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兵庫県 丹波市

平成21年予算特別委員会( 3月12日)




平成21年予算特別委員会( 3月12日)





 
             予算特別委員会(民生分科会)会議録


1.日時


  平成21年3月12日(木)午前9時30分〜午後4時00分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       大 木 滝 夫    副委員長      田 坂 幸 恵


  主査        荻 野 拓 司    委員        木 戸 せつみ


  委員        林   時 彦    委員        足 立 正 典


  委員        堀   幸 一    議長        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  書記        荻 野 隆 幸    書記        和 久 邦 子


6.説明のために出席した者の職氏名


   生活部


  部長        福 田   宏    市民課長      川 ?   元


  生活安全課長    拝 野   茂    人権啓発センター所長


                                 矢 野 晴 久


  地域振興課長    根 木 浩 三


   環境部


  部長        山 本 寿 朗    環境整備課長    谷 田 豊 明


  環境政策課長    林   伸 幸    施設管理課長    高 見 善 隆


  環境整備課副課長  津 田 正 夫


   財務部


  部長        吉 竹 加根生


   福祉部


  部長        篠 倉 和 弘    生活支援課長    由 良 廣 之


  こども福祉課長   田 淵   愼    介護保険課長    大 森 友 子


  介護保険課係長   大 槻 成 樹    介護保険課係長   大 野   剛


  介護保険課係長   松 田 真 澄    社会福祉課長    足 立 孝 司


  社会福祉課係長   安 田 紀 子    社会福祉課係長   吉 見 和 幸


   健康部


  部長        宮 崎 葉 子    健康課長      金 川 方 子


  国保・医療課長   高 橋   保    国保診療所事務長  目賀多   茂


  地域医療課係長   西 山 茂 己


   消防本部


  消防長       久 下   悟    次長        藤 井   明


  総務課長      池 上 善 裕    予防課長      婦 木 康 彦


  消防課長      大 石 欣 司


7.傍聴者


  3人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前9時30分


○主査(荻野拓司君) それではおはようございます。


 時間が来ましたようなんで、ただいまから予算特別委員会の民生分科会を開催させていただきます。皆さんには大変お世話になりますがどうぞよろしくお願いいたします。


 副市長よりごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 副市長。


○副市長(吉住康之君) おはようございます。


 大変3月定例会中でご多忙の中、本日は民生常任委員会にかかわります予算特別委員会ということでお世話になります。大変膨大な資料の中から慎重にご審議をいただくというようなことでございます。本日、1日ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 なお、予算以外にも、また所管部分でご報告させていただく件がございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げまして、簡単ですけれどもごあいさつにかえさせていただきます。


○主査(荻野拓司君) ありがとうございました。


 本日各部の担当課長、係長も出席されております。どうぞ皆さんご了承ください。なお、こちらからいうときには、もう担当課長なり、担当部長とかそういう形でいいますので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは早速ですけども、議事に入らせていただきます。


 日程第1ですけども、平成21年度丹波市一般会計予算のうち、民生分科会所管にかかわる予算の審査を行います。すでに日程につきましてはお手元にお配りしております。議案第1号、平成21年度丹波市一般会計当初予算分割付託一覧によって、民生分科会の所管項目をあげておりますので、確認をお願いいたしたいと思います。


 それではいきなり質問というのも何なんで、なかなかこの膨大な部分がありますので、それぞれ所管のそれぞれの担当部ごとに、すでに財務部長のほうからは説明いただいておりますけども、追加説明の部分について説明していただきたいと思うんです。それを踏まえてから質疑のほうに移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは生活部の所管部分について該当する部分、この議案書の中でお願いできますでしょうか。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) おはようございます。


 それでは生活部所管の平成21年度一般会計予算につきましてご説明を申し上げたいと存じます。生活部の所管をいたしております予算につきましては、それぞれ細かなものがあちこち飛んでおりますので、時間をとらせていただくかもわかりませんけれども、よろしお願いをしたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、38ページをお開きください。38ページの1目の総務費使用料でございますが、この自動販売機等使用料でございます。この68万円のうち本庁舎分として30万円がございます。それから、現金自動預払機、いわゆるATMを、設置をいたしておりますが、土地建物使用料として8万6,000円が含まれてございます。それから2目の民生費使用料で、社会福祉費の社会福祉使用料では、氷上文化センターの使用料、貝市、七日市会館の使用料、それから、柏原人権センターの使用料を計上させていただいております。それから次、41ページの1目、総務手数料でございますが、3節の戸籍住民基本台帳手数料として、各種それぞれ戸籍、住民票、印鑑証明、諸証明の手数料を昨年実績に基づき計上をさせていただいております。それから4節の自動車臨時運行許可番号標手数料につきましても、同様に計上をさせていただいておるところでございます。次に、47ページでございますが、国庫支出金の総務費委託金、1節の戸籍住民基本台帳費委託金で、外国人登録事務市町交付金を計上させていただいております。それから49ページでは、県支出金の民生費県補助金のうちの上から7行目、隣保館運営費補助金で、基本額の4分の3分の1,091万9,000円、それからもう7つ下の人権啓発事業補助金、これも基本額の3分の1、56万6,000円を計上をいたしております。


 それから51ページで、県支出金の7目土木費県補助金、4節の住宅費補助金では、特定助成事業補助金と償還推進助成事業補助金をそれぞれ計上させていただいております。それから53ページを、お開きをいただきまして、県支出金、県委託金の2目、民生費委託金の1節、社会福祉費委託金で、人権啓発地方委託費で67万8,000円をあげております。


 それから55ページ、財産収入の1目財産貸付収入の1節土地建物貸付収入のうちの市有土地建物貸付収入1,387万5,000円のこの中に、春日自動車教習所の土地の貸付350万円が含まれてございます。


 65ページでございますが、諸収入の3目土木費貸付金元利収入、これにつきましては1節から6節までそれぞれ住宅新築資金、また住宅改修資金、宅地取得資金の現年分と、また滞納繰越分をそれぞれ計上させていただいております。


 それから67ページの雑入でございますが、7節の国県外交付金の一番下の防災機材整備支援事業交付金で58万2,000円、その下の実費負担金の真ん中より少し下で、防災行政無線戸別受信機設置個人負担金で52万8,000円をあげさせていただいております。


 次に、歳出へまいります。


 歳出では88ページをお開きください。88ページの総務費の5目財産管理費の0017で本庁舎管理事業として2,424万円、それから110ページでございますが、これも総務費の一番上の0090氷上支所機能管理事業として103万7,000円、本庁舎分の関係、氷上支所機能としての管理経費でございます。それから111ページでは12目交通安全対策費として、交通安全啓発事業で4,929万2,000円を計上させていただいております。この次のページで主なものといたしましては、次のページの112ページの真ん中どころで積立金3,500万円、これは本定例会でご提案申し上げております丹波市交通安全基金条例に基づく基金として3,500万円を積み立てるものでございます。それから113ページの14目の災害対策費では災害対策事業として1,095万8,000円、主なものといたしましては次のページをめくっていただきまして、下から4つ目の自主防災組織育成事業、助成金として630万円が主なものとして計上をさせていただいております。それから115ページの0055防災行政無線管理運営事業として、2,547万5,000円をあげさせていただいております。116ページでは一番上の0104の防災訓練事業費で14万3,000円をあげさせていただいております。それから123ページでは戸籍住民基本台帳費で下のほうでございますが、0061戸籍住民基本台帳事業として2,550万3,000円、それから次のページの124ページで、これも下のほうの外国人登録事業で45万9,000円、それから少し飛びまして、140ページでございますが、社会福祉総務費の職員人件費の報酬の中の人権啓発指導員報酬として、指導員の報酬分210万円をあげております。それから142ページでは説明のところ、20節の扶助費で犯罪被害者支援金として40万円、それから次のページの143ページでは、0007防犯推進事業として1,486万円、丹波市防犯協会の活動助成金366万1,000円が主なものでございます。また防犯灯の設置工事等々で858万円を計上させていただいております。それから144ページにまいりまして、事業で0011生活安全対策事業7万5,000円、それからその次のページ、145ページでは人権啓発事業として1,897万3,000円、この主なものといたしましては負担金補助及び交付金で、市同協に1,365万円の補助金をあげております。


 次に、民生費へいって、148ページの民生費社会福祉費でございますが、0014で隣保館の管理事業として533万3,000円、それからその次のページ、0015の隣保館運営事業として127万4,000円をあげております。それから少し飛びまして190ページ、民生費の児童福祉費で青少年育成事業9万1,000円でございます。


 それからどっと飛びまして276ページ、商工費でございますが、5目の消費者行政推進費で消費者行政推進事業として75万5,000円、主なものといたしましては消費者協議会の補助金70万円でございます。300ページをお開き下さい。


 土木費の4目、住宅資金の償還推進費で、住宅資金償還推進事業で124万5,000円、それから315ページ消防費の4目、水防費、水防事業として231万6,000円を計上させていただいております。


 以上、少し長くなりましたが、生活部としての予算の概要説明とさせていただきます。


○主査(荻野拓司君) ありがとうございました。


 引き続きになりますが、環境部の所管部分についてお願いいたします。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) おはようございます。


 それでは環境部のほう、補足的な予算の説明をしたいと思います。


 まず、歳入でありますが、38ページ3目の衛生費使用料であります。これにつきましては柏原斎場使用料約500件、1,175万円、氷上斎場使用料350件、800万円等を計上させていただいております。続きまして41ページの衛生手数料ですけれども、清掃手数料、ごみ収集手数料は1億3,550万円、また、ごみ持ち込み手数料6,484万5,000円、飛びまして浄化槽維持管理手数料9,143万3,000円等々を手数料として計上させていただいております。


 続きまして45ページであります。衛生費国庫補助金であります。これにつきましては、一般廃棄物処理建設事業にかかわるところの補助金でありまして、循環型社会形成推進交付金として1,033万3,000円、また合併処理浄化槽の交付金といたしまして373万7,000円、合計1,407万円を計上させていただいております。


 続きまして、53ページの衛生費委託金ですけれども、この前の5号補正で若干説明させていただきましたけれど、県道の動物の死体処理をする場合に、県のほうから委託金が223万9,000円相当入ってくるということで、この分を計上させていただいております。続きまして、繰入金、59ページであります。これにつきましては一般、6目の一般廃棄物処理施設整備基金から5,000万円を繰り入れて、一般廃棄物処理施設整備に充てるものであります。


 続きまして、71ページ、市債でありますが、これにつきましては地方債のほうで一般廃棄物処理施設建設事業として10億9,800万円を計上させていただいております。


 続きまして、歳出のほうへいきたいと思います。


 まず、199ページ小動物処理委託料でありますが740万8,000円、これにつきましては市道等に放置されておりますところの小動物等々の処理委託料であります。740万8,000円でございます。続きまして、4目環境衛生費、205ページでありますが、この13節委託料、講演会事業委託料100万円でありますが、これにつきましては、環境につきましてはそれぞれ今まで啓蒙啓発等に取り組んでおりますが、21年度からは実行性のある環境ビジョンを策定するという趣旨から、講演会等の計画をしております。それについての予算を計上させていただいております。


 続きまして、210ページ斎場費でありますが、ここの13節委託料であります。この4,516万4,000円のうちの火葬業務委託料4,153万7,000円につきましては、現在、3年の複数年契約を結んでおりますので、そのうちの今、2年目でありますので、2年目の支出を計上させていただいております。


 続きまして、1目の清掃総務費、215ページ委託料でありますが、ごみ等販売手数料664万円を計上させていただいております。また、19節の負担金補助及び交付金につきましては、大阪湾広域臨海環境整備センター建設負担金150万6,000円をはじめ、それぞれ協議会のほうの負担金を計上させていただいております。


 続きまして217ページから224ページまで、それぞれクリーンセンター並びにリサイクルセンター等々の施設の運営費を計上させていただいております。そういった中でひかみクリーンセンター、220ページでありますが、本年度自動車、パッカー車の更新を計画しております。それに伴うところの800万円を計上させていただいております。また、221ページにおきまして、先ほどの議会の中で篠山清掃センターの負担金等負担率等説明させていただいた中で、篠山清掃センターにおける運営協議会の負担ということで、公債分で6,223万7,000円、また清掃センター運営負担金で1億708万9,000円を計上させていただいております。また、222ページ13節委託料につきましては、一般廃棄物処理施設建設事業にかかわるところの設計管理委託料2,520万円、また調査委託料3,100万円を計上させていただいております。また15節の工事請負費につましては、道路並びに施設の造成工事を、合計11億1,000万円を計上させていただいております。


 続きまして、226ページの生活排水対策費の浄化槽設置整備事業でありますが、19節の浄化槽共同設置等整備事業補助金といたしまして、共同設置という意味で100万円を計上させていただいております。また浄化槽設置整備事業といたしまして28件を予定しております。これにつきましては1,121万1,000円を計上させていただいております。また、227ページの浄化槽管理組合活動補助事業ですけれども、これにつきましても昨年同様、3,640万8,000円を計上させていただいております。


 前後しますが、224ページの3目、し尿処理でありますが、比較増減の中で1億327万6,000円が減額になっておりますが、これにつきましては建設の起債の償還が平成20年で完了しましたので、この金額は減額となったいうことであります。


 以上であります。


○主査(荻野拓司君) ありがとうございました。


 引き続きになりますが、福祉部の所管部分についてお願いいたします


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 歳入と歳出、福祉部の所管は膨大なものがありますけども、まず歳入の37ページをご覧いただきたいと思います。


 民生費の負担金で1目の社会福祉費負担金ということで、老人保護措置費の負担金からこども発達支援センターの利用者負担金という形で負担金の計上をさせていただいております。ただ、ひとつお断りなんですけども、こども福祉課の関係が福祉部に残る分と教育委員会にいく部分がございますので、2節の児童福祉費負担金等につきましては、今度、教育委員会のほうへいく費目という形で省略させていただきたいと思います。引き続き38ページをご覧いただきたいと思います。民生費の使用料で社会福祉使用料、真ん中ほどの自動販売機の使用料、これハートフルかすがの自動販売機等ものでございますとか、氷上障害者センターの自治会のほうにお貸ししている分の使用料等でございます。また、土地建物使用料につきましてはバスの車庫等の分の使用料でございます。


 それと次に、それでは次に44ページを開けていただきたいと思います。そこの国庫負担金の1節の社会福祉費負担金の特別障害者手当等支給事業負担金から障害者福祉サービス事業給付負担金につきましては、生活支援課が所管をしておる負担金という形でございます。それと、3節の生活保護の負担金についてはそういう金額を上程させていただいております。


 次に、45ページの民生費の国庫補助金でございます。福祉部に所管する部分につきましては、1節の社会福祉費補助金、地域空間整備補助金3,300万円から下の生活支援事業補助金、あるいは障害者程度区分認定等の事務補助金等の金額を計上いたしております。また、3節の生活保護の安定運営特別補助金という形で、65万7,000円の計上をさせていただいております。


 それと次に47ページの民生費委託金の中の2節のですね、特別児童扶養手当等の事務取扱交付金ということで20万2,000円の計上をいたしております。次に48ページの民生費負担金、先ほど国庫負担金のところでも申しましたとおり、県のほうにつきましても1節の社会福祉費県負担金の中で身体障害者自立支援医療給付負担金の計上とか、そこの福祉サービス等の給付負担金、ここまでが福祉部所管ということで計上させていただいております。そしてまた、3節の生活保護費についてはさっきの国庫補助との関連でございます。


 それと49ページの民生費補助金、1節の社会福祉費補助金等につきましては、これにつきましてはそれぞれの事業をするにつきまして福祉部のそれぞれの事業の中で計上させていただいております。私どものほうの補助金としましては2番目の民生委員児童委員活動費補助金、あるいは民生児童委員設置補助金、老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金、人生80年いきいき住宅助成事業補助金等の所要の金額をあげておりまして、一番最後のユニバーサルモデル施設等改修補助金というところまでが、私どもの所管する補助金でございます。それと50ページの3節の災害救助費補助金1万5,000円、これにつきましても福祉部の所管の補助金であります。


 あとは細かい雑入等の部分がありますが、説明を省かせていただきまして。


 最後に起債の関係で、71ぺージの民生費の起債の関係で社会福祉債ということで、福祉センターの整備事業ということで8,200万あげさせていただいてます。これは木の根センターの改修等に伴うものでございまして、後ほど歳出のほうで説明をさせていただきたいと思います。


 それでは歳出のほうでございますが、私どもの所管する部分につきましては140ページから194ページで予算計上をさせていただいております。その主だったものにつきまして、予算ガイドで説明をさせていただきたいというふうに思います。恐縮ですが、予算ガイドの11ページから13ページで説明をさせていただきたい思います。


 まず、142ページの就労支援、予算ガイドでは13ページです。予算ガイドの13ページの就労支援事業ということで142ページに、特例就労支援適格者雇用助成金ということで、91万5,000円の計上でございます。これは切り上げまして、予算ガイドでは92万円という形で書いておりますが、これは市の就労支援適格者認定会議等を立ち上げまして、生活保護受給者とか、母子等の方々に対して自立をしてもらうという意味で、こういうような形で予算計上をさせていただいておるものでございます。


 それでは次に146ページのユニバーサルモデル事業という部分が予算のページの146ページです。今回、予算ガイドでは11ページでございます。これはユニバーサル社会の実践モデル地区ということで崇広小学校区を指定いただきまして、今いろいろな話し合いをしていただきまして、今年度につきましてはそこにあげております131万4,000円の金額で、それぞれこの部分についての事業を推進していきたいというふうに思っております。


 その次に148ページのものでございます。これは福祉センターの部分でございまして、これは予算ガイドの41ページをお開きいただきたいと思います。上から民生費の、上から2番目にこの木の根センターの改修工事の設計委託でありますとか、改修工事、またハートフルかすがの設備改修工事ということで、8,944万1,000円の部分をあげさせていただいておるところでございます。


 次に、158ページの部分でございます。これにつきましては予算ガイドの13ページ、障害者の火災報知器設置助成事業というもので、今回、火災報知器等があるわけですけれども、身体障害者、特に聴覚障害者等の部分につきましては通常の火災報知器では対応ができないということで、今回そういう予算費目をあげまして、聴覚障害者等の火災報知器の設置という形の事業をあげさせていただいております。


 それと159ページの、下のほうのこども発達支援センター、これは今現在、条例等もこの前提案を説明させてもらっておるところでございますが、春日町の保健センターを改修しまして、今般、こども発達支援センターという形で運営をしていくということで、そこに人件費等も含めまして約6,000万ほどの予算を計上させていただいております。


 次に、162ページの部分でございます。そこにもあげておりますが、地域福祉計画の部分で3,300万、認知症対応型のグループホームでありますとか、あるいは小規模多機能の施設整備を進めていくということで、2カ所の予算計上をさせていただいております。また、そこの2級ヘルパーの養成講座ということで、今回、45万円の計上を新たにさせていただいております。これは社会福祉協議会等に委託をして福祉の人材を育成するという形の予算計上になっております。


 それと最後ですけども、172ページから174ページにかけましては、今回、こども福祉課が教育委員会のほうにいくわけでございますが、その中でも子育て3チャイルド手当でありますとか、児童手当あるいは少子化対策民間活動支援事業等につきましては、今回、社会福祉課の少子対策係という形で、この部分についてはやっていくということで予算計上をさせていただいておるということでございます。


 それともう一つ飛ばしておったんですけど、163ページから164ページにかけまして、予算ガイドの12ページの高齢者の福祉サービス事業ということで、それぞれ予算計上をさせていただいておりまして、主な内容としましては老人日常生活用具の給付事業で567万2,000円でありますとか、老人福祉タクシー事業ということで4,065万3,000円、また緊急通報体制整備事業ということで518万8,000円の予算計上をさせていただいておるところでございます。


 主だったものにつきまして、わかりにくい説明で恐縮でしたけども、そういうことでよろしくお願い申し上げます。


○主査(荻野拓司君) どうもありがとうございました。


 それでは引き続いて、健康部の所管部分について部長お願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは健康部の所管にかかります説明をさせていただきます。


 まず8ページの債務負担行為でございますけれども、医師研究貸付金につきまして平成22年から23年度において、貸付決定額として計上させていただいておるところでございます。


 続きまして歳入でございますけれども、38ページをお開きください。使用料の衛生費使用料でございますけれども、保健衛生使用料の保健センター使用料につきましては、主に氷上保健センターの使用料10万円を計上させていただいております。


 43ページをお開きください。診療収入でございますけれども、これにつきましては休日診療の収入について、一部負担金並びに健康保険の診療収入を計上させていただいております。


 44ページの国庫支出金、民生費国庫負担金の社会福祉費負担金でございますけれども、国民健康保険基盤安定負担金につきまして、保健医支援の12分の1、2,071万円を計上させていただいております。


