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兵庫県 丹波市

平成21年総務常任委員会( 3月16日)




平成21年総務常任委員会( 3月16日)





 
                 総務常任委員会会議録


1.日時


  平成21年3月16日(月)午後5時54分〜午後6時45分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       高 橋 信 二    副委員長      瀬 川   至


  委員        足 立 一 光    委員        奥 村 正 行


  委員        前 川 豊 市    委員        西 本 嘉 宏


  委員        小 寺 昌 樹    委員        坂 谷 高 義


  議長        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    書記        豊 嶋 忠 夫


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  技監        渡 邊 弘 昌


   企画部                  総務部


  企画部長      中 川 泰 一    総務部長      森 田   学


   財務部


  財務部長      吉 竹 加根生    税務課長      藤 本 景 三


  資産税係長     渕 上 泰 博    収納対策課長    足 立 尚 久


7.傍聴者


  なし


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午後5時54分


○委員長(高橋信二君) 総務常任委員会を開催いたします。


 議事に入ります。


 日程第1、請願第2号「地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関する請願」の審査に入ります。


 12日開催の総務常任委員会において、資料要求がありました固定資産税の件について、当局より説明を求めますが、その前に、配布いたしております資料が3枚ございます。その3枚のうちの1、固定資産評価基準解説書に例示される数値の検証ということについての説明を求めますが、あと2枚の平地部における地域別実施計画と地籍調査進捗状況等につきましては、本日は当局がみえておりませんし、これは資料として、配布資料として見ておいていただくということで、税務関係の資料の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) それではただいまより、先ほど委員長さんのほうから申されました、固定資産の評価基準解説書に例示される数値の検証、それから進捗状況、その数値の検証につきまして、担当の税務課長のほうより、ご説明を申し上げますのでよろしくお願いをいたします。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) それでは、固定資産税評価基準解説に基づきます例示の数値について、ご説明をさせていただきます。


 この例示につきましては、実は38年の12月に自治省の固定資産税の課長が回答した内容でございます。宛名は富山県の砺波市の回答についてであります。それの検証にしたがって、固定資産税の課長が、この検証についてどうですかということで、それにともなって丹波市にあてはめをさせていただきました。


 まず1番、?で丹波市内の地目別に、その地目にかかる市町村内の全地籍に対する地籍調査後の地籍が登記されている土地の地籍の割合、ということの検証でございます。まず、20年度の当初課税、課税でありますので、地籍は平米で記入させていただいておりますが、田畑、宅地、雑種地、土地については山林以外につきましては、今、ここにさせていただいておる田畑、宅地、雑種地が、おおむねの面積でございます。そこで丹波市内、課税地籍の4種目の地籍は78.4平方キロで、7,848万8,205平米でございます。旧市島町、市島地域ですが、20年度で課税、調査前地籍と調査後地籍を合わせて、14.02平方キロでございます。春日地域は、すでに調査後で地籍を課税させていただいておりますんで、それが17.514平方キロでございます。続きまして、氷上7大字が地籍調査を済んでおります。これは地籍調査前地籍と地籍調査後の地籍と合わしてが、3.9平方キロでございます。合計あわせますと、35.52平方キロでございます。それを丹波市の?を?で割りますと、45.26%が出ます。右側に図で表示をさせていただいておりますが、今、45.26%といいますのが、点々の中に枠をこしらえさせていただいておりますが、地籍調査が済んでいる地積で、課税地積を課税させていただく。右側の残りが、54.74%が地籍調査が未実施である地域の課税地籍でございます。これが一つの検証、45.26がどうかという話であります。


 その次、2番目の市島地域おける地籍調査後の地籍が登記されている土地にかかる、その地籍前における地籍の相違の程度でございます。これは地籍調査課の資料でございます。昭和62年10月から下竹田の一部が実施されて以降、平成20年の8月に、北岡本ほか農地が登記があがってきました。筆数で調査前が4万1,780、調査後が2万9,637で、差し引き1万2,143が筆数が減りました。これは合筆等で、地籍でまかれた分で、この部分になっておるというふうに思われます。


