といたしまして地域からはじめる地球温暖化対策の推進というようなことで、地球温暖化防止対策推進の制度、こういったことなどについて報告をさせていただいております。それから30ページ、はしおりますが30ページでございます。今度、続きまして基本目標3ということで、健康で暮らしやすい環境の保全ということで現状、その環境の現状。1点目、生活環境の現状におきましては大気環境、あるいは水質環境、さらには振動、騒音、こういったもろもろの公害に関する状況についての報告をしております。そして、次33ページでございます。その2点目としまして、今度は公害苦情についてということで、丹波市の苦情の件数の推移、それから3点目としましては、交通機関と自動車利用ということで、公共交通機関のJR、バスの利用状況、こういったデータを記載をしております。


 次のページ、34ページでございます。4点目としまして、景観保全ということで、屋外広告物の規制、あるいは不法投棄の現場につきまして報告をさせていただいております。


 以上、このような基本目標3に対します市の施策の状況について、35ページの1点目、公害の未然防止と拡大防止ということにつきましての取り組みを、それぞれ記載をしております。


 それから36ページでございます。資料2といたしまして、平成19年度の大気の汚染状況の測定結果を、報告をしております。そして、38ページには資料3といたしまして、平成19年度の公共水域、河川11カ所でございますが、こちらのほうの水質の測定結果を3ページにわたって報告をさせていただいております。そして、41ページでございます。トピックスといたしましては、不法投棄の多い場所を地図上で示して報告をしております。そして42ページ、43ページでございますが、?、2点目としまして公共交通機関の利用の促進、あるいは3点目としては適正な自動車利用の促進、4点目といたしまして環境保全の促進などなど、取り組みを記載をしてございます。


 続きまして46ページをご覧ください。最後に、基本目標4ということで、全員参加で育む丹波市の環境というようなことで、1点目は市民や地域の団体等の自主的な取り組み、あるいは2点目といたしまして環境教育、環境学習の推進等々について、それぞれ報告をいたしております。48ページをご覧ください。


 以上の基本目標4に対する今度施策の実施状況ということで、1点目は市民の自主的な取り組みの推進について記載をしております。そして、49ページにおきましてはトピックスといたしまして、市内のNPO法人をはじめ、環境団体の紹介とそれぞれの取り組みの内容につきまして記載をしております。そして、51ページをお開きください。2点目としましては、環境状況の収集と公表について、3点目は市の率先した取り組みの推進について、そして、さらに53ページでございます。4点目としまして環境学習、教育の推進について、それぞれ取り組みを、記載をしております。そして54ページ、最後のページでございますが、トピックスといたしまして、既に昨年の4月、5月にかけて配布をいたしました環境ハンドブックなどのことについても報告をさせていただいております。


 以上、平成19年度の丹波市環境報告の概要について報告をさせていただきました。この報告書につきましては、近日中に市のホームページにアップをしまして、一般に公表する予定といたしております。なお、そのほか地域自治会の区長様、あるいは各支所にも配布をし、さらにはNPO法人など環境団体の代表の方などにも配布をして、できる限り市民の手にわたるいうような形での手立てを図っていきたいというふうに考えております。先ほど部長も申し上げましたとおり、今回は初版ということでございまして、年度末にこういう公表になってしまいましたが、来年度からは毎年10月ぐらいに、めどに公表していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(荻野拓司君) 説明いただきました。


 委員の中から質問がありましたらお受けしたいと思います。どうですか。


 1点よろしいでしょうか。なかなかこうして、今聞いただけではわかりにくいんで、適切な質問になるかどうかわかりませんけども、2点ほどお聞きしたいと思います。


 一つは25ページ、廃棄物の減量化の推進いうことで、ここに詳しいというんか、一応、数字があがっておりますけども、今の施設との関係の中でこういうなのは活かされるのですか、こういうような方向は。その辺を踏まえてもう一度、具体的にどういう形で推進するいうな中身的な部分について、もう少し説明していただきたいなとこんなふうに思います。


 それからもう一つ、これもざっと聞いただけやからずっと一通りぺらぺらめくっておってどうかなと思った程度なんでわかりくいんですけど。39ページ、特に大腸菌云々というようなことも、水質の汚染の指標としては非常にいろいろと言われますけども、中には非常に数値が高いないうのが下の表やね、この39ページの表の中で7番とか、8番あたりかな、あたり大きい数字になっておるような感じがするんですけど、この辺の解釈どういうふうなことで解釈したらいいんかというようなこと。特に私は今、下水の問題も一般質問の中でも取り上げてますけども、ああいうふうな部分も含めて、何かそういうような何か、対応せんなん部分があるのかどうか、そんなことも踏まえて、質問いうか、思たものでお聞きします。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) こういった報告書につきましては、前年度の環境政策等、また各部、各課の取り組み等の報告なんで、そういった中で参考資料、また改善するべきところが見つかるところは見つけてやっていくと、施策に活かされるような報告づくりも一つは兼ねているという部分で、ご理解いただきたいいうのは、この中でそういった新施設との関連を盛り込むとかいうことやなく、新施設作ったらどういう格好になっていくんかという部分が示されていくもんだというふうに一つは思っております。


 また、水質のほうにつきましても、これはそれぞれ公共下水、農集、それぞれ施設あるごとの部分を踏まえて、水質の保全を図る意味も含めて、こういったところで報告させていただいてするということと、ほんでもう1点、見にくいなという部分については、これはご指摘のとおり、これ環境委員さんには説明させていただきまたけども、どこも、コンサルも、何も使わず環境政策課が独自でまとめあげたものなので、非常に莫大な資料、多くのページを割いてしていますので、非常に素人がしたという部分もありますので、その部分はご理解いただきたいと。それでまた、そういった意見については、来年度報告書は改善していく分はしていくという方向でいきたいと思てますので、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長、どうぞ。


○環境政策課長(林伸幸君) 先ほどの大腸菌のことについてなんですが、下水、あるいは浄化槽、主に公共排水等を原因とする大腸菌というのはほとんど認められませんで、基本的には自然由来の大腸菌であるということで県のほうも環境調査をした段階においては、この程度の大腸菌の数は出るというふうにお聞きをしております。


 以上でございます。


○委員(荻野拓司君) 25ページのほうです。見にくいなんては言ってないんやけど、とりあえずは一通り説明聞いただけではわかりにくいとそういうことで、今、説明聞いて、それなら質問せいいうあたりがなかなか難しいなという中でお聞きいしましたいうことで、見にくいかをいうてませんので。そんな中で、これから施設の面積とか、いろんな部分をこれから決めていくのに、一つの施策としては減量化の部分も踏まえてということは書いてありましたので、ちょうどそういうような形で具体的にいろいろと方向が出てますので、そんな関係がどうですかということでお聞きしたわけです。何も書いておるだけやったら、全然、実際その辺で意味がないとは言いませんけども、ある程度その辺で施策と結びついた方向での検討がされたら、なおいいのにと思いましたもので、どうですかいうてお聞きしました。


 それから39ページのほうは、こんだけ数字がアンバランスいうのか非常に高い、低いところでいえば110、多いところでいえば4万6,000ほどの大腸菌いうてその単位がはきっりわからへんのやけども、これも正常な値で、数値ですか。このあんまり大腸菌おったらいかんかなと思うんやけど。


○環境政策課長(林伸幸君) 正常な値かどうかと言われると、今ここに示しておりますのはA基準といいまして、一番いい基準がAA、ダブルAの基準がありまして、A、B、C、D、Eとこういうふうにだんだん水質基準が落ちていくいうようなことで、A基準においてはここに記載をしておりますように、1,000という数値以下、これが基準値でございます。ですから、4万とかいう数字につきましては、その数十倍の濃度で大腸菌が出ておると、こういう状況です。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 22ページの資源集団回収が3,000トンで、分別収集による資源化と合わせると約6,000トンと。私もっと回収のほうが3,000トンやったら、分別による資源化と合わせると6,000トン。私はもっと多いんやないかしらんと思ておったんですけど、こんなものなんですかね。それがそうなると、もっと分別化、資源化にすると、今の分別を余計、細こうしていかないかんと、そういうことを考えておられるのか。