 それから47ページでございますけれども、民生費委託金の社会福祉費委託金、国民年金にかかりますそれぞれの交付金等を計上させていただいております。


 48ページの民生費県負担金の社会福祉費県負担金、国民健康保険基盤安定負担金につきましては、軽減にかかります4分の3、支援分にかかります4分の1について1億3,814万1,000円を計上させていただいております。並んで3行除きまして4行目の後期高齢者医療保険基盤安定負担金につきましては、軽減分にかかります4分の3について1億3,500万円の負担金を計上させていただいております。


 49ページの民生費県補助金でございますけれども、高齢重度障害者医療費助成事業補助金並びに重度障害者医療費助成事業補助金、1行飛びまして、老人医療費助成事業補助金、それから児童福祉費補助金の乳幼児医療費助成事業補助金並びに母子家庭等医療費給付事業補助金につきましては、それぞれ医療費の2分の1について補助金を計上させていただいております。


 50ページの衛生費県補助金でございますけれども、外国人救急医療損失補助金について1,000円を計上させていただいております。また妊婦健康診査費補助金につきましては新たに国の分を含めて県より補助金がまいりますので、その分については1,787万5,000円を計上させていただいております。また、石綿の健康管理支援事業補助金6,000円、それから健康増進事業費補助金につきましては、それぞれの事業に対して3分の2について計上をさせていただいております。


 58ページの繰入金でございますけれども、老人保健特別会計繰入金につきましては過年度精算分として4,000円を計上いたしております。また後期高齢者医療特別会計繰入金につきましては、1,000円を計上させていただいております。


 66ページの諸収入の受託事業収入、民生費受託事業収入でございますけれども、健康診査費等受託事業収入として、後期高齢者の収入を165万円計上させていただいております。これについては広域連合から受け入れをするものでございます。


 67ページの雑入の8、実費負担金の健康診査等実費負担金については、それぞれ負担分の906万6,000円を計上するものです。


 69ページの諸収入、雑入の保険諸収入、第三者行為損害賠償金については老人医療費等について計上するものです。70ページの後期高齢者医療高額療養費調整金につきましては、広域連合より受け入れをするものでございます。高齢重度の障害者医療費の13分の3相当分について1,885万2,000円を受け入れいたします。


 続きまして、歳出にまいります。


 142ページをお開きください。民生費社会福祉費の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度ほかについて繰り出しをするものでございます。3億8,445万3,000円を計上するものです。


 152ページをお開きください。社会福祉の重度障害者医療費助成事業並びに153ページの精神障害者医療費助成事業、それから154ページの高齢重度障害者医療費助成事業につきましては、それぞれ医療費等必要経費を計上するものでございます。


 163ページをお開きください。老人医療費の助成事業でございます。これにつきましてはシステムの委託料につきましては福祉医療の改正に伴いますシステム改修費を見込んでおります。老人医療費、医療費等必要経費を見込んでおります。


 それから166ページは老人保健特別会計繰出金につきましては、それぞれ医療費の12分の1に相当する繰出金等を見込んでおります。


 168ページの後期高齢者医療制度運営事業につきましては後期高齢者1万1,200人分の医療費の負担額等を見込んでおります。


 169ページの後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、後期高齢者会計の一般管理事業並びに賦課管理費等について繰り出しをするものでございます。また、保険基盤安定繰出金1億8,000万につきましては、それぞれ保険料の軽減分等を繰り出しするものでございます。


 それから国民年金費につきましては、県の委託金に伴います事務経費247万9,000円をそれぞれ必要経費として見込んでおります。


 173ページの児童福祉費の乳幼児医療費助成事業につきましては、医療費等それぞれ必要経費を見込んでおります。176ページの母子家庭等医療費給付事業につきましても、医療費等それぞれ必要経費を見込んでおります。


 195ページの衛生費、保健衛生総務費でございますけれども、保健衛生総務費につきましては、今回、健康福祉推進協議会と統合をするものでございます。それぞれ必要経費を見込んでおります。


 また、197ページの健診センター運営補助金につきましても、昨年同様特定検診の実施計画に基づいて、当分の間、健診センター機能の充実を図るとして、日赤に補助をするものでございます。献血推進事業につきましては、本年より保健衛生推進協議会に委託しておったものを直接執行として、市として執行することとして、それぞれ必要経費を見込んでおります。


 198ページの国民健康保険特別会計繰出金につきましては、直診の青垣診療所にかかります病院事業債元金利子等を見込んでおります。それから健康たんば21事業につきましては、今回、健康のまちづくり事業と統合し、それぞれ必要経費を見込んでおります。199ページの訪問看護ステーション特別会計繰出金につきましては、人件費不足分等の補てんとして、繰出金247万9,000円を計上させていただいております。


 それから予防費の健康教育事業並びに200ページの健康診査事業についてはそれぞれ必要経費を見込んでおります。また、201ページの健康相談事業、それから健康手帳交付事業、感染症予防事業についても、それぞれ例年並みの必要経費を見込んでおるところでございます。また202ページ、訪問指導事業につきましても例年どおりの見込みをいたしております。それから後期高齢者医療健康診査事業につきましては、委託料として800人の健康診査の委託料を見込んでおります。


 それから母子保健費につきましては、母子保健事業については1歳6カ月、3歳児健診を統合した中でそれぞれ必要経費を見込んでおりますが、妊婦健康診査費助成金につきましては、国の補助金等も含んで、1人14回の7万円を上限として550人分の3,850万円を見込んでおります。


 続きまして、207ページでございますけれども、保健施設費につきましては保健施設管理事業、氷上保健センター、青垣保健センターにかかります管理について必要経費を見込んでおります。208ページの休日診療所運営事業につきましては、それぞれ休日診療所にかかります経費でございますけれども、今回、新たに委託料として医業事務派遣委託料を、10カ月分157万5,000円を見込んでおります。また備品購入費としてレセプトコンピュータの導入を計画いたしております。


 211ページでございますけれども、地域医療総務費としてそれぞれ事務経費の必要経費を見込んでおります。また地域医療啓発事業費も、それぞれ市民講座補助金150万円を主に見込んでおります。それから212ページの地域医療対策事業でございます。これにつきましては予算ガイド8ページにも、それぞれ事業について掲載をしておるところでございますけれども、本年度新たに委託料として医療健康ダイアル事業を立ち上げ、130万円の予算の計上をさせていただいておるところでございます。医師研究費貸付金につきましては、100万円の32人分を見込んでおります。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) 説明ありがとうございました。


 それでは最後の説明になりますけども、消防本部の所管部分について、消防お願いいたします


 消防長。


○消防長(久下悟君) 最初に予算ガイドを見ていただきたいと思います。予算ガイド31ページでございます。その中で第9款の消防費、12億8,325万4,000円の歳出と、事業ということで、増減率が23.5%につきましては、常備消防の救助工作車、救急車、それと、仮称山東救急駐在所の整備と、その非常費につきましては、詰所の増、防火水槽の増ということで23.5%の増ということになっております。続きまして、予算ガイド7ページにつきまして、今申し上げました主な事業を書いております。救急駐在所の整備事業として8,452万円、そして救急車、救助工作車、それに積み込みます積載車等の更新で、1億5,746万という金額であります。42ページ、それに伴います普通建設費であります。普通建設費の中で常備消防の部分、救急救助活動事業の工作車1台、救助工作車1台、事業費1億5,745万9,000円。消防施設費、非常備消防施設整備事業につきまして書いておりますように、防火水槽6基、消防詰所6カ所、動力ポンプ2台、普通積載車2台、ポンプが2台という、そして、各自治会への補助金ということで2億3,189万4,000円、そして、下に書いております仮称山東救急駐在所の整備で8,452万2,000円ということをあげております。


 続きまして、予算書で説明をさせていただきます。12ページ、13ページにつきまして、地方債、普通建設費に伴う、事業に伴う地方債であります。地方債、12ページの中で常備消防防災整備事業といたしまして、救助工作車、高規格車に充当するということで起債をあげております。続きまして、13ページの非常備防災整備事業ということで、これにつきましては水槽、防火水槽3基、ポンプ車2台、小型ポンプ積載車2台、詰所5棟をあげております。続きまして、下に書いております辺地債で対応する分につきましては、防火水槽3基、消防詰所1棟を辺地債で行います。


 続きまして、歳入の詳細に入ります。


 39ページを開けていただきます。第13款の部分で、8目消防使用料、これは自動販売機のお金であります。続きまして、42ページ、手数料で消防手数料173万3,000円、これにつきましては危険物規制事務の許認可事務の手数料とり災証明、救急搬送証明の手数料であります。


 続きまして、48ページ、第15款であります。県の負担金ということで、移譲事務、3目移譲事務交付金の中で説明、高圧ガスの立ち入り検査で7万1,000円ということであります。


 続きまして55ページ、第16款の財産収入であります。2目利子及び配当金という中で説明、消防防災施設等整備基金利子176万2,000円、基金の利子であります。


 続きまして57ページ、17款寄附金、1目一般寄附金、それにつきましては防火水槽6基に対します負担率20%の関係を一般寄附金としていただきます、ということで寄付金であります、660万。


 続きまして67ページにつきましては諸収入、1目の雑入に入ります。消防団退職報償金、512万、消防団員の退職25人を考えております。


 続きまして、7節の国県外の交付金であります。高速自動車の支援金、高速道路の救急業務の支援金469万5,000円、トンネルの非常警報盤の管理交付金97万8,000円、気象観測業務受託金として2万円をあげております。


 続きまして68ページ、雑入の中の9節物品売払の諸収入でありますが、その中のコピー・印刷代の中に消防のコピー・印刷代も含んでいるということで、3万7,000円を含まさせております。続きまして、10節施設付属設置物諸収入の中で、説明の気象観測機器電気使用料4,000円。続きまして69ページ、12節、保険諸収入、説明、消防団員福祉共済還付金50万、消防団員福祉共済金30万を計上しております。


 続きまして71ページ、市債であります。第6目消防債、はじめ地方債で申し上げた額が市債ということでなっております。


 続きまして、歳出に移ります。


 302ページ、常備消防費の中の職員人件費につきましては消防吏員71名、事務職員6名の77名という人件費を計上しております。そういう中で出動手当、勤務手当等につきます想定災害費は救急2,300件、救助60件、火災40件、その他80件の2,480件を想定しながら、勤務手当、時間外手当等すべてを計上しております。続きまして、消防本部管理事業につきましては471万2,000円ということであります。通常ご説明するような大きなものがありません。


 続きまして、次の304ページにつきまして、救急救助活動事業費1億6,554万6,000円、これにつきましては18節、305ページになりますが、18節の備品購入費の中に救急救助工作車と救急車を入れ、計上しております。続きまして、救急救命士養成事業で716万7,000円であります。これにつきましては救命士養成を3名行います。続きまして、消防学校初任教育事業170万1,000円、これにつきましては採用者2名の計上で、消防学校における初任科、救急科の入校費であります。


 続きまして306ページにつきましては消防活動事業として、79万8,000円を計上しております。続きまして、消防通信事業1,834万1,000円の中で、307ページの第15節工事請負費につきましては、緊急通報システムの受信装置の更新を、300万8,000円を入れております。続きまして、予防・危険物保安事業で37万2,000円であります。


 続きまして308ページ、消防団管理事業であります。1億5,505万5,000円をあげております。本部、1本部6支団38分団98部、2,696人にかかる管理事業であります。続きまして、309ページの非常備消防の施設管理事業であります。消防自動車、消防団の自動車107台、無線機151局の関係の費用で2,774万4,000円を計上しております。続きまして310ページ、夏季訓練大会46万9,000円。続きまして311ページ、初出式115万7,000円、そして、その他の消防団事業77万9,000円。


 続きまして312ページで、救急駐在所維持管理事業につきましては、24時間の山南、そして、現在の昼間の駐在の青垣、春日、市島につきます維持管理費用122万3,000円を計上しております。続きまして、消防車両維持管理事業597万3,000円。続きまして313ページ、庁舎施設維持管理事業769万5,000円、これにつきましては工事請負費ということで、産業医から指摘がありました中で自動手洗機、いわゆる乾燥機、水洗を8カ所、ドライの乾燥機を4台という整備を進める中で計上いたしております。続きまして、非常備消防施設整備事業であります。2億3,189万4,000円、これにつきます第15節の工事請負費の中で防火水槽6基、消防詰所6棟を計上しております。


 314ページ、備品購入費、第18節の備品購入費の中では再三申しておりますポンプ車2台、普通積載車2台、ポンプ2台を計上しております。


 19節の負担金補助及び交付金につきましては、自治会からの要請による消火栓、消火ボックス、ホース等の更新費用であります。


 続きまして、救急駐在所整備事業につきましては、仮称山東救急駐在所の整備事業費8,452万2,000円を計上しております。


 続きまして、消防防災施設等整備基金管理事業につきましては、基金利子と防火水槽の一般寄附金で836万2,000円を計上しております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) それぞれ所管の分について、膨大な部分で説明を受けたわけですけども、一応、説明のほうはこれで終わらせていただきたいと思います。


 質疑に入ります前に、休憩とりたいと思いますので、45分まで暫時休憩といたします。


                 休憩 午前10時35分


                ───────────


                 再開 午前10時50分


○主査(荻野拓司君) 再開をします。


 それでは所管の方から、それぞれポイントを踏まえた説明していただきましたけど、ただいまから質疑の方に移りたいと思います。


 まず、平成21年度丹波市一般会計歳入歳出予算の民生分科会の所管にかかわる債務負担行為と、地方債及び歳入全般についての質疑を行いたいと思います。また、歳入につきましては、歳出のところでの関連の中で歳入をあわせて歳出のところで聞いていただいてもいいかと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。それと初日だったかな、市長から所信表明という部分で触れていただいたわけですけども、今日のところはできるだけそこに触れてもうてもいいんですけども、できるだけこの民生の審査会ですんで、今、先ほど説明があった部分に大体絞って質疑していただきたいとこう思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 それでは先ほど言いましたように、債務負担行為なり、地方債及び歳入全般についての質疑がある方は、どうぞよろしくお願いしたします。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今、民生のどういうんかな、限ってというような釘を刺されましたけども、まず歳入全般いう今のあれもありましたので、この347億円。この歳入について、市長、この間も本会議の中でのこの質疑の中では、市長がやっぱり答えていったら、一般質問になるさかいにいうことで答えられませんでしたんでね、その分について市長の考え方、この際ですのでお聞きしておきたいなというふうに思っております。


 市税で、これ収入たくさんあります。この中から民生にいく分がありますのでね、民生にも若干かかわりあるんやないかなと思いますので、それも含めてお聞きしたいと思います。市税はご存じのとおり下がっております。かなりの減収になっております。その部分をこの市債、このガイドの何ページかな、27ページか、これで見ていただいたらわかりますように、減額分が今年の増額分がすべて、市債でカバーされておると言っても過言やないというふうに思うんです。今のこの状況いうのが、今年だけ、もう来年からはこの景気も上向いてきて、市税も上がりますよというんやったらわかりますけども、そうやない、これがいつまで続くかわからない、先が見えないような状況であるというように考えられます。一部ではここ2、3年続くんやないかなというふうにいわれておりますのでね、今こういったような状況の中で、こういう予算が組めるんが、今年は特別にこうした大きい事業もございます。また、これからこういう事業も入ってくるのやけども、そうした中でいつまで考えておられるのか、こういうふうに市の財政規模から見た予算より、かなり膨らんでおると思うんです。それをいつぐらいまで考えておられるのか、それとも、できるだけ早い時期に、市の本来の財政規模に戻さないかんということもこの中には書いてあります。そこら辺の考え方をまず、はじめにお聞きしておきたいんですけども、それはどういうふうに考えておられるか、財政部長でも、どちらでも結構ですので。市長にお聞きします。


○主査(荻野拓司君) それでは21年度予算に関してのそういう今、質問があったような点について、市長どうぞお願いします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの足立正典議員のご質問でございますが、歳入のほうで本年度の347億円の中で、特に市税と、8%の増ということになっておるんですが、そういった中で予算を編成していくのに、非常に将来いつまで続くんだと、どのような考え方でいくんだというふうなことですが、いずれにしましても収入があって、支出を考えるというのは当然のことで、収入がないのに支出は考えられないということなんですが、その収入の見込みとして計画を、議員の皆さんにもお示しをしておりますように、将来ずっと向かって、どのように財政の収入を考えていくかということは数字で表しておりますので、それはそのとおりで、今、今年組みましたごみの処理の問題、また水の問題等での予算につきましては、ご提案申し上げておりますように、相当高額になっておりますけれど、これも計画どおり、予想どおりの金額か、そういう計画どおりの進め方をしておるという思いでおります。したがって、どうしてもこのいるお金だというふうな形で、今後、事業を早急に進めていって、社会整備をしていくんだということでございますから、当然いるものというふうに思っておりまして、そういったこと以外の新しいこれ、どういうんかひとつの施策として大きなものを考えていくというふうなことについては、これは慎重に、十分にやっぱり考えていかないと計画にのってない分を、例えばここに市民センターを作るとか、文化大ホールを作るとか、そういうふうな施策については、やりたいですけども、これはよほど慎重に行かないと、そういう意味では、今はまったくそういうことは考えられない財政であろうというふうに思っておりますので、今年の歳入なり、今後における歳入の見通し等も非常に厳しいものがあろうと思いますが、これもしっかり財政計画を立てた上で進んでおりますし、今後もそのつど見直しながら進んでいかなければいけないとは思っておりますけれども、ここにも、今回のこのガイドにそういった点、十分記入しておるつもりでございますので、ひとつご覧いただいて、ご理解賜りたいとこのように思います。ご心配いただいておりますように、いやもうしょうないからするんや、しょうないからするんやといきよったら、とんでもないことになるということで、決して、お隣の篠山にもいつ同じようになるかわからないという危険性は十分ございますし、国全体の今の政治経済の動きというのは、非常に不安定さを持っておりますし、また県の今の状況も非常に厳しいものがございます。それを受けて交付税の水準、7年から33年にかけてのこういった減額についても、非常にわかっておるわけですから、そういったことも十分加味しながら、慎重にやっていきたいとこのように思っております。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今、説明されましたけれども、当然そうやと思いますけどもそういった中で、先日、お示しになられた財政計画ですか、財務部長説明されましたね。その中で、その合併特例債を当初予定よりも、もうかなり大幅に使うような計画に変わっておりましたね。大体90%近く使うんやなかったかな、そのように聞いておるんです。やっぱりそういうことも、これから将来的に非常に不安な部分があるんです。本当にそれを使って、組んでいっても大丈夫なんかなと。その27年からは下がっていくということも考えていって、当然、財政的なゆとりがなくなるということを考えますと、本当にそれで良いんかなというふうに、私は心配します。それと特に、今年こうして大きく膨らんだいうことも、本来なら、いつも聞いておりますように、280から300前後ぐらいが、より丹波市の財政状況に応じた規模やないかなということを絶えずいわれてましたね。そういった中で247億ですか、当然、20年度の補正、最終的に見ますと、260億円近くまで上がっていますので、大丈夫かなと、今は思ってますけども、本当にそれが将来的に、大きな負債となって残ってくる可能性がありますのでね、そこら辺のところを心配しておりますので、そこら辺のこの見通し、財務部長も、どういうふうに考えておられるんか、本当にこの90%近くまで使っていっても良いんかなというふうに思いますけども、そこら辺の見通しはどのようにこう考えられますか。当然、これからの事業とのかかわりもありますけどね。


○主査(荻野拓司君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 先ほども市長が申し上げたとおりで、また説明の中でも20年度の財政収支見通しの概要の中でも、ご説明をさせていただいております。そして、また予算ガイドの中の30ページの市債の状況についてもご提示をさせていただいておる状況でございます。その中で今、議員のご指摘のように、将来負担等も考える中で、極力繰上償還等する中で、財政運営をやってきておるというのは現状でございまして、当然財政規模としては今ご指摘のように、将来的には27年度以降に、暫定的に32年に向けて30億減っていくという中で、行政改革も含めた中で財源の調整をしておるところでございます。合併特例債すべて使っていくという非常に怖い話ではございますけども、やはりそれも一番有利な形の起債でございますので、できるだけ借りるのは借りるのやけども、できるだけ早く償還ができるような計画を立てる中で、安定した財政基盤を、確立を今後もしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) わかりました。そうした中で、特に今年度のこの予算ですか、これ見ますと、ガイドの27ページです。特に国庫支出金ですか、国の補助金等をうまく活用するということについて、どのように考えておられるんかお聞きしたいんです。これだけ国もやっぱり経済対策いうことで、非常に倫理的なこの補正も組んだりしながら進めておりますけれども、一番心配するのは、今のその特例債ですか、それに頼ってしまって、補助金をとるという努力が、どっちかいうたらおろそかになるんやないかなという心配しておるんです。難しい書類を作って、いろいろするよりも、もう特例債使うたらええやないかいと。やなしに、やっぱりその補助金はできるだけ、しっかり取っていただいて、その足らずを特例債を使っていくというふうな形に持っていかなね、本当に特例債に頼ってしまったら、後が怖いなということを考えますので、そこら辺のことだけ、絶対そういうことはないということだけ、お聞きしたいんです。


