議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 丹波市

平成21年第32回定例会(第2日 3月 5日)




平成21年第32回定例会(第2日 3月 5日)





 
               第32回丹波市議会定例会会議録


          会期第2日 平成21年3月5日 午前9時30分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  (4)諸般の報告


  (5)行政報告


  日程第 1. 議案第1号 平成21年度丹波市一般会計予算


        議案第2号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算


        議案第3号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算


        議案第4号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算


        議案第5号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算


        議案第6号 平成21年度丹波市老人保健特別会計予算


        議案第7号 平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算


        議案第8号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算


        議案第9号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計予算


        議案第10号 平成21年度丹波市下水道事業特別会計予算


        議案第11号 平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計予算


        議案第12号 平成21年度丹波市駐車場特別会計予算


        議案第13号 平成21年度丹波市農業共済特別会計予算


        議案第14号 平成21年度丹波市水道事業会計予算


  日程第 2. 議案第15号 丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第16号 平成20年度中辺地・三方辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第17号 平成20年度遠阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関


              する財政上の計画の策定について


        議案第18号 平成20年度徳尾・下鴨阪辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第19号 丹波市立丹波竜の里駐車場条例の制定について


        議案第20号 丹波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定について


        議案第21号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第22号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


        議案第23号 丹波市交通安全基金条例の制定について


        議案第24号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第25号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第26号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第27号 丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ


              いて


        議案第28号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を


              改正する条例の制定について


        議案第29号 丹波市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につい


              て


        議案第30号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第31号 丹波市立子ども発育支援センター条例の制定について


        議案第32号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第33号 丹波市立徳畑交流施設条例の制定について


        議案第34号 丹波市立徳畑交流施設に係る指定管理者の指定について


        議案第35号 平成21年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単


              価の決定について


        議案第36号 丹波市立山の家神池寺会館に係る指定管理者の指定につい


              て


        議案第37号 丹波市立ゆりやまスカイパーク条例の一部を改正する条例


              の制定について


        議案第38号 市道路線の認定について(上小倉第15号線)


        議案第39号 市道路線の認定について(井原村森線)


        議案第40号 市道路線の認定について(八日市今中線)


        議案第41号 市道路線の認定について(北奥戸平峠線)


        議案第42号 市道路線の変更について(特15号線)


        議案第43号 市道路線の変更について(上田喜多線)


        議案第44号 市道路線の変更について(喜多沢田1号線)


        議案第45号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第46号 丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第47号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の


              制定について


        議案第48号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)


        議案第49号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算


              (第4号)


        議案第50号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算


              (第3号)


        議案第51号 平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算


              (第3号)


        議案第52号 平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


              号)


        議案第53号 平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算


              (第2号)


        議案第54号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第3号)


        議案第55号 平成20年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)


        議案第56号 平成20年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第3号)


        議案第57号 平成20年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)


        議案第58号 平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)


  日程第 3. 請願第1号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める請


              願


        請願第2号 地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関する請願


        請願第3号 共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助


              成の継続について





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 議案第1号 平成21年度丹波市一般会計予算


        議案第2号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算


        議案第3号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算


        議案第4号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算


        議案第5号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算


        議案第6号 平成21年度丹波市老人保健特別会計予算


        議案第7号 平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算


        議案第8号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算


        議案第9号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計予算


        議案第10号 平成21年度丹波市下水道事業特別会計予算


        議案第11号 平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計予算


        議案第12号 平成21年度丹波市駐車場特別会計予算


        議案第13号 平成21年度丹波市農業共済特別会計予算


        議案第14号 平成21年度丹波市水道事業会計予算


  日程第 2. 議案第15号 丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第16号 平成20年度中辺地・三方辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第17号 平成20年度遠阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関


              する財政上の計画の策定について


        議案第18号 平成20年度徳尾・下鴨阪辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第19号 丹波市立丹波竜の里駐車場条例の制定について


        議案第20号 丹波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定について


        議案第21号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第22号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


        議案第23号 丹波市交通安全基金条例の制定について


        議案第24号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第25号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第26号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第27号 丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ


              いて


        議案第28号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の


              一部を改正する条例の制定について


        議案第29号 丹波市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につい


              て


        議案第30号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第31号 丹波市立子ども発育支援センター条例の制定につい


              て


        議案第32号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第33号 丹波市立徳畑交流施設条例の制定について


        議案第34号 丹波市立徳畑交流施設に係る指定管理者の指定につ


              いて


        議案第35号 平成21年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び


              賦課単価の決定について


        議案第36号 丹波市立山の家神池寺会館に係る指定管理者の指定


              について


        議案第37号 丹波市立ゆりやまスカイパーク条例の一部を改正する条例


              の制定について


        議案第38号 市道路線の認定について(上小倉第15号線)


        議案第39号 市道路線の認定について(井原村森線)


        議案第40号 市道路線の認定について(八日市今中線)


        議案第41号 市道路線の認定について(北奥戸平峠線)


        議案第42号 市道路線の変更について(特15号線)


        議案第43号 市道路線の変更について(上田喜多線)


        議案第44号 市道路線の変更について(喜多沢田1号線)


        議案第45号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第46号 丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第47号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の


              制定について


        議案第48号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)


        議案第49号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算


              (第4号)


        議案第50号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算


              (第3号)


        議案第51号 平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算


              (第3号)


        議案第52号 平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算


              (第2号)


        議案第53号 平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算


              (第2号)


        議案第54号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第3


              号)


        議案第55号 平成20年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)


        議案第56号 平成20年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第3号)


        議案第57号 平成20年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2


              号)


        議案第58号 平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)


  日程第 3. 請願第1号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める請


              願


        請願第2号 地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関す


              る請願


        請願第3号 共同生活援助・共同生活介護事業に係る入居者への家賃助


              成の継続について





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育委員長     垣 内 宏 之    教育長       上 田 洋 行


  技監        渡 邊 弘 昌    企画部長      中 川 泰 一


  総務部長      森 田   学    生活部長      福 田   宏


  環境部長      山 本 寿 朗    福祉部長兼福祉事務所長


                                 篠 倉 和 弘


  健康部長      宮 崎 葉 子    産業経済部長    荻 野 耕 作


  建設部長      山 根   太    水道部長      近 藤 修 二


  学校教育部長    東   明 彦    社会教育部長    畑 田 久 祐


  消防長       久 下   悟    会計管理者     今 村 幸 雄


  財政課長      上 本 善 一    税務課長      藤 本 景 三


  収納対策課長    足 立 尚 久





7.会議の経過





               開議 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。


 議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労様でございます。


 本日、山本忠利議員から遅刻届が提出されておりますのでご了承下さい。また財務部長がインフルエンザにより出席できないとの申し出のため、財政課長、税務課長、収納対策課長がそれぞれ出席をしていますので、ご了承下さい。また議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承下さい。


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これより第32回丹波市議会定例会2日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 この際、諸般の報告をいたします。


 受理いたしました陳情書などについては、陳情文書表のとおり写しを配布しておりますので、ご覧おき下さい。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ここで市長より、行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。定例会2日目、大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。


 ただいまから行政報告を申し上げます。


 昨日、国の2008年度第2次補正予算等が可決成立をされたところでございます。定額給付金の支給につきましては、3月26日に申請書類の送付を開始いたしまして、4月24日を目途に支給を始められるように、万全を期して準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、火災報告を申し上げます。


 去る3月2日月曜日の午後6時40分ごろ、春日町育成苑が作業所として借用されている建物から出火する火災発生がありました。この当該建物は、社会福祉法人三美福祉会が運営される知的障害者入所更生施設春日育成苑が、利用者の地域移行を目指した作業実習あおぞらを行うため、昨年の7月から個人所有の鉄骨2階建の建物のうち1階部分を借用されたものでございます。当日は利用者24名と指導員2人が訓練を行っておられましたが、午後3時過ぎには利用者及び職員全員の方が春日育成苑のほうに帰苑されておりまして、けが人はなかったと伺っており、安心した次第であります。出火原因につきましては、翌日の3日午前10時から現場検証が行われまして、外部からの進入痕跡がないことや暖房機の周囲に出火の痕跡がないことから、消失が顕著である2階屋根裏の電気配線に起因するものであろうと聞いております。今後とも関係機関を通じ、予防消防に努めてまいりたいと存じます。


 以上、行政報告を終わらせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、行政報告は終わりました。


 〜日程第1 議案第1号から議案第14号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、議案第1号「平成21年度丹波市一般会計予算」から議案第14号「平成21年度丹波市水道事業会計予算」までの14件を一括議題といたします。


 すでに提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして議案ごとに質疑を行います。


 なお、通告者より通告書のとおり、一括質疑をいたします。


 まず、議案第1号「平成21年度丹波市一般会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) それでは通告に基づきまして、3点の質問をさせていただきたいと思います。なお、これまでと違がって、例えば収入とか、支出とかというような区分がありませんので、あちこち飛ぶかもわかりませんけども、その点、ご了承いただきたいなと思います。


 まず第1点は、丹波市の施政方針にも述べられておりますが、シニアカレッジのことについて、お聞きしたいと思います。予算書のページでは343ページ、高齢者教育事業ということになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 一応施政方針の中でも述べられてありますし、またこの部分については過日の12月の定例会でお聞きしましたので、再度のことになろうかと思いますが、新年度新たに丹波シニアカレッジが開講されるという時期というか、いうことになっておりますので、その内容と、これまでの講座との整合性をどのように図られるのかという部分についてお聞きしたいなと思います。それが第1点でございます。


 それから2番目の問題は、これも丹波市の施政方針にも出ておりますし、該当のページがちょっとわかりませんけども、農業施策として出ておる分でございます。農業施策として新規就農を促進するための予算計上に関し、これまでの取り組みの活動実績と21年度の取り組みについてどうなのかという部分について、お聞きしたいと思います。


 また施政方針でも述べられておりますけども、特産品振興で丹波大納言小豆を引き続き生産支援を行うとありますけども、小豆は、20年度は前年度と比べ生産量が大きく増え、価格面でも厳しいと聞いております。過日の新聞でも、この部分については報道されておりましたとおりでございます。そのなかで、20年度の実績、生産量なり価格生産はどうであったのか、また本年度丹波大納言小豆消費拡大支援事業負担金というのが、今まではあったようなんですけども、これが廃止されるんですけども、どういう事情の中でこういうふうになったんかという部分をお聞きしたいなと思います。


 それから質問の第3点ですけども、教育委員会の部分で教育方針という部分について触れたいと思います。


 この中で触られておりますことは、確かな学力の向上を図る重点項目で、わかる・できる・伸びる、学びが連続する授業の展開があげられております。特に、全国学力学習状況調査から得られる課題を克服するために、各学校が特色ある教育課程を編成し、少人数授業の展開により学力向上に努めるとされておりますけども、調査結果から得られた丹波市の課題はどういうことであったのか、それをどういう形で活かされるのかという部分についてお聞きしたいと思います。


 以上、最初の部分については3点について、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) まず、荻野議員さんの第1点目の質問でございますけれども、丹波シニアカレッジの内容と過去の講座との整合性ということで、その内容ですが、特に教養講座といたしまして、シニアカレッジのほうでは高齢期を生きるための現代的課題を中心に講義を行い、高齢者がより良い豊かな生活を送ることのできるような、そんな学習をしていただく機会を提供していきたいというふうに考えております。


 また、そのクラブ活動では、初心者向けの新たな生涯学習のきっかけづくりとなるようなコースを設定いたしまして、参加者のそれぞれのスキルアップを目標として開催をしたいと考えております。さらに学習した内容をもとにして、主体的に活動される人やサークルをつくっていただくことを目的といたしております。原則として、単年度コースといたしまして多くの方が参加できるように工夫をいたしております。


 また、これまでの高齢者講座との整合性ですが、参加者に生涯学習のきっかけづくりを提供するシニアカレッジに対しまして、これまでの高齢者学級は従来のように公民館が支援しながら参加者に自主運営を促し、趣味講座のサークル化を推進して生涯学習を継続していくための母体となっていただきますよう、各分館を中心に、今、調整を進めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 第2点目の農業施策についての新規就農の促進についてでございますが、合併以後、旧市島町から引き継いだ市島地域で就農を希望する新規就農者に対しまして、1年間で月額10万円の研修費助成を市単独事業で実施いたしました。特に、有機農業を目指すIターン者を主に受け入れてまいりました。また丹波市で就農を希望する新規就農者に対しまして、県単独事業であります新規就農者実践事業によりまして、3年間の研修費助成制度を設けております。これら事業に採択されて新規就農した方々は、合併以後5名でございます。昨年度からIターンの就農希望者の問い合わせや申請が増えまして、本年度もさらに増加している状況でございます。21年度はすでに3名の就農研修者が予定されているところでございます。21年度は支援を拡大するための新たな措置といたしまして、一つとしましては、研修対象地を市島地域限定から丹波地域にいたしたいということでございます。それから二つ目には、研修者就農者が一戸建ての借家を賃貸した場合に、賃貸料の2分の1を助成するという制度でございます。三つ目には、遊休農地を借り入れた場合に復元費10アールあたり5万円を助成するといった制度でございます。また四つ目には、一般企業が農業参入のため、農地をリースした場合は、初年度リース料の2分の1を助成するといった新規就農がしやすい環境整備を図ります。


 また、2点目の平成20年度の丹波大納言小豆の実績についてでございますが、丹波ひかみ農業協同組合の取り扱いでは生産量396トン、19年度は256トンでございまして、1キロ当たりの生産者平均価格は20年度980円、19年度は1,318円というふうになっております。


 また、丹波大納言小豆消費拡大推進会議の負担金の廃止についてでございますが、本推進会議につきましては、丹波大納言小豆を丹波地域の主要農作物ブランドとして確立させ、農業・観光・商業の活性化に寄与するため、平成18年7月民間団体と兵庫県、丹波市が一体となり、設立されたものでございまして、県民局のほうで事務局を持っていただいているということでございます。この間、14構成団体のそれぞれの立場においての消費拡大の機運醸成、マスコットキャラクター、ロゴ、レシピ等の啓発シールの作成、充実が図られてきたところでございます。本推進会議につきましては、設立時に3年間を推進期間と決めておりまして、その立ち上げ支援、また呼び水支援としまして目的を達成したということを判断で、市の負担金についても廃止という形をとったものでございます。


 なお、今後の取り組みにつきましては農商工連携促進法、また地域資源活用促進法に基づきまして事業の取り組みを進めていきたいというふうに思っております。また地産地消と食育の推進によりまして、こういったことでも継続して、小豆の消費拡大等についても取り組んでいきたいというふうに考えております。


 今後の会等のあり方につきましては、今も調整中でございまして、今後、また前向きな形で調整を図っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 全国学力学習状況調査等から得られた丹波市の課題と、その活用についてというご質問でございます


 まず、全国学力学習状況調査から得られた丹波市の課題についてでございますけれども、平成20年度全国学力学習状況調査の結果を分析をいたしましたところ、丹波市の児童生徒は、国語においては文法事項や語句に関する知識などの定着、また図、表、グラフなどを組み合わせた資料から適切な情報を読み取るという、そういう部分に課題が見られたというところでございます。算数・数学につきましては、わけを言葉や式を使って書きましょう、つまり理由を述べるという部分でございますけれども、そういう問題に対する解答の根拠を記述する問題に課題が見られたというところでございます。家庭におきましては、家庭学習の時間が全国平均よりも短く、逆にテレビゲームをする時間やテレビ等の視聴時間は全国平均より長くなっております。家庭での時間の使い方に課題があるということを、把握をいたしております。


 続きまして、これらの結果をどのように活かすのかというご質問でございますが、各小中学校におきまして調査結果を分析し、全教職員で学校の課題を共有するとともに、学校ごとに課題解決のための学力授業力パワーアッププランを作成をいたしまして、課題に則した指導方法の工夫改善の実践を行っております。来年度も引き続き基礎学力の定着を図るための指導方法、指導体制についての実践研究を進めてまいります。特に、個に応じた指導のための教材や指導方法の工夫、PDCAのサイクルを活かした指導の改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 一通り一応回答いただいたかと思います。いう中で、一般質問になってはいけないということなんで、その辺も含めてちょっとあんまりならんようにとこう思うんですけども。


 まず最初のシニアカレッジの部分については、12月の中でもいろいろとお聞きしました。要はその中でも申しましたように、各分館で現在取り組まれておる高齢者講座についてですけども、よく自主運営だとか、送迎の見直しだとか、運営費の見直しだとかいう部分で、それが先行しておるのではないかという中で、どうしても一つのものにまとめようまとめようという形で、このたびのシニアカレッジが出てきたような感がするという中で、ちょっと課題があるのではないですかということを申し上げました。そんな中で、75歳か、それぐらいの以上の人があそこに参加していただけるだけで非常に良いんやというような、私は思いがあるので、その辺あんまり各分館が今まで力入れてやられたことをいろいろいらうのではなしに、その上乗せいうんか、また補足として、いろいろとやられるんならいいと思たんです。いう中で、本年度については今までのやっておった部分とを合わせて、こういう形で出てきたということで、それについてどうこういうことはないと思うんですけども。そんな中でちょっと予算だけで見たら、今までやっとったった高齢者講座の予算も、6館あわせて450万ほどやと思うんです。それと、それぞれの非常勤の推進委員が対応されておるというぐらいのことなんで、そんなにむちゃくちゃ経費がかかって云々じゃないという部分を感じますので、ぜひ今までの部分については尊重しもって、新たなところを進めていただきたいなという思いがあったんです。ところで一応新しい要領に基づいては、今、部長がおっしゃっていただきました。なかなかほんでも、やっぱりこういう形で教養講座とクラブ活動を区分して、例えば教養講座という部分の中で、150名ほどずつ集めるいうことになってますけども、1回。なかなか難しいこと、人権やとか、教養とか、時事とか、市の職員も対応した中で対応されるいうようなことになっていますけども、なかなかこれだけで、ほんでも集めるのがなかなか困難かなと思うんで、もうちょっと工夫がいるんかなと、こんなふうに、ちょっとこの中では感じたわけです。それと一番高齢者が楽しみにしておってんは、そういう趣味の部分を活かした中での部分やと思うんですけども。例えばこれとて、どこがいうことではない、例えば市島やったら、市島のところで見ても、コーラスとクウォーターテニス、どういうもんかわからんけど、クウォーターテニスとコーラスは市島であるけど、あとものはやらへんよということになったときには、大部分のものが締め出されるようなことになるんですよ、趣味の部分から言えば。ほんでほかのとこに行って下さいと、そやから送り迎えも何もないというような中でそういうようなことになっていくと。今は先ほど言いましたように、従来からの高齢者講習があるんで、それに参加すればある程度賄えるんでしょうけども、私たちが議員も、議会も何も知らんうちに、いつの間にや知らんけど、そういう制度に変わっておったと。だからこの21年度は試行期間のようですけども、それを期間するには、何かこういう一本の市統一の何かそういうように変わっておったということで、参加したくても行けないとなかなか、よそのとこまで行けないと。例えば手芸とか、何とかしよ思ったら、例えば柏原行かんなんとか、山南行かんなんとか、いろいろ会場がとぶんでしょうけども。そういう中で画一的なことをされると、非常に今までやっておった部分がつぶれていくのではないかという思いがあったもんで、再度今、この4月からこの講習が始まる時点をとらまえて質問させていただいたわけですので、その辺について、もし考えがあったら聞かしていただきたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午前9時51分


                ───────────


                 再開 午前9時52分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


○2番(荻野拓司君) たくさん質問があるようなんで、ちょっと簡潔にします。


   2番目の問題について、特に、今、農業の見直しというか、非常に経済情勢が厳しいなかで農業の方にも目が向いとるようですけども、実際、相談活動としてはどんな形であるのかという部分と、それに対して、どう対応されておるかというんと、実際就農した方が5人とか云々と言われましたけども、どれぐらいの人が窓口にある程度相談があって、それに対してどう対応されようという部分だけはちょっと聞かしとしていただきたいなと思うんと、小豆についてお聞きしたんは、もうすでに過剰だ、過剰だというような形で、はや言われとる中で、さらに生産に取り組みますという部分だけが出ておると、方針の中にも出ておるという中で、先ほど言いましたように、今まであった小豆消費拡大支援事業というのがあったのに、それをなくしたというのは何でかいなと思たんです。特に消費とか、あるいは販売とかいうのが、これからもっと重要なんでしょ。そういう中で今まで課題があるんやったら課題がある中で、やっぱりそういうものに参加するなり、あるいはそういう中でもっとそういうことに力入れていくべきではないかという思いがあったので、そういう質問させていただいたということで、そこだけ答えていただいたらとこんなふうに思ってます。


 それから3番目の部分、丹波の教育いう部分については、これもいろいろとこの統一テストですか、の中をめぐって、いろいろありました。大阪の知事が、例えば競争力を公開して、試験の内容を公開して、もっと競争いうんか、お互いの競争心を高めるようなことも言われましたし、一方、秋田県のほうでは非常に毎回良い成績をとっておられるということで、それはそれで非常に地に合った対応をされておると思うんですけども、そんなような、部分を踏まえて、丹波市もある程度、何かそういう良い部分をとらまえて、ここにありますように、各学校が特色ある教育課程を編成して云々ということで、少人数で非常にやっていきたい云々いうて書いてありますけども、そういうような、このたびの調査結果を見て、やっぱりそういう良いとこいうか、ある程度先進的に、きちんとされているようなところを見て、そういうような方針があるんかなと思たものでお聞きしたわけです。


 以上、あんまりようけ言うてもなんで、その点についてだけお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) まず1点目の高齢者学級の件ですけれども、ご指摘のとおり、この学級に対して予算的にはそうたくさんの金を使こておるわけではございませんし、たくさんの方々がこの学習を利用して、一方では生きがいづくりという部分で参加されておるという現状はつかんでおります。そういった中で、それぞればらばらであったものをできるだけ統一した形の中で、丹波市一本でやれるものはやっていきたいという考え方は根底にありますし、また今、参加されておらないたくさんの高齢者の方がおられますので、できるだけそういった方々に参加の機会を与えていくための方途として考えておるものでございまして、今後は議員のご指摘のような形の中で、研究を進めていきたいというふうに思いますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず新規就農者の方の相談の活動の状況といいますか、実態としてでございますが、新規就農者の相談窓口としましては、ご承知のように丹波太郎に相談業務を委託しておりまして、大阪梅田で年2回開催されます新農業人フェアでの相談説明会の実施、また相談者への助言、また就農への指導というようなこと、また丹波太郎の事務所等でも相談業務もいただいてるという状況でございます。


 それと、この大納言小豆の消費拡大の関係でございますけれども、この協議会の設置が、当初から3年というのが期限的に定められておりました。それに基づいてキャラクター等の作成等によりまして、啓発、また小豆を利用したレシピ、こういったもののコンテスト開催されまして、そういった中で消費拡大が図られてきたという実績がございます。そういう実績に基づきまして、今後、取り組むことというのは、やはり小豆のこれからの状況等報告しながら、また、より良い消費拡大の対策等を図っていけるいうことだということで、これにつきましてはこの会だけではなく、ほかの会でもいろいろと、その研究やら研修はいただいてるところでございますし、21年度から発足します丹波市の産業振興協議会、こういった中で農商工連携等のそういったことも協議されますので、そういった中でも検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 基本的にこの学力学習状況調査等調査につきましては、いわゆるPDCAのC、チェックに当たる部分であるというふうに考えております。それをどのように役立てていくか、次のアクションということが非常に大事であるというふうに考えておりますので、基本的にこれは指導を改善をさせる、指導改善のために、やはりきちんと位置づけて役立てていくという考え方をしております。


 また丹波市におきましては、やはりバランスのとれた教育、学力、それから体育、知徳体ですね、そういったもののバランスのとれた教育ということをやはり推進をしていくことが、一番肝要であろうというふうに考えております。また家庭との連携、地域との連携というふうなことも考えていくわけですけれども、平成21年度におきましては市民総がかりで進める丹波の教育推進事業というふうなことで、家庭との連携も含めた形で進めていきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 荻野拓司議員。


○2番(荻野拓司君) 1点だけそれでは。小豆のことですけども、新聞にも住民のほんまの声やと思うんですけども、つくれ、つくれといわれて値段が大幅に下がったのではやっていられないという、これ本音だと思います。またマネージメントをきちんと考えてほしいというのも本音だと思います。また、これから新年度に向かってこの生産拡大をうたわんなんわけですので、ぜひ何ができるんかという部分を考えていただいて、そういう部分について商工連携というような大きなとらまえ方も大事かもわかりませんけども、この部分について、一つでも丹波市としての特産のちょっとでも進むようにお願いしたいということを申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 荻野議員のご指摘のとおりでございますし、そのために丹波市、JAとも特産品の種子補助等も対応させていただいているところでございます。平成20年度につきましても、このJAの買い上げ額の平均が980円ということでございまして、昨年と比較しますと、反あたりの収益は豊作でありましたので、若干は比較すると落ちますが、反あたりの収益はマイナスの7,371円、これは単純計算でしておりますので、若干作付けをされている方々にとっては前後といいますか、増減があろうかと思いますが。平均ではそういった金額のマイナスになっているということでございます。この7,371円の価格が高いか、低いかというのはそれぞれ農家の方の判断もありますが、県下のほかのその市なりの販売価格を聞いてみますと、県下でも悪いところはキロ300円から400円というような、非常に悪いというか、安値になっているところもあるということでございまして、やはり丹波産というその知名度と、それからやっぱり、この特産品そういうことも含めて、産地という形で、この量は確保していかざるを得ない、そうすることによって価格が確保できるというような状況でございますので、何とか今後とも、生産拡大等図っていきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 以上で、2番、荻野拓司君の質疑は終わりました。


 ここで議長からお願いを申し上げます。


 予算質疑ですので、一般質問等にならないようにご協力をお願いいたします。また質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。


 次に、7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) それではお尋ねをいたします。


 まず施政報告を聞きまして、今回は市長も一定の方針を出されたとは内容聞いて思いました。そこは誰もが何回もいいますように、百年に一度の不況といわれる世界的危機の状況の中で、新年度予算の説明の中で元気ある丹波市づくりと、こう名をうって経済対策を打ち出したことについては理解をするわけです。中身にしても、一定の事業拡大があったり、あるいは60億円の特例債を使ったり、一定、前進面はあるわけです。ところがですわ、あとを読んでいきますと、安心して暮らすという文章の中から以降ですね、高齢者や、あるいは母子やら障害者関係の施策が文章では書いてありますけど、削減されてきて、なくなってきているものやら、削減されているもの、あるいは改悪されてきているものがあるのが出てきております。少子化対策についても、少子化対策、少子化対策言ってますけれども、あそこずっと読んでいったら何も中身ないなと。あるいは第一に掲げられている若者定着施策についても、若者定着、若者定着と言うてますけれども、では中身なんだといって、ずっと読んでいきますと、これといったものがないということで、結局はいつも言いますけれども弱者への負担が増加していく、あるいは市民サービスが低下していくけれども、これらについての実際、今のところ説明が不十分であって、今回の施政報告の中に経済対策と反面、そこら辺のことをどうしていくかという、執行をどうするかということについては、もうひとつ詳しくないんです、施策の中で。そこら辺のことをどう考えているのかなという質疑をしときたいと、まず第1点で思っております。


 それからもう1点は、教育費、福祉も関係あったんですけど、認定こども園ですからページは全体に広がってますので、認定こども園についてお尋ねしておくわけですけれども。


 まず、今回言われて予算で実施されようとしているのは、氷上の北幼稚園と幸世保育園を統合すると、それからもう一個は山南地域で小川久下全部の3幼稚園とみつみ保育園を統合すると、こう出てきておるわけです。本年度予算で引き続き2カ所の園の建設用地の買収をすると、柏原と青垣ですね。こういうことが今度の予算で6億3,000万で出てきておるわけなんですけれども。そこら辺で、中身で書いてあるとこでもう少し聞いときたいな思たのは、一つは前にも市の計画で44園を12園にしていきますよという計画があって、そのうち前にもお尋ねしましたが、20の公立幼稚園と五つの公立保育園を何のために民営化していくのかいうことで再確認して、ここの施政方針で聞いておきたい思うんです。


