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兵庫県 丹波市

平成21年救急医療に係る調査特別委員会( 3月11日)




平成21年救急医療に係る調査特別委員会( 3月11日)





 
             救急医療に係る調査特別委員会会議録


1.日時


  平成21年3月11日(木)午後1時30分〜午後4時08分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       岸 田   昇    副委員長      山 下 栄 治


  委員        荻 野 拓 司    委員        奥 村 正 行


  委員        木 戸 せつみ    委員        前 川 豊 市


  委員        西 本 嘉 宏    委員        広 瀬 憲 一


  委員        田 坂 幸 恵    委員        藤 原   悟


  委員        林   時 彦    委員        垣 内 廣 明


  委員        足 立 正 典    委員        堀   幸 一


  委員        高 橋 信 二    委員        小 寺 昌 樹


  委員        山 本 忠 利    委員        瀬 川   至


  委員        大 木 滝 夫    委員        足 立   修


  委員        坂 谷 高 義    委員        太 田 喜一郎


4.欠席委員


  足 立 一 光


5.議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  係長        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫


6.説明のために出席した者の職氏名


  副市長       吉 住 康 之


   健康部


  健康部長      宮 崎 葉 子    国保・医療係長   西 山 茂 己


  主査        小 畠 崇 史


   消防本部


  消防長       久 下   悟


7.傍聴者


  1人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午後1時30分


○委員長(岸田昇君) 午後のこのような時間にお集まりをいただきました、医療の特別委員会を開催させていただきます。


 昼までには各中学校の卒業式に出席をされたということで、皆それぞれ大変な、今、本会議中でもあり、何かと忙しい時と思いますけども、医療のほうも、また今日も新聞等におきましても、新たな県の関係のニュースも出ておりますとき、こういうような時期にいい時期でもありましたということで、その報告も今日は受けながら、委員会を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。簡単ですけれどもあいさつにかえさせていただきます。


 今日もよろしくお願いいたします。


 入ります前に、今日出席をいただいております副市長また健康部長、消防長、そして地域医療課ということで、西山係長と小畠さんということで出席をいただいております。よろしくお願いいたします。


 議事に入ります前に、先だって幹事会というんですか、小委員会というんですか、正式な名前は、まだ、きちっと決めさせていただいてないんですけれども、各会派より代表ということで、山本議員、西本議員、前川議員、大木議員の選出をいただいて、2月16日に打ち合わせ会というような形でさせていただいております。その結果に基づきまして、今日このような運営を図るということで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今日、欠席になるか遅刻になるか分かりませんがということで、足立一光議員さんがご連絡をいただいております。ではこれで早速議事に入らせていただきたいと思います。


 今日、副市長が見えておりますので、議事に入ります前に、一言ごあいさつをちょうだいいたしたいと思います。


 副市長。


○副市長(吉住康之君) 3月定例議会の会期中ということで、お忙しい中をこうして救急医療に係る調査特別委員会、大変ご苦労様でございます。本日も説明をということでこうした機会を設けていただきました。市のほうといたしましても大変喜んでおります。本日、市長が本来でしたら出席をいたしまして、ご説明を申し上げたりするのが本意でございますが、あいにく和田の財産管理組合のほうの議会がございまして、そちらのほうへ出席をいたしておりますので、お許しを賜りたいというふうに思います。


 本日、ご説明をさせていただきます市の地域医療の現状と市の特に21年度の施策につきましてご報告を申し上げるということでございます。それぞれ担当のほうからご説明を申し上げますが、幸いと申しましては何ですが、先ほど委員長さんのほうからもございましたように、県と神戸大学の地域医療連携推進事業というのが昨日、神戸大学と兵庫県のほうで協定がなされております。その説明につきましては3月9日の日に急きょ市長のほうへ、県のほうへ出て来いというようなことがございました。ご説明をいただいたということでございますので、今日この機会にできましたらひとつあわせてご説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。あと、それぞれ担当のほうからご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ですけれどもごあいさつにかえさせていただきます。


○委員長(岸田昇君) ありがとうございました。議長は、今日はもうオブザーバーということで出席いただいておりますし、また時間の関係でごあいさつのほうは割愛させていただいております。よろしくお願いいたします。


 では早速、申し訳ございません。それと先ほどのメンバーの中で田坂議員さんが出席をいただいてメンバーに入っていただいておるということ、加えて報告させていただきます。


 では、議事の1番の救急搬送の実態についてということで、ご報告をいただきたいと思います。


 消防長。


○消防長(久下悟君) お配りさせていただいております丹波市消防署の救急業務状況に基づいてご説明します。


 まず、1ページでございます。再三申し上げている状況を17年から20年という医療法第4次、第5次の医療法の改正等から見ましたところ、17年から統計を示したほうがいいという解釈で、17年から20年の4カ年の統計を計上させていただいております。左のほうに17年は10人に1人が管外搬送でした。18年は5人に1人が管外搬送でした。19年は3人に1人になりました。20年は、約ということで書いておりますように2人に1人ということになってきました。そういう中で救急業務といたしましては、平成18年の4月に春日の救急駐在所を運用を開始いたしました。平成19年4月に山南救急駐在所の24時間運用開始をしました結果、赤で記しているところで分かりますように1.7分の現場到着時間が短くなりました。救命率の向上を図れる時間短縮ができているという状況の中、救急、いわゆる病院の都市化、都会への偏重をまのあたりに受けまして、ピンクから白、病院、現場待機時間のピンクにつきましては病院選定の関係で延びてきている。そして、緑の関係のところにつきましては医療資源が病院に少ないものですから、その補助にあたっているということで長くなっております。そして、病院到着から出発につきましては、すいませんピンクと青を間違えました、申し訳ないです。緑のほうは搬送開始から病院到着につきましては都会化、偏重ということで長くなっております。約5分ぐらい長くなっておると。そして、黄色の部分と今申し上げましたのは黄色の部分でありまして、医療資源が少ないものですから、補助にあたっているということで、病院を出発するまでかなり時間が長くなっていると。そして、後の白い部分につきましては遠隔化ですので、帰りしの時間がかかってるいう状況であります。


 続きまして、次ページであります。次ページにつきましては、丹波市の3告示病院、県立柏原病院、柏原赤十字病院、大塚病院の状況を示しております。県立柏原病院につきましては、17年が1,256人であったものが平成20年では221人、約6分の1近くなっているという中、柏原赤十字病院には平成17年342人と平成19年で74人となったのですが、平成20年から持ち返しの状況が現れまして、119人搬送させていただいとるという状況下であります。そういう中、私立病院の大塚病院につきましては332人、平成17年が、平成20年は813人という2倍以上の伸びを示していると、受け入れていただいとるという中であります。そして、その表の上段の表の右側に書いておるのは、現在、国と地方の借金が700兆とか800兆と言われて、国民の総資産が1,300兆と、1,350と言われている中で、少子の関係で100万人が生まれている中で、団塊の世代が22年、24年の団塊の世代は年間260万から280万生まれてる状況の中、医療費の抑制と医療費を、30兆円を50兆円になるのではなかろうかと、平成27年には団塊の世代が65を迎えますので、そういう中で医療の抑制が図られる政策がとられてるということで、第4次の医療法の改正が平成12年にありまして、健康保険の改正もありまして、14年にありまして、一番問題視されております新研修医制度の16年4月の改正がありまして病院の医師不足が都市偏重であるという中、医療制度改革法は平成18年6月14日に制定されまして医療費の抑制がうたわれました。今現在のところは第5次の医療法の改正で、平成19年4月施行で、ベッド数を減らしていくという政策がとられている、今現在のところは緩和するとかいろいろ言われてますが、法改正はありませんので、そういう中で平成21年度から研修医の就業がはじまっていくと。前期、後期の研修が終わりましたので、医者の動向が注視してなくてはいけない状況に来ているという、就労されるという状況であります。


 次の次ページであります。次ページにつきましては、一番、1ページで説明した20年のものを記載しておる中で、下段の一覧にしとります事例というところであります。一番最短で救急業務が終わったのが19分で、最長につきましては290分、4時間50分というような状況であります。約5時間を救急隊員3人、救急車1台が留守にするというような状況が20年はありましたという状況を示しております。


 続きまして次ページ、平成20年医療機関別搬送状況につきましては、これは1ページでも示したものの中で見ていただきたいのは福知山市民、市立西脇病院、そして、三田市民病院に全部で404人運んでおりまして、その搬送人員の20%がこの3市民病院に行っているということでありまして、この3市民病院につきましては市民病院、県立病院、国立病院も一緒ですけど、基本的にセーフティネットを張るという病院でありまして、繰出金、負担金で構成されておる中、非常に市の財政が悪いということを福知山、西脇、そして、三田も悪いと、繰出金と同額の赤字を出しているような状況であるというようなことを聞いておりまして、この20%いう市民病院のガイドラインの、公立病院のガイドラインを心配しているような状況であるということを見ていただきたいと思います。


 続きまして、次のページをとばしまして、20年の発生場所、地域別搬送病院であります。この中で見ていただいたらわかりますように、救急業務の完結度、一番下は市内病院が54.4%がこれ丹波市の救急業務完結度であるということを示した中で、山南地域、市島地域におきましては、管外が管内を上回っているという図でありまして、柏原地域につきましても、今現在、非常に近づいてきているという状況下にあるということであります。


 続きまして、1ページとばしていただきまして、平成20年丹波市3救急告示病院の「転院」状況であります。転院というのはそこに書いておりますように、高度な医療を受けるために緊急に受けるために、病院から救急車をもって他の病院へ運んでいくという状況であります。大塚病院813人、その中で入院患者46人、救急で搬送した患者が27人、計73人を転院搬送しております。搬送先といたしましては、書いておりますように市立西脇病院、三田市民、福知山市民等々でありまして、そして、その搬送した27人の中でどういう科目であったかということにつきましては、心疾患、脳疾患ということであります。続きまして、県立柏原病院につきましては221人搬送いたしまして、その収容された傷病者が患者となりました方が6人、そして、入院中の患者32人、計38人を転院いたしております。転院先につきましては県立柏原病院、済生会病院、6人の疾患を見よりましたら、心疾患、脳疾患がなくて、その他というような状況、科目的にはなっております。続きまして、柏原赤十字病院につきましては119人搬送いたしまして、その中で傷病者6人につきまして、そして、入院中の患者16人につきまして計22人を転院搬送いたしております。転院搬送先は県立柏原病院、福知山市民、大山病院等で、その6人につきましては心疾患、脳疾患、その他であります。丹波市の下のほうですが、丹波市の救急搬送の傷病者の転院状況は2,205人に対しまして、転院搬送39人というような状況であるということであります。それで全国的な一般に言われておりますのは軽症者、入院加療なし、中等症、入院加療あり、重症、入院加療3週間以上の比率は6、3、1。軽症が60%、中等症が30%、重症が10%と言われておるんですが、丹波市におきましては見ていただいたら分かりますように、軽症が45%、中等症が35%、重症が20%ということで、適正な救急車の使われ方をしていると判断しております。


 続きまして、次ページでございます。救急の収容先の交渉回数であります。これにつきましては、再三議会のほうで答弁させていただいておりますように、119番の救急通報時から科目別の収容医療機関状況を選定する、病院トリアージをもう通信の中でしていくというような状況下をもっておりまして、1回で69%選定しておるということであります。一番下見ていただきましたら8回以上も3回あると。この8回以上の中で一番大きい回数は11回でありました。一般の子どもさんの火傷でありました。なかなか選定ができなかったという状況で、現場で小1時間近くいたというような状況です。