○主査(荻野拓司君) ほんなら、副市長。


○副市長(吉住康之君) 先ほど市長のほうからご説明申し上げましたけども、347億円、非常に6.何%ですか、6.8%の伸びをいたしておりますけども、これに関しましては現在の経済状況等々も含める中で、判断をして予算計上しております。特に、この中で見ていただいたらわかると思いますけれども、投資的経費なんかは例年といいますか、これまでの部分を大きく上回っております。その中身については市長のほうから説明がございましたけれども、水道であるとか、あるいはまた、ごみであるとか、一過性の事業でございます。それ以外にも公債費で約10億円あまり償還をして、将来の負担を、軽減をしていくというような努力もいたしております。そうした部分で膨れ上がっておるわけでございます。なお、歳入のほうも市税が減になっておりますが、この減につきましては先ほどご指摘のとおり、地方交付税で増になっておりますし、さらに、また起債の臨時財政対策債等で増になった分でカバーをしておるというようなことでございます。


 なお、ご指摘の特例債の関係ですけども、この関係につきましては、ご指摘の補助金に代わって特例債を使うというような考え方は持っておりません。当然、国庫補助等を優先、最優先に使わせていただくと。その残りの分について特例債を充当していくというよいうな考え方でございます。普通、一般の普通の起債で対応を普通でしたらしなければならないわけでありますが、その分について特例債を充当できる限りしていきたいと。そのことによって、今年度地方交付税の算入が見込めるというようなことになってまいりますので、そうした努力をいたしておりますので、ご理解を賜っておきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 財務部長ありますか、よろしいですか。


 債務負担行為なり事業債なり歳入の部分について、お手元のこの分割付託表の中にも入っておりますので、ページ参考にしていただきながら、まずは先ほど言いましたように歳入の部分について、ほかありましたらお願いしたいと思います。


 歳入のほうはよろしいですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) それではそれぞれの、また歳出の部分で触れながら歳入の部分があったらしていただくということで、歳出のほうに移りたいと思います。


 それではこちらのほうからページをいいますので、そのページの中で、順番にしたほうがあっち飛んだり、こっち飛んだりというよりはわかりやすいと思いますので、ページをこちらからいいますので、その部分について順番によろしくお願いしたいとこう思います。


 総務費の質疑を行います。88ページから89ページの本庁舎管理事業について、質疑はございませんか。


 88から89ページ。


 林委員。


○委員(林時彦君) 42ページ、消防手数料のり災証明手数料4,000円いうやつ。これ4,000円しかないんやで、もうり災したった人から、また金取らんと無料でええんやないかと思う。


○主査(荻野拓司君) その部分について、ほんなら。


 消防長。


○消防長(久下悟君) り災証明につきましては、その次の保健事業等されます関係で、おっしゃることはもっともなんですが、今のところその関係で手数料はいただくというフラット、ほかのところもあったりしますので、フラット化したときの中で200円を普通いただいとるということで、ご了解願いたいと思います。


○主査(荻野拓司君) よろしいでしょうか。


 それでは88ページから89ページの部分についてございませんですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) ないようですので質疑を打ち切ります。


 次に、110ページの氷上支所機能管理事業について質疑はございませんか、110ページです。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) よろしいですね、質疑がないようですので質疑を打ち切ります。


 次に、111ページから112ページの交通安全対策費について、質疑はありませんか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 工事費ありますね。これもロードミラーとか、そういった工事費やと思うんです、ガードレールとか。そういう分については予算とおしたら、できるだけ早く対応できるように、これいっつもいうておんですわ。防火用水についてもしかり、そういう分については、もうできるだけ予算がとおって、3月とか、3月、2月、1月に着工するんやなくして、できたらすぐ5月、6月ぐらいには、もうすべて完了するぐらいに、その意気込みでかかっていただきたいなというふうに思いますのでね、あとからまた、その集落から要望があったら、また、それはまた、その場で考えていったらいいけども、要望が出次第すぐ、着工できるようにこうしてあげていただきたいなというように思いますけども。


○主査(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、ご指摘の件でございますけれども、先般ご提案させていただいております補正予算におきましても、かなりの金額を繰り越しで行うということで、それも含めて、早急に対応してまいりたいと。それが地域の経済対策にもつなぎがってまいりますので、できる限り早く対応をしてまいりたいと存じます。


○主査(荻野拓司君) よろしいですね。


 ほかはございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) それではほかはないようですので、次に113ページから116ページの災害対策費について質疑はございませんか。113ページから116ページ。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 114ページのね、これ認識不足なんかもわかれへんけど、自主防災組織育成事業の助成金、これはどういう形で自治会等におりよるんやないかと思うですけどお伺いします。


○主査(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 担当課長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) 生活安全課長。


○生活安全課長(拝野茂君) 自主防災組織の育成事業につきましては、今年度、平成20年度からはじまっておる事業でございまして、それぞれの自治会で自主防災組織を結成していただきまして、その自主防災組織の中で活動いただきます際に、必要な防災資機材、スコップですとか、ハンドマイクですとか、緊急時にそういう活用できる資材を購入していただく際の市の補助制度でございます。


○主査(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 297自治会、どっこも立ち上げはしてあると思うんですけどね、今どんな状況で、それぞれどういう事業をしよってんか、そういうような統計とかありましたら。


○主査(荻野拓司君) 各自治会の状況ですね。


 生活安全課長、どうぞ。


○生活安全課長(拝野茂君) 今年度でいいますと、約30の自治会で補助制度を活用していただいております。防災資機材を購入していただきました後にそれを活用していただいた防災訓練を実施していただくということで、特に、21年度におきましてはそういう資機材を整えていただいております団体、あるいは、まだ購入していただいておらない自治会につきましても、防災訓練の実施についてご案内をいたしまして、まだ資機材等購入されておられない自治会については、この制度を積極的に活用していただくようにピーアールしたいと考えております。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) そのどういうんですか、訓練、自主防災組織の訓練、今言われましたけども、それぞれ消防がありますわね、地域にはね。消防との連携いうのも非常に大事になってくると思うんです。そういったシステムなんかは構築されておりますか、消防との連携についての。全く切って切れない話やと、切ることができんと思うんですけども、そこらはどうなんですか。


○主査(荻野拓司君) 消防との連携について、消防長。


○消防長(久下悟君) 消防と自主防災組織、防災と消防ということは重なっておるのですが、消防組織の中で訓練指導については消防が行けということになっておりますので、消防団の方が訓練されるときにいっていただいておる状況です。順次指導に行っていただいて、連携を取りながら地域を守るという作業に入っております。


○主査(荻野拓司君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 例えば、その地区で、消防の訓練がありますわね、確かに、その消防の訓練をされる集落、自治会ですわね、そこの自主防災組織の方は、そのときの訓練に参加されてますけども、そのエリアにある他の自治会の自主防災組織の皆さんは、全くそれにはかかわりを持っておられないというのが現実なんです。やっぱりそういうときにも、そういうふうな中でも、やはりそういう組織におられる方、例えば1人でも、2人でもきちっと見学なり、見ていただくいうのも非常に大事なってくると思いますのでね、そこら辺の連絡いうのはいってるんですかいね。


○主査(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、それぞれの個々の自治会での訓練もさることながら、自治協議会、校区を中心とした防災訓練というのも積極的に行っていただくようにお願いをしておるところでございます。今、議員おっしゃいますように、やはり一自治会ではなくて、やっぱりその校区周辺の地域も一つまとまった形での訓練というのは、大変重要なことであろうというふうに認識をいたしておりますので、そういった訓練をできるだけ多くやっていただくように、意識づけをしてまいりたいというふうに考えております。


○主査(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) 大体わかったんですけど、消防との連携もある。今年は、予算は30自治会いうことで、今、聞いたんですけど。昨年は何ぼやったか。


 それと今年、役員構成が、今、4月に大分かわってきます。ほんでにそれは、引き継ぎは完璧にされよるとは思いますけど、やはり年度当初に、こういう補助対象になる事業については周知徹底をしてもらうことによって、広報に書いておるさかいに、もうわかっておるのやという話は、大体広報の購読者いうのは、15から20%程度いうことは昔から聞いておるんですけど、間違いかもわかりませんが、そういう点で住民なり、自治会に周知される分につきましてはできる限り早期に、先ほど意見がありましたようにやっていただきたいと、この事業に限らずよろしくお願いします。意見です。


○主査(荻野拓司君) どうですか、何かコメントありますか、よろしいか。


 生活安全課長、どうぞ。


○生活安全課長(拝野茂君) 平成20年度におきましては、30の自治会となっております。21年度につきましては90組織、90の自治会に平均7万円ないし8万円ぐらいの、上限が8万円ということになっておりますので、その範囲内で約90組織の自治会に、この制度を活用していただくように考えております。


 それと先ほども申し上げましたが、特に21年度についてはそういった自主防災での防災訓練を積極的にしていただくように、現在、各自治会に日程等について調整をいたしております。当然、この4月から新たな役員さんになられる自治会もあろうかと思いますけども、そういったことの引き継ぎについて、訓練を特に実施していただく自治会については、そういう引き継ぎがなされるだろうというふうに考えております。


○主査(荻野拓司君) よろしいですね。


 ほかにありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) ないようですので、質疑を打ち切りたいと思います。


 次に123ページから125ページの戸籍住民基本台帳費について、質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 質疑がないようですね。ないようですので、この部分については質疑を打ち切りたいと思います。


 次にページが大分広くなりますけども、次に民生費です。


 民生費140ページから194ページまでの質疑を行いたいとこう思います。


 質疑はございませんでしょうか。もう1回いいますね、140ページから194ページ。


 木戸委員、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) 142ページの福祉バス運営事業なんですが、老人クラブたちの会員さんたちが山南町の場合やったら、住民センターに集まって学習をされてたんですが、そのときにいく交通といいますか、バスを借り上げておられたんですが、そういうようなところへ使える分として、これは入っているんですか、それとも老人クラブの方に入ってるのかなと思いながら見てたんですが。それは何か一時なくなるというようなことで、そのバスがどうしてなくなるんやろという話も聞かせてもらってましたので。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 142ページの福祉バスの運営事業でございます。


 これは旧町から引き継いだバス5台で対応いたしておりまして、今、木戸委員さんが質問されましたとおり、福祉という冠をかぶっておりますので、そういう障害者団体でありますとか、老人団体、そういう中で運用をさせていただいております。だから今、言われる老人会等の諸活動に使われる部分については、このバスを利用していただいておるというふうに思っておりますけど。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) バスは利用させていただいてるというんですが、その利用料というのは老人クラブの運営費のほうから出さんなんのですか、無料いうことでいいんですか。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 基本的に無料という形で対応させていただいております。ただ、高速道路でありますとか、そういうとこにそういう部分で、通行料等につきましては実費負担をいただいておりますが、市内で回られるとか、そういう高速道路等を使われない場合については基本的に無料ということでございます。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) もう一つ。今、老人クラブのほうお聞きしたんですが、各集落でいきいきサロンという地域の人たちがボランティアで、高齢者を集めていろんな作業をされてるんですが、そういうのんの外出支援なんかにも使えるいうことは、今までとおりなんですか。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 社協等が行われていますいきいきサロン等についても、そのバスを使っていただいておるということでございます。詳しいことにつきましては、担当課長のほうからその利用状況等について説明をさせますので、よろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) 委員ご指摘のいきいきサロンでございますが、現在、社協を通じまして福祉バスの利用がございますので、県内、利用量も、利用率もかなり上がってきているという状況でございます。


○委員(木戸せつみ君) しまいの語尾が聞こえなかったんですが、県内。


○主査(荻野拓司君) その県内か県、その辺。


○社会福祉課長(足立孝司君) 県内を中心にですね、使っていただいておるという状況でございます。


○主査(荻野拓司君) 県内でということでした。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 今、聞いて無料で県内ということと、5台あるいうことなんですけど、常備配置をされておるのはどこと、どこやというのは、ここの氷上庁舎にすべてあるんか、それとも業者が預かっておるのか。


 それと何か聞くと、時間から時間までいうて、制約があるとかいう話も聞いたんですが、今は撤廃されておんのかどうか、そこら辺と、これ管理業務委託料いうのは2,500万円あるわけですけど、どういう委託契約をされておるのか、年契約か、複数年契約か、どこの業者にされておるか、おそらく入札だろうと思いますけども、その辺。


○主査(荻野拓司君) それでは今、3点のことで常備の配置の部分と、時間の制約と委託料云々という部分で質問ありましたけども。


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) それではお答えさせていただきます。


 バスにつきましては各支所ですね、氷上の本所の車庫、それから市島は市島の支所のところにあります。春日につきましては春日に1台あります。青垣につきましても支所の近くに車庫がありますので、そこに配置をしてます。それから山南につきましても山南支所のところにあります。そこから各申し込みがありましたら、その支所の車庫から現地のほうへ車を持っていくという格好になります。それから、時間でございますが、原則8時30分から5時までということにしておりますが、状況によってはそれを超過する場合もございますので、そういうときは、理由を書いていただきますと、こちらのほうで判断をさせていただいて、妥当であれば、それで許可をしております。


 それから、このバスの委託の方式でございますが、原則請負方式によりまして委託をしております。運送業務におきまして、できたら請負とするために、兵庫県の兵庫労働局より労働者の派遣事業法ということもありますので、そういうような指導を受けまして、請負形式で業者を決定しております。平成20年度におきましては氷上福祉バスと青垣福祉バスは氷上観光有限会社、それから市島福祉バスと春日福祉バスにつきましては有限会社大伸観光、それから山南福祉バスにつきましては丹有観光バス事業協同組合に現在、委託をして、運用していただいておるという状況でございます。


○主査(荻野拓司君) ほかにございますか。


 それなら田坂委員どうぞ。


○委員(田坂幸恵君) 私のほうからは、157ページの福祉送迎サービス事業委託料ということでお聞きをいたします。


 市民の方から、今回、福祉サービス事業変わるという、おでかけサポート内容が変わりますいうことで、制度内容の変更点いうことで、利用いただける方の要件が変わります。2番は送迎内容、行き先につき拡大になります。3番目は利用料無料になりますいうことで、今回、行政のほうといたしましても、おでかけを無料にということがあったと思うんですね。この方は結局、今回、該当に当たらなかったんですね、今まで当たってたと思うんですけども。手帳が2種の、その理由が、手帳が2種のためということになってるんですね。今回からは、おでかけの内容が変わってますので、障害手帳1級ということに、障害者の場合はなってるんですね。この中で、非該当の方で市長が、市が特に認める方というところがあるんですね。民生でも、かなり意見が福祉タクシーですかね、それとか、いろんなことですごい、意見が出てたと思う。こういうような障害2級の方が当たらないということは、かなり2級ということは、かなりあれではないかと思うんですね。これは結局、もう全然当たらないと。こういうような方たちのことをどうするのかというのがすごく、今年の4月からの意見がすごく出てたと思うんですね。こういうような方たち、この方たちだけではないんですよ、この外れた方たちは、どういうふうにこれから今後されるのか、本当に障害2級で全然、当たらないという。そして、ひとつその福祉タクシーのここでいうていいかどうかわかりませんけど、福祉タクシー券も、ほかの同僚議員がいつもいわれてると思うんですけど、4月に20枚、今回から20枚になりますね、今まででしたら24枚ですけど。今年の4月から当たっても、来年の2月でも同じ枚数だということも、かなり問題になっていますね、いつも、この民生では。だからこういうような方たちのことは、これからどうされるのか、この2級で当たらないとかいう場合。


○主査(荻野拓司君) 今の課題について。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在の障害者、今、2種と言われたんですね、2種。あと、それは担当課長のほうから答弁させますが、今現在、おでかけサポートの事業につきましては、民生常任委員会でいろいろと経過説明をさせていただきました。ほんで公共交通会議にもかける中で、無料という形で、福祉という中で、低所得者で、なおかつ身体障害者の手帳保持者、それと介護認定者というような形にしております。民生常任委員会の中でも、介護度が3というのが、かなり重度ではないかというようなあれもありまして、市長が特に認めるというような中で、いろいろと質疑の中でも答弁させてもろたとおり、介護認定者については要支援1以上で障害区分、日常生活動作というものがA判定以上というふうに下げさせていただいた。それで、また身体障害者については今現在、第1種の1級から4級という手帳保持者という形にしてますし、また、あと精神障害とか、知的とか、療育手帳とかというような手帳保持者ということにしてます。ただ、今、それが田坂委員さんの部分が1種というのは、自分で1人外出できないというのは1種と、2種というのが、自分で動けるという手帳だと思います。その部分について、担当のほうから答えをしていただきます。


○主査(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 生活支援課長の由良です。ただいま田坂副委員長さんのご質問の件ですが、今、部長が申しましたとおり、障害者の方につきましては身体障害者手帳所持者の方で1種の方、1種の方につきましては、1級から4級の中で、それぞれの障害の種別ごとにランクがつけられております。今の質問によりますと、2種で2級ということというふうにお聞きしております。2級、身体障害者手帳所持者の中で、重度の方という判断をさせていただいておりますのが、1級の方と2級の方が重度障害者という位置づけをさせていただいております。その中で要件といたしましては1種ということでございますが、級で、そのような形で種別的にといいますか、1種という段階で、すべてを網羅、すべてを区切るということになりますと、境目の方でありますとか、1種に近い方もいらっしゃると思います。そういった状況の中ですので、市長が特別に認める事項という中で、重度障害者の区分であります2級の方につきましては、個別の状況を考えて、理由等を出していただくことによりまして調査をさせていただく中で、おでかけサポートの利用をしていただけるかどうかという判断を加えさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) タクシーの枚数、券の枚数。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) それとタクシーの券でございます。タクシーの券につきましても、民生常任委員会等でいろいろと説明はさせていただきましたが、所得要件でありますとか、枚数につきましては500円の24枚、合計1万2,000円と。先ほど田坂委員さん20枚とおっしゃいましたけど、枚数的には変えておりません。ただ、初乗りの620円を500円にして、1万2,000円という形のタクシー券をさせていただいたと。


 それと、おでかけサポート等の、外れる方というんですか、そういう部分については今後、企画のほうでも4月以降、協議会を立ち上げて、そういう俗にいう高齢者、あるいは障害者で、そういうおでかけサポートを利用できない方々についての交通手段というのは、市の公共交通会議等にも、いろいろと諮っていく中で対応していかなければならないなと。でも、そのスピードというのは、こういう神姫バス等の公共交通がなくなっていく中ではスピードを上げて、そういう部分に変わる部分については対応していかなければならないというふうに思っております。また、福祉部としましても、そういう協議会等につきましては当然入る中で、意見具申をしていきたいというふうに思っております。


○主査(荻野拓司君) 1年の中で、4月にもうても年明けの2月ごろもうても、同じ枚数になるんかいう部分。


○福祉部長(篠倉和弘君) その点につきましては、担当のほうから述べさせていただきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) 福祉タクシー券の枚数の件でございますが、今も部長が申しておりましたように、おでかけで、それを受けられない方、また日中独居の方ということも広くしていく中で、金額、その予算の許す限りの中で検討させていただいて、初乗り運賃よりも低い500円ということになったわけでございます。そして、年度途中につきましても、ではどこで区切るかというところで大変担当としても悩むところでございます。そうした中、3月までの券ということになりますので、今のところ、次の施策が考えられるまで使っていただきたいと。残ったものは、もうそれは今の段階では金券としてお渡しするわけなんですが、3月以降は使えないということになりますので、使うのを止めていただくというんですか、4月以降は、また新たな申請ということになりますので、新たな施策になるまでいろいろ考えたわけなんですが、どこで切るということ、1枚1枚お渡しとすることによって、かえって今、冊子的にひと包みホッチキスな形で止めてお渡ししておりますので、やはりなくされてしまうということも、いろいろなことでご意見も聞く中で、やはり21年度は今までどおり、従来どおり500円券の24枚綴りを交付させていただきたいと考えているところでございます。


