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兵庫県 丹波市

平成21年予算特別委員会( 3月13日)




平成21年予算特別委員会( 3月13日)





 
            予算特別委員会(産業建設分科会)会議録


1.日時


  平成21年3月13日(金)午前10時45分〜午後6時29分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       大 木 滝 夫    副委員長      田 坂 幸 恵


  主査        太 田 喜一郎    副主査       山 下 栄 治


  委員        広 瀬 憲 一    委員        藤 原   悟


  委員        垣 内 廣 明    委員        山 本 忠 利


  委員        足 立   修    委員        岸 田   昇


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  副課長       矢 本 正 巳    書記        兒 玉 史 絵


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


   財務部


  財政部長      吉 竹 加根生


   建設部


  建設部長      山 根   太    建設課長      大 隈 保 夫


  建設課副課長    駒 谷   誠    建設課係長     大 西 勝 久


  建設課係長     畑   幸 一    管理課長      柳 田 秀 樹


  管理課係長     足 立 敏 昭    管理課係長     足 立 英 雄


  管理課係長     吉 竹   巧    下水道課長     杉 原 賢 一


  下水道課係長    義 積 浩 明    下水道課係長    近 藤 利 明


  下水道課係長    高 野 和 典    都市住宅課長    松 下 寿 夫


  都市住宅課係長   浅 葉 泰 則    都市住宅課係長   高 田 延 重


  都市住宅課係長   永 井 昭 宏


   水道部


  水道部長      近 藤 修 二    業務課長      藤 本 利 一


  業務課副課長    田 村 宗 治    工務課長      山 本 雅 彦


  工務課係長     金 子 日 吉


   産業経済部


  産業経済部長    荻 野 耕 作    農林振興課長    芦 田 八 郎


  農林振興課係長   岡 本 晃 三    農林振興課係長   一 色 郁 雄


  農林振興課係長   谷 崎 眞 吾    農林共済課長    瀬 川 芳 克


  地籍調査課長    梅 田 秀 光    新産業創造課長   松 本 貴 史


  新産業創造副課長  足 立   博    新産業創造課係長  足 立 良 二


  新産業創造課係長  谷 川 富 寿    新産業創造課係長  高 階 健 司


  新産業創造課係長  古 家 邦 昭    農業委員会     荻 野 一 郎


  農林土木課長    近 藤 俊 幸    農林土木課係長   西 田   誠


  農林土木課係長   荒 木 耕 作    地域振興課長    大 西 和 之


7.傍聴者


  1人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前10時45分


○主査(太田喜一郎君) 委員の皆さん、当局の皆さん、本会議大変ご苦労さんでございました。本会議終了後の委員会となりますが、よろしくお願いを申し上げます。


 ただいまより、予算特別委員会分科会所管部分の審査の会議を開催いたします。なお、各部の担当職員も説明員として出席を許可いたしておりますので、ご了承賜りますようお願いいたします。


 ここで次に、当局よりごあいさつをいただきたいと思います。市長よろしくお願いいたします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) 本会議に続きまして、予算特別委員会産業建設分科会を開催いただきまして、大変お疲れのところですが、ご審議を賜りますように、よろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) どうもありがとうございます。


 続きまして、議事次第には記載しておりませんけども、予算特別委員会の大木委員長にも同席を願っておりますので、ごあいさつを賜りたいと思います。


○委員長(大木滝夫君) 本日は、21年度の予算特別委員会の産建部分の審査ということで出席をさせていただきました。昨日、民生につきましては審査をいただきました。また、16日が総務になっております。本日は委員の皆さん方、また、当局の説明の皆さん、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。


○主査(太田喜一郎君) どうもありがとうございました。


 それでは、早速ではございますけれども議事に入らせていただきます。


 平成21年度丹波市一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算の産業建設常任委員会の所管部分について審査を行います。


 日程第1、平成21年度丹波市一般会計歳入歳出予算の産業建設常任委員会の所管にかかる債務負担行為、地方債及び歳入全般について質疑を行います。なお、歳入につきましては歳出予算と関連がありますので、歳出のときに質疑を受けることができます。


 それでは質疑はありませんか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) この分野に入る前に当局がおられるので、お尋ねしたいことがあるんで。


○主査(太田喜一郎君) どのようなことですか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 当局にお尋ねするんけれども、予算審議の予算書と付属資料、これ自治法にのっとって配布されてますね。これはどの辺まで配布されておるんですか。これについては、一般にはいつ公開をしようとされておるんですか。


○主査(太田喜一郎君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 2月24日に配布を議員さん方にさせていただきました。それで、そのときに報道関係者についても配布をさせていただいております。そういった形で、あと職員につきましては課長、係長、職員については配布をしておりますが、一般的には配布は今の現在のところしてないという状況でございます。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) それ、自治法にのっとって予算審議資料として配布されておるんですね。予算審議資料としてということで、報道関係にも、もう渡されたと。閲覧で写すというのはね。まだ26日が議決をとる日ですわね、我々はそれを慎重に審査をしよる資料なんですわね、これ一人歩きしておるというようなことはご存じないですか。


○主査(太田喜一郎君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 少なくても部外には出てないと。議員さん、それから報道関係については既に、それとあと議会の第1日目のときに、傍聴者にも閲覧はされておるというとこで、部外、市民に直接交付なり、また渡すというようなことは、財政としてはやっていないというところです。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 今日も委員長もおられますので、予算特別委員会の大木委員長もおられますので、そしたら、後はお知恵も借りたいと思いますけども、既にコピーが出ておるんです。ようコピーを持って、議員がそこへ尋ねて、審議中やから何かあれば教えていただきたいなんていうわけもないのやから。そんなところで出どこ、また、そういうことについて、もし事実なら、それなりの取り扱いをひとつお願いしたいと思いますけど、委員長どうですか。


○委員長(大木滝夫君) 詳しい経緯がわかりませんので、また議長とも相談させていただいて取り扱いをいたしたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○委員(岸田昇君) はい、結構です。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員よろしいですね。


 それでは質疑に入らせていただきます。その件ですか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) 審議に入る前に、こういう段取りが、今、委員長のほうから聞いたんですけどね。この予算ガイドの問題とその岸田委員さんのんとは、全然関係ないとはないんですけど、本会議でこれに基づいて、今年から予算の当局の説明ございましたね。そやから、それはそういうように今回から変えられたいうのは当局の考えで変えられたのか、それとも議会運営委員会で決められたかどうか、定かやないんですけど、そういう流れの中で今日、所管の特別委員会の委員長も同席されておりますが、やるわけなんですけど、所管の今日のそういうことでしたら、行政も市長以下皆来られとるわけですから、このガイドで言われた説明を所管の中で、こういうように所管の中のガイドで言われた中の何ページのこういうことやという説明をさっきね、当局からしていただいて、それに対して、もう一度我々がよく理解をする、その行政の考え方を理解して、そこで質疑に入るという方向ができないんですか。


○主査(太田喜一郎君) 委員長。


○委員長(大木滝夫君) 昨日の民生のほうでは予算書を各部長から説明していただいて、その後、質疑させていただきました。その方向でよろしいか。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今、特別委員会の委員長がそういう方向で民生の常任委員会はしたということですから、産建のほうもそういう方法でできないんですかと。今度、産建の委員長にお尋ねしますが、そのほうがより理解度がしやすいし、それに対しての質問もしやすいと思うんですよ。今、いきなり歳入について質疑ございませんかと言われたので、それをちょっと質問しておるんです。


○主査(太田喜一郎君) 今、山本委員からのご意見賜りました。当初そういう予定もしておったんですけども、時間的な関係もありましたので、いきなりという方法をしておりました。昨日も傍聴もさせていただいて、そういうやり方もされたということでございます。意見を尊重させていただきまして、そういう方向でさせていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いします。


 それでは暫時休憩します。


                 休憩 午前10時50分


                ───────────


                 再開 午前11時17分


○主査(太田喜一郎君) それでは再開いたします。


 先ほど説明をしていただきたいというようなことで、今、準備をしていただきました。それぞれ所管の部長のほうから順番に概略説明をお願いしたいと思います。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 非常に準備不足でえらいご迷惑をおかけしました。よろしくお願いします。


 それでは、歳入のほうから順次概要につきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、歳入では36ページの12款分担金負担金、1項分担金、3目の農林水産業費の分担金では、これは農地費の関係でございますが、農業分担金としまして2,563万9,000円をあげさせていただいております。内容につきましては、ため池、それから土地改良関係、それから市営土地改良事業等のこの分担金でございます。続きまして、38ページでございます。5目の農林水産業費使用料でございますが、使用料としまして63万2,000円を計上させていただいております。内容につきましては、市島農村環境改善センターの使用料等収入で見込ませていただいております。それから6目の商工費使用料でございますが、これにつきましては5,701万円を計上させていただいております。内容につきましては休養施設やすら樹、それから薬草薬樹公園の使用料、自動販売機、また土地建物の使用料等でございます。


 続きまして、41ページの13款使用料及び手数料、2項の手数料、4目農林水産業手数料でございます。これにつきましては農業手数料128万円を計上させていただいております。これは家畜ふん尿処理手数料等でございます。それと諸証明の手数料、こういったものを計上させていただいております。それから、42ページでは非農地証明の交付手数料、こういったものも計上させていただいております。


 続きまして、47ページ、14款国庫支出金、3項国庫委託金、4目商工費委託金でございます。金額は670万7,000円を計上させていただいております。氷上パーキングエリアの施設維持管理委託金、それから国道175号線の山南休憩施設の維持管理委託金でございます。


 続きまして50ページでございますが、15款県支出金、2項県補助金、4目の労働費県補助金でございます。これにつきましては2,000万円の計上をさせていただいておりまして、内訳としましては緊急雇用創出事業の補助金、ふるさと再生特別事業補助金でございます。5目の農林水産業費県補助金につきましては1億4,041万1,000円を計上させていただいております。この内容につきましては非常にたくさんでございますが、シカの個体数、個体分管理事業の補助金とか、中山間の総合整備事業補助金、数量調整円滑化推進事業の補助金、こういったものを組ませていただいております。また51ページでは但馬牛の増頭促進事業の補助金、それとか、農地・水・環境保全向上対策事業補助金等の補助金でございます。2節の林業費補助金でございますが、1億980万6,000円を計上させていただいております。これにつきましては主なものとしまして、森林整備地域活動支援交付金、それから緊急防災林の整備事業の補助金、それから林産流通指導事業補助金、こういったものに主なものでございます。


 続きまして、53ページ、15款県支出金、3項の県委託金、4目の農林水産業費委託金。この内容につきましては、1節では農業費の委託金、それから2節では林業費委託金でございます。内容につきましては農林漁業統計調査委託金、また林業費の委託費につきましては松くい虫の特別防除の委託金等でございます。それから、5目の商工費委託金につきましては25万2,000円組ませていただいております。これにつきましては近畿自然歩道公衆トイレ維持管理委託金でございます。


 続きまして、56ページで16款財産収入、2項財産売払収入、2目生産物の販売収入。これにつきましては1,837万8,000円計上させてもらっています。堆肥売払い収入でございます。


 続きまして、65ページでございます。20款の諸収入、3項貸付金元利収入、2目の商工費貸付金元利収入でございますが、中小企業経営改善資金の預託金の元利収入でございます。金額が2億5,000万円を計上させていただいております。続きまして、同じく諸収入の3目農林水産業費受託事業収入でございます。これは農地保有合理化促進事業受託収入ということでございまして6万円の計上でございます。それから4目では商工費の受託事業収入ということで、氷上工業団地用地管理の受託事業収入でございます。それから67ページでございますが、諸収入、5目の雑入、1目雑入でございます。この中で7節の国県外交付金のうちの環境対策育林事業補助金、これが738万8,000円、それと農業者年金の業務委託金が主なものでございます。それから8節の実費負担金。これにつきましては農地法の関係申請用紙代を計上させてもらっております。続きまして、68ページの11節施設事業収入でございますが、このうちのやすら樹の事業収入7,075万2,000円を計上させていただいております。


 それから69ページでは20款諸収入、5項の雑入のうちの施設事業収入、継続の分、続きの分ですが、リフレッシュ館の事業収入、それから農産物の処理加工施設の事業収入、農村環境改善センターの入場料、こういったものを計上をさせていただいております。また70ページでは、13節雑入のうちの基幹水利施設ストックマネージメント事業受託受益者負担金を計上させてもらっております、主なものは。


 それから、71ページの21款市債、1項市債、4目農林水産業費でございますが、1節で農業債ということで2,700万円を計上させてもらっております。内容につきましてはため池の整備事業とか、農業集落排水事業、特定農業用簡水の水路等特別対策事業、こういったものの内訳でございます。


 続きまして、89ページの歳出でございますが、総務管理費のうちの分庁舎管理事業、春日庁舎の管理事業の経費を計上をさせていただいております。


 それから、続きまして135ページ、134、135でございますが、2款総務費、5項統計調査費、8目の農林業の統計調査費では、農林業センサス調査事業の経費を計上させていただいております。


 続きまして、167ページでございますが、3款民生費、1項社会福祉費では、シルバー人材センターの補助事業の1,614万円を計上させていただいております。以上でございます。


 続きまして、230ページ、5款労働費でございます。この内容につきましては雇用奨励補助金の交付事業とか、それから231ページ、2目の雇用対策費では緊急雇用創出事業につきましての予算計上、また、ふるさと雇用再生特別事業、こういったものの予算計上をさせていただいております。


 233ページ、234ページにつきましては農業委員会の経費を計上させていただいております。それから234ページの2目農業総務費につきましては、農業関係の農林振興関係等の予算計上をさせていただいております。235ページでは委託料の中で多自然居住業務委託料、これは神楽の郷の分でございますが、それとか、川代ダムの水量監視所の維持管理委託料、こういったもの、それから農会活動交付金、こういったものが主なものでございます。同じく236ページではそれぞれ農業関係の協議会等の負担金などを計上をさせていただいております。それから237ページでございますが、農業振興費につきましては、まず食育推進会議、こういったものの経費、それから農業振興地域、農業農村振興協議会の経費などを組ませていただいております。それと237ページの一番下のほうでは特産物の振興補助金、こういったものも計上をさせていただいておりますし、同じく238ページでは軟弱野菜のハウス設置助成金、そういったものが主なものでございます。13節委託料では指定管理委託料ということで、おばあちゃんの里の史跡公園等の管理委託料を計上させていただいております。あと新山村振興等農林漁業特別対策事業につきましては、国庫補助の有害鳥獣の防護柵につきましての工事関係等計上をさせていただいております。それと238ページの一番下でございますが、生産調整の推進事業としてこういったものも計上をさせていただいております。続きまして、240ページでございますが、ここの主だったものとしましては担い手農業者育成事業、機械助成、集落営農支援事業補助金、また担い手農業者等の育成助成金、こういったものが主なものでございます。あと、美しい村づくりとか、そういった利子補給金の補助金、補助をしております。それから241ページにつきましては野鳥防除事業3,107万6,000円、これが主なものでございます。続きまして、242ページでは薬草振興事業につきましての経費を計上をさせていただいております。主だったものとしましては、作業員賃金とかそういったものの計上、細かなものでございますが、試験地補助の借上料等の計上でございます。それから243ページでは農地流動化の農会活動交付金、それから遊休農地の活用推進事業の関係の耕作放棄地の解消に向けての協議会、また、そういったものの経費を組ませていただいております。あと農地・水・環境保全対策事業で291万4,000円ということでございます。それから244ページでは、主だったものでは新規就農者等育成支援事業補助金ということで、新たに新規就農の方の施策としまして研修費補助等計画をしております。こういったものの経費でございます。それから4目の畜産業費につきましては、主だったものとしましては畜産振興助成金と、それから土づくりの助成金、但馬牛の増頭促進事業の補助金等、それから乳用牛の関係、畜産経営安定化支援事業、こういったものの支援の補助金も計上をさせていただいております。


 6款農林水産業費、1項農業費の5目農地費につきましては、土地改良等の農地の基盤整備等の事業を掲載させていただいております。ここで主だったものとしましては13節委託料、246ページでございますが、これは農道台帳等の整備の関係の委託につきましても計上をさせていただいております。あと県の土地改良事業の連合会の賦課金とか協議会の会費とそういったものを計上をさせていただいております。あと247ページでは基盤整備事業として、それぞれの基盤整備に要する経費、また市単独土地改良事業の補助金、こういったものを計上させていただいております。また一番下のほうで中山間地域総合整備事業でございますが、こういったもの。続きまして248ページでは、同じくその委託料関係、むらづくり交付金事業計画の策定とか、それから土地改良施設の維持管理適正化事業、こういったものが主だったものでございます。飛びますが、251ページでは有機センターの管理の関係の経費を計上をさせていただいております。また252ページでは農畜産物の加工施設の山南の施設の経費を計上をさせていただいております。あと254ページの7目地籍調査事業費につきましては、地籍調査を実施するにあたります諸経費等計上をさせていただいております。続きまして、257ページの1目林業総務費の関係につきましては、職員の給与等ずっといきまして、258ページでは協会関係等の負担金等を計上をさせていただいております。それで259ページの2目林業振興費につきましては林業補助金と、それから林業補助金の交付事業、こういったものについて計上をさせていただいております。主だったものとしましては森林技術者の確保対策事業補助金、それから環境対策育林事業、こういったものが主だったものでございます。続きまして260ページでは丹波松茸の復活整備事業、それとか県民緑税の活用事業、それから松くい虫の特別防除事業、こういったものが主だった事業でございます。あと261ページでは松くい虫の伐倒駆除の事業、それから県単の松くい虫の被害対策緊急事業、こういったものが主だったものでございますのと、それから新しい部分では261ページの下のほうになるんですが、委託料で丹波里山整備事業委託料といったもの、こういったものが主なものでございます。


 続きまして、264ページの商工費の関係でございます。商工振興事業の経費を計上させていただいておりますが、委託料では農商工連携促進事業の委託料とか、それから主だったものとしましては、19節負担金補助及び交付金の中で中小企業経営改善の資金利子補給金、これは市の制度でございます。その下の中小企業振興制度融資利子補給金、これが県の制度でございます。こういったものの経費を計上させていただいております。あと265ページでは商工業の地域活性化補助金、それから商工会事業補助金、それから中小企業の振興資金利子補給金、これは過年度分ですが、これは旧町時代のものでございます。それから中小企業の経営改善資金利子補給金、これは市の制度の部分の過年度分です。それから中小企業振興制度の融資利子補給金、これは国県の制度の分のものでございます。あと、中小企業の21の貸付金では、中小企業経営改善資金の融資制度の預託金2億5,000万円を計上させていただいております。続きまして266ページでございますが、中心市街地活性化事業の中で19節の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金750万円、こういったものが主だったものでございます。それから、あと267ページでは19の負担金補助及び交付金の中で、ポップアップホールの運営補助金を計上させていただいております。それと同じページでございますが、19節の負担金補助及び交付金では企業誘致奨励措置補助金、それから地域活性化協議会の負担金を計上をさせていただいております。続きまして、269ページでございますが、商工費で委託料、丹波市産業交流市の委託料600万円につきまして計上させていただいております。また21年度からは新たな形で交流市を検討しております。それとか、一番その下のほうでは19節負担金補助及び交付金の中で大型交流キャンペーン、実施キャンペーンの事業負担金等計上をさせていただいております。あと、270ページでは公衆トイレの下のほうですけど、維持管理事業について計上をさせていただいております。それから271ページでは休養施設の管理事業ということで、経費を7,524万1,000円というような形で計上させていただいております。続きまして、273ページでは商工費の中の薬草薬樹公園の管理事業の経費、8,257万2,000円を計上をさせていただいております。続きまして274ページでございますが、一番下に観光施設の管理事業ということで、327万9,000円ということでございます。275ページでは指定管理者導入施設の管理事業ということで、指定管理者導入をしている施設の管理事業の経費を計上させていただいております。あと、中ほどで公園管理事業についても計上をさせていただいております。続きまして276ページでは、受託施設管理事業ということで計上させていただいております。これは多目的公園とかそういったものの管理事業でございます。


 以上でございます。雑ぱくな説明で申し訳ございません。


○主査(太田喜一郎君) はい、どうも。


 次、建設部長。


○建設部長(山根太君) 建設部より当初予算の概略のみ、説明させていただきます。


 まず36ページ、衛生費分担金、2目でございますが、コミュニティ・プラントの加入分担金。条例に基づきます42万円の予測数値としまして、7件が加入されるであろうということで294万円。同じく4目土木費分担金、これは県が行っております急傾斜地崩壊対策事業の分担金でございます。柏原町上小倉、春日の古河地区、氷上の稲畑地区でございます、すべて事業費の1%分をいただいております。


 続きまして38ページ、13款の使用料及び手数料でございますが、3目の衛生費使用料、2節の清掃使用料、コミュニティ・プラントの使用料でございます。前年度実績で計算させていただいております。同じくコミュニティ・プラントの滞納繰越分をあげさせていただいております。それから、同じく38ページ、7目土木費使用料、道路占用料。これにつきましては市道におきます道路占用料、主なもの電柱等でございます。それから、法定外公共物使用料、里道、水路に行います、これも同じく電柱等の使用料をあげさせていただいております。それから同じく今度、39ページ、これは1項使用料の同じく土木使用料、市営住宅使用料。公営住宅28団地、503戸分、特公賃5団地、89戸分をここに計上させていただいております。同じく市営住宅の滞納繰越分をあげさせていただいております。その下でございますが、市営住宅駐車場使用料、17団地、653台分を計上しております。同じく駐車場の使用料の滞納繰越分を計上いたしております。次、飛びまして41ページ、金額は少ないのですが使用料及び手数料の3目衛生手数料。コミュニティ・プラント関係の督促手数料を、ここに若干ではございますがあげさせていただいております。それから42ページ、手数料でございますが、5目土木手数料。屋外広告物の許可申請手数料、新規が50件、平均3,000円あまりで計算しております。同じく更新が450件、単価約4,000円というような見込みをさせていただいてここに計上しております。都市計画状況証明手数料等につきましては、若干でございますので説明を省きます。住宅使用料督促手数料、これはもう概数であげさせていただいております。同じく駐車場の手数料も同じでございます。ちょっと飛びましたが土木関係等証明手数料、1,000円あげておりますが、これも道路関係の証明手数料のときに1件程度あげさせていただいております。


 45ページ、国庫支出金、国庫補助金でございますが、5目土木費国庫補助金、道路橋りょう費補助金。これにつきましては石生の特10号線、同じく佐野の特15号線、和田小新屋等列記させていただいております。これにつきましては、事業名につきましてはガイドの42ページに国庫交付金と道路整備事業ということで、該当するものをそこにすべてあげさせていただいております。都市計画費の補助金でございます。その下でございますが、街なみ環境整備事業でございまして、大手前会館周辺整備とか、道路の美装化、水路整備ということで、これも同じく42ページにまちづくり事業費ということで細かくあげさせていただいております。続きまして、3節の住宅費補助金、地域住宅交付金とかずっとあげておりますが、主なものは建築物の耐震改修事業費補助金、個人住宅のものでございます。ここに市営住宅関係の地域住宅交付金、公共賃貸住宅等の家賃低減化、国領のものでございますが、5年間につきまして低減化に対する補助金をいただいたものをここに計上させていただいております。続きまして47ページ、国庫委託金、土木費委託金ということで河川委託金、樋門管理委託金ということで春日和田山道路のインターチェンジの調整地、出口のポンプ等の操作費用として金額はわずかでございますが、ここに9万5,000円ですが、計上いたしております。


 続きまして51ページ、県補助金ということで7目土木費県補助金、土地利用規制対策交付金ということで3万5,000円。これにつきましては国土法の届け等によりますそういった交付金でございます。同じく4節の住宅費補助金、簡易耐震診断推進事業補助金ということで13万5,000円、個人住宅の約3万円の費用につきまして、個人負担が3,000円、2万7,000円の4分の1の補助金でございます。続きまして53ページ、土木費委託金、道路橋りょう費委託金ということで一番下でございますが、交通安全施設整備事業委託金ということで2,500万円。これにつきましては県道春日栗柄線、国領でございますが、県からその分について委託を受けたものでございます。54ページにわたりまして、同じく県委託金でございますが河川委託金、河川環境整備委託金ということで1級河川の環境に対する県からの委託金、それから三宝ダムの管理事務委託金というものをいただいております。また、樋門管理委託金、これにつきましては稲継、横田、青垣森、市島とか、北和田等におきまして、樋門管理をいたしております委託金をいただいております。配水場管理委託金、これにつきましても高谷川、稲継の配水場を管理しておりますので、その委託金をいただいております。その下にありまして都市計画費委託金、屋外広告物条例委任事務市町交付金ということで、是正事務とか簡易除去、パトロール等につきまして643万4,000円をいただいております。その下でございますが、建築確認申請受付事務市町村交付金ということで、計算上単価1,000円というような感じで概数、予測数値で県からのものをあげております。都市計画基礎調査委託金、農地の転用状況とか新築状況とか、2年分の報告をするものでございますが、これも県から委託金をいただいて事務を推進しております。緑豊かな地域環境の形成に関する条例事務交付金、これにつきまして指導経費とかパトロールとかいろんな事務費として県からいただいております。県民町並み緑化事業委託金につきましては、概数でございますが若干あげさせていただいております。


 次に55ページ、16款財産収入、財産運用収入、利子及び配当金。この中でコミュニティ・プラント基金利子ということで、利子につきましては8,113万7,000円、8,100万円あまりに対します1年間の利子をここで見させていただいております。


 68ページ、諸収入、雑入、そこの9節物品売払収入、地図等売払収入、都市計画図地図等7万1,000円のうち建設部で5万2,000円をみております。


 次の69ページにいきまして、13節雑入、高熱水費等負担金ということで、櫓公園の電気代負担金をここで、建設部のほうでみさせていただいております。それから、その下のほうに行きますが市営住宅共益金、青垣とか常楽の合併浄化槽の管理代等を雑入で受け入れております。それから、その下に建築確認調査書作成事務委託金。民間の指定確認検査機関からいただくものでございまして、平均3,150円の105件分あまりをみさせていただいております。続きまして、70ページ、雑入でございます。県営住宅の入居受付事務手数料、若干でございますがあげさせていただいております。そのずっと下のほうに行きますと簡易耐震診断負担金ということで、同じくここで雑入で20件分を計上させていただいております。