 それから、もう一つ、2ページの27年の将来目標人口が7万人、この話だけやなしに、もう将来推計人口がもう一つ一つこの計画によってバラバラなん、ここでいうことやないかもしれへんのやけど、7万人はどっから出てきたんかどうか。おそらく7万人では27年、将来予想人口そんなものやない、もっと減ると思うんやけど。また、その計画を、また、もちろん将来人口についても変えられるのかどうか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長、どうぞ。


○環境部長(山本寿朗君) まず1点目の分別のことに関しましては、これについては今、減量委員会のほうで審議いただいておる分でありますので、こういった数字的に表して、ああ分別せんなんのという意識が生まれるのか、そういったものは、またアンケート等も実施しながら、担当課いうか、部が考えていくということでご理解いただきたいと思っております。


 それで、もう1点の7万人については、今も今度、企画のほうで基本計画の策定という部分を担うておりますので、今現在の基本計画に基づいた7万人とうとうておるだけで、実際それぞれ人口算定する各部、各課においては事業に見合ったところの人口形態をつかっているというふうに判断はしておるんですけども、今の中で押さえておるのは、基本計画に基づくところの7万人ということで、ご理解いただきたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 22ページのね、それこそこの不景気の中で収集のほうがなかなか資源化のほうは難しいと思うのやけど、長い目で見るより、今現在はその資源化の部分に関しては、ここ半年、1年前のこと思ったら、ちょっと難しなっておるとかいうそういう現状ですか、計画とは関係ないかもわかりませんけど。


○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。


○環境政策課長(林伸幸君) 資源化の取り組みですけども、特に顕著なのがプラスチックのリサイクルです。これは日本容器包装リサイクル協会を通じまして、今、資源化をしておりますが、実はその引き取りの中間、資源化業者のほうが、相当厳しい基準をいうてきております。そういった中で、従来でしたら、少々汚れがあったり、レジ袋に細かいプラスチックですね、例えばチョコレートの包み紙、そういったものを入れて出していただいておりますが、そういったものが破袋されてない部分というのは不適物みたいな形で言われております。そういった関係で、特に汚れたプラスチックについては今、可燃ごみという扱いでお願いをしておりますので、そういった部分でも若干重量的には影響が出てきておるのかなというふうに理解しております。今、資源化につきましては十分できる範囲をさせていただいておりまして、あと、できるとしますと、可燃ごみを今度は何とか資源化をすることで、もう少しリサイクル率を上げていきたいなというようなことを考えておりまして、そういった今、状況でございます。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) この前も質疑になったんですが、山南のごみの篠山市清掃センターの部分なんですが、一応、今いろんな統計も出していただきました。一定費用の部分につきましても。かなり高いというような状況の中で、今、これを山南の部分を丹波市のごみの中へ入れるか、あるいは篠山市と、もう一度ちゃんと契約し直すか、そういう意味におきまして、方法をどのように考えておられるのかなというところ。もっと安く話がつかないかということも含めまして、考えがありましたら。私たちはあのときは県民局の指導もありまして、県民局単位にごみの焼却場をつくるというようなお話の中で、篠山市と合同もやむを得ないという部分で納得した部分もあります。合併協議がはじまりましてから、丹波市と一緒にもう一緒にやっていくんだという、町長は途中から両方の話をしましたので、私も混乱して聞いてたんですが、そこら辺のところを今は問題に、結局なっているんだと思うんですが。


○委員長(荻野拓司君) ごみ焼却炉の話になりますね。


○委員(木戸せつみ君) 22ページの。


○委員長(荻野拓司君) 22ページの一番下あたりに、山南地域は篠山市清掃センターにおいて行っています。本人はたぶんに、ごみ焼却炉をこれからの計画についてお聞きされたんだと思うんですけど、今の答えられる範囲の中で、ここにからめて。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 22ページに書かれておる分については、平成19年度においての取り組みなのでこの方法以外にはありません。委員さんご指摘の山南町のごみの方向性という部分をお聞きしたと思うんですけれども、これは一般質問にも回答を求められておる部分であります。これについては両市で協議を進めていくという部分での一応、方向づけに沿ってやっていっとるということで、解決方法については、また協議しながら、また調整のつくものは調整していってやっていくと。ですから、この分は、また、それによって文言が来年は変わるか、再来年変わるかいう部分については、また、その都度、報告書でお示ししていきたいなというふうには思っているんですけど、回答になってないかもわかりませんけど。


○委員長(荻野拓司君) この場では環境報告書の中身についてということで、ご理解いただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 ほか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは一応、もう一つあるんではないの、はい。


 では、浄化槽維持管理業務について。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 環境部のほうで2点目の浄化槽の維持管理業務についてであります。


 これにつきまして現状と方向性について、一応、説明したいと思っております。いくぶん何人かの議員さん一般質問で出てきてますので、その回答と何か重複するみたいな感じもありますけれども、よろしくお願いします。


 それでは担当課長のほうより説明させていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 資料はあるんですか。


○環境部長(山本寿朗君) 資料はないです。


○施設管理課長(高見善隆君) 施設管理課長の高見でございます。浄化槽管理業務の現状と方向性につきまして、口頭ではございますが、報告をさせていただきます。


 まず概論でございますが、浄化槽はご存じのとおり、浄化槽法とこういう法律にゆだねているところでございます。浄化槽法の中で、その当該の浄化槽の維持管理について最終的な責任を持つ方を浄化槽管理者と定義しまして、いろいろな義務をつけているところでございます。維持管理の具体的な義務と申しますのは、一つは準則にのっとった使用、二つ目には法定検査の受検を、三つ目には保守点検の実施を、四つ目には清掃の実施をと、こういうような4点を義務づけているところでございます。兵庫県内におきましては法定検査、これは車でいいますと車検のようなものでございまして、年に1回。これは兵庫県知事が指定するものが行うということになっておりますので、現在では社団法人の兵庫県水質保全センターがすべて行われておるところでございます。保守点検、それから清掃につきましては、これは実施しなければならないと規定しており、これを委託することができると、こういう定めがありますし、また兵庫県の浄化槽指導要綱におきましては業者に委託して行うものとすると、こういうようなことなどから、一般的には、これを専門とする業者に委託して行われているようなことになっております。さて、本市が行っております保守点検と清掃の業務についてでございますが、この業務は氷上多可衛生事務組合が昭和47年頃から、当時ぼつぼつと設置されました浄化槽の保守点検、清掃の業務を行ったということを黎明としております。浄化槽法が昭和58年に制定され、60年に施行されたというようなことなどから、その対応がなされ、順次、拡充をなされて、要するに組合の事務として実施がなされていたところではありますが、平成17年4月1日に、丹波市にこれらの事務が移管されまして、今度は丹波市として浄化槽の保守点検業の登録を県知事に対して行い、清掃につきましては直営と、こういうような形態によりまして、それぞれの浄化槽管理者の方から委託を受けて、業務を実施しているとこういうふうな状況でございます。


 続きまして、現在のこの業務、事務の状況でございますが、平成20年9月末現在におきましては、みなし浄化槽、即ち、トイレだけの汚水を処理する旧来単独浄化槽と呼んでいたものでございますが、それが387基。それから、合併浄化槽、これはトイレとあわせて厨房、お風呂等の水をあわせて処理する型の浄化槽でございますが、このうち比較的小さな50人槽以下の小型合併浄化槽が3,387基、なお、このうち浄化槽整備区域内にあるものが3,153基でございます。これ以外の234基につきましては下水、農集等の集排区域等に設置されているものでございます。さらに、51人槽以上の大きな大型の合併浄化槽が73基と、こういった浄化槽の保守点検清掃の業務を行っているところでございます。


 なお、これらの浄化槽のうち、市が設置運営している施設に設けられているもの、すなわち丹波市のこの庁舎とか、図書館あるいは市営住宅等々に設けられている浄化槽、そのうちみなし浄化槽が8基、50人槽以下の小型合併浄化槽が22基、51人槽以上の大型の合併浄化槽が25基、それから浄化槽ではございませんが、同様の汚水処理施設ということで、給食センター、青垣、それから柏原氷上の給食センターでございますが、それから農産物加工処理施設等の汚水処理施設3基のメンテも行っているところでございます。これらの事務に従事しております現場の職員が7名で、そのほか事務職員が約2名程度、これは兼職もしております関係で、2名程度と表現させていただきますが、この者が庶務、あるいは手数料金等の賦課、あるいは収納事務に従事していると、こういうようなところでございます。