○主査(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 今の行政のお答えなんですけども、確かにいろんな問題があって、こういうふうなこともされたと思うんですね、今度4月からデマンドとか、それとか雇用対策として運転手さんを雇われたりも、あらゆることを施策とか、考えていただいてるんですけども。でも今までもらっていた対象になっていた方たちが、対象にならないと、ならなくなっていますね、結局。その方たちがどれだけ苦しむかということも考えていただきたいんですね。大変だっていうことを考えていただきたいと思うんです。それと本当に思うんですけど、今、福祉部長は今からその検討をしていくと、企画とかね、あらゆることで検討すると。今までにこれは検討されている部分ではないですかね。やはりこういうような問題が起きるということはわかっていただいてたと思うんですね、今まで当たってた方たちが、当たってないとか。ほんで今まで民生でこういうふうな問題が出たときに、かなりこれ意見が出てたと思うんですよ。外れる方はどうするのかということを思うんですね。ですから、やはり今までこの丹波新聞に、今まで対象にならなかった方たちが、私たちが訴えてきたことが、確かに今回から入れていただいてるんですね、日中独居の方たちを対象にとか、新しい試みはしていただいてるんですけども、でもやはり、今まで当たっていた方たちが当たらなくなる場合、どんなに、どういうような思いになるかということも、やはり行政は考えるべきではないかなと思うんですね。だから、これを4月からというのを、かなり遅いんではないかと。今まで、この方たちもどうするのかということを考えるべきではなかったかなと思うんですね。本当に対象になった方たちが対象にならないというほど、大変なことはないと思うんですね。だから、これをもう1回、これはもう確かに4月1日から、もう全部これはもう施行される分ですけども、まだ日にちはあるんですけども、この対象にならない方たちを、もうほんとどうするのかということを一刻も早く相談されるべきではないんですかね。本当にこれは、もう大変な問題なんですよ。これもしもですよ、私たち自分がこの立場になったとき、誰に言っていくかというと、もう行政しかないではないですか、もちろん最終的には、これは。だから本当にそこら辺は、もう考えていただきたいと思うんですけど。もうその分だけでも先に福祉タクシー券を渡すとか、対象に外れる、もう今、福祉部長はこれから検討するといわれてもね、企画とも相談すると。だったら、この本当に外れる方をどうするのかと、その期間までですよ。その方たちに福祉タクシー券を渡さないのかということは考えられないのか。


○主査(荻野拓司君) 企画の方に関係する部分であると思いますので、その辺で今ほんなら、福祉部長から。


 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今の福祉タクシー券でありますとか、おでかけサポートにつきましては、昨年の4月以降、いろいろなご指摘をいただいて、おでかけサポートをどないするんやというような議論はいろいろとしてきたわけです。そして、今いうように、最初はおでかけサポートそのものが、もうできないというような状況になる法律問題が二つ発生しまして、福祉有償運送をとるべきか、あるいはその派遣法の問題をどないするんかというような部分を昨年1年かけて、いろいろな形でやってきたと。国土交通省とのやりとりの中で、福祉という部分で限定をされるなら、そして、なおかつ200円を今現在いただいておりまして、そして、3月31日までは止めるわけにいかないという話で、今年の3月31日までは現行の部分でやらしてくださいと。それは何とか了解するということでやってきたことでございます。ただ、4月1日からは11月27日の公共交通会議にも諮りまして、200円という部分ではなしに、無料。無料という部分で限定をするということで、ではその対象者はどういうふうな限定なんだと。国土交通省等の見解では低所得者で、なおかつ身体的に移動ができない人、そういう限定。その中で例えばという話で、介護認定者あるいは手帳保持者というようなご指導をいただきまして、今回、先ほど言いました11月27日の公共交通会議に諮りまして、非常に今度200円を無料でするんかと。200円でも民業圧迫という部分については、非常に抵抗があったと。ところが今度は無料という形でする以上は、国土交通省が指導しているような福祉という限定をしてもらわないと、賛成しないというようなご意見等もいただきまして、では外れる人についてはどうするような形がいいのかというようなこともいろいろと思案したわけですけども、今いうように、こちらとしましても国土交通省には粘って、先ほど言いましたように現行制度はとにかく今年の3月31日まではやらしてくださいと。それプラス、タクシー等についても、そういうおでかけが廃止されるような方については、日中独居の人も入れながら、タクシー券で救済するという形に考えました。そういうようないろいろな施策も、打ってます。そして、あとその障害者、そういう本当に4月1日という境で利用できる人が利用できない。この問題については非常に私どもも、非常にわかるわけですけどれども、しかし、制度としてやっていく上ではやっぱし、ある程度の区切りという部分はつけないといけないということで、非常に福祉部長として、非常にそういう切れる方々に対してはすまないというような中での考え方も持っておりますが、しかし、それを次に4月以降、福祉部としましても、公共交通協議会というものが立ち上がる中では、早く、1日も早く、それに代わる、今、福祉では最低そこまでは対応しているけども、そのそういう福祉施策では救いきれない人については、市全体の公共交通の中で考えてもらう施策を、早く持っていきたいというふうに思ってますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○主査(荻野拓司君) ちょっとよろしいか。この問題については非常に大きい問題で4月からかかってくる問題であるということで、一般質問等でようけ何かされておるようです。そんなことの中で、また考え方改めていろいろと聞く機会あると思いますので、今日はこの予算、ある程度、的を絞った部分で市長、ポイントだけお願いしたいと思います。


 市長。


○市長(辻重五郎君) 田坂委員のご指摘のような問題点が、今、起こりつつあるということは十分承知しております。今日の電話をいただいたというようなことで、直接もう私のほうへも電話があったりするんでございますが、今、福祉部長言いましたように、このおでかけサポートの福祉だけに限定したということについては、これひとつそういう経緯があって、こうようになったということは、これはひとつご理解いただかなしょうがないと。現にそのまま続けられないということですから、廃止するか、福祉に限定するかという選択でしたから、福祉でも限定してもかまへん、おいておいてくれということで、それを対応しておるということでございます。


 それから、タクシー券の問題やら神姫バスの問題等も含めまして、当面このおでかけで今まで受け取った人が受け取れなくなった人に対して、どうだという議論なんですが、私、昨日の電話では言ったんですが、お宅の場合は日中独居どこやない、一人暮らしだと言われたので、そうですかといって言ったら、年金はいただいてますかと言ったら、ああいただいてますというから、それは税金も納めておってんやから外されとってんやからその段階。だからまずお金はあると、入っておるんですね、だから、今まではその方たちの福祉の一環として交通弱者という扱いの中で、手を差し伸べておったけれども、今回そういうことで、それは差し伸べられなくなったから、その点はひとつ、今後の課題として確かに大変なんで、デマンドではないですけれども、全市的に考えるから、4月以降は何とかそれをカバーできる施策が、今、出してないんで大変ご不自由かけるけれども、我慢してもらわなしょうがないということでお話ししたら、それは血も涙もない人かいなというたったけれども、それはそれとして、私も非常に苦しいんですが、しかし、その程度によってね、あなたお金お持ちですかというと、お金は十分あると。しかし、戸口から戸口までってな感じでね、非常に便利やったのを、今度、バス使えと言われたら、お金もできたら安いほうがええと。非常に1人暮らしで将来のことを考えたら、不安もあるのでというようなことも話されたりしたんですけど、それはタクシーで行けといわれれば、タクシー代ぐらい出せますけれども、今までただというかほとんど、ただに近かったのに今度お金ようけいるやないかいうことは現実ある。その辺のところですから、お互いにその辺のところでひとつご理解いただかないかんというようなこともあったり、またケースによって、今言いましたように市長自らが、私に頼んでもうてもだめですよ、その関係の中で担当が行って、こういう状況なのでという特例の場合は、これは認めていかなしょうがないということですから、ただ、本当に困っておられる方には今までどおりしようと。もうすごい困っておられる方には。その程度の問題は、我慢してもらうところは我慢してもらうというようなことで考えております。


 もう一つ言いましたら、青垣から柏原行って帰ろ思たら1,700円もいるん、お金いるんですよ、バス代が。そのバス代がいるからバスに乗れへん、そらあんた、ごっつうお金持ちの人が、そらそんなこと言われるから、それはバスに乗ってもうたらええと。お金がいるのはしょうがない、皆それが普通の考え方だから。あまりにも長年、無料、無料で来たら、あるいはもう安い100円、200円でくれば、これが普通になるということは怖いですね。それでいけるけど、当然それ市が出して、ちゃんとそれで動けるんだということ自体が、これは当然だと言われるけど、それはやっぱり困っておられる人にすることであってね、全部がそのそういうことで、乗り物は、もう市が準備して当たり前だと、ただで乗って当たり前だというふうに考えられると、ちょっとそういうまちづくりは僕、間違えではないかというようなことも思いましてね、これからいい方向を探って、持続可能な市で考えていかなければいけない時代が来たなというふうに思っておりますので、質問もたくさん受けておりますので、本会議の場でも、また、お答えしていきたいと思っております。


○主査(荻野拓司君) それでは一応、そういうことで本会議の中でもいろいろと聞くということで、皆さん非常に関心あって、聞かれる部分が多いと思いますんですけど、特別何か、この部分に何かあったら一言、一つだけ。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 市長、今ね、本当に困っておられる方については早急に何か考えなけければいけないと、最もだと思うんです。今言われましたようにバスで移動できる方はいいです、まだね、公共交通があるいうことで。そうでない、いわゆるバスが走ってない地域があります。それはもうすでにご存じやと思いますけども、そういった方々のが、特にこういう部分を切られてしまうと、本当にこうタクシーを利用しなければもう出られないという状況になります。そうなりましたら、そらほんまにあんた、封筒一つ買いにいくんでも、祝儀袋一つ買いにいくんでも、安いもんですわな、100円かそんなもんであるんやけども、何千円いうてかかるんですよね、買いに出ること自体が。やっぱりそういうことも考えますとね、それも必要で、できるだけ早い時期に、できたらその21年度中にでも、何とか見通しを立ててあげていただきたいなというように思いますのと、先ほど言われたように、その福祉の中で困っておられる方の中にそういう方も、網羅してあげていただいたらいいなというふうに思いますんでね、そこら辺のところ、そういうふうにご一考いただきたいというように思います。


○主査(荻野拓司君) 意見でよろしいか。


 この項については、また改めての中で、またお聞きしたいとこういうことで、ほかのことで。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 143ページの防犯推進事業1,486万円ですか、防犯協会なんかもあるんですが、これは私も質問しよかなと思いながら迷っていたんですが、警察の関係になるのかなと思ったりもしているんですが、よくうちのほうへは、こそ泥というんですか、そういうのがよく被害があるんです。もう何年に1回、ずっとその地域中やられたっていうようなこともあったりしましたし、最近もありました。3、4年前に、ずらっとやられてたのは今度、西宮のほうで捕まった人が、そこ全部行きましたというような状況で、本当に防犯が不安な状況になっているんです。あるときなんか、娘さんが1人お留守番をされてて、そこへ入ってきて、顔を合わせて山のほうへ逃げて行ったいうことなんですが、顔を合わせた場合、いろんな過去にも怖いこともありましたし、不幸なこともありましたんですけれど、こういう防犯のことについては、もう警察のほうでないと、この市のほうへは何も対応もできないんですかいね。そこら辺お聞きしたいです。


○主査(荻野拓司君) 市の対応についての部分で。


 生活安全課長。


○生活安全課長(拝野茂君) 防犯活動につきましては、ここでいいますと、19節の下の防犯協会の活動助成金がございます。360万円あまりございますけれども、これは合併前から各町で組織されております防犯協会に対しましての活動助成でございまして、それぞれ地域の防犯の、各町ごとに旧町ごとに各班がございます。氷上班とか、山南班とかいうようなことで、その班活動の中で防犯委員さんの活動として、例えば夜に地域の巡回していただいて無施錠の車がないかとか、そういった活動は継続して行っていただいておりますが、今、木戸委員さんおっしゃいます窃盗ですとか、空き巣、そういったことになりますと、やはり防犯委員の範疇から超えた部分になりますので、そういったことについては警察のほうに、そういった警察の活動として、そういう取り締まりですとか、予防活動に当たっていただいておるという、そういう状況でございます。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 私もそこら辺のところかなとは思ってたんですが、例えば2、3軒空き巣が入られまして、そして、それをやはり地域の人が知ってない場合は同じような状況のままで、施錠の状況がなされてなかったりとかいうことで、また次のとこがやられてるっていうような状況が今までに過去にありました。そういう意味では実際に捕まえたりするのは警察の活動だと思うんですが、要するに啓発とか、啓蒙とか、予防とかそういう意味において、この防犯協会は警察なんかと連携取り合って、そして、そこの秘密にしなければならないことはならないと思うんですが、あの地域に何軒ほど入られた、次の地域気をつけなさいというような対応なんかはできないんでしょうか。その警察との連携はどうなってるんです。


○主査(荻野拓司君) 警察との連携いうことに的を絞ってお願いします。


 生活安全課長。


○生活安全課長(拝野茂君) 特に啓発につきましては、毎月2回程度、新聞の折り込みで、まめぞう新聞いうのがよく入っているのをご覧いただいとると思います。その新聞、チラシですけども、それを見ていただきますと、地域でのそういう犯罪の状況なんかも逐次載せていただいておりまして、特に昨今ですと、振り込め詐欺の対策ですとか、そういったことも、まめぞう新聞を活用していただいて、啓発していただいておるというところでございます。そういう窃盗ですとか、空き巣狙い、そういうことにつきましても、今後ともそういうまめぞう新聞を使いまして、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


○主査(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 警察等の関係でございますけれども、警察とは、市長並びに私ども定期的に打ち合わせ会といいますか、情報交換会をやっております。その中で管内の治安につきましても、いろいろと情報交換をしながら、今こんな事案が発生してるとか、こういう状況になってるというようなことも十分お聞きをする中で、我々といたしましても、広報、啓発に努めてまいっているところでございますし、今後ともそういった活動につきましては積極的に行っていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 警察はやはり犯人をあげるというのが一番の目的、事業としてされると思うので、ある意味で隠されている部分というのか、あるいは、前は谷川の地域はずらっと自動販売機とか、そんなんやられたんですね。それをほかの地域の人たちは知らなかって、警察はそれを言わなかった部分があったみたいなんです。そしたら次の地域、例えば小川地域が次、ずらっとやられて、そして、また次、そこら辺になると、山南町中話がわかりますので、和田も気をつけんなんいうてたら、今度は上久下がやられたっていうような状況の中で、警察はその犯人検挙ということを第一に考えられると思いますので、そこを本当に犯人検挙と、そして、実際に被害にあわないようなそれぞれの対応をしていくという、啓蒙、啓発をしっかりやっていただきたいなと思いますので、そこの連携を警察とよく話し合って、とっていただきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 意見でよろしいか。


 ほか。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 一点聞きたいと思うですが、ページは165ページ、その中で高齢者生活支援ハウス事業1,300万、これ委託料にあるんですけども、どういう形かなんか、運用教えてほしい。


○主査(荻野拓司君) その事業についての説明。


 介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) 165ページの高齢者生活支援ハウス事業1,300万円の件でございますが、これは、生活は自立しているが、1人での生活が不安である高齢者に特別養護老人ホームに併設されている生活支援ハウスに入所して、介護支援の機能とか居住機能、それから交流機能を総合的に提供するという事業でございまして、安心して健康で明るい生活を送っていただくというものでございます。丹波市内に施設としては二つの施設がございます。柏原けやき苑、ここに10床ございます。それから、ふれあいの郷もくせいさん、ここに5床、計15床が丹波市にはございます。現在のところ6名の方が入所されている状況でございます。運営主体はそれぞれの社会福祉法人に運営を委託ということで、委託料を支払っているものでございます。利用対象者といたしましては、65歳の1人暮らしの方、また夫婦のみの世帯に属する方及び家族による援助を受けることが困難な方であって、生活に不安のある方というような規定を設けておるところでございます。それぞれ国の要綱に基づきまして、利用される方々には収入に応じた階層によりまして、0円から5万円ですが、利用者の負担もいただいて生活していただいているという形でございます。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) よろしいか。


 それでは、まだ、たくさんこの部分はあろうかと思うんですけども、暫時休憩いうことで、昼から1時から再開させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


                 休憩 午後12時00分


                ───────────


                 再開 午後1時00分


○主査(荻野拓司君) それでは再開したいと思います。


 なお、市長は正副議長、正副議運の委員長との話があるようなんで、それが終わり次第、帰ってこられると聞いております。また堀委員が午後所用のために欠席されております。ご了承ください。


 それでは午前中に引き続きまして、民生費、140ページから194ページの中で午前中質疑を受けてきましたけども、引き続いて、この部分から再開したいと思います。


 どうぞ質疑のある方からどうぞ。


 林委員。


○委員(林時彦君) 158ページ、障害者小規模作業のところで、私、確か4事業所あるように聞いておったと思うんですけども、それで2,162万8,000円の運営補助金が出てるいうことで、その施設に対して、どういう補助をどのぐらいずつされておるのかということと、その次のページ、障害者グループホーム等居住費で、請願も出たりしてましたけども、3年の期限が切れるとかいうことを聞いておるんですけども、その八つ何かの事業所があったんやと思いますけども、それの、いつに切れてとか、そういうまた、延長はどうするとか、そういうことについて、考えておられることをお願いいたします。


○主査(荻野拓司君) それでは2点の部分、障害者小規模作業所の件とグループホーム、請願にもあがっておりますけども、その扱い、ここに計上されておる予算がどこまでの部分をみておられるのかという部分について、答弁いただきたいと思います。


 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 林委員さんのご質問にお答えをさせえていただきます。


 まず1点目の障害者小規模作業所運営費の補助金2,162万8,000円の計上の件でございますが、事業所数としましては4つの事業所の対象といたしております。氷上町の「もあ」、それから春日町の「こぶし」、それから「希望の家」、柏原町、それから多可町のほうにございます「虹の会工房」と、この4つの事業所の助成をさせていただきたいというふうに思っております。対象の経費といたしましては、その作業所を運営をしていただいております指導員さんの人件費が主なものでございます。人数に応じまして、それぞれ補助助成をさせていただくこととしておりまして、もあさんとこぶしさんにつきましては680万円程度、それから虹の会工房さんにつきましては現在、通所者がお一人でありますので80万程度、それから希望の家につきましては740万円程度を助成させていただくということで予算計上をさせていただいております。


 それから、2点目の159ページの障害者グループホーム等の居住費の助成でございますが、ただいま委員さんのほうがおっしゃいましたとおり、グループホームの助成につきましては、関係機関のほうから請願が出されております。市の考え方といたしましては、この助成につきましては平成18年度から市単独で実施をさせていただきました。その当初の助成の内容につきましては3年間を、入所されましてから3年間につきまして、家賃額の上限2万円を、助成をさせていただくということで続けさせていただきました。3年が経過をいたします21年度になりますので、21年度以降は制度を廃止するということではなしに、制度の内容を見直しをさせていただきまして、県の要綱に沿うような形で実施をさせていただきたいということで、県の要綱につきましては家賃月額の2分の1を助成の対象とするというふうになっておりまして、上限額は2万円ということになっております。当初の予算につきましては、今申し上げました方向で計上をさせていただいております。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) 切れる分からは、一応この予算からは消えておんかいうことやったと思うんですけど。


 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 切れるということではなしに、継続して助成はさせていただきますが、助成の対象額が家賃実費額の2万円から家賃の2分の1という形に、例えば3万円の家賃を払われておりますと、これまでは2万円を助成をさせていただいておりましたですが、今の考えでは4月1日以降、3年を経過された時点で3万円の2分の1ですから、1万5,000円の助成を、ずっとグループホームに入所されている期間、全期間にわたりまして助成をさせていただくということでございます。


○主査(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) 続けられる補助についての出すところは、お金を出すところは、県が出すのか。市が出すのか。


○主査(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 市が助成をさせていただきます金額の2分の1を、県の補助金として収入いたします。


○主査(荻野拓司君) 今の2件についてはよろしいですか。


 林委員。


○委員(林時彦君) 県が2分の1見てくれてるんやったら、市でもうちょっと出して、例えば1万5,000円やったら7,500円ずつのところ、もう5,000円出して2万円続けていこうとか、そういうことは別に考えておられないんですか。


○主査(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 現在のところは、県の要綱の中で実額の2分の1ということで考えさせていただいております。


○主査(荻野拓司君) いずれにしましても、これは請願で、また請願の部分で市の説明聞くことになっておりますので、それで。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 関連。そういう状況になってもこの人たちは生活、要するに居住費として対応できるんですか。どっかほかから自分たちが働いてとか、そうようなことをしない限り、ただ、なくなっていった分については対応できないんですかいね。


○主査(荻野拓司君) 生活費の件やね。


 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) この件に関しましては、まだ決定事項ということではありませんが、国の障害者自立支援法の見直しが、18年の10月1日に完全施行されたわけなんですが、3年をめどにということで本年度、20年度に改正を、見直しをされるということになっております。そういった情報の中で具体的に出ておりませんが、新聞報道等によりますと、グループホームの家賃助成、それから光熱費、そういったものにつきましても、助成が検討されよるというような情報も伺っておりますので、そういったものも見る中で検討させていただきたいと思いますし、また、グループホームの利用者負担につきましても、これまでは応益負担ということがいわれておりましたですけども、法の改正の中で応能負担、所得に応じた負担になるというような情報も聞かせていただいております。そういったことになってきますと、施設入所とグループホームを比べますと、若干グループホームのほうが1割負担、1割負担といいますか、現在の時点で利用者負担は若干少ない状況がございますので、そういった中で法律の改正も含めた中で、十分検討をさせていただきたいなというふうに思っております。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 請願の審査の中で、また、あるとは思うんですが、検討するというのは、これからの段階だと思うんですが、もう4月からそういうようになっていくいうことの、この予算上なっていくいうことになっていけば、たちまちにして困られるわけですのでね、検討するまでは、ちゃんとその支援が見直されるまでは、やはり今までどおりの対応の仕方を考えていただきたいなと思うんですが、その対応はこの金額の中ではできないんですか。