 次に市債、71ページ、これにつきましては農林水産業債ということで、農業集落排水事業に伴うものでございます。ここにあげさせていただいております。同じく土木債、国庫交付金道路整備事業の関係で辺地対策事業、交通安全整備事業等、ここにあげておりますが、これにつきましてもガイド42ぺージに、すべて事業としてあげております。辺地対策、岩戸、阿草、いろんなものここに、42ページにすべて事業名を列記しておりますのでご覧いただきたいと思います。次に、急傾斜地崩壊対策事業の河川債でございます。公共分、稲畑分でございます。この分の起債をみさせていただいております。河川改良事業ということで、朝阪谷川、山南の天神川に伴いますものをここにあげさせていただいております。下水道債、特定環境保全公共下水道事業に対するものでございます。公共下水道事業の処理状況管理装置の実施設計業務分をあげさせていただいております。


 一応、非常に雑ぱくですけど、歳入につきましては以上とさせていただきます。


 次に、歳出でございます。歳出224ページ、衛生費のほうでございます。コミュニティ・プラント管理ということで、コミュニティ・プラントの管理事業につきましてここに列記させていただいております。特に、内容につきましては予算ガイドのページ41にコミュニティ・プラント管理事業ということで、主なものをここに列記させていただいておりますので、詳しいことにつきましては、そこを見ていただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、226ページ、一応、先ほどの続きでございますが、下水道特別会計繰出金ということで850万8,000円をこの分でコミュニティの分は、みております。


 続きまして、248ページ、農林水産業費、1項農業費で、そこで農業集落排水ということで、下水道特別会計繰出金9億円あまりをここで計上させていただいております。


 続きまして、土木費、土木管理費ということで277ページ、土木総務費から入っておりますが、主なものは土木の積算システムの借上料とかいったものを、主にここに計上させていただいております。同じく土地利用対策事業ということで、主なものはここも総務費でございますので、公用車の燃料代とか、修繕料等をみさせていただいております。その下へ行きますと法定外公共用財産管理事業ということで、これにつきましては法定外関係のパソコン、そのシステムを持っておりますので、その関係の予算、それから負担金補助及び交付金ということで地元に対する修繕に対する補助でございますね、40%補助の分をここにあげさせていただいております。国県推進事業ということで同じく279ページでございますが、国県推進費の主なものは各種同盟会の負担金を208ページ、それから281ページにわたりまして列記させていただいております。続きまして281ページ、土木総務管理事業。これにつきましても、ほとんど総務管理費でございますので消耗品関係とか公用車の修繕、ガソリン代等を列記させていただいております。続きまして283ページ、道路橋りょう費ということで、まず道路橋りょう総務費。これにつきましては、もうこれというものはございませんが、この中に特に284ページに委託料、調査委託料というてあがっておりますが、橋りょう等の詳細点検委託料でございます。同じく登記委託料、未登記の登記につきましての調査委託料でございます。その次に、台帳更新委託料というのが出ておりますが、道路台帳の更新に対する費用でございます。その下に道の駅と書いてありますが、産業経済部の道の駅の支出のほうでございます。建設部は割愛させていただきます。同じく2目の道路維持費、道路維持修繕事業ということで、ここに賃金、臨時雇い上げ賃金等も列記させていただいております。それから、13の測量委託料というものがあがっておりますが、未登記分に対する、ここで測量委託料もみさせていただいたと。道路管理作業委託料ということで除草、凍結防止剤散布等々、この道路管理作業委託料2,080万円をあげさせていただいております。それから、285ページ、工事請負費、補修とか、道路舗装等ここでみさせていただいております。また原材料費でグレーチングとか、補修用の資材を買わせていただいております。道路維持の中に土地購入費とありますが、未登記物件につきまして用地を買わなくてはならないものがございますので、金額は100万円でございますが、維持管理の中で用地の100万円みさせていただいております。備品関係につきましては、発電機、ポンプ等でございます。続きまして、道路舗装事業、1億4,000万円工事請負費、舗装、新設等でございます。その下へいきまして、道路パトロール事業等はパトロールでございますので、主なものはガソリン代、公用車の管理経費でございます。285ページの道路新設改良費ということで、国庫交付金の道路整備事業ということで3億9,100万円等あげております。これにつきましては主なもの、先ほども起債のほうで申し上げましたが、ガイドの42ページにすべて事細かにあがっておりますのでまた見ていただきたいと思います。同じく、その286ページに市単独道路整備事業、これにつきましても42ページ、市単独道路整備事業として東奥5号線ほかずっと列記しておりますので、こういったものをこの2億6,200万円でやらせていただきたいと思っております。次が287ページ、辺地対策事業6,100万円、これにつきましては、これもページ42にあげておりますが、2路線ここにあげさせていただいております。山南町と市島ですかね、一応、2路線あげさせていただいております。続きまして、その下でございますが、交通安全施設整備事業ということで、これもガイドの42に列記させていただいております。交通安全事業ということであげさせていただいております。特に睦塚線、睦塚2号線、これ春日です。梶原線、前木戸梶原線、県道春日栗柄線ほか、というようなことでこういった路線をさせていただく予定にしております。次に、288ページ、橋りょう新設改良費ということでこれにつきましては、これは北油良部落の橋りょうでございますが、橋りょうの簡易点検によりまして不備が発見されましたので、早急にやったほうがいいだろうということで測量と設計委託料をここでみさせていただいております。


 289ページ、河川総務費。これにつきましてはすべて、先ほど県のほうからもらいました委託金で、三宝ダムとか、それから犬岡ポンプ場とか、そういった高谷川の排水とかいろんなものをすべて、ここで維持管理の経費としてあげさせていただいております。続きまして、290ページ、主なものは河川維持費で、工事請負費として1,800万円ということで、いろんな要望に基づく河川改良等をここにあげさせていただいております。桜づつみ公園管理事業もこの項目であげさせていただいております。同じく河川維持管理事業とか、河川改良費等々この290ページに列記し、その内容についてはガイドの42ページ等にあげさせていただいております。291ページになるのですが、土木費河川費の中の急傾斜地崩壊対策事業ということで、先ほども申しました柏原町の上小倉、春日の古河、氷上稲畑がここに、負担金及び交付金であげさせていただいております。これは丹波市が負担するものでございます。


 続きまして292ページ、土木費都市計画費、1目都市計画総務費の中の都市計画総務費。これにつきましては都市計画運営審議会費用等を報酬で、単価3,500円の3回、16名分をみさせていただきましたり、費用弁償等もみております。ここは都市計画審議会等のものでございます。293ページになるんですけど緑化事業、緑化資材の提供等ここで42万8,000円、金額は少ないのですが、あげさせていただいております。同じく293ページに公園管理事業として231万3,000円をあげさせていただいております。これは主な公園の維持管理に要する費用でございます。それから294ページ、まちづくり事業費ということで、街なみ環境整備事業ということでここに、先ほども説明しましたが工事請負費、主なもの2,500万円、それにつきましても42の中にまちづくり事業費ということで、柏原でございます大手前とか、水路整備工事、街なみ整備の助成事業とか、そういったものをここであげさせていただいております。296ページ、土木費、下水道費、公共下水道費ということで、公共下水道の繰出金をここにあげさせていただいております。それから、同じく297ページ、土木費の中の住宅費、8款、6項でございますが、住宅総務費はほとんど職員給与。次に、市営住宅管理事業ということで一番下でございますが2,336万6,000円、これにつきましては市営住宅の管理費をすべてここに計上させていただいております。299ページ、市営住宅建設事業ということでここにあがっておりますが、事業費で866万5,000円、これは常楽団地の撤去費とか、いろんなそういった撤去費関係が、主にここに計上させていただいております


 大変雑ぱくで何言うたかわかりませんけども、一応、建設部の新年度予算の概略とさせていただきます。


○主査(太田喜一郎君) ここで暫時休憩をしたいと思います。再開を1時15分といたします。


                 休憩 午後12時7分


                ───────────


                 再開 午後1時17分


○主査(太田喜一郎君) それでは再開をいたします。


 はじめます前に、午前中、私の発言の中で時間がないという発言をしたように思います。19日の日も委員会をとっておりまして、十分に時間はありますので、発言を取り消しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは続けて、説明をしていただきたいと思います。


 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 水道部所管関係に関係します一般会計当初予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 10ページをお願いをいたします。第3表の地方債でございますが、下から2行目にあります水道、簡易水道事業の9億120万円につきましては、水道施設統合整備事業の一般会計からの繰出金としまして、整備事業費のうち国庫補助金及び起債対象外の自己資金分を除いた額の2分の1を繰り出すものでございまして、合併特例債をあてるものでございます。


 歳入につきましてはございません。


 次に、歳出でございますが、198ページをお願いいたします。4款衛生費、1目保健衛生総務費で繰出金でございます。水道事業会計繰出金10億4,188万7,000円につきましては、繰出基準によります消防関連経費や建設改良費のために発行されました企業債にかかる元利償還金の2分の1、また先ほど説明させていただきました水道施設統合整備事業費のうち、国庫補助金と企業債対象外の自己資金分を除きました2分の1などを含めまして、計上をさせていただいております。


 次に、簡易水道特別会計繰出金でございますが、8,186万9,000円につきましても繰出基準によります消防関連経費、また改良工事費のために発行されました企業債にかかる元利償還金の2分の1、それと市島地域の上水道統合認可業務経費の2分の1などでございます。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) どうもありがとうございました。


 これで概略の説明が終わりました。


 続けて、質疑に入っていきたいと思います。歳入歳出予算の産業建設常任委員会の所管にかかる債務負担行為と地方債及び歳入全般について質疑を行いたいと思います。先に、9ページから12ページまでで区切りたいと思います。


 何かございますか。ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) それでは9ページから12ページは質疑なしということで、歳入のほうに入らせていただきます。


 36ページから71ページまでを質疑を受け付けしたいと思います。


 ありませんか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) まず、36ページの農林水産業費負担金でため池等の整備負担金の分ですけども、今ため池は丹波市、危険なため池として言っておられるのはどのくらいあるんですか。わかりますか。わかったら教えてください。わからなかったら、別にそれを聞こうという形ではないので、また、わかればでいいです。


 それとため池、それぞれ県からの補助等で地元が負担されるのも微々たるものと言いながらも金額が張るので、5%とか、何かそのぐらいのものがあるんやないか思うんですけども、東奥ですか、柏原の高校の裏の。結構危険なところやということで要望書も出てましたわね。それでああいうのに受益者負担というか、そういうものを求めたときに、かなり田んぼの数は減っておると。その負担される方というのはほんとに一部の方になってしまうような中で、負担をしないことには整備はできないと。あのため池が、もしも決壊したときにはどこに一番被害を被るのかなといったら町の中ですわね。では危険で受益を直してもろてと言えば、町の人もからんでくるはずやのに田んぼのそういう用水って言うんですか、それをもらわれるところだけの水利を持っているところが負担をしなくてはいかんというようなことはなってないですか。あれをしようとすれば、そういう負担も見直さないかんのやないかなというような思いもしておるんですけども。主査とも一度、あの池を見に行こと言うて、その辺をぶらついたことがあるんですけども、どうもその田んぼが少ないので、これでは大変なん違うかなというようなことを思って帰りました。そういうようなことで、それぞれ今の件について、ため池について、まだ、ありますけども一つ一つ。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず、第1点目のため池の歳入のほうの関係でございますが、この部分での歳入を組ませていただいておる部分につきましてはカジリ池、また石才大池、こういった部分の関係の事業での歳入を組ませていただいております。今、岸田委員がご質問いただいておるのは、全体の危険ため池はいくらであるかいうことだろうと思いますが、そのことも含めて、また農林土木課長のほうがまいっておりますので答弁をさせていただきたいと思いますが、東奥の関係につきましても、今ご意見等いただいた中で、農地の受益者負担の部分の面積だけでは本来、なかなか難しい状況になっているのは事実です。ただ、それ以外の部分といいますとなかなか話が現時点ではまとまらないというような状況もございまして、なかなかそのため池の改修等についても進まないというのが現状だと思いますが、このことにつきましてもあわせて、農林土木課長のほうから答弁させていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 農林土木課長。


○農林土木課長(近藤俊幸君) 農林土木課、近藤です。ただいまの1点目ですか、丹波市内の警戒ため池と言いますのは、現在、平成20年度では現在、工事をかかっておるところを除きまして、できていないところで2カ所ございます。そして、21年度はそのうち1点につきましては、余水ばけ等の切り下げとか、そういったところで対応をされまして、1件が危険ため池から21年度は抜けると。ところが1件、また追加がありまして、平成21年度も2カ所、警戒ため池としてあがっております。


 2点目の負担のことでございますが、確かにおっしゃるとおりでございます。そういったところにつきましては都市部、住宅地等が並んでいってるところの池につきましては、なかなか地元の中でもまとまらないといったところは確かにございます。ただ、池そのものが農業用のため池でございますので、現在7%でございますけれども地元の負担を何とかお願いして事業のほうを進めてまいっておるところでございます。何とぞよろしくお願いしたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 何とぞよろしくいうて、私に言われてもどない言いようもないんやけども。というのが、負担する人が少なくなったということで、もう東奥は危険ため池というのは2カ所には入ってるんかどうか。何か石垣が結構出てるというような状況ででも、まだ危険ではないよっていうようなことで判断されておるかわからんのですけども、今後はああいうところの整備は負担をどうするんだということも、今後は考えていただいて、できるだけ早く、そういうものの池の改修を入るというような。地元の負担さえあればできるんだというのやったら、何が危険ですかいなと。バーンと切れたときにはかなりもう、高校から何から、今、柏原のまちづくりや何や景観や言われても、全部壊れますよ。だから、いやそれは田んぼの面積で、その人たちの受益負担やからしゃあないわい、それで済みしませんやろ。では何をせんなんかということを、それを一度、課内ででもいろいろと研究していただいて、今後、何かのいい知恵をこちらがお願いしますと言いたいですわ。私に頼まれてもだめですよ、これは。ひとつそういうことで、ひとつ協議いただきたいですけどね。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) ご指摘の部分、非常に都市化の地域なんかでいいますと、非常に農地の負担割合が高くなってしまう、農地が少ない、そういう状況のことは十分その現状として今もありますので、そういうご指摘の部分も踏まえまして、十分今後とも研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 歳入全般で、広瀬です。まず38ページ、商工費使用料のとこで、ここには使用料が休養施設やすら樹と、それから薬草と二つ出てます。68ページのやすら樹の今度は事業の収入、リフレッシュの事業収入等もあがっているんですが、このあがっている金額が1年分なんでしょうか。例えば、今、問題にしている、これから審議する二つの施設に対してはいつ頃から管理指定の日時になってくるのか。多分これは1年分の予算をあげてると思うんです。使用料も68ページの事業料も収入にもあげてるんだと思うんですが、そこら辺についての予算の見とおしを聞きたいと。


 同じページの上の段のコミュニティ・プラント使用料のうちの滞納分なんですけれども、現状どうなっているか、あるいは滞納額は何ぼかということを聞きたい。


 50ページへいきまして、そこはシカなんですけど、鹿個体群管理事業補助金でこれは何頭分なのかという勘定するんか、あるいはつかみ金になっているのか、そこら辺のことが知りたいんです。


 それから、次に53ページにいきまして一番下の土木委託金で、そこの道の駅の委託なんですけど、ここはどこが何ぼでどこが何ぼかと、もうちょっと内訳を知りたい。


 それから、交通安全施設事業委託金についても、2,500万円はこの内訳をもう少し説明をいただきたいというように思うんです。それだけです。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず、38ページの使用料の関係でございますが、それにつきましては、それと53ページにつきましては、新産業創造課長のほう、また、50ページにつきましては農林振興課長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 新産業創造課、松本でございます。まず、1点目の使用料のご質問でございますけれども、やすら樹、薬草薬樹とも、21年度当初予算におきましては1年分の予算を計上をさせていただいております。先ほどございましたように、現在、その指定管理に移行に向けて準備を進めさせていただいてるところです。したがいまして、21年度期中におきまして指定管理に移行する可能性はあるわけですけれども、時期のほうが確定できておりませんので、当初予算につきましては1年分の計上と。確定した段階で補正対応等とらせていただきたいというふうに考えております。


 それと、大まかな先ほど時期のご質問ですけれども、現在のところ薬草薬樹公園につきましては今後の、その募集要領の確定がなりましたら、4月に入りまして公募をさせていただきまして、通常の公募選定機関を経まして、早ければ9月議会に上程をさせていただく。それで移行期間を経まして、指定管理にお渡しするのが1月からというのが今の最短のスケジュールでございます。


 やすら樹につきましては現在、調整中でございますので、まだ何月という確定した段階をお知らせできる段階にはございません。ただ、準備のほうは進めさせていただいておるということでございます。


 それと、53ページにつきましては、道の駅の件につきましては、その下の土木費委託金ですね、ですからちょっと。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまのコミュニティ・プラントの使用料、滞納繰越分1,000円計上しておる分につきまして、とりあえず1,000円というのは、毎年この件につきましては科目設定をさせていただきまして、ある程度、収納状況が確定した時点で毎年補正をさせていただいておるわけでございます。今現在の滞納につきましては、後ほど下水道課長がまいっておりますので、下水道課長より報告させていただきます。


 2点目の交通安全施設整備事業委託金、これにつきましては県道の春日栗柄線を国領の地内でございますが、歩道が整備されておりません。それを県のほうから丹波市のほうへ受託しております。それにつきましては工事請負費として2,500万円、100%、県のほうから委託費をいただいております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) コミプラの使用料の滞納額でございますけれども、正確な数字は今ご用意させていただくことができないんですけれども、19年度末の決算時では312万2,624円の滞納額でございました。2月でしたか、徴収の会議がございまして、そのときに同時期の前年の対比といたしましてはほぼ同程度の滞納であったということで、今現在、3月の収納の時期でございまして、今、徴収に回っておる状況でございます。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) 農林振興課長の芦田です。50ページのシカ個体群管理事業補助金でございますが、これは毎年、県の個体群管理事業ということで、県の第10次の保護管理計画に基づきます捕獲活動にかかわります県の2分の1の補助金となっております。この個体群管理の捕獲にかかわりましては例年4月から7月、そして今現在、3月の2回に分けて、それぞれ一斉の捕獲を行うことになってます。ちなみに4月から7月が捕獲目標頭数が200頭、3月が110頭で合計310頭。事業費につきましては959万8,000円の2分の1の479万9,000円が県の補助金となっております。ちなみに20年度は280頭が全捕獲目標頭数となっておりました。


 続きまして、53ページの6目の土木費委託金の道路橋りょう費委託金の道の駅の維持管理委託金でございますが、これは春日丹波おばあちゃんの里道の駅と、それから、青垣道の駅の2駅のそれぞれ管理、県からの管理、施設の管理委託金として、それぞれ400万円の2駅分で800万円ということでございます。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 大体わかりましたけども、そのシカの個体のとこなんですけどね、21年度が目標280頭や言われたんですけども、だから、例えば479万9,000円というのは何にしたがって479万9,000円なんかいうことが知りたいんです。例えば、280頭に1万円やったら金額何ぼかいうて、そういう仕方ではなくて、やっていただいている団体に、もうボンとそういうように、この目標と、どういう計算の仕方になっておるのか知りたいんです。まず、それだけです。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) このシカ個体群管理事業の全体の中身の内容でございますが、市内の猟友会の免許有資格者におかれまして、各6支部のほうで駆除班を組織していただきまして、それに駆除班によって期間を設定して、一斉のシカの捕獲活動を行っていただくことになってます。


 それでその内訳としまして、一人活動費が4,800円と、それから頭数によります捕獲報償費ということで1頭1,000円というのを基礎に、それぞれ4月から7月、3月の実施期間におきます出動日数、また捕獲頭数によりまして積算をしておるものでございます。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 ほかに。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 38ページ、土木費使用料で道路占用料、これが2,680万円ですね。これ旧6町分けでわかりますか。電柱管でいくと思うんですけども。6町の、めいっぱいありますね。それと、関西電力の電柱とNTTとほかにもあるんですか。ほかにも電柱あるんかいね、まずそれだけ。


 それと45ページ、補助金の道路橋りょう費。それとあと、どっかのんなかったかいね。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまのご質問のございました土木費使用料、道路占用料でございますが、これにつきましては旧町分けは把握できてないように思っております。今言われたようにNTT、関電、中には有線放送、有線放送いいましても有料の音楽放送等流しておる、そういったものの電線、電柱使用料がメインでございます。大変申し訳ありませんが、関電、NTTから申請が来ますのは、丹波市一本でまいっておりますので、詳しい分けは持っておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 昔から関電は電気を送るため、NTTはこの通信という施設でのあれという目的がはっきりした電柱でしたわね。今現在はいろんな情報網がいろんなあれで、光ファイバーとか、いろんなものがかかってますわね、にもかかわらず同じような積算でいかれておるのか。もう時代が変わったんやから一本のんに、それだけ多用途に使われておるのやから、一遍見直して、もう少し値上げしてもらおうやないかいというようなことは考えられたことはないんですか。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまの岸田委員さんがおっしゃるとおり、これにつきましては随分昔は公ということで、旧町でも道路占用料を取っておりませんでした、関電、NTTにつきましても。ただし、支障柱、要するに民地から官地とか、官地から民地とかいった、そういった費用負担もせずにどけていただいておりましたが、県のほうで条例等、町においても整備せよということで整備いたしまして、今現在いただいておりますが、そういった関係で。ただし丹波市が道路の支障になる部分をどけていただくときについては、それ相応の費用をみております。当然、今言われるとおり電柱以外にも見方としては電線の1条、2条とか、張り方によって、そういうもらい方もあるでしょうが、今言われるように、非常に営利を目的とされておりますし、その辺は丹波市独自ではできませんが、県とか、また、こういう占用協議会というような部分もございますし、そういった中でこういう意見が出ておったということは十分お話もさせていただきたいと思いますので、丹波市独自ではなかなかできませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 着眼点というか、やっぱり税金を納めてくれ、納めてくればっかりではなくて、そういうとこにも変化があるということも、今後、研究されたら、多分関電なら関電が使う会社のケーブルを通したときには、何らかのことはあるんやないかと。一方は軽減してね、でも負荷はたくさんかかったものが、この市内には張り巡らされるという形から言えば、やはり時代の流れと言うんか、そういう占用料の見直しも申し上げるべき時代でもあるんやないかなということで、ぜひ言わせていただいておきます。


 71ページ、河川債で、河川改良事業でこれ稲畑と言われましたけども、これにつきましては築堤と言うんですか、それとか、背割とかいう31億円ほどと聞かせてもらったんですけども、この工事のこれに伴う事業として、この市の事業としてあげておられる分なのか、聞かせてください。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 私が稲畑と申しておりましたら若干違うておりますので訂正します。朝阪谷川、これにつきましては背割堤に伴います朝阪谷川の事業費、プラス山南町、JR加古川線の関係でございますが、山南町の天神川の関係でございます。二つ合わせまして総事業費6,421万円の95%を土木債で借り入れしようとするものでございます。稲畑と申しましたのは急傾斜地の崩壊対策事業であろうと、それをごっちゃになったんかなという、私のほうが間違うておりますので、いうことでよろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 勘違いしておりました。メモに稲畑としたもので。これは内水対策とは全然関係ないんですね。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今言いました朝阪谷川につきましては内水対策事業でございます。バック堤工事をさせていただくものでございます。山南の天神川につきましては、これまったく旧町からの引き継ぎ事項で、今現在、昨年の補正でも債務負担行為を起こしましてJRに委託する分の事業でございます。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) これから内水対策では、かなり市でも事業をしていかなければならないというように思います。これがこれだけで済むんやないというような。そしたら、やっぱり国なり県で、起債でやっていただいておると。それはありがたいことなんです。その中で、でもそういう事業に基づいた、どうしても今までやっていた樋門がだめになったとか、どうしてもそこへ接続せないかんとか、その原因はその河川の拡幅なり、そういう工事によって起きてるんだというようなとこで、出しよるんですかいな。県と市とのきちっとした、そういう話の、そういう透明感の良いものでされておるのか、もうここまで来たら、市にもお世話になろかいやなんていうところがあったんでは困るので、その辺の話し合いはきちっとできておるんですか。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、委員さんがおっしゃるとおり、中には砂防とか、いろいろなものがございます。これにつきましては平成16年の23号台風を受けまして、19年当時から加古川治水対策協議会、県及び丹波市では技監等が入りまして、それで、また地元の方も入りました、そういう協議会ができまして、その中で内水対策については市やと。本線の加古川については県やという中で動いております。そういった中で、丹波市もそれはというようなことで、かなり県に、最近になり強固に言いまして、谷村の配水ポンプも特に沼貫農協、今現在、閉めておりますあの前あたりの配水ポンプにつきましても、町、市という中で我々もそれは違うというような反論もいたしまして、県のほうで今のところはつけていただくようになりました。新郷、要するに甲南川の振る件につきましても、かなり市の負担があったんですが、それにつきましても、当然本線の改良に伴うものだということで治水協では決まっておったんですが、大分、県にお願いしまして、市としても非常に財政苦しい中でというようなことを言いまして、かなり今、見直しもしていただきまして、県のほうにかなりお願いをしております。ただし、今言いました朝阪谷川とか、それから白山谷川のセミバック堤、どう言いましょうかね、パナペット、要するに継ぎ足しのおおもと下げたようなものを、そういったことは丹波市でしていかなくてはならない。下油利の下水処理場につきましては浸かるということで、内水対策事業ということで囲いをしたり、今後そういったことは雨水対策として東処理区、それから中央地区等については、雨水対策については、県には関係ございませんので、丹波市としてやっていかんなんものはこれから出てくるであろうと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) 3点ほどお聞きしたいんですけど、まず、47ページの商工費、4款、4目の4項やね、国道175号線のその山南と、それから氷上のパーキングエリアの374万7,300万円あがってますね。これとその53ページの土木費委託費、これが春日の道の駅と青垣の道の駅、うち400万円ずつ800万円。こうあがっておるわけやね。これのその内容が項目が違ういうことがいろいろのあれで、変わっておると思うんですけど。山南であれば仁王の駅の委託費、それからこっちはいっぷく茶屋やと思うんですけど、それが商工費で片方は土木で。同じ山南も国道や思うんです。青垣も国道ですし、春日も国道ですし、ただ、おばあちゃんの里も高規格道路いうものの国道の部類に入るんやけど。この項目が変わっておるというのはどういう意味かということと、これによって、いろいろと違うと思うんです。特に、いっぷく茶屋なんか見ておったら、あとの管理料とか、いろいろ出てくると思うんですけど、たまにできるだけ頑張られておるんで食べよかと思って寄るんですけど、大概ほとんど入ってない、いう中で誰か、3人ずっとおられます。それから観光協会の案内所があるということもありますが、こういう点のその項目が違って、これだけのお金でどういうように経営されておるのかわかりませんけど、その辺について、同じような条件やけど分かれておるのはどういうことなんかということをお聞きするんですけど。まず1点はそれ。