 なお、清掃、汲取りにつきましては、丹波市内のし尿収集運搬業許可業者に対し、大部分を委託しているとこういうような事務の状況でございます。


 さて市は、市行政の方向性としまして、すべての事務事業について民間でお世話になれる業務については民間でというようなことなどから、民、官の役割の見直しを行っているということは委員さんご存じのとおりでございます。こういう意味から浄化槽の管理業務を考えますに、一つには、この浄化槽維持管理という業務を行政がみずから直営で実施している例は兵庫県下におきますと、朝来市、養父市と、それ以外はすべて民間業者が実施している。あるいはその他、全国的なレベルで申しましても、そのほとんどが民間業者が実施しているということがございますし、保守点検業務を行うには、浄化槽管理士という資格を有する職員を確保することが必要であり、かつ先ほど申しましたように、兵庫県知事への業の登録をする必要があると。さして将来的には一定の技術水準を確保していくとこういうようなことが必要になってまいります。また、先ほど申しましたように、清掃業務につきましては丹波市内の清掃業者に、そのほとんどを委託しているといったような現状もございます。また、手数料金につきましては、その料金で人件費と事業費をすべてまかなうというような状況にはなっていないというようなことなどから、丹波市の行革大綱におきましては、順次、民間への移管をというような計画をなされているところでございます。


 さて、民間への移管についてでございますが、これら受け皿業者の育成と検討すべき課題があるわけでございます。とりわけ浄化槽整備区域における浄化槽の維持管理について十分な配慮が必要であるとございます。そういうようなところでございます。ところで、委員さんご存じのように、平成17年4月に浄化槽整備区域内の50人槽以下の合併浄化槽設置者を対象に、これらの方によりですね、浄化槽の適切な維持管理を目的に、丹波市浄化槽管理組合が組織されておりまして、現在は本年2月末でこれらの浄化槽が3,057基ということで、先ほど申しました50人槽以下の小型合併浄化槽の大多数を占めておるところでございます。このため、先ほどの申しました民間への移管というような流れの中で、平成18年10月に市の方向性、あるいはまた組合のあり方等につきまして、組合の役員さん等にご説明、また、ご提案を申しまして以来、協議を重ねてまいっております。管理組合におきましても検討をなさいまして、その結果、保守点検の業務については本年の平成21年の4月より、当然、保守点検料の登録を県知事に行い、順次、組合がみずから実施し、平成22年、来年4月には会員さんすべての浄化槽について、組合みずから保守点検をすると、こういうような方向性であります。また清掃につきましては、管理組合が許可業者の方に直接委託する方向とこういうようなことでございます。管理組合員以外の設置者につきましては、下水あるいは農集排等の集合施設の整備区域内の方もございます。これらの方につきましては、これらの集排施設へのつなぎ込みをいただくとか、あるいはまた、それでもつなぎ込みをなさらない場合には、民間の業者に委託をしていただくと、こういうような形になるところでございます。単独浄化槽の設置者の方につきましても同様でございます。丹波市を区域として業者の登録をしている業者は、現在、数社ございますし、新たにこれらの業に参入を企画する業者もあると伺っております。また、清掃業者につきましては、現在、丹波市内におきましては浄化槽清掃業の許可を受けている業者がございませんが、来年の4月に向けて担当課との調整の上、許可体制を整備していく予定でございます。こういうようなことでございますが、集排へのつなぎ込み、あるいは新たにこういうような業者と契約をなさるには、一定の期間が必要でございますし、先ほど申しましたように、管理組合の体制の変更の推移を見守る必要があると考え、1年間の移行期間を予定し、平成22年4月を目途と、こういうようなことを考えているところでございます。今後は設置者に対して、それぞれ文書等にご案内を申し上げるとともに、市広報につきましても2回程度掲載をするとかいうようなことを考えております。また浄化槽の維持管理に関します指導監督等の特定行政庁は、現在、丹波県民局の環境課でございまして、既にこの市の維持管理に関する方向性につきましては協議をいたしておりまして、今後、さらに連絡調整を行い、スムーズな民間への移管を図りたいと、こういうように考えているところでございます。


 口頭で早口で申しまして失礼しましたが、以上、浄化槽の維持管理業務の現状と方向性についてご報告をさせていただきました。


○委員長(荻野拓司君) 浄化槽維持管理業務についてということで口頭ではあったわけですけども、説明を受けました。


 質問がありましたら、どうぞお願いしたいと思います。


                 (発言する者あり)


○委員(荻野拓司君) 青垣のほうからは要望書があがっておるんです。そんな中で机上配布であったわけですけども、皆さんには目をとおしていただく、地元の要望としての部分ですけども、あろうかと思うんです。今、口頭で説明していただいた部分はきちんと地元にはつないであるんでしょうか。何か書いたものというか、ある程度、一定の方針の中で。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 管理組合のほうには、説明しましたように昨年1月17日の取り交わしがありますので、管理組合のほうにはよろしいんですけれども、この間、市にも、また議会のほうにも、自治会のほうから要望書あがっておる件でありますが、これについては今の現状を説明していく中で、方向性も一応、公的関与という部分において説明させていただいておる経過はあります。良いか、悪いかいう部分についての議論は、まだ、なされてませんけども。管理組合との話し合いも含めて、そういった回答で、市としては出していきたいなというふうに今は考えております。まだ、回答はしておりません。


○委員(荻野拓司君) 要望もあがっておるということは、地元としてもなかなか納得いかんというか、ある程度不安だという部分もあるんかなと、こういうふうには思うんですね。これ合併浄化槽50基以下の部分については、ほとんどが管理組合の部分ですけど、それを51人槽以上の73基なり、市が今、運営されておるみなしが8基、50人以下が22基、51人槽以上の25基、これは管理組合の業務部分ではないようですけど、どこにこういう形でもっていく方向なんでしょうか。


○施設管理課長(高見善隆君) 今、ご指摘の51人槽以上の大きな合併浄化槽で、市以外の浄化槽が48基ございます。これらはほとんどが、民間の企業の方が設置された浄化槽でございます。これらの浄化槽につきましては、今、こういう方向性を報告させていただいた後に、1年以内には、市はこういう業を行いませんので、丹波市内をエリアとして営業区域として、県知事登録をしている保守点検業者をご案内すると、こういうような手はずにしております。


○委員長(荻野拓司君) 一応、説明聞いたということで、一般質問の中にも入れておられる方、私もですけどもありますし、よろしいでしょうか、とりあえずは。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 何度もいうように、地元の旧町でこれだけで対応しておるところからは、やっぱりいろいろと思いがあるという部分の中で、また、いろいろと、また十分にあるんですね。そんな問題があるということで、とりあえずは説明聞いて、また。なかなか管理組合は管理組合の問題があるようやし、課題があるようやし、一方は下水という部分も対応しておる地域やら、合併浄化槽で対応せざるを得んという部分の中で、将来にわたっての維持管理のあり方等、いろいろと課題があるようであります。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 今頃、話聞きよったら、合併浄化槽と集合との差いうのは出てくると思うんです。将来的な計画の見直し、集合に持っていく気があるんか、ないんかということもお聞きしたいし、それと、今の状況の中で合併浄化槽、その月々組合費としてどのぐらいほど納められておるのか。私たちの集合のある分についてはそれぞれ使用料いうもん払っておりますやろ。それと整合性があるんかなと。例えば、その月に1万円も私らも払っておりますけども、合併浄化槽もそれ以上に払われておるのか、そういうような問題があるんか、ないんか。そこら辺はどうなんですかいね。おそらく浄化槽はないと思うんです、そういうような部分は。


○委員長(荻野拓司君) 施設管理課長。


○施設管理課長(高見善隆君) 今、お尋ねの浄化槽の維持管理の料金のことについて、お答えをさせていただきます。


 現在、浄化槽管理組合さんの会費でございますが、10人槽以下の浄化槽の場合、月額1,100円、そのほかご負担いただくお金としましては負担金と申しまして、汲み取り清掃を行った場合とか、ブロアー等の機器の故障、こういうものが発生した都度、丹波市条例あるいは実費により発生した金額の2分の1金額、口幅ったい表現でございますが、清掃の場合、大体2万4,000円ほどかかりますので、その半額1万2,000円、こういうようなものをご負担いただいたり、あるいは、また算出、何ぼとはいえませんが、電気代ですね、そういうようなものが浄化槽を設置されている方がご負担になっていると、こういうような状況でございます。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長、どうぞ。


