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兵庫県 丹波市

平成21年民生常任委員会( 3月 9日)




平成21年民生常任委員会( 3月 9日)





 
                 民生常任委員会会議録


1.日時


  平成21年3月9日(月)午前8時45分〜午後4時00分


2.場所


  議事堂第3委員会室


3.出席委員


  委員長       荻 野 拓 司    副委員長      田 坂 幸 恵


  委員        木 戸 せつみ    委員        林   時 彦


  委員        足 立 正 典    委員        堀   幸 一


  委員        大 木 滝 夫    委員        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  書記        荻 野 隆 幸    書記        和 久 邦 子


6.説明のために出席した者の職氏名


  副市長       吉 住 康 之


   生活部


  生活部長      福 田   宏    市民課長      川 ?   元


  生活安全課長    拝 野   茂    人権啓発センター所長


                                 矢 野 晴 久


  地域振興課長    根 木 浩 三


   環境部


  環境部長      山 本 寿 朗    環境政策課長    林   伸 幸


  環境整備課長    谷 田 豊 明    環境整備課副課長 津 田 正 夫


  施設管理課長    高 見 善 隆


   福祉部


  福祉部長      篠 倉 和 弘    生活支援課長    由 良 廣 之


  こども福祉課長   田 淵   愼    介護保険課長    大 森 友 子


   健康部


  健康部長      宮 崎 葉 子    健康課長      金 子 方 子


  国保・医療課長   高 橋   保    地域医療課係長   西 山 茂 己


  国保診療所事務長  目賀多   茂


   消防本部


  消防長       久 下   悟


7.傍聴者


  8人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前8時45分


○委員長(荻野拓司君) 本日の議事日程の関係で早くから集まっていただいて、ありがとうございました。案内しておりますように、本日は請願の審査2件なり、付託案件ということで、条例あわせて、ここには上がっておりませんけども、時間の都合によれば報告事項もたくさんあります、というなかで進めさせていただきますが、どうぞ一日お世話になります。よろしくお願いいたします。


 それでは座って進行させてもらいます。


 それでは早速ですけども、議事に入りたいと思います。


 日程第1、第32回定例会において本委員会に付託されました請願の審査に入ります。


 まず、請願第1号「自主共済制度の保険業法の適用除外とすることを求める請願書」を議題といたします。


 本日、紹介議員であります西本嘉宏議員、前川豊市議員に出席をしていただいております。お忙しいところお二人、どうもありがとうございます。


 それでは書記に請願書を朗読させます。


 事務局。


○事務局係長(荻野隆幸君) それでは「自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める請願書」の朗読を行います。田口議長様にあて。請願人は兵庫県保険医協会北摂・丹波支部支部長もりした小児科森下順彦様ほか3名でございます。紹介議員は西本嘉宏議員さん、足立一光議員さん、前川豊市議員さんでございます。


 請願の主旨、第162通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」(以下、改定保険業法)は、消費者を保護することが目的でした。しかし、知的障害者やPTA、開業医などの団体がその構成員を対象に自主的かつ健全に運営している共済(以下、自主共済)までもが規制対象とされました。


 現在起こっている問題として、改定保険業法附則第2条で定められた「経過措置期間」が今年3月末で終了したため、継続した活動が不可能となり、自主共済を廃止したり解散したりする団体が次々に生まれ深刻な事態となっています。


 以上のことから、自主的な共済制度を新保険業法の対象外とすることを求める意見書を採択いただきますよう請願いたします。


 請願事項、1.自主共済制度を保険業法の適用除外とすること。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 請願の朗読は終わりました。


 それでは請願の趣旨について、説明をしていただきます。


 なお、時間の関係もありますので、紹介議員を代表して西本議員からお願いしたいと思います。お願いいたします。


 紹介議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 皆さん、おはようございます。今日はただいま上程されております請願について、紹介議員を代表してその趣旨を述べたいと思います。


 まず最初に、委員長にお願い申し上げますけども、説明のための資料を配布させていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 休憩します。


                   (資料配布)


                 休憩 午前8時55分


                ───────────


                 再開 午前8時56分


○委員長(荻野拓司君) それでは再開いたします。


 それでは紹介議員のほうから。


 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) それでは資料を配布させていただきました。枚数としては3枚で、最後の3枚目は新聞の切り抜きの記事であります。毎日と神戸新聞です。それをご覧いただきながら、時間の関係もございますので説明資料に沿って、説明いうんかお話をしたいと思います。


 まず最初、表題は自主共済制度保険業法の適用除外とするということを求める請願でありますが、もともと改正保険業法による共済規制への問題について、この資料で説明させてもらいますと、最初に、この保険業法による規制の範囲が新たに定められたのは2005年4月国会の可決、先ほどの趣旨の中にありますように第162回通常国会であります。これが2005年4月。それで施行が、事務期間がありまして、施行が2006年4月1日に施行されております。後で述べますけれども、経過措置ということで2年以内の経過措置がございまして、2008年3月末で、それが切れたと、去年の3月です。それで、そのときにも経過措置を延長して欲しいという請願を出したことがあります。ちょっと覚えていませんが、何月議会か忘れましたけど、そのときにも請願出されましたけども、残念ながら不採択という結果になったのはご承知のとおりです。あえて繰り返しになるかもしれませんが、説明させていただきます。


 この一覧表は、規制の範囲を新たにどういうふうになったかということをわかりやすく示した表であります。保険業について、規制の範囲になるものと、いわゆる適用になるものと適用除外になるものとが分かれました。適用除外になるのは1,000人以下の小規模、そのほか特別に規定のあるもの、いわゆる協同組合とか、社会保険とか、その他の規定のあるものであります。それから、その次に掲げるもの、2条1項の2号、これからこれが問題になるんですが、地方自治体がその住民を対象とした共済とか、企業内の共済、労働組合共済などは新たな保険業法の適用除外になっているところであります。問題は適用に新たになったところの中の、保険会社は当然なんですけども、特定保険業というのが、ここが問題でありまして、この中にある営利共済、これは当然、営利ですから規制の対象になっても仕方がないとは思いますが、?の自主共済、これが今回の請願の中身になっています。自主共済というのは後でふれますけれど、非営利共同の自主共済ということになっておりまして、社会運動団体を母体とする共済ということで、例示とされておりますがPTA、あるいは日本勤労者山岳連盟などなどであります。次ページにも書いております。その他、地方自治体が助成する互助会、これは地方自治体の職員の互助会などもこれになっています。規制の対象になってますけど、問題は?の中身であります。特定保険業は、公益法人とか、商工会議所、商工会などについても一応規制、規定の対象になっています。


 次、2ページ目、それでは自主共済は何かということでありますけれども、事例として私たちが聞いておるのは、PTAの安全互助会、これは県とか、指定都市連合会ごとに実施されておるようでありまして、小中学校と高校は別々で、小中学校では49団体、600万世帯で実施されているようであります。あと知的障害者の互助会、日本勤労者山岳連盟、全国保険医団体連合会、これが本日、請願の請願人となっておる団体の丹波支部であります。そのほか、いくつか6、7、8、9、10ということで、かなりの数にのぼっているのがこの中でもご覧のとおりであります。


 二つ目、特徴でありますけれども、この自主共済の団体の特徴でありますけれども、先ほどいったように社会運動組織が母体になっているということであります。この自主共済には必ず母体組織が存在します。この母体組織は本来、共済事業を目的に組織されたものではなくて、別の共通の社会的立場におかれた人々がその要求や願いを実現しようとして組織したものであること、その上に成り立っていると。非営利で、もちろん自主共済は相互扶助でありますから、その構成員の生活の維持と向上と母体組織の維持強化を目的としておりまして、あくまでも非営利であると。したがって、共済制度の加入者資格は母体組織の構成員に限られていると、ここが一般的な共済ではないということ。


 三つ目は、共済事業が母体組織の活動の一部を構成していると、これは先ほど言ったとおりであります。


 それから、自治的民主的に運営されているこということで、自分たちの組織で自分たちできちんと管理運営している。


 五つ目は、財政的には全く自主、まさしく自主でありまして、補助金は頼っておりません。掛金、会費などで、加入者の拠出金のみを財源として運営されているということであります。


 それから、六つ目は社会保障等公的保障に対する補完の役割を果たしている。一方では公的な社会保障は当然ありますから、それはそれでいいんですが、それをさらに補完するという意味で、自主共済の創設の契機という形でなっているようであります。


 適用除外指定の基準と自主共済の特徴ということで、適用除外の指定の基準はどういうものかということについては、金融庁が次のページ、3ページに示していますように、一番目、団体の構成員の相互間に、極めて密接な関係があることが社会通念上明らかであること。二つ目は、保険引受を行う主体、保険者と契約者の間に極めて密接な関係があること。これが社会通念上明らかであると。三つ目です、団体の構成員に保険への加入を主目的とした構成員がいないことが明確であること、いう条件が満たされることであります。この基準に照らして考えれば、自主共済を適用除外に指定すべきことは明白であるというふうに主張しております。一方で、3番目ですが、改正の保険業法は、特定保険業者となったら、それはこの中の規制の対象としている中でいいのではないかということを迫っているようですけれども、しかし、自主共済が少額短期保険者になれないことは容易に推察できるということで、一つは趣旨理念が異なるということであります。そういうことで、自主共済だけでなく、共済全体に当てはまることでありますけれども、相互扶助、助け合いを理念とした保障の仕組みと営利事業として行われることを前提とする、少額短期保険業は趣旨理念が異なって、少額負担金保険業に転換することは、共済関係者にとって違和感が大きく、容易に受け入れられないということがあるようであります。この下に群馬県のPTAの安全互助会のホームページの中身が書いてあります。


 二つ目、現実的な障害としては、仮に趣旨、理念に目をつぶっても、少額短期保険業者には保険会社に準じた規制が行われるので、現実的にはほとんどの場合、少額短期保険業者に転換することはないと、規制は多岐にわたれば以下三つ、四つ、こういう資本金とか、人的構成の面とか、保険経理人の選任が義務づけられるとかいうふうなことが、短期の場合しようと思えばできますけれども、こうした自主共済にはなかなかこういうことについてはなじまないということを主張しています。


 4ページですけれども、結論的にいいますと、一度破壊された共済事業の回復は困難やということです。一般的に共済事業の創設には長い時間と労力がいると。特に、自主共済の場合は母体組織の性格上、構成員の間の討議やら意思決定いうのに長い時間がかかっておるようです。それから、全国組織は県段階で施行されて、その上に全国統一制度が確立されていると、などなどですね、PTAの例が、あるいは知的障害者の互助会の例が載っておりますけども、そういう大変極めて厳しい状況でありまして、一遍それがつぶれますと、また回復というのは非常に難しいということであります。


 5番目は緊急の課題として、二本線引いていますが、経過措置期間の延長、これ前回にお願いした趣旨なんです。これは経過してしまっていますので、今度は共済組合規制を除外、そのものずばり、適用除外をお願いしてもらう法改正をお願いしたいということであります、今のような事情によってですね。いうことなんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 最初、趣旨説明の中で、請願趣旨の中で、今、事務局から読み上げていただきましたが、この請願書が実は去年の12月議会ということも準備の中にあって、この請願趣旨の中に、今年3月末で終了したため、いわゆる経過措置期間がやね、2008年の3月末なんです。だから、今年3月末ということではなくて、2008年、去年の3月末ということで読み替えていただけたらと。2009年になっていますので、2008年の12月のときに出せば、今年でよかったんですが、ちょっと遅れましたので、読み替えていただければありがたいと思います。


 そういう点で、若干修正もありますけれども、ひとつよろしくご審議をお願いしたいと思います。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) それでは以上、説明は終わりましたので、ただいまの説明に対し質疑を行います。


 質疑がある方は挙手してお願いいたします。


○紹介議員(西本嘉宏君) 委員長、趣旨のところでよろしいですか。


○委員長(荻野拓司君) それでは。


○紹介議員(西本嘉宏君) 最後にいいました、今年3月末で計画立案を終了したと書いてありますけど、これは去年の3月末でございます。


○委員長(荻野拓司君) 今の話、確認ですね。


 林委員、どうぞ。


○委員(林時彦君) おはようございます。去年の3月で済んだら、今はどういうふうに運営されておるん。もう今は、本当はしてはいけないのに運営されておるというか、今のことはどうなっておるんですか。


○委員長(荻野拓司君) 紹介議員、西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 今、聞いているのはこの短期ですか、少額短期保険業者に無理やり、何とか努力しているところと、ほとんどもう廃業という形で、もう法的には存在できないので、廃業という形が多いように聞いております。しかし、少額短期保険業者にもなる団体も、手続きをしている団体もあるようです。詳しいことはあまり関係業界でないので知りませんが、聞くところによりますと、廃業か少額短期保険業者になる以外に方法はないということで進んでいるようであります。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) そしたら、その少額短期に入れないところで廃業されたとこがあるということですね、その入るのは非常に難しいというか、入れるところと入れないところがあるいうのは、自分ところの経営が難しいから、少額の保険者のほうは入れてくれへんという、そういう意味ですかね。


○委員長(荻野拓司君) 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 私が資料の中の3ページに、なぜ自治共済は少額保険業者になれないかと、短期保険業者になれないかということで書いてあるとおり、現実的な障害という2番目のところに、資本金やら基金1,000万円財産基礎が必要やということやら、人的構成、それから保険経理人の選任というようなことが内閣府令で定められる条件に該当する者がなければならないとか、それから保険の募集人、設置せなあかん、置かなければならないとか、そういった様々な枠があるし、保険期間も損保が2年、生保1年、保険金額も300万とか死亡でいう、損害保険1,000万、このような、ようするに以上、これを満たさんと少額短期保険業者になれないという、そういうことやから、無理して、これをしているところもあるようです。ちょっと名前はわかりませんけど。一方では、もう辞めてしまおうかということで、辞めてしまったところもあると。一遍つぶれたものは、なかなか今、書いてあったように、全国組織やったら全国で、もう一遍論議して上へあげんなんいうことで、大変な作業なんで、何とか維持はしておるようなんですけども。もし廃業したとこは、これが適用除外になったら、また、もう一遍やり直すということになるようです。そうやからすいません、詳しいことちょっとそれ以上のことわかりませんので、えらい抽象的になりましたけど、以上です。


○委員長(荻野拓司君) ほかの方でどうですか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 詳しくよくわからないところもあるんですが、中身はわかりましたんですが、今これを出して請願を出していく中で、すでにそういうように廃棄したり、あるいは適用、少額短期になっているところにつきましても含めて、もう一度構成し直すということができるんでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) それはちょっと私のほうではわかりません。非常に困難な。直接該当の団体に何やったら聞いていただいたらうれしいですけど。私のほうで聞いているのは、非常に一遍つぶれたものを再構築するのは、非常に難しいと。だから一定の年月がかかるんやないかと。もちろん再建はできると思いますよ、時間かけてはね。そういうことで、法律上規制を何とか、触れないような措置をとりあえず、一応、廃止という届けをしたようなことになっているかもしれませんし、実際は。


○委員長(荻野拓司君) 紹介議員の前川議員。


○紹介議員(前川豊市君) 今の件ですが、確かに組織として一時廃業せざるを得ない組織もあるんですが、これが期間が空けば空くほど、元へ戻すのが難しくなると。だからすみやかにこの法が改正なり、またできたら、比較的1年だけ休業しておったら、廃業しておったけどということでは、まだ組織としてはやりやすい、手続きはいると思いますけど。そういう意味では復活するというか、改正するなら、より早くないとその効果は表れないということがありますので、ぜひできるだけ早い機会に、この法律を改正をするということにお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) もう一点なんですが。これこの丹波市に請願いうことなんですが、これ全国組織が多いいうことで、全国的にはこれはどういうようになっているんでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 前川議員。


○紹介議員(前川豊市君) 兵庫県の場合でも、去年の9月とか、その段階で市町の半分まではいきませんが、相当多くなっています。加古川、三木、加西、小野、宝塚、それから稲美町、それから明石、西脇、加東、相生、播磨等々、その後も増えてることもあると思いますけども、出されているとこではそれなりの成果、もちろん全国的にも都道府県によって、正直取り組みがばらつきはありますけども、取り組んでいるところは相当多くあります。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) この問題、当初、取り組む前に衆議院の金融委員会かな、そこで伊藤国務大臣かいね、その人が当然、注意をして進めなければいけないという発言もされています。その後に竹中大臣も同じような発言しておるんですけども、竹中大臣は特に一律に横の規制を課すということは、やはり難しい面もあるのではないかというふうに発言されて、慎重に取り組まなければならないなということ言われていますけども、国自体の動きいうのは、全然これについての見直しは、もうしないと、だから意見書を出していくという考えなのか、それとも国自体にこれをもう出してきたら、若干は考え直しますよ、国民の総意でね、そういうものが出てきたら考え直しますよという意思があるんかなという部分は、どういうふうにお感じなのか。


○委員長(荻野拓司君) 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) もちろんそういう話、関係者の中で政府なんかへの陳情なんかも繰り返されていると思いますが、関係団体として、ほかにもPTA団体とかありますから。ところが、それがなかなか進められないということで、こういう世論に訴えて、地方議会からも意見書を上げようと、上げる運動を取り組もうということになったんではないかと。ただ、一筋縄ではいかないような状況もあると思います。なぜかといいますと、団体のほうから言われるのは、もともと、今も足立委員がおっしゃったように国会の中で議論されておるんですけど、その前に90年代でしたかね、共済規制の発端、規制の発端になったのは、友部いう参議院議員がオレンジ共済というのをやって、それがごっつう一般に広くだれかれなしに募集しては結局、保障しなかったという問題で詐欺行為で逮捕されたんです。そこから規制に乗り出したんですが。だから当初は今、足立委員おっしゃるように慎重にと、団体がそれぞれ組合員やとか、会員さん対象にやっておるものまで、そんなことは除外するということで進めておったらしいんやけど、途中でそのそれもひっくるめた、こういう法規制になったということのようです。それはなぜかというと、どうも当時、保険会社のほうから、かなりそれもし廃止したら、一般の保険会社と契約を結ぶいうことになりますから、そこでお考えになったらわかるように、その保険会社が儲かるというたら語弊があるかもしれませんが、そういうふうなところに流れていったような気配があるということ、いうとんですわ。当初から言われたような状況で、この関係者もみておったようです。ところが途中でひっくり返ってしもたということで。だから、今の質問に対しては、見通しとしては、その見通しのもとに運動をやられておると私は思うんですけど、困難なようですなかなか今のとこは。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) そこで先、林委員が聞かれた、もうすでに経過措置も過ぎておる、そしてもう、なおかつ、その金融庁から、例えば自主的に自主共済、今やられてる分もありますわね、いうたら。その分はいかんやないかという指摘がないと、たぶん指摘がないと思うんですわ。あんたとこ違反しておるさかい辞めなさいなということはないと思うんです。そういう部分がどういうふうになっているんかというのが、林委員の疑問やったと思うんですわ。やっぱりそういう部分が国の中にあるさかいに、そういう部分に目をつむっていこかな、ほんでそれから徐々に改革していこかなという思いがあるんかなというように感じたさかい、聞いたわけであって、そこら辺とのつながりいうのが、若干ここに見え隠れするんやないかなというふうに思うんですけど、そこら辺は。


○委員長(荻野拓司君) 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) その辺の問題、実際対象の団体の中身の方々が、どういうふうにそれを受け止められて、やられてるかということは、私もよう具体的にはわからんので明確な答弁できないんですけど。おっしゃるような部分もあるんかなとは、私は感触としては思いますけど。ただ、法律は法律、悪法も法ですから、何かがあった場合は確実にアウトになりますから、そうはいっても、なかなか明確な適用除外期間があれば別ですけど、もう切れた以上いわれるとおり、それははっきりしないといけないと私は思います。そんな闇でやっておるいうことをおっしゃりたいんかも知れませんけど、そんなことは僕はやってないとは思うんですけど、一切。普通のこういう共済組合といわずに、互助会的な何かのやり方をやってるのかなとは思いますけどね。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 前川議員。


○紹介議員(前川豊市君) 私の個人的見解も含めて言わせてもらいますが。この当時、法律が改正になった時代、いろんなことがどんどん改正されるという時代でもあったと思うんです。今もあったように、民間の保険会社からしたら大いにやんなさいと。自分とこがお客さん増えるかもわからんもんね、そういう部分も背景にはないことはなかったと思うんです。しかし、今よくよく考えると、やっぱりこういう大事な部分も一緒に除外した、カットしたというんかね、そういう結果が出てきているんで、世論としては何とかしたらええんやないかいうのあるんやけど、片方の保険会社、民間の大きな会社たちは、いやこのままでええだろうという抵抗はあると思うんです。その辺がしんどいとこですので、やっぱりこういう弱い立場の部分を守っていく部分、ささやかな自分たちでやっている営利を目的としない互助組織の保険の部分というのは、やっぱり活かしていって欲しいというように思います。


○委員長(荻野拓司君) どうですか。


 西本議員、どうぞ。


○紹介議員(西本嘉宏君) 本間照光いう、青山学院大学の経済学部の先生の話あるんですけど、これ見ますと、規制がかけられたと自主共済、ごく一部を除く自主共済は06年の9月末までに金融庁に特定保険業者として届け出を行った上で、08年3月末、去年の3月ですね、までに、一つは保険会社、資本金10億円以上になるか、二つ目、先ほど言った少額短期保険業者、ミニ保険会社になるか、三つ目は解散するか、三つのうち、いずれかを選ぶことにされたと。自主共済が突然、1の大規模な保険会社になることは考えられないんで、生き残るためには事実上、2の少額短期保険業者になるしかないと。そのためには先ほど言ったように、資本金が1,000万円以上いるとか、供託金が必要だとか、いろんな保険の募集人が必要やとか、それから会計人が必要やとかになってしまってね。1,000万円準備できるところは、もうやっているかもしれません、それは。そやけどそういうこと1,000万円なんて、そんなもんないいう団体かってあるわけやから、それはもう廃業しかないという。そやから一旦廃業したということにはなっていると私は思いますわ。もし、これが適用除外になったら、再度再構築をもう一遍やるということも考えられますから、それはそういうことだと思います。


○委員長(荻野拓司君) ほかの方、どうですか、よろしいでしょうか。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 田口です。


 基本的には憶測的なような話ばっかりになるんですが、切り替える部分についてはあまり問題はないと思うんですが、ただ、互助会の中で仲間でやっておられますので、募集の資格をもった人を置かないかんという、ここにもありますように、こういうとこが誰なとが、そんな保険、はい、どうぞというわけにはいかへんようになると。その辺が運営上ほんまに困っておられるのやないかと思うんですけどね。ただ、やっぱり誰が聞いても必要やなという理解は、除外にすべきだなというのはわかるんですが、その辺、国でもここまで議論をしてきたというのが、どこから、その何か悪質な共済会というようにはいかんでも、何かそういうとこに心配事があるんやないかなとは思うんですが。その辺は全然、わかりませんやろね。何か紹介者として、こういうとこがもう国自体が間違ごうとんのやというような、何か強い請願者の声なんかも聞いておられませんか。なかったらよろしいですけど。


○委員長(荻野拓司君) 関連して、足立委員。


○委員(足立正典君) それとあわせて。先ほど前川委員が言われかけて、止められたことがあったんですけども、圧力ですわね。前川議員いいはったわな、アメリカの商工会議所の意見書いうのがきていますわね。これが平成15年8月にきておるんです。それから16年にも同じく、米国政府からもきております。その内容等によって、今言ったようなことが、意図的に推し進められたというようなこともないんかなというように思いますけども。そこら辺の考え方もあわせて、一緒に。理由の中に。


○委員長(荻野拓司君) 紹介議員、前川議員。


○紹介議員(前川豊市君) 今言われたように、まず、この法律を決めるときに、国会議員で改正法、いろいろ素案を検討していました金融審査会、審議会の中では除外をすべきだという意見がある程度あったんです、ある程度というか。ところが最終的にはぽっと外されて、違った方向になったんですね。今、足立委員さん言われましたように、その裏には何がいうのは、きちんと私も言えませんけども、やっぱり言ってる人は今言いよったように、保険を守るためにアメリカ等からの圧力いうたら言葉が過ぎるかもわかりませんけど、やっぱりそういう要請とか、そういうものがあったように書いている人、また言っている人もいくつかおられますのでね。いわゆる保険の関係は外国にもようけ、ご存知のとおりありますやろ。そういうこともあって、ちょっとやっぱり何かがあったんかなと想像はしますけど、きちっと証拠までは言えません。おそらくそういうことを、僕でなくて、もっと専門家の人も、そういう圧力が背景にあったん違うかなというのは、いくつか言われていますので、私もそういうことがあったんかなと。途中まではちゃんとなっておったけど、最後にはポンと今のような状態になったということです。