 それから2点目は56ページの堆肥の収入あがってました。有機センターやと思うんですけど、これは直営化、指定管理者でいろいろあって、今、直営でやられておる分なんですけど、これの1,837万8,000円の売り上げの収入が歳入にあがっておるんですけど、これは堆肥を売られた金額だと思うんです。その内訳と、どういう内容でトラックだけにしておるのか。袋代がどの程度売れておるのか。それからシーズンがある程度一定してへんと思うんですね、売れるときが。それからどの範囲まで、その販売はされておるのか、それに関連して、直営であれば、春日町に堆肥センター1回つくって、今現在、まだ、適化法入っておると思うんですけど、破たんして、そのままほってあるところあると思うんです。同じ堆肥センター、旧町のときつくって、それを市に引き継いでおると思うんです。この辺を今、有機の農業の里として、農業の基本戦略で丹波市は書いてあります。そういう中で、春日町の堆肥センターを一緒に、そういう破たんしたところもテコ入れして、堆肥を製造できると思うんですよ、やろう思ったら。いろんな問題あろうかと思うんですけど、債務とか、いろんな。そういう点について、仕分けして、きちっとしたらできる可能性はあると思います。それも全部旧町から引き継ぎですから、片や市島ですけど、片や春日町ですから。そういうなんを整理して、農業のこれからの有機堆肥のもと肥えとして、まだ有機センターだけでは市島の、対応できてないと思うんですけど、その辺をきちっとして、農家の困られておることも解消したり、そういうことも考えて、今の景気浮上策やないですけど、こういう困られておるところを救済して、そして農業振興の機関として使える可能性あると思うんですよ、そういう考えはされたことあるのか、なければ、そういう考えは考えられないのか、そういうことについて2点をまず質問します。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それでは、まず第1点目の47ページの商工費委託金、国道の175の山南休憩施設の関係と氷上パーキングエリア、これにつきましては国の直轄になっております。経営と言いますか、直接の管理になっておりますので。


 それと53ページ、6目の土木費の委託金の中の道の駅につきましては国から県へ、県から委託という形になってきておりますので、その違いの部分でございます。


 それと56ページの堆肥の関係につきましては、それと春日の処理センターの関係のことと含めて、農林振興課長のほうから答弁させていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) 農林振興課長です。56ページの堆肥販売収入でございますが、1,837万8,000円が予算計上しております。これの中身の積算、内訳でございますが、市島有機センターでそれぞれ製品堆肥を製造と販売を行っていまして、収入の分にかかわります分については一つはダンプ降ろしいうのがあります。これはダンプの1.5トン分を、販売をダンプ降ろしということでやっております。1回が5,145円ということになっていまして、20年度の販売実績見込みでは780台ということで、販売量にいたしまして1,170トンということになります。ダンプ降ろしはいわゆる区域内ということで、旧市島地域を一つの区域ということで、それ以外の地域を区域外ということにしておりますが、同じ市内ということで、同じ単価ということで5,145円、あわせまして780台となってます。それから、もう一つ散布による販売というのがございまして、これは稲刈り等が終わりました、10月、11月、12月にかけての約55日間の中で、集中的に作業の効率とかいろんなことも入れまして、事前に散布のチラシ等、また広報等で周知しまして予約を取りまして、それでできるだけまとまった地域、集約した田んぼを中心に希望のあった水田の散布ということで、これもダンプで持って行きまして、あとマニアルプレッターという散布機で散布するということで、これにつきましては920台の20年度見込みということで、今、見込んでおりまして、販売量にしましては1,380トン。それと、あと袋販売というのがありまして、これは40リッターの15キロ入りですが、堆肥ということで、JAの営農センターほか、そういったところにも置いていただいて販売をしております。それが20年度見込みで、1袋315円で1万6,000袋ほどを20年度見込みとしてはみております。販売量にいたしましては240トン。それと20年度の6月ぐらいから実施しました軽トラック販売ということで、軽トラックによります持ち込みというのがございまして、軽トラックで取りに来られるということになっています。これは1台分ということで約300キロ、軽トラいっぱいということで、これも7月からずっと、昨年ずっと要望、希望がありまして、これを110台見込みとして出ておりまして、3.3トンということで、全体でそういう20年度の実績としてはその販売実績を見込んでおります。全体として2,793.3トンということで、若干19年度から見れば販売量とも落ちているということになっております。それで21年度の1,837万8,000円はそれに基づきまして、それぞれダンプ降ろし、散布、袋詰め、軽トラの直接持ち込みをいうことで、それぞれ全体の販売量を、販売台数、また見まして、積算を積み上げまして1,837万8,000円というふうにしております。


 後段に申されました有機の関係でございまして、有機農業の推進ということで大変有機にかかわります取り組みというのは大変盛んと言いますか、丹波市におきましても昨年の8月に有機の里、丹波市有機の里推進協議会というのを立ち上げがされまして、それに基づきまして、さまざまな有機農業の取り組みというのが進められております。それに呼応して、肥料等の高騰もあって、そのあおりを受けまして、やはりそういった堆肥の有効活用と言いますか、その見直しも相まって、非常にこの年度後半からは有機堆肥の需要というのは伸びてきているようにもありますし、また構築連携の体制づくりということで。


○主査(太田喜一郎君) もうちょっと簡略に。


○農林振興課長(芦田八郎君) はい。堆肥づくりの散布という部分については今後とも、まず有機センターの有効な維持を進めていく中で、春日のあとの施設につきましても、今後、研究を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 大体わかったんですけど、今、市島の有機センターの販売範囲とか、時期とかいうのが全部あるんでわかっておるんですけど、ダンプ降ろしは区域外、区域内ということやから、旧市島町だけということに今限定されておるみたいですね。それから散布のほうはどの範囲というのは聞いてないんやけど、おそらくその範囲やと思うんです。それから袋の袋数単価っていうのが、その販売がJAに要望されたんですけど、それで春日のほうは研究するということですから、それはそれでいいんですけど、なぜ聞いておるかと言うたら、今、市島の有機センターは畜産農家が全部行ってるんですかと。畜産農家の原料になる牛糞とか、鶏糞とか、そういうものの供給は十分あるはずなんですよ。ところがそこに入っておるのはそういう畜産農家の堆肥、堆肥化にしようというセンターの役割が、ある程度の固定された人がだけが行ってないかと。それと、もう一つは畜産農家が全部行けておるのかということ。それから供給と需要のバランスを考えて、需要は十分あるけど、また供給も十分あるけど、そういうシステムがきちっとできておるのかと。丹波市は基幹産業、農業と言って、農業の有機農業を基本にいうようにうたっておるわけですよね。そして、また機関も直営ですわな。そういう中で、こういう状況がどうなんやということを尋ねて、そして、逆に市島区域内の量しか生産ができないのか、それともその供給を受けてもできる範囲ではないのかね。それであれば、今言うような春日町にもその補助金もろてやっておるのが破たんしておるわけです。そやから春日町の人は欲しても来ないと。いまだいっぱいあるわけですね、その辺を速やかに、もう前々から要望も市長に出ておるはずですわ。それをされておる生産組合の方々の要望も出てきておるはずなんが、何年も経ってもそういう対応ができてないん違うかと。そやから今、農家の経営も苦しい。また、こういう不況の中で、そういうことをきちっと抜本的にやって、農業政策をきちっするべきではないか。そこをお聞きして、春日と組合でしておる有機センターが、それもほとんど補助金でやっておわけですね。そやから現在、そういうことは適化法が適用されておるのが、使わなくて注意はされてないのか。そういう問題があるん違うかと。ほかいろいろありますけど、私も春日町の人間ですからいろいろな問題出ておるのはわかってますけど、指摘もされておるはずやと。そやから、その辺をきちっと整理して、そういう需要と供給のバランスを、畜産農家のんが十分それだけしてない。まして需要があっても、供給があっても、その活動ができてないというようなものを解決すべきではないかということで、春日のほうもどうなんやということを聞いておるわけです。それとそれならどうなっておるかいうたら、市外からいっぱい入ってきておるわけです、堆肥が。そやから何のために直営して、市内の畜産農家の育成と有機農業の促進のためにお金をかけて、直営を今、しておるわけですから、片やそういう方向の組合形式にしたところは破たんして、それはほっておるいうのはちょっと不公平であり、また農業政策としてもまずいの違うかと。そういうことで質問して、その点はどうですか。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず、ご指摘の部分の春日の地域、実際にその要望と言いますか、堆肥の散布等のそういう要望もあるのに、その施設がああいう状態であると。そういう中で今後、市島の有機センターの部分を何とか広げられへんのかというようなご意見というふうに、ご質問のように取らせていただいたんですが、その部分、一つではないですけども、今の市島の有機センターの生産量というのは、ご指摘のようにシーズンによって、若干と言うのか、非常に堆肥として製品が残ったり、またシーズンになったらはけたり、そういう状況というのがございます。そういう中でエリアとしましては市島という部分のエリアで対応させていただいておるんですが、それも状況によっては有効活用と言いますか、そういったことも研究していかなければいけないのではないかなというような、幅広くですね。その限られた、量が限られておりますので入ってくる、言われるように固定化してる部分もございますので、搬入される部分が。そういった部分で量は限定されてますので、そういう中で対応について、もう少し考える余地があるんかないんか、その辺は研究をしていかなければいけないんかなというふうに思っております。


 ただ、あとのご質問の詳細につきましては、農林振興課長のほうから答弁させてもらいますのでよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) 散布の範囲でございますが、区域内というのは市島、旧市島地域が中心になっておりますが、それについてはやはり市の施設ということで、もう少し散布、ダンプ降ろしは全域行きよるんですけども、散布の部分についてはもう少しエリアを拡大して散布も行えるようにということで、この20年度につきまして有機センター運営委員会の中でその辺の議論もいただきまして、21年度からは特別散布ということで、やはり人と機械が限られていますので、やはり期間を集中して取りまとめを、希望をとりまして、それで対応できる期間を設定しまして、市島以外の地域の散布というのも、現在、試行的に取り組んでいこうということで考えております。それと部長も申しましたように施設の絶対量と言いますか、搬入の量と生産販売の量というのが決まっておりまして、堆肥の施設の機能につきましては2,800トンが生産堆肥の限度と言いますか、そういう施設規模ということになっております。それで現在は、そこへ乳牛と、それから和牛の牛のふん尿がそこへ持ち込まれるわけですが、それは乳牛におきましては115頭、それから和牛につきましては1,480頭、それだけの1,380頭分の家畜のふん尿が7農場と言いますか、7牧場と言うんですか、7畜産農家いうんですか、そこから生産堆肥ということで持ち込み、受け入れを行っていただいております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) いや、そういう詳細的にはいいんですよ。私が言いよるのは、もう概略的に市島地域なら市島地域でもいいんですわ。生産能力がそれしかないんやったらいいんです。しかし、春日町にそういうものもあるやないかと。それと今言うように、和牛と乳牛の特定しか入ってない畜産農家、ほかにもある。養鶏の鶏糞は混ざったらできにくいいうことで、これは、また違う処理法で養鶏家はやってますけど。今言うように和牛と搾乳牛、これで今やっておるいうことはわかっておんです。そういうことを聞いておるんではなしに、その地域なら地域で、生産能力はそれでいっぱいか、また販売できるときと、できんときあるわけですよね、シーズンで。稲刈ったあとは欲しい、冬場は欲しい。しかし、製造時期なんかは何にも売れへん。そのために紙袋するわけです。そやからストックという方法はあるわけです。それが今言う生産能力は一杯なんやったら一杯でよろしい。それやったらどう考えるかとしたら、ええわけです、私が聞きよるのは。しかし、それがスムーズに暇なときはストックできて紙袋に変え、需要期の最大のときはトラックで散布したらええわけですよ。そういうような経営的にきちっとやっておるのかということ。それとその能力はもっと畜産農家の原料はあるのに、その生産農家ないんやったら、春日町にもほかしておるやないかと。そういうことをきちっと考えていくべきやないかと。まして、あの適化法も今、効いておるはずなんやから指摘もされてくるよと。そやから、それは行政として考えますというような問題やない、即刻に検討して、あくかあかへんかできちっとやるべきなん違うんか。それで生産組合の酪農家からも、そういう関係の方々からも、市長にも要望は来ておるはずなんですね。その辺をきちっとなんでやらんのやということを聞いておるだけなんです。それで終わります。


○主査(太田喜一郎君) 答弁、産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) ご指摘の部分の今の春日の部分のことも含めて、堆肥保管の関係で置けない場合、こういった部分ついては保管等も、そういう利用もさせていただいておるのはいただいておるんですけども、ただ、課長のほうからも申しましたように、その春日のところの、今、空いてる部分、こういったものを有効利用という部分については今後とも研究をさせていただいて、その中で本当に対応できるのかどうかという部分も含めて、研究としてさせていただきたいというふうに思っておわけです。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) もう簡単に言います。質疑と答弁がかみ合わん面がございますけど、私が言うておるのは、もう機械も皆、揃ておるんですわ。何もストックはストックであっちもできるんです。何もそういうことで言うておらへん。大筋的なことを僕は言うて、あとは細やかなことは直接、質疑聞きますやん。こういう特別いうような予算の大枠の問題ですから、そういう考え方を何でせんのやということを尋ねておるんです。もう答弁、もう部長とかみ合わんで、市長なり、副市長がそういうことを聞かれておるはずやから、あったら答弁してもろたら結構です。


○主査(太田喜一郎君) 市長ありますか。よろしいか。


                 (発言する者あり)


○主査(太田喜一郎君) 市長ありますか。


 市長。


○市長(辻重五郎君) 土づくりと有機センターのことの問題は合併して以来、一遍、民間へ委託するという話もありましてね。そういった中で採算が非常に合いにくいということもあったり、臭いの問題があったり、るるありまして、やっぱり直営でいかざるを得ないというんか、そういう経過の中でずっと来ておるんですが、私も今、ちょうど山本委員がおっしゃるような中身で、これをうちの売りものにするんやったら、もっと力を入れてやらなんだら、中途半端なことしておったら、もうどっちつかずで赤字は赤字、しかも効果は薄いと。それでほかの農家の方々も当てにできないというふうな状態やいうようなことも聞きましたりして、そういったことについての検討はずっとしてまいりましたんですが、今、説明いたしましたように、何かもうひとつ見通しがきちっと、その健全な経営の中でこういった位置づけをして、農業が、しかも発展するというふうなことを考えていかないかんし、今のおばあちゃんの里なんかでもそうなんですね、あれ農業の拠点として拡大していかないかん。いや商業はわかっておるんですけど、ごっつうなりよるんやけど、農業の面がちょっと停滞しておるいうふうなこともあったりして、それぞれのことですから、今後のそういう農業政策というのは非常に難しいわけですけれども、今ある、そういう資材を利用して、いかに効率的に農家の方が喜ぶようなやり方ができるかどうかというふうなことが、今後、拡大するにしても、どのようにすれば効率的に費用対効果の問題も考えて、やっぱり対応していかないと、赤字でもどんどんやればいいんだということでもないんで、その辺の問題も抱えておりますので、今後、引き続き研究をしていくということで、ひとつ本日ご理解いただきたいとこのように思います。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか


 足立委員。


○委員(足立修君) 今の話、また、あとの歳出の面で言わせてもうたらええかなと思ておったんですけど、有機農業のしてね、3日ほど前も、大会やないけど委員会が、委員会いうか、会があって、そういうですけどもね。今、兵庫県の中で豊岡市と、それから神戸の西区ですね、神戸市と、それから丹波市とは指定を受けておるわけです。豊岡市はご存じのとおりコウノトリを中心にして、有機の里ということで非常に有名に、有名と言いますか、経済的にも結び付けて、地域の農業の活性化に結びつける。それから神戸市のほうも、従来から西区のほうは非常に農業の先進地として、いろんな野菜づくりやらなんかい有機農業やってる。丹波市は、やはり市島が先進的な地域ですけども、それに前の旧町のときのほうがしっかりしていて、合併してからは少し力が落ちてきたんではないかというふうな思いがするようなんですけど、やはりこうして指定を受けている以上、もっと市としても力を入れる方法を考えたらいいのではないかと思います。今の山本委員が言われたことにつきましても、一つはその家畜のふん尿対策という、従来のそういう堆肥とかいう、有機農業だけの視点ではなしに、今、この環境の面から言うたら、バイオマスのエネルギーであるとか、あるいはそういう利用の範囲が広がってきて、視点が全然変わってきてるわけです。そういう面の研究を、今、全国的にもそのCO2の取り引きであるとか、いろんな形で、そのバイオマスエネルギーとして利用する方法を、ほかの市でもたくさん手をあげて研究を始めてます。そういう面についても、もう少し情報を入れて、有機農業と結びつけて、そういう発展的なものの考え方をしたらどうかというふうに思います。また別のときに、あとのときに答えてもろたらよろしい。


 もう一つ、本来の私の質問の一つは急傾斜地の問題なんですけど、急傾斜地、今、丹波市で工事されていると思うんですけども、今後どういうずっとたくさん要望があるのか。それとももうあんまりなくなって大体できてるのか。それで採択の条件いうものは少し変わってきたのか。例えば前やったら受益者戸数が何戸であるとか、受益者と言うのかね、その対象戸数が何戸であるとかいうようないろんな制約があったんです、それには。それはどういうふうになってきて、最近このあとの事業計画いうのはどういうふうになってるのかということを一つはお聞きをしたいというふうに思うのと。


 それから松くい虫の防除でこういうたくさんもう松くい、森林関係林業補助金やらいろんな形で松くい虫の補助金がたくさん県のほうからも出てきて、それは県から出てくるのやから待っとらな損というわけやないのやけども、いい事業だということでやっておられるのやけど、最近私ら旧町の時代にもたくさんの松くい虫に対するいろんな補助事業やらいろんな事業、こういう事業を受けてやってきたんですわ。しかし実際に松が活性化していきよるかと言うとそうではない。逆にそんなこと全然関係ない。我々の奥のほうはそんな関係なかったのに最近はその松が非常に弱ってきて、おそらくそれは松くい虫やと思うのやけども。その状況が松の木が弱ってきよります。実際丹波市の松の面積に対して、こういう松くい虫を予防の施業計画と言うんですか、そういう計画、それから丹波市に松くい虫、松の生育を今後ちゃんとやっていけるような状況にあるのか。要するにもう実際にいくらこうして補助金をほりこんだりいろんなことしていっても、森林の価値として、松林が維持していけるような状況にあるのかどうなんか、そこら辺の研究はなされてるんですか。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今ただいまの急傾斜地の県の要綱とか取り組み状況が変わったかとか、今後そういったものがたくさんあるのかというような質問をいただきましたが、県のほうの考え方につきましては危険住宅ですか、該当するようなものについて変わってないように思うんですが、今後の取り組みにつきましても管理課長がまいっておりますので、管理課長のほうよりお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 管理課長。


○管理課長(柳田秀樹君) 管理課、柳田でございます。急傾斜地につきましては丹波市で848カ所ございます。その中で今動いておりますのが柏原町の上小倉地区と稲畑地区、古河地区でございます。1%の地元負担があるということがございまして、要望があれば、その都度県に要望を上げていきたいと思っております。それと条件でございますけれども、先ほど部長が言いましたように変わっておりません。急傾斜地の勾配が30度以上あるもの、また急傾斜地の高さが10メーター以上あるもの、また急傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれがある人家が5戸以上あって移転先がないこと等ございまして、制度は変わっておりません。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) ただいま足立委員のほうからご指摘のありました松くい虫の防除事業の関係でございますけれども、市のほうでは松くい虫の防除事業としまして、ご承知のように特別防除事業、航空防除事業、また県単の松くい虫被害の対策緊急事業とか抜倒駆除、それから景観抜倒こういったものの事業も含めて、それぞれ事業を展開してきているわけです。その事業によって、それならどれだけ松の保全ができてるんかというようなことで、非常に松の状況が悪いというようなご意見もいただいたわけですけれども、やはり松くい虫の防除事業については、していかないとやはり進んでいくという状況がございますので、この事業自身は今後とも継続してしていかなければならないとはいうふうには思いますが、ただ、この松くい虫も非常に広範囲に広がっていたのが若干ですけども落ち着いてきたんかなと。それはもうある一定の松の量が減ってきたんやないかというようなそういう見方もあるかも知れませんが、今現在では以前と比べますと松枯れというのが若干落ち着いてきてるんかなあというふうには感じてるところです。ただ、そういう中でこの元気松の植林事業とかそういったことも含めて、これまでお願いをしてきている中で、松の苗をいろいろと春日地域なんかも植えていただいたりなんかして対応もしていただいておるわけですが、それならどれだけ実績が残るというとなかなか今そこまでの状況にはなっておりませんけれども、やはりこれは長い目で長期的な視野に立っていただいて、観察なり、見てしていっていただかないと仕方ないんじゃないかなというふうに思いますのと。それから施業計画につきましては平成19年に森林の整備計画等の策定もしておりまして、その中で委員さんとも年に1度と言いますか、そういった状況の中で報告をさせていただいたり、そういう機会を持ってるということでございます。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) はじめに急傾斜地のほうですけど848カ所言われましたけども、これは現在大分進んでいって、今後の計画というのはその848のうち本当にしなければならないのはどれほど残っておって、例えば今課長の言われるように一定集落なりそういうところから申請があれば受け付けをされやすい状況にあるのか。その順番待ちで何年もかかるような状況にあるのか。その辺のところは一つはどうなんかということを聞きたいのと。その松くい虫のほうも結局そのところによって、その計画を立ててるということやけども、そのところね、主にその地域とちゃんと要望を聞ける状態なのか、それとも計画によってやっているからほかのところからはもう入りにくいような状況にあるのか。絶えず計画地域いうものは変えられる計画なのか、そこの辺はどうなんです。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 計画と言いますのは、その森林整備計画等につきましてはもう丹波市全体の計画でございまして、それならその松だけの整備をどうするんかとかそういうことではなしに丹波市全域の山林整備をどう図っていくかとか、作業道をどうするんやとか、そういう将来の細かな計画についての計画書でございまして、その地域ごとの計画というのもそれはあるんですけども、地域と話し合いながら調整していくというような話ではなしに専門的にそういう丹波市の森林組合さんやとかいろんな役員さんおられますので、そういった中で意見をお聞きしながら、それはもちろん民間の方のご意見もお聞きするいうことなんですけど、特定の地域の方のご意見をお聞きするというような体制にはなっていないということでございます。


○主査(太田喜一郎君) 管理課長。


○管理課長(柳田秀樹君) 先ほどの848カ所でございますけれども、この箇所数につきましては兵庫県では平成11年から12年にかけまして1万分の1の机上から出しております。その机上で出したものを平成17年度から平成21年度にかけまして、現地で今調査を行っているところでございます。平成17年度に青垣、平成18年度に氷上、市島が19年度、春日が20年度、あと山南、柏原とで21年度で実施をしております。最終的に箇所数がはっきりするのではないかと思います。それから地元からの要望でございますけれども、やはり先ほど言いましたように受益者負担が事業費の1%要るということと、その支払いの同意がいるということもございます。また、その周辺の関係者の同意も必要になってきます。それと今、県の財政の状況が非常に厳しい状況もございまして、今回予算であげさせていただいておりますうち柏原町の上小倉と春日の古河につきましては県単でございます。公共は稲畑ということになってますので、要望が出てきましたら県の財政状況を見ながら県が計画していくと思います。よろしくお願いをいたします。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 課長、その松くい虫のことだけに絞って言うたら、やっぱりその森林全体のひのきや杉やいろいろとあります。作業道等のその事業計画だけではなしに、やはりもう少し県と打ち合わせをして効果のある金の使い方をせんと、今まで本当にその累積しておそらく計算したことはないんですけど、旧町従来から相当なお金をつぎ込んでるけど本当になんかだんだん、だんだん攻められて、実際にはもう守りきれんのやないかという思いはあるんですわ。それはもう市単でやるいうたらなかなか難しいしね。やっぱり効果のある予算の、県と打ち合わせをして使い方をやってほしいというふうに希望しときます。よろしいです。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 山下委員。


○副主査(山下栄治君) 1点だけお聞きしたいんですけど42ページ、屋外広告許可申請手数料。今説明を聞いたんですけれども、何か今年度は更新が540件とかいうような話も聞いたと思うんですけれども、これはどういうようなもので、進捗状況いうか、どういう感じでそれになってるのかということと、この申請するのにその経費がどのぐらいかかるのかお聞きしたいです。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今現在、ご質問の屋外広告物許可申請でございますが、新規が50件、平均の3,000円の申請手数料とか、更新が450件、約4,000円。と言いますのは、景観形成条例に基づきまして県道とか国道とかいろんな地域で1種地域、2種地域とか級地がございます。自家用広告物とかいろんな方法がございますが、今まであまりなじみが薄かったんですが、最近景観形成緑条例以降そういったものが非常に厳しくなっておりまして、順次指導させていただきながらピーアール等もして、出ていないものにつきまして手紙を出させていただいて、出して下さいよというような形で進めております。そういったことにつきまして申請方法につきましては、都市住宅課長がまいっておりますので都市住宅課長より説明させていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 都市住宅課長。


○都市住宅課長(松下寿夫君) 都市住宅課長、松下です。申請につきましては、うちのほうの職員がまず現地でどういう看板があるかというのをまず確認をさせていただくのと、それから業者さん、いわゆる看板屋さんなんですが、そちらのほうから申請をいただいて確認する方法。職員が確認する方法と申請者から直接提出、書類を提出いただくと、その二つの方法で確認をさせていただいてます。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) ほかに。経費。