 その次が面積でございます。これは平方キロです。地籍調査前が18.72、地籍調査後が21.20、差引2.48平方キロでございます。それを見ますと、パーセントしますと13%の縄伸、縄縮というんですか、いうことです。図式では地籍調査前の地籍を100、地籍調査分とあわせてなんでありまして、地籍調査が減になった分は、今のところは、面積的には、もうすでに旧市島町が課税を済んでおりますんで、もう資料的にはございませんので、今、登記面積に課税をさせていただいておる面積でなっております、いうことでございます。


 ?でございます。市島地域における地籍調査後における地籍の相違による固定資産税額の変動の程度ということで、20年度の評価水準の推計で2,000万円程度ということでさせていただいております。実はこの2,000万円程度といいますのが、20年度ですので21年度の評価替えが21年度からということですので、下落、土地の地価評価の下落が見込めないということとあわせまして、実は、この課税標準額を、税額を出させていただくのに、面積は、地積は出るわけなんですけれども、課税標準額を出すのに、20年度の課税標準の地積で市島地域のところあったわけなんですけれども、実は、ここに算定できないというのは不確定要素がありますよということであります。実は、住宅特例によります分がございます。住宅特例といいますのは、地方税法の住宅施策、349条に示しておるわけなんですけれども、課税標準の200平米は6分の1で課税しなさい、200平米以上は3分の1で課税しなさいという取り決めがというのか、税法上なっております。それを今の課税標準で割ると、今の市島地域の中で課税標準を出すのには、特例が200平米の6分の1の分と、200平米以上の3分の1の分がごっちゃになって課税をしておるということですので、それをこれの面積の増加分をかけることについては、単純には計算が出ないと。だから、改めてソフトいうんですか、組んで計算すればできるわけなんですけれども、そこまでの費用もいるということで、もう21年度の目の前に迫っておりますので、計算上は、もう4月から5月については課税が、計算ができるということなんですけれども。そういうようなことがありまして、課税標準の計算ができないということで、おおむね、約2,000万円というようなことでございます。


 もう一つの不確定要素いいますのは、税の負担調整というのが、これも法律がございまして、負担調整がこれも附則で縛っておるわけなんですけれども、評価額について、本来、本則課税なんですけど、評価額に一歩でも近づくわけなんですけれども、それに満たない分については、できるだけ階段のごとく上げていきますよと、負担調整率いうんですけれども、それがありまして、そこへいくのにも、それはまだ法律も通っていないというような中で、あくまでも不確定の、先ほども言いました不確定要素の中で、推定がされるのではなかろうかなというようなことであります。今、この前、3月12日に委員会の中で資料をお配りしてしたら、よかったんですけれども、数字的にこれもお話させていただいたのは、この資料に基づいて説明させていだたいたということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○委員長(高橋信二君) 2ページ、3ページは、税務課長の資料ですね。では続いてお願いします。