 それと最後に、私のほうもお願いなんですけども、確かに期間切れているんですけどね、切れておるさかいに、もうこんなんあかんわいということでなくて、やっぱりそういうしんどいけど、もう一回復活させようとか、そういう団体は思ってますので、だからできるだけ早く、もう一度組織を立て直すということかって、それぞれの団体は必要を感じている分はすると思いますので。単なる切れているから、もうあかんわというようなことだけないよう、どうぞご理解いただきたいというようには思います。


○委員長(荻野拓司君) 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 先ほど田口委員からの質問がありましたけれど、私の感覚ですけど、この規制になったんは先ほど言ったオレンジ共済の問題からなんですけども、無認可で保険を販売したら、それは保険業法で罰せられるのは当然のことなんで、それを共済という形で名乗って、共済らしさを出すために、名簿をどんな名簿でもええから名簿を揃えて、これを偽装するという組織も、やっぱりあるかもしれないということがあったかもしれませんね、確かに。まだ、それは一部であって、これから先の問題もあって、そういうことがあるかもしれないということで、自主共済も対象したかもしれませんし。しかし、ここに名前があがっておるPTAとか、保険医さんの団体とか、登山家の皆さんの遭難したときの、お金を出し合って、お金を積み立てて、遭難したときの莫大なお金をそれで補てんするというふうなことらしいです。PTAの皆さんかて、奉仕作業やなんやかでけがしたときには、一般の保険では少ないんで、これで何とか補おうということで。だから、そういうこれまで長い歴史で実績のあるところは、これは誰が考えても、そんな規制かけたらおかしいというふうに私はなると思うんで。いわれるような偽装する団体は生まれるかもしれませんから、そこの点は注意せないかんと思います。私もそう思っています。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 前川議員。


○紹介議員(前川豊市君) 最後に。前回出したときは、請願人は3名というか、団体だったんですけど、今回、その前回の3名に加えて、和久医院の和久先生にも入っていただいて、丹波の医療の関係の組織総じて、この請願の請願人という位置づけが今回、前回よりもさらに増えた請願人の組織といいますか、お願いになっていますんで、その点もあわせて、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) ほか、よろしいでしょうか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今の意見で、請願人が確かに増えた言われますけども、これは開業医さんだけであって、すべて。本来なら、こういう中にこのPTAなり、また、その商工会、商工団体連合会、そういうとこからも当然、出てきてもしかるべきやと思うんですけども、ねっからそういうとこが顔出してこん、ということについても、やっぱりどうなっておるんかな。自分たちが一番身近に感じられて、一生懸命守っていただく、この医師会だけが出てきているなというふうに感じるんですけども、そこら辺のところと、それと適用除外にすること、今出てますわな請願事項が。この文言でええんかなと。それよりも法律を、もう組み替えると。もう適用除外の部分は確実になってしまっておりますんでね。法律の見直しとか、そういうような部分に踏み込まないかんのやないかなというふうに思いますし、そこらのところもお聞きしたいんです。


○委員長(荻野拓司君) 西本議員。


○紹介議員(西本嘉宏君) 確かに言われることは請願人の場合は開業医さん、保険医協会の保険医さんの団体の方ばかりなんです。先ほど説明したとおり、何も保険医の皆さんの協会だけやなくて、PTAとか、登山者の皆さんの団体とか。それから商工会言われましたけども、商工会はまた別ですわ、特定保険業ということで、当分の間、この1ページのところの一番下の適用というところの下に、特定保険業、当分の間、事業継続可とされているということで、公益法人と商工会議所、商工会、商工会の連合会、ここだけは当分の間やってもよろしいよということでなっていますので、商工会は今回は入ってません。だからそういう点で確かに運動の広がりという点では少ないかもしれませんが、思いは私は一緒やと思うんで、ぜひそういう点では不十分かもしれませんが。とりあえず一団体にせよ、この団体だけのことやなくて、ほかの団体も含めた波及効果がありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 去年のやつは、すいません、これは延長やったと思います。この4ページの一番最後に書いておるように、経過措置期間の延長ということで請願したと思いますが、除外は、もうすでにこの期間が終わってしまったんで、議論出ておるように、請願も保険業法が適用されているわけで、適用除外とすることを求めるというのは、おっしゃるとおり法律の改正ということに結びつきますので。意見書の中で、そういう文言が入るようにしていったらどうかなと思うんですけど。要するに改正ということ、この点の改正をして欲しいということで、意見書の中身で補足してもらえればありがたいなと、もし採択されれば、思います。


○委員長(荻野拓司君) よろしいでしょうか。


 時間等の関係もあったりして、よろしいでしょうか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは質疑がないようですので、質疑を終わります。


 西本嘉宏議員、前川豊市議員には、お忙しいところご出席いただき、誠にありがとうございました。退席をお願いいたします。


 暫時休憩といたします。


                  (紹介議員退室)


                 休憩 午前9時25分


                ───────────


                 再開 午前9時26分


○委員長(荻野拓司君) 再開をします。


 3月16日開催の民生常任委員会で、引き続き審査を行うことに、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) ご異議なしと決め、次回委員会で引き続き審査いたします。


 暫時休憩といたします。


 再開は40分からということでお願いいたします。


                 休憩 午前9時27分


                ───────────


                 再開 午前9時40分


○委員長(荻野拓司君) それでは再開いたします。


 続きまして、請願第3号「「共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助成の継続についての請願書」について」を議題といたします。


 本日、紹介議員であります山本忠利議員に出席していただいております。


 お忙しいところ、誠にありがとうございます。


 それでは書記に請願書を朗読させます。


 事務局。


○事務局係長(荻野隆幸君) 請願書を読み上げます。請願人は社会福祉法人恩鳥福祉会理事長高見武雄様、同じく保護者会会長吉見富雄様でございます。紹介議員は山本忠利議員様でございます。


 「共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助成の継続について」


 請願の主旨、社会福祉法人恩鳥福祉会が運営する共同生活援助・共同生活介護事業「元気」では、男子4名、女子6名の利用者が柏原市街地でそれぞれに仲良く生活し、日中は多機能型障害者通所施設たんば園に通い就労移行支援事業並びに就労継続支援事業のサービスを受けています。


 100年に一度と言われる経済不況は、産業界に大きな影響を及ぼし、本法人が受注する自動車業界は極端な落ち込みです。本法人の利用者の工賃は大きく目減りをしている現状です。このことは雇用打ち切り同様に社会問題です。


 兵庫県の家賃助成と丹波市の期限付き家賃助成で利用者は明るい希望をもって就労移行支援事業等に従事しサービスを受けてきました。この実態と社会情勢をご推察いただき、次の支援を頂きますよう請願いたします。


 平成18年11月1日開設の「元気」並びに平成19年10月1日開設の「なかよし1」「なかよし2」の既設施設の利用者に対して、現行の「丹波市グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱」に定めのある対象期間を景気が回復するまで当分の間、継続措置を行うことについて請願いたします。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 請願書の朗読は終わりました。


 それでは請願第3号の趣旨について、説明していただきます。


 それでは山本忠利議員さん、お願いいたします。


○紹介議員(山本忠利君) 皆さん、おはようございます。


 このたび上程されておりました請願第3号、共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助成の継続についての請願を、委員長はじめ民生常任委員の皆さん方のお計らいで審査をこのようにしていただくような機会を与えていただきました。また紹介議員として説明の機会をしていただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。


 先ほど事務局のほうで請願の趣旨につきましては、朗読していただいたとおりでございます。皆さん方もお知りのとおりでございますが、平成18年から障害者自立支援法が制定されまして、いろいろと障害者のほうの方々の、当時はいろんな問題ございました。そういう中で行政としましてもいろいろな支援策を、自立してもらうまでの支援策はいろいろしていただいておるわけなんですが、その中の今、趣旨にもございますように、グループホーム等の入居者の家賃の補助を実施していただいておりまして、本年の年度で3年間が、自立支援法が施行されてなるわけなんですけれども、なにぶん訓練等で実習を受け、また、そしてグループホーム自立を向けて各独立した生活をしていくという過程でございます。そういう中で、丹波市としてはそういう自立支援をするために、18年より一部助成をしていただきまして、2万円を限度として家賃の補助をしていただくというようになっております。そういう中で、県のほうも19年度から支援の補助を出すというようなことで、現行のような状況の補助実態になっておりまして、そういう中で実施期間が3年間という、ひとつの範囲の中でしてきました。皆さんご存知のように百年に一度の景気不況が今、いろんなところに蔓延しておりますが、ご存知のように障害者の自立しされておる方も、今現在、私も見させていただきましたら、今この趣旨の中でありますように、その受注の点が顕著に表れております。資料配布して皆さん方に理解をしていただくのが本意なんですけれども、人権等の問題で、口頭で説明をさせていただきます。例えば、20年度の3月の例を見させていただきましたら、その内容につきましては、作業所のほうの内容が基本的に20日ぐらいの月に日数だそうです。その中で基本給として、20年度の3月では、単価を250円で皆、均一的な基本金でされておると。そして実績額、出来高で作業の中の金額を出されておるようでございます。そういう基本額と、その20日いかへんことは、その人は基本額は減るわけなんですけどね、20日を仕事の日数として、10日やったら半分と、時間は単価250円というようなことに決められておるみたいです。そして今度は、その仕事の内容につきましては、ご存知のように自動車のエアクリーナーのホースのバンドを作られております。そういうふうなスズキの自動車の下請けということらしいんですれども。そういう中でその出来高と、その基本との金額やりましたら、例えば全体で22万5,250円、20年の3月の工賃の状況の基本給と、実績額を合わせても62万700円ほどあったと。それが21年度の今年の2月では、基本給が値下がりから200円の単価に下げざるを得んというようなことで、どこでいつから下がったかわかりませんけど、実績的に聞きましたらそういうことで、その合計が基本給が13万3,600円に本年の2月はなっておると。22万5,000円が約半分近くの金額になり、実績でも、62万700円が37万8,400円とこういう状況になって、それ二つがいわゆる生活をし、補助を受けて、それで自分で生活をさせていただいておるということでございます。そういうようなことで、家賃の補助の中の規定では電気代とか、そういうものは含まれてないということでございますので、そういうようなことで、今現在きておりますが、景気浮上策の今、問題が出ておりますが、そういうような状況で、結局、仕事が3割ぐらいしかきていないという状況になっておるということです。そういう中で生活がとてもできないから、何とかその景気の回復する間、ひとつ継続措置と経過措置をお願いしたいというのが趣旨でございます。そういう状況を踏まえて、ひとつこういうような中で、給付金で皆さんお金をいただくのも、今、政府のほうで決まりましたが、本当に弱者救済のためにもこういう事情を理解していただきまして、請願者の願意をお汲み取り願いましたら、紹介議員として皆さん方にお願いしたいと、こういうことでご説明をさせていただきます。


 あと、また何かご質問ございましたら、そのとき答えさせていただきたいとかように思いますので、よろしくお願いをいたしまして説明を終わります。


○委員長(荻野拓司君) 趣旨説明が終わりましたので、ただいまの説明に対し、各委員からの質疑を行います。


 質疑はございますか。


 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 今そうして説明いただいて、私も前の委員長でしたんで、厳しいことお聞かせいただいておったんです。そして、その自動車不況ですので、特に自動車の部品を取り扱っておられるとこは一番厳しい影響があるということで、私もようわかっておるんです。しかしながらグループホームね、ポプラだけではなしに、ほかにもあるということで、何カ所あるのか、数カ所ですわね、市内に。ほかの業種も厳しい面もあると思うので、ぜひともこうして積極的に請願の趣旨、ようわかりますので、ようわかるところなんですけれども。ひとつ18年11月いうことは、市の補助は3年間、いつで切れるんでしたいな、3年。


○委員長(荻野拓司君) 山本議員。


○紹介議員(山本忠利君) 今、委員さんの質問なんですけども、期間はこの最初の今の補助のあれが期間、3年間ということに限定されておるんです、支援が。そして18年から1年間は市単独で補助をしていただいておりまして、19年度から県の補助も出たということで一緒に、今その間やられておると。ただ18年からですから、早い、されたグループホームに入られた人は、今年の21年度の夏か、それぐらいに期間がくるみたいです。順番に今、男の子が4人で、女の子が6人なんですけど、一遍にやない、3人、3人とか、順番におうてグループホーム入られたみたいです。いうたら訓練棟ができておりますので、訓練をして出すということですから、そういう希望が出て、訓練で対応できるなという形でされておる中で、3人ずつとか、4人とかいうて、3回ぐらいにしておる方ですし、今年の3月にも、また、そういう方が3人出るらしいんですけど。そういう状況で、一遍にその期間が3カ年ということですから、全員が今日くるとか、そういうものではない、順番にきて、21年度からその補助が今年からは家賃の2分の1、それを県と市が2分の1ずつ出すという方向に変わるから、その限度額2万に対して、継続措置をお願いしたいと。家賃が2万円いいましても、皆さん2万円もろたら助かるやないかなんですけれども、ほとんどグループホームの実態を聞かせていただいたり、現地を見ましたら、3人とか、4人で1人ずつが部屋を借りておってないんらしいです。結局、3DKとか、4DKとかいう市内のアパートですか、マンションいうんですか、それを4人で借りて、四つの部屋があったら、その4DKを借りて、4人を一つずつ部屋を与えてすると。ぼくもそれ、現地を行かせていただいて、はじめてわかったんですけど。そやからなかなか4DKいうのんはのうて、3DKが多いで、3人を入れて、その家賃を一人ずつに割ったら約2万円から、高いところではあまり住まれないということで、生活ができないいうことですから。そういう状況で本当にその補助で、もう生活ができておるというような状況なんですね。そやから一人で借りると、4万も5万もかかりますから、とてもやない、もう食べるものがないと。自分で障害者年金と、それから食費は働いた分で生活するというような状況みたいですから、たちまちその内職の作業所の仕事の金額が減ったら、もう食べるものがない、少ななるというような状況やから、そういう景気回復まで何とかしてもらえんかと。家族のほうの方も高齢になったりそうされまして、そこもずっと見て行かしてもうて聞いたんですけど、もうその親のほうも生活ができない状況で、こんなことはこれは詳しい内輪のことですから分かりませんが、もう滞納もようけしていって、これは施設の責任において、それをやってもらわなあかんことですねということは言うておるんですけど、そういう状況が発生してくると。だから食費からみんな、それで食べていかんなんですから、とてもやないそういう能力、そして健常者でもその仕事がないんですから、何ぼ働いてもできないんですけど、能力によってものすごう差があるんです。この聞かせていただいておるんですけど、なかなかそこまでちょっといろいろ問題があって出せませんけど、ひどい人には月1,500円か2,000円しか仕事ができない人もおられますし、5,000円か、6,000円ぐらいある人もありますし、景気のいいときやったらあったんですけど、今頃のをずっと見ましてもそういう状況です。今現在、この請願の恩鳥福祉会の方では、今、10名なんですけど、今、大木委員さん言われたように市内には、春日学園のみつみ福祉会もやられておりますし、約、私が聞いておるには50人ぐらいおられるということを聞いております。その辺は私のあれですから、約の話でございますので、よそまでチェック全部しておりませんが、みつみ福祉会のほうは理事長なり、担当者に聞きましたらそういうことでございまして、そういう中で市の人のそういう弱者に対しての経過をひとつ景気のこういう全般に、今そういうときですから、弱い人にもそういうことをひとつ考えていただけへんかなというのが趣旨でございます。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) ほかの方、どうですか。


 林委員。


○委員(林時彦君) 今、ちょっと聞いた説明では、県と市と半分ずつという話聞いたんです。市のほうは市長が、こういう予算内で補助事業の実施に必要なもんは払いなさいということで、規則に書いてあるんですけども。市がオーケーということになっても、県のほうはそれについてくるということは、それはまた別やね、別ですね。どうなるんですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 山本議員。


○紹介議員(山本忠利君) 今、林委員さんの意見は、その21年度から期間が3年間になったんで、今度は県はもともと2分の1、それを続けて、市も県と一緒に21年度から期間が3年間過ぎたところから、そういう方向にしますということを、21年から出てますということなんです。そやから、それ当然ずっと県は今までどおりするんですけど。そういうことで、1万円ずつをやっておったんを、今まで2万限度ですから、県が1万、3年間は市が1万ということできた。それから21年度から家賃の2分の1の2分の1ずついうことにかえますと。例えば家賃が2万円やって、1万円ずつの補助やったら、それで家賃が救われておったと。ところが今度は景気が悪なった上に、2分の1しか出ませんから、2万の家賃で入っておる人は1万円しか補助が入らない。それで県と市が5,000円ずつということになりますから、苦しいんですと。そこへ作業の自分の仕事の収入がそれにないという状況ですから。ええときにそれでいけたのに、悪なって、まだ補助が1万円になると、例えばですよ、2万の家賃の方では。そういうことですから、何とか景気のいうのんだけ継続していただきたいというのが趣旨なんです。今の質問の答えになりましたか。そやから県は、もともと1万ずつ、もう一度言いましたら簡単に、いらんこと言うたかもわかりませんので、わかりにくかったらいかんので、その核心だけいいましたら、今までの3年間は県が1万、それから市が1万出して、2万円を限度でもらっておったと。家賃が4万円の方には、2分の1または2万円の未満ですから、補助が、1万円ずつもろてしておったんです。2万円の方も1万円ずつするということが、今度は家賃の2分の1ということになったんですよね、この21年度から。そしたら、2万円の家賃で入っておる人も1万円の補助金になるわけですから、県が5,000円、また市が5,000円になりますから、減るんで困ると。例えば4万円で入っておる人は2分の1ですから、2分の1または2万円限度ですからね、それは4万円の入っておる人は、今までどおり1万円と1万円もらえて、同じ2万円なんやけど、そんな家賃で入ったら、生活できません人ばかりですから、そんな低い家賃のとこに、今、最初説明したような金額やから、21年度からこれを実施されたら、ものすごうこたえますと、こういうことなんです。わかりましたか。


○委員長(荻野拓司君) 林委員、よろしいか。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 今の説明でちょっとわかりにくいんです。仮にですよ、4万円で入っておられたら、2万円の限度内ですわね。4万やったら、2万円出るわけですね。それが県と市で1万円ずつやったんですか。それが2万円という市の補助で、2万円出るのでないかなと思たりしたんですが。その辺がわからんのと。仮に1万円ずつ出ておって、その制度を継続するんやったら、今回、今言われたんは、家賃の2分の1を補助しますよと。ほんなら6万円の家賃入っておったら、3万円を出るという理解ではないんですね、そこが限度が、また県も1万円、市も1万円という限度がそこに付くわけですか。その辺がちょっとわかりにくい。市のほうに聞いたらええと思たんですが、今いろんな紹介議員さんが今、言われておるんで、この際、聞いておこかなと思たんですけど。具体的には市のほうがええかもわかりませんけど。


○委員長(荻野拓司君) 山本議員。


○紹介議員(山本忠利君) 今、田口委員の質問なんですけど、私、行政やないから、多少私が知っておることが違ごておったらお許しいただきたいですけど、今、お聞きしたり、行政にも聞かせていただいたり、請願者に聞いたり、現地見たりして、私は紹介議員の責任として聞かせていただいて答えておるということで、ひとつお許しいただきたいんですで。行政執行者やなんですから、紹介議員ですから、もし違ごておったら、それがどうこういうことにはひとつお詫びしたいと思うんですけど。


 今の質問で言われるのは、最初にざっと言うたんでわかりにくかったんですけど、18年度から丹波市単独で1年はしておるんです、2万円をね。ほんで19年度から県もその制度をしてくれたんです。自立支援法が18年度から施行されましたね。そやからその支援というのは全然なしに、自立せいとやられて、いろいろ問題あったと思うんです、最初。それをいろんな検討会いってもがんがん、がんがんいうし、ごっつう文句もございましたが、市単独で先とりあえず、こういうグループホームにはやろうと、自立支援をやろうということでできて、19年度から県もそれをやろうということになったんです。そのときに2万円限度なんですわ。今、田口委員の質問からいうんやったら、最初から。そして2分の1で、または2万円限度内について、その市単独で今やっておったんは、今度は県がやってくれたから、1万円ずつを3年間はやるということで走ったんです、走っていただいたように聞いております。ここ条例、規則、丹波市グループホーム等利用家賃負担軽減事業実施要綱、平成19年4月20日のこれを、またコピーさせていただいて、配ったらよくわかるんですけど。また行政のほうですから、私のほうがちょっと勇み足になったらあきませんので、また、それは委員会で。その中にそういうふうにうたってあるんです。例えば、その文言が読みましたら、助成金額、第3条でですね、今、田口委員の質問で、助成金の枠は1カ月単位として、対象者が家賃(光熱水費、共益費、食材費、その他日常生活の利用を満たすための費用は除く、以下同じ)として、現に支払った1カ月の金額と基準月額2万円のいずれか、少ないほうの額とすると、こういうことになっておんです。そうやから、それがこの21年度からは県のグループホーム等の利用の家賃負担事業実施要綱では、第4条の助成額で助成金の額は一月を単位として決定するものとし、対象者が支払う1カ月の家賃相当額の2分の1の額とする、ただし上限を2万円とする。こういうことになっておんです。そやから今の質問について、そういうようなことやから、そういうようになりますから、6万円やったら3万が入るのではないんです。そういうことでよろしいでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 2万円を限度にして、その半額いうことですね。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 今、説明をいただきました。そういった中で、さっきグループホーム丹波市内に50人ほどといわれましたね、全体的な、以外にもあるということで。今年度の予算を見ますと、1,140万ほど予算を立てておるんです、組むのは。50人でしたら大体1,200万あったら、年間2万円でいけます、そういう計算になりますわね。一月100万円になりますので、50人やったら2万円で100万円ですやろ。ほんでかける12やったら1,200万ですわね。市の予算自体が1,140万円組んでおるいうことは、今、皆さんが言われた部分がある程度認められておるんやないんかなというふうに、予算の中では、と思うんですわ。一遍そこらのとこを市とも十分一遍、協議してみて、それから判断せないかんのやないかなと。今の状況の中では、ほぼいけるんやないかなというふうに思ておるんです。今言われたよう、2分の1いうのはこの中にも書いてありませんけどね、例えば2分の1があるんやったら、2分の1条項があるんであれば、2万円という部分の中に1万5,000円の方もあるかもわかりませんわね、逆にいうたら。そういうことも計算しよったら、大体1,140万円あったら、大体1年間いけるんやないかなと、予算では見るんですわ。そういう部分があるさかいに、そこら辺のとこも一遍、十分市ともよく話し合いというか、協議して、様子を見ながら、これについては一遍考えていかないかんのではないかなというふうに思いますので。市もそれを、前もって取り組んでくれておるかもわかりませんしね。取り組んでくれておるもの、わざわざこっちから言うこともないと思いますので、そこら辺のところは、それから判断したらどうかなというふうに思いますので。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、その部分については、また後日の中で確認はいたしますけども、もし、その部分で触れていただく部分があったらどうぞ。


 山本議員。


○紹介議員(山本忠利君) 今日は紹介議員として質問を受けるということになってますので、一応、わかる範囲で答えさせていただくということで、行政のことについては、私がわからん面は違ごておったらこらえてくださいよと。説明員として来てますので、紹介議員。わかる範囲で言いますので、違ごておったらお許しいただきたいんですけど。今、予算の問題につきまして足立正典委員さんからご質問受けたんですけど、たぶん市は、一つは期間が今言うておる全部が、3年間にならないと思うんです、今年は。ある一番はじめにしたとこぐらいやと思うんですわね、3人かね。そやから50人が全部あたるか、あたらへんかは、ちょっとその内容まで僕、調べておりませんので、それはまた行政で聞いてください。そやから予算の立て方については、そういう範囲があるから、それほどこたえてきておらへんこともあるかもわかりませんという点、一点と。


 それからもう一点は、21年度から、今、後で言いました兵庫県のグループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱いうのが、21年度からこういう方法に変わったと。それを市も、それと同じように一緒にしますという方向を出されたもので、そういうことを急に連絡が入ったみたいですわ、この請願者のほうに。市のほうはもう一緒にやりますと。そやから危惧されて、うちは順番にきてくると。だからこんな悪いときにされたら、県のほう、この実施要綱に一緒にされたら困るということで出されておるんやないかなと。あと請願者のまた陳述されると思いますので、そこ聞いてもうたらよろしいんですけど、紹介議員としては、そういうように請願者の趣旨がそういう内容で、紹介議員になってくれ言われたときに言われましたので、そやないかなと思います。


○委員長(荻野拓司君) 皆さんも請願の趣旨の部分で聞いていただいて、市の部分については、また改めてということで。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 事業についてはもう十分理解しておるんですが。そしたら、今言われたんは、今度は県の事業が入ってくると、ごっつう不利になるというふうに理解をされて、紹介議員として今日説明されておるということでよろしいんですかいね。今度の21年度から入ると、実際に受ける人はごっつい不利やと。そやから今までどおりのこの部分を、3年間を延長せえと、こういうように理解をされて紹介議員になられとるんですかいね、そういう理解でよろしいか。