 それからもう一つは、地域からの要望があるところはやっていったらいいんですけれども、まだ要望どころか、まだ何かわからんという状況があるとこまで、一律的、一元的に推進するということはちょっとむちゃやないかなということで、そこら辺はどういうような方針になっておるのかと、今年1年間で、どういうような方針をしていくのか。


 それからもう一つは、この間も聞いたら、ここに出てきている氷上、山南、柏原、青垣については、地元保護者、市職員並びに保育園の職員、それから理解の上で推進しているんかということですね。ところがそうでもないらしい、いろいろ聞きよったら。市のほうはどこを相手に理解ができた上で推進しよると、こういう答弁になっておる、ちょっと理解苦しいので、ここら辺の、今、推進しようとしている今年の予算の中で合わせて、どういうように地元との協議ができるんかなと。例えば地域とは何を指して地域というんかね。地域の人たちというのは、どこの人たちを指して地域の人たちというのか。やっぱりそれね、今後それぞれに教育に携っていただく職員関係についてもきっちりとお話がなかったら、不十分なままで進めていくことは、これはまかりならんと思うんです。だからこの施策について、もう少しはっきりしておいて欲しいと。


 さらに心配されているのは、幼稚園と保育園等の職員の待遇でも変わってきますんで、どうするんかなという心配で、それぞれからの心配事なんかも話が寄せられておったりしますし。そういう中で今回のこの現在柱になってますんで、丹波市の今年の市の主要施策の一つであると。いよいよ認定こども園が、本格的に推進が始まる年になるということですから、失敗しないように十分な配慮が必要やということで、そのことを聞いときたいと。


 次には地域医療については212ページなんですけれども、ここに載せられいる2億6,200万円、これをどう執行していくかなんです。昨年は予算のかなりの部分が残ったんです。執行できなかった。やっぱり執行いうのは2年かけてするものであったり、3年かけて執行する予算というのはないんで、やっぱりそこで立てたら、その1年間の中で使っていく予算が必要なんです。そのための予算審議をしておるわけです。ですから、この2億6,200万どう活かし切るかは、市長のリードやと思うんです。どう執行するかいうのも市長の責任でやると。これは実際、相手がありますんで、相手が了承してくれん限り市長が何ぼ使いたい、使いたいいったって、執行できない理由はあるんですけどもね。しかし、リードすることは営業ではないですけど、この地域医療については言葉かえておかしいですけども、地域医療の営業してくるというリードを市長が立たん限り、この2億6,000万は執行できない、余分残ってしまうのではないかと。これが市民からよく言われる市はどこまでどうやっておんねんということやと思うんです。これが2億6,000万使い切っておったら、一定、市の責任を果たすことができるんですけれども、そこまでいかないいうのが問題なんです、昨年のやつを見ても。だからそこら辺のことの話を聞いときたいというのとです。それからやっぱり2億6,200万を活かし切ると同時に、心配されているのは誰が何といっても救急なんですね。特別委員会もつくられておりますので、多くはここで質疑はしませんけれども、結局、丹波市内で診られないからどうしても管外いきますわね。管外との扱いがこの頃、微妙になってきてますわね。管外でも兵庫県下なら、一応、同じ管内になるんやけど、例えば福知山市行くとか、ああいうことになってくると、なかなか非常に難しい話を誰もがおっしゃっているようですけれども、ここら辺なんかを丹波市内で救急が受けられるような体制ができるまで、どういう措置を取っていくかと。確かに調査しましたら、この大塚さんとこなんか、もう2倍になってますわね、七、八百人患者が行っているようですね、救急で。そやからありがたいんですけれども。反面その県立がちょっとずつ減ってきて、日赤がちょっと増えてますから、結局は同じ理屈になるんですわ。減ったり増えたりして、同じ人がどっちか行ってるような感じでね。そこら辺のことを考えたら、これを執行していく上では、かなり住民が一番心配している救急を、市がこの2億6,000万どう使うかいうことで変わってくると思うんです。だから非常に今回は、この予算大切だと思いますので、そこら辺のことを質疑しときたいと思います。


 それから、次には浄化槽なんです、合併浄化槽。管理組合からも要望書があがっておりましたけれども、この227ページですけれども。これどうしていくかということなんですね。今回の予算で1億3,000万、去年と比べてマイナス1,250万を減らしてきています。今後このような状況で訴えがあったとおりです。結果的には、相手方は切り捨てられるというように感じられておられるようですけれども、市としてはそういうように考えて推進をしようとしているのかいうとこを、この減額なんかを考えると、ちょっと不安を持ちますのでお尋ねしたいというように思います。


 それから、次は公共交通バス対策事業です。96ページに載ってますけれども。今回も、またまたそういう意味では、次々と路線が廃止されていっております。今年の中では神姫バスが2路線廃止をすると。特に重要であった谷川からの坂尻、これよう乗ってたんですけども、こんなんが廃止されるし、昔は谷川坂尻が住民の交通手段だったんですけどね、それから柏原から本線のこれ事業なんですけど、本線篠山線がなくなると。こういうような事業が出てきてますよね、だから民間がやるとはいえ、いままで丹波市としては支援をしてきてました。ところがどんどん減らされて、自家用車の時代になったとはいえ、補助していく限りはちいとは要請もしておいていただきたい思うんです。そこに重ねて福祉タクシーの事業とか、164ページ、それからおでかけサポート事業157ページ、これ出ておるんですけれども。私が言いたいのは、こういう予算をしていく上で、今年、どこを考えたらええかいうたら、いわゆる弱者の人たちが自分たちのどこかおでかけされる、タクシー、バス、こういったものがなくなっていく、廃止されていくということですわ。ということは、もう出ていかれないという状況がつくられていると。あとから質問にあると思いますけれども、こういう状況の中で公共交通バスが廃止されていき、福祉タクシーについてもよいようにいっぱい見えますけれども、よう見ましたら2.1割以上の交付金の削減になっています。格好ようなっていますけど、実際、一番肝心な交付金について、それぞれ皆さんにお渡しするのが1万4,880円でしたが、それが一遍に1万2,000円になってますからね。これが大きな溝やと思うんです。あるいはおでかけサポートは要介護3やないとあかんと、1、2だめと、こんなことで今まで使こうていた人が、非常に苦情が出てるんです、最近。ほんまそうなったらあかんで、どないしよと、行けへんという苦情があって、交通バス、いわゆる公共交通のバスが廃止される、福祉タクシー条件悪くなる、おでかけサポートの条件悪くなると。これでは市長、こういった事業をしていく上で、せっかくこういった予算を出しているわけですから、これについてもう少しここと、公共バスと福祉タクシー、あるいはおでかけサポート事業について、弱者皆さんがどう使っていくかということを考えた執行をしないと、これはまずいのではないかと思うんで、そこら辺もお尋ねしときたいと思うんです。


 それから、もう一個は国際理解事業なんです。これもご存知のように年々、国際理解事業をどんどんしてきたわけですけれども、丹波市についても外国人がかなり人数年々増えてきておるんです。受け入れている丹波市として、日本として、そういう外国の方々の問題も考えていかなならんと。慣れない外国での生活等は大変ですので、市在住の外国人の生活相談なんですけれども、今、市はどのように取り扱って窓口でしてますか。というのは、この間も公的施設で行えないので、個人の自宅へ行ってやっておるいうて聞いたんです。説明でけへんから個人の家で、お世話していただいておるとこ行って、ずっとそういう話をしている。これはちょっと公的には問題やないか思いますので、公的施設できちっと実施してやるべきやと。それで現在、入口入ってきたら外国人向けのパンフレットは置いたるんです、あそこだけね。そやけどほかはないですよ、行ったら。そういうもんも各支所、そういうとこにもやっぱり置いておくべきやと思うんですけども。そこら辺のことも含めてお尋ねをし、質疑としたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) まず1点目の施政方針に関しまして、福祉施策が後退しているとのご指摘でございますけれども、予算ガイドは11ページから13ページ、また参考にしていただきたいと思うんですが、従来から実施しております高齢者の福祉サービス事業でありますとか、あるいは介護保険でやっております介護予防事業の高齢者福祉事業等に加えまして、今年の予算につきましては、ユニバーサル社会の構築に向けた実践モデル推進事業の立ち上げでありますとか、また発達支援を要する児童やその保護者を支援するための専門スタッフを配置いたしましたこども発達支援センターの開設でありますとか、あるいは福祉の扶助費の受給者に対する就労支援等、ハードな面とソフトの面もあわせまして、必要な部分については集中的に予算を配分していると考えております。


 また子育て支援につきましても、従来から行っております子育て支援手当、俗にいう3チャイルドの手当でございます。あるいは少子化対策の民間活動支援事業に加えまして、本年度からは次世代の育成支援行動計画の後期計画を策定しまして、保護者のニーズを把握しながら新たな展開をしていくことにいたしております。


 福祉については、そういうようなことで施策をしていっておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 また、次に認定こども園についてのご質問でございますけれども、来年度認定こども園開設に向けまして、氷上北と山南地域の施設建設補助、あるいは青垣地域の用地買収等、また懸案でございました柏原保育所の借地部分の用地費を計上いたしておるわけございます。


 また推進等について、一律的な推進に対し、疑問があるとのご指摘でございますけれども、これは基本構想に沿いまして、また旧町ごとの各地域での説明と地域協議会、これも旧町ごとに地域協議会を立ち上げてもらいまして、いろいろな議論を踏まえまして進めておるわけでございます。また地域においては説明会も数度に渡って行ってまいりましたし、また、すべての皆さんにご理解はいただけているとは考えておりませんけれども、おおむね理解は得られたというような形で、今後も地域の関係者の声を十分に配慮しながら、この認定こども園については進めていきたいというふうに思っておりますので、何とぞ、理解よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは3点目の地域医療対策のうち、平成20年度予算に対しまして執行額の少なかった地域医療循環型の人材育成事業でございますけれども、これにつきましては神戸大学の医局に所属します医師自体が減少する中で、事業開始時期が年度中途の10月となったこともございました中で、3名の医師の派遣となりました。21年度につきましては、5名の派遣を県とともに強く要望しているところでございまして、神戸大学におきましてはこちらの意向を汲んでいただき、派遣に向けて調整をいただいておるところでございます。また産科医院の開設補助金でございますけれども、医師の求人情報を提供している会社と連携をいたしまして、今後、市の施策や病院情報を全国に医師に対してピーアールしていくことといたしております。また、その他の施策の実施にあたりましても、関係機関と十分に調整をした中で積極的に進めてまいりたいと考えております。救急体制といたしまして、医師の確保がまず重要課題でございますとともに、救急輪番体制の堅持を図った中で地域病院間の連携を図ることが重要でございますので、圏域でも協議を進めてまいるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 4点目の浄化槽管理組合といいますか、浄化槽のことでありますが、これにつきましては予算書のほうは減額になっておりますが、これについては各項目精査する中での減額でありまして、管理組合等の補助金につきましては、昨年同様の3,640万8,000円を計上しております。


 また今後の組合のあり方、要望等につきましては、要望は青垣地区の地域の自治会から提出されておるものでありまして、管理組合ではないですので、その点ご了解いただきたいと。今後のことではありますが、これにつきましては公的関与という部分につきましては、これは継続していかなければならないというふうには考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) それでは、5点目の公共交通のバス対策につきましてでございます。


 ご案内のとおり年々厳しい状況になってきまして、減便あるいは22年の10月には2路線の廃止というふうな記事も出ております。その中で担当といたしましても、全市的な危機感をもっておるところでございます。したがいまして、21年度につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのがございます。その法律に基づきます協議会を設置をすると。その中で21年度中に地域公共交通総合連携計画というものを樹立をしていきたい、これは国の補助を得るための計画を策定をしていきたいというふうに思っておるところでございます。なお、こういう計画の中では、まず、現在のバス路線の乗降調査をある一定期間をかけてやる。それから65歳以上の方々、いわゆる今、広瀬議員さんおっしゃった交通弱者とはいいませんけれども、よくご利用いただく方々のアンケートを約1万人ほどとっていきたいなと。それから、そのあといろいろ聞き取りも含めた中で、計画の中にこういうことを盛り込んで、全市的な公共交通のあり方を考えていきたいというふうな現在計画をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、後段の福祉タクシー券並びにおでかけサポートに関するご質問でございますが、それにつきまして、福祉タクシー事業はこれまでも福祉タクシー券などの移送事業を統合させまして、対象要件を70歳以上で、ご本人が運転できない方で施設等に入所されていないことなど、あと、また所得の要件も設けまして、福祉異動支援としての低所得者で、かつ交通弱者である方々を対象にしたタクシー券を交付するというふうにいたしておるものでございます。また、このことから従前の対象要件と比較した場合に、昼間など一人で暮らす時間の長い高齢者の方にも、今回、要件を満たしていただければ対象とするということにいたしました。交付予定者につきましては、昨年度実績の2,261人から2倍程度の4,078人の方々に配布をする見込みということでございまして、額面金額につきましては620円から500円の24枚、1万2,000円と、実施をしたいということでご理解をお願いしたいと思います。


 また、おでかけサポートにつきましては、従来いろいろとご議論をいただいた中で検討をしてまいりまして、対象者の要件を要介護度3といたしております。これにつきましては市の公共交通会議の中で、介護認定者もしくはそれぞれの身体障害者等の手帳保持者というような限定をした中でやらないと、公共交通の理解が得られないというようなことで、そういう形でさせていただいております。しかし、介護度にかかわらず、身体的な移動制限がある方もおられるということから、今回、市長の特別に認める事項としまして、身体的移動制限の方には対応を図ってまいりたいというふうに思っております。


 また所得制限につきましては、本人非課税として対象者の制限を設けて、福祉施策としての事業を進めていくということで、ご理解をお願いをいたしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) それでは6点目の国際理解事業についてのご質問をいただきました。


 確かに生活相談につきましては個人のお宅いうんですか、国際交流協会の会員宅で行っておるところでございます。これにつきましては、在留外国人の方々の交通手段が徒歩、あるいは自転車、また先ほどご質問いただきました公共交通に限定をされておるというところで、比較的中心の位置に位置をしておるところで、今現在行っていただいております。また現、その会場とされているところにつきましては、普段から在留外国人の方のための日本語教室の会場にもなっておる、それから親しみがあるというところで、今そういった理由で個人宅、会員宅でさせていただいておるところでございます。


 また公的施設でなぜ実施しないのかというところでございます。今現在、心の合併室のほうでその事務局を所掌をいたしておりますが、21年度につきましてはこの事務所を新たなところを、今現在、模索をいたしております。そういったところで確立いたしまして、そういった相談業務はそういうところでやっていきたいというふうに思っておるところでございます。


 また外国人向けのパンフレットでございますけれども、公共施設すべてに、今、設置をさせていただいております。支所、それから地域振興課、それから各公民館、それから社会福祉協議会の本所含めて各支所も置かせていただいております。すべてでいいますと、28カ所に配布をさせていただいておるところでございます。また特に、市民課の窓口におきましては、その登録にお見えになったときには当然お渡しもさせていただいておるというところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) どうしても準備していただいておるので、答弁が何か決まりきったことになっとんですけど。


 まず一つは施政報告でお尋ねをしたように、例えば、それぞれもうひとつ内容の説明がわからへんですね、福祉部長が説明してくれましたけれども、この施政報告について、もうひとつ意味がわからんまま終わってますけれども、これは中の分科会でも追及もし、お尋ねしたりしていきたいとは思います。


 それから認定こども園についても、聞いたことがわからへんのですけど。結局、計画により進めていると。だからその計画進めておるから、その計画をしゃくし定規に当てはめたらあかのではないんかいうことをいうとるわけで。その地域、地域の状況に応じてやっていかんと、問答無用に、とにかく10年以内に12やりますんで、こういう計画でやりますなんていうてもうたって、地元受け入れられるとこと、受け入れられへんところがありますんでね、そこら辺のことを一律的にやったらあかんよというておるんですけども、計画的になんやいうたら、計画的やるいうことは一律的にやらざるを得んになりますから、そうではなくて、やっぱり受け入れへんようなとこには無理に押し付けえでもええと思うんですよ。受け入れられるとこだけやったらええ。やりたいいうておってやとこをやらんでええと言わいでええから、やりたいいうておってはやっていただくという格好でとらんとですね。そう慌てえでも、こないだの一般質問やないですけど、全国で5万園があるのに、やってるのは292でしたでしょ。そんなとこの、まだ1%もいっていない段階ですから、そう慌てなくてもいいと思うんです。だからそこら辺のことはきっちりして欲しいんと。一番心配されておるのは、どこの世界でも出てくる、官から民へいう言葉なんですよ。いい場合と悪い場合がありますね、ここで出てくる場合ね。公立の幼稚園・保育園を私立にすると、民営化するということですから、どういうことでやるかいうて、ここで載してるんかいうこと、さっき聞いたあと、ちょっと言うておいて下さい。


 それから医療の問題ですけど、部長が言ったように、丹波市もそれなりに努力して頑張っていただいていることはようわかって承知しておるんです。やっぱり、しかし執行していく上では大きな2億6,000万というお金を使っていくわけですから、これを100%執行して欲しいからお尋ねしていっておるわけですけれども。やっぱりそこら辺のことはこっちから言うても、そらできるもんとできないのあるとはわかりますが、それを言ったらおしまいでね、100%やるんだというリーダーシップを持たん限り絶対できませんからね。ということは何かいったら、よそと同じことをやっとったらあかんということですわ。よそと抜きん出ることをやらん限りでけへんいうことで、この予算執行を考えていただきたい。同時に管内はいっつも暗黙の上でいっていると、こういうとこがあるんですけども。特に消防長、聞きたいんやけど、ここら辺はどうして連れて、搬送しよってんかなと思うんですが、そこら辺のこと、いつも心配しておるんです。前も言われたですね、丹波市の救急車がばっと福知山行ったら、市民から見たら丹波市て書いたるやのいうて、苦情の電話があったとか、なかったとかいうような話があったんですけれども。これからは、当面はそれもお願いせん限り間に合わないんでね、そこら辺のことも担当から、どっか話がいってるんかないうことを、ちょっと疑問に思ておるんで、この地域医療についての予算執行の上でお尋ねしときたいと思います。


 それからもう一つは合併組合なんですけど、協議会の。これはいつも出てくるのは、これは市の施設やないんやと。これは民間の財産なんだという、そこら辺が基本になった話がいつも出てくるんですけどね。それによって、これの予算があっちいき、こっちいきするわけで、そこら辺のことをお尋ねしたいなと思ておるんです。


 それから問題は公共交通で、なぜ公共交通を守るかいうて、さっき言いましたけども、やっぱりいろんな中で弱者の移動を守っていくということは、結局は福祉タクシーやおでかけサポートで頼らざるを得なくなってしまったわけです。どんどん、どんどん廃止していきますから、補助金を民間に出すのも限度がありますので、そこら辺になると、辞めるわいわれたら認めざるを得んと。そうなってくると、それに替わるものとしてその人たちを、交通手段をどう守っていくかいうたら、結局、福祉タクシーやらおでかけなんですけれども。それを削除したらだめなんですね。ええようにもっていったらええんですけども、出す交付金は減らすわ、あるいは片方では1、2の認定の人はだめだわというて、削除していかないで、逆に増やしていったら、公共交通がこういって守れない状況を、いかに市がそういう施策で守るかいうこと。だから、担当課が一つずつね、おでかけサポートはこうですとか、福祉タクシーはこうですとかいうのではなくって、総合的判断で丹波市のそういった移動手段をどうしていくかという立場でつくっていかんとですね、確かに福祉の部分もあるんですよ。だけど交通問題で出てきとるわけですから、総合的に判断、各課でやらんと、単発でそれぞれがそれぞれ違うとこの話をしておったんでは、僕はだめだと。この際この予算執行の上で、やっぱり公共交通バス問題と福祉タクシーとおでかけは、これは一緒のものだと思うんです、ある意味では。だからそういう全体の住民の皆さんの弱者が病院へ行きたい、お買い物に行きたい、いうたときに利用できるものが今なくなってきますから、それの対応をするわけですから、そういう総合的な判断を、やっぱり予算執行する上では考えていただきたい思うんですね。まだ、そこまでいってない、それぞれ各部が単発でそれぞれを考えているような状況やと思いますので、そこら考えていただきたいですね。


 それから国際問題については、やっぱりこの日本とか、丹波市から考えたら、国際理解をしていくということでは、なかなか島国ですから、外国人に付き合ういうのが下手なんですね。だけどやっぱり、今、部長がおっしゃったように、窓口ないさかい個人に任しておるんですわ、あれ。今回、予算で認めていくなかではそういうことも考えていかんと、個人しておってやからええわというものではないですわね。だからそこら辺を公的施設をきちっと、窓口つくる予算も必要やと思うんですけども、今回入ってませんのでね、今も部長がおっしゃったように、ないんですわということですから。そこら辺のこともどうですかということを確認したいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 認定こども園のことにつきましては、今、国のほうが認定こども園につきまして、いろいろな法整備をしておる中で、丹波市につきましては平成18年に基本方針というものを策定しまして、この合併特例債が使える10年間というような形で、この基本方針というものはもっております。しかし、今、議員ご指摘のとおり一律にそれをやっていくという部分ではないわけでございまして、それぞれの地域でそういう部分が、十分に議論がありまして、認定こども園というようなご理解がいただけるところから整備をしていきたいというふうに思ってます。


 また、ご存知のように少子化が、丹波市内にもいろいろな施策は打ってるわけですけども、進んでおるのが現実でございまして、単独の保育園を維持していくという部分で、非常に窮地に陥っておられる保育所が、現実的には現在、もう出てきておる状況でございます。そういうようなものも踏まえまして、先ほどもご答弁させていただきましたように、地域に旧町ごとの地域協議会を立ち上げていただけるというご理解があったところから、順次、今現在、進めてきておるわけでございますので、その点よろしくお願いしています。


 また丹波のそれぞれの公立あと3園は保育園あるんですけれども、あとの保育園につきましては半官半民というたら語弊があるんですけども、地域の皆様方がご努力をされて、社会福祉法人という形で設立された保育園がほとんどでございます。そういうような中で、地域の人の思い入れ等も斟酌しながら、認定こども園については整備を進めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 浄化槽自体のその個人財産とか、市の財産とかいう部分をお尋ねかと思いますが、これはあくまでも個人申請であり、個人設置でありするところ、また個人のとこに補助がされるという部分からしましたら、個人資産という位置づけで考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 公共交通のご質問でございますが、まさしくそのとおりでございます。福祉も含めた中で考えて、丹波市として考えていかなければならない。そして先ほど申し上げましたように、地域公共交通会議、あるいは地域公共交通活性化協議会、これらの方々も、福祉の団体もるる入っていただいておるところでございます。そういった中で先ほど、1回目にご答弁申し上げましたように、全市的な全体的な公共交通のあり方、これをもう、すぐに計画をしていかなければならない、また、そういった計画を国にお示しをする中で、補助もいただく方向で力一杯頑張っていきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、国際理解につきましてでございます。公的施設の質問をいただきました。ご提案の中で新しく中心的な部分に、そういった国際交流の事務所を設けるべく予算計上をお示しをさせていただいております。今現在も水面下の中では担当が走っておりますので、早い時期にそういった事務所が確立をして、こういった会員宅での相談業務がそこではなしに、そういった公共施設の中でできるように、行っていきたいというふうに今考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 救急体制を図りますためにも、それぞれの施策を積極的に推進しますとともに、病院の医師確保に向けまして県、また病院と十分な連携を図ったなかで全力で努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) ひととおり質疑しましたが、わかったというようにはいえんのですけど、いたし方なしということで、1点のみだけ再確認しときます。


 今、福祉部長がおっしゃった認定こども園については、半官半民でございますというたん、間違いないね。半官半民ということを理解しておいたらいいですね。本当にいいですね。それだけです。


 終わります。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、社会福祉法人という形で答えさせてもらった中で、今現在、丹波市内にある社会福祉法人でつくられた経過という部分を考えましたら、今いうように、地域の住民の方々が非常にかかわってこられた中で保育所ができたというふうに理解をしておりまして、私はそういう地域が汗をかかれてつくられた保育所であるという意味から、半官半民のようなという言葉を使わせていただきましたので、ご理解よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、7番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は10時55分といたします。


                 休憩 午前10時43分


                ───────────


                 再開 午前10時55分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 13番、足立。


 今、簡単にということでございますので、できるだけ簡単にやらしていただきたいとこのように思います。


 まず予算質疑でございますので、市の予算、一般会計昨年度よりも22億景気対策で増額されておる、そうした中で577億円ほどありますけれども、このうち市内で循環をさせるというのが、非常に大きな目的になってくるんやないかなというふうに思いますので、どのぐらいの枠を循環させるか試算されておるんか、そこら辺のところまずはじめにお聞きしておきます。


 次に、7款商工費で、消費を喚起して商店街ににぎわいを取り戻す施策に対する支援が重要であるというようにされております。これは市長の所信表明の中でもございます。そういった中で、市が打てる施策というものは、どういうようなものを考えておられるんかいうことについて、お尋ねをしておきます。


 それと、また同じく7款商工費でございます。中長期的な観点から企業誘致、若者の働く場で、企業誘致が非常に重要であるというように言われておりますけれども、今までどおり企業誘致をしてたんでは、なかなか企業が来ない。昨年のように来ても、工事にかかっていても帰ってしまうというようなことがございますのでね、そういうことにならないためにも丹波市の特性、自然環境や自然条件、また人間性、市のイメージ等どのように先方に伝えておられるのか。その特性に合った企業に来ていただく、また丹波市のイメージに合った企業に来ていただく。いわゆる下手な鉄砲も数打ちゃ当たるというやなくして、そういうふうなまちづくりいうのも、これから重要になってくると思いますので、そこら辺をどのように考えて企業誘致に取り組んでおられるのか、お聞きしておきます。


 それから次、10款教育費ですね。明日をひらく豊かな心という中で、学校教育の環境改善ということについてでございます。子どもの命を守るための耐震化工事に着手されるとあります。これは非常に大事なことですので、ぜひ着手をしていただきたいというふうに思いますが、今まで着手されなかった、ずっと放っておいて、ここへきてにわかに着手していくという部分と、逆にその学校の統廃合や、また認定こども園構想、幼稚園と保育園との統合ですね、そういうこともこれから問題視されてくるなかで、手戻り事業にならないか。耐震化できちっとしておいて、また、それをまた統合して、いらなくしてしまうというようなことの手戻り事業ですかな、それにつながらないか、そこら辺。繰り上げでそういった計画をできるだけ早く立てて、むだのならないようなことにはならないかなというように思いますけども、そこら辺のところ市の考え方お聞きしたいんと、それから、2款の総務費、快適な暮らしを支えるという意味で、公共交通の考え方です。これは先ほども多く言われておりますので、多くは言いませんけども、市長の施政方針の中で、交通事業者支援から行政みずからが政策立案に深く関与するときであるというふうにされております。これ非常に一歩前に進んでいくんかなというように思いますけども、この中に支援からというのは、支援を外してというふうな私たちは考え方にとります。やっぱり市内の交通事業者の支援も含め、それから行政みずからが政策立案、また運営に関して深く関与するときであると。この運営の部分が入ってないんと、それから市内の交通事業者の支援のという部分に、どういうふうに考えておられるのか。当然そういったものも巻き込んだ中で、話を進めていくことも大事やないかなと思いますので、そこら辺のところ、ひとつお聞きしておきます。


 それから、6款農業水産費。様々な産業が育つ農業、これ農業の部分でいいます。これは一番初めにも言われましたけども、雇用の受け皿として農業が注目されておるというように言われております。そういった中で、本当にそういう状況にあるのかないのか。とりあえず農業に逃げとけや、何とかなるやろ。農業で実際になりわいが立つんか、立たないかいうところを本当に的確につかまえられておるかなという心配をしておるんです。この追い風を味方にすべく、どんな追い風が吹いておるんか。社会情勢が非常に不安定やからか、例えば、たとえちょっと間でも農業に逃げたらええやないか、農業を隠れみのにしたらええやないか、農業に合わしといたらええやないかというような思いでされてないか、そこら辺のところお聞きしておきます。