○環境部長(山本寿朗君) 1点目のそういった将来的な展望の集合の話ですけれども、やはりこれについては、丹波市生活排水処理計画に基づいてやっているもので、大きい部分を指すのは、やはり自治会そのものの考え方で動くものだというふうに理解はしております。ですから、そういった合併浄化槽が大変だから集合にするんですというようなことではなくして、やはりそういった水処理の中で、自分たちがいかに効率のよいものをつくっていくわという部分を考えていただいて、やはり要望があれば、今は排水処理計画につきましては建設部の下水道課のほうで管轄しておりますので、そちらのほうと協議していただいて、また県の水質課とも相談されたら、また答えが出るかというふうに思うんですけれども。合併浄化槽を担当している部から、集合を云々という部分については、促すいう部分では、世間話ではできますけれども、公の部分でどうやという部分についてはできない話なんで、それについてはうちのほうも考え、一部聞いておる部分もありますんで、地元が盛り上がれば、それなりの方向、また、おつなぎという部分でしていきたいなというふうに思っています。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) それでは一応、そんなことで明日以降の一般質問の中でも聞いていただいて、また、あとの対応にということで、ご理解どうぞよろしくお願いいたします。それでは、この部分についても説明を終わりました。


 それなら、2時10分まで休憩といたします。では、2時10分からまた再開しますので暫時休憩します。


               休憩 午後2時00分


              ───────────


               再開 午後2時10分


○委員長(荻野拓司君) 再開をさせていただきますけども、市長が総務の予算の質疑に出ておられますので、その関係で途中ということになれば、なかなか時間の見極めがしにくいので、ちょうどいうことで、最初に市長のほうから説明していただく平成21年度第1回兵庫県後期高齢者医療広域連合定例会の報告を、妊婦健診健康診査費助成交付要領云々という部分と差し替えまして、その順番を変えますので、その点だけご了承ください。


 それでは再開させていただいて、次に、平成21年度第1回兵庫県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告について、ということについて説明を受けたいと思います。


 市長、お願いします。


○市長(辻重五郎君) 本日は大変民生常任委員会、お世話になります。私、最初から出たらよかったんですが、実は予算特別委員会のほうで問題大変たくさんありまして、そっちのほうに出ております。大変失礼いたしております。今、委員長のほうからお話がございましたように、大変時間をとって恐縮ですが、後期高齢者の広域連合、このご報告をさせていただきたいということで、3月9日の民生で、ぜひと思っておたんですが、この機会を神戸のほうで会議があったりして、知事のほうとの話があって行かなければならないというようなことで大変遅れておりますが、去る2月24日に実は会議があってから大分日がたっておりますけれども、その点大変遅くなりましてお詫びを申し上げたいと思います。


 まず、その報告の中身でございますが、この24日、昼から2時半からですけれども、神戸の相楽園の会館で行われまして、平成21年第1回兵庫県後期高齢者医療の広域連合議会定例会に出席をいたしましたので、その内容についてご報告を申し上げます。最初に会議資料を、日程等お配りをしておると思いますが、これに基づいてお話を申し上げたいと思います。最初に会議録署名議員の指名、会期の決定に続き、日程第3、発議第1号、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則制定の件、この議員提出議案書の1ページから2ページにかけてですが、提案がございました。本規則の改正は地方自治法の一部改正によるもので、原案どおり可決されました。続きまして、日程第4の承認第1号、兵庫県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についての専決処分の件についてでございます。議案書の5ページから7ページに提示しておりますが、その報告がございまして、全員一致で承認されたところでございます。続きまして、日程第5の議案第1号、兵庫県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定、議案書でいいましたら8ページから9ページについての上程がなされまして、これも全員一致で、全会一致で可決されました。続きまして、日程第6の議案第2号、兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案書の10ページから15ページにかけて記入されておりますが、そこから日程第7、議案書第3号、兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例制定の件、議案書でいいますと、16ページから18ページにかけてですが。これと日程の第8の議案第4号、平成20年度兵庫県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第1号)ですが、議案書の19ページから20ページ及び事項別の明細書というのがございますが、その33ページから35ページ、もうあちこち飛びますけども、そういった中での一般会計補正予算、それから、日程第9、議案書第5号、平成20年度の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)のほうですが、これは議案書の21ページから23ページ、また事項別の明細書では37ページから40ページにかけてですけれども、それまでの4議案について、一括上程されたわけでございます。その中で議案第2号の条例一部改正の主な内容を12ページから15ページの新旧対照表にありますように、一つには所得の少ない方にかかる保険料の軽減について、7割軽減される世帯のうち、所得の金額がない世帯に属する被保険者は均等割額を9割軽減しようとするものでございます。二つ目は、所得割額を負担する被保険者のうち、保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得が58万円以下の被保険者については、20年度に引き続き所得割額を一律50%軽減するものでございます。三つ目には、被用者保険の被扶養者であった方が後期高齢者医療被保険者になられた場合、新たに保険料の負担が発生することになることから、激減緩和措置として、20年度に引き続いて均等割額を9割軽減することを定めて、平成21年度においてもそうしたことを適用しようとするものでございます。提案説明の後に養父市から新しく出られました藤原議員さん、これは市会議員さんですが、この方が養父市の代表で、今年から市長にかわって出られておりますが、この藤原さんより議案第2号、議案第4号、議案第5号に関して質疑がございまして、発言の要旨は72ページに添付しておりますが、こういった質疑がありましたが、原案どおり採決では、可決はされたところであります。続きまして、日程第10、議案第6号、平成21年度兵庫県後期高齢者医療広域連合一般会計予算、議案書でいいますと24ページから26ページ、また事項別明細では41ページから46ページにかけて記入してありますが、この中に日程第11、議案第7号、平成21年度の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算、これは議案書でいうと27ページから29ページ、事項別でいいますと、明細では47ページから52ページのこの二つの議案について一括上程されました。議案説明の後、尼崎市の白井議員、これは白井市長さんですが、議員になられていますが、白井市長と、それから、先ほどいいました養父市の藤原議員より、それぞれ議案案件について質疑がありました。発言要旨は72ページに添付しておりますけれども、こういった質疑が出たと、議案第7号については養父市の藤原議員より反対の討論がありましたが、二つの議案とも原案どおり可決されました。なお、監査委員の監査報告書を添付しておりますのでのちほどお目通しをいただきたいと思います。


 続きまして、請願の第1号から請願第3号と、それから陳情書、陳情の第1号から陳情第3号まで一括提案がございまして、請願の紹介議員の養父市の藤原議員、先ほどいいました藤原議員より請願の趣旨の説明がございました。請願文書につきましては63ページから68ページまで、陳情書につきましては69ページから71ページに添付しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。採決の結果、請願3件、陳情3件につきましては起立少数で不採択になりました。


 続きまして、日程の第18は、一般質問では養父市の藤原議員から広域連合の考え方について質問がありました。発言の要旨は72ページに添付しております。まず発言の第1点目の後期高齢者医療制度については、広域連連合としては本制度を円滑に進めていくとの回答がありました。また、2点目の資格証明書の発行については、機械的に行うのでなく、取り扱いについては各市町と十分協議をして、慎重に対応をする。3点目の障害者の加入率は、県下で約7割の加入であり、これ障害者の65歳から74歳までの、これは選択ができるわけですが、そういった加入率が7割の加入であるということでございます。今後もリーフレット等作成して、理解が得られるように対応していくとの回答がございました。


 続きまして、日程第19、20では浜田議長の辞職願が承認されまして、指名により新たに竜野市の市長、西田正則議員が就任されました。新しく議長に就任されております。


 続きまして、日程第21、22では東田副議長の辞職願が承認されまして、指名により新たに稲美町長の古谷博議員が就任されました。いずれも1年の任期でございますから、1年ごとにそういったことが起こります。


 続きまして、日程第23、同意第1号、兵庫県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任については芦屋市の芦屋市長の山中議員にかわりまして、西脇市長の來住壽一議員を選任する。これは西脇市長ですが、を選任する旨の提案がございまして、全会一致で同意されました。


 次に、日程第24、兵庫県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同選挙管理委員の補充員の選挙につきましては、選挙管理委員として尼崎市選挙管理委員会から4名、同補充員についても、尼崎選挙管理委員会から3名が指名されました。