○委員長(荻野拓司君) 山本議員。


○紹介議員(山本忠利君) 今、田口委員の質問ですけど、この請願趣旨は皆、読んでいただいて理解されたと思いますが、その不利になるという言葉が適切かどうかは別として、今まで2万円いただいておった人が、仮に低家賃の2万円でしておったら、2分の1という県の方針にしたがいましたら、1万円しかもらえないんですね、例えばですよ。そやからそういう方々がほとんどなんで、その2万円を、それを生活の、今ボーナスが働き出しやけど、もう給与月給の一緒やというような一般社会の中でもと一緒で、それがなくなると、生活の基準としてやられておったんで困るんだというのが趣旨で。ただ、見直しとかいろんなことございますから、その3年間、また延長してやれというものでやられたんですかという、一つの何かひっかかる質問ございましたんで、その3年間やれということで私は受けておりません。ただ、今の現状から期間が来ますけれども、こういうときに切れたら、今、悪い経済情勢の中で作業のほうの内職のお金もごっつう減ってきておるで、その間を経過措置なり、継続措置をしてあげて欲しいという請願の趣旨にわかって、紹介議員になりました。こういうことです。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 違うんです。とりようがあれなんですが。ここに趣旨としては継続措置を行って欲しいという趣旨ですね。これは当然、3年間やったやつをここで切れるんで、期日が来た人は切れるんで、切れないようにして欲しいと、こういう趣旨ですね、これね。その中で、なぜかというたら、今言うた不利になるという言葉が適切やないんやったら、弱者切捨てに、今度の事業では、今度、新しく県と市が考えておるやつでは弱者切捨てになるということで、いや、その事業は別として、この3年間、今までやってきたやつを、また継続をずっとしてくれと、こういうような理解でいいんですか、紹介者としては。


○委員長(荻野拓司君) 関連どうぞ。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 今の一緒なんですけども、この2分の1条項が入るか、入らないかいうことなんですわね。今はこれ入っていませんわね。今は入ってへんわ、読みよったら、今条例の中に入ってへん、2分の1条項入ってへんのや。2万円いう金額入っておるけども。今度はそれが入る可能性があるという心配をされて、その部分は何とか、今の状況でつないで欲しいというような意味合いがあるんか、ないんかいうこと。


○委員長(荻野拓司君) 山本議員。


○紹介議員(山本忠利君) 説明が行政ではないですから、この内容の仕組みについて十分に、私ら議員の立場と行政の答え方と違いますので、行政言い分に質問されて、適切な答えが適切かどうかはお許しいただきたいんですけど。その継続措置という請願項目に書いておることが、ずっとやれというように、なんかという質問やないかなと理解するんやけど。そやから、今、3年間で切れるけど、趣旨の上段にきておるように、こういう景気の時に切られると、大変困るんやという趣旨が上でうとうておりますので、私は継続措置がいつまででもその間を続けていけよという意味に全部、理解はしておりません、今言われるように。また、そのとおり続けていけよという意味ではないと、私は思ておんですけど。これは請願者に、また聞いていただいて、私のとり方はこの上段に雇用の打ち切り、いろいろ社会問題になっておる中で、こういうような百年に一度といわれる経済不況の中で、この自動車産業界のほうは特に厳しいと、そういう中の下請けやられておりますと。今、最初に実績を報告しましたように、そんだけ落ち込んでおる。その生活の立ての収入源が3割ほどになっておりますので、その景気のそういう期間でも、ひとつ継続していただけないかというように、僕は資すという理解で解釈しております。あと請願者の方は、今、質問された皆さんの二人のように、あとずっと続けてもうたら、そらうれしいやと言われるかもわかりませんけど、その請願者の趣旨の腹までわかりませんが、私はそういうように理解して、今、特に打ち切りより、ちょっと期間経過措置的にやっていただくのが本意やないかということで、紹介議員として理解をしております。ただ、私はもうこれわかりませんけど、国のほうでも3年間をしたら、また見直すということで、この県の方針が出ましたということで、そういう施設なり、方針まで説明されたかどうかわかりませんが、21年度からこうなりますよということを言われたんで、これこんなことが、今こういう不況が来たし、困るんやということで、僕は請願が出たと解釈しております。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) いろいろと言われるとあれなんですが、行政のほうのことはいいんです。というのは、なぜか、これ聞きよるかというたら、この事業はようわかるんですよ、こうやらなあかんという補助事業は。今、聞きよるのは、何でかいうたら、ほかのとこが切れる部分、施設もありますね。今おっしゃってましたように、みつみ福祉会とかいろいろいありますよということ、おっしゃってましたわね。そこは、もう切れるのに、こういう声がないのは、今度、新しい事業に入ったときのほうがいいんかなということで、何も言われないんかなという思いがあるわけですわ。ほんで僕がずっと聞きよんのは、弱者切捨てか、不利になるのかと聞きよるのはね、この事業を3年間の今、切れるやつを継続したほうが、今度は県と市がやる事業よりは、やはり充実しておるということを理解されて言われておるんですかということを聞きよるわけです。もうそれだけなんです。


○委員長(荻野拓司君) 山本議員。


○紹介議員(山本忠利君) 端的に、いろいろ説明したらややこしなりますので言います。


 みつみ学苑の理事長なり、そういう方々の担当にも聞きました。そしたら、同じことで大変なんやということを言われておりますので、この今の事業を続けていただくほうが、21年度からの施策より楽なんですということを聞いておりますので、そのとおりです。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。


 ほかどうですか、よろしいですか。


 いろいろと質疑なりしていただきました。


 質問ではないですよ、要は今まで市は3年間という中でやってきたやつが、今度は新たなところ、3年間の後は県の措置になって、それでいくと2分の1ぐらいの、2万円を限度にして、その半額という部分で、実質半分になるという部分の中で、大変だというような請願だと、委員長としては理解しております。そんなことも含めて、あとの部分で市のほうにも十分その辺聞いていきたいと、こう思いますので、この辺でよろしいでしょうか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) ほか質疑がないようですので、質疑のほうは終わりたいと思います。


 山本議員さんには、お忙しいところ出席いただき、誠にありがとうございました。


 ご退席のほう、どうぞよろしくお願いいたします。


○紹介議員(山本忠利君) どうもありがとうございました。


○委員長(荻野拓司君) 暫時休憩といたします。


 それでは、当局等も入ってくる関係ありますので、20分から再開いたします。


                  (紹介議員退室)


                 休憩 午前10時16分


                ───────────


                 再開 午前10時25分


○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。


 ちょっと確認ですけども、先ほどの2件ですけども、お諮りいたします。


 本請願、先ほどの請願の審査につきましては、本日は紹介議員さんだけの説明とし、次回、3月16日開催の民生常任委員会で引き続き審査を行うことに、ご異議ございませんですね。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君)


 異議なしと認めまして、次回委員会、16日の委員会で引き続き審査いたしたいと思います。


 それでは引き続きまして、これより各部長、担当課長、係長が出席しておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 次に日程第2、付託を受けております議案の審査に入ります。


 なお、議案の採決にあたって、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 異議なしと認め、討論は省略いたします。


 まず、議案第23号「丹波市交通安全基金条例の制定について」を議題といたします。


 当局からの補足説明は、ございませんか。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ご説明を申し上げたいと存じます。


 平成20年の丹波市におけます交通事故件数でございますが、これは若干減少はしておるわけでございますけれども、負傷者は対前年比で8ポイント増加いたしておりまして、また高齢者の死亡率も県の平均よりも16ポイントも高く、全国的に見ますと、交通事故件数や死亡者数は減少しているとはいえ、少子高齢化の時代を迎え、お年寄りや子どもをはじめとする交通安全や交通事故防止は重要な施策と考えておるところでございます。昨年10月より、春日自動車教習所を民間事業所に経営を譲渡、移譲いたしたことに伴いまして、合併から、これまでの間の余剰金を積み立てておりました基金の残額3,500万円を財源といたしまして、丹波市の交通安全施策に活用する基金として、ご提案を申し上げますので、よろしくご審議を賜りたいと存じます。


○委員長(荻野拓司君) それでは補足の説明をいただきました。


 質疑を行いたいと思います。


 質疑はございませんか。


 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 私のほうから1点お聞きしたいんですけども。


 ただいま人身事故件数は減少傾向にあるもののというのがございますが、今、高齢者の方の自転車で割と乗られている方がありますけども。本当に私たちも車乗っててびっくりするようなこともあるんですね。自転車で暗い道とかもあるんですけども、本当にちゃんとマナーをされてない方もございますので、この高齢者を対象に、自転車の教習をしていただきたいという要望が、市民の方から出ております。小学校では自転車教室をされていますので、こういうような子育てサポートというような、こういうような名刺ぐらいの大きさで、そういうようなしていただいたらどうかなと、気を付けましょうということも渡していただいたらどうかなと、教室を開いていただいて、要望がございますので、ご意見をお伺いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 高齢者の交通安全教室等は年間を通じまして、各老人クラブ連合会を中心に、それぞれ地域におきまして、交通安全教室をやっておるわけでございますけれども、今ご質問ございました自転車の教室等までは、まだ、そういった具体的な教室はやっておらないわけでございますけれども。またお年寄りの皆さん方にも、どういった交通安全教室をやっていくかという中で、そういったものも取り入れて、開催をしていったらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) ほかにどうですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君)質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第23号につきましては、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第23号「丹波市交通安全基金条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


 当局からの補足説明はございませんか。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ご説明申し上げたいと存じます。


 国際間の人的移動に伴いまして、外国に派遣されます日本人及び外国から日本に派遣されます外国人につきましては、保険料の二重負担の問題でありますとか、保険料の掛け捨ての問題がございまして、そういった問題の解消を図るために、適用法令の整備や加入期間の通算などを行うことを目的といたしました、社会保障協定が締結が進められておるわけでございます。今般、オランダ、チェコ、オーストラリアと、それぞれ社会保障協定の実施に伴いまして、厚生年金保険法等の特例に関する法律に基づきまして、丹波市手数料条例におけます戸籍事項の証明手数料を徴収しない項目に1項目追加するものでございます。また住民基本台帳カードは、電子政府、電子自治体の基礎といたしまして、普及啓発、普及促進を図っておるところでございますが、3年間を限定して、国が特別交付税による財政措置を行うことによりまして、さらに普及促進を図ろうとするものでございます。丹波市の普及率は人口の1.32%と、県下でも下位に位置いたしておりますので、国の財政措置があるまでの間、無料化として普及促進を図ろうとするものでございます。


 よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。


○委員長(荻野拓司君) 補足説明は終わりました。


 質疑を行いたいと思います。


 質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第24号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号及び第26号の「土地の取得について」を一括議題といたします。


 当局の補足説明はござませんか。


              (「ありません」という者あり)


○委員長(荻野拓司君)


 それでは質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) このあいだの本会議で出ておった、その農道とか水路、それをどういうふうに処理する、こないだ言うたんではもうひとつ、はっきり飲み込めへんのやけども。どっか、ほかにその部分を持ち出して置いとくんか、それとも中にある分を外に出して、その手当をして残すんかというところですけども、そこら辺はどういうふうに考えておられるん。もうちょっとわかりやすく説明しておくれえな。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) わかりやすくといいますか、土地改良分の土地の考え方につきましては、春日土地改良区という土地改良組合があるんですけれども、それの野上野中央いう改良区であります。そことの協議の中で、土地改良が必要な部分があれば、整備計画の中で土地改良として残す分があれば、その土地は残してくれと。その他については寄付をもってというふうな協議の仕方をしております。ですから、集約する部分で、排水または道路等が土地改良として必要なものであれば残すと。


 その次の質問の中で、そうやったら、それを図面の中に落とさんとあかんのやないかという質問もございました。これについては全体の整備計画が整い次第、土地改良部分はこれですという部分のお示しはできるんですけども、今の時点ではそういった話の経過の中で、また基本計画もできてない中で、場面ではお示しできないという部分を説明させていただいたんです。ですから、土地改良区が、後でも委員さん来られてどうなんだということで、土地改良区がもめておるのかということでありましたけれども、それについてはありませんと。ちゃんと協議して、その中で答えさせていただいたという経過であります。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今の話、聞きよったら、寄付、無償いうことになるわね。この当初、予定されておった中に土地改良区の土地が何ぼあって、水路とか、そういうもの、面積が何ぼあって、それがどのぐらいが寄付されるのか、そこらのところわかりますか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 今、若干言葉足らずだったんですけれども、その寄付いう部分につきましては、今後の協議という部分で。はっきりいうて、12月に3.9ヘクタール補正予算いただきました。そういった中で、今回、3.3有償という部分をお示しさせていただいておるわけです。ですから、単純にさっぴけば、0.6ヘクタールという考えで、土地改良分はあるということです。整備計画の中で、それが0.5になるのか、0.4になるのかいう部分については、今後、示していきたいという部分で、土地改良区との話については、そういう方向で進めさせていただいたということで、今回、有償部分の3.3を、提案させていただいておるということであります。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) いわゆる0.6になるか、0.5になるか、0.4になるかわかりませんけども、その分については無償いうことやね。今、有償の部分については、今、話し合いができたさかいに、今後の分については寄付という形をとっていくのか、今後の話しにもよりますいうなかやけども、一応予算いうんですかな、この金額が出されておる以上、そういう話までできておるんかなと思いますので。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 協議については整っております。これは若干こんなこというたらなんですけども、春日町の事業のやり方いうのが、そういうやり方、いう部分があるみたいで、そういう公共事業が入る場合の土地改良の土地の扱いいうのが、そういう扱いというふうに、僕はちょっと聞いたんですけど。


○委員(足立正典君) そういう扱いいうのは、寄付やな。


○環境部長(山本寿朗君) 寄付、そうです。ほんで有償ではないということであります。それは、僕は若干耳にした部分で、お話させていただいておるので、正規とか、正規ではないという部分については、ちょっと語弊のないようにお願いしたいと思っております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) 結局、今、話聞きますと、過去の例に基づいて、この件についても土地改良区としては納得し、履行していくということですね。後日のためも含んでということですな。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長、どうぞ。


○環境部長(山本寿朗君) そのとおりであります。過去の例も見ながらの、野上野の対応ということで、土地改良区の対応ということで、ご理解いただきたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) ほかにどうですか。


 よろしいですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 議案ごとに採決を行います。


 お諮りいたします。


 まず議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第25号「土地の取得について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に26号について、質疑があったらお願いします。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 地図ありますわね。この膨れておる部分ありますわね、中に、蛇がカエル飲んだような。この土地については、余剰地ということで買い上げておるんか。残地補償いうのは、こちらの高速なんかでもあったときには、相当な三角が残っても残地補償してませんわね。そういう考えで市はおられるん違うんかなと、僕は思ておったやけども、これもし残地補償であるんやったら、問題があるんやないかなというように思いますのでね。それは残地も含めて、単価安うして買うておりますよ、一つの買い上げの中での話やったらわかりますけどね、これはこれに、また別としてあげられておったら、若干問題があるんやないかと思いますので、そこら辺のところ、お聞きします。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 今回、整備させていただく道路分の部分であります。これについては、そういった残地補償的な考えもあろうかと思いますが、やはり道路施設としての考え方を、やはりとらないといけないということで、部分的には交差点の改良等も含めた中での残地の処理、また、こういった部分について、今、ご指摘のとおり、道路としてポケットパーク的に、やはり景観も必要だという部分での部分で、道路施設として、そういった部分を買い上げて整備するという。今、考えている計画につきましては、ポケットパーク的につくるという部分での処理をしたいというふうに考えております。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) ポケットパーク的といわれますけども、かなり一部分で、一つのスペースがあるんであれば、当然、今言われたこともわかります。これ見ておったら、道路の用地から考えたら、両サイドにもでき、そして、かなり細い長い部分ができてくるということを考えますと、そういう部分はほんまに合うんかなというふうに思いますしね。何か無理やり押し込みというような形が見えてくるんですけども。そこら辺の当局としての考え方、ほんまにこれが、ポケットパークいうんか、こういうのんやわな、ひとつの、それでいけるんかなと思うんですけども。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 必要なんかなという部分については、やはりそういった形態の道路づくりをしていますので、景観処理も踏まえて、また交差点の隅切りの形等ふまえますと、そういった用地の買い方になるということで、お示しさせていただいたということであります。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 交差点の隅切りやら、そういうなもんも含めた中での買い上げですね。それやったらわかります。


 ほんなら一番下これ、追入市島線から交差点の取りつぎ、その部分についての用地確保。特に心配しておるんは待ち車線いうんかな、右折留まりがとれるんかなという心配なんです。これだけだけの買い上げでとれるかなという心配してますんで、その部分が十分とれるような計画になっておるのかという部分と。今言われた交差点協議、交差点の部分、上の道の中では、こんだけ広やかな分をとっていますけども、下で実際、こんだけしかとっていないということについて、どうなんでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 待ち車線につきましては、構造令に基づき対応はしております。それは追入市島線にもありますし、今回、申請する道路にもそれは設置しております。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 上に出ておった、こんだけの交差点の用地、上でかなり広い場所とっておるやん。下にはあまり広い場所がないけども、そんでええんかという。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) それは計画図に基づいてやっておりますので。旧の追入市島線ですか、分については、それは今、現道が4メーターぐらいなんで、それについては取り付け道路として5メーターほど確保したいなと。若干、橋が手前にありますので、その幅員が4メーターなんです。ですから、交差点部分については広くとって、見やすい視界を含めての交差点を考えておりますので、その分でそこの分については待ち車線はありません。追入市島の交差点だけが待ち合わせがあるということであります。


○委員長(荻野拓司君) ほか、どうですか。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 関連ですけど、これはほんなら計画として当初からあったようにはないんですけど、今までずっと説明聞いて。道が広なって、こうなってきたというのは、いつ頃からそういう計画が入って、いつ頃に計画変更になったんですかいね。我々、今までずっと説明受けてきておるのは、道路の幅ずうっとした図面ですね。あれは簡単な一応、真っすぐにしておいたらええですわということで終わるのか、いや、それずっと変わっておるのやったら、こぶみたいに膨れてきておるのは、いつ頃からそういうような計画になって、買収途中で、今さっき出てましたような話し合いの中で、そんなもん残ったら困るやないかと、ほな、それからほんなら公園化というんか、何かポケットパークみたいにしよかということになったんか。当初からではないいうことは事実やね、これ。説明はたぶんなかったと思うんです。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 確かに、棒線一本でお示しした経過はあります。市道認定その他含めて。しかしながら、やはり今も委員さんおっしゃられたように、そういった話の経過の中で、やっぱし若干生まれた部分もありますけれども、やはりこういった開発的な要素が高い道路において、やはりそういう景観処理というものは必要という部分を、やはり地元と交渉する中でも生まれてきておりますので。その計画図のお示しについては、確かに今回、そういった部分についてははじめてのことです。それについては説明不足もあったかと思いますが、それはお許しいただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) どうですか。


 それでは質疑がほかにはないようですので、よろしいでしょうか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。


 したがって、議案第26号「土地の取得について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第27号「丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


 当局からの補足の説明はございませんか。


              (「ありません」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは質疑を行います。


 質疑は皆さんございませんですか。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 柏原木の根センターの作業室か、多目的ルームを追加するということですけど。これアフタースクールになりましたら、この分は当然、使用料免除やけど、その分、もうぺたっと押さえてしまういうような格好になるだろうと。人数多いですさかいに、実際は、利用料金がありますけど、実際は、もうアフタースクールに、今、社協が使こうておる以外はすべて使こてしまうというような格好になるんですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今回、お世話になる集会室というのは、現在、貸し館という形で使わせていただいております。今回、アフタースクールにつきましては、木の根センターの集会室を今回のアフタースクールの移転場所ということにしております。ただ、集会室の利用状況を社協さん等、いろいろとお聞きする中では、年に2回ほど老人会等の総会等が使われるというような形で、利用がされておるということでございまして、その部分についてはそういう総会をされる部分については、アフタースクールを1日空けるとか、あるいは半日空けるとかいうような形で対応しまして、今回、そういう部分については作業室、あるいは機能訓練室等をアフタースクールのほうに使うという形で考えていきたいと思いますので。一応、基本的には集会室をアフタースクールの場所ということで。それで、あと今回、さらに貸し館ということで、作業室でありますとか、機能回復訓練室も貸し館という形で、今回、条例の制定をさせていただいておりますので、ご理解よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) 今、聞きましたんですけど、大きい部屋、全部入って200人ほど入るんやないかと思います。いわゆる事務とかに、先生方、指導者やらはどういう格好ですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) アフタースクールの実際の利用状況等については、担当課長のほうから答えさせていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 今、福祉センター条例の改正の件でございますけども、先ほど部長が申しましたとおり、集会室を中心に作業室等で事務等をさせていただけたら、ありがたいというふうに考えております。指導員の事務的なことについては、作業室も一部お借りしたいというふうに考えております。ただ、専用という形ではなしに、もし利用者がございましたら、その利用の貸し出しも可能なような形で利用していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) ほかにありますか。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 意見として言うときますけど、事務所いうことになりますと、貸し館を、貸し部屋をしいもって、事務するというのはいかがなものかと思いますので。確か、2部屋あると思うんですね。前事務を、社協やったかな、2部屋あるさかい、どっちか、仮に大きい部屋に1つになっておったら、間仕切りして利用するとかいうことでせなんだら、資材品もいるだろうし、置く場所もないやろうさかいに、はっきりしておったほうがええのではないかと、意見です。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 確かに堀委員さんおっしゃるとおり、そういう形も考えたわけでございますが、やはり今、指定管理をお願いしております社協さんとしては、貸し館としても、一応、機能を残して欲しいというのが社協さんの意向でもございましたので、おおむね堀委員さんのおっしゃるような形に最終的にはなるとは思うんですが、その社協さんの意向もふまえまして、貸し館も可能であるという形にさせていただきたいというふうに思っております。機能回復訓練室と、ここでいいます多目的ルームと作業室については、アフタースクールの方でおおむね借りれるように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 直接は関連しないんですが、私も木の根センターをこの前見せてもらっていたんですが。ファミリーサポートの部屋とか、ボランティア、給食の調理室があったと思うんですが、給食の調理室ですか、調理室なんかは、山南町の場合はボランティア給食をやってたのを、もう柏原のところでするいうことで、そちらでお世話になってたと思うんですが、そこら辺は今までどおりなのか、そこら辺のところの確認がとりたいんですが。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 給食の部分の調理室でありますとか、このファミリーサポート事務所、この点については従来どおり変わりなしに使っていくという形で対応していきたいと思います。今回、アフタースクールというのは先ほどから言いましたとおり集会室、あの大きな部屋を基本的にはそこで実施するということで、ご了解お願いします。


○委員長(荻野拓司君) ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑がほかにはないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第27号「丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第28号「丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