○主査(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) この予算の中では、今先ほど申し上げました考え方で予算を組ましていただいておりますのと、また新規の方も10名程度見込ませていただいた予算を持たせていただいております。現状は以上のとおりでございます。


○主査(荻野拓司君) 後はほんなら請願の中で、また、いろいろと審議していただくということで、この件よろしいでしょうか。ほか。


 林委員。


○委員(林時彦君) もう一つだけお願いします。193ページの生活保護扶助費のところですけども、前年度と本年度と同じぐらいの予算計上がされておるんですけども、昨今の事情を見ますと、かなり申請が増えたりするのではないかというふうに思うんですけども、よくいう窓口で、その申請をなかなか受け付けないとかいうことがないように、しっかり受け付けてやっていただきたいと思います。その点、この予算で大丈夫なんかなと思っております。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 現在、生活保護につきましては、過日の民生常任委員会にも報告いたしましたとおり、申請が年を明けまして、非常に増えておるのはご案内したとおりでございます。また、この予算の中でできるのかという部分がありますが、予算的なものにつきましては担当課長から答えさせますけども、俗にいわれております申請の受け付けは拒むことなく、民生委員さんでありますとか、本人さん等から相談があります場合につきましてはきちっとした対応をさせていただいておりますので、その点についてはご理解をお願いしたいと思います。


 予算の積算内容については担当課長のほうから答弁させます。


○主査(荻野拓司君) 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) 社会福祉課長の足立でございます。今、委員ご指摘のとおり予算につきましては平成20年度の当初と比べますと、3.1%の増のほうで扶助費を組んでおります。現在、2月、3月に入りまして、かなり相談件数も増えてきまして、申請される方も多くなっています。こちらのほうとしましては、申請はそこでしてもらうようにしますので、北九州方式等いろいろ問題があったことありますけども、相談に来られた方につきましては誠意を持って対応をしていくと。この中で申請の意志があれば申請をしていただくという格好で、対応しておりますので、窓口で追い返すようなことはしておりませんので、今後もそういうふうにして対応していきたいと思っております。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今の関連ですけども、生活保護費ですけども、どうなんですかいね、車を持ってたら絶対あかんというような要件があるんですかいね。例えば、夜勤でどうしても車を乗って行かなしょうない。せやけども、その生活するだけの十分な収入が得られないけども、それはやっぱり必要なんやということになりますと、それはもう別に要件としては、それも認めますよというようなことも考えておられますか。


○主査(荻野拓司君) 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) 車の件でございますが、あくまでもこれは市単独で判断するようにはなっておりませんでして、どうしてもその必要な場合というのは、身障の場合とかありますけども、あくまでもその交通機関が使えないとか、周りに電車も走ってないとか、バスも走ってないとかいう状況とか、そういうことを判断して、しております。しかし、この丹波市の状況ありましたらですね、公共機関もありますし、そして、バスも走っておるとこありますし、また極端に、この山奥という感じではありませんので、ある程度そういうところでも判断していかなければならないと思っております。特に生活保護の考え方としましては、車を持っておれば、車を売って、そして生活に使っていただくと。車を持つことによって、維持費がどんどん増えてきますので、そういうものについては、やはり生活費に使っていただくというのが原則になっております。しかし、委員がご指摘のとおり、そういう例もありますので、それはもう個々に対応していって、上部の機関等に相談をかけもって、対応していきたいというふうには思っております。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今言われましたように、特に、確かにその公共交通もあるしという、市内の中にはありますけども、場所によってわね、それを利用したくても利用できないような状況のところもありますわね、地域的には。やっぱりそういう部分も十分加味いただいて、今言われましたように車を持っておられても、それをどうしても生活していく上でどうしても必要なんやと。だけども、そうして勤めに行きよんだけども、なかなか収入が思ったほど上がってこないという部分がありますのでね、そこら辺のことは十分加味していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) ほかの方どうですか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) それでは2点ほどかな。まず、この説明書のガイドの12ページの介護予防事業いうてありますわね、介護予防事業、書いてますわね、これ1億1,000万円。この横に6点ほど書いてありますわね、生きがいデイサービス、介護予防出前講座とかいろいろありますね。これ部分にこんだけ使うておるというようでございます。そうした中で生きがいデイサービスですけども、これ実施されているのはどこ、どういう事業体があります。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 12ページにつきましては実際の一般会計の部分ではないんですけども、サービス事業勘定のほうで実施をいたしておる部分です。それはそのときに、また、ご案内しますけども、その中で生きがいデイサービス等につきましては現在、社協と大塚病院のほうに委託をしてやっていただいておるという事業でございます。


○委員(足立正典君) そこで、145ページの社会福祉協議会の補助金1億円出てますね。それにつきましての積算根拠いうのは、わかりますか。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 社協の部分の補助金については社協経費の人件費相当の8割部分と、それといろいろと、ほかに委託しておる事業の分の合計で、その1億何がしの金額になっておると。


 中身につきましては担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今、人件費の8割相当額ということで、今もお聞きしましたけどもね、逆にいうたら社会福祉協議会も介護保険の事業者ですわね、これ。やっぱりそういう部分も考えますと、8割までそこまで持っていかないかんのかなという分があるんです。そういう部分をきちっと按分しての8割でしたら、私、問題ないんですけども、そこら辺だけ答えてもらうときに。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今の人件費の云々の話なんですけども、介護保険を事業者としてやっておられます部分については、こちらのほうから人件費という形では補助しておりません。あくまでも介護保険以外の分の人件費の補助という形で、ご理解をお願いします。社協さんの会計では、介護保険の会計につきましては別会計で事業者という形の会計処理をされておりますので、よろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) 担当課長ありますか。


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) 積算の根拠でございますが、社会福祉協議会の人件費でございます。これは27名分で組んでおります。それの今、部長が申しましたように介護保険を抜いた分の8割を補助しております。これが8,784万7,000円でございます。それから法人運営事業費といいまして、これは法人、社会福祉法人が介護保険をのけた分で法人を運営する補助金でございますが、これは50%補助金を出しておりまして、419万8,000円でございます。それから法人が地域福祉の活動を推進する事業費でございまして、それについても50%の補助金を出しております。これにつきましては840万2,000円でございます。それから福祉団体支援事業の補助金としまして、これは福祉4団体、老人クラブ、それから丹波市の婦人共励会、それから身体障害者協議会、丹波市福祉会、これを今度、新たに事務局を市が持っておったものを丹波市の社会福祉協議会に委託しますので、その分に相当する人件費分を223万円しております。その分あわせまして、そこに書いてある金額というふうになっております。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今聞こえにくかったんですけど、法人分、介護保険担当されておるような法人分として何%でしたいね、人件費の。50%。


○主査(荻野拓司君) 社会福祉課長。


○社会福祉課長(足立孝司君) 人件費につきましては法人の分は抜いておりますので、何%いうふうなのは、こちらは積算はしておりませんが、介護保険にかかわっておられる職員ですね、職員の方は全部外した分に対して、補助をしているということになっています。


○主査(荻野拓司君) よろしいか、ほか。


 この部分について、民生費については。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今ページがめくってたんですが、人権センターの件なんですが。


○主査(荻野拓司君) 何ページですか。


○委員(木戸せつみ君) 145、人権啓発事業なんですが、この前、要望書も出ておりましたが、特定失踪者がこの丹波市にはいらっしゃいます。その特定失踪者調査会ですか、そういうところで認定された特定失踪者ということで、親御さんがこの間から要望書を出しておられます。民生でも、それは質疑、審議しておりますが、同僚議員がそれに対して、もっと啓発事業するようにとか、あるいは講演会を設けるようにというような話も、その審議の中では出ましたが、それの予算いうては何もとっていないいうことを答弁のほうではありましたが、人権問題の関係で、それはやっていける部分ではないかというお答えが、部長のほうですか、あったと思うんですが、その部分についての事業費はどこかにとってあるんでしょうか。


○主査(荻野拓司君) 新年度になってから、何かの対策をということの話が出たと思うんですけど、その部分の予算がどうかということです。


 人権啓発センター所長。


○人権啓発センター所長(矢野晴久君) 人権啓発センター矢野でございます。よろしくお願いいたします。


 先の民生常任委員会のほうで要望書のご検討の中で、今、木戸委員さんおっしゃったとおり、人権啓発センターの平成21年度の予算の中で、特定失踪者問題調査会の方の講演会等を啓発の意味を込めて実施したいというふうなことを、担当部長のほうがお答えをさせていただいたというふうに思います。その時点で、すでに平成21年度のこの予算については原案、もう閉めておりましたので、この段階につきましてはそのことについての予算というのは特に計上はしておりませんが、人権啓発センターの平成21年度の啓発事業の大きなものといたしましては6月の推進大会の講演会、それから8月の強調月間の講演会、そして、12月の人権週間の講演会、これを用意しておるわけですけれども、その予算が委託料の中で120万円計上させていただいております。この120万円の中で融通ができる中で、今、木戸委員さんがおっしゃっていただいた啓発の経費を、融通をして、生み出していきたいというふうなことを思っております。詳細については事後、また検討させていただきたいというようなことを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○主査(荻野拓司君) はい、木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 昨日からもテレビで報道されていますが、拉致された家族と金賢姫ですか、なんかお出会いがあったいうことで、その中での発言も聞いておりますと、北朝鮮から出ている人たちがたくさん、今、いるということで、その中でいろんな人権問題のことが話される、情報が出てくるのではないかというようなことも、テレビの解説の中ではありました。そういう意味も込めまして、特定失踪者として認定されておられるんですから、そういうような情報を、また調べていただける中では出てくるかもしれないと思いますので、どこで失踪されてるか、どういうことでされたかが、まだ特定はできてないと思うんですが、特定失踪者の調査問題の中ではちゃんと一応、特定されてますので、そういう研修会ですか、それが風化しないように、この丹波市で人権をそのようにして侵害された人がいるんだということをしっかり啓発したり、少しでも問題解決に向けて、啓発も込めてしていただきたいと思います。


 これは意見です。


○主査(荻野拓司君) それでは意見ということで聞いておきまして、そういう部分も請願の中にあったと思うんで、また、その新しい年度の中でそういうことも加味して、事情、推移を見ながらという部分もあったと思うんですけど、そんなことで。


 それなら部長、なんかそこで考え方なりを、また、ありましたら。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) この問題につきましては、政府、国と国との問題でもございますし、なかなか難しい問題でもあろうかというふうに思っております。丹波市にも、そういう方がいらっしゃるということは重々認識をいたしておるわけでございますので、丹波市としてできる範囲の中で、丹波市の皆さん方に啓発活動を行っていきたいというふうに思っております。


○主査(荻野拓司君) ほかにございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) それでは民生のほうは、質疑を打ち切りたいと思います。


 次に衛生費。ページでいいます。195ページから229ページ、195ページから229ページまでの質疑を行いたいと思います。


 林委員。


○委員(林時彦君) 208ページです。昨日、委員会の中で、特別委員会の中で日赤の夜間の時給1万5,000円ということでお伺いしたんですけれども、休日診療所のほうはどういう考えでやっておられるか、お願いいたします。


○主査(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 休日診療所につきましては20年度と同様の形で、休日診療所の施設の中で日曜、祝日、また年末年始等午前9時から午後5時まで、丹波市の医師会のご協力を得た中で運営をしていきたいというふうに考えております。


○主査(荻野拓司君) 単価なんか、いいんですか、単価いうてください。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 単価等内容につきましては、担当の西山係長のほうからお答えさせていただきます。


○主査(荻野拓司君) 地域医療課係長、どうぞ。


○地域医療課係長(西山茂己君) 休日診療所の診療医の単価でございますが、基本的には年末年始とゴールデンウィークについて11万という形にしておりまして、それ以外の日曜、祝日については8万円、これを基準として、お支払いをいたしております。また管理医師として設置者が市長になりますので、管理医師を置かないといけないということになっておりますので、管理医師として医師会長40万を報酬としてお支払いをいたしております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 今のそれでよろしいか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 213ページになります。それは考え方聞くんですけども、その中で赤十字病院の考え方です。今どういうふうに聞いておられるかわかりませんけども、当初からこの補助金を出す以上、輪番制には復帰していただくのが本意やなというふうにも考えております。当然、今までそういうようなこともいわれております。今年度、来年度中かな、21年度には、もう復帰していただくようになるであろうというような答えいただいておりますけども、どうなれば復帰いただいて、お医者さんの状況がどのようになれば、復帰いただけるんか、そこら辺のめどいうものはどういうふうに考えておられますか。


○主査(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 現在、柏原赤十字病院においては常勤の医師が、内科あるいは口腔外科という形でございますので、本年4月以降には、外科の医師が2名常勤の医師が増えるという見込みでございます。そういった中で4月以降、輪番制に復帰していただけるというふうな見込みでございます。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 2名増える見込みいう話ですわね。やはりどういうんですか、それ増えなかったら輪番には戻られませんよということになる。今の答えやったら、なりますんで、やはりそうやなくして、やっぱりその市民皆が望んでおるんで、公的資金もほり込んでおると考えますと、当然、この診られる分だけでも診ていただくというのも筋やと思いますので、できた、この4月から戻っていただきたいなというふうに考えます。そこら辺はどうなんですか、やっぱりその外科の医師が2名来られて、はじめて戻るんやなくして、やっぱりこの4月からは当然、戻っていただくのが本意やないかなというふうに思うんです。これ補助金出されるのに条件として、1床当たり100万、これは県下の公的病院の平均値を出しましたと。一般会計からの支援金の平均値を出しますという説明がありましたね。公的病院が担わなければならないものいうたら、おそらくそれは救急入っていると思うんです。その部分がその中には入っていると私たちは理解しておりますんで、当然、その部分をクリアしてもらわないかんのやないかなというふうに思いますので、一番、市民が望んでいることでございますんで、そこら辺を何とか、そういう交渉をしていただきたいなというふうに思いますので、そこら辺の考え方。


○主査(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 実質、今、内科の医師だけでございますけれども、輪番には復帰されておりませんが、救急で対応できる部分については対応いただいておるというところでございますので、あくまで、外科の医師が4月から、もう入るという調整をしていただいておりますので、外科でも対応ができるそういった中で、やはり輪番に復帰したいという方向づけを、日赤のほうからお聞きをしておるということでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 4月から復帰していただけるであろうというふうに、理解してよろしいですね。


○主査(荻野拓司君) ほかの方で。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 195ページの保健衛生費の総務費の件なんですが、看護師さんは今、丹波市に何名いらっしゃるのかお聞きしたいんです。


 それと、もう続けて言っておきますが、今の213ページ、213ページの件で、昨日も市長ですか、報告もありましたが、柏原病院、県立柏原病院に対して2人の内科医が来ていただける。それと大学院から教授クラスの方が3名交代に来ていただけるというような報告がありました中で、救急につきましてはどの程度、これから柏原病院では対応できるのかいうことが、これだけの補助金の中で、今、お話ししていただける部分があったら、聞かせていただきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) それでは看護師の人数なり、今、救急に対するこの予算での対応できる範囲というかについて、お願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 職員の関係でございますけれども、正職員においては看護師はおりませんので、非常勤の中で健康部については健康課に1名、非常勤として配属がされております。


 救急等については担当のほうからご説明させていただきます。


○主査(荻野拓司君) 地域医療課係長、どうぞ。


○地域医療課係長(西山茂己君) 救急のほうの体制についてですが、これについては、まだ今度、勤務いただく先生方が週何日というようなところまで詳細が決まっておりませんので、その中で救急のほうの受け入れの体制も決まってくると思います。今しばらく、こちらのほうも状況を見ているようなところでございますので、今後の体制がどうよくなっていくかということについては、今の段階ではお答えできないところでございます。また、後日わかりました段階で、お知らせをさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) それから看護師でございますけれども、非常勤として休日診療所にも配属をされておりますので、それについて、追加させていただきます。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 私、お聞きを間違えた部分もあるんですが、保健師さんがかなりいらっしゃると思うんですが、保健師さんは看護師の免状を持って、さらに勉強されて保健師の部分も持っておられるというように前は聞いたことがあるんですが、保健師さんは、看護免状は持っておられないんでしょうか。


 それと、保健師さんが実際何人いられるかいうことをもう一度お聞きします。


 それと、救急がどれだけ対応できるか、今からの相談だということなんですが、昨日も話し合いがありました中で、3次救急は本当に、ここら辺では無理だっていうことは私も理解はしているんです。脳とか、心臓の部分については。ただ、今、ERといいまして、とにかく救急の場合はすべて1回受ける。そして、どうしても対応できない部分については3次救急が対応できる姫路の循環器センターとか、子どもやったらこども病院、本当に3次救急が対応できるところへ行っていただくような対応ができないのか。もう最初から、今度、システムが消防のほうでも新しくなるということで、どういう救急であろうとも、そのシステムのとおりに動かないといけないのかいうことについて、消防も兼ねての質問になりますが、そこのとこお聞きします。


○主査(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは保健師の関係ということで、保健師は看護師免許は持っております。


 それから職員の数でございますけれども、健康課に非常勤が1名おりますけれども健康課に19名、それから生活支援課に2名、介護保険課に2名ということで、23名の職員がおります。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 看護師の免状は持っているいうことですね。


○主査(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 氷上郡の時代、丹波市の時代、県立柏原病院は3次救急病院ではありませんで、県の救急告示病院、2次半くらいということできておりました。現在のところ、その2次も弱くなってきたという状況の中で、昨日もお答えしたんですけど、このシステムにつきましては、まだ、わかりかねます。このとおりいけという指示はないと思います。システムで、選定できない場合についての、システムを見ていくということになると思いますんで。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) ということは、これだけかなりお医者さんが柏原病院に来ていただけるいうことで本当に私たちも心強くは思ったんですが、その救急の部分につきましては、まだ、今の時点では対応できないという状況、2次も対応できないっていう状況なんでしょうか。3次は私も、それは無理だとは思っておりましたし、対応できてない、ここら辺でやるべき部分ではないというところで理解しておりますが。


○主査(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 麻酔科等はすべて科目が揃わないと、総合病院的な関係で3次病院までいけないということでありますので、今現在、討論されています地域医療連携推進事業という中では、昨日も健康部のほうから報告があったと思うんです。指導医の関係とか、そういうところを構築するというようなことで、救急医療体制とのリンクはどうするかということは静観していかなくてはいけないと思っております。


○主査(荻野拓司君) よろしいか。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 213ページの貸付金、医師研究資金貸付金、これ昨年の実績はひどい少なかったんですね。また同じような金額があがっておるんですかいね、これ確か。その受けてもらえない原因、なんで嫌がってんか、わかってましたら。


○主査(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 本年度は8名の方が申請をいただいております。そういった中で来年度8名分にプラスということで、32名分の予算を計上させていただいておるところでございます。今のこういう医療情勢の中で、プログラムであったとしても今回、特に20年は途中からでございましたので、そういった方についても、1年間おられるかどうかわからないという、それもあわせて3年でございますので、そういった中で年度途中でもありましたので、申請がなかなか少なかったいう部分もございます。こういった関係で来年度につきましては4月当初から、病院にも十分説明をさせていただいた中で、できるだけたくさんの方々に定着していただけるような方向で、お願いしていきたいというふうに思っております。


○主査(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) そうすると、今年はもう少し多くのお医者さんに受け取っていただける可能性があるということは、3年間おっていただく方が、今年になったらはっきりしてくるということなんですかね。ほんでに、これ以上受け取ってもらうほど引き上げて、都市部へ引き上げてくる人が減るということで、体制が何とか維持できるいう方向ですかね。今年にかかっておる、当初からですので、今年にかかっておるいうところはあるいうことですか。


○主査(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 年度途中、特に、20年度は年度途中の方がたくさんございました。そういった中で人材プログラムについては1年ではございますが、そういった異動の中でかわられてるというふうに部分がございますので、そういった方についても対象とさせていただく方向でございますので、今年、プログラムのほうも増えるというふうな見込みもいただいておりますので、20年度より多くの方々に貸し付けをさせていただけるんでないかと考えております。


○主査(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) できるだけ努力をお願いします。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 前からずっと質問しているんですが、産科医院の開設補助金6,000万円なんですが、昨日もこれで開設できるのかというような意見もあったと思うんですが、一応、これは開設のうちのどれだけのパーセンテージを6,000万円と考えておられますか。


○主査(荻野拓司君) 地域医療課係長。


○地域医療課係長(西山茂己君) 6,000万円の根拠といいますか、おおよその積算した場合ですけれども、まず土地代は考慮せずに、おおよそ施設と備品と設備あわせまして、大体1億8,000万円から2億円程度かかるものというように考えております。したがいまして、大体3分の1ないし4分の1くらいの補助にはなるだろうと、こういうようなことで積算をいたしております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 私のほうから3点ほどお聞きしたいんですけど、最初に1点お聞きします。終わっているんですけど、民生のほうにかかるんですけども、今、いじめとか、あらゆることが起こっていると思うんですね、小学校とか、あらゆるところで。やはりある自治体は、こういうふうな、これは福祉のほうからいただいてるんですけども、こういうふうな名刺サイズを小中学校の方に渡されて、それでいじめがあったらここへ電話しなさいということで、書かれているところがあるんですね。こういうようなことを、一応、考えられたらどうかなというのをすごく思います。SOSなんかあったら、相談しなさいということでされてますので、一応、考えていただきたいと思います。