 以上。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) ただいま第1点目の議員さんの市の予算、一般特別会計合わせまして577億円あれば、このうち市内で循環するのはいくらか、試算しているかというご質問でございますが、従来から地域経済の構造を定量的に分析、または把握する取り組み自体、十分に行えていないのが現状でございます。域内での消費と域内での再投資、こういったものは地域経済の発展、あるいは好循環に非常に重要な要素でございますし、域内消費は域内の商業サービス業への経済効果を生み、また域内で再投資が行われれば、域内の経済活動の維持拡大に寄与していくということでございます。しかし、本市の場合の、例えば小売吸引力と申しまして、市内の一人当たりの小売販売額、これを県内全体の一人当たりの小売販売額で割った数値、これを小売吸引力というんですけども、これを丹波市は1を下回っておりまして、域内流出が生じておるのが現状でございます。要因の一つとしまして、都会に近い田舎という地理的な好条件が、むしろ消費面では逆作用しているのではというようなことも考えられるわけでございます。


 また市の予算がどう作用するかという面につきましては、正確には算出しきれていない面がございます。概数での説明となりますが、財政的な面から説明とさせていただきたいということで、ご了解をお願いしたいと思います。


 丹波市の予算総額は577億円のうち、一般会計から水道事業会計を含む各特別会計への繰出金、これが約52億円ございます。また水道事業会計の減価償却費等の支出を伴わない経費が約5億円ございまして、これを除く純計額が約520億円となっております。さらに、ここから借金の返済額であります公債費が全体で約100億円、消費税の直接納付額が約1億2,000万円、基金積立金が約9,000万円、人件費のうち共済費等が約16億円ございます。これらを差引いた約400億円、これが消費等に回る丹波市の実質支出額にあたるものと考えております。この中には当然、給与でございますとか、保険給付費、補助金等の移転経費等も含まれておりまして、間接的な消費につながるものも多く含まれております。また工事の発注など、普通建設事業費につきましては約全体で90億円、物件費等が約65億円程度ございます。直接消費に回る経費につきましては、市内業者を優先的に配慮することといたしておりますものの、事業内容や業種によりましては、市内に適当な業者がない場合、市外の業者に支出するものも含まれておるものでございます。丹波市内での支出につきましては、現時点ではいくらになるかという部分が見込めないのが実情でございます。なお、今回は国の2次補正予算に伴います地域活性化生活対策臨時交付金事業など、平成20年度からの繰越明許事業で約40億5,000万円を見込んでおりまして、今後これを含めまして、切れ目なく事業を展開していくこととしていたしております。さらに生活支援の相乗効果としまして、地域消費の拡大にもつながっていくと考えておりますプレミアム商品券や火災報知器の補助など、市民の消費拡大につながる施策展開でありますとか、学校等施設の延命措置となる大規模改修や、その他施設の中小規模な維持修繕こういったもの、あるいは自動車、テレビ等備品等を購入を前倒しして行うなど、地域経済への波及効果を高めることを期待しまして、あわせて雇用の維持拡大を期待するという形で予算のほうを組んでおるものでございますので、ご了解を賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それでは消費を喚起して、商店街ににぎわいを取り戻す施策に対する支援が重要、5号補正にあるプレミアム付き商品券などの定着化も含め、検討課題が多いのではないかというようなことにつきます、ご回答を申し上げたいと思います。


 先般発表されました2008年10月から12月期の実質国内総生産、GDPにつきましては、年利換算で前年比12.7%も落ち込み、また1974年以来の大幅な減少率になっております。この原因は多くは輸出、設備投資、消費が減少したことにあるといわれております。こういった意味からも、消費を喚起する施策は重要であると認識いたしておりますが、国全体の景気が落ち込んでいる中で、財政規模の小さな一地方自治体が対応できることについては限界があることも事実でございます。しかしながら、丹波市の元気を取り戻すための施策を盛り込んでおりますが、特に、産業振興や雇用創出に力を入れております。消費拡大につながっていくことで、産業が元気を取り戻すこと、こういったことを期待しているところでございます。具体的には消費喚起を促す施策としまして、ご質問にもありますプレミアム付き商品券事業を、定額給付金の給付時期に合わせまして実施いたします。これは定額給付金を可能な限り市内で消費に回していただくための仕かけというようなことでございまして、この事業にあわせて商店街が独自の地域還元セールなどの販売企画を実施されまして、販売促進につなげていただくというようなことを大いに期待を寄せているところでございます。なお、農商工連携や地域資源の活用による新たな商品やサービスを提供することも、消費喚起につながっていくことと考えておりますが、そういった意味で地域資源活用促進事業に対する支援や、商工会等と連携した農商工連携促進事業を展開してまいります。また観光客の増加による消費喚起にも取り組んでまいりたいと考えております。そのために兵庫県大型観光交流キャンペーンでの取り組みや、マスコミ等の記事を広く活用するための環境パブリシティ事業などを予算化しているところでございます。


 続きまして、企業誘致推進事業のことにつきまして、お答えをさせていただきます。


 平成20年度におきまして企業立地促進法に基づき、企業誘致にかかる基本計画を商工会が事務局となっております丹波市産業活性化協議会の協議を経て作成をし、現在国の同意を得るように手続き中でございます。この計画では議員ご指摘のとおり、丹波市の現状を分析し、特性や強みを生かした産業集積や誘致を図るためのコンセプトのほか、今後の取り組み等につきまして定めております。本計画の具体的推進を図りつつ、丹波市情報等の全国発信や優遇施策の活用に努めるなど、積極的な企業誘致を推進してまいりたいと思っております。


 続きまして、様々な産業が育つ農業についてでのご回答を申し上げたいと思います。


 新規就農促進を考えているが、農業後継者の子どもでも継がない状況について、どう考えているかということでございます。丹波市の販売農家の経営内容は、その84%が稲作中心の兼業農家でございまして、農業以外の所得が中心の安定的兼業農家が多い状況となっております。また、その経営面積規模は50アール未満が全体の32%、1ヘクタール未満が77.5%と、小規模で個人が自己完結型の農業をすることが厳しい状況にあります。そうした中、農業の後継者は認定農業者105人や集落営農組織51組織の担い手となり、そして、Uターン、Iターン者による若い新規就農者が地域に定着して丹波市の農業地域の活性化にかかわってもらえることが必要と考えております。現在丹波市では45歳以下の若い農業者55名で組織いたしております大空の会が設立されまして、情報交換や経営診断、技術向上等の研修を実施しておりまして、地元の若い後継者が新規就農者とともに育っていると考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 学校教育の環境改善についてのご質問でございます。


 子どもが一日の大半を過ごします学校施設の安全性を確保していくために、国の耐震化の方向性に沿って、順次耐震化工事を進めることというふうにいたしておりますけれども、調査の結果、大きな地震等による危険性が高いと、そういう学校施設につきましては、平成21年度から最優先に整備を進めていく計画としております。耐震化を含めまして、今後の学校施設等の整備計画につきましては、現在、策定を進めております丹波市教育振興基本計画の中で、総合的に判断をいたしまして策定することとしておりますが、基本的に既存の施設をできる限り有効に使用することを考え方として、その計画を整えてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) それでは4点目に施政方針の13ページ、公共交通の語句のところで、交通事業支援も含め、あるいはその行政みずからが政策立案運営という文字を、文言を外しておるというところでございます。まず前段の交通事業者支援も含めでございますけれども、従来の支援のみから、現在計画をいたしております公共交通連携計画、この立案に市がかかわっていくというところで、その中につきましては交通事業者の支援も含まれておるというところで理解しておるところでございます。


 それから、運営に深く関与とご質問いただきました。先ほども申し上げましたように、こういった計画、公共交通の全体的な計画を策定するなかで地域公共交通についても、運営に関与することとなることから、あえてこの運営を外させていただいたというのが回答でございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 足立正典君。


○13番(足立正典君) 今、ずっとお答えをいただきました。


 そうした中で、特に市の予算577億円、ただ、その中で物品購入、需用費等の購入については、市内の中ではなかなか調達しにくい分については市外業者にもお願いをしていかなければならないと言われるのもわかりますけども、市内業者でも入手する方法があると思うんです。そういったもの若干高くついても、できるだけ市内の業者を使っていただけるような方法が、今後必要になってくるんやないかなというように思いますので、そこら辺にはそういうような考え方も入れていただきたいなと思います。


 それと企業誘致です。これにつきましては昨年度あった石本紙工の撤退、あそこまで事業を進めておって撤退したという中には、やっぱり丹波市の特性、地域性というものが向こうにしっかりと伝わっていなかった。確かにトップには伝わってたかもわかりませんけども、下までは伝わっていなかったといった点で、非常に我々市民もがっかりした、非常に大きな教訓になっております。今後そういうことがないように、しっかりと丹波市の特性、それと丹波市が何を必要としておるんかというようなことも十分に踏まえた上で、企業誘致にかかっていただきたいなというふうに思います。


 それから学校教育の環境改善でございます。これにつきましては今言われたように、確かに今、ある施設を子どもに危険性がないように改善をしていくと言われること、十分わかります。そういった中で、今後されるだろう小学校の統廃合計画、それから認定こども園等の計画をうまくそれに乗せていって、それとうまく合致していけば、いらん工事をするよりも事業は早く進むと思いますので、そこら辺も考えていく必要があるんやないかなというように思いますんで、もし、それをされないんであれば、いいんですよ。統廃合はしませんと言われるのであれば、それで今のままで進めていただいたら結構ですけども。そこら辺のこと、統廃合についてはどうなんかということをお聞きしておきます。されないと言われるんなら、それが一番結構やと思いますんでね。


 それから公共交通です。今言われたように、運営についても当然、かかわりを持っていかないかんということですので、これ地元任せとか、他人任せにするのではなく、やっぱり行政が公共交通としての位置づけをするのであれば、しっかりとそこら辺も自覚してやっていただきたいとこういうふうに思います。


 それから農業の問題です。今言われましたように認定農業者100戸から、100人からあります。農業後継者としての認定農業者、農業を支えるための認定農業者、今、認定農業者65、全部入っておられるんです。65いうたら、もうあと2、3年したら引退ですよこれ。そういう方がその100人の中の大方の部分をそういう方が占めておるんです、認定農業者の中で。そこら辺のことも十分に把握して、認定農業者がこんだけおってやからよいんやというんやなしにして、やっぱりそれを、リタイアされる方がかなりおられるということも頭に置いてかかっていかないかん。それで新規就農者が先ほども言われたように、今年は3人から5人は入られるんやないかなと言われますけども、それ以上にリタイアされる方がおられるということも十分に把握していただきたい。なぜリタイアされるのかということ、つかまれておるんかということなんですわ。簡単なんですよ、もうからへんからリタイアされるんですよ。もうかる農業はどうしたらええんやということを真剣に考えていかないかんと思うんですわ。その部分の着目が抜けておるんやないかなというふうに思うんです。何ぼいくらきれい言葉でこうします、ああしますいうても、一番肝心な部分が抜けてたら、絶対前に進むことはできません。衰退する一方です。これが今、良い例やと思うんですわ。新しい方が毎年1年、今までに5人就農された、また今年たくさん就農される予定ですといわれますけども、それ以上にリタイアされておるんですよ。年でリタイアされるんやないですよ。高齢になったからリタイアされるんやなくして、採算が合わんからリタイアされるんですよ。そこら辺のところ、しっかりつかんでいただきたい。つかめておるんかということを再度お聞きします。


○議長(田口勝彦君) 再三お願いをいたしておりますが、一般質問にならないように、予算質疑になりますように、よろしくお願いいたします。


 答弁を求めます。


 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 1点目の市内業者への発注へということですけれども、競争性の確保ということを前提にしまして、各案件ごとに市内業者にへの発注というものをできるだけできるような形で、審査会において審査を進めております。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 学校の適正規模、それから適正配置についての考え方ということでございますけれども、この考え方につきましても丹波市教育振興基本計画の中に盛り込んでいくというふうに考えております。その方向性にできるだけ合わせる形で、学校施設等の整備計画も考えていくという考え方を基本として進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 再質問の中で、まず第1点の、その地域産業活性化協議会の関係の、企業誘致の丹波市の環境に合った適した企業というようなことも、ご指摘を受けておりますが、今の基本計画の中で丹波市の特性、特に、この自然環境の保全、また、この自然豊かな中での本当に合った企業とは何かというようなことも含めて、検討なり、計画の中に盛り込んでおりますので、また詳細はたくさんの部分がございますので省かせてもらいますが、そういうことも視野に入れながら、計画書を策定をさせていただいたというふうに、ご理解いただいたいというふうに思います。


 それと認定農業者につきまして、非常に高齢化が進んでいるということもあります。最近では5年、10年先には農地から人がおらなくなるというような話も聞いている状況でございます。そういった中で、認定農業者の担い手としての認定農業者、それとプラス集落営農組織の育成、こういった意味で両車輪といいますか、両方でこれを持ちこたえていただきたいというふうなことで、新たな集落営農組織の育成の事業も盛り込んでおりますし、大空の会のように農業を目指す若者に対して、若い方の育成につきましても、今後とも努力していきたいというふうに思います。


 それともうかる農業についてどうかと、どう考えておるのやというような話でございますが、もうかる農業、なかなかそれぞれ農家の皆さん考えてはいただいておりますが、その中で特産品の振興、これはその一つかというふうに思っております。そういう特産品の振興の中で種子補助等も含めて、振興を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 公共交通でございますけれども、特に市が直接運営にかかわるものではないとは思っております。ただ、前のご答弁でも申しましたように、法定協議会の中でたくさんの意見をお聞きする中で、その立案等にかかわっていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 今お聞きして、そのとおり進めていただくということでお願いをしておきます。


 農業の問題につきましては、また後刻、論議せんなんなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 終わります。


○議長(田口勝彦君) 次に12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 簡単にお聞きをしたいと思います。3点についてなんですけれども、まず今、福祉が非常に後退をしておるんやないかという感じを受けるというような話もいろいろ出ておるわけですけれども、まず21年度の丹波市施政方針の中、特に予算ガイドになりますと7ページ、8ページの話になるわけですけれども、お聞きをしたいと思います。


 まず施政方針の中で更新されること、あるいはまた新しくできる内容についての質問なんですけれども、一つめは高齢者の不安を解消するため、救急通報体制等整備事業を拡充し、対象者の範囲を広げるというようになっておりますけれども、その緊急通報システムの更新はどのようになるのか、また、それに対して要件は緩和になるのかということをお聞きしたいと思います。


 2点めは、この安心という与える中で、地域医療対策の一つに医療健康ダイヤルを開設するといわれております。予算は130万ほどとったるわけですけれども、19時から深夜0時まで、医師や看護師などの専門家による応急処置や健康の相談など、幅広く相談できるというような体制をとるということになっておるんですけれども、どのような体制を130万でとられるのか、お聞きをしたいと思います。


 それから3点めは21年度、これは丹波市の教育の重点課題の中からですけども、36ページです。社会教育の文化遺産の保存と整備で、歴史文化の象徴として市民や来訪者に広く周知し、印象づけるよう指定文化財説明案内板を計画的に設置するというようになっておりますけれども、その具体的な計画ができているのかどうか、その3点についてお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) まず1点めの緊急通報体制等の事業のことについてのお答えをさせていただきます。


 今現在、消防本部で集中管理をいたしております機械が、非常に劣化をいたしておりまして、その消防本部での機械の更新について、今現在、個別に設置しております専用の通信装置で受信を各家庭に置いておるわけですけども、それが消防署のほうの更新が終わりましたら、順次その専用の発信装置を撤去いたしまして、それに替わります家庭電話機の短縮ダイヤル機能を有効活用いたしまして、緊急通報をするという仕組みに順次変えていきたいというふうに思っております。また短縮ダイヤル機能のない電話機を持っておられる65歳以上の方でなんですけれども、買い替え等が必要となりました場合については、一定要件はあるんでありますけれども、老人日常生活用具の給付事業で2万円程度限度といたしておる中で、購入を補助させていただきたいと思っております。また緩和要件でございますが、疾病条件を撤廃するなどの対象要件を緩和して、一人暮らし老人等で日常生活に不安を抱かれている方々を広く対象とする予定にいたしております。また具体的には、70歳以上で今現在いたしておったわけですけれども、年齢的には65歳以上の高齢者でありますとか、現行では健康状態等の申し出がないといけないということがあったわけですけれども、今回はその健康状態等については不要としまして、一人暮らし、高齢者世帯、あるいはまた日中独居の方々に対しても対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 2点めの医療健康ダイヤルの件でございます。


 これにつきましては、医療や健康に関する相談内容に応じまして、応急手当の方法とか、医療機関情報などをお答えする電話相談事業をやりたいというような方向でございます。対応の時間が夜7時から深夜0時まで予定しておりまして、通常看護師が対応しますけれども、相談内容によりましては医師からのアドバイスも受けられることができるような体制といたしたいと考えております。これにつきましては市単独では医師、あるいは看護師等の人材を確保することは困難でございますので、専門の民間業者の委託を考えております。専門家の相談を受けることによりまして、市民の健康、あるいは医療に関して不安の解消を図ることができますとともに、あわせて救急隊や病院の負担軽減も図られるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 3点めの指定文化財の案内板を計画的に設置するというところが、具体的に計画できているのかというところでございますけれども、平成21年度の予算におきまして、盗難や棄損のおそれが少なく、また一般的に見学の容易な建造物、施設、名所・天然記念物に対して、ざっと今79件ほど予定しておるんですけども、それを中心に本年度はおおむね10件程度予定いたしております。160万円の予算を計上いたしております。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 緊急通報システムなんですけれども、今言われましたのは、今までのシステムいうのは70歳以上の一人暮らしで、いわゆるある程度健康に不安のある方いうのが、今度、65歳になりますよと。それともう一つは、今までは緊急用のペンダントをみんなに貸しつけしよったわけですね。そのペンダントを押したら広域消防に連絡入って、広域消防から、いわゆる協力者の3人の誰かのところに連絡いって、その人が見に来るというようなシステムになっておったんやないかと思うんですけれども、今度は電話でワンタッチで押せるということなんやけども、倒れたら押せますか、いわゆる今の電話抱えるのは別、今まではペンダントを胸に離さず持っておったわけですけれども、今度は電話機のワンポイントで押さんなんやったら、そこまでいかんなんというときに、それでできるんかどうかということを一つは聞いときたい。確かに年齢とか、要件は緩和になりますけれども、それができるかどうか、そういうことをどういうふうに考えておられるのかという、一つ聞きたいと思います。


 それから二つめの相談、救急処置とか、健康相談ですけれども、一つはこれはお医者さんとか、やっぱり勤務医の負担をひとつは減らそうやないかと。今までは行ったら、すぐ病院行かんなん何とかと思ておったことを、そこで相談をひとつはしたらええではないかということで、夜開けられておるんやないかと思うんですけどね。そうすると、よほどの知識のあるお医者さんに頼むか、いわゆるしっかりとした看護師というのを充てないとできないと。今、民間業者に委託するか何かという言葉が言われておったわけですけども、それはそういう専門のところに、この130万円で毎日、365日そういう対応ができるように委託をされるのかどうか、そこをお聞きしときたいと思います。


 それから3点め、今言われました看板、79件のうち10件、今年度はするという話でした。これね僕なんで聞いたかいうたら、昨年の20年の3月に話をしたんです。その時に認定書を出して下さいと、無形文化財。その時の答弁が、20年度に交付するように実務を進めてるという答弁をもうておるんですよ。20年度に認定書を交付しますよと。これはなぜかといいますと、無形文化財は今、一つあります。それから、その指定の無形文化財いうのが十五、六あるん違うかな。それを20年度にするというておるんですよ。もうあと2週間ほどしかないんです。できますか。だからほんまにできるかどうかということを僕は聞きたい、せっかくそれだけの計画を立てて、やってやりますよというとって本当にできるんかどうか。認定書も実際できてないんですよ。もし何カ所でも配ってるということであんのやったら、そら言ってもうたら結構ですけど。一つも出てないと、僕は。やはりそういうことをしてあげて、いわゆる地域の住民が今、抱えているように、みずからが地域の歴史や文化を知ることで、新たに地域づくりに向かって進んでいけるような支援をするということを、教育委員会がうたい文句にしているんですよ。だからやっぱりそういうことをきちっとすることはしてあげて、やっぱり地域の住民が、僕らも守っていかないかんなとするとともに、やっぱり地域の人がもっともっとそういうことを知るということは大切やないかと思うんですけれど、これ認定書はできますか。そこの点についてもお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在の緊急通報の方式でございますが、押しボタン式とペンダント式の二つを対象者に貸与いたしておるわけでございます。押しボタンというのは、チボがついておりまして、大体ベッドの近辺にその部分を置いてもらってる部分と、あと首からぶら下げるペンダント方式も貸与しておるわけでございますが、これにつきましては特に電池等が劣化しまして、従来のペンダントの分についてはなかなか活用ができてないというのが現実でございます。また特に、このペンダントに替わるものはどうしたらいいのかという形で、いろいろと思案したわけですけども、今回電話で対応するわけでして、電話等の部分については、できるだけ身近なところに電話機の配置をしていただきまして、あと子機という部分を活用いたしまして、日中、大体子機も10メーターの範囲では家の部分については対応できるというようなことも聞かせていただいておりますので、ペンダントに替わるものにつきましては、電話機の附属の子機を活用していきたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 医療健康相談ダイヤルでございます。


 これにつきましては、現在、他市でも実施をしておる事業でございます。年中無休体制で相談に応じていただくということで、丹波市の規模ではこのような予算で対応をしていただくというふうなことで、現在、予算計上させていただいとるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 文化財の件でございますけれども、特に昨年度の答弁の中で、20年度中に認定書をという作業を進めておるという答弁をいたしました。そういった中で、その作業自体が実際は遅れておるわけですけれども、名前そのものの統一でありますとか、例えば何々寺の何とかというような形で、六つの町がそれぞれ指定をされた段階で統一した部分が、なかなかいろんな形で認定するのに資本の名前のあり方とか、何々寺のとか、何町のとかいうような形で、従来から進めてきたものをそのまま認定してきた関係がありまして、それを関係者とも協議をする中で、名前の統一ということで、今、作業を進めたわけですけれども、なかなかそのところの中での作業が行き詰っておりまして、本年度すべてに認定書が出せるという状況になっておりませんので、認定書につきましては今年度はできなかったというところでございます。引き続きその調整は行いますけれども、特に今、質問にあります案内板につきましては、具体的に文化財が集中して、観光面において集客がある柏原地域でありますとか、黒井地域を設置場所に求めて、まずは10件やっていくいうことにつきましては、具体的に着手をいたしておりますので、予算がとおり次第、その件につきましては進めていきたいというふうに、並行して進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 1点めの緊急通報ですけれども、こんな子機を持って回れということになるわけやね。ペンダントみたいなんやなしに、もっと大きいものを持って回りなさいと。それで本当に緊急通報の体制ができると理解をされておると理解をしたらいいんですか。


 それから2点めの民間に今の話しですと、それで年中無休、それで安心を与えられるということで、そういう形をとられるということなんで、そのように住民が本当に安心、救急なんかでは本当に心配した人が相談するわけですから、今診て欲しいと、例えばいう人も相談するわけですから、それが的確な相談できる体制ができるということならば、僕はそれで結構だと思うんですけれども、やはりそういうことを考えておいたげて欲しいと思います。


 それから3点め、立て看板は79件あるうち10件はできますという相談できておるのやけども、認定書は十六、七ほどでええねやけども難しいんやね、出すのは。だから認定書を出してもらって、それから市の認定書があってから、県の認定書が出るんですよ、例えば無形文化財は。だからそれを早く出してあげないと、上の認定書もなかなか出てこない。だから僕は何がそんなに1年以上かかって相談せんなんことがあるんかなと思うんですけどね。こんな看板が早ようできるんやったら、79件もあるのに。だからやはりそれはそういうふうにするという話をもう1年前にしてあるわけですから、どんな協議をされてきたかわからないんですけれども、やはりそれはできるだけ早い間に、その認定書は出してあげて欲しいと思うんですけれども、そこら辺もう一度お聞きして終わりたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在の子機という形の対応と申しました。その中で、今現在のペンダントの方式にいたしましても、子機よりも若干小さいという程度でございます。ただペンダント方式をしている場合につきましては、大体高齢者の方で日中家の中でどういう状態のときにそういう状態になられるかという部分が、いろいろとこの現代の制度でもありまして、大体お便所、あるいはお風呂等に行かれるときに脳内出血だとか、いろいろな脳梗塞とか、事案が発生するという部分がございますので、従来、押しボタンプラスペンダントの貸与という形でさしておった2方式につきましても、あとは寝室、寝ておられるときという部分についての対応は押しボタン、今、先ほど言いましたようにお便所でありますとか、あるいはお風呂等の行かれる場合についてはペンダントを手元に置いといて欲しいというような形で対応しておったわけでございます。今回、家の中でどういう状態になられるかわからない場合があるんですけども、一応電話で専用のボタンを押していただくいう方式と、そのついております子機を、先ほど言いましたようにお便所に行かれるときとか、あるいはお風呂に行かれるときをそういう近くに持っていただければ、今現在、ペンダント方式でやっている部分についても代用という形で対応できないかなということで、今回の方式という形でさせていただいておりますので、何とぞご理解をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) この事業が整い次第、市民には十分ピーアールしていきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 私どものほうの作業が遅れとることは事実なんですけれども、議員さんのご指摘の部分というのは、市指定の221の部分に認定をという形の中での作業を進めておる関係で、それが遅れておるという状況でご理解いただきたいというふうに思うんですけれども、早急に出せるところにつきましては出していける形の中で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君の質疑は終わりました。


 次に22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) まず歳入18ページの1款市税、2項固定資産税、2目国有資産等所在市町村交付金、この交付金の予定額のうち、対象となる土地はどの程度あるのかなということでお尋ねしておきます。


 次に、交付金は1,456万5,000円、前年度は1,453万6,000円ということで、少しではありますが、2万9,000円の増となっております。この増となったものは、主な理由は何なのかということでお尋ねいたします。


 次に、先ほど申し上げた金額が、固定資産としての妥当な金額なのかということで、国からきてますので、それを検討どのようにされたのか、これの積算根拠として確認をされたのかという点をお尋ねしたいと思います。


 4番めは、市には国有提供施設所在交付金というのがあると思うんですが、このなかに入ってくるんですけども、これは自衛隊とか、そういうふうな土地だというようにも聞いておりますので、一応確認のために、これは何か該当するものがあるのかどうか、なければないで結構ですのでお願いしたいと思います。


 次に歳入の34ページ、10款の地方交付税、1項地方交付税というところですが、特別地方交付税は基準財政需要額の算定に補足されなかった財政需要とか、災害の発生など特別の財政の需用があったこと、また財政の収入に減少があったなどによって交付されるものであると。当初予算に計上されている根拠をお示し願いたい。また昨年どおりと期待して計上しているのであれば、これは危険な要因を含んだ予算計上ではないかということでお尋ねをしておきます。


 次に歳出に入ります。221ページ、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、それのうちの説明19、負担金及び交付金、篠山市清掃センター運営負担金ということになっております。これについては1億708万9,000円と出ておりますが、この件につきましては平成14年の4月1日に篠山市と旧山南町との確認書によって、確認されたものであるというように理解しておりますが、これについての篠山市との負担割合、これについての積算根拠というものも示していただきたい。今後の方針、これについてどのようにお考えをもっておられるのか、お尋ねいたしておきます。


 次に302ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、節で報酬で消防審議会委員報酬積算根拠、協議の内容というものをまず教えていただきたいです。