 次に、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の議会運営委員会運営委員会委員として神戸市副市長の梶本議員、赤穂市長の豆田議員、宝塚市議会議長の小山議員、三木市長の薮本議員、上郡町長の山本議員の5名が指名により選任されたところであります。


 以上をもちまして、この21年第1回の兵庫県後期高齢者医療広域連合会定例会の報告とさせていただきます。何しろ膨大な資料でございますので、また後ほど目を通していただいて、この後、ご質問等お受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 以上、市長から説明を受けました。なお、この部分につきましては全員協議会の中で、この定例会中にまた改めて説明を、あるんですね。ということで、もし、そこまでで、また事前に見ておいていただいたらと思うんですけども、急に説明されて、急に質問するいうのもなかなかようけの部分があります。


 何かありましたら、それでも聞いておきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。


 木戸委員、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) 一番最後の68ページの表なんですが、普通徴収者の調査なんですが、未納が、丹波市はパーセンテージは少ないんですが、7月、8月、9月と、だんだんに増えているんですが、今の状況は、まだわからないんですね、それは。


○委員長(荻野拓司君) 暫時休憩とりますので。


               休憩 午後2時25分


              ───────────


               再開 午後2時26分


○委員長(荻野拓司君) 再開します。


 健康部長、お願いします。


○健康部長(宮崎葉子君) 今、手元にございませんの今、すぐ報告はできかねますのでその点ご了解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) これからの一応、また改めてこの部分については説明いただきますので、その時にでも。


 足立委員。


○委員(足立正典君) ご苦労さんでした。市長、今の説明の中で、一番最後の一般質問の中のところで気になることがあったんや。この資格証明書の発行いう部分です。これについては市長、うちの議会で答えられた部分については、県が事業主体ですので、連合会が事業主体ですので連合会の指示がいるんだ。考え方によって変わってくるということを言われましたけれども、今の答えでは、各市長と協議した上でというふうに言われてますんでね、責任がほんまにどっちにあるのかなと。市町の思いが各市町村やね、それの思いがそれに伝わっていくんか、それとも、いやいやそうやなしに連合会全体の考え方が一つにまとまるんだという部分でね、あいまいな部分があるので、そこら辺、はっきりしておかなかったら、なかなかこう、これから難しくなってくるんやないかなというふうに思いますのでね。市の考えと、市と協議してやったら、市はどういうふうに考えているんかということが、まず主体になると思いますのでね、そこら辺の考え方だけ聞いておきます。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 先般、質疑がございましたときに厚労省も、ある程度の基準を今年度末に示すという中で、それぞれの連合に、今、それぞれこういう案を示して、集計なり、そういう考え方を統一しよるところでございますので、あくまで国が基準を示して、連合として、その辺の基準をきっちりしていった中で、市町と協議をするいうことで、あくまで連合が基準ということでございますので。


                 (発言する者あり)


○健康部長(宮崎葉子君) もちろんその個々のね、扱いは、個々というんか、それぞれのその条件等がありますので、所得がありながら納めないという、そういう悪質なものに限って資格証明を出すという考え方は、既に出しておりますので、そういうような形でお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) それでは質疑のほうを終わりたいと思います。


 市長どうもありがとうございました。


 暫時休憩します。


                   (市長退室)


               休憩 午後2時28分


              ───────────


               再開 午後2時29分


○委員長(荻野拓司君) それでは再開いたします。


 次に、丹波市妊婦健康診査費助成金交付要綱の一部改正についての説明を求めます。


 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは妊婦健康診査費の助成につきまして、国におきまして平成22年度までの間に妊婦健診の公費負担の拡充がなされることになりまして、県におきましても、妊婦健康診査費補助事業の実施要綱の改正がなされる予定でございます。現在、丹波市では5回の受診にかかります経費で4万円の助成を行っておりますが、改正案として、14回の受診にかかる経費で7万円を上限として助成を行うことといたしております。


 また現在は償還払いといたしておりますけれども、県において一括に、受診券の印刷を実施することになりましたので、平成21年度からは妊娠届の際に、14枚の受診券を交付させていただきたいというように考えております。


 適用日は平成21年2月からとなりますけれども、要綱案につきまして資料に基づいて担当課長のほうより、説明をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長お願いします。


○健康課長(金川方子君) 健康課の金川です。よろしくお願いいたします。今、おおむね部長のほうからお話させていただいたんですけれども、要綱のほうが皆さんのお手元にあろうかと思いますので、それに基づきまして、改正になったところのみ報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 目的につきましては前と変わりませんけれども、妊婦の方がより健やかな妊娠期を過ごして、安心して出産を迎えるための妊婦健康診査を機会を確保するということを図るために、健康診査を受けた妊婦さんに対しまして、経費の一部を助成するというところでございます。この中で実施主体はあくまでも丹波市でございます。そして、丹波市が兵庫県下の兵庫県の医師会、兵庫県下に名簿登録されております医師会のほうと契約をさせていただきます。その中で県下で、県の医師会のほうに登録されているお医者さんで受診されました場合につきましては、その受診券が有効になるというところでございます。対象者におきましては母子手帳を交付を受けている者と、また丹波市内に住所を有する者でございます。助成対象健康診査につきましての、1回の妊娠につき14枚の受診券にかかる経費7万円を限度として、妊娠届されました母子手帳交付の際にお渡しをさせていただきます。


 そして、第7条のほうになるわけですけれども、助成券等の交付でございます。この助成券につきましては7万円ということで、14回分、1万円を2回分、そして5,000円券を7回分、3,000円券を5枚分を同時に発行させていただきますので、それぞれ受けられるところで費用に応じて、それを使っていただいたらというふうに考えております。そして、助成券は健康診査1回につき1枚を使用させていただくということでお願いしたいというふうに考えております。


 そして、裏側になるわけですけれども、第9条につきましては、病院のほうからは翌月10日までにまとめていただきまして、市町のほうに請求をお願いしたいというところでございます。そして、市のほうはそれを受けまして、チェックをしたのち、30日以内に医療機関のほうに支払いをさせていただきます。


 そしてまた、第10条のほうになるわけですけれども、県外で受けられる方もございますので、そういった方につきましては従来どおりの償還払いという方法をとらせていただきたいというふうに考えております。この分につきましては、14回分の受診券を一括して請求をしていただきまして、こちらのほうから支払いをさせていただきたく思います。


 そしてまた、受診券等の返還でございますけれども、11条のほうに書かせていただいております。丹波市に住所を有しなくなったとき、また妊娠期終了後、未使用になった受診券につきましてはお返しをしていただきたいというふうに考えております。


 適用につきましては2月1日以降の受診から適用させていただきまして、施行は4月1日からという形でお世話になりたいと思っております。


 受診券につきましては、ただいま県のほうで印刷を共同印刷という形でしてもらっておりますので、4月1日以降の妊娠届をされた方にお渡しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で報告とさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 説明いただきました。


 質疑がありましたらお受けしたいと思います。


 質疑ございませんか。


 田坂委員、どうぞ。


○委員(田坂幸恵君) 1点だけなんですけど、第8条の一番下の保険適用分については助成対象外とするとあるんですけど、これ保険対象外というのはどういうような検査なんですか、14回受ける中で。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 妊婦さんが病院で受けられます妊婦さんの健診ありますね、血液検査であるとか、ただし、そういうときに、例えば、ほかの病気が発生した場合のその費用については、医療のほうが適用になりますので、3割負担はしていただかなければなりませんけども、あくまでも妊娠に対する、そういう妊婦さんに対する妊婦健診というところでのご理解でいただきたいというふうに考えております。


○委員(田坂幸恵君) そしたら、これ一言何か入れられているほうがいいのではないかなと思うんですよ。そのこの妊婦健診以外とか、助成。確かに助成対象外と書いてあるけども、そのほかの受けられる場合やね、病気とか見つかった場合という、そういうようなもの、ちょっと一言だけでも入れられたほうが、よけいわかりやすいのではないかなという気もするんですけど。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長、どうぞ。