 当局からの補足説明はございませんか。


              (「ありません」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) ないようです、補足説明は。


 質疑を行いたいと思います。


 委員の皆さん。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 崇広も久下のアフタースクールも、新しい場所にということになるんですけど。移動手段、結局、崇広やったら、崇広小学校から、幼稚園から、どういう格好にされるのか。久下にも同じような格好になると思いますんやけど。バスで運行せな仕方がないと思いますんやけど。帰りしはどうするんかと。親から迎えに来てもらうんか、そこら辺が交通手段、どうですか。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 交通手段でございますが、崇広のアフタースクールは今回、木の根センターに移ることで少々距離がございますので、崇広のアフタースクールまではバスでの送迎、学校から木の根センターまで、バスで送迎をすることにしております。久下のアフタースクールについては、距離が約800メーターでございますので、当該地域、長野地域ですとか、それ以後も通学している子どもさんと一緒に、久下のアフタースクールまでは徒歩でお願いしたい。ただ、徒歩につきましては、アフタースクールの指導員が学校まで迎えに行って、一緒にアフタースクールまで帰ってくるという形を久下のほうはさせていただきたい。先日も久下小学校と打ち合わせをしまして、学年によって、3年が少し遅く帰る日が週に1回ございますので、そのときには学校の先生と連携を取りながら、アフターの指導員が行くなり、学校の先生が付き添いで長野なり、その周辺の子どもさんと一緒に帰って来れるような対策をとりたい。崇広については、学校から木の根まではバスで送りまして、最終、保護者が迎えに来られるというのは、これはどのアフタースクールもすべて同じでございますので、帰るときについてはこれまでどおり、保護者がお迎えになって、保護者の方に直接、子どもさんをお渡しするという形でございますが、これは従前と同じ形をとらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 先ほどでもよかったんですけども、木の根センターまでやなしに、学校の近くで、どっか適当な場所なかったんかいなという、一つの思いなんです。例えば保育園の跡地はどのようになっておるんかな、今、僕もはっきり知らんのですけど。そこら辺の利用法は考えられなかったんかなというふうに思いますしね。そこらについてはどうなんですか。学校から歩いて行ける範囲というものは、はじめに選定の対象にならなかったのか、どうですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、足立委員さんから言われるとおり、柏原の崇広のアフタースクールについては、周辺部、崇広小学校の周辺部で、それぞれの施設の形で考えていったわけですけども、なかなか適当な部分がなかったと。次に、柏原の旧保育所跡地につきましても、結局、耐震等の指摘があって、新しく建設をした後でございまして、そういう危ないという判断をした保育所に、アフタースクールを持っていくいうことは、ちょっとそういう部分ではちょっと無理だと。また木の根センターへ選定した大きな原因としましては、旧柏原町のときに木の根センターが児童館という部分の位置づけがございまして、その部分で、児童館の活用という部分も県のほうからも常々指導がありましたもので、今回、特に崇広小学校の迎えに来てもらう部分でも、周辺で交通渋滞等、また雨の日、あるいは冬の間のものすごく送迎に、いろいろな危ない問題がありまして、そういう形で崇広小学校の周辺で相当いろいろな施設、例えば柏原法務局であるとか、いろいろな部分で考えてみたんですけども、なかなか適当な施設が見つからないということで、今回、木の根センターということで選定をいたしたということでございます。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) ということで、そちらに行かれるのはやむを得んかなというふうに思いますけども。当然、学校の近くというのが非常に大事になりますので、将来的です、将来的には、今言われたような保育園の跡地に児童館等を建てられるという計画はあるんですか、どうですか。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 確かに学校との連携というのは、アフタースクール非常に大事な部分がございますので、そういった面におきましては、今おっしゃった旧柏原保育所の跡地に専用施設を建てるということも視野に入れて、検討はしてまいりたいというふうに考えております。ただ、今の柏原保育所の跡地をどう有効利用していくかという部分も含めて、検討していく必要があると思いますので、あの部分をアフタースクールだけで占用してしまうのには、非常にもったいない場所でもございますので、そういった部分では、丹波市が進めております認定こども園も含めて、いろいろ有効利用について、検討をしてまいりたいいうふうに考えておりますので、ご理解のほど、お願いいたしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 何点か、お聞きしたいと思っておりますが、今、社協が送迎を木の根センターまでされるいうことなんですけども。今、アフタースクールに通う子どもが60名近くいてると思うんですね。それを、バスを大体往復2回ぐらいでされるのかなと思うことと、それと、これ子どもたちだけで乗りますので、補助員をつけられるのか、そのバスに、つけられるのか。その社協にお願いされるにあたって、保護者の方たちには負担をかけなくて無料だったと、前回お話されたと思うんですね。これ年間、そしたら社協にどれぐらいのお金を大体払われて、これを運営されていかれるのか、お聞きしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 委員おっしゃるとおり、現在、崇広のアフタースクール60名程度の利用申し込みが来年度あっております。ですから、先ほども申しましたとおり、学年によって、終了時間が1年生と3年生では違う日がございます。また人数も多いので、2往復する必要が当然出てこようかと思います。人数も多いので、もし子どもさんが今日、アフター利用する日であるのにかかわらず、ご自宅へ帰られるというようなことがありますと、事故を起こす原因でございますので、運営については社協にお願いしますが、そこに指導員が一緒に乗って、お迎えに行くことで人数チェックをしたいというふうに考えております。人数のチェックにつきましては、学校とも十分連携をとりまして、今日は利用する日、利用しない日というものを連絡帳に明記をしていただいて、それで送迎に万全を期したいというふうに考えおります。


 なお、送迎費用については、委託料の中に、おおむね60万円を委託費用の中に含めさせていただいております。総額としましては、700万円近いお金で委託をすることになろうかというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第28号「丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第29号「丹波市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」を議題といたします。


 当局からの補足の説明はございませんか。


              (「ありません」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑を行いたいと思います。


 質疑はございませんか。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) この間の本会議の中で、一律に割り戻したら一人頭50円ぐらいかな。少しで使うよりも、軽減措置に使いたいというように答弁されましたわね。どういうような軽減措置を考えておられるんです。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) この前の本会議の中での説明もあったと思うんですけども、今回の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の基準額というのは、介護報酬が3%切り上げになるわけです。その部分の影響の部分について、第1号被保険者、65歳の人に保険料が跳ね上がるというのを今回、3%で、その3%の使い分けはそれぞれの事業者さんの介護報酬がアップして、そこに働いておられる方々の処遇改善に使われるという形なんですけども。その処遇改善を3%引き上げたことによって、丹波市の65歳以上の保険料が急激に上がるのを防止するという意味で、今回、金額的に見ますと、3,700万円ほどの国のほうから補助金が入ってくると。これを3年間で使い切ってゼロにするという形では思っていますが、要は、そして、それが先ほど定例会の時にもご案内したんですけども、その3%が上がる部分については、丹波市で100円ほど影響がすると。それの半額、半分を国が、全額を100円全部上がる部分を国が補てんをしてくれたらいいんですけども、今回の臨時特例交付金というのは、その3%の影響する半額を補助するということで、今回、大体この前も説明しましたとおり、その交付金によって、介護保険の第1号被保険者の月々の保険料の上昇分の50円を軽減するというような形で、説明をさせていただいたと思います。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) わかりました。50円軽減されるということですけれども、逆に今度、介護報酬の3%アップという部分ですけども、これはそれぞれの事業所によって、それを実際、反映される事業所もあると思いますし、逆に、また、その事業所の中でいろいろな、あまり上げなくて、人を雇い入れて、人で仕事の両方カバーしていくというような考え方もあると思うんです。そういうなんの検証いうんですか、それはどのようにされていくんですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、国のほうは、その介護報酬の3%の跳ね上がりを介護従事者の処遇改善に使うという形で、今回やったわけですけども、それの追跡調査をどうするかという分は、今、厚生労働省の考え方としては、この4月から半年ほど、それぞれの事業所さんがどういうふうな処遇改善を図られたということで、一応、全国の介護保険事業者さんについて、追跡調査をすると。だから、たぶんある程度のアンケートみたいな形で各施設のほうへ、今回の介護報酬の改善をどういうふうに賃金に跳ね返られましたかとか、いうような質問内容の部分が出るというふうに聞いています。ただ、今回の3%の内容を精査しますと、人員基準でありますとか、だから、深夜にこういう人を充てたら、その分アップしますよとかという内容になってまして、各事業者さんのいろいろなご意見を聞く中では、丹波市にどれぐらいの介護報酬の影響があるかという部分はわからないんですけども。一応、うちのほうの推計としては、介護報酬の3%が上がった分の、全国的には3%なんですけど、丹波市には大体2%程度の波及が出てくるんだということで、今回、その介護給付費の推計はしておるという形でございます。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今の話聞いておって、では介護従事者、今の話で本当に出てくるんかなという心配しておるんです。本当にしっかりと市も支援するなり、いろいろなことしていかなんだらね、本当に従事していこうかなという方が現れないなと。2%、3%の話ではね。そこら辺はどのように目をつけていかれて、逆にいうたら、従事者が増えるため、また張り切って仕事ができるために考えておられるのか、どうですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) これにつきましては、過日も医師会のほうで研修会があったわけです。介護支援専門員さんの給料が大体月額20万程度というような話の中で、医師会のほうからも20万、看護師さんの分からいうてもかなり低いなと。だから介護保険のマンパワーという部分で、今回どれぐらいの跳ね返りが出てくるかわからないんですけども。ただ、医師会の意見等も聞きよりましたら、やっぱり介護保険のキーパーソンというのはケアマネージャーであると。だからケアマネージャーの処遇改善をきちっとしていく、サポートですね。あと、また当初予算の審議の中でも出てくるんですけども、今回、サービス事業者連絡協議会と年2回ほど、行政懇談会を持ちまして、ケアマネージャーさんの住宅改修といいまして、そういう家の段差を解消するとか、そういう理由書をケアマネージャーが書く場合があるんです。平成12年に介護保険が始まった当初は、そういう理由書を書かれたときに、大体3,000円からぐらいほどの報酬を支払っておったんですけども、それが国が一方的に切ってきて、現在、そういう住宅改修等の理由書については無料というような形で、ケアマネージャーさんにご負担が、非常にきついということもありまして。今回、いろいろとサービス事業者連絡協議会の任意事業の中に、その分、取り組みまして、1件大体3,000円ぐらいの理由書については、丹波市としてきちっとした対応をしていくべきだということで、今回、サービス事業の特別会計のほうに予算を組んでおります。そういう形で、できるだけ介護保険の従事者が、きちっとした報酬を得るという方向では考えていきたいなというふうに思っていますし。それとケアマネージャーさんの、特に、看護師さんからのケアマネージャーいうのが少のうございまして、できるだけ、医療部門の研修会なんかを4月以降、持ちたいなと。特に、そういうケアマネージャーさんのキャリアアップについて、そういう講座を、市が中心になって開く部分については、対応していきたいなと思っております。


○委員長(荻野拓司君) ほかにございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑がほかにはないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第29号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第29号「丹波市介護従事者処遇改善人事特例基金条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


 当局からの補足説明はございませんか。


              (「ありません」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑を行います。


 委員の皆さんは、質疑がございませんでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 今度、900円ほどかな、上がるん。かなりの大幅な上げになりますけれども。全国的に見て、大体どのぐらいの位置づけになるんかな、わかります。まだ、そこら辺まで出てませんか。ちょっと無理ですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、介護保険の12月の阪神地区の連絡会の様子でございますが、今、丹波市は3,970円でございます。全国的な平均は4,300円程度というふうに、統計上は聞いておりますが。例えば、近隣の市町でございます尼崎につきましては4,813円、西宮が4,018円、芦屋が4,574円、伊丹が4,177円、宝塚が4,052円、川西が3,905円、篠山市が3,490円、猪名川町が4,056円、姫路市が4,579円、今のところ承知しておるのは、これぐらいの金額がわかっております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) 今、お聞きしたら、大体わかりますけども、介護給付費の見とおしが大体、今、第2期かいな、第3期から第4期になるんですわね。そこで給付費の見とおしがどのぐらい伸びてくるんか、それに比例して、おそらく上がってくると思うんですけども、どのように、そこら辺の見込みというのは、どのぐらいになっているのか。というのは、見込みの立て方ですけども、施設介護がかなりあると思うんです。それをずっと、今のままで維持してたら、相当上げないかんと思うんですわ。在宅介護へもっていくため、また、その介護予防事業の取り組み、よっぽどしっかりしていかな、いくらでも上がっていくと思うんです、最終的には5,000円台ぐらいまで上がっていくんやないんかなというふうな予測もされてますのでね、そこら辺を心配するんですけども。そこら辺の取り組みは、ちょうど、こういう時期でないと、なかなか取り組みいうんか、反省点とか、洗い出しにくいですので、特に、そこら辺の取り組みを教えていただきたい。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、介護費の自然増というのが3,970円のうち、介護保険の給付費の自然増という形で545円、今回、870円のうち545円が介護給付費の増加によるものという形の結果が出ております。その中には、先ほど言いました介護報酬の3%も含まれた中での給付費の伸びが、今回の大きな545円という伸びを示しております。これにつきましては第3期事業計画で、特別養護老人ホームの100床の増床をさせていただきました。


 それと、グループホームの36床の増加も第3期でやりました。その結果、それと、認定者も介護保険がはじまった当初は、氷上郡で12%ほどの出現率やったわけですけども、今回、推計をしていきますと16%、4%ほど当初から非常に認定者も、介護保険制度が10年を経過することもありまして、非常に市民の皆様方からも利用の自然増が非常に、認定者の増加も著しくあるなということで。大体この介護保険の第4期で3,000人近い認定者数が出るのではないかと。そのうちの700人ぐらいが施設という形の利用になっておりますので。それと、ではその予防という部分どうするんかということなんですけども、介護のサービス事業勘定のほうに地域支援事業といいまして介護予防事業、例えば、生きがいデイサービスということは、介護になられる前のそういう生きがいをするデイサービスを社協とか、大塚病院さんのほうに委託をして、そういう部分で取り組んでおりますとか。あるいはとみに認知症の増加が非常に顕著でありまして、そういう部分の予防とか、あるいはそういう独居の方々に対するは配食サービスでありますとか、そういう部分でできるだけ、こちらのケアマネージャー等がかかわりを持ちまして、その方々が介護保険の申請に至るまでの防止をしたいなと。


 それと、もう一つ軽度な方々についての部分については、こちらの地域包括支援センターの保健師とかの部分で、健診等でいろいろな症状が出た方々については対応していくということで、介護予防事業のほうにも、非常に力を入れておる部分でございます。一応、そういう形で取り組みはさせていただいておりますけれども、しかし、これから、団塊の世代が2015年には65歳に到達されるというような経過がある中では、よほど介護予防なりに力を入れないと、介護保険料もそれに伴いまして上がってくるというような現実でございますので、私どもとしましては制度の維持のためには、そういうような介護予防にも力を入れていく取り組みが、ますます重要になってくるんであるというふうに、認識をいたしております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 改正の概要の1なんですが、介護用おむつ購入を別の制度でやるというようなこと、あるいは介護移送費支給事業を廃止するという、これもおでかけサポートではなしに、それの名称、3級以上は福祉の事業でやる。3級に到達しない人についてはタクシー券を配布するというようなことはおっしゃってたと思うんですが、それが本当にこの4月1日から運用されていったら、実際に今、使っている、病院行っている人たちが、たくさん困る人が出てくるんですね、病院へ行けなくなる人が。そのことについて、タクシー券も今度少なく、そんなに私はもう少し増えていくんかなと思ってたんですが、増えていってない状況の中で、もう民生委員さんにお薬もらってきてもらわないとしょうがないというような苦情まで聞いております。そういう意味におきまして、この移送につきまして、介護移送費の支給事業を廃止するということにつきまして、もう少し前向きな考え方ができないかいうこと、お聞きします。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) この前の本会議の中でも、今、870円という上昇になるということで、今回、介護保険の改正の中で市長の特別給付ということで、介護用のおむつの購入支給事業と今回の介護移送サービス事業等につきましては、それぞれ別施策でやらせていただくという形で、ご答弁させていただいた経過があると思います。おむつ購入につきましては、地域支援事業の介護用品給付事業のほうに切り替えまして、そのおむつだけではなしに、そういう周辺の品物についても、従来ですと、それぞれの家の方がおむつを買いに走っていただいて、それの補助をするという形でとっておりましたけれども、おむつを今回、業者から託送してもらうと。そして、その業者も専門的な知識を持った業者という形でお願いをしておりますので、従来言われておりました、おむつが全然その人に合っていないようなおむつを履かされている方々があるというようなご批判もありましたもので、今回、その人に合ったおむつを宅配させていただくと。それプラス、介護福祉サービスの移送サービスのほうですけども、これはおでかけサポートのほうへ特化をしまして、今現在、要介護度3というような要綱は持っておりましたけども、いろいろと民生委員さん、あるいは議会の議員さん等のご意見もいただきまして、今回、要支援1のA判定以上の方にも、このおでかけサポートを利用していただくという形になっておりまして、このおでかけサポートのほうの一般施策で、今回この部分については対応したいということです。これを両事業は65歳以上のお年寄りに全部跳ね返るという形で、従来、予算をしておりまして、今回その部分をやめますと、160円引き下げになるということでございまして。できるだけこういう部分については、65歳以上の方々の保険料に跳ね返りを小さくするためにも、市の一般施策のほうでおむつの支給、あるいは福祉送迎サービス、おでかけサポートのほうへ利用をさせていただくように、今回、持っていかせていただきました。そういう意味でおでかけサポートについては、福祉という形で限定をしなければ、公共交通会議の中でも収拾がつかないということでございまして、介護認定者もしくは手帳保持者ということで、その介護保険なんかの利用者の方が、おでかけサポートにいろいろと利用できるというふうにもっていかせてもらった経過がございます。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) あちらを立てれば、こちらが立たずというような考え方にはなると思うんですが、もう1点だけ。


 まず、おむつなんですが、今まで家族の方が買ってたということは、ある程度家族の方は自分の介護者の状況というのをご存知の中で買ってたと思うから、そんなに変わったものを使わせていた、使ってたということはなかったと思うんですが、今度5,000円ほどになるということですので、それで足りるのかいうことと、ほかの制度に変わりましてもですよ。


 それと、その移送なんですが、要するに今度、それに制度が変わったがために利用出来なくなる人は、結局、何人になったんですかね。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今回のおむつの部分につきましては、現在、おむつ支給の実績という形で、大体月平均2,800円程度の支出になっておりまして、今回、その5,000円という金額を提示をさせていただいたという形になっております。


 それと、あと福祉のサービスの移送サービスについては、ちょっと今、担当の課長のほうから、答弁させますけれども、要は介護移送サービスで介護認定を受けた方がタクシーを呼ばれて、タクシーという形で利用されておったということなんですが。おでかけサポートは前、いいましたように、一応、運転手さん等がサービスいうか、結局、福祉有償運送の許可を取っていなかった。あるいはタクシードライバーさんに応援してもらっておったということで、非常に法律的に問題があったと。今回その介護移送サービスは、これはタクシーを呼ばれて、病院に行かれるという部分について、タクシー券補助というものをさせてもうておった経過があるんです。その部分については、その利用実績等については、ちょっと手元に資料持ってきておりませんけれども、その分については担当課長のほうから答弁させたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) 高齢者のかかるおでかけサポートの利用なんですけども、要介護認定の介護度3ということで、はじめご説明させていただき、今、部長が答弁しましたように、やはり要介護3でなくても、やはり身体的に移動に制約がある方があるということで、日常において、一人で外出できない方、そういう方も含みますと、福祉施策ということでありますので、所得要件等はございますが、今、こちらで見ているのは890人ほどいらっしゃる、それに該当となるだろうというのは、そういう形でつかんでいるわけなんですが、全く今の方がそこに当てはまるかどうかというのは、これはちょっと所得の要件等を、今度、福祉施策として設けておりますので、対象者は変わるかもわかりませんが、ほんまに福祉の施策のところで、移動の方でそういう申請されれば該当するんではないかなと思われるところが、そのぐらいの人数をつかんでおるところでございます。今現在の登録者で申しますと、775名の方が登録していただいているということですので、この方がイコール898のとこに入るかということについては、先ほども申しました所得の関係で、該当しない方もあるということもお含みいただきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) タクシー券のことなんですが、はじめはもう少し私も増えると予想してたんですが、結局そんなに増えてなくて、移送が困難な状況になってくると思うんですが、それについての状況いただけますか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) タクシー券については、この介護保険とは別枠の一般施策で、当初予算に計上させていただいておりまして。その分につきましては、非常に日中独居の方々でありますとか、いろんなご意見等もありまして、今回、タクシー券については500円券の24枚、1万2,000円を外出、あるいは病院等の補助という形で、今回、予算を組ませていただいたと。今現在、2,000何がしの部分が4,000人ほどの対象者に広げるということで、非常に枚数とかいう部分については、いろいろなご意見もあるわけですけども、今回、私どもがそういう対象の要件を広げることによって、できるだけタクシー券の恩恵を受けられる人がたくさん出るような中で、今回の施策というような形で、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) どうぞ。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 前に尋ねたんですけども、保険者の保険料負担に不合理な格差が生じないように、国の負担により、市町村間の保険財政を調整する機能があるんです。それはご存知やと思うんですわ。そういう部分、確かに今、さっき話聞いたら、大体4,300円ぐらいで丹波市は3,970円で安い思うさかいに、別にそれを受けなくてもええやないかといわれますけども、逆に言うたら、その中で高齢者の負担能力というものが大きく影響してくると思うんですわ。都市部にお住まいされている人は勤められていたあと、厚生年金や、そういうかなり多額な年金生活をされておって、負担能力が十分ある。逆に郡部のほうの、こちらのほうの方は、負担能力が国民年金だけで非常に少ない人もおられるし、本当に低所得の人も多いんやないかなというふうに考えられますんでね。4,300円、3,900円という比較だけでなくして、負担能力自体がかなり厳しいと思うんですわ。そういう中で、そういうふうな調整的な国からの財政支援というものは考えられないんか、どうなんですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在の介護保険料の段階というのは、6段階に分かれておりまして、基本的に第4段階が3,970円というご提案をさせていただいております。そして、生活保護でありますとか、老齢福祉年金の受給者については3,970円の半額、0.5というような負担割合にも落としておりますし、そして、今、足立委員さんが言われるように80万円以下の年金、といいますのは、大体国民年金の部分でもらわれているような方については、80万以下というような年金がありますので、前回の第3期のときにも負担割合がそういう方々については、0.5というようないうものをもっております。そして、第3段階は第4段階の0.75、今回、条例の中で第4段階の方々というのは、本人が非課税であって、世帯課税という形の部分でございます。それではあまりにも所帯、その本人の負担能力からいえば、介護保険というのは第一義的に、65歳以上の被保険者が払うことなんですけども、もし、その方々が払えない場合については家族というのも連帯責任で、その保険料を払わなければならないというような法律ができてまして、今回その第4段階の本人は非課税なんですけども、80万以下の年金の方については、0.88に落とさせていただくという形の条例の提案をさせていただいております。だから、そして国の負担というのが、大きな20%という部分ではあるんですけども、ただ、あと5%の調整交付金という機能で、都市部の所得率と郡部の所得率では非常に差があると。そういう形で全国の調整交付金の部分で調整されまして、丹波市については7.3前後の、いうたら5%しかこないんですけども、丹波地域の所得率、あるいは人口率のそういう部分が、都市部より進んでおるということで、その5%に2.3%ほど上乗せをされて、調整交付金という形は入ってきております。あまりその調整交付金を今回の介護保険の、大体2%程度は見込ませていただいて、その2%が都市部の方々よりも、その2%調整交付金が増えますので、その部分については都市部の方々よりも、その2%を使って、安くなっているということでご理解をお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今、話し聞きよってね、確かに保険料の考え方、全国的な考え方いうのが、僕、資料持っておるです。その中には、今ありました、ちょっと問題な部分があるんです。世帯内にというて、当然、本人が払うんやけども、世帯の中にそれがあったらええんやないかという考えがありましたね。その部分は国の考え方の入ってないんです。実は世帯の中に払える人があったら、その人からもろてもええやないかというような考え方ですけども、ではその人は二重払いになりますわね。例えば、第2号保険者になっていますわね。1号の分もかけていかないかんというような不合理がとおってもよいんですか、これは。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) それはできるだけ、極端な場合でございまして、一応、介護保険料の納付については、そういう家族にも、連帯の納付責任があるというのが法律趣旨が、ちょっと何条か、今、忘れたんですけども、また後ほど、あれしますけども。一応そういう家族全員で、その方々をサポートしていくというのが介護保険の制度でもありますので、そういう部分は介護保険法の何条か忘れましたけども、連帯的に払えない方についての部分はあったというふうに理解しております。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですね。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) いろいろと出ましたけども、とりあえず質疑のほうを終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第30号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決するものと決しました。


 1時間ほどたってますけど、とりあえず午前中いうことで、あとの部分させてもうてもよろしいですね。


 それでは次に、議案第31号「丹波市立こども発達支援センター条例の制定について」を議題といたします。


 当局の補足説明はございませんか。


              (「ありません」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑を行いたいと思います。


 質疑はございませんか。


 大木委員。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) いろいろと相談とか、啓発とかいろいろと事務が多いんですけれども、今、何人ほどの職員さんになります。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 運転員を入れまして、4月の1日から10人体制でお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) 10人の中で、そのデイサービス、地域療育の啓発、その人たちで交替で取り組んでいただくいうことで、十分それで間に合いますかね、10人ありましたら。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) その部分については、担当課長のほうから答弁させていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 生活支援課長、由良です。ただいま大木委員さんのご質問ですが、職員は事務職の係長入れましてと、児童デイの送迎の運転員を入れまして10名であります。後の内訳といたしましては、児童デイにかかわりますものが理学療法士、それから言語聴覚士が2名、それから保育士が3名です。そういった形で児童デイにかかわらせていただきますけども、療育の啓発、それから地域での相談という部分につきましては、それぞれの専門職、理学療法士であったり、言語聴覚士、児童デイの中で、その子どもの支援をさせていただいておりますので、その子どもが幼稚園あがられたり、小学校へ行かれたりというときに、要請に応じて、学校とか幼稚園から保育所の要請に応じて、専門職が出向いていかせていただいて、コーディネートをさせていただくというような形を考えております。それプラス保健師を配置をさせていただいておりますので、保健師も保健福祉、それから医療、そういった部分のコーディネーターも合わせまして、担当をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) ほか、質疑ないようですので質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第31号「丹波市立こども発達支援センター条例の制定について」は、原案のとおり可決するものと決しました。