 続きまして、最後のページになります。消防の防災ヘリを使った救急の要請状況であります。平成13年から平成20年、今うちが統計をとっているものすべてを記載いたしました。そういう中で傷病等の概要を見ていただきましたら、丹波市の中で処理できないような整形的なもの、そして、子どもさんの場合というようなことで42人をこの8年間で運んでおりまして、行先の収容先につきましては神戸市内の病院が多いし、そして、こども病院というようなものでありまして、要請から収容時間につきましてはかなり時間をかかっております。飛び立ってからこちらまで来るんが、15分程度なのですが、要請からいろいろな手続きで結果といたしまして1時間から2時間近くかかってしまうという状況を示しております。そういう中で県立柏原病院の医者に乗ってもらう場合、そして防災ヘリにからんで神戸医大の先生が来ていただく場合等々を医師の搭乗というところで書いております。続きまして、一番下であります。兵庫県災害医療センターのドクターカーということにつきましては1件ありました。消防防災ヘリ、ヘリコプターにつきましては有視界飛行ですので、機械飛行ではありませんので、有視界飛行ですので夜間飛べない、そして、霧でも飛べないというような状況からドクターカーというやり方が方法が一つあるという中で、兵庫県の災害医療センターからドクターカーを来ていただいて、三田の神戸三田のインターチェンジで引き継ぎをしたという状況であります。労災の出血性ショックという中で、搬送開始から丹波市の搬送開始から県の災害医療センターの病院までに76分間ということでありますので、消防防災ヘリとあまり変わらない状況の中で、ドクターカーの活用も、利用活用もできるという状況を示しております。


 以上であります。


○委員長(岸田昇君) ありがとうございます。データ的な形で現状を、ご報告をいただきました。


 ここで通常の質疑とか、そんなんではございませんので、もう少しここを尋ねておこうかとか、そういうような面がございましたら、ここでお尋ねをいただきたいというように思います。急に数字を見せていただいたもので、前もってでございませんのでじっくりと考え、また目を通していただければいろんなことがわかってくると思うんですけども。今とりあえず気がつかれた点でお願いいたします。


 林委員。


○委員(林時彦君) 後ろから3枚目の丹波市3救急告示病院の転院状況ということで、上は3病院は別々に書いてあって、その次のところに丹波市の転院搬送状況いうとこで搬送人員2,205人に対して、転院搬送人員が39人になっておるんですけど。この2,205人いうのはどっから出てきた数字ですか。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 2,205人につきましては1ページ目で示しております平成20年の搬送人員数であります。2,205人。申し訳ないです、この39人とか、どこの数字を拾ってきたか、おかしいんで申し訳ないです。それで林委員が言われたのはそのことやと思います。これコンピュータで見直しをして、誠に申し訳ございません。また、あとで訂正させていただきますので、精査して。


○委員(林時彦君) 1,000人ほど初めからその3病院に行ってないいうことやね。


○消防長(久下悟君) そうです、その中で、ごめんなさい。昨日つくり変えたものですから、収容された2,205人トータル運びまして、救急搬送いたしまして、その中で入院患者以外の救急で収容された傷病者として収容された患者を搬送した人数が39人でありますと。救急で運んだ2,205人で、そのものが転院となったのは39人で、1.8%であるという数字であります。昨日入れ替えましたので誠に申し訳なかったです。


○委員長(岸田昇君) よろしいか。


 林委員。


○委員(林時彦君) そしたらその2,205人は結局、半分は3病院へ行って、半分は管外へ行ったいうことで、数字はその搬送人員はわかるんですけど、転院搬送人員が上の3病院だけでも百二、三十人は転院したいうことになっておるのやけど、ここの39人いう数字のそれが何やもうひとつ分からへんな。


○消防長(久下悟君) その39人につきましては大塚病院で、救急車で収容された傷病者が患者となった27人、県立柏原病院で傷病者が患者となった6人、柏原赤十字病院で傷病者が患者となった6人を足していただきましたら、39人となるということであります。


○委員(林時彦君) この右側の四角に、同じように書いたったさかいにおかしくなっておる。


○消防長(久下悟君) すみません。


○委員長(岸田昇君) ほかに。


 足立修委員。


○委員(足立修君) 伺いますけどね、一番最後のページのね、防災ヘリとドクターカーのやつが載っているんですけどね、ここよく分からないんですけど、これは似たような時間になっているということで、例えば丹波市であったら、今、防災ヘリという要望もあるんですけどね、このドクターカーのこれだけ、あるいはこれ以上に使えるのやったら、それも非常にいいと思います。これ要請するのに相当システムとして違いがあるんですか。これと、どう違う要請の仕方があるんでしょうか。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 消防の防災ヘリにつきましては陸運局のほうへ申し出て、飛ばしますよという申し出等の事務手続きがかかるわけなんです。ホバーリングするまでで、その場ではホバーリングしておるんですけど、それの許可が下りないと飛べないという状況の事務手続きの時間があるということであります。ドクターカーにつきましては病院から即きますので、そういう他の機関の手続きが必要でないと、航空法というものは適用されませんので。


○委員長(岸田昇君) 足立修委員。


○委員(足立修君) 結局、それは消防の要請になるのか、その病院側の医師の要請でどちらでもできるのか、その辺の選択はどうなんです。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 防災ヘリにつきましては消防長が要請すると。病院から消防のほうへヘリコプターを要請してくれということになりましたら、こちらのほうからファックスをあちらのほうへ送りまして、航空隊のほうへ送りまして、航空隊のほうが陸運局のほうへすぐ走って飛ぶ状況に、許可をもらうというシステムになっております。ドクターカーにつきましては基本的に病院、先生が転院先を決めていただいて、こちらから走るのに、かなり重篤な患者であるということと、あちらから走ってくれと。お互いの真ん中で引き継ぎたいという状況を作っておるというような状況です。


○委員長(岸田昇君) 災害医療センターもですか。


○消防長(久下悟君) そうです。はい。


○委員(足立修君) 災害救急でされた病院の医師が……。


○消防長(久下悟君) そうです。転院ということになっておりますので、医師の要請のもとで動きます。患者に変わっておりますので、うちは傷病者という名前を使わせていただいております。病院に入りましたら患者という名前で、患者になりましたら医師法のもとで、医師の管理下のもとに置かれるものということになっておりますので。


○委員長(岸田昇君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今まず、ずっとデータ的なものは出していただいてありがとうございました。その中で、まず基本的にお聞きしたいんですけど、救急車がまず急患のとこに行きますと。そしたら、まずお聞きしたいのは、救急のその病院に依頼をされる内容なんですけど、消防の救急隊がですね、その輪番制とかある病院に一つ一つ聞かれるのか、救命士が乗っておりますので、その急患の症状を見て、そこで救命士がこれはどういうその疾患かというのをわきまえて、先行して聞くのか。今日もその新聞の中で救急の問題が書いたりしてましたけど、丹波市の救急隊の状況は、まず、どういうことなんかと。今、私が1点質問させていただくのは、駆けつけたら、そこで大体その管内の輪番制の病院に、まず疾患の状況関係なしに聞くのか。救命士がその患者の疾患を診て、それに合う病院を聞かれるのか、その辺、今どういう順序でどういう内容でやられとるかが1点と。


 それから、今、同僚議員の質問に関連しますけど、防災ヘリの場合は陸運局の許可がいると。それからドクターヘリはそういう制約はないと、ドクターカーは。ドクターヘリにすれば、その防災ヘリと違うとこがあるのかと。今は防災ヘリですわね、今運んでおるのは兵庫県の場合は。ドクターヘリにしたら、有視界飛行とかいうそういう問題は航空法の問題があるか知りませんけど、そのドクターカーという位置づけすれば、その陸運局の許可というその手間が省けるのかどうか。その辺がひとつお聞きします2点目。


 それから、今、先ほどに出ておりました資料の中の、まず病院に行って転送の内容の問題が分かりにくいいうことで、今質問されておりましたが、その内容なんですけども、救急で一旦あるAさんならAさん、病院入れると。そしたら、そこから即転送の分と、ある程度1回診て、それからあくる日転送の分とかありますわね。そういう場合の仕分けはこれに入っておるのかどうか。もう全部、その即、転送に回されて、一旦、消防隊がそういう病院に1回入れて、帰ってしまってから、また、その病院が転送されたものも含むのか。そこに行って、その救急隊が転送したものも含むのか、その辺の内訳はどうなんでしょうか、二つあると思うんです。救急隊が病院に入れて、また、そこの病院が救急車で転送される場合ありますわね。そしたら、そういう場合は、消防署は一旦もう役割が終わるわけですわね。ただ、そのそこへ行ったけど、また転送を救急車に呼ばれて行く場合もあると思うんですよ。それの内容はこれ仕分けがしておるのか一緒なんか、その辺、3点お聞きします。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 3点についてですが、最初、まず1点目、病院選定の関係であります。119番通報時の内容から情報が確実であると思いましたら、通信の中で脳疾患であろうと確認しましたら、もう病院も今はじめ言うております科目別をうちのほうでトリアージできる、どこの病院ということで決めておりますので、そこへ電話いたします。続きまして、救急救命士が観察、その傷病者を観察、仮にします、現場で。そうすれば、まず最初、けがであったというものが脳まで来てるというような状況になれば、科目選定を変えようということで通信のほうへ言います。通信のほうといたしましてはなかなかわかりにくいと、現場から離れておりますので、救急救命士が直接病院のほうへ携帯電話でせよという指示を出します。そこで病院選定ができるというやり方を、今現在しております。


 2点目、ドクターヘリと防災ヘリの違いであります。防災ヘリにつきましては現在のところ医療情報センターのほうから医者、看護師が乗ってくるというシステムでありまして、そして、今度、豊岡でできるとしております雪国のところのドクターヘリにつきましては、豊岡病院の中でドクターと看護師が乗って来て、ドクターカーを運用するということであります。その中でその陸運局に対する手続きは同じやと思っております。時間的なそういう法律が違いますので、そういう考え方でしております。また、違うかも分かりませんけど、今のところではこちらとしてはそういうことしか判断できないということで、ご了解願いたいと思います。


 続きまして、3救急告示病院の転院の内容であります。山本議員さんの言われましたそのここに書いております、仮に大塚病院であれば813人を運びまして、その運んだ人の27人を転院いたしましたよと書いておるんですが、即日運んだか、一日遅れて運んだか三日遅れて運んだかはそこまで調べませんで、基本的にこの間、委員会で言われました転院、傷病者を患者として、その患者を運んどる運んでないかを確認するという意味で、この人数を確認しただけなんです。誠に申し訳ない。1日後か、2日後か、3日後か、同じ人の名前がこんだけありましたというカウントいたしましたので、ご了解願いたいと思います。


○委員(前川豊市君) 委員長、ここで尋ねるのかどうかお尋ねします。


 今日も資料つけてもらっている新聞に、兵庫県が新年度から救急医療情報システムという新しいのんをつくると言います。これ今、尋ねていいのか、どっか、後でこれ教えてもらえるのか、今やったら、後で。


○委員長(岸田昇君) その説明を受けてからはじめます。


 太田委員。


○委員(太田喜一郎君) 先ほどから防災ヘリの質問が出ておるんですけども、先ほど消防長のほうから飛び立つ場合ですね、陸運局へ走ってというような表現で言われたんやないか思うんですけども、時間的にこれずっと見てましたら、120分、110分もありますけども、50分台もありますわね。ほんで陸運局に走ってという言い方がおかしいの違うかいなと思て、大阪まで走らなあかんと思いますんでね。どういう手続きをしておるのか、もうちょっと詳しく言うてもうたほうがええのやないかとこのように思いますんで、よろしくお願いします。


○委員長(岸田昇君) 手続き方法やね。


 消防長。


○消防長(久下悟君) 今言われましたように、走ってきてというような言い方は誠に申しわけないです。その電話等によりまして要請していくという状況であります。また、航空隊員として行った者もおりますので、もうちょっと詳しいことをデータとして精度をよくしておきます。今のところは説明不足で申しわけなかったんですけど、走ってという言葉につきましては、そういう意味で言ったんではなかったんですけど、そういう事務があるということで、ご理解願いたいと思います。