 次に、同じ消防のところの304ページ、節13節の委託料、救急廃棄物処理委託料、処分先はこれはどこに持っていかれておるのか。微々たるお金ではありますが、これについては医療廃棄物ともなっております。これについても決算時に聞かせていただいたころでもありますけども、あわせてお尋ねしておきます。


 次に、五つめですけれども390ページ。これにつきましては、給与明細、職員手当についてであります。通勤手当について、市外から通勤している職員数は何名程度在籍しているのか、また市外から通勤となれば、住居が市外に向けられていることになるので、市外に住居を設けている原因をどのようにとられえているのか、お尋ねをいたします。


 二つめには勤勉手当についてでは減額になっていますが、この主な理由は退職者が大きな理由だというように思います。しかしこの勤勉手当とは、民間でいえば業績の状況によって、いわゆるボーナスに値するものだと思いますが、この勤勉手当何をこの基準に支給されているのか、お尋ねいたします。


 次に住居手当、時間外勤務手当等々の増額になっている主な理由は何なのか。そのうち時間外勤務手当については衆議院議員とか、または知事選挙に関係していると思われますが、2年ほど前ですか、投票所の見直しについていうことで、このたびそのような形で実施されるのか、それによって積算されているのか、あわせてお尋ねいたします。


 また時間外勤務手当、夜勤勤務手当については、通常の勤務に対して何%の計算割り増しとされているのか、また夜勤勤務は、手当は午後何時から午前何時までを勤務時間と定めているのか、お尋ねいたします。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) ただいまの国有資産等所在市町村交付金につきまして、お答えをさせていただきます。


 はじめに固定資産等所在市町村交付金の交付金予定額のうち、対象となる土地・建物についてですが、国及び地方公共団体の公用の事務所など、固定資産は地方税法348条第1項の規程により非課税であります。固定資産を所有する国及び地方公共団体以外のものが使用する校舎公営住宅など、固定資産は国有資産等所在市町村交付金第2条に基づき、固定資産税額相当分を交付金としていただいております。


 二つめの昨年度の予算に比較して、2万9,000円増額の理由については平成20年中において、大阪国税局が官舎の改修により評価の見直しがあったことが、主な要因であります。


 三つめの価格が妥当なのか、検討したのかという積算根拠はというご質問でございますが、国及び地方公共団体は土地につきましては、当該市町村の固定資産評価額の近類地の評価額を参考に評価をしております。家屋につきましては、国及び地方公共団体が所有されている国県財産台帳に基づいて評価をされて、固定資産税相当額をいただいております。


 四つめの市には国有提供施設、国有交付金はないと思われるがどうなのかというご質問ですが、ご指摘のとおりです。市には、固定資産で交付金に該当するような公社などの施設はございません。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 岸田議員さんの2点目のご質問でございます特別地方交付税、これに関しましては特別な財政需要の理由、並びに昨年どおりと期待して計上しているのであれば、これは危険な要因を含んだ予算ではないかというご質問でございますが、特別交付税につきましては、国の地方交付税予算総額の6%に相当する額が毎年12月と3月の年2回に分けて交付されるものでございます。特別交付税の予算計上額につきましては前々年度、平成19年の交付決定額を基準に、前年度、今年の平成20年度の要望額でありますとか、新年度の地方財政計画の伸び率、こういったものを勘案しながら推計し、決定させていただいたものでございます。平成20年度は、予算額を9億1,000万円を計上いたしておりました。災害関連の特殊財政事業等はございませんでしたが、地域医療対策や丹波竜関連事業など、丹波市の特殊財政事情をもとに、平成19年度並みの交付額を要望いたしているところでございます。平成21年度につきましても、引き続きこうした地域医療対策でありますとか、このほか水道統合事業、一般廃棄物処理施設建設事業など、大型事業を進めてまいりますことや、基礎数値に基づきまして算定されるルール分も含まれておりますので、地方財政計画の伸び率から推計しましても、過大計上にはならないという判断をいたしておりまして、本年度、前年と同額の9億1,000万円を計上させていただいておるものでございます。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 3点めの歳出の221ページの篠山市清掃センターの運営に係るところの負担金の割合等のご質問かと思われます。


 まず、これにつきましては、両者が交わしております確認書のほうで規程しております。まず負担割合でありますが、公債費分につきましては篠山市71.83%、丹波市28.17%で、年次償還計画によります。また運営費分につきましては篠山市77.67%、丹波市22.33%であります。積算根拠でありますが、公債費分については先ほど申しましたように両市で交わしております確認書で規程しております。運営費のほうにつきましては、人件費と維持管理経費の両市負担分を均等割20%、人口割20%、ごみ量割60%の割合で算出しております。平成21年度はその算出根拠に基づき、公債負担金で6,223万7,000円、運営負担金で1億708万9,000円を計上しております。今後の方針ではありますが、ごみ処理につきましては、自区内処理が基本ということを踏まえますと、現在、篠山市清掃センターに持ち込んでおります山南地域の廃棄物につきましては、丹波市が現在計画しております新施設で処理することが最善の方向とは思っております。しかし一方で、平成14年から篠山市と運営協議会方式で進めてきた経過や、運営協議会設置に伴う確認書については、当然、尊重する必要があり、このことを前提に事務調整の中で篠山市に理解を求めてまいりたいという方向であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 消防審議委員会の報酬の積算根拠、協議内容のご質問でございます。


 丹波市の消防審議会設置条例に基づき、市長の諮問に答申することを職務とする委員会ということにしておりまして、この報酬の積算根拠でありますが、丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例で、報酬額日額7,000円が消防審議委員会の報酬であります。委員は7人ですが、消防団長、消防長、そして県職員等除きます自治協力委員2人、市議会議員2人の4人で予算化しておりまして、7,000円かける4人の3回、8万4,000円をしております。そして旅費につきましては、第9節の費用弁償で2,400円かける4人の3回ということで、2万9,000円を予算化しております。


 今後の方針でありますが、平成20年度に丹波市の消防団、新時代に則した消防団組織、いわゆる消防団の組織再編を審議していただきました。現在のところ、市長からの諮問があれば、いつでも委員会を開きたいという状況の中で予算化していることをご理解願いたいと思います。


 続きまして、救急廃棄物の処理委託料の処分先と委託先であります。昨年の19年度の決算特別委員会でも申したとおり、この委託契約が平成19年度から平成21年度まで、いわゆる平成19年4月1日から22年の3月31日までの委託契約としておりますんで、先にお答えした内容と重複しますが、お答えさせていただきます。


 委託業務名につきましては、今言われました特別感染産業廃棄物の処理事業委託事業といたしまして、感染産業廃棄物の関係であります。業務内容といたしましては、救急業務で排出する廃棄物の処理、委託契約先、神戸環境クリエイト株式会社、神戸市の長田区にあります。処分方法につきましては焼却、契約書に記載されております最終処分先と方法につきましては、大栄環境株式会社三木事業所、三木市にあります。そして大阪港臨海環境整備センター神戸沖で、やり方といたしましては管理埋立てということです。埋立て方式であります。これにつきまして1,275円の1回の24回ということで3万1,000円、1回分につきましては1箱45リッターのものを1回分としておりますので、非常に少量であります。ということで、予算化しております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 職員手当についてのご質問でございますが、1点目の市外からの通勤職員は何人いるのか、市外に住居を構えている原因等についてという質問についてでございますが、市外から通勤している職員につきましては、正職員で48名、全職員の6.5%の率になります。市外に住所を設けている原因というか、要因につきましては、結婚によりまして市外に住所を移したというのが、48名中27名でございます。採用当初から市外の方を採用したということで、この方が18名、その他の理由が3名でございまして、主に結婚等に伴いまして、市外に住所を移されたというのが主な理由でございます。


 勤勉手当を、何を基準に支給をしているのかというご質問でございますが、これは給与条例の35条の規程によりまして支給をしているところでございます。現在は懲戒処分を受けた場合と、それから休職等の勤務期間が少ない職員につきまして、支給割合を減じておるところでございます。本来ですと、勤勉手当につきましては勤務成績に応じて支給割合を決定することとなっているところでございます。人事院勧告によりましても、勤務成績に基づいて処遇をするようにというように求められておるところでございます。丹波市におきましても、新しい勤務評定の手引きを作成をいたしまして、全職員の説明会を開催するなど、その必要性につきましてはとり行っておるところでございますが、勤務評定は人が人を評価すると大変難しい問題もございます。また公正・公平・納得性が強く求められるものでもございまして、特に最後の評定者となります管理職におきましては、その責任が大変重要なものとなるものでございまして、るる研修を積んでおるというのが現状でございます。今後につきましては、組合とも協議を踏まえながら、職員の研修を重ね、実効性のある評価結果が得られるよう努めてまいりたいというように考えております。


 続きまして、時間外勤務の関係でございますが、この手当につきましては増えておる要因は、先ほど議員さん申されますとおり、衆議院選挙と知事選、それから和田財産区の選挙に伴います時間外手当が発生することによる増でございます。また一部について、その投票所の見直しもこの中に含まれているのかというご質問かと思うんですが、今回の試算の中では投票所の変更は一切見込んではおりません。


 それから時間外手当につきまして、時間外手当と夜勤の勤務手当の支給割合、それから何時から何時までがその手当に該当するのかという質問でございますが、時間外勤務手当、これは勤務日の時間外勤務手当といいますのは、夜の5時30分から10時まで100分の125、10時から朝の5時までがそのプラス100分の25という形で支給をいたします。また夜勤勤務手当、これは消防署の職員さんが24時間勤務をされる場合で、夜10時から朝の5時まで勤務される分について、100分の25の率で支給をしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) ありがとうございます。たくさんいうてますので、早くいかせていただきます。


 まず市税のほうで、国有資産のほうですけれども、国から示してくるものなのか、こちらで積算をして国に請求をするのかということで、お尋ねしときたいんですけども。では国から示してくるならば、これが本当に妥当なのかということで確認をしっかりされているのか。そうでなかったら、国にひとつものを言わせてもらおうではないかといって、申し出もしてやるという手続きがありますわね。いやいやこれは妥当だからこれでいいんだということで思っておられるのかだけ、お尋ねします。あと結構です。


 次に交付税。これ平成18年は見てなかったと思うんですね、特交は。今回19年からあげてきたんですかね。あげるのも当然であろうし、また、あげなくてもいいというように私は思っておるんですけれども。94%が普通交付税で積算されるんですわね。ではこれ94%で111億というのがあがっておるのか。ではそれを100%とみたときには、金額がいくらになるのかな、118億8,000万ほどになるんですか。それに対して6%とみるのか、見方ですね、6%と94%の普通交付税と特交との見方を、また教えて下さい。それで確かにあるんだというように思われると思うんですけれども、これなくても、計上しなくても普通交付税だけでいけるんですわね。それをここに当初からあげているということはそれなりの予定をして、予算振り分けをしてあるというような形で、でもこれよりも通常はもっとあがってますわね、交付税は入ってますね。その入っているということで、ではそれでも過少に押さえてみておるんですよということで言われておるのか、もう少し当初予算の交付税の参入率いうのをきちっと我々の予算書に載せていただきたいなと。いつも決算になれば、ぶっと膨らんできてますので。そのような点で今後は改良するようなとこが、お気持ちがあるのかどうかだけ、お聞きしておきます。


 次に篠山です、清掃センター。これは本当に大きな私は課題だと思っております。先ほども確認書によって負担割合はされてるんだということも聞かせてもらっております。これも私は前の資料で、これ19年度もらっておるんですけども、篠山清掃センターは当時はトン当たり処理費が6万2,000円かかっておるんです。これで篠山、これちょっと表が見方がわかりにくいんですけども、とりあえず篠山市はトン当たり2万5,000円で。そして丹波市4万9,000円で、このような割合でいっておるんですわね。その辺のところのこの確認書というものが、私はもちろん篠山市の皆さんのことも考えての中で思うんですけれども、あまりにも開きが大きいんではないかというように思っております。その辺のところがやはり財政にも大きく影響してきますので、これからの処理場に入れるか、入れないかだけで大きく影響しますので、その辺のところ今回も1億708万9,000円ですか、という例年の積算に基づいて計算してありますので、この辺のところがきちっと、もやもやを消して、そして、きちっとしたお互いが話し合いができて、こうして予算計上しているんだという日を早く私はするべきであり、また我々もそういう形でみさせていただきたいなというように思っております。ちなみに篠山清掃センターは6万2,000円というトン当たりの処理費ですけれども、これ氷上クリーンセンターは2万4,000円であがっておるんです。やっぱり清掃センターの運営の仕方によっては、それだけの大きな開きがあるんだということも頭に入れて、この6万2,000円をひとつ検討していただきたい。そして、また議員もあまりわかりませんので、ちょっと比較した表を議長にもあとでお願いしようと思うんですけども、表を一度、議員にも配っていただきたいと。篠山と氷上との差の、今回の予算の中身を、どういう形で積算をして、差がどうあるんだというひとつの割合をしたものを表をいただきたいと。議長に後でお願いするんですけども、ということです。議長よろしいか。


 次にもう時間もあれですので、すいません長くなって申し訳ないですけども。消防の、はい確かにこれ消防審議会、いつも名前はあげて全然開かないという審議会ですけども、今度は再編ということで広域になるんですか。そういうようなことで審議はされるというように思うんですが、その中で、これを審議進めることによって、丹波市内の大きな再編というようなものも視野に入れて、協議が進められるのか。今現在、詰所等も建てております。しかし、また見直しをされたら、また、むだになるなというようなことがありますので、やるなら早く諮問をし、答申をいただき、次なる体制づくりにというように思って、聞かせていただきました。お考えあるなら、お尋ねしときたいと思います。


 救急廃棄物処理のことにつきましては、確かに神戸環境クリエイトとか、いろいろときちっとしたところへ持っていかれておるということで安心しました。しかし、金額が安すぎるのではないかと思って心配したんですけども、何リッターかの缶に一杯ということですので、これで適正な価格だと、これがあまりにも安くて、危険なとこに放棄されるようなことがあったらということでの思いで聞かせてもらいましたが、これは、これについては結構です。ありがとうございます。


 次に給与明細、確かに職員48名が、6.5%が丹波市外からということをお聞きしました。やはり市長みずからが、定住を何とかして増やしていこうという運動をされているとこで、職員もそれは自由です。決してここに住みなさいとはいえないんですけども、今聞きましたら6.5%、少ないようではありますけども、されど48名です。50名近くの方が遠いところから、わざわざ丹波市の職員であっても通勤される、それには通勤手当も随分違うのではないか思うんです。その辺のところで、また職員の皆さんにも早く帰ってこいよというようなお気持ちで、今後促していただきたいと思いますが、この点についていかがかと思います。


 確かに時間外手当とか、勤務時間、これ労働省のきちっとした基準で25%下らないということで、今、答弁いただきましたんで、これでいいなということで思っておりますので、これで結構です。


 以上、再度お願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 税務課長。


○税務課長(藤本景三君) 先ほど国からか、市からか評価額の提示があるのかというご質問ですが、これは国からの評価額の提示であります。土地につきましては、当該地の近傍地の評価額と国の評価額が同額であるということを確認しておりますので、妥当というふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 2点めの特別地方交付税並びに普通地方交付税に関する関係でございますけれども、丹波市におきましては、予算ガイド28ページをご覧いただきたいんですけれども、こちらのほうでも二段書きで濃い赤の部分が普通地方交付税、上段の薄い赤の部分を特別地方交付税という形で、過去の推移を表示させていただいております。予算書のほうにも34ページに説明欄におきまして、普通交付税並びに特別交付税、それぞれ予算計上させていただいておりまして、毎年度この特別地方交付税につきましても見込み数値を計上させていただいておるものでございます。また、この普通地方交付税が、先ほどご説明させていただきました94%に相当する部分、そして特別交付税が6%に対応する見込みの部分でございます。また実際に本算定となります予算、普通地方交付税につきましては、7月に本算定が行われます。それぞれ予算、当初予算の計上に関しましては過去の推計、あるいはその当該年度の国からの地財計画、こういったところを推計いたしまして、予算計上をいたします手前、どうしても本算定の数値とは若干の乖離が生じることになってまいります。ただし、その際に一番注意しなければならないのが、過大に見積をいたしまして歳入欠陥を起こすことでございまして、特にこの地方交付税につきましては、20%超になるような超過予算をいたしますと、相当の国県からの調査も入ってまいったりしまして、そういった意味でも、特に過大にならないようにという中で地財計画の中から推計する手前、どうしても本算定とは若干の乖離が生じるということで、あくまで安全ラインで予算のほうは計上するようにさせていただいておるということで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 質問内容的には今、処理されている篠山市の、丹波市のごみのトン当たり等の処理単価というふうに理解しております。現在、表等につきましては、また指示があれば出していきたいというふうに思っております。ちなみに現在、平成19年度ベースで可燃物の処理費用というものは、篠山市で2万4,596円、丹波市で4万8,338円となっております。先ほどの質問の中で6万2,000円という部分、ちょっと資料探しておったんですけど、見当たらないんで、この分については訂正いうか、今の現在の平成19年度の資料で、今の単価をお示しさせていただいております。また丹波市におきましては、一応三つの処理場の平均が2万3,381円ということになっております。これについても、表のほうでお示しをできたらなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 消防団の再編のことでありますが、昨年の9月8日に消防審議会の答申をいただきまして、その結果、丹波市の消防団活性化の基本方針を決めまして、それを議員さん方にお配りさせていただきました中で、23年の4月、27年度の4月ということで経過措置を設けて2段階で再編を完了いたしますよと、27年の4月1日に再編を完了いたしますと、その計画のもとで消防設備、施設関係も整備しておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) ただいま岸田議員さんの申されました住居手当の件でございますが、議員さんの言われる考え方、大変よく理解はできます。ただ、他市で住んでいる職員を今度市内にということ、なかなか話として事務は難しいかなというように思っておるところでございます。ただ、市の人口対策あるいは定住方針については、それぞれ職員は十分理解しているものというように思っておりますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) もう答弁いただきましたので、もう三遍めはいらないんですけども。ちょっと国有資産のほう、これ合致しているんだと、納得したんだということ言われますので、理解していないけども国からきたのでといわれるなら、そういう申し入れして、いう方法もあるから、それをしなくてもということで理解できました。ありがとうございます。


 次、交付税、これね、ちょっと僕は111億というのを見てあるのは、これは94%だということだったら、118億800万ほどがなるんやないかと。それに対しての94%で、また、これに対して6%が特交として、交付税法というものに準じて、6%というものをみるんだったら、私は7億800万ほどしかあげられないのではないかなという思いで言わせてもうておりますが、いやいや多くみたほうがいいんだと、9億1,000万ですか、みたほうがいいんだということがあれば、それで結構ですので、私の見方が間違っているなら、また勉強もさせていただきたいと思いますので、あえて質問いたしておりますので、お願いしたいと思います。


 ごみ処理場、これは後で表が出るということを言っていただきましたんで、議長も、ぜひそれは了解いただきたいと思います。また議員の皆さんにもそのような数字を見ていただいて、それで今後、市長なり、副市長なり、関係者は篠山との折衝にも常識ある判断でしていただくんだという了解のもとに、私はそのような表を配布をいただいたというとこでもございますので、議員の皆さんにもよろしくお願いしたいというような思いでございます。答弁よろしい。


 消防もよろしいです。再編で今検討されているということですので、結構です。


 それで最後の確かに職員の皆さん、今、今度は700何人ですか、中で6.5%といえども、本当に大事な国税調査で交付税算入なり、どうなっているのか、私わかりませんけども、本当に丹波市に住んでいただけたら交付税の参入も、課長にもちょっと聞きましたら、計算の仕方では一人当たり10何万から20何万までのちゃんと交付税の中に入るんですよというようなことも聞かせていただいております。そのような形で考えるなら、あえて48名がいらっしゃるということを、今日のこの本会議で明らかにさせていただいたという意味で、私は結構だと思います。


 以上です。終わります。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 私の説明が不十分でございまして、申し訳ございませんでした。


 地方交付税は普通地方交付税が94%、特別地方交付税が6%と申し上げましたが、これは国全体の法定交付税等の収入等に対する出口ベースでの配分に対する割合でございまして、個々の自治体に対する地方交付税並びに特別地方交付税につきましては、それぞれ自治体の事情等によりまして額というのは変わってくるものでございまして、必ずしも前年度の数値に対しての伸び率云々の部分が反映してくるというものではございませんので、大変失礼な答弁をさせていただきました。訂正を申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君の質疑は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は1時15分といたします。


                 休憩 午後0時18分


                ───────────


                 再開 午後1時15分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 11番、垣内君から早退届が出ておりますので、許可いたしておりますので、ご了承願います。


 引き続きまして質疑に入ります。


 次に6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 午前中から質疑が続いているんですが、議長が再三、簡潔に一般質問にならないようにというようなことを言われておりますが、実際上、これは予算で非常に大事な問題ですので、やっぱりそういうことであれば、一般質問を先すべきだなというように思いますので、ご意見を申し上げておきたいと思います。


 そこで、まず施政方針の中で市長は、今回の予算は百年に一度の経済的な不況という中で、雇用の不安定という中で、大変な混乱の中で国の2次補正などもあって、その2次補正もあとで出てきますけれど、2次補正の関係も出てきますが、この今年度の平成21年度の予算に繰り越すと、すべて繰り越して実施するということになっておるようです。したがって、今回の予算は当初予算の金額よりも、補正予算を含めた形で内容を分析していく必要があるのではないかというのは思いました。そこで市長は特に、元気・安心・再生という三つのキーワードで今年度の予算編成に臨まれておりますが、その中で元気いうことでは地域経済を活性化すると。これ先ほど足立議員の方から経済効果については質問がございましたが、私は、本当の経済効果は単にお金をばらまいたということだけではだめだと。やっぱり有効な施策に、それをどう反映させるかということが大事なんだと思いますが、それはさておいて、そしたら、今、最大の問題になっておる雇用の問題で、この予算が経済の活性化に活かされ、雇用の創出もあげられておりますけれども、それはどの程度見込まれているのかと、見込みですけれどもお尋ねしたいと。


 それからもう1点、市長大事なことを言われています、安心という点ですが。市民の暮らしを守り支えるセーフティネットを信頼できる安定したものにするということを言われておりまして、これ非常に大事なことだと思います。市長は具体的にどう思ってこういうことを、この所信表明盛り込まれたのかなというふうに思っているんですけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、若者の定着も非常に大きな柱になっていますが、企業誘致や雇用の創出というのも今言うたように大事ですし、子育て支援は特に最重要課題になっています。市長が施政方針では認定こども園を進めることが、特に子育て世代への支援ということになっています。これは大きな問題があることは、先ほど広瀬議員のほうからも指摘ありましたので今回はやめますが、それよりも私はやっぱり、子どもの医療費の問題、今回、3歳児まではこれまでどおり入院も小学3年生までということで継続されておるわけですが、この点、せめて義務教育の終了までぐらいは、やることが大事やないかなと思うんですけど、いかがかなと思います。


 それから地域医療の問題で、これもダブりますから別に省きますが、新たに県が神戸大学の大学院教員によって、医療行政に関する研究というのをやるということが明らかになっておりますけれども、この内容は診療も一部やられるようなことも報道はされていますが、実際上、神戸大学の大学院教員が来られて、医療行政に関する研究というのは、ちょっと気になるんですがね、医療行政ですから。これは市とはどういう関係になっていくのかということも含めて、お聞きしておきたいと思います。


 次に歳出の関係で、先ほどから出ておりますおでかけサポート事業、いわゆる丹波市の福祉送迎サービスにかかわる問題で、説明にもありましたように、道路交通法あるいは労働者派遣法の関係で見直しを余儀なくされたということでありますが、その際、大事なことは市長も言われたように、セーフティネットを安定的、信頼できるものにしなければならないと言っておられるわけですから、この制度を、こんなことがあったからといって切り下げるのではなくて、いかにそれを保持して、持続してやるかということなんだと思います。そこで先ほどもいろいろ質問ありましたので具体的なことにいきますが、先の答弁ではおでかけサポートの場合、介護保険要介護認定者で要介護3以上の方というのが一つの基準になっています。そのほかいろいろありますけども、六つ、七つまでありますけど、その中でいやいやそうではないんですよと、こういう人に準じるという特に認められる方、これは市長判断で行えますよ、だから安心して下さいというふうな言い方をされていましたけども、それであればあくまでも特認ですから、その対象になったり、ならなかったり、あいまいなところが残されておりまして、非常にこのおでかけサポートの基準そのものがあいまいになっていかへんかと。私はそれやったら最初から、こんな要介護3以上の方というようなこといわんと、今言われたように特認事項の内容をそのまま、例えば身体的介護的に移動の制約のあることが市の資料や台帳で確認できるこというようなことやら、要介護認定者または各障害者手帳の所有者であること、こんなことでいいのではないかと。わざわざ3になぜしなければいけないのかということを疑問に感じるんですが、そういうことについてどう思われているかと。


 次にタクシー券。


 タクシー券は今日の新聞で日中独居も対象になると、それで範囲が拡大されたと、これはこれで結構だと思います。問題は、そのタクシー券の枚数と金額です。これまで620円初乗りの24枚でしたが、これが500円の24枚、それから市外のタクシー券の障害者の方が使われる場合は620円の60枚というふうに、これを一本化して500円を24枚に統一するものであります。しかし、独居の人も対象に拡大しましたよということかもしれませんが、これはですね、それでは60枚の方、いわゆる市外のタクシーの制度の方ですね、これは通院支援タクシー券緊急交付事業、市外通院タクシー券ですね、この方々は全く市外にも行けないし、対象外ということで外れてしまうわけですね、こういうことが私はセーフティネットを本当に考えているんかなと思うんですけども、そんなふうなことでこれはおかしいんやないかと思います。それでもう言うてしもておきますけど、実はこの500円の24枚ということになってますが、これは私、資料いろいろ見よったらですね、昨年の12月の丹波新聞にはじめておでかけサポート見直し、対象絞り込み所得要件もということで記事が載りました、これ12月1日です。そのときにはこのタクシー券、一本化するいうのは出てます、当然。その場合は一人2万円、500円券を40枚つづりとなておったんですよ。ところが、民生常任委員会の資料を確認のために、私、閲覧させてもらいますと、このときには36枚になっておるんですよ、500円券、36枚。ほんでこの新年度の予算では24枚に減っている。これはどういうことですか。こんなことになると、まさに福祉の切り捨てだと言わざるを得ないんですけども、どういうふうに考えておられますか。


 次ですが、認定こども園は飛ばします。


 一般廃棄物の問題です、衛生費で。


 炭化方式いうことで方針を決められて進められていくわけですが、今年度はどうも施設そのものの建設は先になるようですが、ただ、それまでに施設の内容について、きちんとした仕様書をつくっておかなければならない、設計しておかなならないと思います。そこで環境保全と安定性、これやっぱり大事やいうことは日環センターの先生も言われておりましたが。もう丹波市でつくる場合は、この両方を備えたような仕様書の設計をするべきだと思うし、処理場全体の施設の計画の概要をですね、やっぱり明らかにした上で、市民への十分な合意形成をやっぱり進める、この1年間でね、ことが必要やと思います。そのために旧町ごとの説明会、または市主催のシンポジウムなどを開催して、それから市のホームページなどに、この市の調査結果や審議経過、あるいは資料などを全部公開して、やっぱりこれから先の環境問題に対する関心を高めることと同時に、この処理場建設についての理解を深めていくということが大事やないかと思うんですよ。その点の考え方、聞きたいと思います。


 それから労働費でございますが、市内の外国人の労働者、先ほど広瀬議員からも生活相談の話が出ましたので、それはあれにしますが、外国人労働者いう形で労働者として来られている方がおられます。中国、東南アジア。就労はどんどん派遣労働みたいなんで不安定なことはいうまでもありませんが、どうもこの契約解除された方の外国人が市内であったんですが、ハローワークに行って職探しをしよったら、漢字が読めないから、そんなことは全然事前には書けていなくて、それを申し込んだら不採用になったということで、ちょっといろいろ憤慨されているようですが。やっぱり外国人労働者であったとしても市民であり、労働者ですから、こうしたことをもっときちんと親切丁寧に対応するように、ハローワーク等に申し入れることが必要やないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