 それと、この予算ガイドの中の19ページに公害対策事業というところがありますが、ほんとに市内でも、かなりごみを道路にほかされているといいますか、捨てられてるといいますか、大変な状況になっているところもあるんですね。今回、環境部のほうで防犯カメラを3カ所設置されるいうことをお聞きしたんですけども、場所はどこなのか、もう決まってたら、一応、1カ所はお聞きしているんですけど、残りの2カ所がもう決まってたら教えていただきたいなと思うんですけど。


○主査(荻野拓司君) いじめの問題のほうから。


 こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 今、田坂委員のおっしゃられました名刺サイズの、そういう連絡先を書いたようなものをしてはどうかというご提言でございます。家庭児童相談事業の中の要保護児童対策費の中で、そんなにお金にかかるものでもないというふうに思っておりますので、ただ関係機関と一応、連携をとる必要がございますので、関係機関、教育委員会ですとか、こども家庭センターですとか、そういった関係機関と十分打ち合わせをした上で、対策を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○主査(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 防犯カメラのことですけれども、これにつきましては1カ所は皆さんがよくご存じのところに、柏原町内に設置したいと、あと2件につきましてはまださだかではありません。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) どうぞ。


○委員(田坂幸恵君) 3項目めをお聞きしたいと思います。204ページの妊婦健診についてお聞きをしたいと思っております。


 丹波市におきましては、妊婦健診は14回の7万円ということでお聞きをいたしております。兵庫県下、41市町村の中で9万8,000円を、これは、9万8,000円は1回から14回まで全部トータルで9万8,000円の国から、これを補助金としておりてきている分と思います。これが悲しきかな補助金といいますか、交付税の中に盛り込まれておりますので、9万8,000円というのが一応、1人に対してですよ、9万8,000円おりてきてると思います。この9万8,000円は41市町村の中で6市1町なんですね。わが丹波市でしていただけるこの7万円は、14市の7町なんですね。その残りのその市町村は8万8,000円もあれば、これは8万円とかいろいろあるんですけども、41市町村で平均がですね、7万6,774円ですね。そしたら、もうこれ丹波市はこの平均よりは、かなりもう少ないということが、もうこの金額でわかっていただけると思うんですね。この麻生総理も14回を無料にするということをいわれてるんですけども、14回というのは金額的にはこの7万円という金額では、もう担当部長もわかっていただいてると思うんです。足らないということはわかっていただいていると思うんですね。麻生総理も14回を無料ということをいわれてますので、この9万8,000円が本当の平均の金額だと思うんですね。この7万円というのは、14回かける5,000円で7万円だと思うんですね。本当に14回のうちの1万円も何回かあると。また健康部長もいっつもいわれています3,000円もあれば5,000円もあると。確かにあります、それはあると思う。でも平均9万8,000円、国と県との補助でおりてきているはずなんですね、これ9万8,000円いうのは。だから、この平均からも下回っているという丹波市は7万6,000円ですので、もう完全に少ないと。これはどういうふうに考えられますか。


○主査(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 健康課の金川でございます。よろしくお願いします。


 今、田坂委員さんのほうからご質問のありました妊婦健診の件でございますけれども、丹波市も今年、21年度から新しく14回の7万円ということで、助成券で発行したいというふうに考えております。この妊婦健診の助成につきましては、近年、出産される方が高齢化をしてきているというところがあろうかと思います。そういった中で、健康管理が重要となることもありますので、そして、また経済的な理由で健診を受けられない方がいらっしゃるということで、こういった補助制度を活用していただいて、14回受けていただきたいということが本来の目的でございます。確かにおっしゃるように、今、県下の状況等も、まだ我々のほうに正確には伝わってきてないんですけども、高いとこは9万8,000円から、また低いとこは少ないところもあるわけですけども、まず、とにかく回数を14回受けていただきたいということが私たちの思いでございます。そして、その中で今回、助成券を渡すことによりまして、健診を受けられるその当日に現金を支払っていただかなくてよいと。その差額については、超える分につきましては自己負担でお世話になるということになるわけですけれども、最初から、今年まで20まででしたら償還払いという制度をとっておりましたので、いったんすべての金額を支払いしていただくという中には、一度に1万円から、もう払っていただくときもあろうかと思いますので、そういったところを軽減するという意味も兼ねまして、助成券の発行をする中で、その差額分だけをお支払いしていただくという中では、妊婦さんに対しての負担も費用面での負担が少なくなってくるというところで、今回させていただいております。そして、田坂委員さんのほうから麻生総理大臣等もその14回無料ということをいわれておるわけですけども、我々が説明会等で聞く中では、厚生労働省のほうにもお尋ねもするわけですけども、この一部報道機関等でも14回無料という言葉がよく流れておるわけですけども、これにつきましては厚生労働省の方からは、公費の助成の拡充ということで我々は聞いております。無料という、無料化ということでは説明も受けておりませんので、そのあたり一度、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) はい、田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 今の答弁の中で14回受けて、足らない部分は負担するということですよね、14回受けるいうことが、これは大きな目的ということですよね。出産間近になって駆け込みがないようにいうことで、これは14回を受けてくださいというので、この新しい施策だと思うんですね。そういうな受けるときの券も、3,000円と5,000円と、1万円ではないかなというのを民生でお聞きしているんですけども、そしたら、14回をその受けてくださいということですので、これ14回が無料にならないと、結局、負担をするということになったら、子育てにはかなり負担がかかってくると思うんですね。先ほど申しましたように、兵庫県下の中でも丹波市が低いという、平均ですよ、平均より低いというのはどうなのかなというのを思うんです。今、担当課長がいわれてるように、まだ、その資料をいただいてないということをいわれてるんですけども、これも一つの理由として、やはり子育てを応援するというということからなれば、これは14回無料にしましょうということで、9万8,000円おりてきてるわけじゃないですか。そしたら2万8,000円というのは、どこかにいっているわけではないですか、子育て支援に。はっきり言って。それでは違うと思うんですよ。国と県は1人に対して9万8,000円かかりますからということで、ほかの町も結局、6市1町は9万8,000円出してるわけじゃないですか。最初から。そしたら、丹波市は7万円ですので、最初から足らないということが、もうこれはわかっていることだと思うんですよ。ですから、考えられないのかということなんですよ。今回は、もう今回は14回の7万円ですので、もう予算も組まれてますので、今後、それを考えていただけないのか、これ9万8,000円にするということを。


○主査(荻野拓司君) 一応、ここの経費にあがっておるのは、21年度からあがっておるのは14回の7万円分があがっておるわけやね。そこからあとの部分については、やっぱり一般質問なり、また政策の部分もあろうかと思いますので、とりあえず、その部分だけ確認しまして、もし何かありましたら、また、あと。


 はい、どうぞ、健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回の妊婦健診の公費負担の拡充については、この21年、22年までというふうな今の状況でございます。そういった中で、こういう制度がいつまでも継続してできるような形で市としても考えていきたいと思いますので、来年度については、22年度については、また21年度中に十分検討していきたいと考えております。


○主査(荻野拓司君) ほかございませんか。


 林委員。


○委員(林時彦君) 221ページの前、何ページからか221までのとこですけどね。クリーンセンターの管理運営事業いうところで、市島だったら1,754万円か、それから春日2,600万円、氷上2,900万円ということで、管理運営事業費なっておるんですけども、この一覧表、これ昨日もらったやつですけどね、これでいくと、市島6,600万円、春日6,800万円、氷上1億4,000万円、丹波市で2億7,000万円というようになっているんですけども、全然、数字が全然合わないんですけど、これどういうふうに見たらいいんですか。


○主査(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) この間の本会議で資料請求があった分の表との差やと思うんです。まず、それは一応、19年度のごみ量、また決算額等でお示しした数字であります。今回、ここにつきましては新たな予算ということで、経費の見直し等図って、ここに予算書に計上させていただいております。ですから、これは実績値に基づいて計上されるものです。それについてはもう、すでに実績としての数字というご理解でしていただきたいと思っております。


○主査(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) それでは例えば、この春日なら春日で、これもらっているやつは19年度6,900万円ですね。これ予算にあがっているのは2,600万いうことで、これ何でこんなようさん数字が変わってきておるんかいね。


○主査(荻野拓司君) 環境整備課長。


○環境整備課長(谷田豊明君) 林委員さんのご指摘の分ですが、確かに数字的にここを見ますと、若干その数字が違うということでございまして、実は予算の中身を、この中でいいますと222ページに、施設共通事業というのが持っておりまして、実はこの施設共通事業の中身は、それぞれの施設の工事費とか、実はその委託費いう分については、ここで見ておりまして、この前、渡した資料につきましてはそういうものを一括で統括して、お渡しさせていただいたということで、ご理解いただけたらなというふうに思いますのでお願いいたします。一応、ここのクリーンセンター、春日のクリーンセンターでしたら、春日のクリーンセンターにあがっておる事業費の分プラス施設共通事業費の中で、春日のクリーンセンターにかかる分が、工事費とか、委託費が計上されておるということで、ご理解いただきたいなと思います。


○主査(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) いわれておることは理解しますけども、数字として、二つ並べて出しておいて、こっちは入っておる、こっちは入ってへんいうのでは全然、その見てもどうしようもない数字になってしまいますので、特に今、トン当たりの単価いうことで一番問題になるところで、こういう出し方されたら。これほんなら、これと同じようにした数字はあるわけですね、今年度の予算で。それを出してもうたらええけど。


○主査(荻野拓司君) 環境整備課長、どうぞ。


○環境整備課長(谷田豊明君) 実は、この前お渡しいたしました資料というのは、それぞれの施設で処理費がいくらかかっておるのかなというところで、資料のほうの請求がございましたので、一応、春日クリーンセンター、ひかみクリーンセンター、篠山、あるいは市島クリーンセンター、そこにかかっております経費を、19年度分を精査しまして、実際にそこでかかっておる経費と、そこに持ち込まれたごみ量、そういったものを基礎にしまして、一応、トン当たりの経費という形で出させていただきましたので、一応この予算のほうとは連動していませんけども、一応、資料の目的としてはそういった目的でございましたので、整理をさせていただく中でお示しをさせていただいたというところでございます。予算上は一応、こういう施設共通経費の中で、今、工事費でありますとか、委託費でありますとか、そういった部分について、収集もそうですが、そういった部分につきまして、こちらの施設共通費のほうで、予算のほうは計上させていただいとるというところでございます。


○主査(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) そしたら19年度の実績、決算が出ておるということですので、これは21年度の予算になるわけですけども、もちろん20年度の決算もほぼ出るということで、19年度はきちっと出てるということですから、今年度の予算は、ほぼ19年度のこの決算と、いろいろ足してやれば、ほぼ同じぐらいいうことですね。それやないと予算でないですね。そういうふうに理解したら、大体いいですね。わかりました。


 そしたらその次ですね、いよいよ本年度の予算の中で11億円の建設費、また調査費、設計委託というところで、予算の計上になっておるんですけども、前からずっといわれている山南町のごみに対して、まだ今、結論が出てないということで、もういよいよこちらも、設計委託をせないかんと、設備の大きさも決めていかないかんということで、いまだに、まだ山南町のごみをどうするんやという話が、きちっといわれてないようにあるんですけども、そこをしないと前へいかないわけで、また設計委託も早くしないと、2年後には稼働せんなんという決まっていますので、その辺で山南町のごみ対して、もうどうするやということは見込みをしないと、この予算がなかなか計上、やっていけないと思いますので、その辺のことを、また野上野の処理場の大きさとか、規模とか、また、もう実際に、もう早く設計委託も発注されるのか、発注時期も、もうすぐにせんと間に合わないと私は思うんですけども、その辺も含めて、お願いいたします。


○主査(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 今、いただいておりますところの一般質問と似通った部分があるというふうには思うわけですけれども、この施設規模については毎度、お答えとして、基本計画が今、策定中という部分でお答えさせていただいております。しかしながら、時期等について、そんなに明確にした記憶はございませんが、新年度の早い時期にやっていきたいということで、ご理解いただきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 副市長か、市長のほうで、ずっと今まで出ておる問題ですけども、篠山とのその辺の方向づけといいますか、その辺どうですか。


 副市長。


○副市長(吉住康之君) 篠山との関係、新しい施設との関係があるということも、十分承知をいたしております。すでに何回かおつなぎをしておりますように、旧山南町のときに、篠山市との覚書が締結をされておりました。その中で山南のごみについてはそこへ持っていきますよと。山南のごみ以外は持ってきては駄目ですよという契約になっております。そのまま篠山市との話し合いの中では、その分については持ってきてくださいと、そのまま継続をしてくださいというような言い方でありますので、最悪といいますか、そういう状態になれば、今の状態の中で持って行かしていただくということで、結論を最終つけな駄目だというようなことになってくる可能性が高いなというふうには思っておりますが、過日、どっかの段階で説明させていただいたように、私どもの市で出るごみは、私どもの市の中で処理をするというのが、やはり大原則でありますので、そうした部分で、これからできるだけ早くひとつ交渉を詰めていきたいと。ただ、篠山市の申し出によりますと、その覚書を守ってくださいというのが篠山市の現在の言い分でありますんで、そういう部分の中で調整を現在やっておるというような状況でありますので、ご理解を賜っておきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) 今までやったら、今の答えでええと思うんですけども、いよいよもうこっちがやらんなんときになって、まだ調整せんなんいうようなことでは、どっちやろうといかへんので、それはもういつまでにできるような見通しがあるとか、このひと月のうちにできるんやとかいうとこにまで持っていっとかないと、間に合わない話やないんかなと思いますのでね、本当にそこのとこ考えてほしいのと。もう1個ね、さっき部長か課長のあれでね、これの表によりますと、山南町の方は処理経費ね、1億600万ということであがっておるんですけども、先ほどの、この6,800万円とかいう数字の勘定で、ここへあげるんだったら、その公債費負担金の6,200万円も入れて、1億6,000万円か7,000万円と書かんと、このトン当たりの処理単価には、整合性がとれへんのやないかいなと。


○主査(荻野拓司君) 環境整備課長、どうぞ。


○環境整備課長(谷田豊明君) 起債の償還分ということで、委員さんのご指摘のとおり、正確に出そうと思うと、その辺の部分についてはしっかりと見ていく必要があろうかと思いますが、一応、この前の数字につきましては、起債はほとんどの施設除きまして、一体、今、いくらかかっておんのやろと。実際いくら負担しよるのやろというところで、それぞれの施設でトン当たりの処理費を教えてほしいというようなお話しでございましたので、起債の分については除きまして、整理をさせていただいたというところでございます。


○主査(荻野拓司君) いずれにしてもこの問題も何か一般質問にようけ出ておるみたいなので、また、その辺も踏まえて、端的にお願いしたいと思います。


 どうぞ、足立委員。


○委員(足立正典君) この話の問題です。今、副市長もいわれたね、いずれそういう方向になるんやないかなというふうに言われました。あるいは法律うんぬんありますわね、廃棄物の処理及び清掃に関する法律いうのがある。それの第6条の4項ですか。それには市町村はその一般廃棄物処理計画を定めていますわね。当該市町村の区域にある一般廃廃棄物の処理に関し、関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と、調和を保つように努めなければならないというふうに書いています、きちっと。ですから、これ一応、篠山との関係、これに入ってくると思うんです。だから、調和を保つように努めなければならないということが書かれていますのでね、やっぱりそこら辺はきちっとそういう法律もあるということも加味していただいた上で、結論を出していただきたいと思います。


 次に、部長にも聞くけども、何かのこの処理計画、これは当然構想に乗って立てていかんなんわね、当然と思いますんで。その中ではこの部分については、まだ触れられてなかったんですか、一般廃棄物処理計画いうのは。丹波市の構想の時点ではあがっておる思うんです、これが。丹波市の構想で、丹波市の基本構想の中に、あがってへん。あがっとるはずやと思うんやけどね、そのときの計画の中でこの問題については触れとらへんのかなというふうに思うんです。この篠山市との問題については全然もうタッチせんと、処理計画を立てていったんか、これどうですか。


○主査(荻野拓司君) 環境整備課長。


○環境整備課長(谷田豊明君) 委員さんご指摘のその廃掃法上の基本計画の分につきましては、確かに篠山市の基本計画につきましては、あの施設が整備をされるとき、策定されたというふうに理解しております。当時山南町も、当然、それを一緒に運営協議会の中で進めるにあたっては、山南町としての基本計画というのはお持ちやったやろというところで理解しておりますが、基本計画は、それが策定されましてから、ずっとそのまま継続してきておると思います。あとは実施計画という形で毎年度のその計画を定めていく。そういった方法で篠山市もきておったというふうに理解をしておりますので、基本的に丹波市も平成18年の末に基本計画をつくりました。それはあくまで、その中に盛り込まれておりますのは、議員がご指摘のように、ごみを処理する範囲、大きさ、量ですね。そういったものも、当然そこではもう定めております。それに基づいて、まち計画もつくりまして進めてきたわけでございますが、ただ、その篠山市との問題の中で一番大きなものは、広域化計画をどうするのやというところの部分がございました。これは当然、当時、基本計画をされた当時、多紀と氷上の10町の町長さんが、広域化を進めていこうということで合意をされた。それがそのまま今も引き継がれてきておるというところでございまして、丹波市が今回計画しますときも、一応、計画的には丹波市のごみは丹波市で何とか処理をしたいというところで、広域化計画のほうもつくりまして進めてきたような経過がございます。当然、県も含めてのこれは調整でございましたので、県も一定程度、その広域化に伴います篠山との調整というのは、若干残っておるということを理解した上で、調整をするということが前提で、認めていただいたというような経過もございますので、そういった中でご指摘のように、計画の中ではしっかりと、その計画の中に篠山市との話を明記して、位置づけたということではございませんで、特に行政間の調整をしていくというとこ前提で、計画を進めてきたというところでございます。


○主査(荻野拓司君) はい、足立委員。


○委員(足立正典君) あまりこれに時間とってもいかんさかいに、また一般質問もあるようですので、その中で、また詳しくお聞きしたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 今言われたように一般質問の中でもあるようですので、また、後の部分についてはその中で、また、お尋ねしていただいたらと思います。


 あとありませんか。


 1点だけ確認させてほしいんですけど、環境部です。206ページの旅館業の審査会いうてありますね。この部分ですけど、直近の中では例の風俗営業のホテルの部分で審査されて、それも何か県の条例待ちかなんだか、部分の中で、何か十分な結論聞いてない中で、その後どうなりました、そこだけちょっと、その辺の状況だけ、風俗営業店に対して、審査会で今、審議しておんやけども、県の条例にクリアせえへんからそれを待ちで、どうやこうやいうようなことになってましたけど、その後の動きだけ教えてください。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 担当課長のほうから答弁させていただきます。


○主査(荻野拓司君) 環境整備課長。


○環境整備課長(谷田豊明君) 旅館業審査会の件でございますが、今現在、そちらの申請の側から市のほうに審査書を出されています。それをすでに受理されておりまして、今現在はその業者のほうから確認申請のほうを出すというような手はずになってございます。その事前審査がありますので、その事前審査書ができた段階で、こちらの私どものほうで管轄をしております旅館審査会のほうにかけると、こういう形になっておりまして、今現在、その事前審査書が出てきておりませんので、それの待ちという状況でございます。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) ほかにございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) なければ、一応この部分質疑を打ち切りたいと思います。


 休憩したいと思います。それでは15分ほど休憩したいと思います、半まで。


 暫時休憩します。


 再開は2時半です。


                 休憩 午後2時15分


                ───────────


                 再開 午後2時30分


○主査(荻野拓司君) おそろいになったようなので、再開させていただきます。


 次に、商工費276ページの消費者行政推進費について質疑を行います。


 質疑ございますか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 消費者行政いうことで、消費者協議会にある意味で大部分、実際に具体的な部分は担ってもらうところが多いと思うんですが、消費者協議会が一応、前の婦人会のような母体からできておりますので、それが、婦人会が今、なくなった全町、全市的になくなった状況で、どの地域にもありますんでしょうか。どっこもまんべんなく消費者行政が一緒になってやってくれるところが、消費者協会がありますんでしょうかいうことをお聞きします。