○委員長(岸田昇君) 太田委員。


○委員(太田喜一郎君) わかりました。そう言われましたら、その手続きに手間がかかってというところは、さっきの表現も、おかしいんやないか思うんです。ほんで、今度豊岡でできても、やっぱり何かファックスするんか、電話するんか、もう短時間でできるはずなんで、手続きに手間がかかるということも、もうちょっと詳しく調べといてもらわんと、何でこんだけ時間差があるのやと、さっきの表現ではおかしいんやないか思いますので、また後ほど、また回答していただいたら結構やと思います。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 太田委員さんの言われることについて、制度の内容の答えにしたいんですが、この事案を見ておりましたら、例えば、平成14年の事案を見ておりましたら、要請を開始してから離陸まで要請が1時40分で離陸が2時35分とか、そのような数字になっておるわけです。だからそれに対する時間的な、なぜ時間を使っているんかということにつきましては、もう少し詳しく調べてお伝えしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○委員長(岸田昇君) ほかに、足立正典委員。


○委員(足立正典君) 1ページ目ですけども、この中で帰るまでの時間56分、一番、17年が56分ですね。20年が72分。非常に管外までということになりますと、救急車が遠くまで出ておる。これ平均ですのでね、先、話しされましたように、おおかた5時間近くも出ているという例もありました。そういった中で、救急車が出払ってしまって、救急要請があったにもかかわらず出られなかったというような事例は、今までにありますか、最近。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 現在、丹波市では救急車を6台持っております。それで3台等が出るようになりましたら、非常招集をかけております。非常招集をかけて本所で2隊、そして山南駐在所に1隊という3隊は運用できる状態です。そして救助隊の乗り換えであと1隊、4隊までは出せる状況なんです。3隊目が出ましたら非常招集をかけます。そして、できる状況にしていっておりますので、今のところ空白事態は、空白時間が生じたということは現在のところありません。要請を、非常招集をかけておると。そして一番読みにくいのが火事のときとのけち合いです。今のところはそのトリプルもあまりないような状況の中でありましたので、幸いにも起きていないという状態で、いつ起きるかはわかりません。


○委員長(岸田昇君) よろしいか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 救急救命士の件なんですが、一応この前も説明、前、ずっと前に受けたので、輸液ルートとか、食道閉鎖チューブとか、要するに気道確保ですわね。除細動、そして、アドレナリンの薬剤投与、これらのことはできるいうことなんですが、これは看護師なんかの場合と、どれだけ救急対応がたくさんできるのか、私、看護師のほうようわからないんですが、そこら辺はとらえておられるんでしょうか。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 資料を持ってきてないんですけど、昔、名前が変わったんですけど、助産師法という、現在、看護師につきましては保健師助産師看護師法というものがありまして、その中で医師の指示のもとで行為ができるとなっております。それにつきましては、救命士がやっておりますような気管内挿管、静脈確保、薬剤投与等ができます。あくまで医師の管理下のもとということで、事前に医師が命令をかけてるという状況の中で、病院の中で働かれているということの中、救命士につきましては救急救命士法という中で、今、木戸委員が言われましたその科目については、医療行為ができますよということを許していただいておるという状況の中で、看護師につきましても医師の指示のもとと、医師がおられる中でしか、その行為はできないということになっております。


○委員長(岸田昇君) よろしいか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 1ページ目の所要時間の推移の問題ですけど、これピンクの現場到着から搬送開始まで、ここが今、一番問題になっているところとは思いますが、もちろん搬送開始からもそうなんですが。これ昼間と夜間とはどういうふうに違うんですか。これはほんまの平均ですから13分、20年度であれば13.3分なんですけど。昼間と夜間、それでそれぞれの病院も受け入れが一定されておるわけで、大塚も相当増えているんですけど、これ夜間の救急出動の際の所要時間というのは気になるんですが、この間も私とこの地域で、その現場到着して、30分ほど倒れたままで搬送先を見つける、やりよったということなんですが、長いのではこれ50分とかいう話も聞きますし、夜間の場合が多いようなんですが、全体としてはどんな感じですか。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 誠に申しわけないです。きちんとした答えが出せません。あやふやなことを言ったらいかんような多分、分数やと思いますので。一番現場でおる時間が長いのは交通事故等でガラスが割れる場合の交通事故、あれにつきましては、高エネルギーの傷病者であるという判定になりますので、搬送先が、選定がなかなか難しいということで30分、40分間おるような状況です。頭にきておりますので、そのような状況は踏まえておるんですが、この平均時間の内訳、夜間と昼間の内訳につきましてのデータ収集はしておりませんので、後日させていただきますのでよろしくお願いします。


○委員長(岸田昇君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) わかりました。今も話があったように、病気の中身によっても違うと思います。心疾患、脳疾患、それから外傷、夜間、それから昼間と。柏原病院であれば昼間は先生方も結構おられると思いますので、運んでおられると思いますけど、夜間が救急問題で非常に、とりあえず対応してほしいのは夜間救急というふうなこともありますので、その点、わかりましたらお願いしたいと思います。


 以上です。


○委員長(岸田昇君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 同じく1ページの、この緑色、赤、ピンク、緑色なっていますわね、結局、時間が伸びていって、平成17年度から平成20年度まで見ると、56.3分から72.9分とこういうように赤色のとこは苦労して、今、頑張っていただいて、当初16年度頃に11.何分が出てましたからね、ここ載ってませんけど。それからかなりの4分近い短縮しているわけですね。これに本当は病院の確保できていれば、生命助かるいうのたくさん出てくるわけですけど。ところがですわ、それはようなったんですけれども、ピンクと緑が増えて、最終的にはこれ何分差が出るんかな、56.3と72.9ですからかなりの差が出てきましたね。この間に知りたかったのは16、17、18、19、20の死亡率ですね、搬送の。これが書いてあらへんから知りたかったんですが、やっぱりそうなってくると高くなってくる思うんです。そこら辺のことを聞きたいというように思うんとですね。


 それから、次のページの2ページのとこの棒グラフと言いますか、このグラフなんですが、これどういうように見たらええんか、例えばですよ、県立柏原病院に少なくとも18名から20名のお医者さんがおられる。こうずっと下がってきた。それから日赤は74人だったのが、2人か3人だから今7、8人になって上がってきた。それから大塚病院は僕、そんなのようけ先生おってない思うんです。10人おってんかな、8人か、そういうな状況で800、900受けるになってくると、これ失礼な言い方すると、ほかの病院も受けられるのと違うかなと。それから7、8人ということになってきたら、日赤と同じぐらいの先生なんですね。ところが民間と公的病院となってきたら、こんだけの差はどっから出てくるんか、余裕があるんか。例えば大塚さんとこについては、そんだけの人数で800、900やろうと思うたらかなりの、これ昼夜兼ねて合計の中でや思うんですが、大変な率になるんですよ。医者は大変忙しいと24時間労働という中で酷使されていますけれども、だから県立は逆に県とか、日赤とかいうようなところは、そういう就業規則にのっとって、ある程度抑えられるさかい受けられないということなんか、民間の医者はもう使いっぱなしやということで、少ない人数でこんな人数あがっているかと。なぜ聞くかいうたらね、そういうことで、もしですよ、丹波市の救急医療が本当に大変なときですから、その確かに労働時間の短縮したり、休養時間を見つけて先生を大事にしていくことも、心ではそう思うんですけれども、ではなくて、そしたら逆に言うたら、大塚病院なんかは酷使されておってやいうことになりますのでね、こういう数字から見ると。だからそこら辺のことで、もう少し市との話し合いの中で、そういう話にはできへんのかなと。例えば20おったら、7、8人で800も救急受けているわけですから、20おったら1,500はいけるわけですわ。1,500から2,000の救急が。そうはいかんさかいにそこら辺がな、どうなんかなと思うで、そこら辺は誰に聞いていいんかいな、返事のしようがないと思うんですが部長、健康部長や思うんでね、そこら辺のお願い何かは、パーセンテージ的にしてないんでしょうかね。これね、いつもの平常のときではなくて、こういう数年間の緊急時、体制がとれるなら、緊急時をどう市民に救急確保するかという立場から考えて、そういうことも少しはお願いせざるを得んのやないかなというように思うんですけども、そこら辺はこれ以上無理なんかいね、2点について。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 1点目の死亡率、このピンクに対する死亡率は分かりかねます。というのは、そのうちへもらってくるのは搬送したときの症状はどうでしたとしかくれませんので、その方が亡くなられているか、いないかにつきましてはわかりません。そういうデータはもらえないです。救急車の中では死亡ということはありません。死亡確認ができるのは医師法に基づく医師だけですので、こちらとしては確実にとんでしまっている、硬直しているという状況の中で搬送しないという判断をするときだけです。だから死亡ということは救急車の中では起こりません。


 続きまして、この健康部長にお聞きになるというこの病院のあり方につきましては、こちらのほうでは、すべて健康部のほうでも答えられないと思います。宿直制度、現在、救急も昔から一緒なんですけど、宿直者が救急をやっているという状況なんです。救急告示病院でありながら、宿直者が救急をやっているいう状況ですので、なかなかこちらについては経営方針等々のいろいろな問題がありますので、どちらの部長のほうでも答えられないと思いますけど、なかなか難しい。


○委員長(岸田昇君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) これであるというふうなお返事はしかねますけれども、状況として大塚病院につきましては、病床が療養病床というような中で、当直医に対しても負担は軽いというふうな考え方もありますし、また当直医等については非常勤の当直医等も雇われておるというふうな状況もあるのではないかというふうに、こちらとしては考えるところでございます。


○委員長(岸田昇君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 夜だけやなく、昼もあわせての話のなんやけどね、昼もあわせて先生、当直であれば臨時やろうがあわせたら、そういう状況の中で、確かに民間と公的病院とのそういった差、比べるのはおかしいのやけども、確かに大塚のとこ行ったら、救急は必ず先生が1人出てくるわね、ちゃんと。おらへんいうことはあり得ないですよ。それで処置をしておってやわけです。それをこういうようには、そんなたくさん受けられへん、行っても医者がそのときはおってないというんか、どこにおってかわからへんのやけど、おってないという。だから、こちらからあんまり刺激はできへんけれども、お願いぐらいはやっぱりしておかんなんやろかなと思うんですけどね、やっぱりここまで来ている状況の中で数値を示して、何でか言うたら、この大きな病院3つ数値を示されたら、結果としてはそのお医者さん人数を数えるさかいね、ほんでこんな極端に3年間で3倍とはいかんけど、約3倍近い民間での大塚が増えていくという。そこら辺で不思議に思うんやけども、答えられるかいうことがしょうがないですけど。しゃあないですわね、答えられへんけど。


○委員長(岸田昇君) 今後また、それなりにまた調査いただいたら。


 よろしいか。ほかありませんね。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(岸田昇君) よろしいか、また、こういうような詳しいデータも消防長のほうから提出いただいておりますので、皆さんまた時間のあるときにはこれを、目を通していただいて、何かまた、こういう点がこうだなというようなのわかりましたら、また、そういうものも、また一つの調査の材料として、成果をして、今後に活かしていただくというように思っております。あと何かでお尋ねのとこが特にありましたら、これにつきましても、またお尋ねいただいたりして、それなりに現状を把握をいただくための資料ということでよろしく今後、扱い方にもお願いいたします。