 それから雇用奨励補助金の見直しの問題です。平成20年度の実績についてわかっておったらお聞かせいただきたいのと同時に、進出企業と同時に、今、既設の一定規模の正規労働者を雇用している企業等に対しても、新たに正規労働者を雇用する場合、これも一般質問で言いましたけど、一応の制限をしながらも進出企業だけではなくて、今、既設の企業に対しても、正規労働者を雇う場合の補助をやっぱりしてはどうかと思います。その点について。


 それから農林水産業の関係です。


 小豆の問題出ておりました。特産ということで力を入れていくのはわかるんですが、やっぱり問題は価格なんですが、この価格保障についての考え方をお聞かせいただきたい。


 それから販路の補助金は削られたという話ですけれども、販路拡大の。そやけどやっぱり販路の問題も重要な課題です。したがって、篠山の黒豆のように、丹波市でも小豆の、丹波市は小豆の特産だということをアピールできる大型看板を設置して、大いにもっとピーアールすべきだと、ちょっと遠慮しすぎやないかと思うんですけども、その点の考え方。


 それから後は、おばあちゃんの里の加工所の問題です。


 これちょっと耳に入ったんですが、私も現地見ました。ほとんど使われておるんですが、ただ、一部季節的には使われていないところもあるようでありますが。ただ、新たに新規にそこへ入ってやりたいという方があっても、すでにそういう方がおられますから、なかなか入ることは十分できないということもあるようでありますし、その加工所のそういう利用の仕方について、何かルールを決めるべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


 最後に消防です。


 山東地域の救急駐在所、今回、予算があがっております。大変結構なことですし、喜ばしいことだと思いますが。用地の選定については12月の補正予算で急遽計上されましたけども、場所がまだ事情があって特定できないといわれました。春日地域のようでありますから、市の遊休地もあるわけで、その検討はしなかったのかということを聞きたかったんですけれども、それについてどうかと。


 それから消防についてもう一つ、支団旗の問題です。


 機構改革は先ほども順次進められておりますけれども、やっぱり活動の基盤は支団なんですね、旧町の。だからいろいろ聞くと、支団旗は旧町名のままの支団旗になってまして、何とか新調したいという声もあるんですけれども、合併して5年になってくるわけですけれども、そういうことは全然考えていないのか。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず第1点めに雇用の創出につきましてのご質問でございます。


 国の第2次補正予算によりまして決定いたしました、緊急雇用創出事業とふるさと緊急再生特別事業についてでございますが、まず緊急雇用創出事業につきましては、丹波市の配分限度額が3年間で3,780万円となっておりまして、地域内のニーズがある事業で離職した非正規、中高年齢者のための6カ月未満の短期的な雇用を創出するため、市が新たに企画する事業が対象事業となっております。受託先につきましては民間企業、シルバー人材センター、NPO法人等となっております。また、ふるさと雇用再生事業等につきましては、配分限度額が3年間で4,240万円というようなことになっておりまして、今後の地域の発展に資すると見込まれる、雇用継続が見込まれる事業、失業者等1年以上雇用するため、市が新たに企画する事業が対象となっております。受託先といたしましては民間企業やNPO法人というふうになっております。丹波市におきましては県の説明会を受けまして、各部署のほうへ照会をいたしました結果、現時点では緊急雇用創出事業につきましては、公共交通乗降客調査業務をふるさと雇用再生事業につきましては、丹波産木材商品の開発販路開拓事業と中心市街地活性化コーディネート事業を提出いたしております。なにぶん限られた配布金の中で、多くの事業が見込めないというのが実情でございまして、今後、県の指導を受けながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、外国人労働者の漢字が読めないことを理由に不採用となった等のご質問のことでございます。


 ハローワークによりますと、企業側が求人する場合、日本語がある程度読めることが前提とされており、求人票には漢字が読めること、外国人でないことなどは記載されておりません。外国人の方を紹介する場合、企業側に事前にその方の語学力等につきまして説明した上で紹介を行っております。したがいまして、そのことだけにて不採用になられたのかは不明であると聞いております。またハローワークにおきましては英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語で記載した「外国人向けのパンフレット、日本で働こうとする外国人の皆様へ」を用意しております。いずれにいたしましてもハローワークに対して、さらに可能な限り具体的な説明がされるよう要請をしたいというふうに思っております。


 続きまして、雇用奨励補助金の見直しについてでございます。


 平成20年度における丹波市雇用奨励金の実績につきましては、21年2月末時点で2件、15人の新規雇用、450万円となっております。丹波市雇用奨励金は、市内に工場などを新増設された企業に対しまして、新規に市内在住者を雇用されたことに対する制度でございまして、特に企業誘致を推進することを目的としたものであります。したがいまして、現在のところ制度要件を改正するというふうなことは考えておりません。なお、現在、厚生労働省におきまして、中小企業緊急雇用安定助成金及び若年者等正規雇用化特別奨励金の制度がございまして、雇用保険の適用事業主であり、一定の要件を満たせば、新規労働者を雇用した場合に助成が受けられる制度が、すでに確立されておりますので、当該制度の利用をお願いしたいというふうに考えます。


 続きまして、農林水産業の部分でございますが、小豆などの特産物の価格保障についてお答えをさせていただきます。


 丹波市では、特産物の振興の一環としまして、引き続き種子助成や産地づくり交付金につきまして助成を行うとともに、販路拡大を目指して、県、JA等関係団体と連携し、農家の生産安定を図りたいというふうに思っております。ご質問の小豆など特産品の価格保障制度につきましては、対象作物補てん金額、拠出金等の多くの課題がありまして、研究が必要であろうというふうに考えております。


 2点めの小豆特産地の大型看板の設置についてでございますが、丹波大納言小豆は丹波市の主要農作物ブランドとして、その生産振興と販売拡大を図っているところでございます。ご質問の大型看板につきましては、マスコットキャラクターが作成されておりますので、この活用策を含め関係団体とも協議を行いまして、より良いより有効なピーアール方法を研究することが必要と考えております。


 次に、おばあちゃんの里の加工所の使用についてでございますが、道の駅おばあちゃんの里は平成18年度にオープンし、当時から指定管理者制度に基づきまして、春日ふるさと振興株式会社に指定管理をいただいているところでございます。指定管理の性質上、実際の管理運営は指定管理者が行うものでございまして、本件そのものは運営上の問題でございまして、指定管理者の良好な管理運営のもと、施設の有効な活用の観点から使用方法等含め、調整協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 2番めの市民の暮らしを守り支えるセーフティネットの件につきましてでございます。


 これは広瀬議員さんのご質問等にもお答えしまして、セーフティネットは実はほんまに福祉部がかかわる守備範囲が広いという部分については思っております。しかし、今日の国地方財政の極めて厳しい状況にある中では、福祉サービスそのものも、持続的かつ安定的に維持できるサービスとして、検討をしていかなければならない時期にきておるんではないかなというふうに思っています。必要な福祉サービスを提供していくためには、限られたこの財源を効率的に配分し、受益と負担のバランスや世代間の公平性を確保しながら、これまでの制度を見直して、新たな福祉政策を進めてまいりたく思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 またセーフティネットの最たるものは、生活保護の相談とか、受給という部分があろうかと思います。これは社会福祉課を中心にしまして、昨年も年末にいろいろな雇用情勢の悪化する中で相談窓口も開設をいたしておるところでございますし、年を明けまして1月、2月、3月、いろいろな生活保護に関係するご相談をそれぞれ受け付けて、対応をしてまいっておりますので、そういう意味でセーフティネットにつきましては仕事をさせていただきたいというふうに思ってます。


 2点めのおでかけサポートの件でございますが、今、委員がご指摘されましたとおり、おでかけサポート事業につきましては、関係機関から運営形態において、法的な問題の指摘を受けておりまして、昨年の11月25日の公共交通会議におきまして、それの改善策というんですか、陸運局との折衝の中で、福祉という形で限定をした中で、今現在、200円という金額でいただいておったんですけども、それは福祉有償運送法に抵触するということで、今回、福祉という形で無料で送迎をさせていただくと。その中で対象要件を身体障害者の1種の、1種というのは何らかの介助が必要な方ということで、1種の1級から4級までの手帳保持者、あるいは精神障害とか、いろんな手帳の保持者、それと介護認定を受けた重度の方というようなご指導も受けましたので、重度とは要介護度3というような当初設定しておったわけですけれども、広瀬議員さんのご質問等にもお答えしましたとおり、介護度にかかわらず身体的な移動制限もある方もおられるということから、今回その市長が特に認める者ということで、もう少し具体的なことを言わせていただきましたら、今回、市長が特に認める事項としまして、要介護認定を受けた方で、要支援1以上の方で屋内での生活におおむね自立しているが、介助なしには外出できない、専門的で恐縮なんですが、日常生活の身体の状態がA判定以上の方というふうな形で対象を広げさせていただきました。委員ご指摘のとおり、最初からそこまで要綱という部分ができなかったんかということなんですけれども、陸運局等の交渉をする中では、おおむね介護3という重度という位置づけをご指導していただきましたので、そういう形の要綱という形になってます。しかし、その3というところで区切るという部分はなかなかいろいろなご批判もいただきましたので、今回そういう形で取り組みをさせていただきたいと思います。


 それと3点めのタクシー券の発券でございますけれども、いろいろな形で周辺部の対応とかということで60枚、あるいは24枚とかというような対応をしておったわけですが、やはり丹波市を一つという中で考えていくときに、最初は先ほど11月25日の公共交通会議で大体タクシー券についてはどうするんやというようなご質問等も受けた中で、500円券の40枚程度というような発言をしたものが、公共交通会議は報道陣にも公開されておりましたので、そのような新聞報道になったというように思っています。そして民生常任委員会の中にはいろいろなことも斟酌しまして、おおむね36枚程度という形でなるというような報告もさせてもうておったわけですけども、いろいろな守備範囲、先ほどもありましたように、日中独居の人も何とか対応できないのかとか、いろいろな形で条件を見直す中で、結局そういう方々にも発券するということで今回、見直しをさせていただきまして、対象者が2,000人からその倍の4,000人というような形になりますので、予算の中で500円券の24枚というようなご提案をさせていただいたので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 福祉医療制度にかかります乳幼児等に対する医療費の助成につきましては、市単独事業を実施しております中、中学3年生までの医療費の無料化につきましては財政状況等から見まして、現時点では助成の拡大は困難であると考えております。


 次の兵庫県が神戸大に委託されます地域医療連携推進事業につきましては、へき地等の地理的条件と限られた医療資源の中で、医療の質を向上させるためには地域の実情を踏まえた新しい地域医療連携のあり方を研究し、また地域医療を共同で支える仕組みを構築する必要があるとの認識のもと、県と神戸大学が共同して医療行政に関する研究を実施しようとするものでございます。また研究にあわせて、県立柏原病院等をフィールドワークとして医療支援を実施されるというふうにお聞きをいたしております。なお、詳細につきましては、今後、協議の上、決定されるとお聞きいたしておりますので、ご理解賜りますようお願いしたします。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 環境部のほうから、一般廃棄物処理建設につきまして、炭化方式について、環境保全と安定性の両方を備えた仕様書設計と、処理場全体の施設計画の概要を明らかにすること。また、その上で施設建設と分別とを含めた市民への十分な合意形成を目指す取り組みを進めることについてという部分のご質問をいただきました。


 これにつきましては、もちろん環境保全と安定の両方を備えた設計仕様とするいうことは、その方向、もう一つつけ加えれば安定も含めた中での設計仕様に取り組んでいきたいというふうに思っております。また、その上での話で、施設建設と分別とを含めたという市民への十分な合意形成という部分におきましては、現在、新施設に合わせた分別のあり方につきまして、現在、廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしまして、議論をいただいているところであります。こういった情報等につきましては、説明会等は今のところ計画はないんですけれども、その都度、議会も含め報告させていただきたいなというふうに考えております。もちろんホームページの活用については考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 仮称山東救急駐在所についてでございます。


 12月の補正で選定場所は明らかにしなかったのはなぜかというご質問であります。これにつきましては、地権者との交渉に支障が出るのではないかという懸念いたしまして、具体的な場所については答弁できなかったようなことでありまして、ご理解願いたいと思います。


 続きまして、春日地域での遊休地の検討はしなかったのはできなかったのかということにつきましては、市有地の有効利用については考慮することが当然であり、検討もいたしました。そういう中で丹波市の行政施策の中、春日地域と市島地域の2地域の救急業務の均衡が図れる場所として、市の遊休地と変わらない救急業務が2地区に対して救急業務が提供できる野上野を選定いたしました。


 続きまして、消防団の支団旗についてであります。


 支団旗の新調ということでご質問を受けましたが、これにつきましては平成18年度団長、副団長の消防団の幹部会で、支団旗について検討願いました。そういう中で、丹波市の消防団旗のもと、消防団員が一致団結する必要から支団旗は不要であるという状況をいただきまして、支団旗の使用が初出式であり、旧町の消防団の団旗を使用するのが支障ないという判断をいたして、今、現行にきております。そういう中で、新時代を則した消防団組織、いわゆる消防の組織再編、23年4月、27年4月に向けて初出式のあり方も検討したりしておりますので、そういう中でさらに検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 最初に雇用の問題ですが、雇用促進あるいはふるさと雇用対策という2次補正関連でくる2年限定のやつですけれども、この内容についてはそれなりの対応はされているんですけども、今の話では実際雇用の創出はどの程度見込めるのかという質問に対しては、一応、県に申請したけれども、なかなか実現は見込みにくいというふうな言い方なんですけれども、その申請の段階で雇用対策ですから、雇用をどれぐらい見込むのかということを申請しておるのではないですか。これ実現するかどうかは、確かにいろんな問題があると思いますけど。その辺はどのぐらいの雇用をこの財源で見込んでいるのかということが問題なんですよ。そこのところ聞いているわけで、それはできるかできないかどうなんやいうことは、それは次の問題でありますから、そこのところは明らかにして欲しいと。せっかく両方でこれ8,000万円ほどあるんですか、2年間で。だから、それはそれなりにやっぱり対応、積極的にすべきだと思うんで、その辺見込みはどれぐらいかということをぜひお示しいただきたい。


 それから子どもの医療の無料化は、あと譲りますけれども、これは一般質問と同じような答弁で、今のところでは現状では無理だと。しかし流れとしては、県下の流れは義務教育終了までというのがこの流れになっている、全国的な流れもあるということを、まず認識しといていただきたいと。


 それから神戸大学の大学院による医療行政に関する研究は、これは新聞報道と同じような答弁になって、そのぐらいのことはこっちもわかるんですけど。問題は医療行政に関する研究いうのは、わざわざ柏原病院にきてやるわけでしょ、神戸大学院の教員が。それは何を目的にした研究なのかと、医療行政だと、一般的には医療行政でしょうけど。具体的に経営の問題なのか、あるいは医師不足の中でどういう取り組みをするのか、もうちょっと前向きの研究やないんですか、これ。単なる何かやっておかないかんから、やっておるなということではないんでしょ。だからその辺、もうちょっと明らかにせんと、市民かて、こんなもん何のためにするのやということを疑問もってますから、明らかにしておきたいと。


 それから、おでかけサポートです。


 先ほど言ったように、今、答弁では一歩踏み込んで介護認定、要支援のところから、できるだけ対象にしていきたいということなんでしょうけど。要介護3以上の方というのが、非常にひとつバンとあるわけですね。今の話は準じると認める人、それを準じる、1から3に準じると、特に認められる方を、これを今ちょっと表に顔出したなということなんでしょうけど、これそのままでいったら、対象になる人とならない人と、その確認できる、できないというようなことでいろいろありますから、僕はやっぱりそれやったら、介護3以上の方のところを要支援以上の方とぐらいにですね、あるいは介護認定者に限るというぐらいにするべきやないかと。そやないと要介護3以上の方を置いといて、いやいや介護認定者でいいんですよというようなことをあちこちで言われても、それは申請できない人もあるかもしれません。言われましたように、要介護3いうたらどういう人かいうと、身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない、排泄等で全般的な介助が必要な人なんですよ。それ以上の方が対象になっておるんですよ、これ。こんな人おでかけサポート使えますか、一人で。だから対象者が減ったいうても、400人、300人いうけど、ほとんど使わないと、使えないと思います。だから、私は要介護支援の介護認定受けた方以上の方をということを要綱で、ぜひこれは書きかえて欲しいと思います。


 それからもう1点のタクシー券です。


 幅を広げたから、それで財政的には24枚500円、24枚になってしまったと。当初は40枚要求したけれども難しかったと。これは財政担当のほうになるかもしれませんが、やっぱりセーフティネットということをいう以上、これは生活保護だけのことやと、セーフティネットいわれましたけど。これは全般的にいう言葉ですよ、このセーフティネットいうのは。やっぱり弱者、いわゆる弱者といわれる方々を、いかにして全体で守っていくかということなんですから、ここのところはセーフティネットをより安定的確実なものするためには、この今までやっておったことを、何ぼ対象が一部広がったといっても、市外へは全く行かれない人が出てきたわけですよ、これ百何人対象者。しかも枚数は500円で24枚と、切り下げられとると。せめてこれ620円にして、元に戻して、24枚か、それでも36枚ぐらいにして、民生常任委員会で出された方針ぐらいに戻すべきやと思うんですけど、いかがですか、そういうように要求します。


 それと市長にもお聞かせいただきたいんですが、そういうことをやりながら、最終的には先ほど質問があったように、公共交通のあり方の問題ですよ。これは今そういう整備がされなくて、福祉対策だけでそれを公共交通がいいのかと、そうでなくて、元気やけれども移動手段がないと、あるいは運転ができないとか、そういう方もたくさんおられます。中心地よりも、周辺部地域が多いわけで、先ほど企画のほうですから、私の担当ですから、深入りしませんけど、早く、一刻も1年間かけて協議会立ち上げて計画をつくるということよりも、もうすぐに、これは4月以降すぐ立ち上げて、実施する方向の話と、この介護のサポートの話と、これはリンクして政策化する必要があるのではないかと思うんですが、見解だけ。ぜひ早く取り組むという含めた、改善も含めて、公共交通を支えるそういう施策も進めていくという、そういう総合的な考え方を市長さんにお聞かせいただきたいと思います。


 それから廃棄物ですけど、そういうものホームページで全体を明らかにしたいということですが、これはぜひ公開の場でこれだけの大規模な施設ですから、やっぱり何らかの形で市民にピーアールする必要があるのではないかと思います。これは議員さんだけに説明会持ちますというようなことでは、これはちょっといかないんやないか。この間の傍聴でも、20人ぐらいから来ておられるんですよ。関心があるわけですね、10人制限したんですけど。資料なんかも欲しいいう意見がかなりあったわけでしょ。だから公にできるものは全部公にして、こういうものをオープンにしてもっと私は進められたほうがいいのではないか思うし、そうあるべきだと、これからは。もっと大規模に、思い切って廃棄物処理場建設について市民の意見やらいろいろ聞かれたらいいと思いますが、そういうことをもっと積極的にやる必要はないかということを、さらに尋ねておきたいと思います。


 それから最後になりますが、消防の問題で、山東地域の仮称救急駐在所ですけれど、そのときには地権者の関係があったと。今、最後に野上野の地域を一応決めたということを言われたように思うんですが、あそこに市の遊休地があるんですよね。面積がどのぐらいいるかはわかりませんが。やっぱり今、財政課もわかっていると思うんですけど、市の遊休地は結構あるんですよ。その辺も含めて、なぜそこを検討せずに用地買収まで、急遽しなければならなかったのかなということが、ちょっとわからないんですよ。だから遊休地は全然検討もされなかったんですか。どこにあるということも調べられなかったんですか。ちょっとその辺、お聞かせいただきたい。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの緊急雇用の関係で、どの程度の人数が見込めるのかというようなご質問の部分でございますが、先ほどの答弁の中で、なにぶん限られた配分金の中で、多くの事業が見込めないというのが実情ということでございまして、人数が見込めないということではございませんので、その辺で配分金が、もう限られていますので、いうことでご理解いただきたいと思います。


 それともう1点、緊急雇用創出事業の中で、現丹波市市単独の緊急雇用として実施をしております臨時職員の募集につきましては、3月2日現在、平成20年度4名の募集をしておりましたが、その募集に対しては応募はなかったと、ゼロであったということ。それから先ほども言いました緊急雇用創出事業委託料の事業内容、こういった部分では、緊急雇用の部分で新規では5名を申請をしております。それとふるさと雇用再生特別事業につきましては2件ございまして、合計で3名の申請をしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 県の地域連携推進事業でございますけれども、市といたしましては来週3月9日に、市長が県において説明をいただく予定となっております。また3月10日には内容について発表されると聞いておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 それから福祉医療の件につきましては、県において平成22年度より子ども医療費助成制度等が創設される予定というふうにお聞きをいたしておりますので、市といたしましても、今後、児童の助成制度については十分検討してまいりたいと考えております。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの西本議員のご質問にお答えしたいと思いますが、これ公共交通の件について、1点お答えしたいと思います。


 先ほども広瀬議員、また足立正典議員からもお聞きしたことで、今の私の考え方といいますか、そういったことについて触れまして、細かい点についてはそれぞれ部長の方からお答えしたいと思いますが。まず先ほどのお話の中で、おでかけサポート等についてはこういう制限をしてきたと。これはまあどういうんか、道路交通法あるいは派遣法等の要請が高いというようなことで、しかも無料でしなければならないというふうなこともございましたりして、今回、見直しをしたということでございますが、こういってどんどん切り下げる、レベルを切り下げるんではなくて、持続していかなければあかんというご指摘ですけども、このおでかけサポートそのものは、もう切り下げないと持続できません。今のままでやるということはできないわけ、これは違法だということで指摘を受けていますので。そういった中で過日、今、早急にというお話でまさにそのとおりで、もう今この公共交通の問題は丹波市のみならず、過日、丹波夢会議というのが知事を含めて、篠山と丹波の地域ビジョン委員会の夢会議というのがございまして出席をしましたけども、そこでも7部会別れて、全部公共交通のことが出てきておるわけです。それぐらい非常に、篠山にしても、うちにしてもそれぐらい今、それだけではなくて、他の市町でもこの問題は大きな問題になっておりまして、十分な対応というのがなかなかできにくいといいますのは、人口が少ないために、神戸市のようにバスを設けたらばっと乗ってくれるというものではないんで、今、篠山ででも1.5人平均というような大型のバスの中で、そんな状態で空っぽで走っとるような状態があるということですから、非常にしなければならないんだけれども、非常に非効率な状態が出てくると。これを持続してやるということは、ほとんど不可能になってくると。だから、それを持続可能な公共交通というのがどうあるべきかということで、過日、企画と福祉と財務と、それだけ3人で長野県の安曇野市へも行かせていただいたと。同じような田舎で、しかも非常にいい公共交通、乗る人が少ないけれどもうまくいっている。そういう例を見てもらって、帰らせて、今、その検討に入っておりますが。実際にやっぱり戸口まで迎えに行くという、そういう不自由、不自由ではない関係なく、もう高齢者になりましたら、そういうようなことで戸口から目的地まで行くというような形のバスというのか、小型ですけども、ボックス車で行かしてもらう。しかも、その民間の皆さん方のお力で運転してもらうというようなこととか。そんな制度がうまく運営できておるという例らしいんですが、果たして、それを丹波市にそのまま入れられるかどうかということについては、なかなか問題点も多くあるようでございます。したがって、この1年、22年からは非常に厳しい状態が神姫バスにおいても行われますので、これにも対応していかないかんので、この1年間以内で、そういった体制を組んでやれるようにしていかなければならないというふうなことで、今、命じておりますが。現在、この公共的な交通という、おでかけも含め、タクシー券も含め、神姫バスに対する補助金も含めますと、1億2,000万のお金が年間出るわけです。これ1億2,000万のお金をより有効にうまく使ったら、もっといい効果のある、いいことができるのではないかというようなことで、もちろん電話によるか、何かの合図によって出かける、迎えに行くというようにしないと、定期的に回るんでは、もうどないも戸口までいけない。だから必要なときに行かせてもらうというような形の制度も安曇野はやっておるわけですが、その辺が一番使うほうも使いやすいし、行くほうも効率的であるというような形になるんではないか。しばらくちょっと次の人ができるまで待っておいて下さいいうことがあるかもわかりませんけど。こういうようなことも含めて、どこまで丹波市がそれをできるかということを、この1年以内に何とか、そういういい姿の企画を出して、また議会の皆さん方にもぜひお諮りをして、その方向でいきたいというのが基本的な今の考えでございますので、今日も大変多くの方からそういった宿題が出ておりますので、私のほうの考え方を申し述べまして、あと3点、項目については部長のほうからお答えをさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、市長の方から公共交通のあり方については、ご答弁をいただきましたので、あと今、議員からご指摘のとおり、おでかけサポートの要綱で要介護度3というような形で要綱にはしておりまして、その中の5番目に市長が特に認めるものという要綱上に落とさせていただいておりまして、先ほど説明しました中で内規をこしらえて、いろいろな形で対応していきたいというふうに思ってます。ただ、今、議員ご指摘のとおり、その内規をもう一度精査をさせていただきまして、この21年度の実施状況を見ながら、その内規を見直す中で、要綱の変更も視野に入れて対処していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それと福祉タクシー券につきましては、いろいろとご指摘があるとおり、いろいろなタクシー事業をさせてもらう中では、先ほども申し上げましたように日中独居、若い方がお勤めになって、自動車もないと、その中で私にはなぜタクシー券がもらえないのかというような、いろいろなご要望もお聞きしますし、また先ほど市長が答弁してもらいましたとおり、今のおでかけサポートについては法律上、どうしてもクリアできない部分がありまして、対象者を福祉という形で限定しなければならなくなった経過があります。そういう中で、おでかけサポートを利用していただいておる元気な独居の方とか、そういう人が今回、落ちるわけなんですけども、その人らを福祉タクシー券でも何とか、枚数は減るけども、金額は500円で枚数が24枚ということになるわけですけども、そういう方々へも、先ほどいいました日中独居の人とプラスして、発券していこうという中で取り組ませてもらいまして、先ほど広瀬議員さんにお答えしたとおり、昨年実績では2,261名の利用者があったわけですけども、今回、想定しておりますのはその倍ほどの4,078人という形で福祉タクシー券をさせていただきたいと。今、市長が言われましたとおり、いろいろなお金で1億2,000万という多額な対策をしておるわけですけども、企画と福祉がいろいろと智恵を出しまして、できるだけそういうような方々にも交通手段の確保という形で、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 公の場で大規模にといった、そういった説明が必要ではないかという部分で再質問を受けたと思います。


 これにつきましては、その機会あるごとにという部分で説明させていただいたように思っておりますが、市民サイドでありますところの議会に、そういった部分の理解は得ていただいて、それによってやっていくという部分をひとつは思てますんで。また各勉強会、またNPO、そういった関係についてもその都度、資料提供なりしながら、今もやっているところであります。ですから、大々的にという部分については若干取り組めない部分はあるかもわかりませんけれども、その都度というご理解をいただきたいと。これについては、説明責任は確かにあるのでやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 市の遊休地の件でございますが、春日地域と市島地域を管轄する24時間体制の救急駐在所を早期に1カ所整備いたしまして、安全の具現化を施策といたしましてする中で、両地域、春日地域と市島地域の2地域の均衡を図ると。そして、覚知から10分以内に、集落に現場到着できる24時間体制の人口をいかに増やすかを大前提としながらも、舞鶴自動車道や春日和田山道路の救急事案にも対応したいというなかで、市の遊休地であります七日市と比較検討いたしました結果、救急業務としては差がございませんでしたので、はじめいいました丹波市の行政施策の中で、ここを選定をさせていただいたということで、ご了解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) それぞれ答弁、前向きの答弁もいただいたものがあるんですが、ただ、1点タクシー、部長の言われることもわかるし、市長の前向きな答弁もいただいたんですが、やっぱりこれまで通院支援緊急交付事業、これは市外の定期通院を支援するということで、これ150名あったんですね。それから介護移送費の支給事業、これは介護保険の中にあったんですが、これもこの中に全部集約されたということになってまして。だからこういう方々が500円の24枚になってしまうということで、非常にこれは困惑されておる部分があるんですよ。だからその500円を譲ったとしても枚数を、財政のほうもあるんでしょうけど、24枚で同じようになるのはちょっと不十分かなと思うんですよ。だからこれは道路交通法とか、あるいは派遣法とかいうの関係なくて、むしろタクシーの業者がこのことによって活用できるのではないかと。むしろタクシー業界のほうがいいんではないかと、そっちのほうへ流れていくんではないかというように思うんですけど。タクシー業者から陸運局通じていろいろあったようでありますが、むしろタクシー券の発行のほうが有効な施策、しかも市内の消費拡大という点でもいいのではないですか。もうちょっと考え直して下さい。