○税務課長(藤本景三君) 裏面の2ページに移ります。


 これは20年の4月現在で、地籍調査課の資料に基づいて説明をさせていただきますと、今、地籍調査事業の進捗状況ということで、ちょっと1年前になるわけなんですけれども、これの資料に基づきますと、何が言いたいかといいますと、69.11がもうすでに地籍調査後の地積というのか、実測値で課税をさせていただいておりますよと。それで19条の5というのは、地籍ではないわけなんですけれども、昔からいいますのは土地改良の分でございます。これはアスタリスクに書いておるんですけれども、国土調査法に19条の5項に規定されている国土調査の成果と同等の制度のものが認められる地図ですよ、ということでありますので、それを足すと、おおむね70%が地籍調査後の地積で課税を、実測値で課税をさせていただいておるという資料でございます。ただ春日地域と市島地域は15条の5がないわけなんですけど、これは地籍調査でされております。いう数字でございます。あくまで、これは平地部の話ですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 その次、3ページ目に移らせていただきます。3ページ目につきましては、市島町、市島地域の中で課税している方と課税していない、地籍調査後の課税と地籍調査前による課税ということで、どんだけ市島町で実測値で課税していますかというふうに出させていただきました。市島地域で、20年度で各地積のほうで説明させていただきますと、課税地積で14平方キロでございますが、20年度で課税している地積、といいますのは地籍後地積と地籍調査前の地積、これあわせた市島町の地積でございます。それを7.17平方キロですが、調査前地積で課税している地積、要は今、まだ保留しいる地積で、それ割ると、51.1が地籍調査前、特例と俗にいう特例適用で課税をしております。その残りは48.9が登記地積、もうすでに調査後の地積による課税をさせていただいております。だからおおむねといっていいのか、おおむね半分ほどは、市島地域の中でも登記地積で課税をしている。筆数も同じことであります。筆数については45.6%が地籍調査後の地積、特例交付決定いう筆数は54.4%ということであります。それぞれ資料、実績というのか、数字に基づいての検証をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○委員長(高橋信二君) ただいま説明が終わりました。


 質問はございますか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 前に対象人数か、なんかで聞いたことなかったですかいね、ちょっと教えてください。いわゆる面積ではね、増えた人、わかったんやけども、これで13%。納税義務者で、例えば増えた人の人数を千何ぼとか、何ぼか聞かへんだかいな。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 人数、縄伸びのというのか、この地積が増えた人の人数ですね。ちょっと今のところ、すべて市島地域の方の納税義務者といいますのは、3,207人、納税義務者。ただ免税点以上、皆、すべてありますので、納税義務者3,207人。


○委員長(高橋信二君) ほかございませんか。


 副委員長。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 1ページ目の資料で、上の段の右側、平成20年度、当初課税時における地積で、その一番下の説明、地籍調査が済んでいる地域の課税地積が45.26%となってますね。その中には、氷上7大字は含まれていますか。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 3ページの資料です……。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 1ページです。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 1ページの。45.26%、それはそこに明記させていただいておりますように、市島地域、春日地域、氷上の7大字の。


○委員(高橋信二君) 氷上7大字は課税対象になっていないというふうに、今まで説明してきました。聞いてきました。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) ここに定義させていただいておるのは、あくまでも先ほど言いました当時の固定資産税の課税課長が、この検証の数字で比較をする検証をさせていただいたということで、課税云々ということは、今のところ言っておりませんですが、ここのあくまでも当時の検証数値として、ここには表させていただいたということで、ご理解を賜りたいというように思います。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) ここに書かれているのは、地籍調査が済んでいる地域の課税地積と書いてあるんですよ。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) ここに書いておる地籍調査が済んでいる地域、課税とは一言も書いてない。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員長(高橋信二君) 課税地積と書いてある。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 失礼しました。ここは訂正、地籍調査が済んでいる地籍地域。


                  (発言する者あり)


○税務課長(藤本景三君) あくまでもその、失礼しました、?の丹波市内の地目に、その地目にかかる市町村内の全域に対する地籍調査後の地積が登記されている、土地の地積の割合という検証をさせていただきました。


○副委員長(瀬川至君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 何遍もすいませんね。これ、この表でくくっていますわね、二つに分けて。くくっているくくり方の上には、丹波市全域の課税地籍、平米が書いてありますね、平米と書いてありますね、丹波市全域の課税地籍、これはわかるんですよ。丹波市全域で課税されている地籍は45.26と54.74足したら、100になるわけですから、当然そうですよね。ところが、下に分けて書かれてる中に、地籍調査が済んでいる地域の課税地籍と書いて、45.26%となっているのに、氷上7大字は含まれていますかということを聞いているんです。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 失礼しました。20年度の当初の課税地積でございます。失礼しました。当初の課税地積でございます。だから市島地域、春日地域、氷上地域もあわせた地積の課税地積でございます。だから、したがいまして、今現在は市島地域の、先ほどいいました50%、半分ほどは課税をさせていただいておるし、氷上のとこについても、80%ほどについては、もう登記地積で課税させていただいておるということ。