○主査(荻野拓司君) 生活安全課長。


○生活安全課(拝野茂君) 委員ご質問のとおり、消費者協議会につきましては旧町単位すべての地域で組織されておるということはございませんでして、1地域のみ、ない状態で現在5つの地域、旧町の組織の中で活動されておるという状況でございます。丹波市全体の消費者協議会の活動につきましては、今もありましたように消費問題の、特に、買い物袋持参運動ですとか、資源ごみの分別ですとか、あるいは悪質商法の追放キャンペーン、そういった活動を展開していただいておるという、そういう状況でございます。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今、1地域がないということなんですが、やはりどの地域にも皆さんがやっていこうっていう思いの人たちがいないと、なかなか上から広報で、無線で流したり、チラシを流したりするだけでは消費者の人の実際の動きにはなってこないと思うんです。そういう意味におきまして、その地域が今わかってましたら、名前出せるんだったら言っていただいて、そこに消費者協議会を立ち上げるような仕かけを何だか作っていかなければならないかなと、私は思うんですが、そういうことについての考えがありましたら。


○主査(荻野拓司君) 生活安全課長。


○生活安全課(拝野茂君) この消費者協議会につきましては県の組織、あるいは丹波地域の組織、そして、丹波市の組織というふうに上部団体等もございますので、そういった情報を提供しながら、まだ組織が確立されていない地域につきましても、こういう組織ができるように、今後も働きかけてまいりたいと思いますし、また現在あります消費者協議会の活動の中でも、そのような活動を行っていただくように行政として指導してまいりたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今、国でも消費者庁をつくるか、つくらないか、もうつくるような方向で法案があがってくるし、来ておりますし、これはどういう形になろうともつくられていくかなと思うんです。そういう意味におきましては、その受け皿になっていくといいますか、一番末端の組織の市の消費者の推進事業が対応していけないと、実行することは無理だと思いますので、そういう意味におきましてこの部門をしっかり対応していっていただきたい。これからの世の中はこの消費者がつくっていくと、私は思っております。賢い消費者がいい製品というんか、食にしましても、製品にしましても、環境にいいもの、食にいいものを選ぶというようになっていって、それをつくっていく企業が栄えていくというような循環システムになっていくと思いますので、この消費者の部分の強化を対応できるような、これからシステムをこの市の中でつくっていっていただきたいと思いますが、要望としておきます。


○主査(荻野拓司君) 意見でいいですか。


○委員(木戸せつみ君) 意見でいいです。


○主査(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ただいまのご意見でございます。ご案内のように消費者庁の設置法案、また関連する3法案につきましては現在、国会のほうで提出をされておりますけれども、また17日から審議に入るというような情報も聞き及んでおるようなところでございまして、年度内に成立する運びということになるのか、不透明でございますけれども、そういった流れになるんではないかというふうに認識をいたしております。今、議員ご指摘のありましたように、この消費行政につきましては、近年の食品の不正表示でありますとか、悪徳商法、また、いろいろな国民生活の身近なところで起こっております、そういった消費者問題につきまして、行政が一元化して、窓口を設置し、相談体制を整えたり、また、そういった複雑高度化する消費者問題に対応するというようなことで、この消費者行政が推進をしていくということになってございます。こういったことを受けまして、丹波市といたしましてもセンターといいますか、相談窓口の強化等も図ることも当然のことでございますし、そういった中で、消費生活の相談員のレベルアップでありますとか、そういったことについても今後、積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。


 よろしくお願いをいたします。


○主査(荻野拓司君) ほかにございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) ないようですので、質疑を打ち切ります。


 次に、土木費、300ページから301ページの住宅資金償還推進費について、質疑を行います。


 質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 質疑はないようですので、質疑を打ち切ります。


 次に、消防費ですけども302ページから315ページまでの質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 消防団退職報償掛金、どうですかね、309ページ。第1次が23年の4月1日に2,161人になると、行革の事業計画。5,176万4,000円ぐらいずつ掛けていったら、大量退職に対応できるということですか。


○主査(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 22年度が基本的に550名の削減、削減というたら語弊がある、活性化ということに対しまするのは、22年度予算の中で退職関係が出てきます。今のところはこの査定は2,696人のその予算でありまして、再編につきまして、今年度はまだ再編の積算にはなっておりません。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 質疑がないようですので、消防費の質疑を打ち切ります。


 以上で、民生分科会の所管にかかわる一般会計予算の審議を終わります。


 それでは、日程第2「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算審査」を行います。


 暫時休憩します。


                 休憩 午後2時37分


                ───────────


                 再開 午後2時40分


○主査(荻野拓司君) 再開をします。


 一般会計今までずっと質疑受けたわけですけども、最後にありませんか。なかったら特別会計へいくわけですけども、一応、特に説明に関係のないところについては退席いただきますので、ないですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) それでは先ほどもいいましたように、この部分について打ち切らせていただきます。


 それぞれもう一応、終わったいうところについては以上です。この部分について、まず概要を説明していただいた後、皆さんの質疑をうけたいと思いますので、どうぞ説明のほうから、どうぞよろしくお願いいたします。


 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 予算ガイドの44ページをお開きいただきたいと存じます。44ページでございます。丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算の概略についてご説明を申し上げます。


 国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくために医療制度改革大綱に基づきまして、医療制度改革が進められております。今回、老人保健制度が過年度精算分の医療費等の給付となりますために、老人保健医療費拠出金が大幅に減少いたしておるところでございます。国保加入者につきましては、一般被保険者を1万7,550人、退職被保険者を1,360人と見込み、予算の総額を歳入歳出それぞれ70億5,000万円とするものでございます。


 大変簡単でございますが、概略の説明とさせていただきます。


○主査(荻野拓司君) ありがとうございました。


 それでは質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 予算の組み立てについてお尋ねします。


 おそらく税が確定するのが6月やと思うんですけども、5月か、6月やったね、これ。ほんでその応益と応能割がどのぐらいになっておるのかということと、それから所得割、資産割、それから被保険者の均等割、それから平等割、それそれぞれのもとに対する割合、所得かける100分の6.1とかいうて、そういう数字やなしに、もとの割合がどのぐらいになっておるのかお尋ねを、まずしておきます。


 それと、もういっぺんに全部聞いとこか。それと、今はこれ収納割合、収納率どのぐらいになっておるのかなと。これによっては減額になりますんでね、収納率がある程度悪くなると。そこら辺の心配もありますんで、そこら辺は今、決算のときに聞いたらいいんですけど、予算でもありますので、どのぐらいになっておるのかなということと、それから軽減処置ありますわね、7割、5割、2割か、軽減処置については、これは申請に基づくんですか、それとも、そちらのほうで手続きできるんか。おそらくこれ申請やと思うんです。そこら辺がどうなっておるんかなということもわかりませんのでお尋ねしたいんと。


 それからもう1点は、日本に住居を有する外国人、これもすべて入ってますわね、国籍要綱の撤廃いうのがありましたんでね、おそらくこれ61年からあったんかな、あったさかいに、たぶんそうやと思うけども、ほとんどこの住居してる人がすべて入ってきとるんか、それだけ聞きます。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 何点かありましたけど、まとめてお願いします。


 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 4点ほどご質問をいただいております。応益並びに応能割につきましては、後ほどお答えさせていただきます。


 軽減につきましては、前回条例等も改正した中で、すべて申請をしていただかなくてもよいような形になっております。


 そのほかについて、高橋課長のほうからご説明をさせていただきます。


○主査(荻野拓司君) 収納率の部分等含めて、ほんなら課長お願いします。


 どうぞ、国保・医療課長。


○国保・医療課長(高橋保君) 収納率につきましては、現実には収納対策課のほうでお世話になっておるんですけども、今現在、情報聞かせていただいておりますのは、約93%から94%の収納でなっております。ただし、今年度予算につきましても、前年度よりも少し抑えた形で予算計上させていただいております。大体九十二、三%ぐらいで。


○主査(荻野拓司君) 外国人の云々という話。


 国保・医療課長。


○国保・医療課長(高橋保君) 外国人の方につきましても、丹波市に住所を置かれておる場合につきましては、丹波市の国民健康保険に入っていただいております。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 100%。


○主査(荻野拓司君) 国保・医療課長。


○国保・医療課長(高橋保君) 入っていただいております。100%入っていただいております。届けが、ただし、住民登録というか、外国人登録していただいておる方についてのみですけど。


○主査(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 申し訳ございません。応益、応能割がそれぞれ何%になっておるかというのでございますけれども、それぞれ今回、試算をしていった中で、例えば医療給付費でしたら6.1%の、現在20年度でしたら、6.1%のところを6.7%という形でみております。資産割につきましては20.95のところを、29.57というふうな形でみておりますので、応益、応能が今いくらというふうな割合を出していません。


 それから応益割につきましては2万3,500円のところを2万8,658円、それから平等割につきましては現在1万8,500円のところを、1万2,512円というような割合で今回、試算はいたしております。何対何々かいうところが、現在出しておりませんので申しわけございません。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今お聞きしますと、応能と応益、おそらくこれ逆転はしてないと思うけども、できたらね、やっぱり低所得者に配慮するということを考えますと、この応能割合いうのも上げていく方がええんやないかなというふうに思うんですけども、そこら辺は、どの程度までいらえるんか、市の中で。やっぱりそこら辺を考えていかなんだら、また、この滞納いうのが増えてくる可能性がありますんでね。それとさっきも言われましたその93%でしたね。大体これ92から、ここにかかってくるんかな。91から92いうのが、5%減になってくるん違うんかいね。というように僕自身は理解するんやけども、もうあと1%しかないさかいに、そこら辺のところ、用心せないかんとこまで来とるなと、収納率ですけども。一応、それにひっかかってきたら、向こうからもらえる金が少なくなりますのでね、5%。やっぱりそこら辺のことも十分考えていったら、逆にいうたら、応能割をいろていかないかんのやないかなというふうにも思いますし、応能割にある程度、負担抱えていかなんだら、今で聞きよったら、これ応益割2万3,500円のところ、2万8,000何ぼで、これもかなり上がりますわね。それと、均等割も1万8,000円が2万2,500円ですか、500何ぼいうて、いわれましたね、今、そういう計算されておるようにも聞きますんでね、かなりこの応益割の方も増になってきておるというように考えられます。非常に厳しい状況の中で進んでいかれますんでね、これだけやなくして、まだ、これに介護保険もかけないかん、後期高齢者もかけていかないかんとなりますとね、非常に負担が重なってまいりますんで、そこら辺の対策も十分考えていかなんだら、おそらくこの分が相当滞納分が出てくるんやないかなと心配しますんで、そこら辺のところ、ほんで今、軽減につきましては申請をしてなくても、そちらのほうでしていただけるということで、これ非常にありがたいなというように思いますけどね、申請忘れいうのもありますので。特にその部分について、市としての考え方だけお聞きしておきます。


○主査(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) この税率等につきましては応能、応益ができるだけ50対50に持っていくことが大切でございますけれども、応益割の中でも、特に46%から55%を保ついうことが、まず条件でございまして、それに基づきまして補助金等がもらえないとかいうふうなところもありますので、それ以内に抑えていくということで、今後十分、これについては5月の税率等の改正等の見直しに向けて、検討していきたいと考えております。まだ1、2月の医療費等も確定しておりません中で、今後、十分検討していきたいというふうに考えております。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) また、税が決まるときに。今度6月になったら、そんな悠長なこというておれませんのでね、ある程度決まった形ででてきますので、やはり今いわれた46から55ですか、応益ね。ほんで、できたらそのできるだけ、これを高いところに止めていただくというのも一つの方法やと思いますけども、逆にいうたら、これどうやね、それによって軽減のパーセンテージも決まってくるんかな、7割軽減、5割軽減、2割軽減分の、それはないんですか。なかったら、できるだけそっちのほうにとっていただきたいんと、そうでなかったら、その逆にいうたら、そのほんまの軽減策に歯止めがかかってきたら、そしたら、逆にそれがまた負担にもなりますのでね、そこら辺はできるだけこの良いポジション、割合のポジションというのをそちらで決めていただきたいというふうに思います。それはもう、これ要望しかないわ。答えてもろてもええで。


○主査(荻野拓司君) 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) そしたら、今年度の事業費等も確定した中で、繰越金等も確定してまいりますので、そういった中で、基金の取り崩し等々も十分検討してまいった中で、税率等も考えていきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) よろしいですね、あとは。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) それでは一応、質疑打ち切ります。


 次に、日程第3「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算審査」を行います。


 説明とあわせて、あとでまた皆さんの質疑をお願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは同じく予算ガイドの44ページをご覧いただきたいと思います。


 丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算でございますけれども、青垣国保診療所では市内唯一の国保直営診療施設として、医師を中心に外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療介護サービスの向上に取り組んでおります。本年4月から医薬品の処方につきまして院外処方導入を行いまして、医薬分業実施することにより、外来収入並びに医薬用衛生材料費につきまして、大幅に減少をいたしております。年間外来患者数3万1,000人、通所リハビリテーション利用者数を3,194人と、それぞれ見込んだ中で、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,350万円とするものでございます。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) 補足の説明は終わりました。


 質疑に移りたいと思います。


 質疑ございませんか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 市唯一の診療所いうことで頑張っていただいて、そして、しかも、先生もお2人目の先生も見つかって良かったなと思っているんですが、ここへもしいかしてもらう部分については、まだ、ゆとりがあるんでしょうか、それとも、もうそこも先生に、もうすごく負担にいくようになっているんでしょうか。


○主査(荻野拓司君) どうぞ、国保診療所事務長。


○国保診療所事務長(目賀多茂君) 国保診療所事務長です。


 今の木戸委員のご質問ですけども、ただいま、その日によりますけども、1日の平均患者数がここにも、予算ガイドにもあげておりますとおり128名前後ということで、若干19年度から比べますと、余裕も出てきておるわけなんですけども、ここで先生2人になりました関係で、急に患者数が増えるというようなことは期待できないとしましても、過去の例から見ますと、新しい医師が就任されまして約3年ほどで、着任前の患者数が維持できるというふうに思ってきております。ですから、確かに曜日によって患者数の増減はありますけども、全体的にいいますと、2人の先生均等に診ていただければ、以前のような過酷な業務ではないのではないかというふうに、こちらでは推察しております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) よろしいか。


 ほかにございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 質疑はないようですので、「国民健康保険特別会計直診勘定予算審査」の質疑を打ち切ります。


 次に、日程第4「平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算審査」を行います。


 それではその補足の説明のほう、よろしくお願いいたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) それでは予算ガイドの45ページをお開き申しいただきたいと思います。


 過日の民生常任委員会におきまして、介護保険の条例等につきましてはご可決いただいた経過がございまして、21年度は第4期の介護保険事業計画の初年度という形で予算計上をいたしております。丹波市におきましては、高齢化が非常に進みまして、第1号被保険者はこの20年12月末では1万9,008人、また要介護等の認定者数は2,986人という増加傾向を示しております。またサービス利用者も認定者が増えることによりまして、増大しているのが現状でございます。また、このような中、第4次事業計画に基づきまして給付費の計上を行うというふうにいたしております。また介護を必要とする方々につきましては、決められた地域での生活をしたいというご希望もございます中で、小規模多機能居宅介護施設なり、認知症対応型の共同介護施設のサービス基盤の整備を進めていきたいと。第4期計画につきましては、あと、それぞれ1カ所ずつの整備を行う予定にいたしております。また第1号被保険者の保険料は高齢化が進みます。また、先ほども申しましたように、サービスの利用者や利用料が増大している現状を踏まえまして、今回、見直しを行いました。また介護保険には第1段階から第6段階の所得によります所得段階別の料金の徴収という形をとっておりまして、今回、所得段階4段階の方につきましては、新たに軽減措置、コンマ88というような階層も新たに設けた次第であります。また保険給付費につきましては市町村特別給付の見直しを行うとともに、引き続き、介護給付費等の適正化には努めてまいらなければならないというふうに思っております。


 また、後ほどのサービス事業勘定のほうで、先ほども足立委員さんからもありましたような介護予防事業についても力を入れておりまして、要介護状態に至るまでの虚弱な高齢者等を対象にしました、介護予防事業などが順次行っていくと。その財源をここの事業勘定から、サービス事業勘定の地域支援事業という形で繰り入れて実施をしていく予定にしておりまして、歳入歳出ともに50億5,200万円といたしておるわけでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○主査(荻野拓司君) 補足の説明は終わりました。


 質疑はございませんか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 小規模多機能型居宅介護施設及び認知症対応型共同生活介護施設を今度、造るということなんですが、どこにどのような形で、市の直営なのか。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 小規模多機能につきましては、この第3期事業計画におきましては1カ所の整備を図ったところでございます。その1カ所、図った地域につきましては青垣地域で小規模多機能居宅介護施設、4月1日以降、出発していただけるものと思っております。また認知症対応型の共同介護、これは俗にグループホームという部分でございます。今、第3期事業計画で計画いたしまして、今現在、4カ所の54床、54のベッドの整備をいたしたところでございます。そして、先ほど言いましたように、第4期事業計画の3年間の間に小規模多機能については、これはまだ事業者さんの募集は、まだしておりませんので、今からどこの場所でされるかというのはわからないんですけれども、一応、一つの施設を整備を図りたい。また、認知症対応型のグループホームについても、あと一つ、あと9床、ワンユニットというのが、9床がセットになっておりますので、その部分について整備を図っていきたいと。これの場所等については、まだ未定でございます。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) これから高齢者が増えていく中で、こういうことも必要な部分は多分にあるとは思うんですが、今回にしましても、保険費がたくさん上がります。3,970円ですか、800何ぼ上がりますわね。そういうような中で、本当に痛し痒しというきっちり対応してほしいんですが、すれば、また上がっていくっていうような循環の、これは保険制度だと思うんですが、そういう意味におきまして、少しでも介護認定に至らない人を作っていくいうことで、サービス勘定もこれからしっかりやっていくとおっしゃいましたんですが、実際に頑張っている高齢者、少しでも介護保険を使わない、なるべく病院も行かないいうことは無理としても、そういうことに至らないように頑張って生きていこうという高齢者の方たちも、たくさんいらっしゃいます。その人たちも皆同じように、これは値上がりしていきますね。ですから、使ってる人はどんどん使っている。自分たちは頑張って、介護に至らないように頑張ってるんだけど、なんの恩典もなく、保険料はだんだん上がっていく。このことについてどう考えるんだっていうことを、私も聞かれまして、言葉につまった思いであるんですが、そういうことも含んでの、これからのこういう事業費の考え方なのかいうこともお聞きしたいと思います。


○主査(荻野拓司君) 今、大きなところの話ですけど。


 どうぞ、福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、いただいたご意見等は非常にわかっておるわけでございますが、ただ、保険制度という部分は一人が万人のために、万人は一人のためにというような大きなスキームの中で考えられたものでございますので、また市長さんが唱えておられます健康長寿日本一と。だから健康課いうか、健康部のいろいろな施策の中で、できるだけ介護保険という部分に至らないような施策という部分は打っていただいておると。また、私どもとしましても、今回、第3期の介護保険の改正の中でも介護予防について力を入れるという第3期の中で、この介護予防という部分の事業のメニュー化も出てきました。それでそれの中で、第3期からこの介護保険サービス事業勘定というのを設けまして、先ほどの予算ガイドですと、12ページですね、こういう中で介護予防事業といいまして、ここでは全部あげてないんですけども、?の生きがいデイサービスから、介護用品の給付事業というような形で、できるだけいろいろな施策の中で介護状態にならないような部分に努めさせていただいておりますので、介護保険の保険料をかけて、かけ損というようなことにはならないようには思っておるわけですけども、やっぱし、自分自身が介護という部分で、できるだけ先送りをすると。そして、そういう不幸になられた場合については、介護保険を使っていただいて、利用していただくということで、よろしくご理解お願い申し上げます。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 問題というんか、考え方までいってしまう、質問してしまうような形になってるんですが、これから、在宅、施設をいくらでも増やしていくっていう考え方ではなしに、在宅でいかに最後を迎えるかというのが、私はひとつのしっかりした考え方のひとつになっていくんではないかと思うんです。そういう意味におきましては、これからの在宅のあり方というものに対して、もう少し支援ということを考えていただきたいなと思いますが、この中で在宅として、支援できる部分について教えていただけますですか。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 在宅サービスはもちろん、介護保険につきましては二つのサービス体系をいたしております。一つはサービスの中で、もう家では無理だという部分については施設サービスということで、その状態によりまして、療養型施設でありますとか、あるいはその中間の老健施設、そして、また特別養護老人ホームというような形で整備を図っておりまして、丹波市内でも2,900人ほどの認定者の中で、700人ぐらいの方々が施設で、今、お過ごしになっておると。あとの2,200人ほどの部分については在宅サービスを使っていただくという形で対応いたしております。その在宅サービスの主なものとしましては、家のほうへヘルパーさんが来ていただくヘルパー事業でありますとか、あるいは1日9時から大体4時頃まで施設へ通っていただきまして、そのデイサービスというような部分、またデイサービスの中には、老健施設等でやっておられます、医療的な見守りがあるという人についてはデイケアとか、それと、訪問入浴サービスといいまして、入浴の入浴車がおうちまで行きまして、そういうサービスを受けていただくというような形でもあります。そして、また小規模多機能でありますとか、認知症、グループホームというのも、居宅という意味合いの整備でありまして、いろいろと今現在、認知症等でお困りの方等がございますので、小規模多機能というのは泊まりもあって、通いもあって、ヘルパーも来ていただくというような非常に地域に根差したサービスでございますし、また、グループホーム等については認知症の方々を預かるというような形で、在宅サービスを展開をいたしておりまして、市内にはいろいろな事業所があるという形で整備は、概ねできたのではないかなという考え方でございます。