 それから、今の最後あれですけど、救急駐在所の用地ですけど、あの周辺で比較検討したけれども、同じとこやったので野上野の用地を買収するようになったと。政策的配慮か何か知れませんが。同じ要件であれば市の遊休地のほうが、用地買収がいらなくていいのではないかと、こういう理屈になるんですけど。僕はその点から聞いとんですよ。あえてそこを買収しなければならなかったのはなぜなのかというのが、ちょっとわかりにくかったんで、お聞かせいただきたいなと思っておるんですけど、言える範囲で、また答弁して下さい。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) タクシー券の件についてですけども、今言われますとおり、タクシーの業界との話の中では、タクシー券という部分については非常に喜んでいただいております。その中で今言われる部分についての検討もさせていただくことにつきましては、今現在こういう形で修練したという形では緊急医療の、例えば山南地域とかあるいは市島地域で福知山市民病院でありますとか、大山病院とかというような形で派遣をいたしておったわけですけども、これは片やそういう地域性という部分は十分に私どもも頭の中には入っているわけですけども、市内全域でこの福祉タクシー券を進めていくという意味では、やはりある一定の線引きもしなければならないというような考え方で、今回やったということでございます。ただ、あと介護保険にかかわる部分につきましては、また後ほど介護保険の部分でも触れると思うんですけども、市で単独で、そういう部分タクシー券という形で市長特別給付という形では取り組んでおったわけですけども。後、おむつの支給というような市長特別給付という部分はあったわけですけども、それは丹波市の65歳以上の人に全部負担をしてもらうと、その費用は、全部負担してもらうというようなことがございましたもので、そういう介護保険の認定者についてはおでかけサポート、先ほど内規で要支援1以上というような形では取り組ませていただくように、そういう一般施策のほうでその部分させていただいたというようなことで、ご理解をお願いしたいと思いますし、タクシー業界とも内需拡大といったらあれなんですけども、そういう部分も含めまして、今後、タクシー券の枚数とかいう部分についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) タクシー券の件ですけども、ただ、枚数を減らしておるようなこともございますけども、この関係については福祉部長からお答えをいたしたとおりでありますけれども。ただ、使っていただく皆さん方にもお考えをいただきたいという、非常に大切な財源を投じておりますので、1人で乗るというような部分を2人で乗るとかいうご協力もひとついただくようなピーアールも進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 なお、救急駐在所の場所、遊休地の問題でありますが、当然ご質問の中にございましたように、遊休地があるということも承知をいたしておりました。そうした部分についても種々議論をいたしたり、ほかの施策との関連も議論をしたりして、最終的に先ほど消防長が申し上げました野上野の地で決定をさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 次に、15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 西本議員の質問と関連しますが、先の通告にしたがいまして、私は消防の救急駐在所整備事業について、1点のみお尋ねをいたします。


 この件に関しまして4点お尋ねするわけですけども、先の12月補正で山東方面を管轄する24時間体制の救急駐在所を整備するということで、用地取得費1,950万円が計上されて可決されました。これについては先ほどから話が出ておりますが、それはもうすでに実施されたかどうかということがまず1点。


 それで場所は野上野という話が出ましたけども、具体的に場所はどこかというのが2点めの質問です。


 3点めは、12月22日の民生常任委員会において、この駐在所の運営については昼間は市島駐在として、夜間16時間を新しく設置する、この春日駐在としているというふうに発言をされておりますが、そのとおり確認しておいてよいかどうかというのが3点め。


 4点めは、もしそうすると、市島駐在所は非常に狭あいで環境整備が必要と思いますが、予算的にこの中の8,452万2,000円の中に、これが含まれているのかどうかということをお尋ねします。


 以上、4点です。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 今、仮称山東救急駐在所に関します4点の質問に対して、お答えいたします。


 12月補正でお世話になりました1,950万円に対します用地取得に関しましては、現在、その地が1筆であります関係上、分筆登記の作業を委嘱でやりたいという格好で、今、やっておりまして、それが終わり次第契約をして用地取得に入るという中で、この時間がいろんなことで読めないものですから、繰越明許費であげさせていただいております。


 次に場所はどこか、春日町野上野でありまして、基本的に今、一般廃棄物の近くで、もう言わせていただきます。そういう状況の行政施策の中で動いておりますので、ご了解願いたいと思います。


 続きまして、22年度からの春日に対する市島の山東方面の救急隊の運営につきましては、昼間と夜間の比率が大体同比率であるという中で、春日地域と市島地域の均衡化を図りたいということで、仮称の山東救急駐在所に対しますところは待機室、いわゆる寝るところもつくりますので、夜間そこにいきたいということから、平成22年からの運用につきましては、現行の市島救急駐在所で昼間8時間、夜、夜間は仮称の山東救急駐在所のほうへ帰りまして、16時間待機したいという運用計画をもっております。そういう中で、救急車は1分間に1キロ走るというようななかで整備計画を立ててきました。いうことで、12月の補正時にもお話しましたように、10分以内の集落に対し、現場到着につきましては、2地域で24時間体制に72%入れるということ、そして、市島地域から春日地域の一番遠方の野瀬地域につきましては17.4キロ、山東救急在仮称から市島地域の一番遠方石原と徳尾地域につきましては13.2キロ。13.4キロから春日地域にあっては18分の24時間体制に入る。市島地域にあっては14分の2時間体制に入るということで、最長の現場到着時間、平成20年度のことからしましたら、春日地域につきましては7分の短縮ができるであろう、市島地域につきましては19分の短縮ができるであろうという考え方で推測いたしまして、ここを選んでやっております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) もう1点、答弁もらってないです。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 4番め、市島の救急駐在所の環境整備につきましては、予算計上はしておりません。これにつきましては、丹波市の市島農村改善センターにつきましては耐震構造ではないというような中から、大がかりな工事はできないと。現在、待機中の机の上での事務に対しては支障がないというような状況でおるんですが、環境整備につきましては、これから長期にわたり、そこに駐在するわけですから、救急隊員の声を聞きながら、やはり整備をしていく必要があると考えております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君の質疑は終わりました。


 次に、8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 私のほうからは4点ですか、お聞きしようと思ったんですけども、同僚議員と重なる部分もございますので、絞って質問させていただきたいと思っております。


 98ページの総務費の中で、定住促進対策事業についてお聞きをいたします。


 これは神戸と三宮とか、あるゆるところでイベントとかされまして、丹波の田舎暮らしを推進されておられると思うんですけども、これ成果が出ているのかどうか、お聞きをいたしたいと思いますし、今後そういうふうなイベント的なことを考えておられるんでしたら、どのように考えておられるのかお聞きいたします。


 それと緊急雇用創出事業と、それとふるさと雇用再生特別事業につきましては、同僚議員がお聞きされましたので、私のほうからは委託をどこにされてるのかお聞きしたいということと、先ほど担当部長のほうから、もう何名の方が雇用は一応決まってるといいますか、一応そういうふうなお話がございましたので、どのような雇用の職種につかれ、緊急ふるさと事業の内訳がございますので、どのような雇用につかれたのか、お聞きをいたしたいと思います。


 それと新規就農促進事業につきましては、同僚議員がもう質問されていましたので、これに関してはやめたいと思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 田坂議員さんの1点目の定住促進対策事業の成果でございますけれども、非常に厳しいと言わざるを得ないというのが答えでございます。ただ、これ全国的なそういった課題を抱えておるのが、農山村の実態の現状であろうというふうに思っております。ただ、長年の取り組みの中で、昨年ですけれども4月から12月までの人口動態を見てみますと、その中で柏原地域と市島地域の社会増が見受けられておりました。特に柏原地域につきましては就業とか、住居であるとか、教育の環境が比較的に恵まれておるんではなかろうかなと。それから市島地域につきましては、全国的に有機農業、あるいは福知山への通勤圏という部分も作用しているのではなかろうかなというのが要因というふうに、分析をいたしております。長年取り組んでおる中で、平成20年度からも、わが丹波市に移住をいただきました方々で組織をいたしますふるさと定住促進会議いうのが十五、六名、現在も組織をいただいております。そういう方々がアドバイザーとなって、さらに内向きの定住策をしていきたい。ご質問にありました神戸でありますとか、三宮、神戸空港、そういうところへも魅力情報を発信していきたい。あるいは県と共催をいたします田舎暮らしフォーラム、こういった部分にも積極的に取り組んでいって、定住策を図っていきたいいうふうに、計画を21年度もいたしておるというところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 緊急雇用の受託先につきましては、手を挙げられているところはございますが、これにつきましては、まだ、どこに受託をしたということで決定はしてませんので、民間企業という形だけお伝えしかできないというところでございます。公共交通の乗降客調査業務、これにつきましても民間企業、ふるさと雇用再生特別事業の委託料、これにつきましても民間企業ということで、受託先を決めてるということではございませんので、まだ、あくまで県に申請段階ですので、その辺ご理解いただきたいと思います。あと、中心市街地の活性化コーディネート事業というのもございますが、それにつきましても、まだ、ここでお伝えできるということは控えさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君の質疑は終わりました。


 次に、21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) 同僚議員の高橋議員と一部西本議員との発言と重なりますので、簡単にいたします。


 私も該当の7ページですか、安心の部門での救急駐在所の整備事業のことでありますが、今、はじめて消防長が、副市長、位置をはっきり言われました。野上野でやるんだということであります。このこと救急駐在24時間体制のことは、広域の行政の合併協議会の中から、先輩の議員さんは最初の4年前から5年前からおられました。その当初の間の中に話があったことだと聞いております。山東には日赤の病院が来るんだということであったそうであります。それでその時に24時間体制を山南、市島というお話があったときに、山東のほうはそういう病院の話があったから、先に山南にいったんだという話であることを聞きました。そして、今いつや知らん間に山東になった、市島と春日が一緒になったと。この問題は市島も春日も山南も青垣も、24時間体制の救急駐在所いうのはつくらんなんものであるといっていた。一番、今、医療問題でこういう時期でありますし、市長が安心ということを出されておるんであるから、その方向で行くことがそういうふうな形でなったということで今あります。それで今、そのなかで私も聞こうと思ておった位置の問題とか、それから救急業務の全体の体制、今報告がありました。8時間は市島おって、16時間は春日におるんだということであります。そういうことを聞いたんですが、この消防に関しましても、そういうふうな救急駐在所をつくるために、消防署員の数ですね、職員数ですね、もう増やしたんだと。今、平成17年の6月3日から条例改正で92名に今、なっておりますわな。もっと少なかったんでしょ。それはそういうことをするためにしたんやということになっておるということも聞いたりしておりますし、そこで、今、そのために救急隊員が救急救命士の今、養成していっとると、何名かということも聞いておるんですが。私はそういうことで、今、救急救命士の勉強しにいっておるんが何名おるかということが一つと。


 それからそうであれば、私とこは市長、山東、山東いうんですが、私とこはご存知のように竹山があるんですよ。竹田と前山いう地域。山東いうたら主に美和・鴨庄・吉見のことを指してよういうておったんです、昔から。この野上野に駐在所ができたときは鴨庄とか、私、吉見ですが、そない時間的にもないやけども、竹田、前山にしたら本当に辛い話ですわな。ですから、その野上野にできる駐在所からの道路アクセス、交通アクセスですわ。これはきちっと整備してもらえるのかどうかということであります。余分な話ですけど、これが今、県道沼市島線が抜けておったら市長、そんなもんすぐに前山の奥の人、皆、大塚病院ですわ、出たとこが。そういうことになったら、これはもっともっと、この問題もクリアできるんですが。そういうようなことがあるので、その交通アクセスの問題をどういうように考えられておるのかということと、92名に増やす職員数の中で、どうこれから対処されるのやということをお聞きしたい。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 仮称でありますが山東救急駐在に対します広域のときから、総合計画で4カ所救急駐在をつくるということで、条例定数56人を92名まで、17年に改正いたしました。そういう中で現在76人であります。消防吏員70人。こういう中で、近々に丹波市の財政等から考えられまして、結果的において山南地域は先いたしまして、山東地域につきましては早く、それでもするべきではないか、2カ所にこだわらず早くしていって、安全を確かにしてもらうべきではなかろうかということで、再三申しておりますが、10分以内の24時間体制が2地域で72%できると。本来は2分の1になれば50%ですが、それを上げてきて、なおかつ市島地域については最長で14分以内の24時間体制に入れる、春日につきましては野瀬地区がありますんで、18分の救急体制に入れるという中で、現在、22年度を迎えたいという状況であります。そういう中で増員につきましては、来年度につきましては1名の増員ということで採用したのですが、いわゆる辞退等ありましたりしまして、計画どおりにいっておりませんが、また22年度採用という格好になろうと思いますが。救急救命士現在22名。20年度の養成所に入校します2名が3月の国家試験、今年の国家試験に2名が受かりましたら24名になるということであります。そのものが160時間20日間の病院実習を行いまして、救急救命士として登録になるということで。21年度につきましては養成所に3名を入校させます。そういうことで、現在のところ考えておりますのは、救急車の1台に2名の救急救命士を乗せていくということで、6台運用を考えております、できる状況にしておりますので36名、いわゆる8時間、8時間、3倍いりますので、そういうことで36名と、そして通信指令室で、やはり119番のトリアージをする必要があろうということから3名、いわゆる1名確保するということで3名の養成を必要ということで、39名の養成が必要ではなかろうかということで、今、進んでおります。ですが、医師不足の影響等がありまして、合格後の病院研修が非常に確保が困難になっておりまして、宝塚のほうへ行ったり、いろいろしておるような状況下にあります。病院の疲弊、いわゆる県立柏原病院の疲弊化がこちらのほうにも影響しているような状況であります。


 道路アクセスにつきましては現行、今の機関、救急自動車機関につきましては、熟知しておりますので問題は発生しておらないのですが、いわゆるこちらは現在の丹波市の道路アクセス以上に懸念しておりますのは、2分の1が管外であると。1,000件が管外へ出てるということで、不慣れなところ、初めての道路へ救急搬送しておるような状況の中で事故が起きないか、そのほうが現在、心配しているような状況です。道路アクセスのほうは、建設部等がいろいろ改善とかしていただいておりますので、今現在のところは支障はないと考えております。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいま道路アクセスの質問がございましたが、ご存知のように丹波市におきましては、丹波市道路整備計画を立てまして、今現在、丹波市の一体性のすみやかな拡張を図るということで、整備方針を立てて前に進めております。前期計画は平成19年から21年、後期計画は22年から26年、21年度、来年度をもちまして前期が終わるわけでございますが、そういった形態のものもございますので、途中で見直しということもございますが、今現在のところは19年から26年の整備計画を立てまして、丹波市のすみやかな拡張を図る道路を計画しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) ありがとうございます。


 市長ね、さっきも言いましたように、できるだけ旧町地域に一つ、24時間市民を見守ってやれる場所を、そら毎回そんな数も多いないですがね。私も2日ほど前に私の有人が亡くなりました、若てね、クモ膜下出血。その葬式の中でも、西脇に運ばれたわけですが、柏原病院が七、八年前の柏原病院やったら一命取り留めておったなと。そんな怖い丹波市なんかおられへんのうというような話が出る昨今ですわな。そういうことですから、この山東地域のこれはやっていただく中で、細かく、これからこういうことにお金を使こうていただきたいと思います。よろしく市長、一言お願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、坂谷議員からのお言葉ですが。今回この救急駐在所につきましては、本当に従来なら、最初に合併協で出てましたのは、各町ごとに救急駐在所を置けというような話がはじめに出たというのを覚えておりますが、その中で到底そんなもんできないと。そんな多く人を雇うこともできないし、一遍に100名超えてしまうではないかというような話も出たり。それから費用の問題だけではなくて、非常に過疎化しておる現状ですから、そういった中で、いかに安心ができる範囲というのはどこまでそれを合理化しいったらいいんかというふうな話の中で、それぞれ山南は独立したものできたけれども、市島の皆さんにもご理解いただき、春日町の皆さんにもご理解いただくというようなことで、両方で24時間対応ができるのではないかというふうなお話もいただいたりして、何とかこれで十分とはいえないかもわかりませんが、今、10分対応ということを言いましたけども、実際は14分とか、かかる地域もあるということですから、それにしても、例えば、ここの柏原町、氷上町、青垣町もここから24時間ということになれば、対応しておるわけですけれども、この辺のところも非常に広範囲で対応していますし、現状。この辺のところも十分拝察いただいて、今回そういったことで市島地域の方は場所が春日ということで、大変ご理解をいただかなければしょうがないというふうな状態では、非常に心苦しいとこもあるんですが、何とかそれでご協力をいただいて、最大の効果を上げるように頑張っていきたいというふうに思います。


   先ほど人員の問題出ましたけれども、救急救命士を2人乗せるとかいうことになりましたら、これ運転手さんと消防士と4人乗らんなんというようなことになりますと、3勤交代で三、四、12人と、予備が1人いったら15人というような配置に、もし仮になるんだったら、これは大変な人数がいるということにもなりましたりして、昼間だけの対応はきめ細かくさせてもらって、夜は非常に車数も少ないのでそういった1カ所で両方をマークするというふうなことで、何とか出発させて欲しいとこのように思ってますんで、大変そういった意味ではご理解をいただいておること、大変ありがたく思います。


 よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君の質疑は終わりました。


 次に、9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 今回の一般会計予算をつくるにあたりまして、当然これまでに増して不景気な状況、また財政難の中でいろいろな事業の見直し、また経費節減、あるいはむだ削除といった面から真剣に検討された結果かと思いますけども、あえて2件だけお伺いいたします。


 予算書の83ページ、総務費の総務管理費の中で、丹波市政施行5周年記念式典事業、101万1,000円かかっておりますけども、この目的、事業内容等についてお伺いいたします。


 2点目は次の84ページ、同じく総務費、総務管理費の中の庁舎間連絡運行委託料459万3,000円挙がっておりますけども、これの業務内容等をお聞きしたいのと、昨年の予算が408万3,000円になっております。これが今年は増えております。この辺のいきさつ等、お伺いします。


 以上、2点です。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) ただいまのご質問の1点目の丹波市政施行5周年記念事業につきまして、お答えを申し上げます。


 平成16年11月に合併をし、丹波市として発足をいたしまして、来年21年度で5周年を迎えるわけでございます。丹波市としまして、市の木や市の花を制定をはじめ、丹波市総合計画の策定など市の礎に取り組んでまいりました。市民の一体感も合併当時と比べますと、相当培われてきている状況にありますが、5年という大きな節目をさらに人と自然の交流文化都市の創造を目指し、意識の喚起を図るための契機として、市政5周年記念事業を開催をしていきたいいうように考えておりまして、行革の視点からどうなのかというご質問でございますが、行革とは性格が異なるものであろうと、また単年度だけの事業でもございますので、ご理解を賜りたいというように思っております。


 続きまして、2点目の庁舎間連絡便運行委託料につきましては、ご存知のとおり市役所の庁舎等が広範囲に分散をいたしております。外部から届きます郵便物や決裁文書など、各庁舎に迅速に届けることが必要となりますので、運送業務を特定信書便許可業者に委託をしているところでございます。20年度までにつきましては、単年度契約を行ってまいりましたが、単年度ごとに業者が変わるということになりますと、業務のノウハウの収得に相当な時間がかかりまして、その間、職員が付き添いで指導していたという経過もございます。また参加いただく業者の方も、毎年、自動車や従業員を確保しなければならないという弊害もございまして、21年度からは3年の複数契約を行うことによりまして、事業の安定性の確保をすること、また長期的な経費の産出が可能となるということから、経費の節減にもつながるであろうというように考えております。ではなぜ、経費が昨年と比較して51万アップしているのかという質問だというように思いますが、ご存知のとおりガソリンの値上げ等が昨年かなりありまして、この経費につきましても、現在、委託をお願いしておる業者からも燃料代というのがかなり大きなウエイトを占めるものですから、何とか補てんをいただけないかというようなこともあったわけですが、当初契約、1年だけの契約でしたので何とかこばっていただきたいという中で辛抱いただいた経緯がございます。今後、3年間の予算を算出いただく中では、そういうような流動的なものを含めながら試算される可能性があるとするならば、一定の予算確保も必要であろうということで、若干昨年よりは高めになっている、その基本はこれまで3年間お世話になった分の一番高くついたときの予算をベースに、3年間分を積算をして、予算化をさせたいただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 次に、9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほどの5周年記念式典事業ですけども、今の市当局ですとか、一部の人が意義を分かち合うということでなしに、やっぱり市民に理解が得られる。今大変な雇用状況です。会う人ごとに職を失ったとか、給料カットされたとか、あるいは操業短縮で週3日しかいっていなとか、いろいろ聞きます。そういったいろいろ厳しい情勢ですので、そういう意味を踏まえた上で、市民に納得を得られる事業をお願いしたいと思います。


 あわせて、先ほどの委託料につきましても、また、もう一歩進んだ検討をよろしくお願いします。


 答弁は結構です。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は3時といたします。


                 休憩 午後2時48分


                ───────────


                 再開 午後3時00分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、議案第2号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 国民健康保険の事業勘定会計ですけれど、平成20年度は後期高齢者医療制度の導入などで、大幅な制度の私から言わせれば改悪が行われました。そこで国保税も、昨年の場合は平均1万7,000円以上ということで大幅に引き上げられましたけれど、今回、新年度の当初予算においても国保税は世帯平均13万6,275円、1人当たり平均7万4,311円ということで予算ガイドにはそういうように示されております。そこで昨年の平均を見てみますと、一世帯平均で13万4,244円、それで一人当たりで7万3,328円というふうに私は記憶しておりますけど。ここから見るとほんの二、三千円予算の上ですけれども引き上げられています。私は言いたいのは、この程度であれば、今回の予算の中で基金も一応1億円は繰り入れられておりますけれど、この国保の性格上、低所得者や個人事業者が多いわけですから、今の経済情勢の非常に厳しい中で滞納が増えていると思います。そこで基金の繰入を、もうこれであれば二、三千万円で悪くても前年並みということになったのではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


 それからあわせて、今年度の見込みを聞いておきたいというように思います。今年度、20年度の決算見込み。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは国民健康保険の会計の件でございますけれども、本来基金への積み立てにつきましては、繰越金の2分の1以上積み立てるというふうなことになっておりますけれども、平成20年度におきましては国民健康保険税の均等割の増額を実施したところでございますが、今回、医療費の伸び等によりまして、補正提案の見込みでは基金より合計で2億6,800万円の繰り入れを行った中で、基金積み立てについては約300万円の預金利子のみの積み立てとしております。


 また昨年度の繰越金3億7,298万円を全額充当しており、大変厳しい財政状況でございます。今後、医療費並びに国庫金等が確定した中で、来年度の繰越金等も確定してまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 今の答弁では、もう20年度の繰り越し金に占める、中にある基金の積立分はほとんど繰り入れたということでありますが、20年度は医療費の伸びというのはどれぐらい見られているんでしょうか。それで今年度の決算見込みも非常に厳しい状況だという話でしたけれども、最終的には結んでみなければわからないかもしれませんけれど、今、3月ですから12月分、1月分ぐらい出ているんでしょうかね。5月に最終的な税率改定を行うということになりますけれども、そのときの補正の対応なども視野に入れて、厳しい厳しいいうのはわかりますけど、ぜひそういう今の経済情勢からの問題もありますので配慮いただきたいと思います。ここに私、国民健康保険料の滞納世帯数、厚生労働省の公表データによるところの資料を持ってますけど、これ見ますと丹波市は2007年6月1日現在、滞納世帯が2,177で、滞納世帯率が15.6%でありました。ところが2008年、昨年6月1日現在ですけれど、滞納世帯数は1,639、これは数字が減っているのは後期高齢者医療制度の分が別制度にいきましたから、数字は減っているんですけど、滞納世帯率は16.1%で伸びているんですね。そういう側面から見ても、払いたくても払えないというふうな状況が広がりつつあるんで、ぜひ命にかかわる保険制度でありますから、幸い丹波市は資格証明書が、ここで10割負担というのがないんですけれども、ぜひそういう方向で6月の補正ですか、のほうで出る改定の時において、調整ができるのではないかというように思うんですけども、答弁いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今年度の税率を定めますときに、ご説明も申し上げたと思いますが、退職者国保の方々が、本年から制度が変わりました中で3,700人増加しておる65歳から74歳までの方が、高齢の方々がかなり増加しておる中で、昨年度とは比較ができない保険料ということで、当初から昨年度に比べて1.3倍というふうな医療費を見込んでおりました。そういった中でも不足をしておりますので、今回、補正等もあげさせていただいておるというような状況でございます。しかしながら、医療費がここの1月から2月分が、まだでございます。1月、2月が本年度20年度会計で支出することになっておりますので、そういった中で見込み等がまだ立っていないというようなところでございますので、今後の確定した中で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 1月、2月分が、まだ未払いのようですけれども、これから減ることはないだろうと思うんですけど、大変厳しい状況はよくわかります。ただ、その滞納世帯がだんだん増えていくと。これは何も国保だけではなしに、市民税その他、固定資産税、いろいろ市民の負担分については滞納の関係ではご努力いただいとるんですけども増えていくという状況が一部であるんで、ぜひそういう点でもセーフティネットという観点からも、担当者のほうは大変だろうとは思いますけど、努力をぜひいただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第3号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第4号「平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 介護保険の特別会計事業勘定ですけれども、21年度から新たに3年間の第4期計画が始まりまして、介護保険計画もできております。その中で今回、介護保険料が条例にもありますけど、条例改定の中にもありますが、県下でも非常に低水準で低く抑えて努力していただいておったんですけども、今回、第4期計画の中では新聞報道出ておりました基準額を28%も引き上げると。全国平均4,000円をオーバーちょっとするようですが、それには少しだけ低かったんですが、3,970円ということで、第3期計画からみると、約870円基準額で上がっています。今回の基準額の引き上げる理由の中に、やっぱり国のほうで保険料の負担割合を増やしていったということもあります。ここも大きな問題でありますし、介護報酬も3%引き上げるいうことで国からの交付金もあるんですけれども、なかなかそれだけでは納まらないという問題があったりして引き上げるということになったようでありますが。しかも聞いてみますと財政調整基金も、もう底をついたということで、非常に大変な状況はよくわかるんですけれども、ご承知のように高齢者医療制度など、今も福祉タクシーの問題などもそうなんですけど、高齢者の所得は減り、一方で年金等で天引きされますから減る一方で、負担が増えるということで、さらに介護保険も年金から天引き、たくさんなるということで、この辺もできるだけ努力はされたとは思いますが、一般会計も含めて、こうした介護保険料の軽減のために繰り入れをするというようなことは、全然、考えることはできなかったのかどうかいう点を、一点お聞かせいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、西本議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、今年度末の介護給付準備基金の残高の予想でございますが、1,600万円ぐらいの基金残高に落ち込んでしまいます。それと、平成20年度の決算見込みでございますが、これは第3期事業計画の3年目ということで、前回3,100円という金額で保険料を策定した最終年度でございまして、今の支払状況からみまして、あと2月分を4月に4億から4億5,000万支払えば、決算がくくれるということでございまして、ちょっと当初赤字決算というような形も心配しておったんですけど、今、平成20年度につきましては基金を繰り入れたことによりまして、大体黒字で結べないかなという見通しでございます。