 都市住宅課長。


○都市住宅課長(松下寿夫君) 申請手数料につきましては看板の大きさによって違いますので、1,000円の申請手数料とそれから大きさによって2,000円になるとか、それと場所によって金額が異なるという状況がございます。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今言われましたように、出していただく手続き上は、特に都市計画区域でありましたら自家用広告物、自分の店にあげる場合でも面積、見える面積によって三方の面積になればその面積分、何平米ですよとか1種地域であれば2平米という簡単な何平米の看板を立てましたよというようなものを申請するわけでございますから、ほとんどの方が自分でできるであろうということで、まずいろんな方に申請はされなくても自分で申請ができるようになっておりますので、その申請に要する経費は今言いましたように手数料がいるのみとなっております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 山下委員。


○副主査(山下栄治君) 店とかそういうところにとって、看板いうのは命なんですよ。だから、どれだけその素晴らしい看板をつくるかいうのでその店が発展するとかせえへんとかいう形になってくるわけやね。それだけ一生懸命考えてやるものに、いやそれはもう金かかりまっせと言うたら。それで、例えばその195万、今やったらこのぐらいやったら予算とったるけども、とりあえずそれをいろんなことで見に行ったり、そんなことするのに経費がそれ以上かかるのやったら、別にこんな無駄なことせえでええやないかと逆に言うたら。それでね、仮にその環境とかそんなんに引っかかるのならそれは注意したらいいんですよ。それとかあるいは交通の邪魔になるさかいそれは変えてもらわないかんという話はできるのやけども、せっかくそれだけ考えてやってる中でそういうことをするいうのはどうかなということでお聞きしただけで、とりあえず、そしたら今もう100%もうそれで店を全部できるようになっておんですか。それともう一つは申請を仮にその看板が減ったり、あるいはそういうのが変わったときはどうなります。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまそのお話がございましたが、これは県条例でございます。県条例で動いておりますので指導とか是正、いろんな事務経費、これはすべて県のほうから委託料として、先ほども説明しましたがいただいております。おっしゃるように看板もにぎわいの一つというような思いを我々持っとんでございますが、特に緑条例以降非常にこういうものについては厳しゅうございます。ご存じだと思いますが貸し看板、非常に大きな2社か3社だと思うんですが、看板を立ててそこに広告を取ってくるという貸し看板業者が非常に悪質な非常に大きなものを立てまして、今言われたように交通の邪魔になったり、非常に見栄えと言いましょうか、丹波の見栄えが悪いというようなことで県のほうも最近非常に厳しく言うてきております。そういった中で、今言われとるように看板を設置する業者さんも一応全部登録になっておりますので、その看板屋さんが言われましたように建て替えたり、変わったときには自分できちっと更新手続きとか申請手続きをされておりますので、その辺はある程度スムーズにいってるんじゃないかと思っております。100%今出てきてるのか言いますと、中には今一生懸命ピーアールしておりますが出てない部分もありますので、今先ほど課長も言いましたようにパトロールということで、申請のあるものないもの等を見分けをしたりして申請してくださいよというお願いもいたしておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今の関連で聞くんですけど、今その看板の問題出とるけど、これは法的に届けないかんいう制度ですね。それから県道なり国道なり、その所有地のところに立てるのは当然届けないかんけど、それに付随する道でもそれに隣接しとるとこに看板を勝手に建てられるいうことばかりじゃないときもあるんです。我々この選挙の看板も立ててますけどそういうものもそれの範囲に入るわけですね。入らない。入らないんやったら、それはまた公職選挙法で縛りがあると思うんです。その辺のことをきちっと説明をしといてもらわんと、道路交通法やなしに県条例で国道なり県道にはこういうことで法律条例が定まって、それを申請をして看板立てないけないということがありますということですね。また選挙の看板なんかは選挙の公職選挙法でそういう縛りがあるとこういうことですね。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、委員さんおっしゃるとおり選挙用の看板につきましては公の看板でございますので、一応ピーアール看板でないということで一切その法律には該当いたしておりません。それと今言われるように当然県道、国道、市道については占用になるわけですが、看板につきましてはほとんどの方が個人の土地を借地されて立てておるというのが現状でございます。その辺ピーアール不足もあるかもしれませんが、広報等にも2、3載せたんですが再度ピーアール等もさせていただきますのでご理解いただきますようよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) 質疑がないようですので歳入の質疑を終了したいと思います。


 続きまして、歳出に入らせていただきます。


 それでは、ここで暫時休憩をとります。休憩を2時50分までとします。


                 休憩 午後2時35分


                ───────────


                 再開 午後2時49分


○主査(太田喜一郎君) 再開いたします。


 歳出のほうに入らせていただきます。最初に、総務費89ページから労働費231ページまでの所管部分の質疑を行いたいと思います。質疑ありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 広瀬。皆考えよってん間に、先2点ほどお尋ねします。一つは、167ページのシルバー人材センターの補助事業なんですけども、前の頃から見ると1,600万円ということでかなり金額が、額が減ってきたなと思うんですが、当初は2,500万円ぐらいもっとあったんちゃうかなと思うんですが、これもそういう行財政改革の中で減らしてきたんじゃないかというんですけども、その経過をうろ覚えですので説明していただきたいのと。この間ここへ行っておられる方が言われてたんですれども、あれは労働じゃないんやと、あれは福祉施策なんですかって言うてましたでとこういう話あって、いや働いてもらいよってやからそれは申告せなあかんで言うて話しよったら、いやいやこれは福祉なんですってとか言うて高齢者が言うてんですけど。えっと思て役場へ聞いたんですけど、そこら辺もどういうあれになっとんか、大分働い、働いとるいうたらあかんで、どういうように感覚でとられとるんか、そのことについてお尋ねしておきたいなというように思うんです。


 それから、もう1点は231ページです。ここの緊急対策費で新年度新しい事業として市も目玉としての一つとして取り上げてきているわけなんですけれども、このうちの緊急雇用創出事業の2,000万円、賃金が500、500なんですけれども、これは作業員賃金と事務補助賃金と二つに分かれて半分ずつに、単純に半分に割ってますけれども、この予算はどういうようにしていくんか。単純に割ってるんやなくてきっちり500、500万円が出てくるのかいうのこれ見て思ったんです。それともう一つは、委託料の緊急雇用創出事業委託料の1,000万円についてもこちらも赤い中身のやつ見ると、非正規労働者中高年者に対しての緊急雇用創出事業の委託料ですということを書いてあるんですが、これをもう少し中身の説明していただきたい。また、引き続きふるさと雇用再生特別事業で特別で2,000万円なんですが、どんなことをするのかお尋ねしたいと思います。2点ですね。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず第1点目の167ページのシルバー人材センターの補助事業の関係でございますが、昨年の9月の決算特別委員会のときもご質問をいただいたりもしたんですが、あくまで最終的には国の補助並みのイコールの金額に持っていきたいという考え方をご説明させていただいて、徐々にご理解いただきながら市の補助金についても減額をさせていただいてる部分でございますが、それとなぜこの福祉の関係になるんやというご質問なんですが、167ページの19節の部分で、シルバー人材センターの補助金の名目と言いますか、名前が高齢者就業機会確保事業費等補助金という形で、高齢者福祉の関係でというご理解をいただきたいなというふう思います。あと231ページのふるさと雇用云々の関係につきましては新産業創造課長のほうから答弁をさせていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) それでは労働費のほうのご説明させていただきます。まず、賃金の事務補助員と作業員賃金が500万円ずつというふうに計上されてることでございますけれども、こちらのほうの科目につきましては市の臨時職員を雇用する予定の賃金でございます。事務補助賃金と作業員賃金が500万円ずつに分かれておりますのは、具体的な採用の中身がまだ固まっておらないことから、均等にとりあえず500万円ずつ分けておるという事情によるものでございます。それから緊急雇用の1,000万円でございます。こちらにつきましては、こちらの予算ガイドのほうで非正規労働者中高年齢等に対する一層の雇用調整の振興が懸念されることから、この事業を行いますということですので、中高年者、あるいは非正規労働者に限って雇用を目指すというものではございません。ただ現在予定をしておりますのは、当然のことながら職を失われた方、その失業者の方を短期的に雇用をさせていただく目的で現在事業のほうを予定しておるところです。具体的には公共交通乗降客調査業務ということで、総合計画の後期基本計画、それから地方公共交通総合連携計画の策定に向けてJR福知山線等の、あるいはバス、路線バス等の乗降の動向を調査をするというような事業を、ただいま企画部門のほうで調整を進めておるところです。それから、ふるさと雇用でございます。こちらにつきましては、その地域内にニーズがあって、かつ今後その地域の発展に資すると見込まれる事業で、なおかつ長期的な雇用を見込める事業というふうに定められております。したがいまして現在、丹波品木材商品の開発事業、あるいは柏原の中心市街地活性化にかかりますそのコーディネートを行っていただくような事業、そういったものを計画をいたしておるところでございます。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) まず167のシルバー人材センター補助金の事業なんですけども、今これはここに書いてあるとおり高齢者就業機会確保事業の一環として、シルバー人材センターをやっているので、その補助を出しているということで福祉の対場でございますということになってきたら、例えば、今年の確定申告に福祉の立場でやってるから申告せんでええんですね、これもらってる人。それが給与とか報酬になると申告せなあかんのですけど、福祉の立場でいただいてる、あるいは障害者年金なんかも福祉立場のやつは申告しませんで、それと同じ扱いになっておんか。そこら辺でこの間も高齢者の人が、これは出さんでも福祉やからええなという話をされて、いやこれはせなあかんで言うて言うたんやけど、内心そう思いながら、これ報酬なんやろか給与なんかな福祉事業としてやったらいらんしなと思たりして思とったんですけれども、そこら辺のこととね。やっぱり、そういう福祉事業であるならば、一定高齢者に営業をしていただいて、給料とったり報酬してもらうという立場になるとやっぱり補助金問題を考えるわけですね。ただし、福祉施策になって高年齢者の就業機会確保のための運営をしていくとなってくると、その福祉の立場で出している補助金をどんどん、どんどん割愛するいうことは良くないと思うんですわ。だから、そういう立場であるという、福祉の立場ですという説明であったんで、あまりそういう状況の中でどんどん、どんどん切っていったげたら、やっぱりせっかく高齢者にそういう機会をもってもらおうと思って何年も進めてきた事業が頓挫してしまう。それや思って前に聞きに行ったら、もう大変ですという、中は火の車とおっしゃとりましたんで、そこら辺の市の立場によって違うんですわ。あれは一定の営業場所やとこういう見方、あるいは民間企業から言うと、あれはそんなこと言うたって企業やでとこういう見方のところもあるし、今回みたいに大変な不況になってきて、それぞれ非正規労働者とか労働者が首切りが始まる時点では大きく問題でてくるんです。だから、はっきりした立場でしとかんと福祉の立場ということなら、それは非常にありがたいお答えなんですけど、それがどうなっておんかなと。あとのふるさと、あるいは緊急雇用についてはこういったことに関連するわけですけれども、新しい事業として今年度しっかりとその執行に力を入れていただいて、市民のための雇用に推進していただければいいと思いますので、そこら辺のことをお尋ねしたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 今の非課税所得かという話ですけども、あくまでもシルバー人材センターにお勤めというか、高齢者の方で非常に高度な技術をお持ちになってる方、また特殊な技術をお持ちの方等については、当然シルバーのほうからもその他の事業というような形の明細が出とるはずなんです。それで申告をしてくださいという形の部分が、法律が途中でちょっと変わっておるかもわかりませんけども、私の認識では少なくてもその他の事業で対応してくださいということで、経費としては65万円の経費を引いてもらったら結構ですというような形でこれまでは取り扱いをしてきたと。だから非課税所得ではないですよということでございます。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 新産業創造課、松本です。先ほどのシルバー人材センターの位置づけと言いますか、考え方の件なんですけれども、今、財務部長のほうが答弁申し上げましたとおり、労働の対価として配分金という形でお受け取りをいただいてるということでございます。それから申告等の方法につきましては、センターの事務局のほうから各会員さんに対して指導なり、文書が出てるというふうに聞いております。あと、その位置づけの問題でございます。あれは福祉団体である、あるいは民間の労働団体であるというその明確に両方に位置づけるべきものではないのかな、できないのかなというふうに考えております。高齢者の方に就業機会を持っていただくことによって生きがいを持っていただく。それで元気になっていっていただくという一つの設立趣旨なり目的があるわけですけれども、一方で労働していただくことによって対価を得ていただく。それはある意味で商業ベースの話になってくると。センターのほうもそれぞれの事業によって10%の事務手数料という形で収入を得ておられますので、それで回れば問題がないんですけれども、それでその団体が回りきらないということから国庫並びに地方自治体のほうが一部について運営費の補助を出させていただいてるという仕組みになっておりますので、一律福祉であるからこうだというようなところまでは断定できないのかなというふうに考えております。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今、申告していただいて65万円引いてもらうということは、今度の予算の中に税の収入のほうに入ってくると思うんですけどね。だから予算のことでそう言われたで確認するんやけど、そしたら、その方が給与所得や報酬と所得があったら65万円引くでしょ。それでシルバーのんがあってもまた65万円引けんのやね。違うん。結局そのもろてややつは給料報酬のところへ足すわけやな、そしたら。そしたら、やっぱり給料になってもうとるわけや。文章上はそうやないけど実際上はそうなった計算するのやな。そこら辺のことがもうちょっとわからへんので。


○主査(太田喜一郎君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) あくまでも税務署の指導の中で、私も長いこと申告から外れてますので若干変わっておるかもわかりませんけども、例えば給料をもらわれとると。それで給料、仮に40万円もらわれとったと。それでシルバーで60万円もらわれたと。100万円に対して65万円ですよということになりますのでね。そんな、そのシルバーの分は65万円、給料の分は65万円という形の引き方はできませんということのようです。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


                 (発言する者あり)


○主査(太田喜一郎君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 事業としてはその他の事業で入れるんですけども、その中に給料があった場合は、例えば先も言いましたように給料が40万円あったとしますわ。40万円のあと残りの25万円に対して、その他の事業で、例えば今25万円もうとっちゃったら、シルバーから、それでゼロですわね。そういう形になります。給与扱いやなしに結局、経費が出されないんで控除としてそれだけ見ましょということで、柏原税務署のほうでは調整ができておるみたいですけど。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。わかったようなわからんような、またあとで研究してください。よろしいか、広瀬委員、よろしいですか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 今の広瀬委員の緊急雇用とふるさと雇用特別交付金につきまして、お尋ねいたします。1点は、いろんな事業があるんですけども、この1事業当たりの上限額とかそういうのは決まってるのかどうかと。それから国のほうから委託事業の対象分野及び事業レートについて、どちらも出てるわけですけども、例えば緊急雇用で河川のクリーンアップ等の清掃作業ですとか、山林の枯渇材の除去、森林景観の向上、あるいは不法投棄の回収、こういったものですとか、ふるさと雇用のほうで行きましたら地デジに関する相談事業、あるいは生ごみの堆肥化等の事業、あるいはバイオマスの有効利用、いろいろあるんですけれども、こういったほかのかなりのたくさんの分野あるんですけども、こういったのは一般の方にその募集をかけて、こういった事業というのを展開することができるんでしょうか。以上、2点お願いします。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。まず、それぞれの事業に対する上限額という定めはございませんが、県のほうから一応基金に基づく配分金という形でが入ってまいりますので、そちらの額の上限が決まっております。ふるさと雇用につきましては3年間で約4,200万円、緊急雇用につきましては3年間で約3,800万円という枠、枠と言いますか、パイがあるということでございます。それから、あといろんな分野の部分に対して、その一般公募で事業ができるのかというご質問かと思いますけれども、こちらのほうにつきましては、一応市が先ほど申し上げた、その地域のニーズに応じて雇用が見込める事業ができないかどうかという形で、その事業を市が主体になって考えまして、それを事業委託するという方式をとりますので、一般の方がこの事業をするからこの補助金を使ってやるという流れからいうとそういうシステムにはなってございません。


○主査(太田喜一郎君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 例えば、企業が失業者対策としてこういったことを利用することは可能なんでしょうか。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) その失業者対策により当該雇用で行われる事業ですね。その事業が例えば市の公共性があって、なおかつその地域のニーズがあるというふうな形で判断をしましたら、市のほうの事業として委託をするという流れは考えられるかと思いますけれども、通常の営業をやっておられまして雇用のニーズがあるからということで失業者を雇わせてもらいますと。これが緊急雇用の部分のを使ってその経費を補てんしますという資金には使えないということになっております。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか、ほかにありますか。ありませんか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) その衛生費の2項の4項のコミプラの管理費、11の需用費ですね、6,526万4,000円あがっておんですけど、それで歳入の使用料で5,000何ぼやったと思うんですけど、このコミプラいうのは下水道事業の厚生省の分だと思うんですね。建設省と農林、建設省は公共等の問題やし、農林省は農集、それから厚生省はコミプラだったと思っています。補助金はコミプラだけが30%しかもらえなかったと思うんですけど、市内にコミプラの施設いうのは、まず何カ所あるかいうことと、この6,526万4,000円いうのはコミプラの全体にかかる経費だと思うんですけど、それで歳入のほうは使用料だけだと思うんですけどほかにそういうものがあるのかどうか、その点について何カ所あるのか、それから収入はそれだけか。これだけが一般会計に入っておわけですね、特別会計じゃなしに。それについて少し聞かせてください。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 山本委員さん、おっしゃるとおり、これにつきましては厚生省でやらせていただいたコミュニティ・プラント、一般廃棄物ということでやらせていただいております。この6,526万4,000円、この内訳につきましてもコミプラのみでございます。その箇所数につきましては下水道課長のほうからお答えさせていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 若干お答えさせていただきます。柿柴東、これ地域改善対策事業でさせていただいたコミュニティ・プラントでございます。氷ノ川第1、氷ノ川第1言いますのは鴨内の部分でございます。同じく下油利地区、これもコミプラでやっております。それから春日のほうで1カ所あろうかと思っております。以上、4カ所ではなかろうかと思ってるんですが。


○主査(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) 失礼しました。5カ所になります。すみません。コミプラの中に、し尿処理施設いうのが2カ所ございまして、氷上町にコミプラの前身みたいなものですけど、し尿処理施設という形で柿柴東と下油利が入っておりまして、それから氷ノ川第1、氷ノ川第2、野村というような数で5カ所でございます。それから収入の分ですけれども使用料のほかに加入、新規に加入をされます分の加入分担金、それから事業をするときの起債、それから基金が8,000万円ほどございますけれどもそれの利子、その部分がございます。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) わかりました。そしたら市内に氷上町が4カ所と春日町1カ所いうことですね。ご存じのように厚生省のコミプラいうのは、その補助金は建設省も農林省も50%来るやつですね。そして、そのあとの50を受益者負担が15%、そして町、今市になってますけど35%を見て、起債を起こして今返済しよるとこういうことですね。そやから厚生省は30%の補助金しかない。あと15%は同じように統一しとると。あとが持ち出しが市が多いと思うんですよ。その起債の返済もすべてやっておるはず。そうなりますと、ただ、どこにメリットがあるかいうのは、人口が増える地域にこのコミプラを適用しとると思うんですね。しかし、ご存じのように丹波市は人口増えるどころかどんどん旧町から減っておると。そういう中で一般会計で、特別会計じゃなしに見えてないですけど、現実的にこの施設は農集なんかは圃場整備をしたところだけですから、処理場の施設の規模、これについては人口のバランスが10%前後やと思とるんです。もう人口は増えないという、圃場整備したところで農集の処理施設はできとると。そうなりますと、この今一番問題なのは厚生省のこのコミプラのところが、今5カ所が人口どんどん増えてますかと。今度も質問するんですけど、これはもう我々春日の場合はわかっとんですけど、よそはわかっておりませんのやけど、春日の場合は今、人口が増えるだろうということで現人口の倍以上の施設をつくってます。そうなりますと使用料がこういうことで、5カ所で今1,400万円ほど。収入はこれだけやとなったら維持管理だけで毎年赤字がいくわけですね。借金のあれはきちっと返せよるかということは、現実的に皆さんご存じのようにこの15%の受益者負担で、そのうちの5%は分担金で建設費を原則としてやると。10%は基本料で積み立てて、特別会計の場合はですよ。その起債の25年ですか、返済に充てるということに一つの基本でやっておるはず。それで維持費は使用料でもらうと、こういう原則で来とるけど、おそらくこのコミプラはそうなってなかったと思う。それで割りますと5%の分担金がものすごくかかるということで、旧町の全部は知りませんけど一つのうちコミプラの一つになります春日町ではごっつい金額になるけど、分担金の5%を35万円で抑えとるはずです、上限を。それ以上かかっとっても。そういうことを今現在この一般会計に入ってしもとるで、単独、単体的には出ませんけど、そういうものが、一般会計をものすごく困らせとる面が出てへんかということを分析されたことありますか。それを私は言うのは今現在、人口が増えておればどんどんこれは行けるわけですけど、今の丹波市見たら増えとるどこるか減っておると思うんですよ。そうなってきたらものすごくこの債務が増えていって、この起債の償還、財政がおられますけど10カ年の財政計画の中で、そういうものを分析して、どういうようにこれからどんどん補助金カット、行革でいうてどんどん減らしていかないかんいう中で一般歳出の中で、来るということでやられてますけど、こういうものはどういうことを見てやられとるのか、ちょうど財政部長も来られてますからその所管とともに、その辺を一般会計の中の歳出でこういう問題が隠れとるん違うかということをお聞きします。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、山本委員さんがおっしゃいましたとおり、コミュニティ・プラント、これは新興住宅内、もうできあがったところに、若干氷上と春日の取り扱いが違うんですが、2001年99%大作戦ということで前県知事が取り込まれまして、その中で各町競って農業集落排水、公共下水、特に都市計画区域であれば公共下水、特定環境保全公共下水等々農集も取り組みましたが、その辺、特にコミュニティ・プラントにつきましては、下水道債が借れなかったので一般の起債を借りとります。下水道債であれば5年据え置きの25年償還、30年で返済するんでございますが、私、氷上町のほうも特にそれもかかっておりまして知っておりますが、5年据え置きの15年返済、結局20年という中に10年間の返済期限の差がございます。こういったもの、どんどんとり進めた中で、基本料金の設定とか加入分担金等々、施策でいろんな農集とかコミプラを取り組んだと。とにかく早くできるものという取り組みをしましたので、同じにしなくてはならないというような中で旧氷上町の中では同じ基本料金ある程度定めた中で、将来的には町、市のほうが短い期限で返済しますので、10年程度は苦しいけども、今度すべて20年間で返済しますので、あと入ってくる分については一般会計でございますので、その分については市のほうの財源としなくてはならないというような思いで合併したのでございますが、おっしゃるとおり、この辺については十分研究しないとどうなって行くんかという、特にコミプラも一般廃棄物でございますが、公共下水、それから農集そういったものの、今後、国がどういう動きするかわかりませんが、その辺ある一定の統合的な考えも持たないとちょっと矛盾があるんかなというような思いも持っております。ただし、一般廃棄物と産業廃棄物、特に農集とコミプラにつきましては出てくるものが一廃、特環、公共であれば産廃、処分の方法とか出す分も変わってきておりますので、その辺どのように取り組むことができるのか十分相談しながら前へ進めたいと思いますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) いや、その辺についての分析はできておるんかということ聞いておるんです。財務部長の答弁をお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) ご指摘のことにつきましては、私のほうも認識不足ということで、分析もまだ実際にどういった形態の経過があったかということも認識がなかったということで誠に申しないわけなんですけども、今後、今建設部長が申し上げましたように、今後はやっぱり行革の観点から、やはり見直すべくところは見直す中で取り組んでいきたいというように考えておりますのでご理解をいただきたいというように思います。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) いや、分析ができてないということですから、そういうもう大きなお金が結構隠れとる面があると思うんです、私。これは想像でもの言うたらいかんのですけど。そやからそういう一番肝心なことをせんと、こんな中で言うたら失礼なんですけど、市民ばっかりいじめる行財政改革なり財政計画を立てんと、こういう一番基本的に抜けとること、今建設部長が言われまして氷上は五つ、春日も三つでした。しかし2007年の中間見直しが県に発表されて、住民なり議会のほうから見直せということで一つにしました。しかしながら見直ししとるけど、その見直ししとる一つでも市の処理場がものすごく人口に対して大きいんです。当然使用料はその使用者の金額しか来ません。施設の全部維持管理は、その分かかってきます。この辺をご存じのように、春日インターの周辺に360度まわしてもうたら処理場ばっかりなんです。目と鼻の先ばっかりです。一番インターの町として看板あげましたけど、春日インターなら今道の駅できてますけど、あの上にあがってずっと見まわしてもうたらぐるりに処理場ばっかりなんです。その辺の問題を丹波市の優秀な市長なり、職員がグレードアップされておりますので、その辺を国、県を巻き込んで産業廃棄物と農集とかいろんな工業排水、いろんな問題ありますけど、この会計そのものも明確にきちっとやるかどうかの問題も考えないかんと思うんです。これははっきりしてくると思うんですよ、特別会計にしたら。絶対にもちおうてないと思うんです。その辺を、これから規制緩和の中のことで地方分権なんですから、市が、財政が中央がいけなんだら、そんなもんどんどん市長会なりそういうとこから申し上げてもらって、今までの縦割りのものを一緒にできへんかとか、そういうこと十分間に合う処理場はいっぱいあるんですよ。三つか一つにしたって。そういう点を我々産建の委員長以下優秀な委員長ですから、若手のやはりホープが委員長しておるんですからそういうことをしっかり審議してもらって、そういうとこから我々が申し上げ、また当局もそういう点を調べて地方分権の中で改革を求め、財政の確立をしていくべきやないかなということで一言申し上げましたけど。あと春日町の場合は多田、それから国領、東中にこれコミプラでした。それを13処理区を九つにした。農集にかえ、有利なものに、平成7年にやったと思うんやな。中間見直しがあったと。そのときに平成7年に中間見直しに手をあげて、うちは13処理を9処理区に見直しました。私当時その委員長してましたので、その内容から起債から金額から頭に全部インプットしてますけど、その辺を見直すべきやないかなということで一言意見として、答弁ができましたら、してもらったらよろしいけど、できなかったら結構です。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 今、山本委員さんのほうからおっしゃいましたように、コミュニティ・プラントにつきましても基本料金は起債、超過料金については維持管理費という中で、あくまでもほかとの歩調を合わせるため30年間で返済するという計算をいたしております。おっしゃるとおり、10年間については当然一般会計繰出金が多くなろうと思います。おっしゃるとおりでございます。当然それが返済終わってから10年間にわたって返していくというような雰囲気になっておりますが、そういったこともございますし、今後、少子高齢化によりまして、かなり人口が減ってくるであろうというようなことで、今農集、コミプラにつきましては実人員イコール処理槽と。公共下水、特環については将来見込みも見込んだ中での区域もエリアとしております。そういった中で右肩下がりになっておりますので減ってきますので、そういった統廃合、考えておかないとその処理槽が、要するに汚濁管が低くなって微生物が育たないいうことがあって、実際成り立たないようなケースも出てくるのではないかと思いますので、そういったことも踏まえ十分将来計画を立てたいと思いますのでご理解いただきますようよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) もう終わろうと思とったんですけど、今、コミプラは5年収益15年後、20年後は皆一緒の長くに変えましたと言われたで一言言うときます。長くなったらええんやないですわ。金利が高いですから。長くなると今のしとる人は先短い人が返せないんですよ。家が絶えていくところ、どんどんあります。返せないで終わってしまうことがものすごく多い市内には出てくる心配があるんです。その辺をいろんな起債を、償還を早くしてやられるのはいいけど、そういうことをしっかりと財政も見直していただかないけないということを思いますので、その辺市長なり、どない思われますかということを言うときます。また部長に言うたらまたいらんこと言うたらいけませんので、一言聞いて終わります。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか、市長。