○委員長(高橋信二君) ちょっと、いいですか。


○副委員長(瀬川至君) 委員長。


○委員長(高橋信二君) はっきりしないのが、ここの表現だけでいったら、平成20年度の分でだけいうんだったら、地籍調査が済んでいる地域の課税地積は、春日地域だけなんですよ。そうなんですね。その調査の調査が終わった地積で課税がされていたのは、春日地域だけなんですね。市島も課税されていませんし、それから氷上7大字も課税されていないんですね。だったら、ここの地籍調査が済んでいる地域の課税地積という表現が、それはこれで、とれなくもないんですが。いわゆる登記簿に基づいた地積によって課税されているかどうかという意味とは、違うわけですので、これは。それは、もう昔から、当然、固定資産税を払っている地域だということだけのことであって、この資料の見方は非常にあいまいですね。


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 委員長さんのご指摘のとおりでございます。


○委員長(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) これもっと簡単にいうたら、丹波市全域で山林は除いて、全部の面積があって、地籍調査が終わっておる面積は、割合これだけですよと、終わってないのはこれだけですよと、それが言いたいわけでしょ。課税関係なしに。課税とか、ややこしいこというさかいや。全体で、全体、山林は除きますよと、それ以外の面積は全体これだけで、地籍調査終わっておるのはここと、ここと、ここですよと。それは何%ですよ、それだけのことやろ。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) ご指摘のとおりです。ただ、データ的に資料とするのは、地籍調査からは引っ張れませんので、課税地積から引っ張ってくるということの課税ということで、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) これ見よったら、余計わからん。単純な資料でよかったんや。今、丹波市で何ぼできておるいうやつと、それと課税、今、市島町から請願出てきておるのやさかいに、市島で課税対象者が、今さっき言われましたわね。そして、下がった人と、上がった人との%がわかるかという、そういう資料だけでよかったわけやったんやけど。下がったんはわからへんのやろ、もう課税になってきておるで。そのうち何人の方が課税対象になられたんかということだけが。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 今の委員さんのご質問なんですけれども、3ページで先ほど言いました地籍調査で、減になった分については、すでに課税というのか、もう地籍調査後でさせていただいておりますので。だから言いました旧町からのデータを資料いただいた中なんですけれども、その減った分については、すでに何ぼ減ったというのはわからない、当時からずっときておりますので。ただ、今、残っているんは、縄伸びの分だけが残っているということで。それでそれを比較すると、今、資料3の中に課税している人と課税してない人と、あくまでも、筆数と面積のみの資料で、何人が納税者云々というのは、資料としては、まだ計算はできないということでございます。


○委員長(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) ほんなら、ずっと特例措置が書いてあったわね、地域で同意ができなんだら、旧地積で課税するいうて、不均衡が生じた場合は。もう旧地積でするいうたら、データがなかったらわからへんの違うん。ほしたら、今、下がってきておる人も、不公平のある、不均等のある場合は、旧地積に見たら特例措置が書いてあたったさかいに、今、下がってきておる人も旧地積に下がった人は、上げてこんなんわな、旧地積に戻さんなんで。そういう場合はどないして戻すの。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) その減った分については、もう実際にその時の課税をしておりますんで、その差額をデータ的に、資料的には、もう新しい地積で課税をさせていただきますので、それは先ほど言いましたように、市島町が当時、要綱で結ばれた、その要綱に基づいて処理をしておりますと。だから、もうその以前について、資料的にということやったら、その当時の資料がずっとあるわけなんですけど、もう新しい地積で課税をさせていただいておりますんで、それは残らないわけなんです。