○健康課長(金川方子君) 今、田坂委員さんのおっしゃること、本当によくわかるわけですけれども、そういう見つかったときというのが、医療が発生するというところになりますので、そのあたりは法制のほうとも、この用語の使い方等については相談させていただきたいと思いますので、ここにも書かせていただいておるんですけど、案という形で、今、あげさせていただいております。それでこの中の字句等について、今、法制のほうでも修正なり、見ていただいておりますので、基本的な考え方としては変わりませんけど、字句については、今、修正をお願いしておるところですので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 例えば、血圧が高いとか、そのために血圧の薬も併用してもらうとか、ほかのそういうような病気が出てきた場合ね。それはその薬の分は保険適用で医療の。そして、この妊娠の部分の妊婦健診の分は、それはちゃんとそれで、ちゃんと対応できるいうことですね。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長、どうぞ。


○健康課長(金川方子君) 今、木戸委員さんおっしゃるとおりでございます。薬等についても高血圧が、例えば途中で見つかったりとかした場合につきましては、それは医療が適用になりますので、それはもう医療のほうで見ていただくという流れになります。それで妊娠に対するその検査につきましては、病院のほうも明確にわかるように明記をされた中で、こちらのほうにはあがっておりますので、そのあたりは、わからないところにつきましては病院のほうにもこちらから照会をかけておりますので。


○委員長(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) 7万円の券を配って、おつりがでないんですね、これ。お釣りがでないいうことは7万円以上いるいうことやね。14回したったらね。それで1万円以上いる日が2回あるいうことやね。うまいこと過不足なく使えるようになっておるいうことやね。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長、どうぞ。


○健康課長(金川方子君) 林委員さんがおっしゃった件なんですけども、14回受けていただくという中には、1万円の券が2回あったり、5,000円券とか、3,000円券をしているわけですけども、最初のうちはたぶん、いろんな検査をされますので費用的に1万円を超えるときがあろうかと思います。そういった場合には1回につき1万円の券ですので、その差額分については、例えば1万2,000円になった場合、2,000円については本人さんの負担でお願いしたいということになるんです。あと何回か行かれまして安定期に入りましたら、例えば2,900円であったりとしました場合については、その3,000円券を渡していただいた場合に、病院からはあくまでもかかった費用分2,900円の請求があるわけですけども、本人さんに対しましては100円のお釣りという形はなりませんので、3,000円の範囲内で収まった場合は、その3,000円券を使っていただきたいというところでございます。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) この間からも、前々からも絶えず意見がでてました。7万円で、その14回すべてが、もうクリアできるんか、できへんのかいうことなんですわ。いやもう大体平均的に7万円で済みますよ、7万円以下で済みますよと言われるんやったらそれでもいいんですけども、いやこれでまだ不足が2、3万ありますよと言われるのか、それとも、いやいやもうこれだけあったら、もう十分できますと言われるんか、そこら辺のところ、この金額が決められたところがね。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) それぞれかかられる病院によって、自由診療でございますので、それぞれ単価が違いますので、今、申請されておる方々の状況から見れば、今現在、4万円以内で大体ほとんど、5回申請いただいたら4万円以内で済んでおるとかいうふうな状況の中で、実際14回すべて受けられたら、一般的な病院ではそれ以上かかる場合が多いです。ただ、たまにその施設によっては、もう固定したところの病院なんですけれども、それ以内で済まないところもありますし、そういったところで、私ところは14回受けていただくいうのは、まず基本ですので、それ以上出していただく場合が多いいうことには判断しております。


○委員長(荻野拓司君) それでは以上、事前に通告受けておりました所管事務調査事項については、以上のとおりですけども、その他、何かございますか。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 申し訳ございません。通告をいたしておりませんで、急きょお願いをいたしたいと存じます。


 実は定額給付金でございます。ご案内のように3月5日でございましたが、関連法案が可決をされまして、6日より定額給付金の施行実施要綱が施行されたところでございます。それ以降、全国で競うように支給をされたというような報道がなされておりまして、議員の皆様方にも丹波市の状況を逐次お知らせをいたしておりませんので、この機会に民生常任委員の委員様には、前もってお知らせをしておきたいということで急きょお願いをしたところでございます。防災無線でも3月5日、また3月12日に、市民の皆様にはこの月末に申請書を発送しますよ、振り込み詐欺にはご注意くださいというようなお知らせはいたしておるわけでございますけれども、本日、資料をもってご説明をしたいというふうに存じます。


 定額給付金とはということでお手元に資料をつけさせていただいておりますが、これは過日の本会議でも議員さんのご質問に、私もお答えをしたところでございます。景気後退下での住民の不安に対処するため、定額給付金を給付することによって住民への生活支援を行うとともに、広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としますということでございます。以下、今後のスケジュールにつきましては担当の拝野課長のほうから、ご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長、お願いします。


○生活安全課長(拝野茂君) 以下の資料に基づきまして、ご説明させていただきたいと思います。


 まず、これは基本的なことですのでもう既にご承知のことだと思います。給付の対象者ということで、丹波市の住民基本台帳に記録されている者、あるいは外国人登録原票に登録されている者ということで、ともに2月1日が基準日となっております。この日に丹波市のそれぞれの台帳に記録、または登録されている方が給付の対象になるということでございます。


 それと、給付の対象者一人につきまして1万2,000円、また65歳以上あるいは18歳以下の方については2万円ということで、生年月日でいいますと、昭和19年2月2日以前の方が65歳、あるいは平成2年2月2日以降に出生された方が18歳以下というそういう取り扱いになっております。


 申請につきましては先ほど部長申し上げました、この26日、3月26日から郵送で申請書を発送するようにしておりますが、受け付けにつきましては、中に返信用の封筒なんかも同封いたしておりますので、郵送での申請、あるいは窓口での申請も受け付けるという、そういう体制にいたしております。


 一番下のスケジュール欄をご覧いただきますと、まず来週の月曜日、23日ごろに新聞折り込みで、お手元に両面コピーとらしていただいております。そのチラシを新聞折り込みで各家庭にお知らせをする予定にいたしております。先ほどもいいましたように、定額給付金の振り込め詐欺等が、もう既に発生いたしております。そういったことの被害防止も呼びかけるということで、そういった記事も掲載させていただいておりますのとあわせまして、プレミアム商品券のご案内もさせていただくということになっております。4月1日からいよいよ受け付けがはじまるということで、市内の6カ所、市役所あるいは春日庁舎、各支所におきまして、特設の窓口を設置いたします。平日には2名の職員を配置いたしますけども、休日、4月4日、5日には土日の対応ということで庁舎を開放いたしまして、休日での申請書の受け付けをするという、そういうことによりまして、平日申請がしにくいという方の対応にあたりたいというふうに考えております。


 それと、この申請につきましては6カ月間ということになっております。4月1日から9月30日、この間に申請していただくということになっております。この間に申請がない場合は給付を辞退されたという、そういう取り扱いにさせていただく予定にしております。


 また、この申請につきましては代理人での申請も受け付けるということで、身体的な理由等によりまして申請が困難な方につきましては、親権者でありますとか、あるいは場合によっては民生委員さんですとか、そういった方にも申請をしていただいて書類を受け付けるという、そういう体制で臨みたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 報告を受けました。


 質問がありましたら、お受けしたいと思います。


 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) この支所で開けていただける土、日で、時間は一緒ですか、何時から何時まで、支所でされる場合。


○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。


○生活安全課長(拝野茂君) 平日、それから4日、5日の土、日につきましての受け付けは通常の勤務時間ということで、8時30分から5時15分、そういう対応です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) どういうんかな、9月30日で締め切るとされてますわね、それ以降は受けつけませんよ。当然こうして申請していただいて、そちらで来られた、来られてへんいうのは、チェックは全部されますわね。それなら、チェックがされてない人については再度何か案内をするとか、そういうことはもう考えずに、もういきなり切りますよと、それで切られるんですか。


○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。


○生活安全課長(拝野茂君) 流れからいいますと、4月1日から受け付けがはじまりまして、最初の給付が4月24日をめどにしております。当然、約2万5,000世帯ありますので、すべての世帯から申請が、この時期に集中するとは考えておりません。最初に申請書を発送しまして、まだ申請されていない方には繰り返し、申請していただくような促す方法で通知を出したいなというふうに考えております。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長、どうぞ。


○生活部長(福田宏君) おそらくアパートにお住まいの方なんかで、もう住民票はアパートに置いておられて、転出をされておられる方もおそらくあるんではないか。郵便物が、もうポストに入ったままで、もうそのままほったらかしになっているというようなところも、ちょっとわかりませんけれども、100件以上はあるんではないかなというふうに想像をいたしております。そういったところにつきましては、こちらも今、検討をしておるところでございまして、どういった方法がいいのか、今後、また検討はしていかなければいけないんですけれども、できるだけ漏れ落ちなくといいますか、やはりそういったところでも、確認のことをやっていきたいというふうには考えております。