 それでは、最後の間際になろうかと思いますけども。


 議案第32号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


 当局からの補足説明はございませんか。


              (「ありません」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、皆さんのほうから質疑を受けたいと思います。


 質疑ございませんか。


 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 今回の7月1日からの改正になる部分で、これは予算の中でも出てたと思うんですけども、小学3年生まで通院の分、これが7月1日から800円になるということなんですけども、これは子育て支援に対して、これは県が決めてきておられますし、財政も厳しいということなんですけども、これを丹波市単独で、やはり厳しいという声がたくさんお聞きするんですけども、そこら辺はどう受け止めておられるのか、お聞きします。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回、県の要綱の関係に伴いまして、市につきましても同様な改正を行うものでございますけれども。こういった外来について100円分について、要綱が改正になるわけなんですけれども、これについて補助をするとかいう部分については、とても金額的なものよりも、制度上、100円だけ上げないというようなことが難しいというようなございました中で、あくまでこの入院について、乳児医療については補助をしておる。そういった中で負担金が実際増えている中で、その分の持ち出しは今回、増えてくるわけでございます市としても。そういった中で、やはり入院については、市としては支援していくのが子育て支援として、今後、続けていきたいという方向でございますので。外来についてのこの100円については、やはりそれぞれ1回、1月2回までが限度でございますので、一番多くても200円という中になりますので、個人負担をお願いしたいと考えております。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) そうなりますと、ここで聞いていいかどうかちょっとわからないんですけど、今回、来年度ですかね、中学3年まで入院が今度、無料の方向へ今、県がもっていこうとしておりますね。その中で、それも何年かで措置があると思うんですね。10年も、20年もするのではなくて、3、4年の財政措置の中で中学3年まで入院を無料にしていきたい、それも1割だけの負担だと思うんですけども。そのときに、やはりこの分が変わるいうことはないんですかね。この入院の費用が、また、このこちらの通院の分ですね、入院がそういうふうに財政措置でされて、中学3年生まで無料になるということに、無料ではなくて1割負担だけになると、こちらの、また入院無料、こちらの通院の、また、これも変わるいうことは、ここまだないということですかね。これも何年かだと思うんですけども。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 来年度からのこの事業なんですけれども、こども医療費助成制度というのが、22年度から県の方で予定をされております。これにつきましては、小学4年生から中学3年生まで、入院のみの3分の1について、県が助成をするというふうな方向でございます。そういった中で市といたしましても、来年22年の4月からどういう方向で支援をしていくのかいうことは、今後、検討させていただきたいと思っております。3分の1については、10分の10、県が補助をしますので、それについては当然のごとく、市としても助成をさせていただくということでございます。ただ通院については福祉医療制度の中でございますので、また別個の考え方で県としてもやっておりますので。ただ、今、先ほど申し上げました、その入院について3分の1の助成が別個制度としてある中で、市として入院の拡大するのかどうかというところは、今後、検討させていただきたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 今、確か、その来年からの小学4年から中学3年生までの入院に対して、井戸知事も、市長にしていただけるように話をもっていくということなんですけども、ただ、丹波市としてはそれを前向きに検討していただきたいと思っておりますし、そして、また今、小学4年から中学3年にかけても、通院もかなり多いとお聞きしてますので、そこら辺もあわせて、検討していただきたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) 何かありましたら、どうぞ、健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 十分1年かけて、検討させていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) ほかに。


 足立委員。


○委員(足立正典君) ずっと、ようけたくさん書いてあるんです。なかなかこれ判断せえいうたら、なかなか難しいんですので。実際に、どこがどう変わるんやと。例えば、低所得者の定義を追加するとか、そういう部分はわかります。それから、条件とか、そういうのは支給要件も種類書いてありますので、これわかります。では支給する福祉医療費の額を改正する。この部分なんですね、問題は。今、なんぼ払ろておって、それをこういう理由で、こういうふうになりますよという部分だけ、簡単に説明してください。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長、お願いします。


○健康部長(宮崎葉子君) 前回、2月17日の民生常任委員会の資料で、その辺の内容については表示をさせていただいたところです。事前にこういったややこしい条例改正になりましたので、申し上げたところなんですけれども。


○委員長(荻野拓司君) 口頭だけでもよろしいから、どうぞ。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 障害者の部分につきましては、所得要件の見直しが特別児童扶養手当の要件から、自立支援の医療制度の低所得区分を準用したところでございまして、あわせて、一部負担金の見直しが、外来が500円から600円、入院が2,000円から2,400円ですけど、これについては市が助成を全額いたしておるところでございます。


 老人医療につきましては、所得要件が変わりまして、市民税の非課税世帯で一定以上所得者の家族でないものが、今回は市民税の非課税世帯という、そこら辺のところが大きく変わったということで、低所得者層に重点を置いたということで、かなりこれにつきましては、対象者が減少するというふうに見込んでおります。


 また乳幼児医療につきましては、所得要件の見直しが、児童手当の特例給付の所得制限から、障害者の自立支援制度の医療低所得者の区分を準用したものでございます。また一部負担金の見直しを行っております。外来については1日700円から800円に、入院については2,800円から3,200円ということで、それぞれ3歳未満時の外来負担金の市の助成、また入院については、すべて無料化をいたしておりますので、ちょっと制度改正はありますけれども、大きく影響はしないというとこでございます。


 また母子家庭につきましては、一部負担金の見直しのみがなされております。1日500円、外来が600円に、入院が2,000円から2,400円というふうな概要でございます。


○委員長(荻野拓司君) お手元に一応、こんな形で、前回ですけどもいただきましたんで、また、いろいろお願いしたいと思います。


 ほか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、ほかないようですので、もう少し詳しいことは、今、示したような資料等で確認していただくということで、質疑を終結いたしたいと思います。


 お諮りいたします。


 議案第32号については、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                   (挙手全員)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第32号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 それでは、ちょうどお昼になったということで、ここで暫時休憩といたします。


 再開は1時からとさせていただきます。


                 休憩 午前11時55分


                ───────────


                 再開 午後1時00分


○委員長(荻野拓司君) 再開をします。


 次に、議案第48号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」の所管部分についてを議題といたします。


 それでは、所管部ごとに補正内容について説明を求めます。


 なお、お手元にお配りしております議案第48号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」の分割付託一覧に、民生常任委員会の所管項目をあげてございますが、漏れているところがありましたら、あわせて説明をお願いいたします。


 最初に生活部の所管部分について、お願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) それでは、生活部所管の一般会計補正予算(第5号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 30ページをお開きください。1目の総務手数料、3節戸籍住民基本台帳手数料の減額でございますが、手数料の収入実績に伴い減額するものでございます。


 次に、32ページでございますが、1目の総務費国庫補助金、1節総務管理費国庫補助金の地域活性化・生活対策臨時交付金2億1,603万9,000円でございますけれども、このうちの1,700万円がロードミラーの修繕として、計上させていただいておるものでございます。次の2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の地域活性化・生活対策臨時交付金の7,500万円、このうちの火災警報器の補助金として7,000万円、それからその下の定額給付金の事業補助金として11億1,500万円、その下の定額給付金の事務費の補助金として2,384万4,000円を追加をいたしております。


 次に34ページでございますが、1目の総務委託金の戸籍住民基本台帳費の委託金の減額でございますけれども、国から交付決定に伴い減額するものでございます。


 次に、36ページでございますが、総務費県補助金、1節の総務管理費補助金の「1.17は忘れない」地域防災訓練等事業補助金は、県の交付決定に伴い減額をするものでございます。それから2目の民生費補助金の1節社会福祉費補助金の上から7行目の隣保館運営費等補助金でございますけれども、これは補助額の確定に伴い追加をするものでございます。その五つ下でございますが、人権啓発事業の補助金でございます。補助率が2分の1から3分の1になったことによりまして、減額するものでございます。次に37ページの7目土木費の県補助金、4節の住宅費補助金の特定助成事業補助金は、補助対象件数の減により、減額をするものでございまして、その下の償還推進助成事業補助金につきましては、補助額の確定に伴い追加するものでございます。


 次に38ページの1目総務費の委託金の4節統計調査委託金の厚生統計調査委託金の減額でございますけれども、県の交付決定に伴い、減額をするものでございます。その下の2目の民生費委託金の1節社会福祉費委託金の人権啓発地方委託費につきましては、委託費の額の確定に伴い追加をするものでございます。


 次に、少し飛びまして45ページでございます。45ページの3目土木費貸付金元利収入の1節住宅新築資金等貸付元利収入現年分は、繰上償還に伴い追加をするもの、また2節の滞納繰越分は実績によるもの、3節の住宅改修資金貸付元利収入現年度分、4節の滞納繰越分、また5節住宅取得資金貸付元利収入現年度分、6節の滞納繰越分は、それぞれ実績により追加、または減額をするものでございます。4目の民生費貸付金元利収入は、在宅重度障害者環境改善資金の貸付金の納入がございましたので追加をするものでございます。


 次に47ページの雑入、8節実費負担金の防災行政無線個別受信機設置個人負担金は、購入実績により減額をするものでございます。


 次に、少し飛びまして57ページで、12目交通安全対策費の11節需用費2,580万円は、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の交通安全対策として、ロードミラーの修繕を行うこととして、2,580万円を追加をいたしております。その下の14目の災害対策費は、これは財源更正を行うものでございます。


 次に60ページでございますが、1目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事業では、これは執行残や入札残により減額をするものでございます。


 それから64ページでございますが、64ページの同じく1目社会福祉総務費の防犯推進事業では、防犯灯の電気料金を追加をするものでございます。それから、生活安全対策事業では、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の生活安全対策として、住宅用火災報知器の普及対策として、警報機の購入補助を行うものとして、1億円を追加をするものでございます。その下の人権啓発事業では、事業実績に基づく精算により減額をするものでございます。


 次に65ページの0191の定額給付金事業でございますが、これは11億3,884万4,000円は、職員の時間外勤務手当や臨時雇いの賃金、申請書の送付に伴う郵券料ほか、事務費が2,384万4,000円と、それから本体部分の負担金補助及び交付金で、定額給付金として11億1,500万円を計上しておるところでございます。


 次に、66ページの2目社会福祉施設隣保館運営事業では、事業実績による精算として減額をするものでございます。


 そして、最後に7ページに戻っていただきまして、7ページの2表でございますが、2表に記載おります真ん中どころのロードミラーの修繕、交通安全啓発事業、それから住宅用火災報知器補助金の生活安全対策事業、そして、定額給付金事業につきましては、繰越明許費とさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げ、誠に簡単ですけれども、概要の説明とさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) それでは続きまして、環境部の所管部分について、お願いいたします。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) それでは、環境部のほうから補正第5号の概要を説明したいと思います。


 まず歳入分ですけれども、これにつきましては32ページの国庫補助金、循環型社会形成推進交付金1,583万ですけれども、これにつきましては申請額からの実施に伴います入札減でありますので、申請額が変わりましたので減額しております。またページ38の収入の部分で、3目の委託費、動物死体処理委託金75万4,000円が、県のほうとの県道における、そういった処理の、今までは収入源としてなかったんですけれども、県との話し合いの中で、土木との話し合いの中で、この収入が見込まれるということで計上しております。


 次に、歳出ですけれども、全体的な歳出につきましては、ここに精査したものを減額、または増額で上げさせていただいております。特に大きなものにつきましてはページの83ページ、一般廃棄物処理施設建設事業2,075万5,000円、これにつきましては先ほど申しましたように、執行によりますところの入札減ということであります。ほかの委託料についても、それぞれ入札執行減ということであります。また86ページの浄化槽の関係ですけれども、これにつきましても、清掃委託料600万円が減額になっておりますが、これにつきましては一応、件数が減ったということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上、簡単ですが、環境部の概要説明とさせていただきます。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) それでは続きまして、福祉部の所管部分について、お願いいたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 歳入と歳出の補正で説明させていただきますが、まず、最初に28ページの負担金の1目民生費負担金でございます。これは児童福祉費負担金の保育所運営負担金でありますとか、一時保育負担金に至るまでの負担金のそれぞれの増減の補正をさせていただいております。


 次に、30ページの民生手数料の児童福祉手数料、保育料の督促手数料ということで、今回、増額の補正をさせていただいております。


 次に31ページの国庫負担金、民生費国庫負担金の福祉部に関係する部分につきましては、1節の社会福祉負担金、2節の児童福祉負担金、3の生活保護費負担金、それぞれ、そこに掲げておりますとおり特別障害者手当の支給事業負担金、更正減とか、そこに書いております、それぞれの費目ごとの負担金の増減の補正を上程させていただいております。


 次に、国庫補助金の2目の民生費国庫補助金につきましては、1節の社会福祉補助金、障害程度区分認定事務の補助金、減額でありますとか、それと、また2節の児童福祉費の補助金の次世代育成支援対策交付金の増額でありますとか、あと子育ての応援特別手当の4,680万の歳入の増、あるいはそこに対します事務手数料交付金の144万1,000円などを上程させていただいております。


 次に国庫委託金、34ページの民生費委託金でございますが、そこの1の社会福祉費負担金としまして、特別障害者寄附金事務交付金1,000円の減額でありますとか、特別児童扶養手当の事務取扱交付金の減額補正等をあげさせていただいております。


 次に、35ページの民生費県負担金です。先ほど国庫負担金等で説明しましたとおり、同じように県の負担金につきましても、1節の社会福祉費県負担金、2の児童福祉費県負担金、3の生活保護県負担金等、国庫負担金のそれぞれの増減での補正をさせていただいております。


 次に、県補助金の2目の民生費県補助金につきましては、民生委員児童委員の活動補助金の減額、あるいは民生児童協力員の設置補助金の減額、老人クラブ活動等の社会活動促進事業補助金の減額等、一応その全部言いますと、あと重度心身障害児の介護手当支給事業補助金減額、あるいは利用者負担軽減措置事業の社会福祉減免の減額、利用者負担軽減措置事業補助金ホームヘルプサービス等の減額、また地域生活支援事業補助金の減額126万6,000円の減額というふうにあげております。また障害者地域生活促進事業補助金の645万7,000円の減額、障害者自立支援臨時特別交付金事業の239万6,000円の増額、あるいはユニバーサルモデル事業地区活動費助成金ということで2万5,000円の増額などをあげさせていただいております。また2節の児童福祉費補助金につきましては、一時保育促進事業あるいは休日保育事業補助金、ファミリーサポートセンター事業補助金、認定こども園事業補助金等の処々の減額なり、増額の補正をあげさせていただいております。


 次に、38ページの県民生費委託金につきましては、県の長寿祝金の取扱事務交付金の減額でありますとか、戦没者の特別弔慰金支給事務費の減額等をあげさせていただいております。


 次に、39ページの財産運用収入のうち、2目の利子及び配当金でございますが、福祉基金利子の増額、愛育基金利子の増額等を計上させていいただいております。


 それと最後、49ページの起債の部分につきましては、民生費の2目の民生費の民生債の中で社会福祉債、療育センターの事業が完了しました中で減額、あるいは社会福祉施設の整備事業で190万の減額、また2節の児童福祉費の幼保一元化アフタースクール等での減額補正を上程させていただいております。


 続きまして、民生費の歳出のほうの説明をさせていただきます。


 63ページを明けていただきたいと思います。まず社会福祉総務費の81万4,000円の減額につきましては、特例就労支援適格者雇用助成金の減額をあげさせていただいております。また社会福祉団体の補助金の348万4,000円につきましての減額は、施設管理の職員人件費を計上いたしておりましたが、この職員の人件費の補助はなしということで今回、348万1,000円の減額という形でさせていただいております。また、64ページの福祉基金管理事業につきましては、先ほど基金利子が1万1,000円増えましたために積立金という形で上程をさせていただいております。


 次に65ページをお開きください。そこのユニバーサル社会づくり実践モデル地区の部分につきましては5万2,000円、一応、委員会を2回で計上いたしておりましたが、最後、締めくくりということで3月にもう一度会を開くということで、今回、その部分の費用ということで5万2,000円の計上をさせていただいております。


 その次が66ページの職員人件費、障害者の障害福祉費の部分につきましては、所要の人件費の補正をさせていただいております。


 次に、67ページの障害者福祉総務費につきましては、これは今回の臨時特別交付金ということで、この費目で自動車2台の購入という形で計上させていただいておりますので、それぞれの部分での計上をさせていただいております。次の重度心身障害者児童手当につきましては、実績によります更正減ということで、よろしくお願いします。その次の身体障害者自立支援医療給付事業、これにつきましても、当初、生活保護受給者の部分をみておりましたが、今回、申請がなしということで減額とさせていただいております。また、その次の障害者手当等支給事業につきましては、それぞれ実績によります減を上程させていただいております。次に、68ページのつくし園運営事業補助金の費目でございますが、これも先ほどいいました臨時交付金で自動車の購入を1台計上をさせていただいております。その次の認定審査会の部分につきましては、審査会の委員会の減によります所要の更正減をさせていただいております。地域生活支援事業につきましても、それぞれの費目で補正、実績によります形で計上をさせていただいております。69ページの補装具費支給事業でございますが、これも実績によります更正減ということでお願いします。次の障害者地域生活促進事業につきましては、グループホームの開設が当初3カ所という形で計上いたしておりますけれども、1カ所という形での申請になりましたので、減額補正をさせていだたいております。また扶助費のグループホームの居住費のこれにつきましても、先ほど言いましたようにグループホームが開設が3カ所が1カ所になった関係で、家賃に対する部分について更正減という形で予算計上させていただいております。次の70ページの障害者自立支援臨時特別交付金につきましては、これはオストメイトトイレ等の実績によります更正減でございます。その次の療育センターの事業の更正は、工事費の入札がその分安くすんだということで、今回の減額補正ということにしております。


 次に71ページの介護保険の特別会計繰出金の減額補正につきましては、後ほど事業勘定のほうで提案させていただきますが、一般会計からの繰り入れが今回、189万1,000円減額ということでお願いをいたしております。次の利用者負担軽減措置社会福祉減免をさせていだたいておるわけですけども、今回、申請が少ないということ実績に伴いまして、228万円の減額補正ということでございます。また次の老人クラブの運営補助金につきましても、これは実績に伴います減でございます。次の72ページの市長長寿祝金の支給事業につきましても、実績によります今回、更正減ということで上程をさせていただいております。


 次に、73ページの児童福祉総務費につきましては、災害遺児激励金の該当者が若干見込みより少ないということで、減額をさせていただいておりますほか、次の児童扶養手当支給事務につきましても、実績に伴います減でございます。一つ飛びまして、74ページの母子家庭自立支援事業の部分については、利用者がなかったということで、今回の20万の減額になっております。その次の子育て応援特別手当につきましては、今回国の方の処置で、こども応援手当を支給するということで、所要の金額で4,824万1,000円の補正をさせていただくことにしております。


 そして、その次の75ページの保育所費の人件費につきましては、人件費それぞれの費目におきまして、今回、減額の補正をさせていただいております。


 次の76ページの休日保育事業所一時保育促進事業につきましては、実績に伴います減でございます。また、わかくさ保育園の80万の減額につきましては、工事の入札減によりますものでございます。また保育所運営費の減額につきましては、それぞれの実績に伴いまして民間保育園に対する実績の減ということで、今回、1,000万の減額補正ということで計上させていただいております。また次の障害児保育事業等も実績に伴います減でございます。次に、77ページの幼保一元化事業の823万8,000円の減額につきましては、幸世の保育園の基本設計、実施設計も含めてしておったわけですけども、今回、基本設計のみということで、748万円の減額が主な内容でございます。またアフタースクールの減額1,305万につきましては、工事の入札残によります計上でございます。


 次の78ページの生活保護の部分につきましては、職員人件費のそれぞれの費目ごとの減額並びに適正化推進事業、生活保護扶助費の分については、実績に伴います減を計上させていただいております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) それでは引き続きまして、健康部の所管部分についてお願いいたします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは健康部所管の補正予算について、ご説明を申し上げます。


 8ページの繰越明許費でございますけれども、これにつきましては、3行目の衛生費の地域医療対策事業ホームページ作成委託料でございます。これについては20年、21年度、2年間事業といたしておりますが、11万5,000円について21年度に繰り越しをするものでございます。


 続きまして、歳入でございますけれども、31ページでございますが、民生費の国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金でございます。これにつきましては保険者支援分、2分の1について国庫負担金が確定をいたしましたので、減額をするものでございます。


 32ページの民生費国庫補助金の児童福祉費補助金でございますけれども、次世代育成支援対策交付金の中、95万8,000円については保険対策に、927万6,000円につきましては地域医療対策に充当をされております。


 衛生費の国庫補助金の保健衛生費補助金、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金55万円につきましては、地域医療対策事業に充当するものでございます。


 それから、34ページの民生費委託金の社会福祉費委託金、国民年金にかかります基礎年金と事務費交付金、また協力連携にかかる経費、特別障害給付金事務費交付金につきましては、委託金の見込みに伴いまして減額をするものでございます。


 35ページの民生費県負担金の国民健康保険基盤安定負担金につきましては、保険税軽減分4分の3並びに保険者支援分4分の1の確定に伴いまして、減額をするものでございます。


 36ページの民生費県補助金の高齢重度障害者特別医療費助成事業補助金並びに重度障害者医療費助成事業補助金、1行おきまして、老人医療費助成事業補助金につきましては、県の交付決定に伴い減額をするものでございます。児童福祉費補助金の乳幼児等医療費助成事業補助金並びに母子家庭等医療費給付事業補助金につきましても、県の交付決定に伴いまして減額をするものでございます。


 41ページの寄付金でございますけれども、衛生費寄付金の地域医療対策寄付金につきましては、ふるさと寄付金の増額に伴いまして、230万5,000円の増額をするものでございます。


 それから、42ページの地域医療緊急対策事業基金繰入金につきましては、地域医療対策事業の減額に伴いまして1,000万の減額をするものでございます。地域振興基金繰入金につきましても、地域医療対策事業減額に伴いまして、地域振興基金繰入金を1億2,900万円減額をするものでございます。


 47ページでございますけれども、諸収入の雑入でございますが、実費負担金につきまして健康診査等実費負担金につきましては、実績減に伴いまして486万9,000円の減額をするものでございます。


 48ページの雑入の光熱水費等負担金につきましては、春日保健センターの空調設備保守点検料について、改修工事に伴い実施しなかったため、社協負担金8割分の26万8,000円を減額するものでございます。


 一番下の行の雑入でございますけれども、福祉医療費返納見込みに伴いまして52万7,000円の増額をするものでございます。


 続きまして、歳出にまいりますけれども、63ページでございますが、社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、それぞれ国民健康保険会計にかかわります確定並びに見込みに伴いまして、7,285万3,000円の減額をするものでございます。


 71ページでございますけれども、老人医療費助成事業につきましては対象者減に伴い、見込み減で1,000万円の減額を行っております。


 72ページの国民年金事務費につきましては、それぞれ事業費の見込みに伴い減額をするものでございます。


 74ページの乳幼児医療費助成事業でございますけれども、これにつきましては実績見込みに伴いまして、増額を行っております。


 79ページの保健衛生総務費でございますけれども、一番下の行でございます訪問看護ステーション特別会計繰出金につきましては、人件費等不足額につきまして補てんをすることとして、繰出金の280万4,000円を増額させていただいております。


 80ページの予防費の健康診査事業につきましては、検査委託料の実績減に伴いまして減額をするものでございます。


 81ページの地域医療対策費の地域医療対策事業でございますけれども、委託料につきましては地域医療循環型人材育成事業委託料につきまして、1年間の5人分として予算計上いたしておりましたが、半年分の3人の実績に伴いまして3,675万円の減額をするものでございます。また産院医院開設補助金につきましては、補助申請見込みがなかったため、6,000万円を減額するものでございます。医師研究資金貸付金につきましては申請者の現在のところ、8人の申請がございまして、3,200万円の減額をするものでございます。基金積立金につきましては、寄付金の増額に伴い230万5,000円を増額するものでございます。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) それでは、消防本部の所管部分についてお願いします。


 消防長。


○消防長(久下悟君) 第9款の消防費について、ご説明させていただきます。


 6ページであります。第9款の消防費につきましては、1,350万4,000円を減額しております。そういう中で臨時交付金の関係につきましては、エアーテントの900万円、そしてメール配信システム100万円、気象観測整備にかかる500万円、消防水利管理システム工事にかかる420万円を計上しております。


 次に8ページにその臨時交付金の関係するものは、繰越明許という格好でいきますということを明示しております。8ページに書いとりますエアーテント、そして、次のメール発信、そして、水利管理システムというところであります。そして、消防通信事業の一番上のとこには、気象観測装置も入っております。そして、次に非常備消防施設整備事業で、消防詰所の新築工事につきましては、氷上町でやっております2カ所につきまして、外構が建設関係、外構が遅れておりまして、繰越明許にする必要がある、工事が終わりそうにないというような状況で、繰越明許320万円をあげさせていただいております。そして、救急駐在所の整備事業につきましては、議会で答弁したとおり、分筆登記の関係からちょっと遅れるんではなかろうかということで、1,950万を繰越明許でさせていただいております。