○委員長(高橋信二君) 足立委員。


○委員(足立一光君) ほんなら上がった人はわかるわな、何人やったいうことが、固定資産税対象者、それだけのことやけど。そやから、あの特例措置も、ええ加減なもんなんやな。旧地積にピントがあるときは戻しなさいいうたけど、もう確定したとこから下がってきてしておるさかい、データ分からへんようになったら、旧地積に戻されへんいうことなんや、あれ。そやさかい、もうあれ見たら、そのむき確定したら、もう取りなさいよと、課税対象のとこは取りなさいよというようなもんやわ、もう。旧地籍には戻せへんというようなことや、早よういうたら。


○委員長(高橋信二君) 副委員長、すいません。


○副委員長(瀬川至君) 委員長。


○委員長(高橋信二君) 1点だけお尋ねしておきます。この前、説明会には、一応、地積が調査によって地積が増加した人に対して、案内がいったんではないかと思いますけども、その方の人数はわかりますね。地積が増加した人に対する案内が出されたではないかと思いますが。


                  (発言する者あり)


○副委員長(瀬川至君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 納税者につきましては、先ほど言いましたように、通知で地籍調査前、調査後の差を出した一覧表と、それで説明分とですので。縄伸びのというのか、要は地籍調査前で課税しておる人に出させていただいておるというように思います。すでに課税している人については、もうすでに課税させていただいておりますので。ちょっと確認してみますけど、その点は。


○委員長(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) ということは、その面積減ったイコール、面積が減った後、イコール税金も多少は減ったとして、その人には全部出てへんいうことやんか、通知は、今のね。増えた人、全員出した。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 失礼しました。先ほどのことについて、訂正をさせていただいときます。納税者全員、市外のを含めまして、納税者全員に出させていただいてます。


○委員長(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) もう一回聞きますけど、前の説明では市島も何十年いうか、長いことかかっておるわけやね。合併前から、もうしたで。その都度、できたとこから、確か聞いたのは、面積が減ったら、できたとこね、3年前できたとか、5年前できた田んぼ、面積減りましたと、そのAさんのとこね。それはもう登記簿、ただちに直します、法務局の面積直します当然ね、イコール、それによって課税する、そういう人何年前の人は出してへんやろ。今回、一番最初にさかのぼって出したか。例えば、今、全員出したと言ったけど、それは今現在で、例えば5年前に、または昨年度、合併前は市島、そのときから、減った人は、もうそのときから減った、減らしたいうこっちゃけど、そんな人に通知いかへんやろ、今回。だから、今回いくのは最後の年の年度にできたとこの全員やないけ。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) あくまでも納税、20年度の納税義務者に出させて。だから、一例ですけど、昔、所有権移転で云々という話は、その方には出てないですね。あくまでも基準日が20年度の納税義務者に出させていただいております。


○委員(前川豊市君) 20年度は、僕は市島やないけど、僕の僕やね。だけど、僕の田んぼやとか、家は、たまたま、もう5年前に調査が終わったとしてね。しかも、それは減った面積やと、そやね。その翌年から減らした分で課税しておるいうことは、そんな5年前に済んだ、僕のとこへ、今回、通知来ておるけ。ほんなら前にさかのぼって、5年前からに調査したのは、これだけからこれだけに減りましたいうて、5年後に。そんなん、合併前のところから出したったんけ。


                  (発言する者あり)


○委員長(高橋信二君) それでは暫時休憩します。


                 休憩 午後6時26分


                ───────────


                 再開 午後6時33分


○委員長(高橋信二君) 再開をします。


 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) すいません、二転三転して申し訳なかったんですけど。要は、言葉でいうたら、地積が変わる人、今度、縄伸びの人ですね、その人のみに通知を出させていだたいております。すでに課税しておる人は、もうすでに課税させていただいておりますので、ということで、よう出してないです。申し訳ないです。