 副市長。


○副市長(吉住康之君) ご指摘の関係については、確かにほかの下水の関係では特別会計でやっておりますので、そうした部分も含めて、ご指摘の部分について十分一回調査研究させていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか、ほかに。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) もう一遍確認しとくんですけど、丹波市については今、話があるコミプラと合併浄化槽と特環と公共下水と農集とあるわけですけれども、当時コミプラがやるというてしたときにも話が出て、特別会計にするかどうかいうのをちょっと出たことがあるんですよね。本来ならそういう受けたほうがええんないかいやったんやけども、一村、一集落程度から出発しましたのでいろんな事情の中で一般会計の中に放り込んでやってきたんですけどね。その後、一定増えてきて、今も山本委員がおっしゃったように最高では今8集落の箇所があったわけですけれども、そういう状況でほんまに今後、本当にそういう方法で丹波市でいくんかなという僕も疑問もあるわけですから、過去にそういう何年か前にコミプラ始めたときにもそういう話がありましたしね。今回でも、例えば収入は5,100万円で今回の支出については6,500万円、約1,400万円の差がありますわね、こういうなんは通常であれば、特別会計やったら一般会計から繰り入れという対応になってきとるわけですが、そういう事務的組織的な感覚じゃなくって、ただ一般会計の処理をしてるわけですね。だから、あんまり不透明良くないんですわ。だから先ほども今まで滞納何ぼありますかって聞いたんは312万円とおっしゃってましたけれども、だから、そういうところから考えて今後どうしていったらええんかなと。例えば、これプラス現在よりももう1カ所でも増えていくような様相が、コミプラへいく様相があるなら、一遍独自の特別会計を考えていってもええじゃないかと。あるいは今、いやそうじゃなくってだんだんもう15年先になくなりますんですわということ、ああそうもいかんと思いますけどね。だからそこら辺のことを、今も山本委員がおっしゃったようにはっきりさせておかないと、ずるずるべったりで一般会計受け入れをしていくのが本当に妥当なんかどうかいうのは、もう20年近く前から問題になってることなんです。だから新しく丹波市になったんでそこら辺のこともやっぱり考えていかないと、やっぱり会計処理は問題になるというように思うんですけども、そこら辺のこと今後どうでしょうか。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、広瀬委員さんが言われましたように、コミュニティ・プラント、これから増えるということはなかろうかなというふうに思っております。特に柿柴、下油利につきましては今後非常に小さな一集落で持っておりますので統合していかなくてはならないなと。柿柴についても統合しなくてはならないというような思いを持っております。今言われとるような廃掃法の関係の補助でやらせていただいたのではないかと思っておりますので、そういった特別会計とかそういったことにつきましても十分今後研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) 質疑がないようですので総務費から労働費の質疑を終わりたいと思います。


 次に、農林水産費232ページから262ページの質疑を行いたいと思います。質疑はありますか。232ページから262ページまで。ありませんか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 244ページの新規就農者の育成支援費が出てるんですけど、実際現在も20年度で年間2人の就農ということになってると思うんですけど、中身はどういうあれですか。例えば、新規就農された方に月に10万円充てるとか、あるいは15万円支出するとかいうような中身なんですか。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 新規就農の中身でございますが、市単独で実施をしてきました新規就農者研修助成を市域に拡大して借家関係の助成を盛り込んでおります。まず、研修費の助成としまして補助を行います。それと一戸建ての貸家助成というのもこれも実施をするものでございます。これにつきましては月4万円の12カ月というような形で、上限4万円でその設定をさせてもらっております。研修期間と就農1年目の部分についての一戸建ての借家助成でございます。それから特定法人貸付農地リース事業とか、遊休農地の復元助成、こういった分については新規就農者等法人が遊休農地を復元して借り入れる場合の対象面積についての助成を行っております。1反当たり5万円というような助成をしております。概略につきましては以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 実は、やはりこれでしましても視点を変えていくと、現在のこういう経済情勢の中で農業というものを、あるいは林業も含めてですけども、新規就農、あるいは新規の林業者に仕事を求めるというのは非常にたくさん応募があるわけですね、いろんなやり方によっては。丹波市の先ほどから出ておるような人口の減少していく、あるいはなかなか若者が定着しないという中で、外のいろんな例を見ますと、この4万とか5万とかいうような形ではなしに研修期間2年なら2年で月に15万円でして、一応ある一定のその研修しながら生活が単身でできるというような、そして、またそれを全部ではないんですけども将来的に3割とか4割の形で、その地域と言いますか、丹波市なら丹波市に定着をしてもらえるというような非常に優秀な事例もあるわけですから、もう少しこのきめ細かにと言いますか、新規就農したくなるような、あるいはそこで丹波市なら丹波市に定着できるようなその地域で暮らせるような総合的な施策でもっていかんと、ただ、この新規就農、それは県からも補助金が、支援の補助金がいくらか出てますけども、そういうただ補助金だけの施策では足らないというふうに思うんです。きちっとそういう人口の定住を目指す、あるいはそういう新規、今大変農業後継者も高齢化しておりますので、後継者と言いますか、農業者も高齢化しておりますので、そういう後継者も育成するという面からはもう少し実際にそれでやろかなという気持ちやら、それから、それでいくらかのその1年なり2年なりの研修期間そこで生活できる、あるいは貸し家が無料で与えられるとかいうようなそういう施策の連携というものが、もう少し必要ないと丹波市で年間2万円で2人、20年度あって、どういう状況か知りませんけどもね。もっと将来の目標は年間5名の就農という目標になっておるんですか、その計画では。こういうその目標をもう少し引き上げてもよろしいけども、こういう目標を達成しようと思ったそういう施策の連携をもう少し緻密に取っていく、あるいは外の例をもっと調べるというような方法をとらないとなかなかできないというふうに思うんですけどもどうでしょうか。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) ただいまの新規就農の促進事業でございますが、主には就農に結びつくと言いますか、誘導支援ということで、21年度におきましてはこれまでになかった、就農で一番困難と言いますか、住むところの確保であったり、それの一部家賃の費用というのを今回21年度では借家の助成ということで上限を4万円にしまして、その2分の1を助成するということで、それは2年間、就農研修期間とあわせて就農までの2年間をするということで新たに制度としては設けております。それと特に近年農業への取り組みと言いますか、誘導いうか、希望が大変多くございまして、できるだけその辺ではうまく地域の特定農業の特性と希望者のどういう農業をやりたいんやという人のうまくマッチングをさせるために、集落営農組織とか担い手の農業者との連絡会とかを開く中で、そういった部分で就農に確実に結びついていくような施策を今年度は取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


○主査(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) 借家の支援もそれはないよりもあったほうがいいんですけど、実際にやはり借家の支援よりもそれで研修期間中どうして食べていくかとか、どうしてそこの研修をする人が生活できるかということのほうが大切であって、そのためにやはりいろんな支援が県のほうもいくらか考えているのかと思うんですが、やはり人口を増やしていく、あるいは定着してもらおうと思ったらそういう2年とか1年とかあるいは3年とか、なんでも3年の技術が学べるような形をとっていくというふうなことが大切やと思いますし、先ほどから出ておるように雇用支援で経済の今の緊急の雇用対策なんか出てるんですけども、先ほど2,000万円ほど出てましたけど。こういうお金にしてみても、例えば年間100万円なら100万円でしたら、20人の1年間の人が勉強してそこで何人残ってくれるかは別にしましても支援をしていくことはできる。単発的に2カ月あるいは3カ月の臨時雇用を増やしていくということもそれは当面としては必要かも知れませんけど、長期的にはそういう対策がきちっと考えられるべきやというふうに思うんです。話が飛んでしまっていかんかも知れませんけど。例えば239ページの農業振興費の中の市民農園の開園補助にしましても、これはそのことを言うてるわけではないですよ。71万円今年度組んでますけども3月の補正の中では、前いくらあったか知れませんけども85万円減額してるわけですわ。例えば食育の推進費にしてみても43万6,000円がそのときに23万4,000円、補正の中で減額して要するに半分しかやってない。非常にこの市民農園の開設補助でしたらほとんどがもう減額をされているという、たくさんの農林関係の補助事業を持っていながら、やはり効率が上がってないように思うんです。やはりもう少し、これとこれをやっていこということに対しては集中的に使っていくというその事業、あるいは施策の組み立てを考えていただいたほうが、3月のこの議会になってから大幅にこれはできませんでしたということで補正をして減額するというような、そういう施策ばっかりをやっているように思うんです。今言うような今仕事がないとか、あるいは農業後継者、あるいは農業を継ぐ人がいないというなら、そこにもう少し重点的にこのお金でも補正するぐらいやったらどうして使えなかったかとそういうふうに思うんですけど。これからの施策の展開についてはその辺をもう少し考えていただきたいというように思うんです。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 全体的なお話をお聞きしたと思います。非常に新規就農者の助成事業につきましても昨年度より拡充と言いますか、いろんな意味で新規の部分もあったり拡充なりしてきてはおります。ただ、こういう施策として予算は計上してますが、やはりそれに乗っかっていっていただけるようなそういう、今言われましたような雇用対策にしても、それに手をあげていただけるようなそういう部分というのがなかなか出てこないというのが現状でございまして、一つの例で言えば募集してもなかなか3カ月、1年の雇用の部分については手をあげて応募してきていただけないようなそういう状況もございますので、その辺は今後の農政については非常に危機的な部分というものを感じておりますので、いろんな意味で集落営農組織の拡充、充実やらそういうこともしておりますが、それについてのやはり今後とも啓発等もやはりしていかないかんのかなというふうに思いますので、その辺のご理解もいただきたいというふうに思います。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 今ちょっと関連しますけども237ページの食育推進会議に関連してですけども、市のほうでも食育、それから地産地消を推奨してされてるわけですけども、前回の一般質問でもさせていただきました。その食育の食材を学校に供給される農家の方、先ほど話ありましたように高齢化等が進んで、また次の後継者もいないという中でやっぱりその食材の提供が危ぶまれるということも起きてくると思うんです。この今回の予算の中にそういった、例えば食材を供給される方等の助成とか守るような何か入っていましたらお教えください。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) ただいまの237ページの食育の推進会議の関係ですが、これについては市のほうで推進会議の設置をしておりまして、それに基づきます委員の報酬と委員謝金等をあげております。ただ昨年に生産農家の学校給食食材の供給者の生産者の連絡会というのが立ち上がりまして、その中でやはり食育という部分での地元農産物の子どもたちへの食材の提供というのを有効に、やはり地産地消という部分で進めていこうという部分ではその連絡会の民の側の主体で積極的に取り組んでおられます。当然その会と市とが情報公開というか連携を図りながら、特に普及啓発という部分では一体となって今後も進めていこうというふうには考えております。そういう中で検討を進めていくというふうに考えております。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 山下委員。


○副主査(山下栄治君) 1点だけお聞きしたいんですけども、241ページ、それの野猪等被害防止柵これなんですけども、先だっての網に対しては高さ20センチぐらいで2メーターぐらいにと言うような話をされておりました。でないと、跳び越すいうことでね。それでするわけですけれども、その防止柵につきましては当然道路とかその谷川とか川っていうのはできませんので、そこから野猪が入ってくるという可能性は十分あるんです。それでどこの農家でもそうなんですけども、田んぼの近くに電気網とか電気柵がそういうのはつくっていきよるわけなんですけども、例えば一つの大きなそういう集落の中とか農会とかいう中でそういうものを、柵をつくりたいというたときの補助はないのか、それはできないのか、もしあるのだったらある、ないんやったらないというようなことやと思うんですけど、そこらはどうなっておんでしょうか。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) 農林振興課長です。ただいまの野猪防除事業の関係ですが、市単でここの予算の中にも計上しておりますが、節の負担金補助及び交付金の中で有害鳥獣被害防止柵設置補助金というのがございます。金額にいたしまして1,435万2,000円を計上いたしております。これは毎年市内の集落、また農会から申請、設置要望があがってきまして、それにつきまして補助をしている事業でございます。それでこの21年度におきましても14の集落、農会含めた団体から要望が出てきておりまして、総延長につきましては1万1,800メートル、その部分を今年度も予定をしておりますし、当然電気柵もいけますし、それから金網柵も両方、どちらも補助対象ということで市単のほうで採用できるようにいたしております。


○主査(太田喜一郎君) 山下委員。


○副主査(山下栄治君) 山の裾にずっと網張ってますわね、シカの網とかそういう防止の柵ね。ほんでそれとまた田んぼのなんちゅうかその畦畔言うか、そこにずっと電気柵もしてあるわけですけれども、それも出るわけやね。例えば個人やなかっても団体、個人でも出るの、補助は。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) あくまでその集落とか、また公益的に水田に被害を軽減をするということですので、やはりこの一定のエリアと言いますか、まとまりをきちっと確保することによって、その全体で獣害の進入を防止しようというのが一つの設置の目的でもございますので、その辺では集落単位とか隣の地域単位とかでそういう対象ということで対応をしていただいてます。金網、近年は金網とそれから電気柵の部分が設置の補助になってますのと、それから20年度で一部試行的に、試行的言うか対象に一部なりました大型獣と言いますか、大型の箱わなですね。固定に限る、限定ですが固定の大型の捕獲おりについてもその資材費の一部を助成するということにいたしております。以上です。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) 質疑がないようですので農林水産費の質疑は終わります。


 次に、商工費263ページから276ページの質疑を行います。なお、276ページの消費者行政推進費は除きます。質疑はありますか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 3点についてお聞きいたします。1点目は、265ページの商工会への補助金、これが平成20年では7,200万円、今回は6,500万円で減額となっています。それから269ページに観光協会への補助金ですけども昨年が3,100万円、今年が4,500万円なんですが、商工会が下がって観光協会が上がったという理由をお聞かせください。2点目ですけども、267ページ、ポップアップホールの運営の運営補助金ですけども、これはほかなんですけども、361ページにほかのライフピアですとかホールの運営事業であがってますお金と比べますと、この1,000万円というのが高く感じます。ライフピア等のホール運営費用では1,500万円、3館で1,500万円あがっております。ポップアップホールはあくまでも補助金ですけども1,000万円という金額です。片や運営が3館で1,500万円、こちらは補助金なのに1,000万円、この違いはどこにあるのかお聞かせください。3点目ですけども、267ページ、企業誘致についてであります。昨年700万円の予算、今回1,600万円の予算に上がっているわけですけども、この大変な不況の時期に企業撤退が叫ばれている中で、企業誘致というのは大変至難なことだと思います。確かに企業誘致は大事かと思うんですけども、逆に今ある企業が倒れていく心配をしております。企業誘致も大事なんですけれども、そういった現在の丹波市にある企業が倒れていかないように、そういったほうへの振り向けはできないのでしょうか。


 以上、3点お伺いします。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) ご質問の順番が変わりますがお許しいただきたいと思います。まず、ポップアップホールとライフピアいちじまの比較をいただいたのですが、ライフピアいちじまの関係につきましては存じ上げないので、その内容的な部分が知りませんので比較の対象としては申し上げられませんが、ポップアップホール自身の算定、1,000万円の算定基礎というのは一つには固定資産税相当額の部分がございます。これについて、ポップアップホール自身の固定資産税相当額、ホールの部分のそういったものの相当額の算定もしております。それからホール等の土地賃借料相当額というような形でその部分の計算もさせていただいておりますのと、それから道路敷の土地賃借料、これも道路敷の土地と言いますのは、このゆめタウンができる中で実際に道路敷、今現在は道路になっている部分でございますが、それは登記上個人名義の部分がございまして、それはポップアップホール、ゆめタウンができるときの部分なんですけど、そういった部分の相当額についてはこの道路敷の部分で計算をさせていただいているということ。それからエレベーターの保守点検料、こういったものも含めて1,000万円という計算をさせていただいておりますので、ライフピアのほうのことと比較をしては申し上げられませんが、計算の根拠としましてはそういうものを計算に入れてるというふうにご理解をいただきたいと思います。その他企業誘致の関係等も含めて新産業創造課長のほうから答弁を申し上げますのでよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) それでは、まず商工会の補助金と観光協会の補助金の件についてお答えをさせていただきます。まず、商工会の補助金につきましては、上にと申しますか、基準の中で県の補助金がまず頭にございます。県の補助金と大体2割イコールで市のほうも補助金を出していくという、その一定のルールの中で、県のほうの補助金がある程度下がっていっておるという事情の中で商工会のほうと協議を重ねてまいりまして、商工会のほうのご理解を得た上でこういう形で下げていってるという事情がございます。それから観光協会補助金でございますけれども、予算書上は3,100万円からの4,400いくらに上がった形になっておりますけれども、運営補助金の部分につきましては昨年度と同額で観光協会とはお話をさせていただいております。残りの1,000万円強の部分でございますけれども、これにつきましては従来市のほうで扱っておりました地域支援事業費補助金という1,000万円の補助事業がございます。そちらのほうを観光協会のほうで21年度からはお世話になるということでそちらのほうの1,000万円が乗っておるのと、あと21年度につきましてはDC、大型観光交流キャンペーンが実施されますので、そちらにかかるイベントの費用60万円が別途上積みという形になっております。それとあと、もう1点、レンタサイクルを石生駅のほうで行うというのを企画のほうで持っておりまして、そちらのほうの30万円が21年度は新たに上積みされてると。したがいまして今の60万円と30万円、それと1,000万円で1,090万円につきましては別途の費用として21年度は置いてあると。運営補助金自体は昨年度フラットという形になっておりますのでご理解いただきたいと思います。それからもう1点、企業誘致の予算でございますけれども、奨励措置補助金ということで昨年度の700万円程度から今年度1,600万円ぐらいに増えております。これは丹波市内に新たに進出して来られた企業、あるいは既存の企業さんで新たに設備投資をされまして、その設備投資、進出、あるいは設備投資をすることによって新たな一定の雇用をしていただいた企業さんに対して、3年間にわたって固定資産税相当額の補助を行わせていただくというものでございますけれども、こちらの金額が増えておりますのは、3年間にわたる補助を行わせていただく関係で、まず最初に建てられた年に土地建物分で固定資産税相当額の分が発生をします。その後、中に償却資産、機械ですとかそういった形で償却資産を整えていかれますので、どうしても1年目よりは2年目のほうが補助額が上がっていくという事情。それともう1点は、補助対象企業が1社から3社に増えたという事情。それと21年度につきましては新たにこの補助金を請求されると想定される企業を3社ほど見込んでおりますので、昨年度からは倍増しておるという事情によるものでございます。この分を倒れていく企業のほうに振り向けたらどないやというお話もいただいたかと思います。企業誘致につきましては前向きに取り組んでいきたいということから、こちらの補助金についてはこういう整理をさせていただきまして、別途産業振興と言いますか、経済の活性化と言いますか、そういったものにつきましては21年度につきましてはがんばる企業サポート事業というような形で金融支援、あるいは設備投資の補助金を拡充するというような措置を講じておりますので、そちらのほうで対応させていただくということでご理解をいただければと思います。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 1点だけ、先ほど観光協会補助金の分で地域活性化の事業1,000万円なんですが、昨年お聞きしてますと地域のイベント等への、祭りとかのイベント等への補助というように聞いてるんですが、それではないんですか。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) そちらの補助金のことでございます。


○主査(太田喜一郎君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 地域でするイベント等を地域に任さずに観光協会に委託するいう格好ですか。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 地域活性化補助金と言いますのは、基本的にその名称が地域活性化補助金でその地域が行うイベント等というような書きぶりになっておりますでれども、従来から丹波市で行っておりますイベント、補助対象となっておるようなイベントはほとんどが、もちろんその地域が中心にはなっておられるんですけれども実行委員会制を組んでおられまして、大体その旧町の、例えばその観光協会なんかも巻き込んだ形でやられておった事業が多くございます。そちらのほうにつきまして観光協会の中でも独自に実は細かいイベントに対して自分とこでその補助をするというようなものを持っておるものですから、そちらのほうと統合して一括して、その観光協会のほうで丹波市内に市外からお客さんを呼ぶような大きなイベント、それから本当にその地域でやっておられるような規模の大きくないイベント、そういったものにその仕分けをして、例えば補助率にも変化を持たせるとかそういうような形で運用していっていただくということで、観光協会のほうと調整をとらせていただいておりますのでご理解をいただければと思います。それと先ほど1,000数百万円減った分、オンしてる分という話なんですけれども300万円抜けておりまして、その補助金の1,000万円と先ほどのDCとレンタサイクルの90万円、それと別途300万円、商品開発にかかる予算というのを取っておりまして、これは今観光協会でも特産部会、それから商工会でも特産品開発のいろんなものを持っておるんですけれども、そういったものを個別にあっちの団体こっちの団体でやっていくのではなくって、一括してやったほうが合理的であるし実現もしやすいというようこともありまして、この3月に産業振興協議会というものを立ち上げさせていただく予定なんですけれども、そちらのほうに、ですからその300万円につきましては一応観光協会補助金で計上はさせていただいてるんですけれども、観光協会にお渡しをするのか、あるいはその産業振興協議会で何か新たな部会みたいなものをつくられた際にそれを実行されるところに委託をするのか、そういう形で現在保留になっておりますけれども、その300万円を含んだ金額でございます。失礼しました。


○主査(太田喜一郎君) 以上ですか。ほかにありますか。ありませんか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 275ページ、公園管理事業いうことで委託料が330万5,000円、これ何か所ぐらいで、かなり多かったら教えてください。じゃなければ場所を。それで次の276ページへ入って公有財産購入費ということでありますけど、これはどういうところを買って、どういう目的なのか、2点まずお尋ねいたします。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず公園につきましては4カ所でございます。それともう1点、土地購入費でございますけれども、こちらのほうは山南の川代公園でございますが、そちらのほう従来土地のほう借地になってございます。地主さんのほうから購入、もう市のほうで買いとってほしいという申し出がありまして、いろいろと調整を重ねてまいりましたけれども、購入をさせていただく方向で現在調整を進めさせていただいておりまして、それにかかる予算計上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) この行政改革の実施を見ましたら、できるだけ廃止しようというような方向ですわな。であるのにまだ土地を買うというようなことで、行政サイドのほうとしてはどういうことであるのかなというような思いがしたり、川代と言えば我々としても大切な公園ですので当然整備をしていただいたらよいと思いますけど。さりとて、ほかにこの行革の中で民間に指定管理をするんだと、あるいは直営か、それだけやって、あれやったらもう廃止というようなことも書いておりますからね。何の考え方を持っておられるのかなと思って。それとその中に行政改革の実施という中に鐘ケ坂がありますけども、鐘ケ坂は買うたと言えば今年12月ぐらいですね。それであそこは昔から大切な、先だっても皆、産建委員も視察へ行って見ましたけどね。あそこは大切な場所でありながら、それを廃止しようかどうしようかと、議論されるのは結構だと思います。しかし、この中に地元議員より市の考え方を問われたためいうて書いてある。どういう表現ですか、これ。地元議員より市の考え方を問われたためなんて、こんな表現この世にあるんですか。どこの誰なんです、考えたん。では地元議員誰々ですとここで氷上町の議員、柏原。柏原だったら4人ですから、こんなのが資料に出てくるいうこと自体いかがなものかと思いますけど、市の考え方をお尋ねいたします。


○主査(太田喜一郎君) 確認してください。答弁できますか。


 建設部長。


○建設部長(山根太君) 都市住宅課長がまいっておりますので、都市住宅課長よりお答えさせていただきたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) 都市住宅課長。


○都市住宅課長(松下寿夫君) 都市住宅課長。鐘ケ坂公園につきましては所管が都市住宅課の所管で管理をさせていただいている公園でございます。この67ページに書いてます地元の関係団体から存続を望む声が出ている中、地元議員より市の考え方を問われたためということにつきましては、これについては私のほうもこの状況の答えを書いた状況が今現在、把握ができてませんので、後刻確認をして報告をさせていただきたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員、よろしいですか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 後刻答えてください。地元議員は誰が言われましたか答えてください。そんなこと聞きよんのやない。なんでこんなとこに地元議員よりっていうようなことで、こういう表現の仕方に自身がなぜこれを。見てやったんでしょう。それやのに、では我々いろんなことでいろいろといろいろやりますけど、また議員から地元議員からなんて書かれたらたまったもんやないし、そんな思いで地元議員なんて、議員はそういう問題に関わっておるわけやないんですわね。やっぱり全体から票をいただいて、なる議員がですよ、この公文書なるもので大事なことを行革表でですよ、地元議員から市の考え方を問われたため。どういう意図としてあるん。削除する、どうする、これ、はっきりしてください、今。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいま岸田委員からございました、この地元議員という不適切な発言につきましてはこの部分を削除させていただきまして、地元より市の考え方を問われたためというような地元議員ということにつきましては大変申しわけありませんでした。この分につきましてはこの場で削除させていただきます。どうも申しわけありませんでした。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) そして、先ほども言ったけども鐘ケ坂というのも丹波市音頭に出てくるような大事なことろで、やはりあれ広いですよ。滝も全体的に流れてましたわね。素晴らしい景観を、これから手を入れれば、入れれば良くなるとね、まだ鬼のかけ橋もあるというようなそういうようなところでやはり安易に地元へ指定管理というのでなくして、やはり何かの形で残していくとか、また専門的でしたら造園業者さんに指定管理として年間で委託をすると。ただ経費を落とす、落とすだけじゃなくして、やはりいいものはしっかりとそれを育てていくって言うんですか。そういう気持ちで今度も道ももう車が通らなくなって、もう閉鎖した状況でこれからどういうようにしてあそこを人が歩いたりするんかなというような、新たな展開を考えていくべき場所というように私はとらえたので言わせてもらっておきますので、25年までの検討ということになってますので、ぜひ関係課内でしっかりと論議をしていただいてお願いしたいなというように思います。