 また、今度の第4期介護保険事業計画におきまして、介護保険関係の一般財源の繰入につきましては、現在、法令に基づきまして介護給付費の12.5%の5億9,891万4,000円、また地域支援事業の予防事業費は12.5%の684万3,000円、また地域支援事業の包括任意事業の20%の負担に対しまして1,172万1,000円、合計6億1,747万8,000円を市の一般財源から繰り入れる予定でございます。これ以上、一般財源を法令に基づかない形で繰り入れることは給付の負担の明確化、これは常々言っていることですけども、相互扶助を基本とした介護保険制度の趣旨にかんがみ、適当ではないというようなご指導もありますので、今後、介護保険料の伸びを抑えるためにも介護保険制度を持続可能なものにするためにも、介護給付費の適正化に努めてまいりたいと思いますが、また保険料の条例のほうでも、また説明をさせていただきますが、今回、非常に3,970円というような保険料になったことにつきましては、ご理解をお願いをいたしたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 制度の持続可能なやり方というか、進め方ということでは確かにそうなんですけども、そこでお聞きしますが、ざっとでいいんですけど部長、介護保険の滞納ですね、滞納状況、どうでしょうか、第3期の最終年度ではどの程度になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、手元には持っておらないんですけれども、今、保険料の徴収につきましては、福祉部総出でこの2月、3月未納の徴収月間ということで回っておりまして、最終、今現在、決算のときのベースでは滞納繰越が約300万、そして現納、20年度のスポット、スポットで金額が変わってくるわけですけども、大体600万、合計900万程度というふうに、今、ちょっと手持ちは持ってないんですけど、そういう状況でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 900万程度という言われますけど、持続可能な制度として、これをこのままどんどん、どんどん。どんどんということではないかもしれませんが、保険料が払えないという状況をつくりますと、これは加入者そのものが持続可能でなくなるということで、介護保険料滞納するとこれね、やっぱりいろんな制度から外れますので、制度が受けられないという状況、一方では二重三重にそうした所得の少ない方は困窮するわけですけども。実際、法定外の一般財源を入れることは、これは全然だめなんでしょうか。いやいや余裕があればいいんですよということになるのか、法定外以上した場合は何かのペナルティがあるんかということなんですが、ちょっと聞いておきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) ペナルティという部分では国のほうからは聞いてないんですけども、介護保険の仕組みそのものは公費が半分、その公費の内訳としましては財政調整交付金も含めまして、国が25%、そして、市が12.5、県が12.5、それと今回、第1号被保険者の負担割合は19%が20%になったと。そして一応、第3期では19%が第1号被保険者の負担割合、そして、後の残りの31%については40歳から64歳の第2号被保険者の負担割合となっております。今回の第4期の見直しでは、先ほど19%が20%、1%引き上げられました。それに伴いまして保険料が約200円アップすると、1%でも約200円ほど上がるというような試算をしております。


 また、今、議員さん言われるとおり、ルール分以外の公費を入れることにペナルティがあるのかというご質問につきましては、国から直接的なペナルティがあるということではございません。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。


 次に、議案第5号「平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。


 次に、議案第6号「平成21年度丹波市老人保健特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。


 次に、議案第7号「平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 7番、広瀬憲一君。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 後期高齢者医療制度の特別会計につきましては、度々、一般質問等でも、あるいは質疑でもしてまいりましたけれども、特に、今回のような社会情勢の中にはどこにしわ寄せがくるかといったら、そういったところに弱者のところにどんどん押し寄せてくるわけです。今回の会計につきましても、今、審議をやってる最中ですけれども、結局、滞納者はどうなっていくんだろうかなという心配をするわけなんです。先だってからずっと、そういった税相談をしておるわけですけれども、やっぱり75歳以上の方が口をそろえておっしゃるのは、年金のこの紙のはがきを出して、「この引かれておるの何じゃいな」と、こういう話やね。「これは介護と後期高齢者引かれておってんですわいうたら、わしは許可した覚えない」と、これ皆言うね。そらそうです、これはあんまりお年寄りの人いうのは、そういうこと知らないまま引かれておってですから、「何で引かれとるかわからんのや」と。「実は市がいうてまっしゃろ」いうて、「そやけどそんなもん、わしは言うておらへんのに勝手に引いたら困る」こんな話が言われるほど後期高齢者にとっては、迷惑な話なんですね。そういうような状況の中で、丹波市で現在の滞納者は何人おられるのかと。


 それとこれは説明、いつも答弁聞いたら、県や市、広域連合やら市の答えは事情を調査して配慮するんやと、こうなっとるわけですけれども、具体的にどうするのやいうたら、どうにもなっておらんわけですわ。そこら辺のことは課長、部長で言えるわけないんで、その連合の議員である市長が言ってこんことには、どうにもならんわけですけれども。そこら辺のこと含めて、内容知っておられる市長にもお尋ねしたいし、あわせてこないだの24日の情報を聞きますと、県の広域連合議会に当日、議題となって滞納者への配慮などを求める請願というのがあがっておったというように思います。これは我々もいっているように、どうするのや、どうするのやと聞いておる話です。ところが、そういう配慮して欲しいという請願が否決されたと聞いたんでびっくりして、これ出ていっておるそれぞれの47市町の、あるいは議員の、あるいはそういった人が出ていっておる中で、これだけ議会やら一般市民が、どうやどうや聞きよるのに、そういった請願を否決してくるというのは、とんでもないことをしてくる議員ばっかりやなというように思って、後で聞いてびっくりしたんです。だから、広域連合議員の一員である辻市長はそのとき、どういう態度を示されたんかいうように、私、不思議に思って、いやそのときは賛成、否決なしに賛成ということであれば、それはそれでいいんですけれども、そこら辺のこともやっぱりしゃんしゃん議会の広域連合ではなくて、言わんなんことはいって、堂々と言うてくるということになっとらんことには、この特別会計を予算化つくってやるについても、やっぱりそこで滞納者への対応はどうしていくかということは、きっちり出てけえへんかったら、会計が進んで執行できないということになりますから、そういったことについて、市長から言うてもらわな仕方がないかな。今現在の人数は部長さんも知っておられる思いますけども、その辺の答弁、ひとつお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 市におけます後期高齢者医療被保険者の保険料滞納者は、2月末時点で306人となっております。この保険料、滞納者の対応につきましては、電話による納付相談、また訪問による徴収等を実施しながら、個々の状況把握を努めるとともに、県広域連合と十分協議した中で、慎重に対応していきたいというように考えております。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの広瀬議員のご質問ですが、実は過日、議会がございまして、神戸のほうへまいりましたが、今回は前回と変わりまして、議長、副議長の交代もありましたり、1年ごとですから当然なんですが。それから養父市が新しく今度、議員の中から出られたというようなことで、藤原さんという方が出られてましたけども。その方だけがこの請願については反対でしたかね、あとは全部賛成というのか、反対というのか、賛成なんですね、要するに。この賛成のほうは記述によりましても、おっしゃりいただいたというようなことで。私もだから請願の回答というのか、連合としての考え方を聞きまして、この滞納者云々の問題306人、このことについての話、私どもであれば、そういったことを思いながら、対応をしたわけですが。連合体というのはやっぱり中間的な位置づけで、もうひとつどういうんか難しいんですね、位置づけが。かなり意見はその藤原さんを中心に出ましたけれども、あらゆる案件について国のほうに、今後こういった働きをいたしますとか、そういう答えの中でしか答えがありませんので、そういわざるを得んのかなと、私のほうもそういったことでは、多数派におったということでございます。したがって、この案件だけではなくて、大変たくさんな中身のある案件で、今後、議会の皆さんに中身についてはおつなぎをしたいとこのように思います。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 僕も同じく、まだ306名おられるいうことで、これが本当に主な人が年金生活者で年金天引きになってますから、人数が多いですわね。このことをさっきも言いましたように、現実には市の答弁もそうでしたし、広域連合での答弁も結局、事情を調査したり、精査して、配慮をしたいというてますが、県のほうで聞いたら、1万4,000人を超える人たちが滞納してると。丹波市で306人やというておるんですね。そこら辺のことが広域連合の中で、具体的にどうなるいうことが出てるかどうかですね、具体的に。配慮とはどんな配慮をするつもりやと。国のほうからそういった指示が、資格証明発行しなさい、いうてきておるわけですし、県のちゃんと書いた中にもそういう条項をのせて、資格証明発行すると載せてますから、一昨年の答弁でも市長は資格証明を発行せざるを得んという答弁をされてますのでね。そういう状況の中で、今こういうことがありますから、当然、兵庫県下1万4,000人はおいておいたとしても、306人の市内の人たち、高齢者にどういう配慮になっていくんかと。答えはね、市長、出せへんだんすわ、そこら辺がね。市長が、よしこの人らはおまけ、そんなことはでけへんわけですわ、広域連合やから。だから広域連合で話をつけてこん限り、今もおっしゃったけども、中間的な部分でありますが、遠慮せんとやってきやへんかったら、市民に責任をとれないということになりますのでね。やっぱりそこら辺は大勢の前やさかい、市長も同じとこで言いたくないやろけども、やっぱり306人のケリをつけて、守っていくということになると、言いたくないことも言うてきて、今、私が言っているように配慮するんやとか、どう配慮されてんですか、ぐらいは聞いてきてもらわんとですね。配慮とは資格証明を発行することだ、言われても、それは配慮ですし。わからんまんまおっておるんです。だけど1年過ぎて、今、4月の予算を立てよるわけですから、これいかんによってはやっぱりそうなってしまわざるを得んということでね。これやられると、もう全国問題ですけど、丹波市にとってもえらいことやと。国保はおかげで、今も同僚議員の西本君の話があったように、善意を示されて一応発行しないことになってますけども。だからこそ余計、ちぐはぐが出てくるんですね。国保は発行してないけれども、後期高齢者の、かえって守っていかねばならない人を守れないという状況が、起きてきますので。そこら辺のことをしっかりと県の広域では、その配慮とはどう配慮になって進んでおりますか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 前回の一般質問のときに一度お答えさせていただいたと思いますけれども、この年度末、3月末には厚生労働省が広域連合に対しまして、資格証明書の交付基準、すなわち滞納者に資格証を交付するかどうかを決める、相当な収入の基準等です。そういったことについて示す方針でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 3月末に答えが出るのやね。3月末に、例えばですよ、資格証明発行やったら、丹波市は同じように資格証明発行することになるんですね。それは国や県にしたがってやるわけですね。当然そうなるんですね。市として頑張ろうということにはならんわけですね。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 国の基準に基づいて広域連合が決定をしてまいりますので、そういった中で十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第8号「平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第9号「平成21年度丹波市簡易水道特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第10号「平成21年度丹波市下水道特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第11号「平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第12号「平成21年度丹波市駐車場特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第13号「平成21年度丹波市農業共済特別会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第14号「平成21年度丹波市水道事業会計予算」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第14号については、丹波市議会委員会条例第6条の規定に基づき、議長を除く23名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、本案件については議長を除く23名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。


 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後3時33分


                ───────────


                 再開 午後3時57分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 丹波市議会委員会条例第8条第1項の規定により、予算特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので報告いたします。


 予算特別委員会の委員長に大木滝夫議員、副委員長に田坂幸恵議員が選出されました。


 〜日程第2 議案第15号から議案第58号まで〜


○議長(田口勝彦君) 日程第2、議案第15号「丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第58号「平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)」までの44議案を一括議題といたします。


 既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして議案ごとに質疑を行います。


 最初に、議案第15号「丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) この条例の制定ということですけれども、総合計画の後期基本計画の策定にあたり、非常に重要な部分を占めているわけでございます。そうした中で、公共的団体の代表が6人から10人にされておる。それの意味と、それと当然、今、市としては市民との協働、市民の参画と協働という部分を強く訴えられて、それによるまちづくりを進めようとされております。当然、私もそれは必要だと思います。そうした中で公募委員を募集する、公募委員にお願いするというようなことは全然考えられなかったのか。公募委員にしたら、何か不都合があったのかということでございますけれども、そこら辺の考え方をお聞きしておきます。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 足立議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。公募委員の導入をということでのご質問であろうと思います。


 後期基本計画につきましては今年度、20年度からもう既に取りかかっておるのが現状でございます。ご案内のとおり、アンケートを作成をしていくという中で、市内10代から70代の方です、37名の公募を行って、アンケートの作成あるいはワークショップ等々ご議論をいただきました。これがまさしく参画と協働の表れであるというふうに認識をいたしておるところでございます。今回につきましては総勢25名の委員様方で、総数は、変更は提案はしておりません。ただ、その中で識見を有する方については若干の枠を広げていきたいというふうな考えのもとでの提案をさせていただいておるというところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 今言われましたように、アンケートの作成、それからワークショップの開催、今、公募委員でやってきたということ、確かに公募委員の皆様も言われております。そうした中で最後の段階に、なぜ私たちが参加できないのかという、逆に今度、不信もあるんです。そこまで、当然はじめにそういうような形で参画させていただいたんならば、最後の仕上げまでしたかったなという部分がね、実際にそこで携わられた皆さん方が言っておられますので。当然そういった中からも出てきてしかるべきやったなというふうに、私は考えております。そうでなくても、各種団体とか、委員会ですか、それの代表者が出てこられますと、市全体に目が向くんかな、自分たちの利益誘導、我田引水的な考え方が前に出てくるんやないかなという中で、市全体の中でのまちづくりというものには、なかなかつながっていかない部分があるんやないかな。そういった中でやっぱり冷静に見ていただくためにも、市民の公募というのは非常に大事やなと考えます。当然、先ほども言いましたようにワークショップ等にかかわられた委員の方からも、そういうことも聞いておりますので、その人たちにもしっかりと説明をする必要がありますので、そこら辺のところ、最後の部分で、なぜ外してきたのかいう非常に大きな不信を持っておられますので、そこら辺のところはしっかりと説明していただきたい。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 確かにご指摘の部分はそうであろうというふうに、認識をいたすところでございます。ただ、前期の計画のときにも各種構成団体1号から6号までの議員さんを、初めてお願いをいたしております。逆に言いますと教育委員会、農業委員会、あるいは市内の経済団体、あるいは公共団体、やはりそういった方々の意見も、これ非常に参考にするべきであろうと、最後の計画の仕上げの中では、やはり6号委員さんまでの意見は最重要視する必要があろうというふうな、担当としては思っておるところでございますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。


○13番(足立正典君) 市長にお尋ねします。


 市長はもう常々、参画と協働、市民の皆さん方の力をお借りして、すばらしい丹波市をつくっていくんやと常々申されております。そうした中で、一番大事な部分でそういうことに、欠如しておったといわざるを得んのです。その部分について、市長の考え方、今後についてはこういうことのないように、しっかりとそういう部分を取り入れていく。それとも市民の方が信頼できないんか。例えば公募したら、いろんな方が入ってこられるのは当然やと思います。信頼に耐えうるんか、それを信頼するという強い意志でかかられていくんか、そこら辺が口先だけの参画と協働でなく、しっかりと実施できるような体制というのがこれから必要やと思いますのでね。そこら辺の市長の考え方だけ、最後に聞いておきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの足立正典議員のご意見でございますが、先ほども部長答えましたように、総合計画はもう後期の分について、今、アンケートをとって、そういう意見も聞きながら委員25名で構成するという計画、それぞれの分野で出てもらってますので、ただ、いつも出るところですが、最近、そういった情報公開も含めて、市民の皆さんに広く意見を求めてというのは非常にいいんですけど、これまとめていかんなんのですわ。そこに難しさがありまして、いろんな意見が出るという中で、できるだけ私自身もある勉強会のグループの方に呼ばれて、こっちからしたのではないんですけども出てこい、いうことで行かせてもらったら、いろんな意見を言ってもらえる。これは非常に参考になったりしますけれども、そこで物事を決めていくっていう団体ではないんですね。だから、参画と協働という中ではそういったものの中で、いろんなこういうワークショップや住民アンケートやいうのを重ねていって、そして、やっぱり代表の委員の皆さんに、絵は仕上げていただくというふうな形が、やっぱり今の参画と協働という中でのいい形ではないかというふうに私自身は思っております。そこに難しさというんか、非常に市民の声を聞きなさい、いうて非常にいいことで言葉はいいんですけど、実際にどの人の意見もすべて入れていくという、できないですね。だからその辺のところで意見を聞いたり、意見交換があるということは、そういう場をもつということはいいことですから、だからワークショップしたり、アンケートをとったりというのは唯一の私、参画と協働だというふうに思っております。そういうふうなことで、直接民主主義と言うんですか、直接の会議で全員が寄ってものを決めていく、これ一番理想でしょうけど、それはいけない。やっぱり議会制民主主義をとっておるわけですから、我々は。そういう中で、できるだけそういう配慮をしながらいくという形しかしょうがないなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君の質疑は終わりました。


 次に、22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) この丹波市総合計画は、人と自然の交流文化都市をテーマに10年間の期間をもって策定されたものでありまして、これを総合計画に基づき、後期5年の基本計画が策定されるにあたり、当時の委員会構成を改正する必要があった大きな要因というのは何なのか、まず聞かせていただき、そして、改正による審議会の運営方法が以前とどのように変わることをこのたびは期待をして、このような改正をされようとしているのか、2点お尋ねをしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 岸田議員さんからも条例改正のご質問をいただきました。まず、改正の大きな要因は何かというところでございます。


 まず、1点は市の教育委員会、あるいは農業委員会の組織からの代表は従来、お二人をお願いをしておったようでございますけれども、基本的に代表はお一人のため、それぞれお一人、教育委員長様並びに会長さんということで、一人にさせていただきたい。それから、経済団体の代表につきましては、純粋な経済団体の代表に入っていただくというところでございます。それから、先ほど議員さんからありましたように、参画と協働を進める上で、識見を有する方の枠を若干でございますけど広げていくというふうな考えを持っております。なお、委員の構成を変更するものでございまして、運営方法につきましては以前と変わるものではないというふうでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 前回、25人で総合計画の10年間という、長いスパンを責任もって決められた構成なんですよ。今度は3回か、4回程度やないですか、開かれるのは。予算から見れば。それでこうしてメンバーもしっかりとした、私、前の名簿を持ってますけども、しっかりした方が真剣に取り組んでやられて、10年と思う中で前期と後期と分けて、前期が終わるんだ、次、後期なんだと。後期は後期で一応基本構想に基づいて計画をしていくんですから、大きく変わらないわけなんです。大きく変わらないのに、純粋なる経済団体も8名あったのを5名にすると。ではここで純粋な経済団体、今、少しでもこういう時勢の中で経済というものの、本当に多くの意見を聞こうという気持ちがあればね、まして増やしていいくらいなんですね。時代の流れというもので後期をつくるんやから。大きな流れというのは変わりませんので。では次に、公共的団体です。公共的団体は6名以内を10名いうことは4名増やされるんですね。ここは、公共的団体は何なんですか。後期に作成されるのに、公共的団体のどの部分を聞いてやろうとされているのか。いやいや6人ではちょっと数が、もう少しばらつかして入れてもらわな残った人があるから、それで10人にした。そんなことでは許しませんで。そういうことでこの公共的団体というのは、どこどこをもってね、広いですから、公共的団体は。そして、大概この辺に出てこられる方は、この審議会が変わったり、協議会が変わってもほとんど同じ顔ぶれなんです。ということで、その後期の作成にあたっての、そういう今の私が言ったような質疑を、答弁をいただきたい思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、公共的団体でございますけど、6人以内から10人以内というところで変更をお願いを申し上げておるところでございます。この中には基本的に、前回、市内の経済団体の代表から選出をしていただいておりました組織を、公共団体にも回っていただくということを思っておるところでございます。それから、お配りをさせていただいておるなかでは、すべて網羅をいたしておりませんけれども、基本的には前回の25名の委員さんがすべからず入っていただいておるというふうに思っております。選出母体の中を、変更をさせていただいたというふうに思っております。それから、その中で前回、丹波市のシルバー人材センターの代表もかかわっていただいてたわけですけれども、経過をする中でかかわり的に若干少ないというふうなところで、外させていただいておるというところでございます。基本的には先ほど申しましたように、全体的な委員の構成の方々は、ほぼ変わらないというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 本当に見えてこないんですわ。この公共的団体を10人にしたというのがね、何か意図があって、ここをこうですから、こういうふうな形で後期を策定したいんだというふうなね、私はもっともっと、なんか高い意識の中で、説得力のある形でこういう改正をされるんだなと思って、期待をしておったわけなんですけども、公共的団体というたら幅が広いですので、何も集落とか、自治会の代表だけではなくして、いろんな団体が公共的団体として位置づけられるんで、その辺の幅広い中でひとつこの分をしていただきたいと。委員会に教育委員会1名、農業委員会1名、なんていますけども、やはりその1名の方が自分の立場でその組織に帰られて、こういう形でどうだろうという相談相手ができる。それで二人でおれば相談がなって、きちっとしたものができていくというような思いの中で、1名よりも2名がいいのではないかなと私は思ってたのが1名になりましたんでね、そういうところの意見範囲というものも、後期ですからよろしいです。議会においても、各常任委員会の委員長が出て、4名にすれば、議長と後、3名が常任委員会の委員長が出ればというようなことで、本当にすべてをすっと意見も述べられるしというのは思いましたけども、そういう形も議会としても、今後は考えていくべきであろうと思いますけども、もう5年過ぎれば今度は、平成26年ですか、までは作成しなくていいんですので、なんか夢物語を今言うてるようにありますけども、ぜひ後期のほうはしっかりと、そういう形で公共的団体の方を幅広く意見を求めて、今、問題となっておる認定こども園になれば、やはり公共的団体の中でそういう代表の方がいっぱい入ってもらうとか、今、抱えれる課題をどう片づけていって、どう描いていくんだというところに、的確な人材を当てはめていただくようなことも言わせていただいて、質問を終わりますけども、何かございましたら答弁いただきたい思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 再質問にお答え申し上げたいと思います。


 ただいまは貴重なご意見をいただきました。これを進める上におきましては岸田議員さん、今おっしゃった部分を十分尊重いたしまして、選出をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第16号「平成20年度中辺地・三方辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) この議案につきましては、いろんな場所で言えるんですけども、辺地の総合整備計画あげられるというところで、これからの話だということで質疑をさせていただき答弁いただきたいんですけども、今、幸いに辺地という形で清住においては詰所が建設中です。本当に感謝を申し上げる思いですけれども、その中で同じタイプの詰所が、もう同じスタイルで建つんですね。ちょっとしたまちの中も、今、辺地という場所に建っている三方が山ばっかりでかたくりがあり、そういうような場所においても陸屋根で、それでぼんぼんとこう外から貼った状態で、これ本当に景観に合うのかなと。やはり行政というものの建物は、そういうやはり景観に合ったものを進めていこうという、そういうお考えがあってしかるべきだと。民間なら少しの高くかかるお金であるから我慢をしたといえども、周辺に合った建物をすべて建ててこられてますわね。このたびも辺地、山の中に建つわけなんですけども、そのような計画であげていただいておるんですけども、そのようなひとつ風景に、背景に合った、そうような設計を見直すようなお考えないのか。また、なぜこれが合わないのに進められておるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 辺地地域におけるところの消防詰所の建設についての考え方を申し上げます。


 合併に伴い6町消防団を丹波市消防団に統合し、氷上支団の再編で、現在、消防詰所99カ所、平成27年の4月の再編によりまして、94カ所になります。今それぞれの消防詰所の建築時の履歴が異なることから時間は必要ですが、建築してから50年は運用し、将来1年に2棟ぐらいの更新整備の計画にしたく考えて事務を行っております。そういう中で丹波市のおける消防詰所は鉄骨造の折半葺2階建てを共通様式として建設を進めております。屋根、外壁につきましてはイニシャルコストやランニングコストを比較いたしました結果、折半葺、外壁はサイディングボードといたしました。2階建てとした理由につきましては、現在、用地は地元調達でしていただくということから、効率的に利用するために、団員の駐車場や土嚢の砂の置場を最大限に確保したいというようなことから、2階建ての詰所としております。鉄骨造としております理由といたしましては大規模地震に備え、消防詰所の耐震性は重要なものと考え、したがって、構造計算における用途係数は区分Bとして耐震性を高めております。以上、経済性、効率性を考慮し、現在の消防詰所の仕様としておりますことをご理解いただきたいと思います。


 なお、外壁は白を基調としておりますが、要望があれば色彩につきまして、仕様検討で対応していきたいと考えております。また法令等で景観につきまして区域指定されている地域に建設する場合にあっては法令を遵守し、景観に配慮した仕様を検討していきたく考えております。


 以上であります。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) なんで景観に合わないものを建てたのかというて、聞いておるんですね。耐震とか、そんな強度とか、そんなことを聞いておるんやないんです。木造でもようようこばるところなんです。なぜ確認申請いらない山の中でね。みんなそこへ住民の方は公民館建てるにも、デザイン的にすごく検討されて、それで建てられるんですわね。だから市のその考え方、そういうものがそういうとこに出てしまうんですよ。そこを少し感性豊かに、自然豊かな田園文化都市なんて10カ年計画で並べておきながら、そんなことない三方の山の中で、陸屋根でサイディングでベタベタと貼って、そして、若い子がこれから使う、そこに本当に市の心というものが通い合うのかなと。やはり今から、その施設は若い者たちが、丹波市を背負う子がそこへ入って活用するんですわね。そこになぜこんなんが建ったんだ。強いからではなくして、マッチさせるから、皆さんの住んでるところを心一つに豊かに思っていただくために、こういう建物をしたんだと言ったほうが、私は丹波市としてふさわしい政策ではないかというように思いをもって言わせてもろております。ぜひ見直していただきたい思いの中で、市長どうですか、ひとつ答弁、市長、起きておられますね、すみません。いやいや目をつぶっておられるように見えましたので。ひとつ市長、その辺のところを、市長も山の中に暮らしておられるんやから、お気持ちはようわかると思うんですね。やっぱりマッチした建物というのは大事だというような思いがするので、少しのね、少しの予算を増やせばできるんです。財政との調整を図って、ああもう少しでも安く、少しでも安くではなくして、少しそこに加えてみるというようなお気持ちはないですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、大変前向きな、いい意見をいただいておるようですが、私も行き帰り、いつも建物を見ておるんです。だんだん全体がわかってきたら、今日、見ましたらちょっと白いふちの真っ白の形が出てきまして、それが景観に合うのかどうかという評価はいろいろあると思いますが、先ほども消防長言いましたけども、あっちにも、こっちにも今、詰所造りよんですよね。ある程度一定の規格にというのか、こっちはごっつうええのんしたけど、こっちはもうひとつ粗雑なものだったというようにならんようにせないかんというのもありますし、そういった市内の一つの統一性というのも図っていかなきゃいけない。しかも機能性が一番、消防大事なんですね。まず機能性を重視せないかん、これもあります。今ご指摘のように景観も、これも本当にまちづくりでは、あそこ特に、今、出ております清住のところでは、これはかたくりの中心の受け付け場所ですから、非常に多くに方が見られる。そういった面では外観もあれでしょうけど、なかなか時間をかけて丁寧に建築しておるなと思って、私は見せてもろておるんですけども、外観の色とか、そういう屋根の様式とかも、そういった面の配慮が、もう少し欲を言えば、こうだ、ああだということは言えるかもわかりませんが、私は詰所をあちこちで造らんなん関係で、一定のこういった規格的な形でやむを得んのかなというふうな判断を実はさせていただいておりました。今後、しかし、今日聞きましたご意見に対しまして、また消防のほうとも、今後の造りについては協議をしたいとこのようには思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第17号「平成20年度遠阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第18号「平成20年度徳尾・下鴨阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第19号「丹波市立丹波竜の里駐車場条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第20号「丹波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第21号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 4番、木戸せつみ君。