○委員長(高橋信二君) 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) 今、委員長よんでもらった中にあったかもわからないんですけど、課長は縄伸び、縄伸びとおっしゃるけど、いわゆる畑の上に家建てたのは、それは宅地に変更したとかいう、その地目変更というもんも含まれた中での、増税というものですか。それはないですよ、面積だけで、あくまでも今回はしていますよというのか、どうなんですかいね。やっぱり地目変更が当然、出てくると思うんですよ、畑の上に家建てておる人があると思いますけど。その辺ちょっと。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 今のご質問ですけれども、あくまで現況課税ですので、宅地になれば、宅地で課税させていただいております。


○委員長(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 最終的に、面積も増え、税額も増えるであろうという人に、対象に出したということですね。それは何人だったかいうのは、さっきの3,207ですか。その人数がわかり、おおよそでもええんやけど、わかりませんでしょうか。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) あくまでも、市島地域内の納税義務者数は3,207ですんで、該当者といいますのは……。


                  (発言する者あり)


○委員長(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 今回の増加の部分につきましては、先ほども説明の中で、筆数の関係見てもらったらわかるように、合筆されたりした場合には、もう増加というような形で通知が出ておると思うんです。実際には二つあわされて、これまで1番という地番があって、その1番の2とか、1番の3とかがあって、1番でええわというような形になれば、100平米しかなかったんやけども300平米、そんな極端なことはないと思うんですけども、200平米になったとか、150平米なったとかということで増加という形で、増えておる部分もあるというふうに見ております。そやさかいに、筆数も減っておるというとこが、今回の説明の中で出てきたんかなというふうに思いますので、すべての方が増えたという部分ではないんではなかろうかなというように考えております。


○委員長(高橋信二君) また資料、後でまた調べておいていただいて、ほか質疑ございませんか。


 小寺委員。


○委員(小寺昌樹君) 1年間にできる面積が制約がありましたね、1.2ヘクタールと。この分を毎年、今の人員と市の予算でもって、消化していっておるのか、いやいやもう人が足らんさかい、とてもそんな面積をできませんよといわれるのか、その辺をお聞きしてたと思うんですけど。もしわかったら。


○委員長(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 財務部のほうで事業しておりませんので、ちょっと地籍調査課のほうで聞くのを忘れておったというか。以前から1.2ヘクタールずつしてやっていくということは、お聞きはさせていただいておりますけども、今の人数で消化ができるということで聞きはしております。


○委員長(高橋信二君) よろしいですか。


 議長。


○議長(田口勝彦君) この資料で出していただいた、先ほどの45.26と50何とかいう、こういう資料がここで出ましたけど、これ課税ではないということなんで、そしたら、これほかの地域でも、17条地図に準ずるという格好で、土地改良やらやったりした面積入れてきたら、これもっと地積が登記簿と、きちっと合うた測量図があるという部分の解釈の右側の図やったら、これだけで出すよりは、柏原でも大分17条地図できてますからね。そういうことをやっぱりしたら、これだけ出たら、また、ややこしい資料にならへんかなと思うんです。それと、そして、裏側につきましても69.11になっていますけども、これ民間で分筆や地積更生やいろいろしておる17条地図はできておる、これずっといったら、もっとこれ率は上がるのやないか思うんですよね。そやから、そういう部分はやっぱりこれ、この資料では何かこう、問題が、また、これいろいろならへんかなと思うんですけどね。そういう部分は、みんなが理解しておかんと。大分できてきておるはずなんですよね、その17条地図なんかで、できてきておるさかいに。そやさかい、そういう部分も含めて、これあんまりこの面積がちゃんとしたるさかいにどうのこうという議論では、この請願はないとは思うんですけど。その辺、この資料が出ると、ちょっとあれかなと思うんですけどね。その辺、ちょっと言うとくほうがええん違いますかね。