 それでは引き続いて、健康部のほうへ入らせていただくということで、今日のところは消防長のほうは、これで一応閉じさせていただきます。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 1点、前川委員さんの新聞紙上の聞かれている内容では、兵庫県の医療情報システムがスムーズに運びますよということを書かれていまして、うちの警防担当者会議の中でも県のほうがそういう説明はしたという中で、本当にリアルタイムな情報が、病院が打ち込むのかというところに話が終始したということを聞いております。このシステムが非常にいいものであるということを公表されましたので、このシステムを使わないわけにいかなくなってくると逆に、その時間が余分にいるんやないかという懸念もしておるような状況なんです。とにかく病院、医療資源が基本的に夜間等に医療資源がない中で、リアルタイムの情報が本当に打ち込めるかと。結果的においては、消防のほうで病院へ聞いていかなくてはならないのではなかろうかというようなことであります。これがスムーズに動ける状況が病院サイドで、各病院サイドで作っていただいたら、非常にありがたく選定できると思っております。


○委員長(岸田昇君) このことについて、一応、丹波市の地域医療の現状ということで健康部のほうより説明いただいた後、新聞発表があったその件のほうについては、全体的に言っていただく中に、また、お願いしよかなというようなところで運びたいと思っていますので、全体的に、また県のほうのことについてはご報告いただいた後にということで、お願いしたいと思います。


 では、ここで引き続きまして、市の医療対策についてという2番の項に入りたいと思います。


 健康部長お願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは健康部より、丹波市の地域医療の現状と市の施策につきまして、お手元の資料に基づいて、地域医療課の西山係長のほうより説明をさせていただきます。そのあと引き続いて、県と神戸大学によります地域医療連携推進事業の協定調印式が昨日行われておりまして、記者会見等がございました。一昨日、9日に辻市長が県より説明をいただきまして、市長に同行いたしました地域医療課の小畠主査より資料に基づいて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(岸田昇君) 西山係長。


○地域医療課係長(西山茂己君) 地域医療課係長の西山です。では、お手元の丹波市の地域医療の現状と新施策と題しました資料に基づいて、市の、特に緊急に影響の大きい病院について、特に県立病院、日赤病院等についての状況、それから市の医療施策について説明をさせていただきます。


 お手元の資料1ページ、一番目のところに圏域の病院の状況ということで、許可病床数と稼働病床数を入れております。許可病床につきましては県域ごと、丹波市、篠山市の圏域ごとに人口、それから高齢化率、それから県域外への患者の流出こういったことを判断して、上限が設けられております。その上限に基づいて各病院がもっております、許可いただいている病床が今一覧にあがっておるものでございます。ここまでの営業ができるということです。それに対して稼働病床は現在、医師、それから看護師等こういった不足によって、実際には運用を狭めているところです。実際に、今、稼働させているという病床が右側の稼働病床数でございます。県立柏原病院で申しますと、一般病床が303の許可に対しまして稼働病床については146、柏原赤十字病院については163床の一般病床に対して59床、大塚病院については一般、療養病床併せて380がそのまま稼働病床となっております。


 次に2点目、市内の病院の状況ということで、診療科と常勤の医師数を入れております。それぞれ基準となります年月日が多少違いますが、経年的な医師の状況を示したものでございまして、県立病院につきましては17年当時43名いらっしゃった医師が、現在については19名、診療科についても内科、小児科、外科、それから産婦人科と放射線科と、この科に常勤の先生がいらっしゃるのみということでございます。柏原赤十字病院につきましても、13人いらっしゃったお医者さんが一時期は4人というところまで減少しましたが、その後、内科医師等増えてまいりまして、現在は7人のお医者さんがいらっしゃると。内科と婦人科、産婦人科ではなくて、今現在、婦人科となっております。あと歯科口腔外科であわせて7名ということでございます。大塚病院につきましては、比較的人数は安定しておりまして、20年4月からは整形外科の先生も迎えて、現在10名ということでございます。


 2ページ目の各診療科の状況ですが、先ほどは常勤の数だけ見ておりましたけれども、実際にはそれ以外にも非常勤の先生等お招きして、外来の診療も当たっておりますので、病院のほうからすると全く機能がなくなったわけではないと、ここらへんもよくピーアールしておいていただきたいと言われるところでございます。県立柏原病院で見ますと、脳外科、それから泌尿器科、耳鼻科、眼科、皮膚科、こういったところでは週2回ないし3回、それぞれ外来の診療が行われております。また柏原赤十字病院につきましても外科、整形外科、それから眼科、こういったところで外来の診療を引き続き行われているという状況でございます。


 次に、病院の患者数並びに経営状況を見ていきたいと思います。まず、最初に県立柏原病院の患者数を入れております。あげております病院は県立病院の12あります病院のうち、循環器ですとか、こども病院とか、そういった特殊なものを除いた総合病院に近い6病院、尼崎、塚口、西宮、加古川、淡路、そして、柏原病院と、この6病院の入院並びに外来の患者の比較をしたものでございます。11年から19年にかけて、それぞれかなり減少している病院もあるんですが、その中でも柏原病院については著しい減少、入院については52%、外来については62%の減となっております。特に、18年から19年にかけての減少が20%を超えており、きわめて他の病院と比べて減少が著しいという状況でございます。


 3ページ目の4ですが、病院の経営状況でございます。経常収支比率という数字をあげております。これは財政でもちます経常収支比率と分子分母が逆になりますので、100を超えればもうかっていると。100円使っていくら収入があるかという数字になります。ですから、19年の尼崎病院ですと100を超えてますので一応黒字ということですが、柏原病院を見ますと、ずっと下がってきて、現在67.8ということです。下に表を入れておりますが、16年頃まではほかの病院とそう変わるところはなかったんですが、17、18、19と著しく経営状況が悪化している状況が見てとれます。次に19年度の医業収支の損益等をあげております。それぞれ赤字なんですけれども、特に柏原病院につきましては、表で見ますと下から二つ目経常損益のところですが、15億円の赤字ということで、一番下の表で16年と19年比較しますと、尼崎は赤字から黒字に転じましたけれども、ほかの病院は同じか、若干変わってる程度、柏原については赤字が大きく伸びているということになっております。柏原病院につきましては現在、累積の赤字が71億ということになっております。


 次に4ページ目に移ります。次に柏原赤十字病院の患者数を見ております。平成7年には上の欄入院患者あげておりますが、5万4,000人を超えておりましたのが、19年には現在1万2,500人程度になっております。20年につきましては若干上向きというように聞いております。外来患者につきましても14万5,000人が約3万4,800人程度にまで減少しております。6のところに柏原赤十字病院の経営状況ということで、収入支出、それから利益をあげております。平成7年からずっと赤字が続いておりまして、ちょっとわかりにくいんですが一番下の利益積立金、これが平成7年には12億あったものが現在、逆に12億の赤字になってるという状況です。5ページのところに年度別の収益、すべてマイナスの表記なんですが、上の欄が各年度ごとの赤字額、そして二つ目の表がそれに基づいて、これまであった積立金が減少していっているという状況です。平成7年に12億を超えていましたのが、大体平成15年に底をついてしまって、それ以降は赤字が続いているとこういう状況です。


 こういった病院の状況を踏まえて、患者の動向を見たものが3の1の表でございます。入院患者が、では実際どこへ行っているかということを国保の者だけですけれども、国保の統計から拾い上げたものでございます。平成17年3月には丹波市内で65%、大体3分の2の入院患者をまかなっていたわけですけれども、それが年度経過とともにだんだん減少して、現在は4割になってると。10数ポイントの減少ということになっております。その分、隣接する地域への患者が増えているということで、一番、5ページの一番下のところに、福知山市民病院への丹波市からの患者数の推移を入れております。16年、17年と比べますと、19年は外来ですと約6,000人だったものが1万2,000人に、入院患者ですと、3,000人台が7,200人ということで、ほぼ2年間で倍増をしているということでございます。


 6ページ目でございます。一次救急の状況ということで、休日診療所の受診状況を入れております。大体平成15年ぐらいまでは年度によってインフルエンザの流行等がありまして、多少出入りはあるんですが、おおよそ800人を平均するくらいでありましたものが、16年度あたりから大体1.5倍くらいに増えてきまして、18年以降は2倍の数字になっているということでございます。20年につきましては3月1日までの数字で入れておりますので、あと5日分ございます。大体19年の数字くらいか、若干少ないくらいになる見込みでございます。


 その次の表はそれぞれの構成比を見たものでございます。休日診療所はどうしても、やはり年少の方、小児に該当する方が多く、6歳未満が大体4割、15歳未満まででいきますと、現在のところ5割から6割近い数字、こういう受診者になっています。これは救急の場合と逆でして、救急は高齢者が多いんですが、一次救急につきましては小児科該当が多いということでございます。


 一番下の表は平日夜間応急診療室の受診状況で、平成20年度を見たものでございます。2月のところは、まだ内訳等が入っておりませんで、総数だけ聞いておりますので32人というのを入れております。220日の開設に対して283人の受診ということですので、1日当たりの平均は1.3人ということでございます。地域別には横に入れておりますけれども、やはり柏原地域の受診が多く、市島、それから青垣、こういったところがやっぱり遠隔地なこともあって、利用が若干少ないという状況です。


 以上が大体病院等の状況で、次、参考資料として兵庫県の保健医療計画の抜粋を入れております。これにつきましては平成20年4月に策定されたもので、医療法に基づいて、都道府県が策定するということになっております。今回の策定にあたっては平成20年の4月から25年3月までの5カ年ということで、丹波圏域の該当する箇所を抜き出しております。5年間で達成できるかというところについては疑問な点もあるんですが、県として、こういった方向に持っていきたいということで理解をいただきたいと思います。


 救急医療については書いておりますように、救急救命センターが設置されていないなど3次救急機能の課題のブロック、これは丹波のことですけれども、新型の救命救急センターの整備を視野に入れて、3次救急医療体制の充実を図ると。圏域を超えた搬送が行われている地域については、医療機関と消防機関が連携して協議を行って、広域搬送の仕組みを構築すると。また府県間を超えた搬送についても同様に、広域災害救急医療情報システムの府県間共有を図るとこういうような方針が示されております。


 小児救急についても地域小児医療センターの機能を有する丹波圏域においては、当面は隣接圏域との連携で対応し、将来的には丹波圏域で地域小児医療センターの機能の確保を図るという方針でございます。一つとびまして周産期につきましても同様でございまして、周産期母子医療センターのない丹波圏域においては、当面は隣接圏域との連携で対応し、将来的には圏域内において、比較的軽傷の新生児の計画観察的な集中治療管理を行う機能の確保を図るというのが方針でございます。


 へき地医療につきましては、この時点では、まだ指定はされておりませんでしたけれども、20年4月に県立柏原病院が指定をされております。


 続きまして8ページ目です。脳血管疾患対策ですが、脳卒中の対策ですが、丹波市篠山市は北播圏域とつながりが深く、従来から患者の搬送や紹介が行われており、今後とも圏域を超えた連携が必要であるということと、阪神北・丹波圏域は医療機能の現状から当面一つの圏域とするが、県立柏原病院の機能回復を図り、丹波地域において一定の機能確保する方向で調整を進めるということにされております。


 心疾患についても文章はほとんど同じでございまして、柏原病院の機能回復を図って一定の機能を確保するというのが方針でございます。


 次に、9ページ以降、丹波市の医療施策をあげております。基礎となりましたのは医療体制の整備課題にもあげておりますように、19年8月に丹波市地域医療協議会で課題として抽出されたもの及びその後の状況ということで、括弧書きの以下につけておりますことを課題として、対策を打ってきたところでございます。課題としては病院における医師の不足、2点目が産科機能の不足、3点目に小児救急機能の不足、4点目が夜間における1次救急対応時間の不足、5点目が医療連携の、これは必要性でございます。状況としてはその後、さらに医師の不足が進行しておりますし、また市外への救急搬送も、19年当初から比べてもさらに増加しているというのが状況でございます。