○主査(太田喜一郎君) 答弁はよろしいか。よろしいか。ほかに質疑ありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 265ページ、1点だけお尋ねします。貸付金の2億5,000万円ですけどもこれの説明と、これの融資制度の条件を改めて聞いておきたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 貸付金の2億5,000万円につきましては、市が制度融資というものを行うに際しまして、取り扱いをしていただく金融機関にお預けをするものでございます。昨年度の予算につきましては1億円であったと思います。昨年度はJA丹波ひかみさん、それから中兵庫信用金庫さん、この二つが市の制度融資の取り扱い金融機関になってございました。それを21年度から丹波市にある金融機関、すなわちあと但馬銀行さん、みなと銀行さん、それから兵庫県信用組合さん、この3行も市の制度融資を取り扱っていただけるように調整をさせていただいております。21年度からは丹波市の金融機関本支店、どこの支店でお取引きのある中小企業者さんであっても市の制度融資がこれで使えるようになるということで、1億円から2億5,000万円に増額をさせていただいております。それから制度融資の条件でございますけれども、現在、中小企業経営改善資金という一本の制度融資を持ってございます。こちらにつきましては上限が500万円まで、金利につきましては市と金融機関が協議ですけれども、現在の例で申しますと長期プライムレートプラス0.2、ですから今の水準でいきますと2.45%でございます。それから期間が5年、そういうような条件です。それから、あと市内に工場とかを有するっていうのはもちろんなんですが、6カ月以上の操業実績を現在条件にしてございます。これを21年度につきましては条件を緩和、あるいは拡充をさせていただきまして、限度額につきましては1,000万円まで、それから金利につきましては長期プライムレートと同水準、すなわち現在でいきますと2.25%でございます。昨年度までは長期プライムレートが変動しますと変動するというような要件をつけておりましたが、21年度からは5年間固定金利でさせていただくという形で金融機関のほうと調整をさせていただいております。それから6カ月以上の操業実績という要件につきましても6カ月というのを取りまして、まったくの新規開業もと言いますのは保証協会の保険の関係もございまして、保証協会のほうがオーケーをなかなかいただけないのですが、いったんその操業をされたら操業された直後でも一応融資申し込みができるというふうにその部分の緩和をさせていただきました。それに加えまして、21年度は経営改善資金に加えまして設備投資資金という新しい制度融資も創設をさせていただく予定です。こちらにつきましては借入限度額が1,000万円、期間が10年以内、金利が2.25%以内、こういう条件になってございます。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 担当とか保証人は。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 担保、保証人につきましては、金融機関の定めるところによるというような条件づけをさせていただいております。ただ要綱上は、保証につきましては原則として兵庫県信用保証協会の信用に付するものとするというのを付けさせていただいております。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) なるほど、そしたら良いようにはするわけやね。設備費が21年度から1,000万円で10年をやるということでそれはいいと思います。あと今の保証協会によるいうことは、保証協会にやったら担保も保証人もいらんやつなんやけどもそれなんやろか。無保証無担保でいけるのか、それを聞いときたいんや。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 今、広瀬委員が言われておられますのは、無担保、無保証保険という保証協会の商品で1,250万円までの保証協会の枠があるんですけれども、この制度融資が適用される保証につきましてはそちらの保証ではございませんので、必要に応じて担保、保証が必要になってくるという形になってまいります。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) それなら丹波市の融資制度斡旋については、その都度担保がいったりいらなんだり、その人によってなるというようなことはちょっとおかしいんやね。融資をお願いに来られて利子補給制度を使っていく場合は、この人は無利子無担保で、この人は担保、そんなことはないと思います。もう一定決まってくると思います。でないとそんなちぐはぐなことの制度はないと思うんで、それはっきりしてくると思います。それ言うたらもう話が、さっきそのあとまた言うてくんなあれ。それで実情、そういう意味では今年度、21年度市内の業者に一定柔軟な姿勢で枠を広げていくということは、新たに設備投資は1,000万円ですよと、10年ですよというふうな設置されるということで非常にそれは良いと思うんです。それと今までは農協と金庫しかいけへんだったんがあと3店広がったということで、これも業者にとってはいいと思うんです。だからそこら辺のことで無利子無担保についてもやっぱり統一していただきたいと思うんですね。できたら担保なしの、まあ保証人ぐらいは市内の人にもうとかんと返ってきやへんのがあるので保証人ぐらいあるでしょうけれども、まあ無担保でもええやないかというように思いますのと。そこでこうして市のほうが取り組みをお膳だてをしよるわけですけれども、実際申し込んで、昨年ででも実際借りられる人いうのはだんだん、だんだんこの悪くなってきてるわけです、条件が。そういうような中で、市の窓口に来て言うたら金融機関へまず行ってきてくださいと、それが利子補給の加入をするわけですけれども。だから前も誰か討論しちゃったんやけど、結局金融機関に行って、もうそこで条件的にだめ言うたら、もうその融資制度何にもあかんで、誰が決めるかいうたらそこの金融機関が決めとってやからね。そやから普通の融資に行ったんと同じになっておわけや。市の融資やから特別緊急の対策事業としてやっているから、それにしたがって扱いをしてくれたらええけどもそうじゃなくって、今の貸し渋りの方法でやってくるんで、普通に行ったんでは借りられないと。だから市としてはそうじゃなくって、わざわざ21年度は1,000万円、10年の設備資金までつくって市民に提供していってるのに実際それが受けられないと。結局それぞれの金融機関で止まってしまうというようなことになったんでは、やっぱり100年に一度の金融対策としてやるわけですから、やっぱり商工業者の有利に使っていただくという方法が必要やと思うんです。だから、そのために担保やなしに保証人は必要ですけども、保証人さえあれば、それは保証する言うて判押しとんのに保証がだめです、貸せませんなんていうような話ありえないで、そこら辺のことをやっぱりもう少しそういう2億5,000万円、5,000万円ずつそれぞれ5社にやられるなら、やっぱりそういう話もされてで、やっぱり借りやすい、融資しやすい方法をとっていただきたいと思うんですよ。というのは、この頃変なんで、県の保証協会でも今までなら県の保証協会行って確認とったら金融機関で貸してくれよったんです。今は違うんですよ。行ったら県の職員は自分のもよりの金融機関行ってオーケー言うてから来なさいと、こんな反対のこと言うようになってますので、まったくその緊急対策としてはちょっと違うんです。だから、せめて丹波市は今21年度行われるこういう事業が拡大されて拡充していくなら、その制度をつくるだけではなくって、これが今回の予算の中でいかに2億5,000万円が有効に使われるかというのが大事やと思いますね。それによって倒産していったりつぶれていく業者が救われれば僕はいいかと思うので、そういう方法を何とか指示をしていただかないと今のままでは結局窓口でお断りというのが、パーセンテージが多分増えていっておりますわ。申し込みに行っても断られてしまったからいうような状況になってますので、何とかそこら辺の指導を市のほうから、せっかく広げて行ってるんですから有効に使えるような話をしていっていただきたいというように思うんですけれども。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、金融機関と話を進めていく中で、当然今、広瀬委員がおっしゃった方向につきましては私どものほうも要請、無担保、無保証の要請をまず行うわけです。ただ、その金融機関が無担保、無保証ではまず受けられないという反応が返ってくることがまず一番多くございます。そうしますと制度自体が今度は成立しなくなってくるということもございますので、基本こちらのほうの要請としましてはできる限り無担保、無保証でやってくださいねと。ただ、必要に応じてとられることについてはやむを得ないという調整に落ち着いたというのが今の流れでございます。それで将来的には市の制度融資であるから無担保で統一する。その方向性は目指していきたいと考えております。ただ、その場合貸し倒れ等が発生した場合の金融機関のリスクをどうやって補てんしていくかという問題が発生してまいりまして、今の5,000万円の預託金一律の中でその話ができるかというと、なかなか今の状況では前に進まないというのが現状でございます。ただ、方向性としてはその方向を向いてやっていきたいというふうに考えておりますので、引き続き金融機関とはその調整を進めていきたいというふうに考えております。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) そしたら、もう1点お尋ねしますけど、この設備資金の1,000万円というのについてはまずどこへ行くんですか。五つの金庫のどれかに行くんか、まず新産業創造課へ一旦行ってそこから出発なんですか。業者はまず金融機関から行くんですか。どっちから出発するんですか。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 従来は、まず金融機関に行っていただいて、金融機関から市の制度融資使いますよということで市のほうに1回書類が送られてきて、それで市がこの制度融資使ってもらって結構ですよっていうて決定をうって、それからその保証協会なり、金融機関が実行するなりという手間を実は持っておりました。そうなりますとすぐに資金が必要な中小企業さんのクイックレスポンスというその金融機関のあれがありますけれども、すぐに対応できないということがございますので、21年度以降につきましては金融機関に申し込んでいただいて、金融機関のほうが審査をして実行していただいたあとで市のほうに報告していただければ結構ですというふうに事務手続きのほうも改めております。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。ほかに。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今、広瀬委員さんのご質問の中で、もう一つ詳しく聞きたいなと思うんですけど。この貸付金は2億5,000万円、これを制度融資で市が貸し付けると言いますけど、これは各金融機関どこでも行けますよと。これは商工費、商工振興費にもうあがっておるわけですけど、これは今、農工商連携ということで言うとりますが、商工会に農業の方も入られてます。こういう場合にそういう農業関係の商工会員であるというのは使えるのか使えないのかいうのが1点と。それから、今、設備投資、設備資金と言われましたけど、つなぎ資金とか、今不況のその対策として今の農業者にしても商工者にしても経営されておる方がその不況によってつなぎ資金としては借りれるのかと。この辺を聞きたいんです。それとその2億5,000万円はどこへ行ってもらっても良いという金融機関に2億5,000万円の枠を全部されとるのか、2億5,000万円を5金融機関やったら5に割っておのか、どういうようになっとるんかということです。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、農業従事者、農業者の方について使えるかどうかというご質問ですけれども、生産、農業をやっておられる方については一応使えません。使えない扱いになっております。ただ、そののちのその加工ですとか、加工販売、そういったものを一体としてやっておられる方につきましては商業者ということで使えることになります。それが1点でございます。それから設備資金について、つなぎ資金を使えるのかどうかということですけれども、つなぎ資金につきましては経営改善資金のほうが運転資金の扱いになりますので経営改善資金のほうで対応させていただきたいと。設備資金のほうにつきましては、あくまでも対象を設備投資に限らせていただくということにさせていただいております。それから2億5,000万円の配分ですけれども、2億5,000万円につきましては均等に5金融機関に5,000万円ずつ預託をさせていただいております。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) そしたら今はじめに話した信金も農協も、それから商工、何か言われましたね、ようけ、それ全部で五つなんですか。そしたら5、5、25で、5,000万円ずつということやね。それから、もう1点はつなぎ融資は経営改善の資金を使ってくださいと。農工商連携や言うとってもそういうことなんやね。それから農工商連携いうのを今言ってますね、21年度から。それをそういうように分けとるいうことやね。それからもう一つは、そしたら加工せないかんいうことですね、もう1点は。加工いうことはもう工場とか新規に生産工場とか加工とか販売じゃなしにそういう工場、生産の投資をせなあかんいうことですね。今この話聞いとったらね。そしたら今不況のときに投資できるんかと、緊急対策として。ちょっと矛盾があるなと思うんやけど、その辺どうなんですか。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、その加工のお話ですけれども、基本的にその農業の生産者、農家の方につきましては保証協会がまず取扱い業種に入ってないということが一番大きなネックになっております。したがいまして、その保証協会の対象になっていない生産者、農家の方につきましてはJAさんのほうで別途同じような農業の貯金保証協会という名称だったと思いますけれども、そういった保証機関がございますのでそちらのほうの制度にのっとって、金融のほうはお世話になっていただくという仕組みになっております。それから農商工連携の件でございますけれども、融資につきましてはそういった制約上そうなってしまいますけれども、来年度につきましては別途、農商工促進のための研究を行うための委託料ですとか、あるいは先ほど申し上げました産業振興協議会という会議の中で農商工連携、あるいは地域資源の活用促進、そういったものについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 申しわけないんですけどね、農工商協議会なんかをつくってもらっても何も助からんのですわ、即、緊急的に。そうやから即実施できないのかということがまず基本と。もう一つは、こんなこと言うたら失礼なんですけど、普通の借り入れは、やはり金融機関に自分で行って、そして今いろいろ広瀬委員も言われたように担保とか保証人とか、そういうその金融機関の貸出基準に合ってレートをプライムによって人によって、それから変わるということはあると思うんです。しかし、それで担保とか保証人とかそういうものが十分でない場合、保証協会の保証してもらって借りる。こういうことなんですね。その保証協会があかんさかいにあきませんや言われたら何も借れませんやん、今の話。何ぼ5,000万円ずつ積んだかてと思うんですけど、課長のその感覚はわかっとんのかいね。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) おっしゃることはごもっともなんですけれども、ただ融資を、今回の制度融資を使って、例えば融資を行いました。現在の仕組みでまいりますと、例えば保証協会の保証をつけた先においても貸し倒れなんかが発生した場合については、一部についてその保証協会に対して補てんをしないといけないというような仕組みになってございます。したがいまして、保証協会で断られた先さんに対してどう考えるかということなんですけれども、その市のほうが、金融機関が基本的に貸すことができないような先に対して、無理やりその金融機関のほうにこの、ではその5,000万円の中でやってくれという話になった場合に貸し倒れが発生しますと、その補てんをやっぱり金融機関のほうに行っていかなければならないという形になってまいります。そこのやはりその判断というものが非常に難しいところでして、ある程度金融、例えば金融機関がそういう審査をして将来的に返ってくることが、返してもらうことが難しいであろうと判断をされた先に対して、市のほうがそういう形で補てんをしていくということに対して、税金の使い方として説明がしきれるか、あるいはその金額の問題も含んでですけれども、そういった問題がありましてなかなかそこまでは踏み込めないというのが現状でございます。


○主査(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 大変、県から来ていただいて立派な賢い方が言われとるんですけど、現実的に目的は丹波市内の困ってお人を助けるための融資制度をつくっておわけでしょ。現実的には困った人、助けられないんですよ。回りくどくいろいろ説明してやけど。それなら何に融資が役立つんですかということを聞きよるんです。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、いろいろと要件を緩和をさせていただいて困っている中小企業の人に対して使っていただきたいという思いが1点でございます。それともう1点は、この不況の中で頑張っていこうとされてる企業さんに対して支援をしていきたいということも含めて、今回頑張る企業サポート事業というネーミングで打ち出させていただいております。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) 頑張ってお人を助けるのやったらちゃんと貸して、この金が使えるようにせなあかん言いよるんですわ。使えないでしょうがな、現実的には。頑張ってやろうという人も。もう困ってしもとるけど、もう融資受けて、貸してもらえたら頑張ろう思とる人に貸せないやないですか。今の保証協会もあかなんだら貸しませんということやったらね。それをあかん人でも市が助けよという融資制度なら役に立つけど、現実にもうこの中で頑張りたいんやけど貸してもらえないという人に貸せるいうたら、頑張る企業を助けるんではないんやないですかということを言うとるんです。もうよろしいわ、結構です。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。ほかに。


 足立委員。


○委員(足立修君) 端的に二つか三つ、今の関連の意見、質問なんですけど。確かに信用の低いとかいう会社にはなかなか難しいと思います。端的に聞きますけど、先ほどプライムレートで利子補給をするということやったけど、やっぱりこういうときにその対策でやっておのやから、せめて無利子になるほどの利子補給をするのも一つの手やと思うんですわ。やはり今までどおりのというのはもう従来の普通のときの延長線上のそのものの発想やというふうに思うのと、それから大体こういう借金、借入金の場合は毎年、毎月ずっと返済しますわね。結局このお宅のほうから利子補給する場合は、大体1年間これだけ利子払われましたよいうて、年度末ですわね。わずかかもしれんけど、1年間の終わりなんですわ。やっぱり毎月経営してるところは毎月経営の利子かかってくるんですわね、その毎月の。それやったら金融機関に話をして、毎月市のほうから利子補給分を毎月でもそこにこっちから入れるわねというような方法も、経営してる者にとってはありがたい方法やと思うんですわ。年度末になってから、その利子分だけ補助しますわというようなやり方よりもそのほうがいいんじゃないかというふうには思います。ほかのもう一つは、直接には中心市街地の話ではないんですけど、今度総合庁舎も建てられて柏原のまちづくりも一応認定を受けて新たに踏み出す中で、今までからか言われておりましたけども柏原の市の庁舎ですね。非常に値打ちもあるものやし、あれを市のいろんな行政の日常の業務の中で、市の支所の活用、支所を重点化していくとかいろいろな発想がある中で、あれはやはり行政の使い勝手だけではなくあの地域、柏原町のその市街地の活性化の中で、例えば観光協会に委託して、もう少しその中で喫茶店開くとか何とかいろいろな交流の広場をつくるとか、違う活用してます市の行政自身はもう少しどこかほかのとこへ、どっかの空家でも見つけて、少ない人数ですからやったほうがいいんじゃないんかというふうには思うんですけど、その辺の発想は市街化の活性化の中では出てこなかったのかというふうに思います。それからもう一つ、リフレッシュ館のことなんですけど、条例、今度指定管理をしていくということで料理長、うち条例で、いくらで給料決めてますね。もし今度指定管理をしていく中で向こう側が受けなかったら、受けなかったらいうか、中におる人間を皆使わなかった場合、リフレッシュ館の料理長なんかの処遇と言いますか、対策はどういうふうに考えられとるのかお聞きしたいと。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 柏原支所の活用のご意見とお聞きしたんですが、この問題につきましては、やはり支所のあり方の部分で調整なり協議をしてもらうということで、観光サイドだけでの判断というのはできませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。それとリフレッシュ館の料理長等のことにつきましては、指定管理者の選定の中で指定管理者になられた方に対して、ある一定のこの今、現在の職員についてのお願い、そのままというお願いはさせていただくにしましても、最終的に判断をされるのは指定管理者であられますので、そこがどういう料理長はもうこちらのサイドで見つけますとか、そういう話になってもこちらはお願いするぐらいしか仕方がないという部分で考えております。


○主査(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 最初の、まず利子補給をもう少ししたらどうかというお話でございます。まず、今の融資で30%の利子補給をさせていただいておりますので2.25%の借入れになりますと、できあがり1.5%ぐらいの融資になることになります。県の制度融資、それから国の融資等々見ましても1.5%程度の融資と言いますと非常に低い金利水準になりますので、とりあえず、それでやらせていただければと思っております。それからもう1点、その前倒しでというお話なんですけれども、こちらにつきましては新規でやります設備投資資金なんですけれども、こちらにつきましては利子補給の対象とはせず、設備支援補助金というのを別途持っておりまして、この融資をお使いいただいた方につきましては最高で50万円の補助金、その設備投資に対して50万円を出させていただくという制度を別途設けておりますので、そちらで50万円を最初に一括してお受け取りいただくことになりますので、トータルで10年で見ますと金利が大体1%低減する効果が生まれてまいりますので、できあがり1.2%ぐらいで、しかも最初に50万円をとってお借りいただけるというような資金にしておりますのでその辺でご理解をいただければと思います。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 利子の関係は、できたら無利子ぐらいの。要するに先ほどから言うとるのは通常の場合の発想をしとると。今はどういう時期に不況の経済対策をうっておるのかということを考えたら、例えここから5年間でも思いきった対策というものが考えられないかと言うとるんです。その辺の発想がやっぱりサラリーマンと事務やってお人は毎月の資金運用を考えてるわけですから、違うんではないかというふうに思うんですけど。それから柏原の支所の件でも、これはやっぱりその部長は行政の問題やと言いましたけど、そうではなく市街化の柏原町の活性化をするために中心市街地の指定を受けていったんやから、何でも施策からさっきから言っているんですよ。もっと関連をして総合的に柏原をどうするかということを考えなければ行政の問題だけではないんです。あの建物が。だから、その辺の発想をもっとしていって、あるいは観光協会なり、あるいはその行政の中でも煮詰めたらどうですかと言うとるんです。それからもう一つ、リフレッシュ館の料理長は、受け取らなかったときどうするかと言うてるんです。向こうが受け取られなかったとき、こちらは別にそのまま辞めてもらってもいいのか。あるいはどっかへ配置転換していかんなんのか、どうなんですか。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず柏原支所の問題につきましては、中心市街地の問題もあります。ですから、そういう部分と行政とが、それは調整していかなければならないということで思っておりますので、その辺はご理解いただきたいなというふうに思いますが。山南のリフレッシュ館の料理長のことにつきましては、本人さんの希望であれば再配置と言いますか、そういうことで対応が可能ということです。料理人という職種がございませんので、その全然変わった部署になるかもしれませんが、そういう再配置という形になることもありますということです。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) ないようですので質疑をこの辺で終わりたいと思います。あと土木費とそれから特別会計が残っております。5時を少し回りますけれども皆さんご協力をお願いしたいと思います。


 ここで暫時休憩をとりたいと思います。


                 休憩 午後4時43分


                ───────────


                 再開 午後4時54分


○主査(太田喜一郎君) それでは再開いたします。


 先ほどもお願いしましたとおり、定刻の5時が近づいておりますけれども、もう少し審議が残っておりますのでご協力のほうお願いしたいと思います。できれば特別会計まで済まさせていただけたらうれしいなとこのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。それから先ほどの質疑の中で訂正があるということでございますので発言を許可しておりますのでお願いいたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) リフレッシュ館の料理長の件でございますが、料理長につきましては非常勤特別職でございますので、その職がなくなれば、その時点でだめです。非常勤一般なり常勤職員についてはもちろん職種、職場替えという形も対応できるんですが、非常勤特別職についてはもうその時点で雇い止めいうことでございますのでよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) ということでございますので、よろしくご了解していただきたいと思います。


 それでは次、土木費に入らせていただきます。277ページから301ページの質疑を行います。なお、300ページから301ページの住宅資金償還推進費は除きます。質疑のほうありますか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 技監にお尋ねしますけども、先ほど岸田委員のほうからも質問があったと思いますけども、加古川の改修に伴う内水処理、それによるバックです。本来なら原因者たる県がやるべき行為だと私は思っております。それにもかかわらず県管理の河川まで市がそれの対策をやるというようなことについて、技監として、どう思われとるんかということとですね。もう1点、委託料の中で、これどことは言いませんがすべて委託料多々出ております。その中で設計監理という文言になっております。このことは難しい橋りょうとか計算上データがないというのは委託は当然されると思います。ただ、そういったものまですべて管理委託、そしてまた登記関係も委託がこれまで多く出ておりました。これは職員がいないのんか、足らんからこういうことをされるんか、そこらのことを1回きちっと足らんのなら足らんというようなことを総務のほうにでも言って対応しておかんと、この委託、委託、確かに国県が管理委託までして実際何やっとんかいなというようなところがありますけども、この間も入札の工事の検査のとこでも出てきたと思うんですけども、やっぱり技術者を育てるということから言えば、何でもかんでも設計、監理まで委託しもてですよ、技術者は果たして育てられるんかなというような危惧をしておりますので、そこら技監としてどう思われとるのか、その2点お聞きしたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 1点目の内水対策についてですけれども、まず県の河川管理者としての県として治水対策においてやるべきことと言いますのは、流域からで降った雨が川に集まってくると。その集まってきた水をできるだけ速やかに安全に流して、その流域に対して氾濫の被害を生じさせないというふうな考え方です。そのためには川の中では、できるだけ川の断面を広げて水位が上がらないようにすることが基本ですし、一方、それがすると同時にその同じ水位でも、より堤防が安全で漏水なりに伴って破堤をしないというように堤防を強化すると、護岸をするとか、法線をきれいにするということなんですね。そういった現在の堤防を強化するということが方向として二つあります。いずれにしても川に集まった水を流域に氾濫させることなく、川の水が原因で浸水害を生じることのないようにするのが河川事業の目的ですので、地形上加古川の流域につきましては、ですので今回、今県がやろうとしてますのはそういった河床掘削であるとか、引き堤をすることによって水位を下げようとしていると。家屋の浸水被害を下流の、完全に16年の台風の大雨でも安全に流せるようにするのが究極的には目的なんですけれども、残念ながら下流の加古川全体的によりますと所轄の区間なんかまだ堤防ができてないところもありますので、あまり上流だけ急いで、ということで県としては今可能な下流似合いでの下流の氾濫だけの改修を今急いでいるとこだと。それをもってしても、なおかつ流域内に降った雨が河川に流れ込めないと。河川の水位がある程度天上川である場合には流域から川に流れ込めませんので、それはできるだけ、そこまでは本線の本川としてはみられないわけですけれども、市と県が一体になって家屋浸水被害をうまく役割分担をもってやろうとしているのが今の河川の改修です。だから今回支川でも全部が全部じゃなくて、法河川の部分であるとか口を開けてたところについては県のほうで合流点の処理をしておりますけれども、普通河川、あるいは事業河川のところについて、そこの対策について市でやることについては当初に3者の、地元も入れた3者の中で役割分担等決めたとおりなのでそれについてはやむを得ないかなというふうに考えております。もう一つは設計管理につきましては、確かにその職員自身が本来やっていくべき、それでそのためにそれだけの人数を確保するというのが必要、本来の姿ではありますけれども、この話が出てきましたのはそもそも昨年からの補正、景気対策として補正予算なりを組んでいった中でどういった仕事をやっていくのかという議論の中で、議会の中でも質問もございましたけれども、そういった市の対策として外部での設計委託というようなことも方法も活用しながら、とにかく仕事をと言うか、補正予算を対処していこうというところで今回予算にあげているところです。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 確かに県と市と協議されて分担持たれとるのはわかるんです。ただ今技監が言われたように、市のやつは当然市がやっていますよ、市管理。県の河川まで何で市がやらないかんのですかということを聞きよるんです。そのことに対してどう思われてますかということ言いよるんです。それと経済対策で、委託を出されるのもいいですよ。ただ職員が、言うたらこれは失礼な言い方したらいかんですけど、コンサルに使われとるような状況で委託して職員育ちますか。私は思うのはやっぱりコンサルに委託したら、職員がそれをきちっと管理できるような体制までもっていかなんだら、それでこそ委託と言えるんじゃないかと思いますよ。もう業者に委託したらそのままポンと受けて良かれ悪かれ、これはちょっと失礼な言い方ですけども出してしもたんでは、これは問題があると思うんです。だから、もっとその職員の技術のアップはされておると思いますけども、もうちょっと考えられたらコストダウンが図られるところが多々あるんじゃないかというようなことも見ますので、今後そこらよく考えて委託を発注してもらったら結構ですので。ただ今の加古川の内水対策についてはそのことはどうですか。今後建設部長もかなり努力されて、県のほうに交渉していただいてるですけども、やはり技監も県から来られとるんです。そんな中やっぱりそれは、私は思うのは県の管理は、河川はやっぱり県が当然やるべきことであってですよ。県が財政難なんやかい言うたら丹波市、そしたら財政難やないんですかっていう話ですわ。同じように財政難。だから市の分までやってくれと言いよるんじゃないです。市の分は市で対応しますよという話ですわ。もう県河川まで何でその市があえて対応せないかんのかなと。そのことを、もう回答よろしいのでね、また技監、建設部長と何とか県のほうで、本来は自分ところがもともとやっとかなならんものを放置しとるからこういうことになるんですから、そこらまた県のほうに強く要望してもらったらありがたいと思いますけども。もう回答よろしいですよ。お願いだけしときます。