 続きまして、30ページでございます。30ページの使用料及び手数料の中の手数料の中で、6目消防手数料であります。一番右の説明のとこでありますが、消防事務手数料、危険物の許認可事務の手数料であります、32万円減と。罹災証明の手数料は4,000円の増ということであります。


 次に35ページ、15款県支出金の中で3目の移譲事務交付金、いわゆる県からの移譲事務に対する交付金額が決定いたしまして、液化石油ガス1,000円、火薬等の立ち入り検査1,000円が減額と、2,000円の減額であります。


 続きまして47ページ、20款の諸収入、1目の雑入のところであります。3節の消防団退職報奨金につきまして、退職報奨金、当初401人を見込んでおったんですが、340人ということで836万3,000円が減額であります。


 続きまして、10節の施設付属設置物諸収入というところで、公衆電話使用料1,000円ということにつきましては、消防本部にありました公衆電話を11月13日に撤去したものでありますので、使用料を1,000円減額いたしております。


 続きまして、48ページの12節保険諸収入の中で、消防団員の福祉共済還付金、そして、福祉共済金、弔慰金というものが確定いたしましたことによります減額と増額であります。


 続きまして、13節の、48ページの13節の雑入の自動車、一番下から2番目なんですが、自動車重量税の還付金が確定いたしまして3万9,000円の増であります。


 続きまして49ページ、21款の市債、6目消防債につきましては、防火水槽消防詰所等の財源を起債といたしておりますものにつきまして、入札減ということで1,550万円を計上いたしております。


 続きまして、歳出であります。


 110ページ、最初の常備消防費の中で、1目常備消防費の中で、職員人件費につきましては手当等の減であります。


 次に、消防学校の諸認可事業につきましては、150万3,000円を減額しておる理由といたしましては、当初4人採用が3名採用ということになりまして、その関係で減額いたしております。


 続きまして、消防活動事業の備品関係、先に申し上げましたエアーテントの購入で900万円の増。


 次に消防通信事業につきましては、携帯電話メールの関係と、気象観測装置の設置ということで600万円を増額いたしております。


 続きまして111ページ、消防団管理事業であります。これにつきましては初め申しましたような歳入の関係で申しましたように、消防団員の退職報奨金等の確定等で709万6,000円を減額いたしております。続きまして非常備消防施設管理事業につきましては、消防水利管理システムを420万円で交付金で買うということで計上しております。続きまして、初出式につきましては確定いたしましたので、67万3,000円を減額いたしております。


 続きまして、112ページの非常備消防施設整備事業につきましては、申しましたように消防詰所等の防火水槽等の入札の減で、1,910万8,000円を減額いたしております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 非常にたくさんの部分について、それぞれの部署から説明いただきました。


 補足説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。


 どなたからでも、あるいはどこからでも、とにかく歳入歳出含めて、一応ありましたらお願いいたします。


 林委員から、どうぞ。


○委員(林時彦君) 消防長にお尋ねしますけど、本会議のところでも、ちょっと言葉濁したところもありましたけど、もう分筆登記の段取りもできよるということで、どの辺になったということ、もう発表してもうてもええんやないかと思います。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 春日町野上野690番地、まだ現在は田んぼですので、ということです。


○委員(林時彦君) ここにある審議資料の中に。


○委員長(荻野拓司君) 審議資料に地図がありますので。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 暫時休憩します。


                 休憩 午後1時45分


                ───────────


                 再開 午後1時46分


○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。


○消防長(久下悟君) 番地については、今現在のここの審議資料のところには第9款で予算化しておりますので、ここでは載ってないんですけど、黒マークとしては。どのあたりですかといいましたら、どのあたりでいいましたら、ここの30ページのこのふくらみの左側、ふくらみの白いところいうことです。


○委員(林時彦君) これの白いとこやね。


○消防長(久下悟君) ここに30ページのこのふくらみがありますね、左側6番目に左から丸いところありますね、その前の白いところ。この審議資料につきましては、環境部の予算の関係ですので、うちの関係は第9款ですので。


○委員長(荻野拓司君) 林委員、その一応、大体の概要の今、説明でよろしいでしょうか。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 土地の取得のほうには690番地とあがっておるんですね。1,302平米あがっておるんです。ほんでお宅のほうは9款であがっておるいうことは、どういうふうに理解したらええんですか。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) これから分筆していきますので、この690というのが基本的に1,302.96について、うちのほうは分筆した面積はこれに入ってないと思います。同じ今現在のところは690番地でおりますんで。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) そしたら、そっちのほうでは面積は、全体の面積いうたら1,300が全体の面積ではないと理解したらええんですか。こっち側で、また690番地の分筆した地番が出てきて、用地費があがってくるわけですか。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) うちがこの表であげさせてもうておる分については、道路敷で買わさせていただく面積という理解をしていただきたいと。ですから、1筆についてはこれ以上あるいうことで、その残りを消防のほうで取得するという考えだと。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員、どうぞ。


○委員(田口勝彦君) これ道路用地で1,302平米も買い上げるんですか、間違いないん。ほかのところの面積、これ見ていっても、そんなごっつい用地の面積になってませんよ。とりわけ、800ぐらいのもありますけどね。それはたぶん、690に近いさかい、ぽこんと膨れたとこやないか思うんですけども。この部分では膨れてないのに1,302平米の道の敷地内につくんですか、これで。


○委員長(荻野拓司君) 説明求めますけど、よろしいか。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) あくまでも、このぽこっと膨れた分をポケットパークとして購入する部分の、この部分入れて1,300いう部分で理解してほしいと。ここの今、黒塗りで、この丸こくなった部分も含めて、1,302ですか。その横のとこが1,109なんで、1,090なんで、この上側、上側ね、ここも1筆買わんなん。そやから、そこと見比べていただいたら、ほぼこちらのほうが多いという感じがするんですけれども、1筆の面積が大きいということです。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 1筆の面積やったらこれ、審議資料の690のうちかなんか明示せなあかんの違うんですか。690が大きい面積で、一部は買うんやったら、このうちという格好に審議資料にやっておいてもらわんと、お宅まで、また690が出てきてですよ、今、690言われましたね。そやさかいに、一遍あらかじめ出してもうたら、あらかじめやない図面出してもうたら、一番ようわかると思いますけども。片一方でポケットパークも含めて、今、説明受けた図面で出されたやつは、ぽこっと膨れた、これでいうたら西側のイメージのように言われたんではないですか。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 南側ですよ。


○委員(田口勝彦君) 南側か。


○委員(足立正典君) 川との間。


○委員(田口勝彦君) ポケットパークの南側ということ。そしたら、これはうちというような書きようやないと、おかしいんやないですか、690番。分筆したるとか、してないかというよりは、面積的には690番のうち何ぼとか、これ全部そういうような表示をしていくのが普通やないんですかね。これ審議資料やから関係ない言われたら、それまでですけども。その辺はどうなんですかね。


○委員長(荻野拓司君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 審議資料の中身のことを一部入っているかと思うんですけども。これについては指示いただければ、分筆するとこ、これは建設部も同じだと思うんです。そういった部分の、もしあれば、そういうこの1筆のうちの一部という表示の仕方をここで、地番の部分はしていかんなんかと思うんですけれども、やはり審議資料で地番を示せということなんで、その地番の一部やという表現は、審議資料として考えていただいたらというふうに思うんですけど。うちは一部です、一部と言われれば一部なんですけど。


○委員長(荻野拓司君) 同じ地番が二つ出てきたさかいに、ここと、そこの中で。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質問者の方は、今の答弁よろしいですか。


 ほかの質問を受けたいと思います。


 木戸委員、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) 80ページの予防費の委託料、予防費の委託料、健康診査事業の委託料なんですが、検査委託料1,403万7,000円ですか、減になってるんですが、これ説明受けましたかね。


○委員長(荻野拓司君) もう一度、説明受けたいいうことですか。


 それでは80ページの予防費の健康診査事業の実績で、三角であがってきてますけど、その辺の事情についてもう一度説明してください。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 詳しい内容につきましては、担当課長のほうより説明をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 健康課の金川です。ただいま、木戸委員さんからのほうのご質問の件でございますけれども、これにつきましては、平成20年度の健康診査事業につきましての実績の減でございます。


 内容につきましては、この平成20年度の4月から法改正になりまして、そういった関係の中で保険者が責任持って健康健診をしていくという中で、丹波市が行う健康健診につきましては国民健康保険の分でございます。そして、あと健康増進の関係で、がん検診を実施しておるわけでございますけれども、そういった中で今回、はじめて20年度はじめて国民健康保険、また一般の人のがん検診を対象にしましたので、人数的なところで、私どものほうの見込みで多く見積もっていたというところはあります。そういった中で、実際に申し込みをとったわけですけども、当日、キャンセルされた方等がございまして、今回このように減ってきておるというところです。今後におきましては、がん検診も含めまして、健康検診の推進については啓発を図っていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 見込み違いであったとはいうものの、実際に申し込んでいた人も受けなかったりとか、あるいは見込みも、全くいい加減な見込みではなかったと思うんです。そういう意味におきましては、検査を受けていないという人たちがかなりいるのではないかなという思いでおります。今、保険料とか、介護保険とか、いろいろ高くなっていく中で、やっぱりこの予防という意味では、この検査というのを本当に皆さんが受けていただいて、自分の健康管理をしていくというのが一番大事なことだと思いますんですが、それをもっと、必ず皆さんがしていただくような考え方という、方法というのは考えておられますか。例えば今度、21年度につきましては、和田の場合なんかは皆さん山南の谷川のほうへ行かんなんいうような状況の中で、そのような対象者、受けない人が増えていくのではないかなというおそれも抱くんですが、そういうことも含めまして、考え方とやり方、具体的な方法お願いします。


○委員長(荻野拓司君) 関連で、言わせてもうてよろしいでしょうか。


 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 今の、がん検診の件でございますが、啓発もかなりされていると思うんですよ、がん検診受けましょういうことで。そして、あるところでは、今、女性のがんがすごく、子宮がんとか、それとか、乳がんが多いというところで、成人式のときにがん検診を受けましょうということで、この午前中も言わさせていただいたんですけど、この名刺サイズぐらいにがん検診を受けましょうということで、成人式に渡されているところがあるんですね。やはり20歳から乳がん、子宮がん検診も受けられますので、早期発見ということで、そういうふうな試みを一回考えられてはいかがかなと思うんですね。それがやはり、早期で若い方たちの発見にもつながりますし、とにかく、みんなが女性に限らず男性も予防するいうことで、がん検診を受けましょう、いうことをすごく言っていったほうがいいと思いますので。とにかく、試みとして来年の成人式に20歳から受けましょうということで、一回、その試みを考えていただけないかなと思うんですけど。


○委員長(荻野拓司君) 関連で、大木委員。


○委員(大木滝夫君) あまり受診率が低かったら、高齢者医療のほうへ拠出金を出さんなんと聞いておるんですけども、どのぐらい出さんなんですかね。


○委員長(荻野拓司君) ちょっと待ってください、関連で私のほうから一つだけ聞かせてください、よろしいですか。


 先ほどの減のところで、特定健診の関係かと思うんです。いう中で各保険者が責任持ってやらんなんということで、市の部分については国保の部分を担当するということで、後の部分については各保険者が責任持ってやるという部分の中で減ってきたんではないかと、こういうふうに理解するんです。ほんなら、あと全体は大体、今までの受けておったった人がその辺でどういう形で回ってきたいうか。とにかく、今までは町ぐるみ健診で、市の対応でされておったやつが、各保険者に回った部分もあるんでしょ。その部分で減ってきておるんだと思うんですけども、その辺の状況について、聞かせていただきたいなと思います。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) まず、今回のこの健診事業の委託料の中身について、ご説明をさせていただきたいと思います。


 今回、特定健診が実施することになりましたので、国保のほうから実際の健康診査の分については国保会計から出ておりまして、それ以外の社会保険等の扶養者で、20歳から39歳までの方が特定健診の実施の努力義務の部分でございますので、そういったどこででも受けることができないような方について、一般会計の中で健康診査の分は設けております。それと、あと、がん検診の分が今回の検査の委託料になっております。


 それから、大木委員さんのおっしゃっておりました部分の特定健診につきましては、あくまでも国保会計の部分での話でございまして、国保会計が今、おおよそのところでございますけれども、7億円ほど後期高齢者の支援の事業額となっておりますので、そういった中でペナルティとして、この5年後にプラスマイナス10%、例えば同額となりますと、7,000万円というふうな一番大きな金額で申しますと、そういうふうな額が、今後、ペナルティとして実施される金額であるというふうに示されておるところでございます。


 あと田坂委員さん等の検査、がん検診、それぞれの健診につきましては、担当課長のほうより回答させていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 木戸委員さんなり、田坂委員さんのほうからのご質問でございますけども、まず、最初に木戸委員さんのほうから質問いただいております今後の啓発等についてでございますけれども。


 特定健診も含めまして、また、がん検診も含めまして集団検診におきましては、確かに山南地域は2会場で健康健診を行ったわけですけども、今年度、21年度から1会場で、各旧町に1会場ということでお願いをしておるわけでございますけれども。そういった中では、今、各会場で近隣のとこはないわけですけども、あとバスでシャトルバスを出させていただいて、各地域まで行かせていただいて、健診会場までの送迎を行っております。そういった中で、今回も和田地域におきましても、そういった中でバスを巡回させていただいて、少し今までよりも、もう少し細かく回らせていただきたいなというふうに考えております。そういった中で、21年度どれぐらいの受診をそのことによって上げられるかということも考えております。そして、またあと、一般の方に対する啓発につきましては、私ども出前健康教室というのが保健師なり、栄養士が各地域に出向いておりますので、そのときには、また行かせていただいたところでこういう健診のことについては啓発をさせていただきたい。そして、多くの方に受けていただきたいというふうに考えております。


 また田坂委員さんからいただきました、女性のがんの検診でございますけれども、子宮がんの検診は、丹波市のほうも20歳以上ということでお世話になっております。また乳がんにつきましては40歳以上の女性の方ということで、2年に1回のことで、市のほうが助成をさせていただいておりますけれども、今回、聞かせていただいた成人式等での啓発ということもお聞きしましたので、そのあたり、一緒に検討させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) シャトルバスというのは和田出張所、あそこへだけ来るいうことなんですか、それとも各集落、例えば2集落単位の公民館ぐらいのところへは回っていくという状況のシャトルバスなんですか。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) シャトルバスの件でございますけれども、当初は地域づくりセンターから、山南の健診会場までということでさせていただいてたんですけども、地域へ行かせていただいたりして、皆さんのご意見をお伺いするなかで、今現在、予約をとっておりますので、そういった中でもっと集落のあたりまで、それが2カ所になるんか、3カ所になるんか、1カ所になるんかというのは、予約状況も踏まえた中で停留所等を設置させていただきたいというふうに考えております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) それと、20歳から39歳までの特定健診なんですが、本当に夫は厚生年金のほうで受けている。だけど、その妻の場合は一番対応ができてないというところになってくるのではないかなと思うんです。国民保険入っている人はあれなんですが。そこへのがん検診をしっかり啓蒙していただくいう意味では、ほかにどういうような対応ができるのでしょうか。ちょっと考えられておられることがあったら、言ってください。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 今、20歳から39歳までの方で、ご主人が社会保険であったりして、奥さんがその扶養になっている方とか、また家族の扶養家族の方等の健診でございますけれども、その方につきましては社会保険者のほうから、秋ごろに健診のご案内がいくように聞いております。そういった中でも、どうしてもそういう機会もない方も中にはいらっしゃるかと思いますので、そういった方については自己負担もいるわけですけども、申出書みたいなのを書いていただく中で、市のほうの健診を受けていただくようにはしておりますので、受ける機会が全くないということはないと思っております。


○委員(木戸せつみ君) それはわかりましたんですけれど、それをきっちりその当事者のほうへ連絡する方法というのは、何か考えておられるんですか。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 今、1月、2月のかかりでしたか、各皆さん方のほうへご案内をさせていただいております。この2月20日が一応、健診の締め切りということでさせていただいたんですけども、その中にご案内をさせていただいておりますので、それでわかりにくい点につきましたら、私どものほうへお尋ねくださいということでさせていただいておりますので、そのあたりでご理解をいただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 関連で、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) その特定健診なんですけれども含めて、乳がんの健診とかいうことなんですが、一時、柏原日赤では産科の先生がいらっしゃらない時期がありましたので、そこでは受けられないいうことで、皆、ほかのところへ行ったりしてたんですが、最近は、また先生がいらっしゃるいうことで、私も受けたりはしているんですが、その広報なんかは、病院自身がやらない限り、皆さんのところへはいかないんですね。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 今現在、婦人科のほうの健診でございますけれども、子宮がん、乳がんにつきましては、柏原赤十字病院のほうでお世話になっておりますので、それにつきましては事前に私どものほうへ申し込みをしていただきましたら、受診券というのを発行させていただきます。それを持っていただいて、日赤と直接予約をしていただいた中で受けていただくという形になりますので、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) それでは1時間少々過ぎていますので、休憩とりまして、後、その間で皆さん方には、この一般補正のところで質疑を整理しといていただいて、後の部分についてスムーズに進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 20分まで休みますので、どうぞよろしくお願いします。


                 休憩 午後2時10分


                ───────────


                 再開 午後2時20分


○委員長(荻野拓司君) 再開をいたします。


 最初に、消防長のほうから資料いただいていますので、その部分について説明をいただきたいと思います。


 消防長、どうぞよろしくお願いします。


○消防長(久下悟君) 生活部のほうで補正上程していただいております中の中で、西本議員の質問にも、あまりうまく答えられなかったような状況でして、いろいろお叱りをあちらこちらで受けまして、その中で現在、今うちの担当のほうでまとめている内容をご説明させてもらったほうがいいのではなかろうかということで、今、用紙を渡しました。


 最初に書いてあります丹波市の自治会のフローシートのほうであります。自治会主体で行いますよということで、自治会に対しましてから、区民というか、自治会員に対しまして、?のパンフレットと申し込み用紙を配布いたします。このパンフレットを申し込み用紙の作成にあたりましては、大きい四角に書いております丹波市の電気商業組合、丹波市の電気工事工業組合が作成されます。そのものを自治会員、いわゆる自治会員さんのほうへ配布いたしまして、そして、自治会員さんのほうは自治会のほうへ?ですが、申し込みされます。そして、自治会のほうが電気商業組合、工事組合のほうへ発注されます、?であります。そして、その両組合のほうから納入されます、?であります。そして、?に書いております自治会員さんが自治会のほうへお金を払われて集金されると。そして、自治会の方が商業組合、工業組合のほうへ払われるという。次に、機器の配布のほうが、自治会から丹波市の消防団部員になると思いますが、ほうへ依頼がいきまして、消防団員の方に配布を願うと。そして、要望等書いておりますように、高齢者・障害者の取り付け困難につきましては、団員さんお世話になれませんかという今、調整をしておるような状況です。


 続きまして、裏面、裏面につきましては、交付金の申請関係を右のほうに書いております。支払いとかすべて終わりましたら、領収書をつけながら、交付金申請をしていただくという状況を書いておるようなことであります。


 この間、舌足らずで誠に申し訳ない説明で終わりましたので、今回、説明させていただきました。


○委員長(荻野拓司君) ありがとうございました。


 それではまず、この部分も含めて、説明に対する質問があったら言うてください。


 林委員。


○委員(林時彦君) このフロー図、ものすごう無茶苦茶ややこしい書いてあるのやけど、こんなややこしいないと思うんですけど。補助金いうのは、商品の何ぼくらいでしたかいね。何%ぐらい。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 今現在のところ、単価が5,000円のものが共同単価として、3,500円までなります。それで一個当たりの補助金が2,500円と。そうしますと、実質一個の場合は1,000円で購入と、5,000円のものが1,000円で購入するという状況で、自己負担率は20%になりますよ。2個の場合につきましても、自己負担率20%と、5,000円になりますので、いうような状況で。大体1軒あたり、3個はつけられるのではなかろうかと思っております。というのは一般家庭、地上階の1階で寝ておられなくて、2階で寝ておられますので階段、そして、寝室になりますので、そのようなことで2個か、3個というのが大体標準ではなかろうかと考えております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) このフロー図でいきますと、自治会が1回、電気屋さんに代金を払わんなんということで、個人負担が20%やったら、個人さんから集金しても残りの80%を一遍自治会が立て替え払いしておくような格好になって、一遍、それなら製品代5,000円全部集めて、また4,000円返すいうのも、補助金もうてから返すいうのも大きい作業やし。うちらみたいな大きい村やったら、かなりの金額になるんですけど、その辺は自治会とは、もう了承はできておんですか。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) それにつきましては、自治会単位で、今、説明しておりますが、もう自治会の手法と、財政の大きいところと少ないところの自治会ありますので、そのあたり委ねるというような格好になろうかと思います。それで3,500円を、もう全員から先、戸数集めてもらったらいいわけなんですけど。ほんでこちらのほうが返す手間がありますが、そこで差額を自治会が立て替えられるのかという話が出てくるんですけど、そこはもう、その自治会に任せていくというような格好で、今、自治会長さん、自治会に対して、今、説明をしているような状況です。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか、今の説明で。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 今、聞いて、これずっと聞いて、ああなるほどなというのはわかるんですけども、副市長聞いておいてくださいよ。これ定額給付金でもですよ、お宅ら残業したり、いろいろ事業やってもらうことに対して、10分の10、国から来るわけですよ。これ経済対策として名を売って、1億円を出すというとこまではよろしいわね。ほなこれ、自治会のほうに仕事は任せて、金は立て替えんなんわ、消防団は出て頼まれたらつけんなんわいうて、これ一個当たり何ぼか、ほんなら自治会に取り扱こうてもうた部分に、1,000円やったら1,000円でも出しますわと。ほんで自治会の活動費に使こてくださいとかいうのやったらわかるけど、こんな事業、経済対策と名を売ってでっせ、こんなもん、そやけど、よう自治会で説明できるの、これ。そんなもんこれ失礼やないかと、僕びっくりしたんやけど、今の話で。そんなもんそれやったら、お宅らはずっと、せんなんことをするときには、国から金出しても来よるわけですね、請求が来よるわけですやろ。ほんで自治会にはそんなもん当然のことやと、補助出しておるわなというのか、知らんけど。やっぱりそれは一個に対して、扱こうてもうた数で500円ぐらいは、ほんなら自治会のほうへキックバックしますわと、それでいろいろな活動に使こうてくださいなとか、何かせな、こんな失礼な話。こんなもん話だけ今まで聞いておって、1億の経済対策ええこっちゃなと思いよったけど、こんな負担を自治会に押し付けるのやったら、それでもやっぱり市長、これが経済対策やということで、皆、理解できるんですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 今までの経過を説明させていただきます。


 自治会のほうと消防関係、生活部関係等でお話しまして、できるだけ安い品物と、共同購入をしていただきますよということで、2年余り調整を、自治会との関係で調整をしてきました。そして、今回、臨時対策費の交付金が下りるということで、1億円を自治会といたしましては、5,000円が3,500円になると、共同購入で十分であるというような動きをされていたわけです。自分のほうも汗かきますよということを了解されてたわけです。そういう中で臨時交付金が出るということで、やはり、そうであれば一気に、もう少しこちらのほうで手当できないであろうかということをお世話願いまして、補正を組んでいただいたというような状況です。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) もう、ほんなら自治会長さんには5,000円のやつを3,500円になったら、うちらでこれやりますわと、こういう理解をしてもうとるということでええんですね。消防団も、配って回ったりするのも、団員が配りますよと。それ自治会と消防団との話し合いは、各地域でされておるんでしょうか。消防団員、日曜日の日でも配らんなんわけやないんですか。そういう場合のね、ほんまに、それ理解をされておるのかなというが、僕は消防長、そういうように積み重ねてきて、安く入るようになりました、よろしいですわということで、理解をしてもうておるんですわと、それも2年間ほど積み重ねてきましたということで、それだけの自治会が理解されておるということであれば、それはいい会長さんばっかりですけど、末端いくと、ほんなもんいろいろと名売って、地域は地域で頑張れと言われておるけど、押し付けばっかりで、わしら仕事ばっかりさせられてと、いうような感覚がごっつう我々のところには、行政がスリム化するためにみんなこっちへ持ってきよるがいやと、こういう話を聞くんですけどね、本当に本当なんですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 田口委員さんの言われることは、地域づくり等でいろいろな話を聞いている中で、この事業を消防本部、生活部、それから総務部でやる中で、非常に懸念をしておる中で、団員さんにつきましてはお世話になりたいということで、幹部会にかけまして、了解をいただいておりまして、4月の研修の中で、取り付け方法等を研修するということにしております。自治会長さんにつきましては、地域の了解をいただいております。