○委員長(荻野拓司君) ほかにございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 一応、それではそういうことで、あと、それでは次、環境部長、どうぞ。


○環境部長(山本寿朗君) 環境部より、2点ほど報告させていただきます。


 まず1点目は、丹波市の公用車のBDF、バイオディーゼル燃料の利用であります。これについては、先の新聞等で市長のほうが若干利用するみたいな文言が、記事が載ってたと思うんです。それに向けて環境部といたしましても、昨年、また議会のほうの一般質問等でも出ておる懸案で、また各NPOの団体の皆さんの要望もある中で、何とか実現に向けてという意味合いで、今回、試験的に導入を図ろうという計画であります。内容、詳しい部分については担当課長のほうから申し上げますが、この3月31日に第1号いいますか、対象車両については課長のほうから説明しますが、3月31日に出発をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長、どうぞ。


○環境政策課長(林伸幸君) BDFの件でございますが、BDFはご存じのとおりバイオディーゼル燃料ということで、通常使います天ぷら油の廃食油、これに一定の薬品の処理をしまして、それから抽出をしました液体、これがいわゆるディーゼル用の燃料ということで利用が可能だということで、実績といたしましては近隣では京都市、こちらのほうではごみ収集車220台、市バスに80台、年間110万キロリットルという大変多くの量が利用されております。また、西脇市、加東市、多可町、こちらのほうにつきましても、市のワゴン車とか、保育園バスあるいは給食配食車、こちらのほうにも利用されておりますし、よくご存じの加西市のほうでは北条鉄道というところで利用がなされています。また、豊岡市なんかにおきましても、給食配食車に利用がされている。こういうものでございますが、ただ、一定の課題もございまして、そういう意味で今回、部長申しましたように試験使用ということで、環境部が所管をしておりますパッカー車、ごみ収集車で試験をしたいと、こういうふうな考えでおります。


 ひかみのクリーンセンターというところにBDFタンクというものを、設置をさせていただきまして、200リットル用なんですが、これに自動給油装置を取りつけまして、いわゆるセルフサービス的にパッカー車のほうに給油をすると、こういう形で考えております。BDFは消防法上の危険物ということで、第4類の第3石油類に該当しますので、消防法上の届け出が必要になるんですが、400リッター未満ということでございますので、その必要はないということですが、ただ、クリーンセンターのほうでは危険物貯蔵所ということで、取り扱い主任者も選任をされておりますので、十分安心をして保管もできるだろうというふうに考えております。


 3月31日に一応、10時ごろからその出発式といいますか、BDFを使ったパッカー車の利用、出発式を計画をしております。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) ありがとうございました。


 質問ありますか。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 市長の車は担当やないね、市長の公用車。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) あくまでもディーゼル燃料なんで、ガソリン車には適用されませんので、市長公用車はガソリンで、ちょっと利用できません。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今そのディーゼル車いうことで、パッカー車とかそういうね、一般の市道、道走っておるんですわ。かなりの高速回転のね、2,000から5,000ぐらいの間で回すけども、逆にいうたら、農業用でこういうようなもの使えへんかなと思うんやけども、農業用やったら、低速回転でわりかしね、2,000までぐらいで回るさかいに、比較的に痛むのが少ないんやないかなと思うんで、そこら辺の使用というものについては全然、考えられないんやろか、どうですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 最終的に今回行うのは試験的という部分で、ご理解をいただきたいと。それで、そういった農業部門等のディーゼルに利用するという分については、これから、もし試験的にやってうまくいけば、そういったピーアールはしていかないといけないと思うんですけれども、なにせ、そんなに安く、今のディーゼル燃料、軽油とは、もう高いんで、その値段的にはお勧めできない部分があるので、それでこれは良かったら、そういう意識の中で、環境の分の意識の中で使用してもらう分については、これは結構やと思います。ですけれども、うちから使てくれという部分については、試験的に行って、それで正しい理解の中で使用してもらうという部分で、また、そういった分は検証していきたいなと思っております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) ちなみにいくらぐらいですか、値段は。


○環境部長(山本寿朗君) 140円であります、リッター。軽油は95円でバイオディーゼルの今回、購入しようとしているのは140円です。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) それはすべて、それを使ういうわけやなしに混ぜるいうん。すべて実験する車がすべてが、もうそのBDFなん。混ぜるんやなしに。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長、どうぞ。


○環境部長(山本寿朗君) 燃料ご存じの方もおられると思いますが、混ぜる量5%、20%、ほんで100%いう部分があるんですけれども、今回、使用するのは100%で考えております。しかし、これが燃料切れ、途中でなって、軽油をさすいうことは、これについては何か支障ないみたいです。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) あとはよろしいですね。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 今の件はよろしいか、もう1点。環境部のほうから実は宝塚市長逮捕の中で、はじめは霊園のことで捕まったんですけども、2回目に株式会社リ・テックというて、今現在、柏原にその工場があります。そこの社長、また常務が逮捕された件について、うちの丹波市の対応ではないですけど、現状を環境整備課長のほうからご報告したいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長、どうぞ。


○環境整備課長(谷田豊明君) ただいま部長のほうからご報告させていただきましたリ・テックの件でございます。宝塚市の関係でございますので、直接的には丹波市がどういうことでもないんでございますが、やっぱりその事前協議なり、そういったものを受けてきたということもございます。過去にリ・テックには丹波市にお願いをした経緯がございますので、そういったところだけ簡単に説明だけ、報告だけさせていただきたいと思いますのでお願いします。


 まず、リ・テックの柏原工場の現状でございますが、処理能力25トン、これは8時間ですね、1日8時間で25トンの処理能力があるということでございます。この施設に搬入をされています自治体でございますが、宝塚市、加東市、猪名川町、朝来市、神戸市、五つの市町が搬入をしております。特に宝塚市につきましては、昨年の5月9日付けで事前協議書をいただきました。内容的には、柏原工場で1年間に3,000トンのプラスチックを分別をしていただくようになったというところで、事前協議がございました。現在のリ・テックの運営、稼働状況でございますが、これ丹波市と環境保全協定を結んでおりますので、その関係で毎月処理量の報告があがってきております。一番最近で見ますと、2月が1月の分で、1カ月で約502トンが処理をされているというところでございます。1日にしますと、日曜日、祝日はお休みでして、後は稼働しているということですので、1日当たりにしますと大体21.8トンが処理をされておるということでございます。


 あと、丹波市の委託の関係でございますが、ちょうどプラスチック類、これ非容器ですね、容器が要はそのプラスチックのバケツですとか、タライですとか、おもちゃですとか、そういった類でございますが、その処理を平成17年度に委託をしております。あとは発泡スチロールの関係、これは減容しまして、熱を加えて減容したものでございますが、これはインゴットというてますが、このインゴットとも、平成17年度にリ・テックのほうへ委託をしておりました。あと、ちょうど平成17年度で、1月に容器包装の関係で、1月は特にプラスチック類がたくさん出ますので、ちょうど丹波市が二つの施設青垣、氷上と同じような施設を持ってございますが、保管の場所が対応できなくなったということで、このときに5トン強、リ・テックのほうへお願いしまして、中間処理をいただいたというようなことがございます。あとガラスビンのほうにつきましては、これは田中ガラスといいまして、これはリ・テックの系列の会社でございます。その会社に、これは17年度から20年度まで、現在も大体この田中ガラスのほうへお世話になっておるというようなところでございます。ビンにつきましては容器包装で色分別をしていただいています白ビン、茶色ビンにつきまして、田中ガラスのほうでお世話になっておるというふうなところでございます。あと契約の関係でございますので、これは事業管理課のほうで、それぞれ所要の措置をとられると思いますが、大体丹波市との関係につきましては、以上のようなところでございます。


○委員長(荻野拓司君) 現在は契約ないんですね。


○環境整備課長(谷田豊明君) あります。田中ガラス。


○委員長(荻野拓司君) 以上、説明いただきました。


 よろしいか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) よろしいですね、それでは一応、報告いただいたということで終わります。


 ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは一応ないようですので、当局からの報告は以上で終わらせていただきたいと思います。