 そういった中で課題への対策ということで、以下あげておりますが、これについては現在、予算の計上して予算審議していただいているような内容を書き抜いたもので、20年度の事業の進捗状況等を中心にお話しをさせていただきたいと思います。1点目の医師招請活動の実施ということは、これはもう通年的に行っておりますことでございます。2点目の医師研究資金貸与事業の実施につきましては、一番下のところに現在7名としておりますが、先日、申請をいただいた方がございますので、現在8名ということでございます。


 それから地域医療循環型人材育成プログラムの実施につきましては、従来ご承知のように外科、整形外科、放射線科の3名であったわけですけれども、昨日の発表にもなされましたように、4月からは5名の体制がとれるような形で、何とかいけそうなこととなっております。


 次に、10ページ目にまいります。10ページ目には昨年6月の補正に計上いたしました柏原赤十字病院への運営補助ということであげております。


 また、5番目、医師求人転職サイトへの丹波市情報の提供ということで、この12月に補正をいただきまして、現在、転職サイトのところに小さなアイコンですけれども、丹波市の概要ですとか、市内の病院の情報を提供するところを2月の末に掲載をいたしました。今後1年間は掲載してまいる予定にしております。


 次に2点目の課題として挙がっておりました産科機能の不足への対策ということで、産科医院開設補助制度の創設を行ったところですが、残念ながら現在まで今年度については申請をいただいてない状況でございます。


 3点目、小児救急機能の不足への対策ということで小児科医療確保対策の緊急対策事業を、実施をいたしておりまして、小児の救急診療と、それから慢性の疾患の専門外来、これを、実施をいたしております。


 それから2番目のところで、救急医療体制の整備ということで通常行っております病院群の輪番の事業、それから小児輪番の事業を丹波市内において篠山市内の病院と連携して行っております。また救急病院の固定資産の一部の課税免除という制度も作りまして、救急医療体制の維持を図っているところでございます。


 11ページ目ですが、夜間における一次救急対応時間の不足への対策ということで、先ほど数値をご説明申し上げました応急診療室の開設を行っております。また2点目の休日診療所の体制充実ということについては、21年度にレセプトコンピュータの導入を図る予定にしております。また3点目の医療健康ダイヤルを、新たに21年度開設するとこういう予定にいたしております。その他といたしましては、医療問題を考えていただくような地域医療市民講座の開設補助金、これを実施いたしておりまして、現在のところ26団体1,900人の方に利用をいただいております。また啓発資料の作成配布等を行っていくとこういうような状況でございます。


 以上、簡単ですが市の地域医療の現状と市の施策について、説明をさせていただきました。


○委員長(岸田昇君) 引き続き、小畠君。


○地域医療課主査(小畠崇史君) 地域医療課小畠でございます。先ほど部長のほうからもございましたとおり、先日3月9日、市長、それから丹波県民局の内田県民局長とともに県の健康局長、?岡局長のもとを訪れまして、地域医療連携推進事業の概要について確認をいたしましたところの報告をさせていただきます。


 こちら本日の朝刊各紙でも紹介をされておりましたが、担当課については県の健康福祉部健康局医務課でございまして、事業の目的は地域医療の充実と質の向上のため、地域の実情を踏まえた新しい地域医療のありかたを、研究をすると。また地域医療を共同で支える医療システムを構築するということで、兵庫県が神戸大学に対して委託をして実施をするものです。


 2点目、事業の概要といたしましては、地域医療健康科学の推進を目的といたしまして、県と神戸大が共同して、医療行政に関する研究を実施をすると、あわせてフィールドワークといたしまして、研究室から出まして、そのテーマに即した場所ということで、県立柏原病院などの現地のほうで実際に診療支援等を行い、直接的に研究を行っていくという内容でございます。事業の期間につきましては、平成21年度から23年度までの3カ年でございます。24年度以降の件につきましては事業の実施の状況によりまして、県と神戸大学が協議をして、また方針を決定するということでございます。


 4点目には、先ほどもございましたが、昨日午前9時から県の公館におきまして協定書の調印式がございました。出席者といたしましては神戸大のほうから野上学長と高井研究課長、兵庫県のほうからは井戸知事、また齋藤副知事ほかというところでご出席をされております。


 事業費といたしまして3,000万という金額で計上されておりますが、こちらにつきましては平成21年度の当初予算で計上をされる予定でございます。負担割合といたしましては県の一般会計から3分の2、また病院局のほうから3分の1というところでございます。22年度以降の事業費につきましては、事業の実施の状況を見て、その年度、年度で協定を結ばれていくということの確認をいたしております。


 6点目、ここに簡単な概念図を書いておりますが、事業の内容といたしまして神戸大学のほうで特命教授、また特命准教授という役職を設けまして、その医者が県立柏原病院のほうで外来の診療の支援をするという内容でございます。その下に事業の概要を簡単に書いておりますが、神戸大学のほうから1名から2名、また、それぞれが週2日から3日間、県立柏原病院の外来診療を行っていくということでございます。ただ、現段階におきましては人数、それから診療日数については、今後、神戸大学との協議の中で確定をされていくというところでございます。


 以下、3点書いておりますが、医療行政の研究等を比較して行うという事業になっております。


 以上、簡単ではございますが、概要説明を終わらせていただきます。


○委員長(岸田昇君) ただいま西山係長、小畠主査から説明をいただきました。


 ここで3時5分まで暫時休憩をして、それから、また皆さんのお尋ねのところがありましたらということで再開したいと思いますので、3時5分まで休憩をさせていただきます。


 暫時休憩します。


               休憩 午後2時53分


              ───────────


               再開 午後3時06分


○委員長(岸田昇君) 再開をいたします。


 先ほど健康部長からのただいまの状況なりを報告いただきました。それで今日、新聞発表、昨日ですか、新聞発表がありました件につきましても言っていただきましたので、先ほどの消防長にお尋ねの件もひっくるめて関係がありますので、新聞の今日の記事も、今日の記事もこうして添付してもらっておりますので、目を通していただいた中で、またお尋ねをしていきたいと思いますのでお願いいたします。


 荻野委員。


○委員(荻野拓司君) 確認というか、含めてお聞きしたいと思います。


 9ページに、これまでの市の施策で地域医療循環型人材育成プログラムの実施というんがございました。すでに途中から始まったいうことで、5人予定しておったんが3人しか集まらへんだということで、それは聞かしていただいて、先ほどの話の中では4月より5名の体制でいける予定であるという点も聞かせていただきました。課題としては、内科医が少ないということで、内科医の充実をということでの話もいままでのところからあったと思うんです。そういう中で、その内科医はこの辺の中でどういう形で要請をされておるんかというあたりとあわせて、今日の新聞の中で先ほどの事業、地域医療連携推進事業、これは多少性格が違うようですけども、こっちも内科のほうで何とか充実したいというように読み取れますいう中で、例えば、こっちのほうで充実やるとこっちのほうで影響があるとか、そんなふうなあたりの影響とかいうのはないんでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


○委員長(岸田昇君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは人材育成のプログラムのほうの件でございますけれども、これにつきましては21年度より5名体制で調整をしていただいておるところでございます。現在、整形外科、放射線科、外科で3名来ていただいております。それにつきましては医師等が交代になることもありますが、その担当の科で来ていただけるということで、あわせて内科から2名来ていただけるように、今、調整をしていただいておるということで、ほぼ内科から来ていただけるという見込みでございます。


 それから地域医療の連携推進事業でございます。これにつきましては1、2名の医師が派遣をいただくということでございますけれども、内科を中心に派遣要請をしておるというふうに、お聞きをいたしておるところでございます。


○委員長(岸田昇君) 荻野委員。


○委員(荻野拓司君) それではその人材育成のほうは5人来てもらって、そのうち2人は内科ということで結構なことであろうかと思います。


 もう1人のほうは2名と書いてあるけど、その辺も確定ではないんかというんと、あわせて前から神戸大学にはもともと、その派遣される先生そのものがおってないんやというふうなあたりも聞いておるわけですけども、この辺大丈夫ですかいうこともないんですけど、そんなことで大体、このままいけば、新たに来ていただける方が2人と、このたびの部分で2人ほど。それから今までおられる人も5人ほどおられるでしょ、いう中で、そんな体制の中でやっていける見通しなんかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


○委員長(岸田昇君) 想像ですわね。県のことやからここではちょっと。それは、希望はしていても相手があることと、県の事業という形ですので、こちらとしてはそういうような見方で、別枠でというように思いを持っておりたいというとこですね。


 健康部長、先ほどの答弁も関連するんですけども、別枠としてとらえて、我々はおっていいものかどうか、その辺はどうなんです、わかりますか。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) あくまで二つ別々な事業が実施ということでございますので、それぞれの同じ神戸大学から派遣ではございますけれども、それぞれの事業として考えていただいておるということで、あくまで人材育成プログラムについては内科から2名という方向で、もうほとんど調整をしていただいておりますし、この地域連携事業については県と神戸大学との間で練っていただいておる事業でございまして、内科を中心に派遣をしていただけるというふうな方向でございますので、よろしくお願いします。


○委員長(岸田昇君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今、小畠君ですか、この資料の説明等聞いたんですけど、神戸新聞の一面の記事と丹波版の記事とあるんですね、今日、神戸新聞で。今、関連するんですけど、この今日の一面の記事と一緒なんですけど、本日の発表につきましては、従来の人材育成地域医療連携の人材育成プログラムというものは、まず病院局の管理者と、それから神戸大学の付属病院長と、それから丹波市の契約でしたね、協定が。今回の場合はこの神戸新聞に載っておるようにですね、神戸大学の大学院を一つの主体として、神戸大学の学長と県の知事との協定、そして、それに対して3,000万を出しますとこういうことですね。そしたら、これ全く事業は別だと思うんですね。そやからその辺が、そういうように一面の記事では認識するんです。ただ、丹波版にいきましたら、丹波版の本日のその神戸新聞の記事の中でわね、言うたら混在するような読み取り方ができるんですね。いうことは地域医療のこういう5名という枠の中で、人材育成プログラムの協定を結んだのに3名しか来てなかったと。その2名がこれによって充足するような、この掲載分によったら、これは解釈の違いの要領が悪いのかどうか分かりませんけど、そういうように書いてですわね。そういう意味で、今言うように、その皆さんそういうような同じような質問があったと思うんですけど、全くこの事業は別だと。そして、病院局の付属病院長の談話とか、いろいろ問題ありましたわね。そこと、そこから派遣をするいうのと、全く大学院の研究室、臨床研修医制度のいうたら、後期の研修医みたいな感じなんですよね。そして、大学の医学の大学院は、また別だと思うんです。教授の下で、これから大学のその博士号取るとかどうとかの研究院で、その後期研修医が残ってやるというような部分やないかなと。大学の中でも違うと思うんですよ、そういう各大学がそういう制度やと思うんですけど、そういうとこから、県が神戸大学の学長と地域医療の連携推進事業を立ち上げて、契約されたんやないかと。鳥取大学には5年間ですか、3,000万、すでに兵庫県知事は出していますわね。そやから豊岡病院とか、八鹿病院とか、それから社市民病院なんかは鳥取大学から院長が来らやれておると思うんです。そういうようなことを遅ればせながら、県立柏原病院に、県が協定結んで3,000万出して、大学から大学院から、教授とか、それをその研修医の派遣先いうんか、研修先として県立柏原病院を選定して、そういう県立柏原病院を充実の、疲弊しておるものを何とかしようというような考えではないかなと思うんですけど、その辺が全く別だというように私は解釈しておるんですけれども、その辺がこの丹波版の待望の内科医だとか、そういうふうな中の書き方の中でいままで、3人の後、2人が充足してないとかこういうことに、それに関連してくるようにあると言えるんですけど、今、健康部長のほうの答弁の中で、全く別に内科医がその充足、来られる予定ですということを聞きましたんで、安心したんですけれども。再度そういうことで確認いたしますけど、そういうようなことで、大学教授が来て柏原病院で大学院の研修の地域医療連携推進事業を、こっちの県立柏原病院で行っていただくと。それについて、また、そういう研修医が輪番制でそういうなんにも来たり、応援するとこういうように別枠で考えたらええわけですね。