 総論では確実に動いておりますが、各論になったときの心配は出てくるかと思いますが、現状いけるということでご了解願いたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) どうぞ、田口委員。


○委員(田口勝彦君) 今も話しよんですけど、それはほんなら自治会というのは、自治会長さんの会の代表いうんか、各旧6町の中の代表さんに来てもうて、そういう話をされたんですか。各集落の自治会長さんとの懇談というんか、やり取りはあるんですか。それと消防団も一緒、その幹部、各旧町の分団長いうんですか、支団長か、そこらあたりだけではないんですかいね。末端の話がほんまにいってますか、それ。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 末端の話で柏原町につきましては、若干の自治会のほうへ予防課が説明に行きました。来てくれということで。自治会のほうへ、古本さん以外に行きました。これではわからんということで、いろいろ言われるところについては行っています。消防団につきましては、もう上のほうで了解と、下も了解と。というのは、いろいろな自治会から経費をいただいておるような消防団、そういうようなことがいろいろありまして、そのあたりで納得していただいて、お願いするということでいけると思います。いけなくてはいけない。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) 今、田口委員、いろいろ発言あったんですけど、また林委員もあったんですけど。これパッと見て、裏側のフローチャート見たら、なしたこんなもん事務屋が考えたなという感じがしまして、金集めて、払ろて、それで補助金申請して、最終的には各自に振り込みやいう話なんですね。それやったら、機械と申込書とあわせて1,000円ずつ徴収して、ほんで中間どこで、どこになるかは別として、業者との話をして、市はそれに対する2,500円を引っ付けて、払ろて、処置したら、一遍で済むわけです。それと、今、自治協議会、それから団の方もあるんですけど、自治協議会いうて各集落の総代、自治会長、名称は別としまして、3月末で全部、半分以上変わってです。うちらでも変わります。ほんでに消防は12月10日で変わっておってですし。それはそれとしまして。ほんでに自治協議会の会長さんは皆、掌握して、旧町の自治会の会長を全部掌握しておるかいうたら、なかなか私とこらの地域でいいますと、なかなか難しいと。そこで承知されても、トップがして知っておるだけやと、我々はもう一遍、来てもらわなしょうがないという話になるかと思いますので。一番、僕が思うのは、検討して欲しいのは、事務分量をいかに減らして、二度手間せんようにして、経費のかからんようにということが第一になりますので、僕はピーアールやなんやかいは別としまして、金集めるのは一遍で、もうそれでしまいやと、現品引き換えやというぐらいの形をとらなんだら、苦情があるんやないかと、そういうように思いますのやけど、検討して欲しい。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 総務部、それと環境部、消防本部でこの要綱をつくるときに、いろいろ検討をした結果の中で、今現在、要綱をつくって、こういうしないといろいろ補助金の問題がありまして、確実にいっているとか、いうことを確認したりと、納品の関係とかありまして、今現在、これでいくべきであるということで煮詰めております。検討はここ1年ぐらいやってもらってます。そして、自治会のほうには逐次、報告して、いけますかということ、自治振興会長さん、上のほうと言われますけど、やはり上のほうで納得されて、下のほうにもやはり安全、安心を早く買いたいんやと、だから、早く購入できるようにしてくださいという自治会のほうもあるわけです。汗は何ぼでもかきますよというような。柏原町につきましては、ちょっとわかりかねますけど、そういうような中で、柏原町に対しても何人か行きましたので、説明。それで団員さんのほうは了解していただくということで、幹部のほうが言うておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 柏原町のことで言うておるんのではないですよ、それ勘違いせんといてくださいよ。全体的に、ほんまにこの経済対策で1億を使うとこまではよかったと思うんです、僕。ましてや安全やいうことで早いことしてくれいうの、わかるんですよ。そやけど、これほんまにこれだけの扱いをしてですよ、お金もある程度立て替えんなんわけですね。集落が立て替えてやか、先集めてやか、それは方法としてもやけど、それだけのお金を、ほんなら今度は末端、組長のとこへ、各組で集めていっとくれとか、いろいろな話が出てくるわけですね。もう少し簡素化という、ひとつ言わておるような方法とか、一定の理解をもらわんと。そんなんもん4月の総会、各集落総会があって、そんなん報告して、新しい組長やら、みんな役員会のときに、何でそんなことせんなんやと、あんた一人受けてきちゃったんかい、とかいうような話が役員会で出ますよ、これ。よほどうまいことお願いしておかんと、大抵やないと思いますよ。仮に柏原いわれたさかい言いますけど、下町地区なんかやったら、600程あるわけですよ。そんなもん立て替えやとか、そんな予算、どこで組みますやいね、これ。やっぱり何とか考えな、これはいかんと思いますけど。そこらは、私はちょっとこれ、そういうて、もうこれほんまにええことばっかりなんで、協力しますと言うてもうておる言われたら、それ以上、私は言う立場ではないと思いますけどね。その辺は後で苦情聞かんようにだけしておいてくださいよ。その辺、副市長、それで報告は、打ち合わせはよろしいんですか、それで。


○委員長(荻野拓司君) 副市長、どうぞ。


○副市長(吉住康之君) 今、ご質問いただいたこと、ヒアリングの段階でこの部分に1億円を投入するということの話の段階なんですけども、冒頭、消防長のほうから申し上げましたように、23年までの設置義務規定、消防条例の中でなっておる、法律の中でなっておるということでございまして。自治会のほうとすれば、この補助金出す、出さんの前にも言えば、共同で何とか消防のほうで取りまとめてもらえへんやろかと。ほんで取りまとめたら、少しでも区民の皆さんに安く提供ができるんでないかというような発想、自治会の発想の中で、消防長のほうへ働きかけがあったというふうに聞いております。そうした中で、ほんなら、何とか今度、経済対策でこういう交付金がくるんで、何とかその個々について、ひとつ補助をしようではないかというような形で、補助を積み上げたという経過でございますんで、そうした部分で自治会のほうも、ご理解を賜っておるというふうに理解をしたということでございます。なお、これの流れに関しましては補助金の今現在、いろいろなそういう教育委員会等々の問題があったりして、リスク管理という部分で、こういうちょっとややこしい図を描いておるわけですけども。いえば、どういいますか、自治会のほうは全額集めておいて、この図のとおりいきますと、全額集めていただいて、あと個々に補助金を振り込ませていただくと。取りまとめをいただくということと同時に、その金額を、集金をいただく、それを業者に払っていただく。後はその領収書を持って、個人のほうへ口座へ振り込ませていただくという流れになっておりますので、自治会のほうへは取りまとめと集金と、全額分の金額ですわね、していただいて、業者のほうへ払っていただいたらいいのではないかなということなんですけども。そこらのところ、財務と、たぶん消防長のほうと詰めたのではないかなというふうに理解をいたしております。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今、お聞きしておってありがたいなと。市民からしたらありがたいなというふうに思います。ただね、その中で自治会にかかる負担いうのが、かなり厳しいんやないかという話なんです。そこで今お話聞きよったら、最終的にはお金の流れ、その流れを何とか変えていただけないかと。前にも確かにヘルメットの問題とか、いろいろありまして、かなりシビアに物事を考えられておるというふうに思うんです。しかしながら、できるだけそういうふうに負担のかからない方法というものは考えていただいたら、何かその中でうまく手を抜いて、直接、丹波市電気商業組合ですか、そちらのほうから申請があれば、そちらのほうに振り込みますと、補助金を振り込みますよというような形をとっていただいたら、今言われたような間の部分が全部抜けるんですわ。やっぱりそういうようなことも考えていただいたら、非常によいんやないかなと思いますので、ぜひともこの補助金を出すということについては、私たちも賛成しますので、後はその補助金の流れだけ、何とか再度、お考え願えへんかなというように思いますのでね、そこら辺だけやと思うんですわ、心配しておるのは。


○委員長(荻野拓司君) それではこの補助金の流れ等について、再度、検討される余地があるのかどうかも含めて、ご答弁いただきたいと思います。


 消防長。


○消防長(久下悟君) 今言われるのはごもっともな内容です。それは検討してきた内容なんです。それで補助金の問題、教育委員会、名前を出したら語弊があるんですけど、そういうふうないろいろな問題を考えて、文書法制、財政、いろいろ考えた結果なんですわ、ということでご了解願いたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) あのね、別に補助金の流れ、不正受給とか、そういうのがなかったらいいんですよ。ですからできるだけ簡素化にして、できるだけ手をかけていただかないで、うまくそれが循環すれば一番いいと思いますので、そこら辺は何も、例えば前の問題があったさかいに、今度はこうしなければいけないというんやなくして、前の問題には不正受給という問題もありましたので、そういう中で問題が生じたけども、今度はきちっとそこら辺の把握さえできてたら、問題が生じてこんやないかなと思いますので。今は、もう今まで十分協議重ねてきた結果がこれやと言われますけども、再度考えられませんかということを、私たちはお願いしておるんです。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) 結局、今、消防長いわれるのは、市のほうは、これされましたらちょんぼないです。代金の支払い、補助金の交付いうたら、個人の口座入るんやさかい問題ないんやけど。ここで問題があるのは、代金の支払いで、集金して代表者が払うとなってますやろ。集金は自治会に任せるいうのは、仮に先ほど大木委員から話しがあったように300、柏原も下町沖田やったら、350戸ほどあります、そういう大きい自治体になりましたら、大きい金になると。それが一括払わんなんいうことになりましたら、なかなかそれも問題があらへんかということで。大きい金額になったら、少ない金額は別としまして、それやったら、私、思うんですけど。ほんでに先ほど足立委員から話あったように、何か事務の簡素化いうて、先ほどいうたように、完璧な形にはとっておられますけど、地元に何か負担かけよらへんかと。それから、地元で問題起きちゃったらあんたらのこっちゃという話にならへんかと。そこら辺が、何か良策を検討していただいて事務の簡素化と。仮に振り込み通知書くにしたって、だいぶ、かかりまっせ。2万世帯丸々、仮に振り込みの銀行やら何やかい書くだけで、また超過勤務手当いるわけです。そこら辺も含めて、事務の簡素化いうのは何かあらへんかと、私、思う。検討していだたきたいと。


○委員(足立正典君) 自治会に加入しておらへん家庭が、かなりあると思うんです。この間も言われましたね、それの対策もあわせて。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 2万世帯という1億円という補助事業をやるときに、リスク管理の上で現在、練ってきたものを進めさせていただきたいと思います。これは非常なリスク管理になりますので、よろしくお願いしたいと思います。ヘルメットの数ではありません。


 それと、今、要綱をつくっておるわけですけど、今現在は共同購入というところを今説明させていただきました。各自治会に入っておられないところは、個人申請の中でやっていくということで、今、要綱を最終段階を詰めておるような状況です。再三言いますけど、2万世帯、1億円、それを10月ごろまでに完成したいということに対するリスク管理ということで、それに対しましては自治会も了解を得ていただいておるという中で、事業を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) リスク管理、わかりました。それは自治会に対して、市民に対して、あんたらがしてやっておるという態度から、そういう態度になりよるんですわ。それやったら、お世話になるという気持ちであんのやったら、1器お世話になったら部落の運営費として、1器に何ぼか渡しますわと。お金で釣るいうのもいかんかもわかりませんけどね、お願いするのやったらそういうようなこと。お宅らでも国から来よるわけですやん。それはやっぱりね、何か考えな、あんたらやっぱり、補助金を出してくれという、ほんまにつけたいのにお金が高いさかいようつけんというような人のためにも、つけて欲しいという自治会長さんの団体からは、当然その言葉は出てきますわ、それは。それに乗ってもうたのはありがたいことなんですよ、それも1億ちょうどあるから、それで乗ろうというのはわかるんですけども、やっぱりそれを今度は、そういうお願いから、我々は1億を投じてしてあげよるのやと。するためにはリスク管理があんねやと、こうやないとできませんと。それは、僕はちょっと、もう少しひとつ踏み込んで、お世話になるという部分が必要やないかと思うんですけどね。それはやっぱりどうか、僕はちょっと今の言い方やったら、ええことしてやりよんねやと。そのぐらいのことはやってもらわな、自治会からお願いもあったんやないですかいなと、それぐらいやっとくんなはれと、いうのはどうかなと思うんですけどね。ちょっとその辺の感覚の違いがあらへんかな思うんですよ。そんなことないですかいね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 感覚の違い、いろいろとあるということにつきまして、単価5,000円を3,500円まで、工業組合、商業組合、そこまで30%下げてもらっている状況です。そこからはもう組合のほうもえらいという中で、パンフレットをつくっていただいておる、100万ほどかけてつくっていただいてる、非常に。そして自治会のほうは5,000円が3,500円になれば、進めてくれという事業の中で、補助金事業を進めておりますので、何らこちらから押し付けではなくて了解していただいておる、3,500円まで30%削減してくれたなということで、ありがたいような言葉をお受けしておるような状況なんです。そして、なおかつ補助金をもらえる、助成していけるんやなというような状況なんですけど。ちょっと時間的な経過の説明が下手なもので、議長さんのほうにはいろいろあるんですけど、2年間ぐらいした結果、こういうようなことでご了解いただいてると。5,000円を3,500円にするのに、なかなか時間がかかった。そして1億円ということに対して、充当できるようにしていったというような状況で、汗をかいておるのは、こちらのほうもいろいろこがれて商業会、工業会のほうにもお世話になっておるというような状況ですので、ご理解願いたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) リスク管理、リスク管理、それは確かに自分たちのリスク管理はなっておるかもしれませんけれども、さっきの話やないけども、自治会にしましたら、それこそ600軒やったら300万という大きなリスク、これも考えていただいて。まだ、確かに5,000円を3,500円にして、ええことしてもうておりますんで、住民も喜ぶことですんで、ぜひやって欲しいんやけど、これはひとつ方法を考えてもらわな、私は、これはちょっと無理やないかと思いますね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) これにつきまして、スケジュール的には、もういろいろ考えておりましたりの中で、副市長のほうから答えていただきました23年の5月というような状況の中、地デジの関係、負担を23年の7月まで、地デジでやるというようなことで地上デジタルの関係もいろいろお金がかかるような状況の中、悪徳商法が来ないということで、21年度が勝負であるということは考えて、今、実行をしております。そういう中で、自治会のほうは、これでいこうというような話を聞いておりますので、ご了解願いたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) それはこれから考えてくれるかどうか、わからへんのやけど、この頃、業者がもうすでに、早よ付けませんか言うて、回っておられます。うちも来たいう話ですわ。これ待っておったほうが、おそらく安くなりますので、そのことが自治会まで伝わっておるかどうか、各家庭まで。もうどっか遠いところから業者が来て、つけられませんかいう話を、もうしておるいうことですので、高齢者の人やったら、もう先に各自治会で取りまとめがあるいうことわからん人があると思います。そういうとこの啓発はどうですか。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) うちの区、部落では、船城地区の区長会から聞いてきまして、常会のときに、すべてそういう格好で共同購入に進むから、ちょっと待っておいてくれということは全部通知いたしました。昨年の10月ごろでしたかな、うちは。だから、そういう格好で、各6地区の自治振興会からすべて流れているという状況ですけど。


                 (発言する者あり)


○消防長(久下悟君) そこについては、ちょっとこちらとしては自治振興会長さんとお話して、そういう中で、すべての情報が流れているということで。そして、悪徳商法の関係で17年の火災予防条例改正するときに、消防本部につきまして、火災予防条例が改正、悪徳商法がはびこらないような状況の中で、義務設置を施行していけということでお約束したはずなんです、前の消防長が。そういう中で、近々にそういうことが来ないような状況の中で、今一番やりやすい状況が、今のここ、21年度であるということを理解して、推し進めたいということで、煮詰めてきた2年間で、最終的な21年度で共同購入につきましては、すべて大体終わりたいと。それが2万世帯であるというようなことでありますので、ご理解願いたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) その関連ですが、無線でとか、そういう連絡網は何かされましたですかね。なかなか集落によって、自治会長さんによっても、いろいろ伝達方法はいろいろだと思いますので。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 共同購入に対しては、自治会のほうに話は今現在、いっておるわけです、共同購入に対しては。補助金を出すということには、補正も何も通ってないものですから、上のほうでしか話はしていません。という中で、要綱が、まだ現在できていない状況の中で、こういうことをしますよということを防災行政無線では、現在言っておりません。逐次、広報誌の中ではいろいろなことを伝えております。共同購入をするということにつきまして、そして、補助金が決まるということになれば、広報誌の中で広報を進めていきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) これが通りましたら、総代さんとか、自治会長さんが動きやすいような方法、そういうような無線できっちり流すとか、啓蒙をしっかりするとかいうことを、集金にいかれても、なかなか集まらなかったりとかいうようなことではなしにはしてあげて欲しいとは思いますがね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) これにつきましては、パンフレット等を、今、作成して、配布していったり、いろいろしますんで。そして、最終段階の自治振興会長さんとのお話の中で、啓発事業としては、パンフレットをもってやっていくという状況になろうかと思います。それを自治会のほうで配布願いますよというような状況です。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 私たちの自治会は、昨日、役員が新しい方が決まったんですよ、私の住んでるところは。そしたら、これからそういうふうな話になったら、出てくると思うんですけど、先ほどからお話出てますけども、新しい役員さんにはこういうような話は、もうされないで、これが進められるということですよね。この金額安くなって、補助金が出て、こういうような流れなんですということが各自治会で、今から、また話し合いがされていくんですよね。


○委員長(荻野拓司君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 変わる前の自治会長さんが、変わった後の自治会長さんに事務引継は行われるものであるということで思っております。そういう中で、要綱が最終段階でできますんで、そういう今現在の明日に対して、支所関係で説明して、4月に対して消防団に説明するというような中で、自治会のほうにつきましても、上のほうとは説明をすると。要は、事務引継のほうはお願いしておるはずなんで。そういうことで抜けがあらないように、今から、今、言われることはもっともなことで了解しておるんですけど、この時間的な経過すべて考えたときに、これでやらせていただきたいということをお願いしておるような状況ですので、それにつきまして、今、今日、言われたことは担当者のほうに逐次、説明しまして、懸念されることが今日の委員会で出ましたと、出たということは伝えていきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) いろいろご意見賜っております。先ほどご説明したように、一つはこっち側の絵の部分ですね。この自治会でやるんやという部分と、後ろ側の、このややこしいほうの部分については、丹波市の補助金の交付という部分、一番右端の部分と見ていただいたらと思うんです。共同購入いうのは自治会のほうでお世話になる。自治会が立て替えるとか、立て替えないとかいう話については、これはもう別の問題でないかと。もうおそらく、この表の部分からいうと、全額個人からは集めてもらう。ほんで業者のほうへ支払っていただく、それが一つの流れであると。あとは補助金を個人に対してお渡しをさせていただくいうような流れで考えておりますので、ひとつそういう部分で、ご理解を賜ったらというふうに思います。


 後ろ側も見ていただいたら思いますが、自治会との関係の分については、左側の四つですか、四つの絵の上から六つ、三つ矢印の線が入っておるところまでが自治会との関係になろうというふうに思いますけども。そういう部分で、ひとつお世話になれたらうれしいなというふうに思います。


 なお、個人の関係についても、個人で買われて領収書をこちらへ持ってこられれば、その部分についてはお支払いはさせていただくということで、対応させていただきたいと思っております。


○委員長(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) 先ほどのんで消防長言うてやから、それでええかと、私思ってたんですけど、今、副市長いうてんでは、最後の補助金振り込みは、市役所が個人へ振り込むんですか、そういうふうに聞こえたけど。そうなんですか、ほなフロー図が違ごておんやね、裏面のね、これ自治会へ払うようになっておるから、また僕、もう一遍自治会が個人に払わんなんから大変やな、思ておったんやけど、個人に皆。それ事務量ごっつい違うんちがうかな。それこそまた、市役所ぎょうさん残業代もらわんとあかんようになるから、逆にあかんの違うかな思うぐらい。2個のとこやら、3個のとこやら、4個のとこやらできるから。


                 (発言する者あり)


○委員長(荻野拓司君) このフローチャートの一番下のあたりの部分も含めて、説明いただけますか。


 消防長。


○消防長(久下悟君) 今、副市長のほうで話していただきましたように、債権者は自治会員と、個人ということで、その申し込み用紙の中で、その個人の通帳振込先等を記入していただくという中で、今、動いております。


○委員長(荻野拓司君) 林委員。


○委員(林時彦君) それやったら、自治会が電気屋さんに払う金は、補助金抜きで払ろたらええんやね。そうなるんやね。全額払ろたら、ほなまた、個人が一遍全部払ういうことか、了解。


○委員長(荻野拓司君) よろしいでしょうか。


 意見だけ。


 堀委員。


○委員(堀幸一君) 流れやないかい、市の立場もようわかるんですけど、いかに事務量を減らして、2万個分を個人の債権登録をして払ういうたら、並大抵のことやないと思うんです。今回の給付金がありますさかい、それを引用すればええかもわかりませんが、そこら辺がどうかなということと。


 それから、そういうのをみんな、各部にまたがって、給付金の振り込み口座を各部がほかに多目的に利用するということで、自分の口座に入るとしても、利用させてもらういうことになりましたら、給付金のときに、申請のときに消防の関係もこういうことで利用させてもらいますという断りをしておかなんだらあかんのやないかと。そこら辺が手落ちのないようにということと、今申し上げましたように、事務をもっと簡素にする方法がないか、再度、検討願いたい。


 それと、私たち柏原ようけアパート、マンションあるわけです。全部家主が負担をしよるという関係ありますんで、個人負担はおそらくないだろうということで、個人にしても、うちは知りませんいう話になると。そういう場合は誰がどうするかと、家主まで、いわゆる市が入っていかんなんもんでしょうか。消防に対応せえというのはちょっと無理やと、自治会にそれを対応せえいうのは。それが何でやいうたら、各自治会の自治会費は家主さんからもらいよるという実態がありますので、地域、地域によって大きく変わりますので、そこら辺も含めて、十分異論のないように。


○委員長(荻野拓司君) それでは、よろしいでしょうか。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) 生活部長、しゃべりたいと思いますので、ちょっと言うときますわ。


 今、そんなら振り込みの事務は、生活部のほうでやられるんですか。その流れはどうなんですか、そちらでとりまとめられたやつが、今度はずっとまとめられたと。ほんなら補助金を返すようになったいう、取りまとめた用紙を消防署が集めて、生活部へきたら、生活部がほんなら遅滞なく、それを振り込む手続きをされると、こういうように理解したらええんですか。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) いろいろと事務の流れ、今、調整をしておるわけでございますけれども、今、田口委員のほうからもございましたように、生活部のほうで申請書を受付をして、そして、支払いの手続きをすると、そういう流れは生活部のほうで行うという内部で調整をいたしております。


 いずれにいたしましても、この住宅用火災報知器の安全、安心の部分では、これは生活部が所管をいたしておりますので、そういった関係で、各地域の自治会長さんもこの4月にかわっておられるところもあるでしょうし、今、消防長のほうからも引き継ぎという話もございましたけども、やはり新しい自治会長さんにも詳しく説明を申し上げる必要もございますし、そういったことで遺漏なきよう、この事務を進めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(荻野拓司君) それでは一応、この件については置かせていただきたいと思います。


 あと補正予算、一般会計の補正予算について、木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 74ページの児童福祉費の乳幼児等医療費助成2,678万3,000円の補正がついているんですが、これはこの冬はインフルエンザが多かったんですが、そういうことも含めてのかかった子が多い部分についての補助なんですか、そこら辺のところ、この内訳を教えてください。


○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長、どうぞ。


○国保・医療課長(高橋保君) 国保・医療課、高橋でございます。


 今、木戸委員さんがご質問ありました乳幼児医療の助成事業の2,678万3,000円の増額につきましては、実際、4月から12月までの実績、それと、1月から3月まで、今、新聞等でインフルエンザもたくさん流行っているように出ておりますけれども、すべてではないんですけども、そういったことも含めまして、今後、3カ月間の医療費を見込んで増額させていただいております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 私も前から、インフルエンザのことについては補助金を出せないか、助成できないかというようなことも言ってたんですが、本当に毎日、新聞を見ましたら、どこそこの学校、どこそこの幼稚園休校とか、閉鎖とかいうような形で載っております。一度は調べていただいたんですけれど、今の時点で子どもたちでインフルエンザにかかった数、あるいは休園、休校した施設の数、そういうものを一度確認させて欲しいんですが、わかりますでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) どうですかね、医療費いうことやさかい、そのこと、それも含めての医療費のもんやから、わかるかなこの場で。