○委員長(高橋信二君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 先ほど、17条地図ということなんですけれども、実際に、例えば公共事業、または個人とか、実測で課税、もうすでに課税させていただいておりますんで、それを含めますと、資料的には、今いうたように、実際に課税を動かします関係上、前のデータがもう出てきませんので。だから、69.11%以上にあるだろうと、19条を含めまして。というようには想像はできますけれど、実際ほんならどうなんですかということになると、ちょっと今のところは、資料的にはこの資料しか出せないと。


○委員長(高橋信二君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 基本的な考え方としては、評価基準の中に特例を認めるのは、地籍調査を行った分について、というのは特例でございますので、個人が登記されようが、公共事業で登記されようが、それは当然、登記に基づいた課税でいくんですと。ただ、地籍調査だけについてというのが特例でございますので、一緒に地籍調査同様の調査をここで、しておるではないかいと言われても、それは別儀であるというのが固定資産税の評価基準でありますので、それは区分けをしていただかないと、すべて一緒になってしまうのではないかな、ごっちゃ混ぜになってしまうんで、ちょっとそれは基準から外してもらうべきではないかなというふうには思いますけども。


 以上です。


○委員長(高橋信二君) いずれにしても……。


 議長。


○議長(田口勝彦君) それはようわかるんですよ。ただ、こういう資料の中でいくと、これ課税は別として、地籍調査なり、もう実測がきちっと確定しておる率を、これ45.26というように出されておると思うんですよね。だから、それはもっとあるということをいうておかんと、これをごっつう固持して、今、市島や春日やら、氷上7大字がこういうようにできてますよという意味やったら、もっともっとできてますよというのが、丹波市内ではできていますよということと、進捗状況、地籍調査はこれだけやけど、実測のできておる面積は、率からいうたらもっともっと増えますよと、そういうことをいうておかんと。この資料出ておらへんだら、今言うてやように、特例は地籍調査だけですよということで、ようよう理解できるんですけどね。


○委員長(高橋信二君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 今、議長の指摘のように、確かに、この部分だけで見れば、今おっしゃるとおりやというように思います。つきましては、この資料の中に、そういった個人で分筆された部分、そういった部分は含んでませんというようなコメントでも入れさせていただいて、再度、調整をさせていただきたいというふうに思いますので。あくまでも地籍調査のみという部分で、入れさせていただきたいというように思いますので、申し訳ないんですけども、資料の回収をさせていただいて、コメントを再度、入れさせていただいて配布させていただくということで、ご了解いただきたいと思います。


○委員長(高橋信二君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 今の部分では大分あると思うんですよ。例えば工業団地かって、できておったもん全部したるわね。それからずっと開発のなんか確実にしたるし、個人の一筆でもしてあるし、土地改良かって。その辺もちょっと注意書きを。新しいのなんかそやないとでけへんもんな、相当増えるわな。


○委員長(高橋信二君) 回収して下さい。地籍調査の計画進捗、これはよろしいね。こっちは産業経済部から出た資料ですので。この二枚ものを。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) そしたら、この非常に混乱を招くようなことになりますので、この右側の部分については削除させていただいて、資料として出していただいてもよろしいですか。そういうような形で、そしたらさせていただきますので、すいませんけどもお願いいたします。


○委員長(高橋信二君) それでは……。


                  (発言する者あり)


○委員長(高橋信二君) 産業経済部の資料ですので。


 ないようですので、これで質疑を終了したいと思います。


 大変長い時間にわたりまして、予算の審査からこれも含めまして、お疲れさんでした。


 これで終わりたいと思いますので、副委員長からあいさつを。


○副委員長(瀬川至君) そろそろ7時になりますけど、長時間にわたりまして、また市長、当局、また委員の皆さん、大変ご苦労さんでした。


 これをもちまして、総務常任委員会を終了いたします。


 ご苦労さんでした。


                 閉会 午後6時45分








        丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月16日





                総務常任委員会 委員長