○主査(太田喜一郎君) 答弁ありますか。


 渡邊技監、簡略に。


○技監(渡邊弘昌君) 県の管理に関する河川を市でせよという箇所は、その心当たりがありません。ですので……。


                 (発言する者あり)


○主査(太田喜一郎君) 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 建設部ないんですか。あるんでしょ。いや、あるから言うとんですよ。なけりゃ言いませんよ、そんなこと。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、先ほど技監も答弁されましたが、県の考え方は砂防河川であったとしても樋門等を設置するのについては、合流点処理はできてるということで現在バック堤、要するに堤防をあげるのは、もう既に合流点処理が済んでるのやから県の責任ではないですよという中で、市の裁量ということで今現在事業を朝阪谷川については進めさせていただいております。もう1点、設計監理委託料、これにつきましては全協か何かのときにご質問がございまして、人員の適正管理の中で人員的に今後の事業増えてる中でどうなんだという中で総務部長が答えましたように、ここで人員不足に対応するため設計監理ということで多分278ページの900万円の件でご質問があったんだと思いますが、そういう意味合いも置いて設計監理委託料、人員不足に対応するため900万円を置かせていただいたということでございます。ご理解いただきますようよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 何ぼ協定結んだと言われたって、県の管理の河川を市がやるんですか。いや私どう考えても、あのバック自体でも、原因者たる者がやってましたやろ。それが本来の姿ですね、技監。


○主査(太田喜一郎君) 渡邊技監。


○技監(渡邊弘昌君) そうです。口を開けている堤防の箇所の合流点処理については本線の対策の、堤防で囲っていくという対策の一つですので、それは県の仕事です。実際に朝阪谷川を市のほうでバック堤つくっていくわけですけれども、これはもう既に従来の改修の中で樋門があったということで、その上であとそれをバック堤する分については市のほうでやってると。一方、白山谷川のほうについてはそれの今までありませんでしたけれども、それをバック堤とするとか、樋門を設けてセミバック堤にするとかという選択の中で、市のほうがセミバックをとったことによって市のほうでセミバック堤をやるということになったわけです。一応、だから役割分担については県としてやるべきものについてはやると言った上で、そのあとポンプとかの話が出てまいりますので、それについて今県のほうに協議、さらに協力をお願いしてるところです。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにございますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 283ページ、等級についてこれっていうのはないんですけども、21年からは受益者負担としてということで、21年からは条例もつくり、そういう形で事業説明もし、というような実施をされるんかなという思いをしてたんですけれども、そうじゃないような形で等級は決めるのが大変だと。そこで新たな方法を考えだそうということで協議された思うんですけども、では、その道路の等級を決めるのにどういう形でランク分けされるのか、ランク分けじゃなくしても道路というものはすべて地元だということで道路負担を取られるように考えておらるのか、思いをお尋ねします。それともう一つ、288ページで橋りょうの新設改良で北油良の橋のあれ言われましたね。何かもう既にできているのが何か具合悪いんかなんか、うま何とか、うまや何とかいう橋ですね、あそこ。そうやないですか。その辺もう少しそれを説明してください。2点、お願いします。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、道路の改良分担金について21年から条例化というような話、以前そういうようなお話をしておりましたが、その中で前から出ております1級、2級、その他ということで、その分けの中で分担金をいただこうではないかというような思いを持って作業を進めておりましたが、見てみますと1級でも非常に広い道もあれば中には非常に狭い道もあると。各町のその思いがまちまちであるというようなことで、これではとてもやないけども分担金はもらえないであろうというような思いの中から、丹波市、今再度その辺の話を中で内部で協議しまして、2メーター以下、それから2メーター50以下等についてはどれぐらい路線数があるかというようなことを調査しました。非常に2メーター50以下、2メーター以下につきましては氷上町、青垣町に多くございます。その中で果たしてもらえるのか、もらえないのかというような中で、今現在2メーター50以下、2メーター以下の道路につきまして人家の張りつき具合、利用形態等々起点終点等の写真をすべて、相当な数でございますが現地に入りまして調査をいたしております。結局なぜ2メーターがその負担金の対象になるのかと言う中で、ご存じのように都市計画によります接道要件がございますが、それは4メーター道路。4メーターない場合は中心線から後退、要するに真ん中から2メーター、2メーター、お互いに2メーター、2メーター、4メーターという線がございます。そういった中で当然2メーター以下の道については、用地取得については費用負担がかなりかかるであろう、また、補償費もかかるであろうというような思いでそういったものを今現在、抽出いたしまして、特に青垣町、氷上町につきましては全路線数を調査するようにいたしております。20年度は青垣町の遠阪地区、それから佐治地区、それから氷上町の幸世地区、それから成松地区でしたか、若干その辺を調べております。今後21年度におきましても残りの地区につきまして全調査をしまして、ある程度数値をつかんだ中で再度内部協議しまして、ある一定の線が出ました時点で、特に産業建設常任委員さん皆さんにはご相談しながら負担金という話をさせていただきたいなと。取ると言うておりますが、果たして取れるんであろうかというような思いも十分持っております。その辺は今後内部で十分調査しまして委員の皆さんには逐次今後ある程度の成果が、結果が出ますと報告もしながら前へ進めたいと思っておりますので、道路改良分担金につきましてはご理解いただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、橋りょう改良費、北油良の馬屋敷橋は一昨年でしたか、改良していただきまして、高田橋でしたか。簡易調査、要するに簡易な橋りょうの調査でずっと業者が見ていきましたところ、地震かの何かの関係でなってるんやないかと思うんですけど、この両サイド受けにもう引っ掛かってる分が少ないと。次に地震が来たら落ちるもではなかろうかというような調査結果をいただいておりますので、これは地元にも今後話しまして早急に手立てをしなくてはならないということで、今後通行止めにして調査委託等しながら前へ進めたいなというふうに思っております。今のところはもっておるんでございますが今度地震があればもう当然落橋、落ちるであろうということを聞いております。今、通常に使うのには問題ないのですが、要するに両サイドのかかりが薄いということでございます。以上でございます。


 建設課長のほうからもし今話につきまして、なんでしたら説明させていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 地元受益者負担というような細くても公民館がある。そこへ行くのにその集落の公共施設に向かうのに細くても、これは重要な道だと。でもそれの直すのは負担いただきますよと。では、ほかの方法であまり通らないけど4メーターできているからここはいりませんよと。また、その本当は、等級分けが一番正しいと思うんですけども、それはかなり難しいと言われるなら今後も本当に説得ができる方法というものを見い出して検討もいただければなというように思います。その点、終わります。その橋りょうのほうですけども、いつ頃やったやつですか。古いやつはあそこないはずなんやけどかけ直したはずなんですけどね。それ、いつ頃の施工のやつか教えていただけます。


○主査(太田喜一郎君) わかりますか。


 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今現在資料を持っていませんので、最近の橋ではないんです。相当経過年数も経っておと思うんでございます。床版橋と言いましょうか、ある程度の橋りょうではあるんですけども、そんな大きなものではございません。昨年、ここにあげておりましたように橋りょうの長寿命化の関係で補助金をもらうための簡易調査をさせていただいたときに発見されたものでございます。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) それは仕方ないですけど、旧町のときの橋やと思うんですね。情けないことを、氷上の建設課何しとったんかいなというような、多分上のほうの橋かな。冬季の寒いときにやったやつやないかっていうような記憶するんやけども、そこらの原因もよく調べて、ある一定瑕疵あるそういうような仕事をしてたのか。原因だけはつかまえて、また700万円もかけて設計委託ですわな、測量で。これまだ実際にはかなりかかりますわね。ですので無駄なことの起きないように、またそして今も同僚委員から言われたようになぜ原因がどうだときちっと捕まえて、それがまた今後の職員の皆さんの一つの認識としても変わってくるんやから、そういうものこそそういう形でしっかり見ておくいうこと大事や思いますので、また場所、また現地行きますけど見せてください。言うてください。それで結構です、それで。現地わかりますわね、当然。また連れて行ってください。いやいや行きます。終わります。


○主査(太田喜一郎君) ほかありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 広瀬です。2点お尋ねします。一つは今、岸田委員もおっしゃっていました道路問題聞こうと思ってたんですよ。21年で大体調査つかんでみて、すぐにやっていくというような話がずっと2年前から出てきてたんですけれども、実際今の話の中にちらっと出てましたけれども、取っていたところとまったくとっていなかった旧町の町があったわけですね。それを今度一つにしてしまってとるという方向にいくわけですから、よほど事前の話ができてなかったら執行するのは難しいと思うですよ。今も部長がおっしゃったように。なかなかそんなまちまちの地域の話を単純に2メートル以下、そんな単純な話やないと僕は思いますので、よほどそれを執行されて調査をされるなら緻密にですよ、常任委員会とお話をされてやっていっていかないと大体組んでしまって、はい常任委員会どうですかいうぶつけ方はせんようにしてほしいんですわ。やっぱり、それは関心事で、これは地域の振興会並びに地域の区民もごっつう注目するところになる問題ですので、だから、いずれにしろ自分ところの村の道を直してもらう、生活道路を直してもらういうときには大きな問題であがってまいりますから、やっぱり慎重にこれは対応していただきたいですね、調査もね。それで各産建ともきっちりとお話をしていただきたい。重ねて言っておきます。もう一つは、300ページの住宅の事業なんですけど、先ほどの説明で常楽団地のもんが空いたらそこを整備していって、空地を整備して履行していってるわけですけれども、今後どうされるんかな。将来的、近い将来的な計画いうのんがあった上でそうされているんか。ただ、その家が空いたと。それでつぶしてすぐ整地しておくということで、この間話の中で住んでる人からこういう話が出た。なんか裏からつつかれているようで、早う出ていけ、早う死ね言われとるような気がしてならんと。それでもうちょっと、いやそれに説明こう言うとったんですわ。古い建物やから出て行かれたらほったらかしになるとどうしても危ないんで整備してつぶしよるんですけど言うたけど、やっぱり住んでる者から言わせたら、後ろからもうガーっとなんか後ろから押されてるような気がすると。それなら、それで計画を地元に説明してほしいと。なぜ整備してしよんかと。将来は更地にしてしまうんかと。いやいやそこに今度何階建てのん建てたいと思とるんか、何を考えてしていただいとるのかわからへんさかいに心配なんじゃという話があんのやな。そこら辺のことをね、この今も責任があるなら、その整備についてどういうように考えているかいうこと、2点です。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまの市道の負担金の関係につきましてご質問をいただきましたが、氷上町、青垣町に非常にそういう狭い道が多いという申しますのも青垣町は用地について寄付をいただいておったと。それで氷上町の場合には準2号と言いまして、非常に小さな修繕まで費用負担をいただきますというような考え方で市道認定をしておりました関係で、非常に昔の里道的なものまでが市道になっておるというような中で、市道となりますと里道とか水路の補助金40%はいただけません。直してほしいんだけども補助がないと。自分たちでやるんやけども里道であれば40%もらえるんだと、市道だからできない。要望もあがってくるんですけども果たしてその辺がどうなんかいうようなこともございますので、今おっしゃるとおり家の張りつきが何戸、農業用倉庫が張りついてるなら農業用倉庫が何戸張りついてる、重要施設に関連してるのか、起点終点はどの道にひっついているのかとかいったことも、そういったデータをすべて一路線ごとにやっておりますので、広瀬委員さんおっしゃるとおり、非常にもらってないものをもらうということでございます。非常にその辺の理解は、特に住民にも十分説明しないと理解してもらえない部分もあると思いますが、中にはやりたいんだけども市道なのでできないと。里道ならできたというような話も聞いておりますので、その辺も十分委員さん及び、もしもあるということであれば市民にも十分ピーアールする中で慎重に進めたいと思っておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。それから市営住宅常楽団地の件でございますが、これにつきましてはマスタープランにもそういったことを掲載しておりますので、都市住宅課長がまいっておりますので課長のほうより説明させていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 都市住宅課長。


○都市住宅課長(松下寿夫君) ご質問いただきました市営住宅の老朽化住宅の考え方でございますが、今現在取り組みをさせていただいてますのは、市営住宅の木造住宅で空き家になった住宅につきましては取り壊しという形で対応をさせていただいてます。この件につきましては、退去されたあとの管理がどうしても不行き届きになるという状況やら、いたずらをされることもあるというようなことから取り壊しをさせていただいて更地にさせていただいてます。将来的にその更地をどうするかという整備計画につきましては、現在のところ、その更地の利用計画というものは現在マスタープランの中では策定ができておりません。今後更地になった土地の有効利用については検討をしていきたいと考えております。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 前段そういうことがお願いで、今も住宅の件ですけれど、結局今もおっしゃったように計画がないんです。ないけど今言ったように空家になったらいろんな状況でつぶしといたほうがええから、整備していって更地にしていくわけなんですけれども、やっぱり地元の者にしたら今言いましたように、隣が空いてしたらつぶしてなくなるというような感じで非常に心配いうかね、今さっき言ったような状況が起きてるわけです。一定やっぱりそういう目標があってこうこうなんねんいうことがわかってたら、つぶして整地されてもわかって安心できるわけですけれども、本当将来どうなんのやろという感じで、今も言ったようにずっと早う早う出ていけ、早う、何かそういうような気分でずっと暮らしとんのやという部分があったりして。地元の皆さんと一緒のとき、こうこう将来こうしますんですという話さえあれば、いわゆるプランですね、わりとそういうことをしても問題起きへんのですけれども、今の状況のままやったらやっぱりその話が出ても当然や思うんですわ。話ができへんから。ただ空いたらつぶします、整地しますだけの話になってるから。そこら辺もうちょっとひねった話になりませんかいね。


○主査(太田喜一郎君) 都市住宅課長。


○都市住宅課長(松下寿夫君) 近隣の皆様にはちょっとご心配をかけているという点、ご理解をさせていただきます。できれば近隣の、入居されている近隣の皆さんに対して、今後の取り組みの整備方針はないんですが、考え方等はやっぱりご説明をさせていただくことも必要であろうと思いますので、一度、担当課内で調整をさせていただいて、現在のその取り壊しをさせていただいてる団地等に説明なり話を投げかけるように対応していきたいと考えます。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 端的な話で申しわけないんやけども、先ほど広瀬委員の前段の話と似たような話になるんですけど、水路とかそれから里道やね、小さな集落の管理のいろんなついてます市単の事業につい、農林土木のほうでは100万円以下は40%、それから建設部のほうでは30%、100万円以下は40%、それ以上は30%やったかいな。一緒になったんかいな。まあまあよろしいです。それを集落としてはだんだんうちらやったら皆戸数が減ったりなんかよりも、やっぱり戸数が減っても同じ延長線上の道路であるとか、水路を皆管理しとるわけですね。これを50%にその自治会、自治支援ということでやっていったら相当なこの持ち出しになっていて、どうしても市の行革の中でやっていけないもんか。そこをやっぱり集落を維持するためには高齢化していくのやから、その中で50%までは引き上げたらどうかというふうに僕は思うんですけども、それで大きな負担があるものなのかどうかお尋ねしたいと思いますけど。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今どれぐらい影響あるんかという話でございますが試算はいたしておりませんので、今後そういった意見を踏まえまして十分そういったことも市として、また研究したいと思いますのでご理解いただきますようお願いします。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。


                 (発言する者あり)


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) それでは質疑がないようですので土木費の質疑は終わります。


 これで平成21年度丹波市一般会計歳入歳出予算の審査は終了いたします。


 続きまして、特別会計の審査に入らせていただきます。


 日程第2、平成21年度丹波市簡易水道特別会計歳入歳出予算の審査を行います。概略の説明のほうはありますか。


 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) それでは予算ガイドの47ページをお願いいたします。簡易水道特別会計予算の概要について簡単に説明をさせていただきます。簡易水道特別会計におきましては市島地域のみが簡易水道事業として残っておりまして、その運営に充てるものでございます。平成16年度から5カ年計画で実施いたしておりました市島南部簡易水道施設整備事業が20年度でほぼ完了しますことから、これを受けまして予算につきましては大幅な減額となっております。また、22年度から上水道事業へ移行する予定でございまして、そのために21年度の予算につきましてはそれに必要な統合認可の業務委託料等を計上をさせていただいております。そのほか県河川の改修工事に伴います水道管の布設替え工事であったり、あわせて日常の施設の維持管理等必要な予算で歳入歳出予算の総額につきましては2億9,450万円を計上をいたしております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 説明は終わりました。引き続きまして歳入歳出一括で質疑を行いたいと思います。質疑はありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) なしの声をお聞きしましたので、質疑がないようですので簡易水道特別会計歳入歳出の質疑はここで終わります。


 次に、日程第3、平成21年度丹波市下水道特別会計歳入歳出予算の審査を行います。概略の説明がありましたらお願いいたします。


 建設部長。


○建設部長(山根太君) 予算ガイド48ページにお示ししておりますように、下水道特別会計につきましては公共下水道、農業集落排水の維持管理建設を行っております。面的な整備はほぼ完了しましたので、今後は処理施設の改築、更新の時期になっております。公共下水道は長寿命化計画を、また農業集落排水は維持適正化診断に基づき処理場、管渠の改築時工事を実施し、施設の充実を進めます。主な事業でございますが、各浄化センター中継ポンプとの維持管理経費に7億6,000万円あまり、公共下水道氷上中央処理区の浄化センターの管渠の改築工事としまして2億8,985万円、それからまた特定環境保全公共下水道としまして氷上南、和田処理区の長寿命計画策定費用としまして4,700万円、それから農業集落排水につきましては氷上西、南中処理区の浄化センター、それから中継ポンプの基本局化対策工事を1億7,964万円あまりを計上しております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 説明が終わりましたので下水道特別会計の歳入歳出を一括で質疑を行いたいと思います。質疑はありますか


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 2件お尋ねします。1点目は、施設管理に民間委託で複数年数ということが書いてあります。これはいいんですけども、委託なんですけども業者一括して施設の管理ってのは除草ですとか、掃除、そういったものひっくるめて一括でされてるのか分割なのか、お答えください。それから中継ポンプの機能強化対策、これについてもう少し詳しくご説明をお願いします。以上、2件です。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 下水道課長よりお答えさせていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) 下水道課長、杉原です。まず施設管理でございますけれども公共下水道の処理場並びに、その地域の中継ポンプの管理につきましては来年度より民間委託といたしております。その中で除草等の業務ももちろん含めております。次に、中継ポンプ等の対策の事業でございますけれども、機器の修理並びにその警報装置の今度の今、緊急通信システムをやる事業を進めておるんですけれども、それに対応する機能の改良でございます。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 先ほどの施設一括で一つの業者にすべてということですね、発注、委託は。


○主査(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) 主は公共下水道地域、旧町の範囲で公共のそれぞれの区域を決めてきております。ただ山南と柏原は一つでございますので、山南と柏原地域は1カ所でしておりますので3地域でございます。委託の方法は一括でしております。ですので、公共の以外の中継ポンプなんかの管理も、その公共の中に含めてしております。


○主査(太田喜一郎君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) ここのほかの事業でもできるだけ地元業者の方に行くように分割とか、細かくしての発注とか検討しているかと思うんですけども、こういったところも例えば除草とかそういったのは、例えばシルバーに出すとか、そういった分割的なことはできるだけその地元業者さんを雇用という面でできないものなんですか。


○主査(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) ご指摘の件は非常に理解できることなんでございますが、何しろ35の処理場と500近い中継ポンプ場と管路が700キロ近くございます。旧町の時点でそれぞれのやり方で管理を行っておって、それぞれのやり方で町内業者で一部の業務を管理をしていただいておった町もございます。合併いたしまして非常に広範囲で、それぞれのシステムやいろんなことが違う中で非常に難しい管理になっております。ただ、その一括の委託をしていただく中で、やはりその中の業務につきましては市内の業者をできるだけ入っていただくような体制をとっておるものではございます。それから今年度と言うか、21年度からの委託業務の発注にいたしましてはこれまでの指名競争というような形ではなく、公告をいたしまして公募をいたした中でその規模とか内容とか、そういったところで判断するプロポーザル方式によりまして選択をするという形で進めております。


○主査(太田喜一郎君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 一部の処理場とか見させてもろとるんですけども、運転管理とか分析、専門的な分野もあるんですけども、例えば一般の方ができるような部分も結構あると思うんです。できるだけ分割的なことを考えていただいて、多くの業者さん、地元の方にも行きわたるようなことを是非検討お願いします。答弁結構です。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) どこにあるんかちょっとわからんのですけれども、今度21年は農集の西とかを氷上町やね、3、4カ所何かこう通信システムのあれなんやね、されるということでこれ大きいないですか。1,050万円も通信費が削減図れるの。そういうような、その辺、どこでそんな削減できるのかということを教えていただきたいと。今、主にここ整備あがってるとこはもちろんあれやね、瀬戸内環境のほうに行くべきで基準も厳しいですわね。整備も図らな、何か機械ももっとこう性能の良いのにされるのかなと思とったんですけども、そういうお考えは今現在どういうようにお持ちになってるのか、2点と。この下水道の使用料がありますわね、これまた今審査会やっておられるけどもこれ下がることはないんですか。使用料が上がることばっかりの、今の時代にこんな形の審議いいのかなと。そして、それをするんだったらまだ下水をつないでないとこありますわね。こういう促進を図っていくと。主にゆめタウンの前のあたりの店舗なんかはまだ未整備が多いですわ。その辺の指導をどうするんかっていうほうに向けられたほうがここ的確な数字というか、もうあれでっしゃろ、せないかんという一つの義務がありますでしょ、あれ。義務違反されとるんですわ。それのほうにしっかり入れたほうがいいやないですか。というのは、21年は家族が多いのに使用料が少ないさかいにどっかから水使うとんのやないか調査をするなんて書いてありますやん。そうでっしゃろ。そんなようなほうにばっかり目つけて、もっと市民のためになるような、そういう形で行政マンとして市民から本当に信頼され、そして当然そんなことしてるところはだめですよ。でも頭から市民を疑うてんのやから、そういうやり方はいかがなもんかな思いますよ。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまの岸田委員さんの中で、各処理施設のイントラネットを利用した集中管理装置等につきまして非常にこれで安くやるんかというような件につきましては、下水道課長のほうから申し上げます。


 今、最後にいただきました使用料の関係でございます。今、下水道運営審議会を開きまして新聞にも出ましたように答えは出なかったというような中で、おっしゃるとおり水道が統合によるために料金統一化、下水についても料金統一というような考えも持ったわけでございますが、ご存じのように下水につきましては各処理区、処理区の考え方、要するにフラットなところであれば当然費用も安くついてるであろう。また高低差の多いところにつきましては中継ポンプ等もあり費用も高くかかっているであろう。そういった中で料金統一というのは、将来的に統廃合も検討した上でないと難しいというようなことも意見としても出ております。また単位制、1単位、一般家庭1単位というような型でもらっておるんですが、その辺につきましては各町の思いの中で若干ばらつきがございます。1単位当たりの使用水量が若干異なったりしとる部分もございます。また、水道料金の1立米何円というような取り方もしておるんです、従量制といいますが。その辺についてはある程度あってきておるんですが、その辺のばらつきをどうするかというようなこともございますし、十分料金を上げることについては図っていただいておりますが、今言われたようなことも当然意見に絡んで出ておりますので十分踏まえた中で前へ進めたいと思っております。以上ご理解いただきますようよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) 岸田委員の質問の中で、農集の緊急通報システムの件でご質問がございました件でございますが、これまで電話の使用による通信、緊急通報というような形で使用料、全体では当初2,000万円ほど年間経費として必要でございました。今度は、もう既にあるイントラネットを利用するというような形で進めますと、大幅に使用料が落とせると。ほとんど落とせるんやないかというような判断で、今維持費のコスト削減に取り組んでおるようでございます。既に今現在市島地域、春日地域につきまして、イントラネットの緊急通報の関係ができてきております。その関係で約500万円ほど通信費は減額ができております。


                 (発言する者あり)