 なかったらどうぞ、以上、ありがとうございました、どうも。


 何か一言ちょっと待って、それなら、副委員長のほうからとりあえず。


○副委員長(田坂幸恵君) 本当に今日はご苦労様でした。ありがとうございました。


                 (環境部職員退席)


○委員長(荻野拓司君) あと、もうちょっとなんで、引き続いてやってよろしいか。


 委員会名称改正案ということで、1枚配っていただきました。この部分を含めて、事務局のほうから触れていただけますか。


 事務局係長。


○事務局係長(荻野隆幸君) 常任委員会の名称につきましては、現在、使わせていただいておるのは平成16年の丹波市合併発足以降、使っております。この名称につきましては合併協議会にて決定され、現在に至っているものでございます。関係当局部局につきましてはそれ以降、構成部局が変わっておりませんが、市が、4年がたったというところで、この際、その各常任委員会の名称を変えてはということで、もっと市民になじみやすいであるとかいうところも含めまして、お考えをいただきたいと。これにつきましては変える前提ではなしに、賛否を含めまして、委員の方々のご意見を伺いたいと存じあげております。


 それで今の2枚ものの各市常任委員会構成表をつけておりますが、これが県下29市1町の常任委員会名を記載させていただいております。それと、今、お手元にお配りしました常任委員会の名称改定案でございますが、これにつきましては他市のほう、状況を見ながら、先ほど申し上げましたなじみやすい名前というところで、真ん中の欄に民生常任委員会、現在の名称と関係部局を記載しておりますが、その右側に案として、これはあくまで事務局の案でございまして、参考までにというところで見ていただいたら結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) わかりました。今、事務局の方から報告がありました過日の議会運営委員会の中でも、一応、各それぞれの委員会で図っておくということで決められたわけです。それに基づいて、今、皆さん方にお諮りしておるわけで、その部分について、今、説明があったとおりでございます。必ず変えろと、変えるという前提ではないようなので、こんなところで意見をいただいたらと思います。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) こんなこと私がいうようなことやないかもしれへんのやけど、これいずれね、所管の部局、これをまだ、どうせ変えていかんなんやろ。例えば生活部と教育委員会の中にある公民館を一緒にするとか、そういうことをやってから、この所管も、委員会も、思うさかいに、議運でどんな話が出たかしらんけど、まだ検討せんでええと思うねんけどな。


○委員長(荻野拓司君) わかりました。


 どうも総務なり、民生なり、産業建設の中での業務の中の、多少はそのたくさん項目があったり、多少はその辺でアンバランスいうたらなんやけど、そういう部分も多少あるやに感じておられる議員もあるようでございます。そんな中で、例えば、生活の中の環境部を産業建設のほうに持っていくとか云々、そんなこと正式な部分ではないんですけども含めて、また、あるんかもしれんけど。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 今、いろいろ意見出ておるかもわかりませんが、今、大木議員が言われたように、なじみの現委員会名がいいのと違いますかと、私は思ております。


○委員長(荻野拓司君) それなら、それでよろしいか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは一応、民生常任委員会としては十分審議した中で、現在の名称でいったらどうかという部分で落ち着いたというか、いうことでまとめさせていただきたいと思いますので。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、それでよろしいか、その件は。わかりました。


 それではもう1件です。あと閉会中の継続審査いうことで、これも事務局のほうから説明をお願いします。


○委員(足立正典君) 前にな出ておった特定失踪者の意見書かいね、あれを出すいう話で前しておったね。それはもうどないなっておるんです。


○委員長(荻野拓司君) あれどうやったいな。大分まだ、意見書。


 事務局係長、どうぞ。


○事務局係長(荻野隆幸君) 先般の民生常任委員会で諮っていただきました北朝鮮拉致特定失踪者の意見書でございますが、これまでの委員会の中で西安さん等も陳情があったというところで、委員長のほうで申請者、西安さんのほうに、こういった意見書を議会として国のほうに提出する文面も含めまして、意向のお伺いしていただきまして、一応、西安さんのほうからはよいことやと納得されたというところで、本会議26日の最終日に委員会提案として、上程させていただく予定でおります。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 補足しておきます。一応、事務局である程度まとめていただいた部分について、西安さんの意向も踏まえないといけないということで行ってきました。非常にお世話になるという部分で、声があったかと思います。あと2、3日後には、また市長のところにみえて、お世話になりましたいうことで何かお礼にみえておったようなので、本人さんとしては一応そういう方向でということであったようです。また4月以降の中で、ここが言っていただいておったような形で、大阪だったかな、あっちの、それぞれ活動しておるところとのつながりについては十分、また生活部を通じてそういう形になるように、また働きかけていきたいと思いますけども、この意見書の扱いについてはそんなことで、ご了承いただけたらと思います。


 どうぞ。


                 (発言する者あり)


○事務局係長(荻野隆幸君) そしたらこの後に、それぞれの方に案文を、とりあえずお配りさせていただきます。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) それなら、どうぞ、ほんな休憩とります。配ってください。


                   (案文配布)


               休憩 午後2時10分


              ───────────


               再開 午後2時20分


○委員長(荻野拓司君) それでは一応、再開いたします。


 お手元に、先ほどの北朝鮮による拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者の真相究明を求める意見書の案を出していただいてますので、再度見ていただいて、事務局のほう朗読していただけますか。


 事務局係長、どうぞ。


○事務局係長(荻野隆幸君) それでは意見書のほう読み上げさせていただきます。


 北朝鮮による拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者の真相究明を求める意見書案。北朝鮮による日本人拉致問題はわが国の主権と国民の生命、安全にかかわる重要な問題であり、拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者の一刻も早い救出は国民すべての願いであります。しかしながら、昨年6月に行われた日朝実務者協議で北朝鮮は調査委員会を設置し、拉致被害者等に関する再調査を実施すると約束したものの、いまだ履行されず、拉致問題は何ら具体的な進展をみせておりません。このことは拉致被害者や特定失踪者、その被害者の帰国を待ちわびている家族の思いを踏みにじるものであります。また政府は現在、17人の拉致被害者を認定されておりますが、実際にはそれよりはるかに多く日本人拉致被害者が存在するとされています。よって、国におかれては下記の項目について、一刻も早く実現されるよう強く要望します。記、1、北朝鮮による日本人拉致問題の膠着状態の現状を打開し、生存者全員の早期帰国を実現すること。2、政府未認定の特定失踪者について真相を調査解明し、拉致被害者と認定して、早期救出を図ること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 意見書の提出先でございますが、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、内閣官房長官・拉致問題担当。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) この内容で、もしお気づきなり、ちょっとこの辺どうだという部分があったら、意見をいただきたいと思います。また、今日やなくても、とりあえずこの期間に、最終日の中で出てくるだけのその間の中で、意見があったらいただくいうことでお願いしたいと思います。


 よろしいでしょうか、これは。


 それでは、また意見が、まだ今日、今、云々でなかったら、また、いただくいうことで、こういう中で一応やって、先ほどいいましたように、生活部のほうには、また今後の動きについては、それぞれ動きに応じた中で対応していくということで働きかけてまいりたいと思います。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) それではよろしいか。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは最後の部分ですけども、閉会中の継続審査の申し入れ書ということで、3項目いうんかいな、あげています。地域活性化生活対策臨時交付金事業に関する事項、少子化対策に関する事項、福祉移動支援施策に関する事項ということであげてます。事務局のほうから補足的にありましたら、よろしいの。こういうことであげるいうことでほかにもこの項目どうやという部分があったらですけどよろしいでしょうか。


○事務局係長(荻野隆幸君) 別にありません。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 所管に関するいうようなんやなしに、具体的に何や入れるいうことで、具体的に何をいう項目を入れるいうことのようになっておるようであります。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 特に少子化とか、福祉移動支援施策あたりの部分について皆さん方いろいろとご関心あるようなんで、そんなことも含めて、また、後日の調査の中では考えていきたいなとこんなふうに思ってございます。よろしいか。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、いろんな項目をずっと1連流しの中でいろいろとご協議いただいたり、意見いただいたり審議いただいてありがとうございました。


 一応、すべての部分については終わらせていただきたいと思います。


                 (発言する者あり)


○副委員長(田坂幸恵君) 今日は本当に朝から請願が2題あったというようなことでございましたけども、本当にご苦労様でした。


 以上です。


                 閉会 午後3時30分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月16日





                民生常任委員会 委員長