○委員長(岸田昇君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 山本委員さんのおっしゃるとおりで、もうそれぞれ全然別々な事業でございますので、そういう点についてはご了解いただきたいと思います。


 それからこの地域連携事業のこの派遣の医師等につきましては、研修医とかそういう分野というよりも、もう少しこの連携教授とか、准教授とか、そういうなあたりの方が来られるんではないかなというふうにはお聞きをいたしておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(岸田昇君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) それでは同じ関係で聞きますけど、常勤ではないということで週2、3回ということですね。それと気になるのは新聞では2名いうて、内科医2名外来を担当となってますけど、今、担当の職員が説明したのでは一番下のほうに、神戸大学から一、二名がそれぞれ週2回、2日、3日ですね、だから、ここやったら一、二名がということになると、1名の場合もあり得るんですか。要するに3,000万円はその2人分であって、1名になれば半分の1,500万円ということになるのか、そこは別やけど、とにかく一人になるかもしれない。人材育成プログラムが、それは途中から年度途中やといっても、これまで5名来るということになっておったけど、結果的には年度内は3名しかなかったと。そういうことがあり得るんでね、せっかく協定されたんですから、協定されたんですから、2名やったら2名を確保すると、絶対数を確保するというぐらいの、これは県、市がかかわっていないんですけど、何とかそこを詰めてほしいなと。そんな1名から2名というのはあいまいかなと思うんですけど、その辺は、実際はどうなんかいうことをお聞きしたいと思います。


 それからもう1点、市が今やっておられて、当初予算にも関係するんですけど、この産科医の開設補助制度6,000万円、残念ながら20年度はなかったけれども、もういっぺん21年度もやろうというふうにしておられるんですけれど、これはあれば非常に良い制度だと思うし、積極的な施策やと思うんですけど、1年、半年ですかね、これ経過して、こんだけ応募が、問い合わせも1件あったかどうかいうぐらいのことだったと思うんですけど。やっぱり成功させるためにはもうちょっとやり方を研究せな。繰り返しだけでは、せっかく6,000万円の予算があるわけですから、もうちょっとこれ前向きのやり方、取り組み方、もっと研究するほうがいいのではないかと思うんで、その2点。


○委員長(岸田昇君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 地域医療連携推進事業の件でございますけれども、この3,000万というのは、双方がそれぞれ交わされておる事業の事業額全体が3,000万ということでございまして、その事業の中に神戸大学から県立柏原病院への外来診療も含まれておるというところでございますので、現在、私どもがお聞きしておるのは一、二名が週二、三日外来診療支援をされるというようなことで、細かい内容については今後、つめられるというふうにお聞きをしております。


 それから産科医療の6,000万でございますけれども、これにつきましては、当初から5年間ということで要綱等も策定しておるところでございます。そういった中で、今年か、今、先ほど説明いたしましたように、それぞれの医療転職サイト等々にもホームページ等で丹波市の状況等も掲載をしていた中で、その産科医療の補助制度につきましても、全国的にピーアールしていきたいというふうに考えております。


○委員長(岸田昇君) 林委員。


○委員(林時彦君) 3点お聞きしたいんです。


 この市の説明の2ページ、県立柏原病院の患者数、(3)の県立柏原病院の患者数のところに、入院外来とも、ずっと現状ということで書いてあるんですけども、ほかの病院はほとんどそんなに変わってないいう中で、柏原病院の医者の数がざっと減ったのはよう分かっておるんですけども、このほかの県立病院は、これだけ患者数は減ってないけど、医師数は減ったけど、これだけで頑張っておると言うんか、医師の数もずっと同じように頑張って確保しておってやというのか、そこら辺の状況がわかればお願いいたします。


 二つ目は日赤の平日夜間診療の2時間、開業医にお願いしておる2時間の夜間診療で、日当が10万円近く出ておるとかいうて、お医者さんから直接聞いたんですけども、申し訳ないと、1人か、2人しか来てないのにというように聞いたんですけど、実際そのぐらいの日当が出ておるんかどうかをお聞きします。


 それから大塚病院については10人で600人、800人受け入れられとるというのここに書いてあって、常勤医は10人いうように書いてあるんですけども、私、この前、私聞いたんでは、夜間の受け入れについては別の医者を入れておるということで聞いておるんですけども、それはこの10人の中に入っているんか、入ってないんかお聞きでしたら、僕は入ってないように聞いたんですけど、どうもこれに入っておると、今さっきの説明では、常勤医10人というたったから、そうなんかなと、そこら辺、ようわかったらお願いいたします。


 以上です。


○委員長(岸田昇君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 1点目の2ページの県立柏原病院の患者数等の比較でございますが、この医師数等については私どものほう資料等もございませんので、この点については、今すぐ回答ができない状況でございます。


 それから2点目の平日夜間の一次救急対応時間の診察室の開設でございます。これにつきましては1回1万5,000円の報酬を先生方にお支払いをしておるという状況でございます。時間的には来ていただく時間等も含めて、1時間が1万5,000円ということでございまして、来ていただく時間等も含めて、3時間で4万5,000円という形で、お支払いを1回4万5,000円という形でお支払いをいたしております。この応急診察室につきましては、医師会等とも十分協議をする中で、21年度につきましても引き続いて事業実施をさせていただくというふうに、お聞きをしておるところでございます。


 大塚病院の夜間の医師でございます。これにつきましては常勤の医師は10名でございますけれども、夜間の医師については非常勤ということで、この10名の中には含まれておりません。


○委員長(岸田昇君) ほかに。


 高橋委員。


○委員(高橋信二君) 救急をいう場合にどうしても、今、説明いただいた8ページの、脳血管疾患対策と、それから心疾患対策、これが非常に重要視されるわけですけれども、先ほど消防長からの説明にもありましたが、ここに書かれているのは、阪神北・丹波圏域は医療機能の現状から当面一つの圏域とするが、という書き方が全部上も下も書かれてるんです。そして県立柏原病院の機能回復を図りと書いてあるんですけども、県立柏原病院が機能回復はなかなかできないということになると、やはり患者を、直接この阪神北ですね、ここへ持って行かんなん思うんです。そうなりますと、阪神北いうて、ざっと思って三田市民病院というのが頭にくるわけですけども、県域的には阪神北いうたら、もっと広いと思うんです。そういった意味でこの兵庫県の保健医療計画、その中にもう少し具体的に書かれてるのではないかというふうに思うんですけども、そんなあたりで、実際に救急車がそういう阪神北エリアの病院へ直接運んだことがあるかどうかとか、それからこういう対応をもっと具体的に、ここの何病院が何だと言ったようなですね、いうようなことまで決められてるのではないかというふうに思うんですけども、これは医療計画だけ、ここの医療計画だけやなしに、やはり救急の隊員がそれをきっちり把握していないと、なかなかその本当の心疾患、脳疾患等に関する対応ができないのではないかなというようなことを思うんですが、そんな辺りはどうでしょうか。救急の搬送状況の説明があった中に、疾患別の疾病別の内容はあまり書かれてないんでですね。それが気になりまして、一番急ぐ、こういった病院について気になりますので、そのあたりはどうかということをお尋ねします。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 今現在のこの保健医療計画の関係では、今、救急業務として、うちはまだ動いていないような状況で、阪神北県民局に、たまたま三田市民が入っているという状況の中で、三田市民に運んでいるような状況です。それ以上の遠くへ、今、行かなくても済んでるような状況という現況であります。その保健医療計画の中の公立病院のガイドラインの関係で、三田市民までくらいというような認識をしておったんですけど、誤りかもわかりませんので。


○委員長(岸田昇君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 今、高橋委員さんのほうの質問ございましたが、この今、丹波市の地域医療の現状と市施策の中で、7ページに兵庫県の保健医療計画の抜粋とかいうて平成20年4月策定になってますわね。これに基づいて、丹波市の医療計画を説明されたと思うんです。しかし、兵庫県の保健の医療計画にはきちっと丹波は阪神北、丹波市ということで、県立柏原病院の今の充実ができてないということで、今、それをできるということで、願望的にしますということを書いてますけど、現状は保健医療計画にははっきりと阪神北、丹波いうことで三田市民も入っていますけれども、もう救急3次医療については、東宝塚のさとう病院とか、そこまで全部間に合うということに、ランクはつけてますわね。そういうことを、そういう患者がなかったということかもわかりませんが、その心臓疾患にしろ、脳疾患にしろ、きちっと明記してあるわけですね。その辺がやっぱり救急の消防署と、その健康部がきちっとやっておかなければいけないことだろうと思うんですわ。もうはっきりと県は、そういう形とってますから、その辺をいうたら、もう全部満たすとかいうか、例えば、その急性心筋梗塞の急性医療に伴う医療機関の選定条件とかいうような中で、カテーテルができて、いろんなものが全部揃ておるランクが全部書いてあります。その中では三田市民はいうたら3番目ぐらいのランクなんですね。そやから、もう本当に救急でたっとやったとき、すくっと行ったほうが、すべてもうバイパス手術から、すべてやれるという、この中では阪神北と丹波の管轄は一番急性期で間に合う範囲としては、民間ですけど、東宝塚のさとう病院いうことに位置づけられていますわね。そういう点をきちっとやっておかなければ、やはり救急の市民の一番安全、安心という形が周知されてないと。また、消防とのあれがなってないと、心臓疾患にしたって、脳疾患にしてもそういう位置づけがすべて、丹波市においてはそれだけ丹波圏域内で、今、充実していない、疲弊しておるということは県が認めて、阪神北まで圏域、阪神北地区の範囲まで丹波を一緒に入れておるというのが、もう兵庫県の保健医療計画にきちっとあがっておるわけです。その辺を皆意識して、議員さんやら、また市民にもですね、やはりそういうことを周知できて、今後そういう救急対策の長期的な問題、今、緊急的な問題いうような分けて計画せないかんと思うんですけど。そういうように、私は考えないかんのやないかなとこう思っております。


 もう1点はですね、こう一緒に聞いてもいいということでしたから消防の問題の中で、新システムの中でお聞きするんですけど、今、ドクターヘリとか、そういう出動とか、ドクターカーの問題出てましたけど、兵庫県のこの中でも位置づけておりますが、防災救急救命センターがございますわね。そこからヘリとか、いろんな状況はあるんですけど、その救急システムがこれまた別のシステムや思うんですけれども、その神戸の、県の防災救急救命システムの中ではリアルタイム的に、その救急のあく、あかんというのが神戸ではやってますわね。もうすべて出ておるわけです。そやから、この新しいシステムはそういうシステムのような形をこういう地域にもやろうとしておるんやないかなと思うんですけども。


 今、一つお聞きするのは、その県の神戸の防災救急救命システムの司令室がやっておる、そういう高度な病院にさっと、そのリアルタイム的にパッと出せる司令室があるんですけど、そこに丹波のこういう消防署が、直接そういうことに参加して、どこがさっと一瞬時に、瞬時いうても2、3分かかるみたいですけど、そういう中で指示が入れられるいうような方向は今のところはない、また今後はどうなんかいうことも、あわせてお聞きいたします。