○下水道課長(杉原賢一君) 実際にですね、実は水源調査の件でございますけれども、これは下水道特有の課題でございまして、すべてのところが上水道でできると、その従量でその料金をいただくというようなことができるものであれば、そういういったことは必要ないことではありますけれども、実際に私どもも現地へ何度も回らせていただいておる中では申告されておる場所、こととは違いまして併用されておるところがあるのに井戸水のみというようなところもまだまだございます。大体受益者の4分の1ぐらいが併用のお宅なんです。それをやはり料金をいただく中でやっぱりこまめにきっちりと料金をいただくということは、これは何もどう言いますかね、その使用者のことにつきまして、すごくどう言うんですか、いじめとるとかそういうことではないと思っております。必ずきっちりその均等にいただくということで努めさせていただいております。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) まず、答弁なかったけど瀬戸内環境基準にあわせた機械として入れ替えはするような計画があるんかないんかいうことやったね、またあとで言うてもうてもうたらええ。それで使用料も市がやられているんですけど当然やないかと。当然のことやない水なんかどっからかとったらええのやさかい、当たり前なんですわ。そこはわかってる人はちゃんとしたらええんですわ。全体的にそれを探すのは無理なこと書いてるから、全部の世帯回られるのかなと。皆疑っておられるんかいなと。そんなことで料金を少しでもしようとされるなら、まだ未加入のとこをしっかりやっていきなさいということを言うとるんですわ。当然義務としてやっておられるところと、やっておられないところのほうが大事ですやないかいね。気がついたとこは言うたら良いんですわ。そういうような形でいじめてばっかりやなくして自分たちが汗をかくにはどうしたらええかということも考えられたらどうかなということを言わせてもうとるだけであって。下水にとってね使用料、皆分担に負担金決めて、そこで本当に皆その施工主のような格好で一生懸命やっていただけたら、あんた対応する前にこんなこれで払えって一生懸命やって、それはこの状態で生活がされてきたら使用料は上げましょか、なんて言われたら困るんですわ。もう少し時期を見て、そういうようなことを、もう辻市長一つもそんなこと思っとられまれしませんわ。そういうなね思いをもって、やっぱり市民の気持ちになってやっていただけたらなというように思います。


○主査(太田喜一郎君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、岸田委員さんからいろんなご意見ちょうだいしました。加入率につきましては、ほぼ90%近くになってるんではなかろうと思っております。残りの10%は老人世帯とか、お一人で住んでおられる方とかが、将来的にもうここには住まないというような方が設備をされてないような状況でございます。そういったことにつきましても言われるとおり、お願いにいったり、加入の促進をするのが当たり前でございますし、また言いましたように従量制でありながら山水、地下水を汲み上げている、おっしゃるとおり、水道の使用料見れば当然おかしいなというのがわかりますので、全家庭やはり今言われるとおり、そういうところを重点的にやらせていただきたいと思っております。また、その辺料金改定につきましても我々十分審査、審議会に図りまして、いろんなそのことも十分検討しまして結論を出したいと思っております。どうかご理解いただきますように、また機械のことにつきましては下水道課長のほうからお答えさせていただきます。


○主査(太田喜一郎君) 下水道課長。


○下水道課長(杉原賢一君) もう1点、お答えが残っておりました。瀬戸内基準ですけども、これにつきましては、これは窒素の基準だったと思います。やはり、これは平成15年に基準が厳しくなって、それにあわせましてそれぞれの処理場の機能はそれに対応するような施設に変えております。それを16年にデータ的に管理をするためにそれぞれの処理区に測定器をつけまして24時間体制でデータをとりました。


○主査(太田喜一郎君) ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、下水道特別会計歳入歳出の質疑を終わります。


 次に、卸売市場特別会計歳入歳出予算の審査を行います。概略の説明はございますか。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 予算ガイドの48ページからの下の部分ですけども、地方卸売市場特別会計ということで事業費を340万円ということでございます。丹波市立地方卸売市場、卸売業者の株式会社東兵庫魚菜が卸売業務を行い、市は市場使用料を徴収し、その使用料により施設管理等を行っております。市内の野菜を中心とした生鮮の食料品の流通の拠点として機能し、市の生鮮食料品の流通の円滑化と安定供給に貢献をいたしております。主な歳入のほうでございますが、使用料及び手数料でございます。使用料につきましては、市場の使用料と通い容器の使用料というようなことでございます。


 また、歳出のほうでは市場総務費で18万円、また市場費としましては311万円。主なものとしましては通い容器の取扱い委託料、また基金積立金、こういったもので運営をさせていただいております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) 説明のほうが終わりました。ここで地方卸売市場特別会計歳入歳出の質疑を行います。質疑はありますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 広瀬。今説明があったんですけど、地方卸売市場の特別会計の使命はもう終わったんちゃうんかなと思うんです。3年前、合併後1年過ぎて3年前から指定管理の話をどんどん入れてきて、本来ならこういったところが指定管理の話が入ってくるんやと思うんですけれども、これ考えてみたら何のために開いているかいうたら家賃です。家主は市で、それでそれを家賃を払って、それだけの会計ですわ。だから今おっしゃったように通い容器もこんなやつの使用料も毎年毎年買うわけじゃありませんから、今現在あるやつをまあ言うたらマージンになってついてきとるみたいなもんですわ。それだけの話。あとは積み立てとるわけでしょ、もらって。これ無料にしたらええんですわ、もう会計から指定管理にぼんと外してね。無料でやったったら、それだけ毎年こんな300万円も向こう払わいでも済むわけやから。反対にこれもってたら耐用年数来てませんか、もう。市で建て替えるんですか、今度。建てたら、もうこんな積立金どころの話やない分がいるんですよ。それでそのつもりでずっと抱えて特別会計340万円でぎゅっと抱えとってんやったらそんでええですけれども。前にもあったし、春日町自動車学校のときもこのまま置いとったら建て替えんなん、建て替えんなん言うてべっとやったら、そしたら相手はどうしてか、それはお任せになってしまうんですわ。これも一緒で耐用年数もう来てると思いますので、もしそういう話が浮いて出てきたら建て替えせんなんです、市でこれは。家主ですから。だから、そこら辺のことと同時に本来のこの使命、特別会計の使命終わってると私は考えてるんです。ただ家賃をいただいていってるだけの会計やったら、そんな必要ないですから。指定管理でもう家賃ただにしてあげて、向こうで考えて行ったったほうがええんやないか、得やないかと思いますし、市にとってもそれのほうがええのやないか思うんですけれども、これは建て替えるつもりがあるんか。この特別会計持っている以上建て替えるということがあった前提でないともう時間来てますよ、そういう年度がね。だから、そこら辺のことをはっきりしておかないとこのままずるずるずる行くと大変なことになるないう会計じゃないかと思います。そこら辺お尋ねしときたい。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの広瀬委員からのご指摘につきましては、決算特別委員会のときにもいろいろとご指摘をいただいたところでございます。それで市場にいたしましては19年、18年とも非常に市場法の改正等もありまして、施設についてはいろんな意味で改修等もさせていただいているところでございます。ただ、ご指摘の部分、確かに会計上340万円というような会計でございますので小さな特別会計な部分ではございますが、通い容器なんかを見ますと300人というようなご利用もいただいておりますし、その安心、安全という部分の市の役割という部分では一定の成果をあげさせていただいてるんじゃないかというふうに思います。あとのそういった意味では今後も何とかこういう形の特別会計で継続していきたいなというふうには思っておりますが、ご指摘の部分は理解させていただきますので、研究と言いますか、そういったことも周辺の関係者の方のご意見等も踏まえながら研究をさせていただきたいなと思います。あと答弁漏れなりの部分につきましては、建物の関係のことにつきましては農林振興課長のほうから答弁をさせていただきますのでよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 農林振興課長。


○農林振興課長(芦田八郎君) 農林振興課長。今、広瀬委員ご指摘のとおり、この建物は37年、昭和47年の5月に公設市場として設立をされておりまして、37年が経過しているという中にありまして、大変大規模な修繕も今後将来的には必要な時期にまいってるというふうには考えております。先ほど部長申しましたように、合併前の平成15年に大規模な改修は市場の施設のほうの改修は行っております。そういう中で現在わずかな340万円の会計ではございますが20年度末、また今年度21年度末では700万円近い基金の造成と言いますか、剰余金も積み立てということになってきますので、それらも視野に今後そういう指定管理のことも含めて、研究をしてまいりたいというふうに考えていますのでご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今、特別会計で当分で行くんだというなら、それはそれでええんですよ。ええんですけどそうなってくると今話の過程ではないけど耐用年数考えたら37年経ってるというようになってますね。そしたら例えば地震災害対応問題とか、あるいは普通の建物ではなくってアブラムシやネズミがほうてもうとったら困るんでね。やっぱりそういう衛生環境を考えた上での建物ではないといかんわけですよ。そこで丹波市の卸売市場として、指定してやっていくわけですから、通常のものじゃないということを確認します。ということだったら、もう37年いったらまったくもう環境問題、衛生問題、地震対策から考えたら建て直しせんなん時期になってませんか。それはもうする予定に入った上での37年経過でしょうか。それで特別会計に持っていくということは当然その覚悟の上になってくると思うんですが、これどういう状況にしていく計画でおられるのかということを問うときます。


○主査(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 市場につきましては、衛生面ということにつきましては市場法、先ほども申し上げました市場法の改正等によりましてしなければならない施設条件というのもありまして、外の空気との遮断とか、それから空調と言いますか、冷房関係につきましても投資を最近したところでございますし、古くなってる部分というのは事務所棟の部分をご指摘いただいておるんではないかというふうに思いますが、その計画につきましては特に今、私の今改修の、いつ改修するとかそういう計画については持っていないわけでございますけれども、一定のその辺も研究と言いますか、本当にどうするのかという方針的な部分も含めて研究をさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 部屋を見てきたったことあるんかいな。もうぼろぼろやで。もう今の時代にああいう建物ではもうないと思うんやね。それほど中入って、1階も2階も回ってきて、どんな状況になってるか。だから、やっぱりそこら考えたりするとやっぱり事務所であろうとどこであろうと、あの範囲の中ではやっぱり食べ物を扱っている範囲内です、あの敷地全部が。そういうことを考えたら当然考えていかなあかん、親方は市なんですから、市が管理するのにそんなまま放置しとったんではいかんから、やっぱりそういうことについては考えていかなあかんのですね。思案しとる話やないですからね。だから、そういう覚悟の上で特別会計を持っていくという覚悟ではないとだめだと思うんです。そんなことも計画もまだないような話でいるようですから、ちょっと疑問なんですけども。もう一遍だけ聞いときます。


○主査(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 地方卸売市場、これはもう当然公設市場として丹波市が持っておるいう部分でございます。今おっしゃっていただく部分からいたしますと、もうそこらの根本的な議論をやらなければならないと。公設市場でなくする民間の市場としてもう行っていただくということであれば、当然そうした部分でこれを精算するというような状態にもなってこようと思いますが、そうした部分の議論をこれからやっていかなければならない。今までは公設市場が必要であるというような理解の中で、中に卸売業者として東兵庫魚菜が入っていただいておるということでございますので、その必要があるんかないんかという根本的なところから検討をさせていただきたいというふうに思いますので、そこら辺のところでひとつご理解賜りたいと。なお、指定管理云々の話もございますが、現実には東兵庫魚菜がほぼその指定管理と同等の役目を果たしていただいておるというふうに理解をいたしておりますので、そうした部分はそういう分でひとつご理解を賜っておきたいと思います。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) 質疑がないようですので中央卸売市場特別会計歳入歳出の質疑を終わります。


 次に、日程第5、平成21年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出予算の審査を行います。概略の説明ございますか。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 49ページでございます。この中で国の農業共済の会計につきまして触れさせていただいておりますが、国の進める水田経営所得の安定対策としての関係のもとで農業災害対策の基本的役割が求められるということでございますが、担い手のニーズを踏まえながら、基礎組織等を核としまして円滑な事業推進を進めるということともに、農業農村の担い手となる農業経営組織、集落営農の組織等支援する積極的な事業の推進を図らなければならないということでございます。こういう中で20年度事業の引き受け量をもとにして予測されました事業の引き受け量を見積もりまして、迅速な補償対応ができるよう整えるということでございまして、業務勘定において損害防止事業を実施しておるということでございます。そういった中で主な歳入の内訳としましては、一般会計補助金としまして5,489万7,000円を計上しております。


 主な歳出の内訳としましては、業務勘定で一般管理費が7,769万2,000円と損害防止費としまして1,825万7,000円というものを計上させていただいておるということでございます。


 以上です。


○主査(太田喜一郎君) 説明は終わりました。それでは歳入歳出一括で質疑を行いたいと思います。質疑ありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) 質疑はないということでございます。質疑がないようですので農業共済特別会計歳入歳出の質疑を終わります。


 次に、日程第6、平成21年度丹波市水道事業会計歳入歳出予算の審査を行います。概略の説明ありましたらお願いいたします。


 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 予算ガイドの50ページをお願いしたします。水道事業会計でございますが、平成20年度から山南上水道と中央上水道の2事業で運営をいたしておりまして、そのうち水道事業の維持運営にかかる予算でございます収益的収支では、平成23年4月使用分から料金統一を図るために第2段階の調整といたしまして、この平成21年4月使用分から料金改定を行います。それに伴いまして5,476万円の収益増を見込みまして、収益的収支では13億7,300万円を計上をいたしております。次に、施設の整備、改良予算でございます資本的収支では、山南上水道及び中央上水道の施設統合整備事業に要します費用としまして21億1,846万円を。また老朽管更新事業費におきましては1億5,410万円を、市原浄水場及び和田浄水場の膜ろ過、施設のモジュール更新事業費に3,500万円を計上しております。また、借入金の繰上償還金といたしまして1億7,076万8,000円を計上をいたしております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) どうも。説明が終わりました。水道事業会計歳入歳出の質疑を行いたいと思います。質疑ありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 水道ビジョンのときの一つの計画から入って今、水道料金も上がってきよるんですけども、とりあえず菌を滅菌するのに氷上町の場合はそういう形で水道の質を上げて、そして料金等にも理解をいただこうというようなことで、どういうような当初から答弁をいただいて、我々もそうなるんだなと思っておりながらも1段階水道料金上がりましたわね。次またですわね。何にも変わってない。ただ塩素だけで前と同じので、本当に低料金で飲めたのがただ値段だけは上がる。ではできてないんでしょ。まだ水道きちっとできてないんでしょ。遅れてるんでしょ。当初計画から見たら。ではなぜ料金は待つとかできないんです。とるだけとって何の水も変わらん。そないしよる高く飲んでたけど安くなったいうところがあるでしょ。そして氷上町外のその施設は、それでいろんな膜ろ過したりされてる。本当に大丈夫ですか、氷上町の住民の皆さん、そんなこと知ったら今度は本当に爆発でもしたらえらいことになりますけどもそういう考え方どうお持ちなんです。


○主査(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 料金統一の部分でございますが、この分におきましては合併協定項目の中で合併後5年を目途に統一するという部分で、既に平成23年の4月使用分から統一というところで給水条例等の改正もお世話になったところでございます。委員さんご指摘の施設の統合整備のほうにおきましては、今のところ新水源等の周辺理解への時間を要してるところから、若干スケジュール的には遅れている部分があるわけでございますが、しかしながら、これも合併特例債の活用期限であります平成26年という部分では当然統合整備事業を完了しなければならないというようなところで、今鋭意進捗を図っておるところでございますので、そういった部分も含めまして当初料金統一においての考え方におきましても水道施設の統合整備費用を見込んだ上での料金統一というところで、なおかつおっしゃるように急激に統一料金にしますと上がる地域、また旧町におきましてはまた下がる地域、そういった部分での差が当然でてきます。そういった部分でできるだけゆるやかな緩和的なところでの段階調整を行うということで、既に平成19年の4月使用分から第1段階の調整、そして今回この21年の4月使用分から第2段階の調整というところで、ゆるやかな調整というところで改定をさせていただくというところでひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


○主査(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 何ら旧町のときから中の機械は変わらず、別に水は変わらずですのにひとつの統一した料金という理解の中で、170億円からのビジョンの計画が130億円か140億円に下がり、それだけでも大きな料金体制の積算をすれば変わってくるでしょ。そうして、まだできてない状態でこうして、ただ料金だけ上げて本当にそんなことはしっかり皆さんの耳に入りだしたら、大変なことになりますよ。だから、やはり機械ぐらいかえられるんじゃないんですか、水源は確保せんことにはだめなんですか。水はちょうだい、お金はちょうだい、その水はよそへ持っていきます。そんな理屈の合わんことでいくら丹波市民が一つだと言われても、そういうところの一つのものの考えで進めていただかんことにはというように思いますので、今ここで何ですけども料金統一においても本当にもう少し市民に、やはりいただくならそれなりに返しておこうというような思いで一つ計画もいただけたらなと。一番最初の金額からは落ちてるんですからね、ビジョンのほうは。それでもなぜ料金は変わらんのんです。あの積算でどこをどういう積算でしたの、当初の積算は。水道ビジョンに170億円かけるいうとこの。一度資料を申し込んでおきますんで、当初の料金をするときの積算、それ見せてください。今回その140億円とかなったときにはいくらの料金もそのままついていかないかんものかということを私は見たいので。そういうことで資料のお願いしたいと思います。終わります。


○主査(太田喜一郎君) いけますか、はい。


○水道部長(近藤修二君) ただいまの岸田委員さんのほうから資料請求のございました部分につきましては整理をさせていただいて、後日提出をさせていただきます。それと氷上地域の水道施設の部分のことを言われておりましたけれども、この部分におきましては、やはり今現在は地下水をそのまま取水して、そして塩素滅菌だけで供給をさせていただいておると。確かに濁度とか、そういった部分での質の良い水ではあるというふうには理解しておるところですが、委員さんご承知のようにクリプトという部分では完全なものにはなってないと。そういった部分ではやはり部分的に改修するのではなくして、いわゆる上水処理方法そういったものを今の近代的なものにしていく中で、浄水場としての整備が必要になっておるわけでございますので、その点、これから鋭意事業の進捗に努めますのでご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○主査(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 私もこれについては、地元でずっと言われているわけなんです。今回の水道事業会計につきましても統一料金のために第2段階の料金改定で5,476万円を今回あげるわけです。それで、てんてんてん赤い字が書いてる中の下から3段目にも水道料金を段階的に調整し、平成23年度に統一をいたしますとこうなっておわけです。例えば氷上地域の段階別調査で水道料金がどう変わっているかいうのを見ましたら、今は部長が5年間かけて緩やかにという、5年間かけて緩やかやないんですわ、急カーブになっとんですわ。例えば合併前に基本料金を少し上げたんです。それから9立米が単価120円で出発して、この間上がって9立米が131円になっとんです。今度、今年の21年4月からは一気に9立米が149円にまで上がってくるわけですわ。これ計算したら一気に1.78倍ですわ。大きいんです。最終的に23年には6立米が177円まで上がりますから単純計算で2.2倍です、氷上地域は。これね、私のとこの家族の家で当てはめてみたんですわ。そしたら当初5,000円か6,000円だった上下水道、二つ足してですよ、だったものが今現在1万2,000円か3,000円払とんです、上下水道が。これ1段階上がったところで。今度2段階上がるわけですから1万5,000円超すなあ思とんで、上下水道でね。1万5、6,000円するなと。これいってこのまま今度最後にやられたら、これはもう2万5,000円級やなと。えらい引き上げようやなと。私の家でもそう思うわけですから、やっぱり市内の皆さんにとってはものすごい値になってきますわね。だから合併特例債も10年間かけて計画組んでくるわけですから、これに併せて10年組んでたら、もっと緩やかになっていったと思うんです、同じ上がっていっても。ところが5年間で3回でがんがんと上げますからね。丹波市全体では下がるとこもあるからプラスマイナスゼロで反対はできないわけですけれども、そやけど氷上地域なんかは考えると2.2倍はひどいですわ、先ほどの話の中でも下水のときもありましたけれども上水だけでこんだけですから、ここへ下水が引き上げが上がって足すわけですから、だから、もう台所を預かるお母さんたちにとってはものすごい引き上げになりますよ、これ。だから簡単に言うたら合併前に5、6,000円やったものが最終23年には2万何ぼになるいうことや、上下水道でね。これはちょっといろんなもんが上がっていった段階でこれも上がるわけですから、もう非常に家計にとっては出費ごっついですわ。だから上げたらあかんというてじっとう言うとるんではないんですよ。当然そういう計画の中に丹波市を一定統一せんなんから上げるのは仕方ないけど、この特例債が出すのと同じように10年かけて上げたったら、この5年で3段階を10年で3段階で上げてたらええのやから。そしたら、もう少しこう緩やかに上がっていくさかいしゃあないかなあちゅうもんですけれども。今、岸田委員がおっしゃったように何にも今までとメリットもええことないのにお金だけ2.2倍になるなんて、そら市民怒りますよ、そんなことしたら。だから、こういうことええのんありましたよ、こういうことええのありましたよ、だからこれを一緒に上げさせてください言うのはわかりますよ。そういうことを一切ないような状況で良くなって上げんじゃなくて、ただ上げるだけというようなことになると、それは言葉は統一か知れませんけれども、上がる地域はたまったもんじゃないと。だから、そこら辺を5年間が緩やかやいうて部長言いましたけど、5年間なんか全然緩やかやないですよ。特例債にあわせたいうなら10年でやったらどうやいね。いうことで少しそういう住民感情を逆なでせんような方法で値上げしてもらえんかなあというように思いますけどね。


○主査(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまの広瀬委員さんのご質問でございますが、その料金統一という部分におきましては、やはりどうしても市内の水の使用の状況、あるいは水質であったり量であったり、そしてまた料金、そういったものの環境は違うわけでございまして、そういった部分での合併協定項目の中で水道料金は新市において段階的に調整し、5年を目途に統一を図るということでございまして、それを踏まえまして平成18年度から水道事業の運営審議会等にもお諮りをしまして、そうした中でいろいろと議論をいただいたところでございます。そうした中で新たな課題として当然また施設の整備というものも出てきたわけでございまして、それを含めて平成30年までの水道会計の財政計画を立てる中で、料金の算定期間としましては平成23年から27年の5カ年ということで算定をしたところでございます。そうしたことから今回の料金改定という部分におきましては既に給水条例の改正等お世話になりまして、そして第2段階の調整、会計というところになっておりますのでひとつご理解を賜りたいというふうに思います。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 前に水道計画の中で青垣の水を幸世へ送って、幸世の水を春日、あるいはほかのところへ送るという話だったと思うんですけどね。それが青垣の水を直接に送って、幸世のほうでは協定書があって幸世の水はほかへは出さないというような協定書があるというようなことを聞きましたけども、そういうことになりつつあるんですか。その辺のところを聞きたいのと。それから先ほどからの話は下水の話も一緒ですけど、だんだん、だんだん人口が減っていく中で借金をずっと長期間で抱えておると、やっぱりあとに残った者がたくさんの借金返しをしていかんなんという思いであると思うんですわ、意見はね。やはり140億円なり120億円なりの投資をできるだけ抑えていくという方法も考えていただきたいということでありますので、それは考えていただいたらいいんですけど、はじめのその給水計画のほうはそのままの話なんか、それともその変わりつつあるのか、その辺のところはどうなんです。


○主査(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) まず1点目の事業統合に伴います給水の体系でございますが、そもそも柏原、そして氷上、青垣、春日地域を一つの上水道区域として事業統合しておるわけでございます。と言うのは、もうその中での水の融通ということでありますので、全体として中央浄水場での必要な計画給水量、それに見合う部分を確保させていただくという中で既存の水源で利用できるものについては利用し、そして新たにその中で結果的には不足分をどうしても新水源に頼らざるを得ないというところですので、全体としての計画の中でその余力を春日のほうに給水をすると。だから中央浄水場の給水量というものは決まっておりますので、その全体の中での考え方ということでご理解をいただきたいというふうに思います。今、委員さん言われましたように、氷上北の桟敷の水云々という話は私どものほうでは確認はできておりません。ないというふうに考えております。それと基本的に青垣、氷上北の水がどうなんやという部分で言うよりも、全体として中央浄水場の中での給水を考えたところのことでございますので、そういった部分でご理解をいただきたいとこういうように思います。それと施設の統合整備事業のコストの部分ですが、既に当初水道ビジョンのときには膜ろ過というような形の中で事業費の概算をはじかせていただいた経緯があるわけですけど、統合認可を受けるにあたってはやはりもう一度そうした計画給水量の十分精査をいたしましたし、そして、また最新の紫外線転写によりますクリプトの除去と言いますか、そういった施設への転換も図る中でコストも大分下がってきておる状況でございます。今、既にこれから実施設計のほうに各浄水場とも入らせてもらうわけですけど、その中でやはりよりコスト削減は図っていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。


○主査(太田喜一郎君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 最終的に合併特例債は水道事業にいくらになる予定ですか。


○主査(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 合併特例債の額でございますが、先ほども申し上げましたように予算ガイドの17ページのところで、一番上段に水道施設の統合整備事業ということでその中で山南上水道及び中央上水道の総事業費は約109億円ということをお示ししております。この部分はあくまで統合認可を受けたときの概算総事業費でございます。それにプラス、まだ市島地域の、市島の南部簡水を除いた残りの部分を施設整備をしていかんなんという部分がありまして、それを大体今見込んでおるのは18億円ほど見込んでおります。109億円とトータルしますと約127億円ということで、そのうち国庫補助金を除いた部分での半分ということになりますので、今のところあくまで試算としての概算の数字でございますが約55億円程度かなとこういうふうに考えております。


 以上でございます。


○主査(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(太田喜一郎君) 質疑がないようですので水道事業会計歳入歳出の質疑を終わります。


 以上で、産業建設常任委員会所管にかかる平成21年度丹波市一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算の質疑を終わります。


 これをもちまして平成21年度丹波市一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算の質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。


 以上をもちまして、本分科会に付託を受けました平成21年度丹波市一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算の審査を終了といたします。市長をはじめ幹部職員並びに担当職員の皆様には審査にあたっては適格なご答弁をいただき、審査が円滑に進行できましたことを誠に厚く御礼を申し上げます。委員の皆様には終始熱心に審査をしていただきありがとうございました。委員会の結果報告につきましては正副委員長、正副主査でとりまとめを行い、23日の予算特別委員会において報告をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 異議なしの声を確認いたしました。正副委員長でとりまとめをさせていただきたいと思います。なお、予算特別委員会の総括質疑の通告締め切りは3月16日午後5時までとなっております。よろしくお願いいたします。


 ここで、本日の産業建設常任委員会の予算の審議を終わりたいと思います。副主査のほうからあいさつをいただきたいと思います。


 副主査。


○副主査(山下栄治君) お聞きするんですけどね、その前に。これ今審議しましたね。この所管の審議の結果のこの委員会での採決はしないんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 本委員会のほうで採決。


 それでは副主査のほうからあいさついただきたいと思います。


○副主査(山下栄治君) 本日、議会のあと特別委員会の委員の皆さん、慎重に審議していただきましてどうもありがとうございました。また市当局の市長をはじめといたしまして皆様方のご協力いただきまして、慎重に審議ができたのではないかと思います。本当にいろいろとお世話になりました。今後ともまたよろしくお願いします。どうも今日はご苦労さんでございました。


                 閉会 午後6時29分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月13日





        予算特別委員会(産業建設分科会) 主査