 国保・医療課長。


○国保・医療課長(高橋保君) 今、ご質問の医療費にかかる件数全体については、今、手元には資料はございませんけれども、ただ、学校別とか、そういったことについては、私どものほうでは把握ができかねます、はっきり言いまして。教育委員会の関係もございますので。ただ、教育委員会かかれば、果たして、それがインフルエンザで休んでいるのか、そうでないのかという部分もありますので、インフルエンザだけでというのは、なかなか限定できにくいかと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 健康課では確認できないいうことなんですが、実際に予算的にはこちらから出している部分ですので、一度きっちり確認していただいて、幼稚園、保育園、小学校、中学校の子どもたち、インフルエンザで休校というのがはっきり出てます、新聞には。ですから、何人休んでいるかというのは、そんなんはちゃんと学校の中で把握できていると思いますので、一度それを出していただいて、そのためにお医者さんにかかっている部分で、医療費として出ている分、見積もっている分も含めまして、かなりの分だと思うんです、私は。それを一回調べていただきたい。そして、インフルエンザに対するこれからの考え方、今年の部分については仕方がないと思うんですが、21年度についての考え方、例えば1人で子どもが受ける場合は1回2,500円、この丹波市では大体お金いります。2回受けないと子どもは免疫がつきませんので、2回受けて5,000円。それが子ども1人の場合はいいんですが、それが2人、3人、多いとこは4人いる子どもたち、家庭もあります。そうしたら思わぬ出費になります。もちろん体の健康と、命と、お金と、どっちが大事か言われたら、それは受けておいたに越したことはないんですが、受けられない、負担が大きくて受けられないという人たちの声もたくさん聞きます。任意接種であるからいうことは、皆さん方はずっといっておられるんですが、それでも受けておいた方が、効果があるということは確実だと思いますので、21年度に対しての考え方も含めて、インフルエンザ対応に、少しだけでも補助ができないか、あるいは2人、3人以上の子どもたちには対応ができないかいうことも含めて、考え述べてください。


○委員長(荻野拓司君) 過日もあったと思うんですけども、学校ごとの部分については、教育委員会いうんか、いう部分はあろうと思います。そういう中で、教育委員会と話し合うてもうて、そら出る資料があればというような思いもあるわけですけども、その辺で、もし担当課長としての今の部分で。もちろん領域が違う分もあるんかもわかりませんけども、もし、その辺で含めて答えいただいたらと思いました。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 先ほどから申されております、このインフルエンザの医療の部分につきましては、福祉医療の中ではその病名とか、そういうところまでは把握ができません、レセプト等もきませんので。ただ、国保についてのみレセプトがまいりますので、インフルエンザの患者がどの程度あったかとか、医療費がどのぐらいかかったかという範囲内では、こちらのほうでも対応ができるという部分でございますので、そういう点についてご了解いただきたいと思います。


 また休園等については、先般も保育園ないし、学校でも12月末でしたか、木戸委員さんの方でもお調べいただいておったというふうなところで。人数についてはそういうような形では把握はできると。


 また、インフルエンザの助成ですね、そういった点について、今までからもこの担当部として申し上げておる分でございますけれども、まずは、インフルエンザ対策としては予防が肝心であるというふうに考えております。助成はその次、それぞれ副作用等もある中で任意接種となった経過がとにかくございますので、予防に心がける、そういった対策について、担当課としては力を入れていきたいと考えております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 任意接種であるために、これには予算をつけないという、今までは強制接種の場合は国からも、ちゃんと下りてきているいう中でされてたんですが、そのためにやらないという考え方なのか、それともお金が、要するに財政的に苦しいからという考え方でやらないのかいうこと、ちょっと副市長の考え方、教えていただきたいと思います。


 それと、健康部では取りまとめができないということなんですが、私は個人的には教育委員会行って、ちゃんと学校の数、休んだ数、子どもたち調べられましたので、ようよう調べよう思ったらできます。ですから、インフルエンザで休んでいるというのは確認できますので、確認して人数を、この3月時点での人数を教えてください。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員ごめんなさい。一応、自分で確認された部分があるなら、それでこの場ではいいと。


○委員(木戸せつみ君) あれは12月までの分だったんです。


○委員長(荻野拓司君) でも、担当部のほうでは、これ所管が違うのかなとこういうふうに聞きましたので。


 あとの部分で、もし回答あったらお願いします。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) インフルエンザが過去においては集団接種をしていた時代がございます。そういった中で、いろいろな副作用の事件等もあって、行政がそういう責任を持つというふうになった経過があった中で、任意接種になったものでございます。そういった中で、健康課の保健師の中でも協議をしておりますけれども、いろんな副作用がたくさん出ると。そういった中で、助成をするということは市が勧奨をするという意味合いも持ってまいりますので、そういった中で、市としては、今、助成制度をするということについては、前向きには考えていないというところについて、十分に検討はしてまいりますけれども、今の状況の中ではすぐ実施するという考えはもっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 今のインフルエンザなんですけども、確かに今言われているように、自分の体は自分で守るいうことでそういうふうな対策も大事だと思います。私が思いますのは、各支所に空気が汚いということもございますので、加湿器を置いて、やっぱり各支所で守っていくいうのも大事だと思いますし。各小学校にも幼稚園、中学にも加湿器を置いていくいうもの大事ではないかなって、それでかなり対策も考えられるのではないかなと思いますので、一応、そういうようなことも考えていただきたいいうことです。


 ほかの質問に移りますけど、74ページの子育て応援特別手当支援事業いうことが、今回限りで、国の施策として打ち出されております。丹波市としましたら、定額給付金と一緒に出したいということがあると思うんですね。申請が4月1日から9月30日までだと思うんです。この申請の仕方は、給付金のときに同時に出したらいいのか、その申し込み用紙ですね、その申請用紙は一緒に定額給付金と一緒に、別個でされるのか、そこお聞きします。


○委員長(荻野拓司君) 加湿器、何やしらんけど置くいうやつ。その考え方について。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 丹波市の行政部門につきましては、春日庁舎と今回この本庁にも加湿器が設置されたというような状況でございます。学校関係については、こちらでは。


○委員長(荻野拓司君) それではもう一つのほう、の子育て応援特別手当の扱い云々について。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 子育て支援手当につきましては、基本的には定額給付金と同じの時期ぐらいにしていきたいというふうに思っています。詳しい内容につきましては、担当課長のほうから答弁させます。


○委員長(荻野拓司君) こども福祉課長。


○こども福祉課長(田淵愼君) 子育て応援特別手当につきましては、このあと、また詳しくご説明はさせていただくんですけども。時期は全く定額給付金と同じでございまして、定額給付金と同じ歩調で申請のほうはさせていただきます。ただ、申請用紙は別々という形で、当然、内容が違いますので別の申請という形でさせていただいて、定額給付金のほうに私どもがおんぶさせていただくような形で、申請のほうは受付をお願いしたいという形で。できるだけ、もし窓口でされる場合については、一緒にできるような形をとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 後のところで、また説明があるんですか、報告事項。


 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) そしたら、今の加湿器の件でございますが、6町のうち春日町と本庁ということで、残り4町をそういうふうに設置する。やっぱり職員の方もインフルエンザとか、外から来られる方ありますので、残りの4町のことに関しては、どういうふうに考えておられるのか。ぜひ、やはり風邪から、インフルエンザから対策としても一応考えていただきたいと思うんですけど。


○委員長(荻野拓司君) 副市長、考え方どうですか。


 施設管理課長。


○施設管理課長(高見善隆君) 青垣支所には現在ございません。


○委員長(荻野拓司君) それをどうするかいうこと。副市長、全体の方針でどうですか。


○副市長(吉住康之君) 施設全体は産業医さんに定期的に点検をしていただいて、どういうものが必要なんかという中で、加湿器であるとか、違う部分、トイレのほうの手の乾かす機械であるとか、いろいろ設置をしてきておる経緯がございますので、十分そうしたご意見もいただく中で考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたい思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 81ページの9、地域医療対策費の負担金補助及び交付金で、産科医院開設補助金の6,000万円の減になっておりますが、これ産科医師が開設されたら、その補助をということで予算を組んでおられたんですが。最初から全くあてがなくされていたのか、それとも少し、そういうようなニュース、あるいは地域の地元のお医者さんで産科をするような子どもがいるからというようなニュースがあって、この補助金を組まれたのか。今回、そして、また新年度予算で組まれるとは思うんですが、まず、そこがどうやったのかということをお聞きます。


○委員(荻野拓司君) 関連してお聞きしますけど、よろしいでしょうか。


 その地域医療対策事業について、ここで減額で1億2,600万円ほどあがってます。この部分については、市が非常に力を入れられて、一つの施策として入れたわけですけども、結局は今の部分を含めて利用がなかったり、あるいは思ったほど、例えばその医師研究資金貸付金も8人だけに終わってしまったと。当初40人ほど予定されておったと思うんですけども。


 それから、地域医療循環型人材育成事業委託費も5人が3人分で終わったということになったと。そのまま補正では減らしておいて、また同じような形で、新年度予算同じような形であがってくるのではないかと思うんですけども、そういう中で何か見直しいうか、結局、その事業がどうだったんかいなというような、検証いうような部分はどうだったかということも含めて、その今の部分で答えていただいたらと思うんですけども。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 地域医療対策事業でございますけれども、地域医療型人材育成事業につきましては、昨年度、年度途中で6月で補正をいただいた中で協議を進めてまいりましたので、10月からの開始となりました。その点については予算が大幅に残額として残ったわけでございますけれども、21年度については当初から、事業実施もできますし、5人の派遣もいただくという方向で調整をさせていただいとるところでございます。


 また産科医院の開設につきましては、西山係長のほうから内容についても、ひとつ説明も後ほどさせていただきたいと思うんですけれども。補助申請、見込みがなかったというところでございますけれども、来年度につきましてはこのホームページ等で、12月に補正をいただいて、20年、21年度で実施をさせていただきますので、そういった中でも、幅広く広報等もした中で募集していきたいというふうに考えております。


 医師貸付資金につきましては、当初39名という形で予算をとらせていただいておりましたけれども、実際は8名しかなかったというようなところでございます。今後につきましても、それぞれ病院にも働きかけをさせていただいた中で、できるだけたくさんの方々に、今後も引き続いて、丹波市の病院に定着していただけるような方向でお願いしていきたいというふうに考えております。


 産科医について、西山係長のほうから述べさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 地域医療係長。


○地域医療係長(西山茂己君) 産科医院開設補助金の制度についてですけれども、この制度は平成18年、19年度に市の医療問題を検討する丹波市地域医療協議会の中で、課題として産科機能が不足しているという状況が指摘された中で、対策として考えていったものでございます。したがいまして、あらかじめ、どなたか希望の方があったとかいうことではなく、全く不足している状況というところから発想してきた制度でございます。これにあたりましては、市内のお医者さん何人かお声かけさせていただいて当たっていただいたり、また医師の求人、それから開業の支援をするようないろんな業者がございます。こういった業者約50社ほどに概要の説明をいたしましたり、また直接こちらからもお出会いして、説明はしたところでございますが、残念ながらお医者さん本人からの問い合わせ等なかったと。こういった不動産業者ですとか、こういった開業を支援している業者からの問い合わせについては、何件かございましたけども、結果的に現在のところは今年度については設置補助の申請がなかったという状況でございます。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今、丹波市では個人的にやっておられるところはない。そして、今、産科で子どもが産めるのは柏原病院だけである。そこには一応、今のところ3人産科の先生はおられるという状況の中で、一応、丹波市で500人から600人ぐらいまでの間に子どもたちが産まれてるうち、300人から400人ぐらいまではお世話になっている状況だと思うんです。それが今度、6月ですか、5月いっぱいで1人が辞められるようなニュースも聞いております。2人の先生で、この丹波市の子どもたちを産ませていくというのは、本当に難易なことでありまして、せいぜい300人ほどしか対応できないやろなという。あと200人以上の子どもたちは市外で産んでいただかないとしょうがないというような状況になってくると思うんです。前にも私申しましたように、そのときだけではないですからね、子ども産むというのは。おおかた1年間、ずっと今度、補助も出ますけれど、健診をしていただいて、そして、だんだん大きなおなかになっていっても、やはりずっと健診を受けんなん。その間ずっと、車に乗って1時間も、2時間もかかるところへ健診を受けに行かなければならないという状況は、本当に流産、早産の恐れがありますので、あるいは異常出産の恐れもあります。そういう意味においては、できたら、もう本当にできるだけ丹波市で子どもを産める状態にしておかないと、ますます少子化にも拍車がかかり、子どもも産めないような状況ということが起きてきます。そういう意味では、今、この柏原病院で1人先生がいらっしゃらなくなるというような情報をつかんでおられるとは思うんですが、そのことについて、何か情報がさらにありますでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 産科の医師につきましては、現在、3名常勤の医師がおられるなかで、1名については神戸大学のほうから派遣という形で、3カ月のローテーションで今回、5月で3カ月目を迎えるというところでございます。また非常勤についても、1名、今、来ていただいておるというふうな状況でございます。そういった中で、6月以降どういう形になるのかというとこらへんについては、病院等についても常々よりお伺いもしておるところでございますけれども、6月から常勤になるか、非常勤になるか、そういったところは確かではございませんけれども、何がしかの形で3人体制、また非常勤の方も、もう1名来ていただいておる中で、今の現状の産科でお産ができるような形を続けていきたいというふうに、病院のほうからお聞きしておるというような状況でございます。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) それで確実に保障していだたけるんだったら、私は県のほうでお世話になれたら一番いいと思うんですが、もしも、そういう状況ではなしにというようなことになれば、今、小児科医師の派遣というような状況を作っていっている丹波市の動きの中で、そういうことも、この6,000万を使って考えられないかなということを思います。それは、今から神戸大学の医学部の産科の状況によって変わってくるということだろうとは思いますので、そこらも含めて、次の年度の予算には考えていただけないかなという思いでおります。もちろんやりましょう、開設しましょうというお医者さんがいらっしゃれば一番いいことなんですが。それがいつ、どういうようにして、そういう手をあげてくださる人がいるかわからない状況の中で、いろんな対応を考えていただく予算に、次の年度はしていただきたいなと思います。副市長、何かそこら対応ができますか。


○委員長(荻野拓司君) また今度の年度の予算については、12日の中で、また、いろいろと意見出していただいたらと思うんですけども。その上に、また。


○委員(木戸せつみ君) そうですね、それでも結構です。


○委員長(荻野拓司君) ほんでもちょっと、ほんなら一言。


 副市長。


○副市長(吉住康之君) 産科の関係につきましては、まだ現実に柏原病院のほうから、こうという部分でお聞かせはいただいておりませんので、この6,000万どうのそうのというわけにもまいりませんけども、議会のほうでも、医療の特別委員会等設置をいただいておるというような状況もございますし、柏原病院とは連絡を取りながら、その分について必要なことについては、常に市長申しておりますように、必要なことについては対応していくいう姿勢で望ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたい思います。


○委員長(荻野拓司君) それでは、また予算のところで、いろいろと、また意見出していただくいうことでよろしいでしょうか。


 補正について、ほかありますか。


 とりあえず補正の内容は一応、確定したとかいう部分が多いようでございます。確定したとか、事業実績とかいう部分で。そんな中でお聞かせいただいたんで、細かいことはいろいろあるんかもわかりませんけども、大体おおかたのところで了解していただくということでよろしいでしょうか。


 それでは質疑を一応切りまして、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第48号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」の所管部分については、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員であります。


 議案第48号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」の所管部分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 それでは暫時休憩いうこと、10分間休憩させてもらって40分から再開いたします。


                 休憩 午後3時30分


                ───────────


                 再開 午後3時45分


○委員長(荻野拓司君) それでは、再開させていただきます。


 次に、議案第49号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」を議題といたします。


 当局の補足説明はございませんか。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 補正の概要についてのみ、申し上げたいと思います。


 今回の国民健康保険の特別会計事業勘定補正予算(第4号)につきましては、国民健康保険税並びに国庫の支出金等の見込みによる減額を行っております。また支出につきましては、保険給付費等の見込みによる増額等を行っておりましたなかで、1億1,696万9,000円を減額、予算の総額を69億4,925万円とするものでございます。


 大変簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) それでは質疑を行います。


 委員の皆さん、質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第49号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」は、原案どおり可決するものと決しました。


 次に、議案第50号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)」を議題といたします。


 当局の補足説明はございませんか。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)の概略について、申し上げたいと存じます。


 歳入につきましては、外来患者見込み数の増加によります診療収入並びに支出につきましては医療費の増額と常勤医師の交代等に伴います人件費の減額によりまして、歳入歳出ともに41万4,000円を減額し、予算の総額を4億3,429万1,000円とするものでございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○委員長(荻野拓司君) 質疑に移りたいと思います。


 質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第50号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。


 したがって、議案第50号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)」は、原案どおり可決するものと決しました。


 次に、議案第51号「平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」を議題といたします。


 当局の補足説明はございませんか。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今回の議案第51号の「平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」につきまして、概略の説明をさせていただきたいと思います。


 収入面では保険料の増減、また介護給付費の国及び県の負担金につきましては、概算交付額の決定によるものでありますし、また調整交付金につきましても、今回、率等が確定しました部分につきましての減額補正という形であげさせていただいております。また歳入面で、先ほど条例の介護従事者の処遇改善の臨時特例交付金を受ける、その3月補正に今回、予算計上をさせていただきまして、21年度から3年間にわたりまして、この交付金については介護報酬に伴います部分について充てていくという形の積み上げ分の計上をさせていただいております。また介護保険制度の改正、介護報酬等に伴うシステム改修などの費用等を計上しております。また介護給付費等につきましては、実績等に伴います減額、増額の調整をさせていただいております。


 歳入歳出ともに1億3,173万1,000円を減額して、予算の総額を50億3,609万6,000円とするものであります。


○委員長(荻野拓司君) それでは質疑のほうを行います。


 質疑のほうはございませんでしょうか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑ないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第51号「平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第52号「平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


 当局の補足説明はございませんか。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の概略について、ご説明を申し上げます。


 後期高齢者医療制度創設以後、軽減措置等の制度改正が実施されました中で、平成21年度の保険料徴収について、後期高齢者医療システムを改修する必要があるために、歳入並びに歳出ともに399万円を増額し、予算の総額を7億798万8,000円とするものです。


 なお、今回の補正につきましては平成20年度繰越明許費として計上いたします。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 質疑に入らせていただきます。


 質疑はござませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 質疑ないようですので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第52号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第52号「平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号「平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


 当局の補足説明はございませんか。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の概略でございますけれども、訪問看護実績減によりまして、訪問看護療養費収入の減額に伴い一般会計の繰入金を増額するものでございます。


 歳入歳出ともに16万円を減額し、予算の総額を2,456万2,000円とするものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) 質疑に入らせていただきます。


 質疑はござませんか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 6ページの訪問看護療養費収入の減、あるいは自己負担金収入の減なんですが、これは途中から先生がいらっしゃらなくなったから、訪問看護ができなくなっていったのか、そういう意味での人数が少なくなったのか、見込みなのか、人数がわかりましたら教えていただきたいと。


 その地域、大体どこら辺のエリアを訪問看護しておられるかいうこと。


○委員長(荻野拓司君) 事務長。


○国保診療所事務長(目賀多茂君) 青垣診療所事務長の目賀多です。


 ただいまの木戸委員のご質問ですけども、訪問看護療養費収入の減につきましては、要するに利用者の減ということで、当初、1日平均11人を予定しておりましたが、12月現在で精査してまいりますと、1日、1日の訪問件数が9.3人という状況になってきております。今後、1月から3月の予測をもとに実績の上、精査いたしまして、増額並びに減を行うものでございます。先生が途中1人になったということでの影響はないというふうに考えております。要するに在宅で見られる患者さんが、利用者が減って、入所ですとか、入院されたという状況がございますので、その辺の減というふうにこちらでは捉えております。


 エリアですけども、訪問看護自体ですと青垣地域が約28%、訪問リハビリになりますと氷上地域が約35%、春日が25%、地元青垣地域が13%と、市島が若干というような形で、訪問リハにつきましては、青垣以外の地域が多いですけども、訪問看護になりますと、青垣地域、氷上地域ということになってきております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) それぞれに訪問看護の施設はあるとは思うんですが、一応、市の施設としてはここですので、これから在宅で、なるべく年老いていくというのがこれからの高齢者には方針として望まれないと、要するに介護保険、いくらでも施設があって、みんな自由に出入りできるという状況にはないと思いますし、そうすれば保険料も値上がりしてきます。そういう意味では在宅で最期までおる、在宅で最期を終えるというのは、本当に私たち自身も幸せなことですし、望んでいくことですので、この訪問看護をしていただいたら、本当に在宅で見送ることができたという私の友達も女性たちも何人かいます。ですから、そういう意味においては、この訪問看護は、これからも私は何とか大いにやっていただきたい、そういう体制を作っていっていただきたい。そして、今のお医者さんの少ないような状況では、市としてもそのほうに力を入れていただきたいという思いなんですが。エリアは、看護については青垣だけということなんですが、これは全市的に対応できるんでしょうか、エリア的に。


○委員長(荻野拓司君) どうぞ。


 国保診療所事務長。


○国保診療所事務長(目賀多茂君) 訪問看護ステーションですけども、それぞれ旧町ごとに訪問看護ステーションが立ち上がってきております。公で設置しておりますのが青垣だけということになっておりまして、今の状況でいいますと、それぞれ各地域に訪問看護ステーションが設置されておりまして、それぞれ在宅での療養を支えられている訪問看護として実施されております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 青垣のこの訪問看護ステーションは、青垣地区しか対応できないという状況なんですか、これからも、そういう考え方なんですか。ほかのところはほかでやってくださいということなんですか。


○委員長(荻野拓司君) どうぞ。


 国保診療所事務長。


○国保診療所事務長(目賀多茂君) それぞれ、今申し上げましたように、各地域でステーションは設置されております。青垣地域におきましても、もちろん青垣の訪問看護ステーションでカバーしておりますし、また氷上の訪問看護ステーション、大塚病院にあります訪問看護ステーションの事業者も入られておりますし、なかなか主治医の先生の指示のもとに訪問看護は行っております関係で、青垣診療所の患者さんでいいますと約42%が青垣診療所の患者さんでありまして、それ以外の58%につきましては青垣診療所の先生以外の主治医の指示のもとに、訪問看護を行っているという状況になっております。ですから、指示があれば、どの地域へも行くわけなんですけれども。ただ移動の距離ですとか、時間的なロスを考えますと、それぞれ地域の訪問看護ステーションで対応されるのが一番ベターではないかというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(荻野拓司君) ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それではほかに質疑がないようなので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第53号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


                  (賛成者挙手)


○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。


 したがって、議案第53号「平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)」は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託されました16議案について、全議案とも可決いたしました。


 なお、付託議案の委員会審査報告書のまとめ方については、正副委員長に一任させていただくことでご異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 異議なしと認めますので、正副でまとめさせていただきます。


 事務局どうしましょ、請願の今度のあり方について話したんやけど。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) あり方といいますか、今日も紹介議員からは趣旨を報告いただいたんですけども、やはり請願者にも一遍聞いておくほうが、当局にも聞くというような話も聞いておりましたけど、やっぱり請願者の本来の趣旨をしっかり聞いて、そして、当局にも聞く必要があると思うんです。16日いわれておるんやったら、できたら朝一にでも要請をして、お願いをしておくほうがええのではないかなと思うんですけども。詔っていただいたら。


○委員長(荻野拓司君) 今、田口委員からありましたけども、今日、一応、山本紹介議員から説明を受けました。中身のところについては、特に、2分の1のあり方のついて、市の部分と県の部分がごっちゃになって、どうもその辺で十分理解できてなかった部分いうんか、私たちも、もうちょっとその辺、はっきりきちんとその制度を聞きたいというなり、それは市のほうで聞けるわけですけども、地元の方も今日みえていまして、もう少し何かその辺で説明いただく部分があろうかと感じましたので、そんなことで16日の請願審査にあたりましては、市の説明の前に、地元からの請願者の一応、その辺説明を聞いて、市の説明を受けるということで進めさせていただいていいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) ほんなら異議なしと認めますので、その部分でそういう形で対応していきたいと思います。


 以上、これでほかの事項で何かございますでしょうか。


 16日は、それならその請願の2件の件とあわせて、今日できたら予定してもらおかなと思ておった部分の中の報告事項の部分で、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 12日は予算です。予算審議いうことで、予算書の中で民生にかかわる部分、この前いいましたように認定こども園、保育所については教育委員会のほうに移りますので、その部分については抜いた中での審議になろうかと思うんですけども、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、これで本日の民生常任委員会を閉会といたします。


 副委員長より、閉会のごあいさつを申し上げます。


○副委員長(田坂幸恵君) 今日は本当に朝から、本当にご苦労様でした。また12日、16日とございますので、また、よろしくお願いしたします。


 以上です。


                 閉会 午後4時00分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年3月9日





                民生常任委員会 委員長