○委員長(岸田昇君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 健康部と消防課の関係につきましては、良好に動いております中で、保健計画の会議の中でも行ったり、行かへんだりはいろいろしておるわけですが、阪神北県民局の中で阪神、こちらの医療圏も、その中で保健計画では考えられているという中で、はじめ答弁しましたように今現在のところは、三田市民までで行けているなという判断を当消防本部、消防署の中ではやっておるわけで、宝塚の関係も議員さんの中からいろいろお聞きしたりしておるような状況であります。今、山本委員さんが言われましたように、そのルートのことも再度、念頭に入れまして研究をしたいと思います。そして、後で質問がありました兵庫県の救急医療情報システム、現在もあるものでありまして、伊丹のほうでたたきましたら、あまり精度が良いない情報であったということで、再三再四、消防のほうから病院の消防課を通じまして、病院サイドにリアルタイムの情報を打ち込んでくださいということを絶えず申し上げてきとるわけです。今回、県のかたからこういうことで流しておりますので、精度のよい情報が打ち込まれるであろうという期待感でありますが、はじめ再三再四いうてるように、その誰が責任を持って確実に打ってくれるのかというところがよくわからないと、時間は示されるんですが、いずれにしても最終段階、15時に仮に打ってあるとしたら、それの精度が17時ぐらいにしたときに、その精度はやはり確認して、いったんは病院のほうへ連絡をとらなくてはいけないようになるのか、そうではない、100%それを信じて動いたらいいのかというようなことが、今、消防関係と病院関係のこのシステムの中で話しておるような状況と聞いております。新聞報道では確実というような状況ですが、裏返して言うたら、今まではそういうような情報が、システムがあったのですが、動いてなかったという状況下の中で、これからは精度があがる、1年前に精度を上げてくれということで、県下消防長会で申し入れたんです。それでも精度は上がらなかって、伊丹の問題が起きたという状況であります。今回、瞬時にわかる方法というコンピュータのシステムをわかりやすいようにするということでありますので、勉強不足で申しわけないんですが、いずれにしても、このシステムが動けば、さらに遠隔の病院へ、丹波市消防署としては遠い病院へ運んで行くような格好になっていくことは確かやと思います。それを信頼して、もう発動せえということになれば。いずれにしても、傷病者が救命措置を受けて患者になられるということにつきましては、なお、どこへ遠いところであろうが、瞬時のうちに選定ができるというシステムが稼働すれば、そちらのほうに精度を上げていきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 この医療情報システムについては39万等払いまして、システムには乗っております。


○委員長(岸田昇君) 西山係長。


○地域医療課係長(西山茂己君) 先ほどありました保健医療計画についてでございます。委員さんご指摘のとおり、今回の医療計画の策定にあたっては、現在、その医療機能を有している医療機関を公表するということが一つ目的にありまして、現状でどこへ搬送するのかということを明らかにするというのが、4疾病5事業に関して一つの目標だったわけでございます。そういった中で丹波圏域については、例えば、その脳疾患ですとか、心疾患については柏原病院についてはもう機能がなかったということで、阪神北に含めるというような形になりまして、心疾患ですと、東宝塚さとう病院ですとか、宝塚市民病院、また三田市民病院、こういったところが対象になるということでございました。まず、その編成の方針自体が現状を把握するということで進めましたので、こういった圏域になったところです。それでも私たちとしましては、その現状で肯定される、固まってしまうと困るということがあって、後段にありますような、その今後の一定の方向で調整を進めるというような、当初、これ計画の策定段階になかったんですが、市のほうからも、現状を肯定されるのは困るというようなことを申し上げた中で、何とかこの米印がついたというのが現状で、今後こういった方向で進めていただけるような対策等はとっていきたいというのが現状でございます。


 以上です。


○委員長(岸田昇君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 今までざっと話を聞いておりまして、問題はやっぱり救急医療体制の充実で、それぞれ努力されているのはようわかるんですが、救急搬送も明らかになったように、県立柏原病院が常勤医師20人で、もう221人しか受け入れられないと。ところがそれぞれ今、人材育成プログラムも含めて、そして、地域医療連携推進事業ですか、新たにやると。これはこれでいいんですが。問題は、今日は市長来ておられませんが、副市長なり、部長に申し上げたいんですけど。問題はやっぱり常勤医師の確保なんですよ。県もいろいろ努力されてこういう事業をやりながら、何とかこう手を打っておる姿勢は示しておるんですけど、こんだけの頑張ってやろうという県の姿勢があるのなら、井戸知事まで来て、この調印式やっておるんですけどね、やっぱり常勤医師ですよ。こんだけ疲弊して、それで救急体制もそういう状況になって、ほんまに不十分な体制の中で、経営も急激に落ちていると。今、つぶすこともできない、もちろんですけど。にもかかわらず、こういう細切れ事業もやられて、それはそれでいいんですけど、本来やっぱり常勤医を確保するということなんですけど、それは担当者に聞いても無理なんで、副市長あたり、この本当にそういうことについてこの市側から、市民の側から県に対して、ずっとそこを強調せなあかんのと違うかと、これはありがたいんですけどね。より根本的な、そこへ目指さなあかんと思うんですが、いかがですか。


○委員長(岸田昇君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 今、西本委員さんのほうがおっしゃっていただきましたことは、そのとおりであろうと。辻市長のほうも県、県立病院が中心でございますので、県のほうへ、特にこの20年度後半になりましてからは、副知事が柏原病院のほうは責任持って対応するというようなことの中で、そうしたことを非常に要望もしてまいっております。特に、そういう考え方で市長のほうも動いておりますので、ただ、今回の事業につきましても何かお聞きをいたしますと、自治会が署名活動をしたと。その部分を神戸大学のほうにも持って行かしていただいておりますので、そういうことも含めて、一つのこういう事業というか、目が開いたというようなこともございますので、市は市として、さらに強力にそうした動きといいますか、可能な限り常勤医師が確保できるように、ひとつ動いてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○委員長(岸田昇君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 短めにいきます。その努力はまさしくそのとおりだと思うんですが、では実際、そこ署名運動までしたいうのは、この事業をやってくれということやなしに、常勤医を確保して、救急体制を整えてほしいということが趣旨だと思うんですよ。それでなぜ、先ほど林委員のほうからもあったように、ほかの県立病院の医者の数もわかりませんけど、そこは横ばいで、経営も入院患者も救急も取り扱っているのに、柏原病院だけが、だけが急降下ですよ。この実態は、県も百も承知の上で、それでやっぱりそこのところの問題を、やっぱり根本的にね、市長はやっぱり言うべきや、1人でもいい、2人でも常勤医がほしいということをね、これだけ努力してもうておるんですから、もうひとつ踏み込んだ、踏み込んだこの常勤医の確保というところで力点を置くべきではないかと。これはこれでいいんですよ、ありがたいんですが、これだけではやっぱり先ほどもあったように週一、二回、週二、三回あるいは人、その医者の数にしたって、2名というような報道されながらも、実際は1名から2名になるかもしれないと、あいまいなとこがありますね。それだけ確保は困難やと思いますが、常勤医をやっぱり県の責任で、県立病院である以上、確保すべきだということで一歩でも前進するように、特に強調しておいてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○委員長(岸田昇君) もうこれは答弁はいただかないということで、なんでか言ったら、ここで調査し、研究し、そういうことをしっかりともっていきたいというとこでやりよりますので、そういうことでお願いします。


○委員長(岸田昇君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 一つ確認なんですが、常勤医師が19名ということで、先ほどの説明で21年4月よりは5名体制がいけそうだと。2名内科医が来て、足して5になるさかい5名いけそうだということなんで、そしたら常勤医師は県立病院から雇うているわけやないから、ここにプラス5で、県立病院の常勤は24名と書かんわけですね。19人のままで、幻の数字やけど5名は常勤が入ってくるわけですね。そういう計算したらいいんですね。だから19名プラス常勤は5名だと、本来は。ところが県の職員ではないから県立柏原病院では19名の常勤と書きますけれど、実は5名足したら4月からは24名になるわけですね。そういう勘定やなしで、もうこの19名の中に5名が入れるとか、そこら辺の内容もわからへんのですわ。というのは病院へ行って名前こうして上からずっと見たら、ないんですよ、県立病院の医師の中には、名前がないんですよ。だからこれはやっぱり違うところから来ておるんや、やっぱり市が参加して、お金出したもんやから県の職員やないから載らへんねんなと思って、思ったんですわ。だから今回も県立柏原病院の常勤医師が19名と書いたったら、それプラス内々5名おるということやなと思って、自分、今、思ったんですが、違うんかな、その内容説明していただきたいんと、それからもっと単純に、神戸大学から今度ありがたいことで5名プラスあと2名ほど来てもらえて、7名も来てやとこう思いよったら、そうでもないみたいやと。ほんでそこら辺はっきりわからへんですわ、説明で。例えば、僕ら一つの病院から、こうとこうと種類ができて、市が入ったやつから5名、県と神戸大学だけで2名やったら合計7名、これはええなと喜ぶわけなんですが、そうではないというのは、付属大学の院長の判こと、ほんで学長ないし、その大学医学研究所の判と同じ大学やけど、なんか全然違うところみたいな感じなんやさかい、そこらもうちょっと整理して言うてもらわな分からへんのやけど。どうなんです、結局、ほんなら24名プラス2名臨時が来てもらうさかい、ごっつう来てもらえると思ったんや、そうではないん、そうでもないみたい、いうことはもう少しはっきり内容を知らしてほしい。


 もう1点は先ほども西本委員が言いましたけどね、この産科の機能保証のための6,000万の補助金ですわ。これね、あたったけどないようやと、そのぐらいの説明しか聞いてないねん。ほんで大きな6,000万の予算ですから、昨年がどう、どんな営業活動されて、ほんでどうでしたんで、今年も6,000万積み立てますいう説明ほしいんですよね。ほんで、例えば産科医でなくったって、助産所、産婆さんがやられる、ああいうものにも、やっぱり昔よう旧町のおりに、保健師さん雇うのに、もう高校生ぐらいからつばつけておいてね、町からお金を出して育てていくわけやね。ほんで大学出て受かったらそのかわり何年間は氷上町帰って来て、保健師さんすんのやでというような育て方をしたわけや。ああいう形をやらんと、そんなもん見とって、ないかないか言うておったってあるわけないんでね、そういうための運動しての6,000万積まんと、ないと思うんですけどね、そこら辺の営業はどうやったか1年間。その結果で、また同じくお金を積んだという説明もらいたいんですけど。


○委員長(岸田昇君) また、後のほうの質問については、また、その答えてもうてもよろしいけども、問題については、我々がまた、そこで研究をしたとこをひとつの形としてやりますので、そのように答弁をいただいたら結構や思いますので。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは柏原病院の医師の数について、再度説明させていただきたいと思います。


 1ページより2ページのほうの上段のほうに内容、内訳についても表示をしておるところでございます。この外科の5名の中には、現在、人材育成プログラムの方が1名含まれております。それから整形外科につきましても1名人材育成プログラムの方でございます。それから放射線科につきましても、1名はこれ人材育成の方でございますので、19名の中に、この3名の人材育成事業プログラムの方がいらっしゃいますが、それは私どもが払っておるのは神戸大学にお支払いを、委託しておる事業でございまして、常勤医師として柏原病院がお雇いになっておるという形になっておりますので、事業については神戸大学と県と市とで実施をするということで、神戸大学に委託事業をしておりますが、この常勤の医師について、要請するということについて委託事業しておるわけでございまして、この人材育成から3名来られております。この方についてはあくまで常勤医師として、柏原病院がお雇いになっておるという形でございます。今回5名になるということで、この中に常勤医師として、後、内科に2名いうことで、この4月からは21名になる予定でございます。