○主査(荻野拓司君) わかりました。また一般質問にもあるようですので、政策いうかいうような部分については、またお聞きしていただいたらと思います。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) かけ損になるので、国保みたいに1年間かからへんだら恩恵があるとか、そういうのあったりと、その話は別にしまして、こうして施設が増えていきますと、施設に入られる方だんだん多くなってきますし、自宅でできるだけ、それはおってもらうほうがええと思うんですけどね、例えば、その市以外から施設に入っておられる方、どのくらいおられるか、わかりますかね。また、こっちへ住所を移されたら、市の介護のほうで出さんなんと。ほかのほうに住所置いてもうておったら、その自治体から、その介護の分は出るかと、いくら出るか、私も知らんのですけども、出るかと思うんですけれども。どうしてもこの都会地より、田舎へ、今、施設へ入られる方が多いいうことで、ここから、うちの市から外への施設へ入っておられる方と、おそらく都会から来られる方のほうが多いと思うんです。ということは、市の負担がそれだけ増えておんのやないかと思うんですけど、そういうところはわかりますか。


                (「関連」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) それで、その今の部分で、特にその調整基金、調整金とか、そういうようなものがされるんか、されないんか、国からの補てんとか、そういうようなものが。市が単独で、今、入ってこられた方もみていかんなんのか、そこら辺、あわせて。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、他市にも、丹波市からお世話になっておる人もいらっしゃいます。詳しい手持ち資料がないんですけども、今現在、700人のうち市内におられる方が、ほとんどは市内におられると思うんですけども、あと市外に出られてる方もあると思います。また、わかる部分で担当のほうから答えさせます。


 それと、例えば神戸の人がこういう丹波市に入って来られる場合があるという場合です。これは特例ということで、住所地が、神戸市が持ちます。丹波市が持つということではございません。だから、丹波市から篠山の施設へ入っておられる方については、篠山がみてくれるわけではなしに、丹波市がその方はみます。そういう住所地特例という制度がございます。養護老人ホームというのは、まだ処置でつくっておるわけですけども、処置権があった時代ですけども、特別養護老人ホームを平成12年に介護保険がはじまるまでは、処置という形で神戸市やったら、神戸市が処置してました。だから、その処置した人がその平成12年にも、丹波市にかなりいらっしゃいました。特に震災の関係で、家がつぶれて、もう面倒みられんということで、神戸市では絶望的な入所待ちということで、丹波市へかなり流れてこられることがあります。ほんで平成12年の介護保険ができたときには、そうやないと、おられる市町村に、ものすごい負担がかかるということで、厚労省は住所地特例という制度をつくりまして、他市からの転入については、その前の住所地の市町村が持つという制度でございます。


 それと、今いうことで、そういう部分についての財政的な裏打ちはありません。


○主査(荻野拓司君) 介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) 今ご質問にございました、他市から丹波市内の施設にご利用していただいてる人数は、122名の方が丹波市の施設の中へ入っておられるということです。


 以上でございます。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) それでは今、問題になっている施設ですけども、施設会員については、もう待ちは全然、今ないんですかということと、それと、先ほどもでてました、その在宅介護の問題です。その在宅で介護やなしに、家族の人が一生懸命介護をしてるとこもありますわね。迷惑かけんように、自分の親やさかい自分でみるんやという部分、その部分についての、その特例処置みたいなものは、それは確かに何年か、1年か、2年使わへんだら、10万円かそのぐらいほど出るというようなこと、前ありましたわね。当然、それは必要やと思いますけども、そういう人については、先ほども大木委員さん言われたように、そのどんな共済でも、保険でも使わへんだら、減額していくんが当たり前やと、ありますんでね、例えば1年間使わへんだら、これやないけども何%の減額とか、そんなことも考えていってもええんやないかなと思いますんでね、そこら辺の、この全然使われない方、当然、寝たきりの方もおられますし、ずっと世話されてますけども、全然、使ってないのにいう人が、かなりあると思われるんです。それは当然、今、この介護保険からいうたら、それはやっぱりそういう部分についても、こちらからいってするんが介護ですよと言われますけども、そうでない、利用せんとやっていきますという家もありますんでね、そういうことを今、一番大事やと思いますんでね、そこら辺の方に対する手立ては、どういうように考えておられますか。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 基本的には介護保険というのは、もう家では社会的に、もうみられないというようなことになってきて、そして、また介護保険ができた経過というのは、2015年問題というんですか、あるいは2025年問題という団塊の世代が65歳、75歳になられる塊が、非常な数があると。それで平成12年に、その介護保険ができた大きな流れというのは団塊の世代をどう見送っていくかという部分が、大きなこれ介護保険制度の出発点の議論やったと思います。


 それと、在宅で今現在、その介護手当という部分では、僕は承知、今しておるのは、あとで間違えておったら、担当課長から訂正させますけど、1名、1年間、何の介護保険のサービスも受けずに1年間みますという部分については、1名やと思います。それと、介護保険で1年間何のサービスも使わんと、その家族だけでそのみるというのはかなりの負担。それと、権利擁護という部分ではないんですけども、おむつ等をこうつけっぱなしとか、いろんな高齢者虐待の事案も、今、出てきております。私も非常に心配しておるんですけども、高齢者虐待の事案も、1年間に数件、非常に厳しい状況の訴えがあります。やっぱりそこを見ていきますと、やはりその介護保険という部分で光を当てていって、そして、そういう人は介護保険のデイサービスであるとか、あるいはホームヘルパーを入れるとかいう手立てを打たないと、やはりその家におられる、その人から見たら、やっぱしその個人の尊厳というのは非常に損なわれているという事案も発生しておりますので、家族でみるという、その日本古来の美しい部分は理解できるわけですけども、やはりこういう介護保険をうまく利用して、家族の軽減を少しでも図りながら、基本的には在宅で終えていただきたいと。それで、また第3期事業計画から末期癌という部分も、病気の中に入ってきた部分がありまして、この頃、家でもう最後を迎えたいという形の選択をされる方がかなり増えてきまして、過日も医師会との話し合いの中で、この在宅の訪問看護、看護師さんが来ていただくようなサービスも今現在、丹波市内には6業者さんいらっしゃるんですけども、やはりそういう部分の利用を進めていくという考え方で、家族の思いも実現していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今言われました、そのうまいこと送られる年代なんです私も、団塊の世代。確かに今言われたように、心配していったら、今年大きな値上がりしましたわね、当然、もうこれからはその基金とか、そういうものはありませんので、それいる分だけはもろていかないかんという形をとっていかれますと、相当こうだんだん、だんだんすえ上がっていくと、考えられます。そういった中で、市の一般会計からの補てんというものも、将来的には考えていかないかんのではないかなというふうに思いますけども、そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。


○主査(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、介護保険の負担割合ですけども、一応、公費半分、そして保険者いうか、被保険者半分ということで65歳以上の方々については、20%の負担、そして、第2号被保険者といいまして、40歳から64歳までの方々についてはそれぞれの属しておられる保険から、上乗せになって徴収になってます。だから、それが30%、そして、あと残りを国が20%と、市と県が、それぞれ半分12.5の割合でやっております。それで5%の国の調整交付金という部分がありまして、本来なら、5%しか入ってこないわけですけども、丹波市の高齢者人口、あるいは所得率を勘案しまして、大体2%ほどの上積みで、大体7%ほど入ってきております。その2%はどう充てるかといえば、20%の65歳以上の方々に、負担はお願いせんなんのですけど、その調整交付金で、2%をもらう部分については、その65歳以上の方に軽減というような形では推計はして、今現在、そういう形でいろいろな調整はしておるわけですけども、3,970円という金額になっておる状況です。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今の件なんですが、私も山南町時代も大分言ったんですが、家族介護、それが発端で、これ介護保険もできたんではありますが、実際に家族介護をして、最後を終えられる人もかなりあると思うんですね。そういう意味におきまして、家族介護の介護する人をきちっと介護人として位置づけを、それは離島とか、そういうところでは奥さんがヘルパーになれるとか、そして家族を介護すれば、それが認定されるという介護保険で認定されるというそういう制度が、今もあると思うんですが、それを離島ではなくても山間部で、うまく運用して家族介護をしてるところがあります。それは3日ほど前、4、5日前の毎日新聞に載っておりました。東北のほうだと思いますが、1回そこら辺のところを調べて、1回私も調べたいんですが、調べられたら調べていただきたいなと思いまして、今、例を紹介したまでなんですが、家族で看取られて、最後を終える。そして、その看取った家族は、ちゃんと介護保険の認定の中で、それなりの経済的な仕事を辞めなくてもいいとか、あるいは例え、5万でも介護をすればちゃんとあたる。夫だけではなしに、その近所の何人かをもちろん受け持ついうことも含めまして、そういうような制度をとっているところもあります。ですから、それを一度調べていただきたいなと思いますので、これは意見としてよろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) いずれにしても、家族介護なかなか大変やと思うんですけど、そんなところがもしあって、云々でいうことであれば、また調べていただきたいとこう思います。


 よろしいか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) それでは一応、この質疑は打ち切りたいと思います。


 日程第5ですけども、「平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算審査」を行います。


 補足の説明を含めて、よろしくお願いします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 予算ガイドのまず45ページの部分で、介護保険特別会計サービス事業勘定ということで、ご説明をさせていただきたいというふうに思います。


 これの会計につきましては、第3期事業計画ではじめて市の地域包括支援センターという部分を整備いたしまして、現在、介護予防事業をはじめとしまして、地域支援事業の充実を目指しておるところでございます。また、地域包括支援センターというのは地域ケアを支える中局機関として、今現在、相互相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネージメントをさせていただいております。また介護予防ケアマネージメントといった機能を担当しながら、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進に努めておるわけでございます。また介護予防事業の主なものとしましては、先ほどから言っております生きがいデイサービス事業、介護予防、出前講座とか、生活機能評価事業、これは健診等でいろいろな指摘があった方々につきましては、こういう生活機能評価事業という部分で取り組ましていただいております。また包括支援センターは春日庁舎におりまして、あとの地域の部分、なかなか相談窓口が足らないということで、従来ありました在宅介護支援センターをブランチといたしまして、運営を支援しておるところでございます。また、今年度よりは介護サービス事業者のメニューとしまして、訪問理美容でありますとか、介護用品の給付事業、また介護保険で今までケアマネージャーが住宅改修等に理由書を書いても、どこからもお金が出なかったいう部分がありました。これはもう少しケアマネージャー等の応援ということで、今回、住宅改修の理由書等にも作成補助事業ということで取り組んでいきたいというふうに思っています。また予算の総額は歳入歳出それぞれ2億1,500万円といたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 補足の説明を終わりました。


 それでは質疑の方に移ります。


 ございましたら、どうぞ。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 質疑ないようですので、介護保険特別会計サービス事業勘定予算の質疑を打ち切ります。


 日程第6「平成21年度丹波市老人保健特別会計予算審査」を行います。


 補足の説明からよろしくお願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 予算ガイドの46ページをご覧いただきたいと存じます。概略でございますけれども、丹波市老人保健特別会計予算につきましては平成20年度から後期高齢者の医療制度が創設されましたことに伴いまして、老人保健会計では過年度の精算分の医療費等の給付のみとなりますために、大幅に予算額が減少しておりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,570万円とするものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○主査(荻野拓司君) 補足の説明を終わりました。


 質疑ありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 質疑がないようですので老人保健特別会計予算の質疑を打ち切ります。


 日程第7に入ります。「平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算審査」を行います。


 補足の説明からよろしくお願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 同じく予算ガイドの46ページをご覧いただきたいと存じます。丹波市後期高齢者医療の特別会計予算でございますけれども、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、後期高齢者医療制度として、市が徴収する後期高齢者医療保険料収入及び徴収事務などにかかる経費等、兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金を計上いたしております。予算の総額を歳入歳出それぞれ7億6,400万円とするものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○主査(荻野拓司君) 補足の説明は終わりました。


 質疑がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。


 足立委員。


○委員(足立正典君) これ徴収事務ですね、ほんでどういうんですか、これは年金からの天引きいう形で、今、出ておると思うんですけども、これはどういうんですか、当然、子どもさんが同居されておった場合、子どもさんが払いますよということで、子どもさんのほうの口座からの引き落としいうことも、可能ですわね。それは今、推奨はされていないんですかいね。


○主査(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 法律改正に伴いまして、本年1月から世帯主等の口座から振り替えができるようになりましたので、それについては、今回、1月にそれぞれ該当者の方々に郵便で1月中に手続きをしていただきますと、6月からそういう口座振替ができますよということで、文書等も送らせていただいておるところでございます。


○主査(荻野拓司君) どうぞ、足立委員。


○委員(足立正典君) ほんなら、すべての方にそういった連絡がいっておるという中で、どれだけの方が、それに切り替えられましたか。いいますのも、年金から天引きの場合は税金の控除の対象になりませんわね。例えば、その子どもさんが払ったら、この控除の対象になると思うんですわ。そういうことも考えていったら、相当、大きな金額になりますので、この厳しい時代ですので、そこら辺こうどのぐらいが変わってきたか、わかりますか。


 国保・医療課長。


○国保・医療課長(高橋保君) 今、足立委員さんのご質問で、今、部長が説明しましたように法律の改正によりまして、今までであれば、一定の条件がないと口座振替にできない、普通徴収、口座振替にできないというあったんですけども、いろんな諸般の関係で申し出によって、そういった要件を撤廃して、申し出があれば普通徴収、もちろん口座振替という条件ですけれども、できるという届けは出てます。のが決まりまして、1月にすべての方ではございません。特別徴収、現在されている方、普通徴収の方には出しておりませんけれども、特別徴収になっておられる方についてのみ、申し出があればできますよというお知らせはしております。ただ、昨年からいろいろな特別徴収されていた方なんですけれども、軽減で7割軽減の方が8.5割軽減というのが10月から制度改正になりました関係で、自然と特別徴収を外れられる方がおられるんです。そういう方については、また、今度そのまま行けば、また4月からも普通徴収でずっといけますので、今度、新たに特別徴収にこのままでいけば復活するであろうという方については、今度、7月のときにお知らせをさせていただいて、普通徴収、もし申し出があれば、口座振替になるような届けを出すように段取りはさせていただいております。今現在、1月には、すでに出して何件かの方は申し出を受けとる方もあるんですけれども、今すぐ正確な数字は今現在、つかめておりませんので後刻報告させていただきたいと思います。


○主査(荻野拓司君) どうぞ、足立委員。


○委員(足立正典君) 確かに、今さっき言いましたように、その税金の控除の対象になりますよといったような利点というものを、しっかりとお知らせして、できるだけしっかりと収納できるようなことも考えていかないかんので。今言われましたように普通徴収については、これはもう駄目なんですか。それもいけるん違いますん。それでしたらね、普通徴収の方も含めて、例えば、その口座振替にしていただければ、税金の控除の対象になりますよというようなことも、しっかりとピーアールしていただいて、できるだけそういうその収納を、滞納者が出ないように考えていただけたら、年金から天引きやから滞納者はでませんわな。そやけども、そういうふうな利点も十分に連絡してあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○主査(荻野拓司君) 普通口座の部分の扱いについてどうぞ。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回、調査を1月に郵送したところでございますので、なかなかすぐ手続きをしていただけていないという状況もございます。そういった中で、21年1月現在で、後期高齢者の方が1万1,300人ちょっとございます。その中で今まだ特別徴収をしておる方が6,200人ほど、それから、2,100人ほどが口座振替ないし普通徴収という形でございますので、普通徴収が2,100人で今現在、3,000人ほどの方が軽減とかがありまして、徴収していない方がございますので、この3,000人の方々がどういう方向へいかれるかいうのは確定しておりませんが、普通徴収としてしております方が2,100人ございまして、そういった中で口座振替をされる方とか、納付書で納められる方がございます。その中でも、本人として特別徴収あるいは普通徴収をされていたら、本人が申告の対象になりますが、口座振替の中でも世帯主さんの口座から引き落としされます場合は、世帯主さんの申告ができるわけですので、そういった中で、世帯主さんの口座になっているか、本人の口座になっているかいうとこまでは把握ができておりませんので、一応、今、把握してる分だけ報告させていただきます。


○主査(荻野拓司君) その数字は、また出るんですか、まだ調査中なんですか。わからへんのやね。はい、わかりました。


 ほかにございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) 質疑がないようですので、後期高齢者医療特別会計予算の質疑を打ち切ります。


 次に、日程第8「平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算審査」を行います。


 補足の説明からお願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは予算ガイドの47ページをお開きください。丹波市訪問看護ステーション特別会計予算でございますけれども、青垣訪問看護ステーションでは在宅ケアの支援を行うために、訪問看護と訪問リハビリを組み合わせたサービスを提供いたしております。予算の総額を、歳入歳出それぞれ2,510万円を計上いたしております。


 よろしくお願いいたします。


○主査(荻野拓司君) 補足の説明は終わりました。


 質疑のほうに移らせていただきます。


 ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) これ訪問看護は主治医のもとにするとは思うんですが、この主治医があくまでも青垣の診療所の先生でないと、この訪問看護はしていただけないんでしょうか。


○主査(荻野拓司君) 国保診療所事務長、どうぞ。


○国保診療所事務長(目賀多茂君) 今の木戸委員の主治医の件でのご質問ですけども、主治医につきましては、青垣診療所の医師というふうには限っておりません。ですから柏原病院の先生でも、また市内の開業医の先生でも、主治医の指示であれば訪問看護にお伺いしているという状況です。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 先ほどからも申していますように、いろんな保険がいろんな上がっていく中で、やはり在宅で医療も受けていきながら、最後も看取れたらというのが一番理想だと思うんですが、そういう意味では、その訪問看護というのはすごく大きな力になって、私も知ってる人が訪問看護と訪問ヘルパーで、最後まで在宅で亡くなられた方も2、3人おります。すごく看護師さんに来てもらってよかったっていう介護されてた家族の方もおっしゃっています。そういう意味では丹波市は広いですので、この青垣の診療所から、看護師さんを派遣というような形にはなると思うんです、お願いするんだったら、来ていただくことにはなると思うんですけれど、いつもこの訪問看護のステーションにいられてて、そこからでないと、例えば遠い地域、山南とか、柏原とかへは行けないんでしょうか。


○主査(荻野拓司君) 国保診療所事務長、どうぞ。


○国保診療所事務長(目賀多茂君) 今の青垣の訪問看護ステーションから、ほかの地域へということなんですけども、前回の委員会のときにもご説明させていただきましたとおり、今現在の状況で申しますと、2月現在ですけども、全体で41件の訪問があるわけなんですけども、そのうち青垣地域が約39.5%、それから氷上地域で38.2%、それから春日地域で19.7%、市島地域で2.5%というような状況になっておりまして、その日の訪問の予定もあるわけなんですけども、やはり1日に訪問する件数というのは限られておりますので、できるだけこちらとしましても、効率的な訪問を考えた場合、どうしても近隣になってくるのが今の状況ということになっております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 市営の訪問看護ステーションであるというところに、私たちも安心というんか、頼りにするわけなんですが、例え遠くの地域であっても、効率が悪いとかいいとかいうことではなしに、やはり希望があれば出ていっていただきたいなと思うんですが、あくまでそれは効率を考えてからの運用になるんですか。


○主査(荻野拓司君) 国保診療所事務長、どうぞ。


○国保診療所事務長(目賀多茂君) 主治医の指示がありまして、ご希望がありましたら丹波市内が営業範囲となっておりますので、そちらのほうまで訪問はさせていただくということになっています。ただ、今現状では、利用がないということになっております。ですから、それぞれの地域に1カ所の訪問看護ステーションがありますので、たぶんそちらのほうを利用されているというふうに、こちらでは考えております。


 以上です。


○主査(荻野拓司君) よろしいでしょうか。


 ほかにございますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) ほかに質疑がないようですので、訪問看護ステーション特別会計予算の質疑を打ち切ります。


 以上で、特別会計のほう終わります。


 いろいろと意見出していただきまして、どうもありがとうございました。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 なお、議案の分科会審査会報告書のまとめにつきましては、正副主査にご一任いただくことでご異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○主査(荻野拓司君) ご異議なし認めますので、正副でまとめさせていただきます。これで本日の予算特別委員会民生分科会を閉会といたします。


 田坂副主査より、閉会のあいさつを申し上げます。


○副主査(田坂幸恵君) 本日は本当に皆様のご協力を得て、スムーズに行うことができました。本当にありがとうございました。


 本当に今日はご苦労様でした。


                 閉会 午後4時00分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月12日





         予算特別委員会(民生分科会) 主査