 後、産科の補助制度の20年度の活動状況につきましては西山係長のほうから報告をさせていただきます。


○委員長(岸田昇君) 西山係長。


○地域医療課係長(西山茂己君) 産科開設補助の営業活動でございますが、まず1点目には、市内の開業の先生等を通じまして、産婦人科の先生に直接あたっていただくという方法を取ったものがございますが、そのほかには市としては、こういった開業についてのコンサルタントの会社ですとか、人材派遣、人材の転職を進めるようなサイト、こういったところがいろんな今、お医者さん専門の業者がございます。そういったところ約50社ほどをピックアップしまして、関係の資料を送付いたしました。そのうち何社かにつきましては、こちらから直接お出会いさせていただいて、説明等もしたところでございます。結果としましては、新聞にも一部出てましたように、お医者さん本人からの問い合わせというのはございませんでした。ただ、そういったことで不動産の業者がこういったこと、もう少し詳しい内容を教えてほしいとか、いうような形で何件かの問い合わせはあったところでございます。今後についてはですけれども、先ほども医師の転職サイトへの丹波市の情報の掲載ということはありましたけれども、その中でお医者さんに直接ダイレクトに電子メールとか、送るようなことも計画をいたしております。そういったことで直接、産科の先生にターゲットを絞って情報を提供するとか、そういうようなことも21年度には考えていきたいというように考えております。


 助産所の件です。それにつきましては実は2、3年前に検討したことはございました。ただ、助産所を開設するにあたりましては、今、協力病院というものを置かないことには、助産所は開設できなくなっております。当然ここら辺に開設するということになりますと、柏原病院しかないということになりますので、そういったことも協議したんですが、なかなか同意が得られにくいということもございます。柏原病院ももう限界に近いところで、さらに助産所から容体が急変したから送られてくるというのは、大変お医者さんにとっては困ることでもあるようなこともお聞きします。そういった事情も踏まえて、相談はさせていただいたんですが、うまくそれについてはまとまらなかったということがございますので、断念した経緯がございますということを報告いたします。


 以上です。


○委員長(岸田昇君) 後、たくさん質問も出てくると思うんですけども、4時ということで一応予定をさせていただきたいと思いますので、また言えない方は、後でまた研究に。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 2ページの県立柏原病院の表なんですが、その今の産婦人科の3の横に有期間派遣1、3人のうちの1人は期間の間の派遣の1人ということで、このことについて説明願いたいのと、今、6,000万の産科開業医の補助を出すいうことなんですが、産科っていうのははっきり言って、24時間仕事ですので、どこか1カ所に先生がおられる、固まっておられるほうが、効率よく産科が、出産がスムーズに24時間対応が先生のほうも負担なくできると思うんです。2人とか、1人と分かれておられる部分については、どちらも24時間対応するいうのはなかなか大変なことだと思うんですが、そこも含めまして、その有期間派遣の1が、これがどうなっていくのか説明願いたい。


○委員長(岸田昇君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 柏原病院のこの3名の産婦人科医のうち1名が神戸大学から3カ月ごとに派遣をいただいておる医師でございます。この本年21年5月をもって派遣期間が終了いたします。その後の派遣でございますけれども、それにつきましては県と大学とで協議を進められております。引き続き県立柏原病院において、産科医療が継続できるように、調整中であるというふうにお聞きをいたしておるところでございます。


○委員長(岸田昇君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 私、今度、質問でやろうと思ってたんですが、その手始めと思いまして、聞かせていただいてるんですが、この産科の今言いましたように補助金ですか、6,000万、開設の補助というのを、この有期間派遣の運用のところに小児科医師の対応のような形で考えることはできないのかということについて、もしこの派遣が1人減りますと、2人体制、丹波市はなっていきます。もちろん産科の開業する人がすぐできればいいんですが、そうなると、500人か600人生まれてる子どもたちの状況の中で、300人も対応できなくなると思うんですね、丹波市で。ですから、そのこの6,000万の運用の仕方を今度、私、一般質問で、代表質問でやろうと思うんですが、この有期間派遣についてのもう少し詳しい情報が入り次第、また方向を教えていただきたいと思います。


○委員長(岸田昇君) これにつきましては、また一般質問使ってもらっても結構ですので、こちらの調査のほうでこういう課題があるんだということで、今度また、さらに研究を進めていきたいということでお願いしたいと。また、一般質問は個人的に聞いていただいたら結構ですので、そういうようにお願いしたい思います。


○委員長(岸田昇君) 奥村委員。


○委員(奥村正行君) 1点だけ質問させていただきます。


 先ほど副市長が今回のですね、特命教授さん診療支援いただくのは、昨年の選挙前の自治会の署名運動の結果が大変効果だったというようなことを、発言をされましたんですけども、それがだいぶ効果があったということで認識させてもろておいたらいいんですか。


○委員長(岸田昇君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 先ほどそういうふうに申し上げました。このことについては県のほうからそういうようにお聞かせをいただいておりますので、そういうご報告を申し上げたということでございます。


○委員長(岸田昇君) 前川委員。


○委員(前川豊市君) 産科医の開業のことですね。ある新聞の記者ノートではですね、こんなんまた来年したってあかんわ、いうてね、桁が一桁違ういうて、厳しいこと書いたるんですよ。私はそれ、それが正しいと思いませんが、現実に1年間やって厳しかった、なかった。そしたら同じことではやっぱりあかんと思うんで、もうちょっとやっぱりその金額のことなのか、ほかに問題があるのかわかりません。ただ、金額を増やせば僕もいいとは言いませんけども、やっぱりそういう厳しい面もあるんでね、同じことやっておって、向こうのピーアールを増やしたって変わらないと。やっぱり来てもらえるような条件が、この今の条件であるのかどうか。この条件をお知らせする、知らせるのも十分知らせるのは大切です、情報提供は。しかし、この条件で来てもらえる条件なのかということもやっぱり考えて、再度そういう取り組みをしっかりとしてほしいというように思いますので。


○委員長(岸田昇君) ただいまのご意見も意見として、これからまた、この特別委員会で研究していきたいということでおいていただきたい思います。


 山本委員。


○委員(山本忠利君) 緊急にかかわる特別委員会のこの課題としてと思うておりますので、その辺についてお聞きしたいと思います。


 この確かにこの地域医療連携推進事業していただきましたことは、本当に私も感謝をいたしておるんです。丹波圏域の中では中核病院の県立柏原病院が中核病院と決められておるわけですから、その事実が今なっていないこと一番心配しておるわけですね。その中で救急のとこで質問をして、わからへんだら研究しておいてほしいんですけど、この今、特命教授、特命准教授、それから講師、助教授ですか、こういうシステムを特命の教授以下来られるいうことは、柏原病院の今の状況では、研修医が行ける病院ではないということだと思うんですよ、僕。そやから結局、今までのその人材育成プログラムとか、病院とか、いろいろお願いしても、その医師がここに来やれる医師がないから、送れないという現状があったと思うんです。やはり臨床研修制度になってから、自由に行けるいう環境ができたもので、結局その条件の良い症例の多いとこに偏在しておるというのが第一番の原因だと思います。それで柏原病院に来てもらおうとしても、やっぱりそれの魅力、行ける状況の今、病院ではない。そこへ医者を呼ぶとなったら、どうしても無理があるということから、いろいろこういう中で研究していただいたのが、この今、知事と大学の学長が協定されたことやないかなと思うんです。ということは大学院で後期の研修受ける人が、そういう環境を特命の教授送ってですよ、そういう病院の状況をしておいて行かすと、いうことがこういうひとつの目的ではないかなと、地域連携の医療の研修にそういう場所を使おうということでやっていただいて、こちらの地域の要望をこなすための医者を送りたいということで、後期研修医を派遣していって、准教授とか、特命の人が外来も診ましょうというようなことやないかなと、この辺をちょっとつめといてほしいと。そこで、もしそういうことであれば、これから今、消防署とか、今、連携して兵庫県の保健医療計画というのは出しましたけど、それはこの圏域で一番まかのうたらええんです。そして、どうしても手術とか、そういうことは今言うような範囲で、ドクターカーとか、これからドクターヘリとかいうようなこといろいろ考えて、やっていかないかんと思うんですけど、まず我々の圏域を救急医療、我々どうすべきかということからいうたら、こういう環境がこういう4月からやっていただけるなら、救命士がいろいろと今、どう言われたんですか、その場でパッと判断ができる、ある程度できるというようなことを医者と相談で、いう答えをいただきました。しかし、そういうことをできた中で県立柏原病院に、とりあえず救急車が受けたらそこ行って、医者やないと仕分けはできないと思うんです。何ぼ救命士でも、医者と相談。そういうこう教授とか、こういう方が、内科医が来られたら、その当直をしていただくようにして、そこへパッと行ったら、どこへどういうように仕分けができるかということを、もうひとつできるように頼んでいただきたい。そういうことは可能かどうかということを研究課題としてね、やっていただきたいなということを申し上げて、質問にさせていただきたいと。


○委員長(岸田昇君) これは答弁できますか。そういうシステムというんですか、そういうこともひとつ加えてね、今後の検討のそういう見方、こちらからのものも、当局としてもどうだということなんですね。これも研究のほうでは課題として出していくっていう気持ちも、皆さんとまた今後も、研究の課題にしていきたいと思いますけども。よろしいですか。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今、お伺いしておる中には外来診療というふうな形でございますけれども、今回お伺いしたご意見等も踏まえた中で、市としてもお願いしていきたいというふうに考えております。


○委員長(岸田昇君) たくさんまだまだ出てくると思います。今日はこうして詳しい資料を出していただいておりますので、皆さんも、これから次回までにも、また、いろいろと目をとおしていただきまして、ここらをこうすればもっと素晴らしい丹波市の医療体制ができるのではないかというようなとことか、そういうようなところも、それぞれが見出していただけるような資料になればと思っておりますので、今日は予定を一応いたしておりました時間来ましたので、これで閉じさせていただきたいと思いますが、どうしてもという方がおられたら、1人だけお受けをいたしますけども、よろしいですか。ではまた後日ということで、また直接にまた、お尋ねいただいても結構と思うんですけども。


 次に、3番目の「閉会中の継続調査事項について」ということで、また申し入れていきたいと思いますので、ここに書いております「救急医療体制の調査研究について」ということで、閉会中の調査ということで出していただいてよろしいですか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(岸田昇君) ありがとうございます。


 では、そういうことで本会議のほうには出させていただきます。また、ここで「その他」というとこに入りますが、「その他」について何かございますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(岸田昇君) では委員長より「その他」のところにつきまして、前回にもお世話になりました幹事会というような名称で行きましたけれども、この名称も、また正式にきちっとつくりたいというように思っております。と言いますのも、いろんな出役に対しての補償とかいうようなことも、保険対応とかもございますので、また、きちっとした名称でいかせていただきたいというように思っております。それと、山本議員と西本議員、前川議員、大木議員、田坂議員、そして正副の委員長加えての、また2回目のそういう会を持たせていただきたいと。これもできるだけ本会議の中で持ちたいと思っております。そして皆さんに連絡するにも、本会議中でしたら連絡しやすいというような点もありますので、皆さんの予定もあると思いますので、そこで今日のいろいろと聞かせていただいた点、また議論いただきまして、また皆さんに新しい組織的な形でも、また動こうではないかとか、いろんなところで案をいただきたいと思っておりますので、また皆さんにはそのときにご説明をし、ご協力いただきたいというように思っておりますので、そういうような点でご了解いただきたいと思います。


 ほかに皆さんございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(岸田昇君) ではこれで一応、今日の予定いたしておりました件は終わらせていただきますので、副委員長より副市長はじめ消防長、健康部長、係長、主査に対してお礼を申し上げていただきまして、閉会といたしたいと思います。


 副委員長。


○副委員長(山下栄治君) 今日は午後、調査特別委員会を開催しましたところ、出席いただきましてどうもありがとうございました。また市当局におきましては副市長はじめまして消防長、また健康部からこうして来ていただきまして、いろいろと答えていただきまして、ありがとうございました。今後、調査特別委員会も慎重に審議を重ねまして、できるだけその結果に沿うように頑張っていきたいと思います。また、皆さん、委員の皆さんに対しましても、いろいろと、また、これからお世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。


 今日はどうもご苦労さまでございました。


                 閉会 午後4時08分








        丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月11日





         救急医療に係る調査特別委員会 委員長