○4番(木戸せつみ君) 質疑の提出をしておりましたが、その後、理解しましたので、この質疑は取り消しいたします。


○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第22号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第23号「丹波市交通安全基金条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 早く言います。第5条、繰上運用というところがあるんです。本年度、先ほどの予算の中にも44億の一時、一借というのがあがっております。また金利、利子ということで1,470万というようなものもあがっております。このような形で、これは使えれるということは私もこの機会をもって、本当に勉強させていただいたくらいのことで、今まであまり、ありながら目につかなかったというところなんですね。ここで繰り上げ運用は財政上必要と認めるとき運用するとなっているが、必要と認めるときとはどんなときとお考えになっているのかということでお聞きしたいんですね。それでまた、今後において、この運用方法を積極的に取り組んでいこうとされているのか。ここでちょっと通告には入れてないんでけども、この繰り替え運用というものをどのような形で実績をもって、今されているのか、わかれば、それは通告いたしておりませんので、3点お尋ねいたします。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ただいま岸田議員さんからのご質問の繰り替え運用につきまして、財政課長の方からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) ただいま岸田議員さんの繰り替え運用についてのご質問にお答えをいたします。


 基金に属する現金の保管運用につきましては、地方自治法第241条第2項で、条例で定める特定の目的に応じ及び確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されております。市長が財政対策上必要と認めるとき、条例の定めるところによりまして、この繰り替え使用をすることができると解しております。通常は基金の運用は銀行等での定期預金、あるいは国債の購入など、安全確実な方法で運用を行っておりますが、ペイオフの導入後につきましては金融機関が破綻した場合、1,000万円しか補償がないということで、その対応といたしまして、市債残高の借り入れ残高と相殺処理ができるよう契約を過去から行っております。その際、結果、第一の繰り替え運用の目的としましては、その市債等との相殺処理を行う前提条件としまして、基金を起債の償還に充当できる規定という考え方が必要となってまいりますので、市の基金の条例につきまして、すべてこの繰替運用等を条文を入れておるものでございます。また別の考え方としまして、先ほど一時借入金等のお話もございましたように、年度末から、特にこの年度末から出納閉鎖期間までの間の資金手当てなど、金融機関からの一時借入金と比較した場合に、基金を借用する方が市全体としては有利であるというような判断ができるときは、この資金手当てとしての繰り替え運用につきましても必要な場合は行っていくという考えをもって財政運営を行っているところでございます。また、この繰り替え運用につきましては、ご承知のとおり出納閉鎖期間を越して、これを借り入れることはできないということで、1年間内での資金手当の処理ということになっております。


 以上でございます。


 これまでに使ってきたことはございます。財政調整基金等活用いたしまして、昨年の年度末でございますけれども、一時的に資金不足を生じたことによりまして、繰り替え運用により処理をいたしております。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 財政の運用の仕方で財務部なり、会計管理者の判断でやられるんで、かなり我々にはあまり立ち入らない分野ではあるんですけれども、基金のあるお金をこちらで運用させて、そこに金利を一借で借りて金利を払うよりも、ここの金利をお互い身内の中で、また返すという、そのような操作ができるのがこれではないかなと私は思っておるんですね。そういうことで大いに活用していただけば、先ほどの1,470万という一借の利息、公債費で出てますよね。そういうものも軽減できるというような意味で、私は、まだ、そういうことには素人ですのでわかりませんけども、今後そういうようなこともひとつ課内で、また会計管理者のほうとも協議をして、こういう形で運用していこうというようなお気持ちはお持ちにならないのか。ならなければならないでいいです。なられればなるという思いをされるのか。そういうようなことで再度、聞かせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) ただいま申し上げましたとおり、今後につきましても資金手当としての繰り替え運用につきましては必要な場合は行っていく考えでおります。会計管理者と資金調達等の調整を行う中で十分に検討して、判断をしてまいっていきたいと考えておる次第でございます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第24号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 私はこの条例制定の2項めの住民基本台帳関係の手数料表中、住民基本台帳カードにかかる手数料について、要するに今年の4月1日から平成23年3月31日まで徴収しないということは、その手数料については無料だということですね。それでお聞きするんですが、なぜ2年間なのか。それでこれは国からの財政的な裏打ちがあるのかということについて、聞いておきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) まず、最初のなぜ2年間かということでございますけれども、これは平成20年度から22年度、20年の4月1日から23年の3月31日までの3年間ということでございまして、その間、国のほうからの特別交付税が交付されると、財政措置が講じられるということでこの制度ができてございます。丹波市におきましては、平成20年度の取り組みといたしましては無料化をせずに、平成21年の4月1日から2年間ということでご提案を申し上げるところでございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) たぶんそうだと思います。それで実はお隣の篠山市のホームページで平成21年1月5日からやっております。それで同じように23年の3月31日までということになっておるわけで、今もあったように2次補正の関係の特交に今、入ると、実施した場合ですよ。それで実はご承知のように、税務課長もきておりますけど、今度国税の確定申告に、e-Taxと言いまして、国税の電子申告ができるようになりました。ところがそれは単純にできるわけでありませんので、本人の証明が、認証が必要なんですね。公的個人認証というのがサービスというのが要るようです。その前に、実は住基カードによって公的個人認証サービスを受けると。それで処理申告を機械に通して申告するという制度で5,000円の減額があるんです、国税の、所得税の。それで篠山市は1月からやっておるんです。それで、ところが丹波市では4月ですから、ご承知のように確定申告は3月16日ですか、に終わります。今年は丹波市民は活用できなかったと。何人かの人から篠山市ができてるし、隣でやってるのに、なんで丹波市やってないんやということで、初めて僕も気がついたんですよ。なぜできなかったんですか。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) この無料化につきましては昨年5月に、県下29市で昨年の5月にこの取り組みにかかる調査がございまして、県下29市のうち無料化にしないと、その時点で答えた市が19市ございました。検討中が6市、既に実施、または20年度中に予定と答えた市が4市ございまして、その時点で近隣の市も取り組まないというようなことでございましたので、そのまま丹波市におきましても経過をしておったわけでございますが、そういったことで今年に入りまして、丹波市を除く但馬、丹波の各市町すべて無料化にしたということも聞き及んだところでございまして、国のほうのe-Taxの制度もございます。確定申告を行うことによりまして5,000円の控除が、先ほどもございましたようにあるわけでございまして、そういったことも含めて、この住基カードの普及を図ってまいるように、今、国のほうも施策として進めておるわけでございます。丹波市といたしましても遅ればせながら、条例改正をさせていただきまして、4月からということでご理解を賜りたいと存じます。また、e-Taxにつきましては、これは先ほどございましたように、既に取得をしました住民基本台帳カードのICチップに電子申告ができるように書き込みをするというようなことで、この書き込みには、500円がさらに必要になってくるということでございます。したがいまして、住基カードが無料になりましても、ICチップに書き込む、e-Taxを使うには500円が必要になるというようなことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) それだけはっきりわかっておったら、もうなぜ12月議会の、この間、終わったとこではないですか、1月26日。十分これ条例改正も可能だったわけですよ。それで確かに、認証サービスは500円要ります。これはどことも一緒です。もともとはじまったのは2次補正の関係もあるんですが、3年間いうて市長も3、3いうて言うておりましたけど、結局、丹波市では2年間しかできなかった。そういう財政的なことが受けられなかったと。それで私も住基カードそのものが、全面的にこれは万歳という、結構だということではないんですが、普及促進を図るということでわざわざ財政措置までしてやっているのに、市民の中で受けたいという人にもあるにもかかわらず、こういうことで本当に、これはまずかったなと思います。


 そこで提案ですけれども、この条例を修正して遡及にできないでしょうか、1月からに。その気持ちはないですか。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 遡及のお話でございますけれども、遡及適用と言いますのは過去におきまして、直すべき事項を直さずに、その直すべき事項にしたがって処理をしてしまった事案について、遡及をして直すということであると、私のほうは理解をいたしておりまして、この条例の一部改正につきましては丹波市において、住民基本台帳カードの普及を図ることを目的といたしておりますことから、遡及すべき事案ではないものと理解をいたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第25号「土地の取得について(春日町野上野)」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 議案第25号の土地の取得であります。


 ここは提案理由にもありますように、一般廃棄物の処理場建設の用地でありますが、合計50筆、3万3,276平方メートルの買収であります。当初、確か12月補正のときでしたか、あのときには3.9ヘクタールというふうな話も出ておったようですが、これでは3.3ヘクタールとなってます。たぶん3.9というのは進入路が入ってたんかなと思うんですが、3.3ヘクタールであったとしても、当初計画では2ヘクタール程度の用地が必要やということで、前回も話をしましたけど、3.3ヘクタールとなってます。厳密に言えば1.3ヘクタールほど増えているんですけど。この場合用地の取得はそのものはこれでいいんですが、施設の全体的な構想や計画はどうなるのかということが気になるんですよね。2ヘクタール程度としておったものが3.3ヘクタールというのは、後どのような形になるのかなと。それは地元の住民の様々な協力いただいて、そこに設置されるわけですけれども、ただ、用地の取得の場合、やっぱりきちんとした方向性というのがあるわけ、全体構想というのがやっぱり必要だと思うんで、できれば資料提供、概要図でもあれば、形相図でもあればいいと思いますけれども、だいたい面積の建設用地と、あるいは緑地かなんか知りませんが、あるいは公園になるのか知りませんが、そういう関係の構想を答弁いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) まず、1点目の3.9とお示ししたのは土地改良用排水路、道路をそういった分が含めて全体で3.9と、補正のときは説明させていただきました。今回、取得する田んぼについて、3.3という部分でご理解いただきたいと思っております。


 それと2点目について、全体構想、これについては今、基本計画の策定中ということでご理解いただきたいのと。それとやはり今、議員さんおっしゃったような部分、生活環境、周辺環境いう部分については、これはもう絶対的に必要条件になりますので、その分についてのお示しは、そういった基本計画、また実施計画、造成計画等々できる中でお示ししていって、説明もさせていただきたいなというふうに考えております。今の段階では具体的にここをこうという部分については、策定はしておりませんので、概要図等も今のところはありませんので、ご理解いただきたなというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 3.9の中身を今、答弁いただいたんですが、それでは土地改良の関係の用地、用水路、あるいは農道というものが入って3.9ヘクタールだというふうに言われましたけど、あのときも確か用地買収の総額金額の、この金額の内訳というか、根拠として3.9ヘクタールほどの用地買収が必要だと、こういうふうに答えておったと思うんですよ。そうなると、そのあと0.6ヘクタールか、3.9やからね、3.3やから。それは今回その用地買収の対象に、これ議案としてはあがってこないんですか、なぜですか。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) これにつきましては、土地改良の組合等がある中で、その財産ですよね。そういった財産をやはり地元協議する中での取得するのんか、いやいやそれとも用水路でしたら用水路で、その面積分は返していくのかとかいう部分の協議の中で財産として取得するのか、それとも土地改良用地等で残していくのかという協議がなされたものでありますので、実際にうちが取得すると、全体面積については3.9、囲うておるとこは。その中で3.9は、これはやはり購入対象としたという部分で、土地改良の部分については、これはひとつのものの考え方でその面積分は残してあげるとかいう部分であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) だいたい説明はそうやろと思いますが、今の話ではおかしいと思うのは3.9ヘクタール、面積も確保しておると。その中に水路や農道があると。これは土地改良のものだから、それは協議しなければならないということですから、買うか買わんかわからんと。そしたら用地の中にやね、土地改良区の農道があった、埋めるわけですよね、整地するわけですよね、更地に。その中には農道があり、農地が中に含まれており、それは土地改良のものですわというふうなことで事業を進められるですか。全部買収するということで、当初、補正予算も3.9ヘクタールというふうに言うたん違うんか。それやったら全然話違うやんか。そのとおり3.3ヘクタール買う分を、約ですよ、補正予算にあげて買いたいんやというんならわかるけど、3.9ヘクタール言うたやないの。そしたら、農道やとか水路部分については埋め戻しても残るわけでしょ、土地改良の分として。どうしてそれ調整するんですか、そんなとこに建物建てたり、30年間か、建てるんですで。30年間借るいうわけにいくんか。どういう考え方なんか、私は理解できんのやけど。もう一遍。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 説明のしかたが悪かったかと思いますが、それにつきましては土地改良そのものの用地は、それは土地改良の組合が持っておるわけですよね。そういった中で、やはり土地改良として用水とか、排水があれば、それは土地改良区と協議する中で、これは残してくれというた分については、やっぱり残していかんなんと。それはあれを全部取得する中で、やはりどっかで土地を残していく作業さえあったらええことであって、真ん中に土地改良の道路があるから、それをそのまま残せという意味ではなく、それは協議の中で取得するのか残すのかという部分でやっておるもんで、処理施設のど真ん中にね、土地改良用地があるから、それは土地改良で買わんとあかんの違うんか、それもそれは必要のある部分については対応しますけども、今のとこ山すそとか、山すそに排水がいるとか、いやそれは土地改良の取水でいるんだよというなれば、土地改良施設で残していくとかいう部分であるんで、それは名義として残っていくもので、それは真ん中にあるものをそれはここでつけましょとかいう意味合いのことなんで、ど真ん中に土地改良の土地を残したままできるのか、そういうことではないです。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) ただいまの質問を聞いてましてですね、もう少しやっぱりわかるようにしてほしいんですが、まず審議資料の30ページありますね。そしたら、ここに黒いというか、塗ってある部分、田んぼの部分塗ってありますね。これ周り全体が3.9であって、このうちの3.3を買うんだと。ここに水路があるやつは、これは面積分はどっかに固めて、換地して1カ所、真ん中に残すわけやないと言われたから、ふちかどっかに残して、それを買うのか、買わないのかは次の話だと、そういうことですか。ちゃんとわかるように言ってください。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) そういうふうに説明したというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) そういうことなら、この資料説明図に、全体の3.9のこの図はこうやとか、3.3はこうとか、なんか説明書きがあれば、親切だったろうというように思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) これからの資料づくりは気をつけて頑張ってやります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終わります。


 ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。


 次に、議案第26号「土地の取得について(春日町野上野)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第27号「丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第28号「丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第29号「丹波市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) この基金条例ですけれど、3カ年の限定で介護報酬の改定によるところの介護保険料の転嫁を抑える目的で、国からの交付金を積み立てると。よそのものに使わんように、特別にそれはきちんとしておくというのがそれはいいんですが、書いてあるように期限後は残額が、審議資料のほうですけど、有効期限の中に基金に残額があるときは当該基金の残額を介護保険特別会計予算に計上し、国庫に納付する、返すと。もったいないことをせんなんなと思うんですが。補正予算では、どうも3,748万9,000円と交付金なっていますが、この金額、何を基準に交付されるのかということ。3%上がるいうのは全体でわかっておるんですが、何を基準に交付されるのかということ。


 もう一方は、この基金取り崩す場合ですけれども、3年間の限定ですから3年間で使ってしまうということだと思うんですが、これは市でも、そういう基金をもっておいて、今後の施策に、有効に活かしていくようなことはできんものかなというふうに思うんですが、残りは返せと言われておるんやから、もったいないなと思うんですけど、余ったらの話ですが。余らんように使うようにちゃんとできますか。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今、議員さんお尋ねのご質問に答えています。


 今回の基金の条例につきましては、国の臨時特例交付金ということで平成20年の10月30日の政府与党会議の経済会議から、この部分につきまして交付金という形のものができたというふうに思っています。これにつきましては議員さんからいろいろとご質問があった中で、介護現場の従事者の今現在の処遇改善に図るという名目で、今回、国のほうの審議会で介護報酬が3%上昇するという部分で、この部分が出てきたということでございます。そして、これにつきましては、今、丹波市の21年度から23年度までの給付額の増加額がございまして、その分につきまして丹波市の被保険者をもとに国の計算方式というものが示されておりまして、そこに当てはめて算出したものでございまして、交付金は第1号被保険者の介護保険料の軽減ということに使わせていただく予定にしております。一応、先ほどもありましたように870円の介護報酬の改定をお願いをいたしておるわけでございますが、今回、国がこういうような形で交付金を交付するということで、それの軽減につきましては3年間でこの3,700万を使い切ることによりまして、介護保険料の50円を軽減できるというぐらいの財源でございます。それで3年間に使い切ることはできるんかということでございますが、当然、介護保険3期いうか、3年間でこの金額については使い切って、50円の軽減という財源に使わせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第30号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 まず、7番、広瀬憲一君。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 今回の議案第30号ですけれども、審議資料見ますと、まず一つは今回保険料の改正ですが、この改正としては保険率を上げていくということだというように思うんですが、そうでしょうか。


 それから、もう一つは現行の介護用のおむつ購入費、支給事業やっていたわけですけれども、同時に介護移送費の支給事業やっていたわけですけど、これを廃止するとなってますので、これをどっか変わった項目で、それぞれ違ったところで受けて、事業するようになるのかいうことをまず2点、お尋ねしたい。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今、2点ご質問を受けたわけでございますが、先ほどにも答えさせていただきましたとおり、今回の介護保険料の基準額、第4号の分については3,100円から870円あがりまして、基準額を3,970円という形で改正するということでございます。


 2点目の今現在、市の特別ということでやっておりますおむつの支給と介護移送サービスの事業につきましては、今回、介護保険事業勘定では廃止をさせていただくということでご理解をお願いしたいと思います。ではそれを次にどういうふうな形でもっていくかということでございますが、これはおむつ支給につきましては介護保険サービス事業勘定のほうに振り分けまして、地域支援事業の中の任意事業という形で継続をさせていただきたいというふうに思ってます。金額的には今現在、おむつの支給なんですけれども、だいたい年平均にしますと、月1万円を限度という形にしておるわけですけども、実績からはだいたい月に2,800円程度のおむつの支給ということでございまして、第1号被保険者の保険料に全部、この両事業についてはご負担がまいるということでございますので、3,970円というギリギリの選択で今回の改正ということにしたわけですが、そのおむつの部分と移送サービスについては、だいたいそれを実施しますと160円、65歳以上の方々にプラスして負担をしていただかなければならなくなるということでございますので、今回この部分については地域支援事業のサービス事業勘定のほうで実施をして、支給限度額については5,000円という形でさせていただき、その用品等も紙おむつ、尿とりパットというだけに限定をいたしておった部分につきまして、もう少し介護用の手袋でありますとか、いろいろなドライシャンプー等のものが手立てできないかというようなご要望もございましたので、現在、紙おむつ、あるいは尿とりパット以外にも支給するということにしております。それと今までは買っていただいて、領収書を1カ月単位でそれぞれ申請をしていただいて、その事務についても、もうちょっと改善ができないかということでございまして、今回、現物支給という形でそれぞれの介護用品の事業者から、その方々に合ったおむつを相談をしていただいて家庭に宅配するという制度に切り替えたということで、よろしくお願いします。


 また介護移送サービスにつきましては、先ほどいろいろとありましたお出かけサポートの部分で、要介護認定者の移送についてはおでかけサポート、福祉という介護認定者という形で、今後も介護の移送についてはそちらの施策でやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) だいたいわかりましたけれども、ということは今回の改正する条例制定につきましては、あまりよろしくない話がいっぱい説明いただいたわけですけれども、保険料率、いわゆる保険料はあがるということが今回されるということで、後ろのページめくって見よったら、括弧の中に(1)のとこ見ても、1万8,600やった1号の方が2万3,820円まであがってますわね。差し引きしよったら5,220円あがっておると。(3)のとこなんやったら8,730円あがっておると。もうかなりのあがり方ですわね。ということで大変厳しい、内容は聞いたんですよ。お金がなくなって基金がどうのこうのいう話はわかるんですが、しかしながら、現在の介護保険関係というのは利用状況の、あるいは介護報酬をあげられると、ただちにに保険料にボンはねかえってくるようなことになってますので、連動して値上げしていくのはわかるんですよ。しかし、根本的な問題が解決してへんですわね。だから結局、サービスを良くしよ思ったら、とにかく料金あげると。あるいは今言ったように廃止すると、いらんものを。必要やないけど廃止する。こういうことでひとつも介護によくなっていかないいうのがなってますわ。ちょうど10年目ですので、介護入ってから。良くする方向に考えと、例えば、こういった本当に介護保険を利用されるいうことになってくると、健康な人は使わんわけですわ。だから、今おっしゃった160円はねあがった、160円上乗せしていかんなんと、こんな状況ですから、やっぱりここは繰り入れもやっぱり考えていかんかったら、やっていけないと。国の方針でも今まで繰り入れしないと言ってたですけど、このごろ繰り入れ言い出したですよね。だから、そういうカバーをされてきてますので、やっぱりそういう状況見たら、福祉や介護や暮らし方面で、直接そういう弱者にかかるようなものについては、繰り入れも考えていったって、もう国からのペナルティはないですわ。国がそうせえいうて言い出してくるから。そんなことも考えな、なんでやったら基金がもうなくなりよんのやから。基金もってったらできますよ、簡単に。そういう状況があるで、今回こんな一遍にあげたら、例えば平均が3,100円から3,970円上げたら、3割引き上げですわ、3割でっせ。ごっつい引き上げするのやなと思って思ておるんですけどね。ここら辺のことでもうちょっとならんのかなと。


 それから、もう1個、今、話があったおむつ購入費、これはもう僕ら思った旧町の14、15年前にできた制度で。町単独でやっておったんですわ、当時ね、県もないから。おむつして、その当時このおむつ補助受けて、涙を流して喜ばれた家族があったんですよ。ところが今回これを廃止すると。それは受け皿があるのかいなと思ったら、半額にして受け皿すると。これでね、おむつ、極端に言うたら5,000円であると思いますか。限度1万円でやっていって、なかなかやったんですよ。それを今度、5,000円までしたら、また負担、介護負担がかかってくるなと思って、非常に心配するわけですが、今回もそういう意味では介護条例、もうちょっと、いつも出てくるのはあめがあってむちがあるいうのが普通なんです、条例改正ね。今度はむち、むちで出てきておるんですね、これ。そこら辺のことを行政として、もうちょっと助っ人なり、援助できんですかね。この際、やっぱり、いつも何回誰でもいうんで、百年に一遍の恐慌が来とるわけですから、こういうときに弱者に政治向けへんかったらだめなんでね。国もそういう方向自身を緩和しているんですから、繰り入れてもええと思うんですわ。でなかったら、こんなん守れへんですわ、こんなまま行ったら。ということで、今回そこら辺のことをどうするんか、このままで、もうゴーサインで行くことになるんか、お尋ねします。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今現在の介護保険の制度は、社会で全体を支えるというような形でスタートした平成12年から、国が、また市でも、当初思ておった介護認定者も、非常に今、増えてきておるのが現状です。それと先ほどから何回も答弁しておりますように、公費が50%で後の残りは被保険者という形のスキームがどうしてもございます。そういう中で、やはり私どもも非常に苦渋の選択でこういう金額という形の算出になったわけです。そして、第3期事業計画のときに、基金の1億5,000万を取り崩しまして、全国で基金のいろいろな剰余金もあったわけですけども、丹波市としては第3期で1億5,000万の基金を取り崩しまして、第3期で3,400円程度の保険料を設定しておったわけですけれども、1期、2期の剰余金という形で第3期の保険料の急激な部分について配慮させていただきました。今回、本来ならそういうような基金が1億5,000万ほどありましたら、それでは前回した基金の1億5,000万というお金がもしあれば、225円ぐらいに抑えることができるわけですけれども、今回、1億5,000万、先ほども西本議員さんに言わせていただきましたが、この20年度末の準備基金残高は1,600万程度、20年度の決算でも、あまり剰余金は見込めないというような状況でございまして、そういうような形の基金が使えないと。それともう一つ、国のほうが全国で1,200億の基金を創出しまして、先ほど申しましたように3%の報酬の増額分について、丹波市は3,700万何がしの予算しかくれないわけですけれども、これも本来なら3%あがった分を半分という形ではなしに、全額もらえるというふうに思ておったんですけれども、今回、国はその介護報酬の3年間にあがった分の半額という形で、この3,700万をいただいたということでございまして、今言われるとおり、国に対して、やはりこの公費の負担の部分については、地方は非常に困っておるんだというようなことについては、それぞれ上部団体にもものを申していかなければいけない時期にきてるのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 今、部長もおっしゃったようにこのまま行ったら、会計がパンクする思うんですよ。維持できなくなる。だから、どうするんやったら、もうはねあがるんやったら、どんどん、どんどんあげていかんことには会計もたないとなってくるわけですね。これ以上、あげるなんて考えたら、考えて数字見ないさいな、出ておる数字を。これ介護でこんな料金、どんどん取っていったらね、市民たまったもんではない。どうするか言うたら、もう会計パンクするよかしゃあない。あるいは、今言うとるように繰り入れするよかしゃあないと。基金なければ一般財源繰り入れ、これ出てくると思うんです。これやらへんかったら、会計自身がもうできないという状況が出てくる思うんですよ。だから、そこら辺のことをしっかり考えておかないと、今も部長もよい話ができないで残念でしょうけども、当時の14、15年前にね、当時の課長がこの制度で、例えばおむつの補助制度つくって、課長自身が喜んでおったですわ。そういうことができないような事態になっていますのでね。その悔やむ話をそっちからしてもどうもならんので、何としてもですよ、やっぱりそこら辺は執行部と相談されて、今後はですよ、会計をもたすためにどうするかいうやつを、やっぱり考えていかんと、あかなんだら、その上に上乗せしてあげていったらよいでは、もう市民もちませんのでね。だから今後の対応としては介護保険どういう勘定をもっていくかと、会計ね。いうことぐらいは先を見通して今年やらんかったら、ここであげておいて見とおしがつかへんというような状況では、審議としてもほんまに大変になると思うんですよ。やっぱりそこら辺が、僕らも見通しがつかない、こういうことされたら。いうことで、どうするんかとだけお尋ねして終わります。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 今、非常にご心配をかけておる介護の問題につきましても、今後、私どもも非常にこの部分については心配をしておるとこでございます。今でも平成12年当初、氷上郡で出発した介護認定者数も12%ぐらいの認定率が、今現在16%に、10年間で4%はねあがっていると。それと2015年問題といいますか、今現在の団塊の世代が2015年には65歳に到達するというような超高齢化社会が予想されております。そういう中で介護給付費の増加というのは、なかなか止められないのではないかなというふうに思ってまして、今、議員ご指摘のとおり、これは国としてもこういう部分についてはいろいろとご議論をしていただく中で、私どもの介護保険の部分が何とか維持できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 次に、6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 今、7番議員と同趣旨の質問であり、今、一般会計の当初予算の質疑もやりましたけど、市長から答弁がなかったんで、一般会計やとか、全体の政策的な課題になりますから、最後に今の7番議員の質問に対して、市長の見解をお伺いしたいと思います。それで終わります。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 西本議員の質問にお答えします。


 先ほども部長のほうから申しましたように、非常にこういった介護保険の金額を増やすということについてはやむを得ない。非常に今後を考えますと、先ほども申しておりましたけれども、厳しい状況が予想されるという中にあって、大変今後の状態が心配になってくるということでございまして、繰り入れる基金も不足してくるということでございますので、大変大きな課題だと思いますが、これから国のほうもいろいろとこういったことについては、大変流動的な考え方をしていかないと対応できないのではないかというふうにも思っておりますし、その辺、今後の動向を見ながら、できるだけいい方向に対応していかなければいけないなという思いでおります。大変答えとしては頼りないようなことをいうておるんですが、こういう中身でございますので、国のほうもひとつしっかりやっていただいて、それで市のほうも追従していくという形になるだろうと思いますので、そういったことでご理解を賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第31号「丹波市立子ども発達支援センター条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は5時30分といたします。


                 休憩 午後5時17分


                ───────────


                 再開 午後5時30分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、議案第32号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、7番、広瀬憲一君。


 広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) これも審議資料を読ませていただきますと、また、これもまたまた大変なことをするなというんで、これは特に兵庫県との共同事業ですので、兵庫県がやめたといったら市がやるいうわけにもなかなか、大変とは思うんですけれども。今回も改正ということで、またうあっぱり僕らからいうと改悪なんです。特に今回の改正の概要の中身というのは老人、重度障害者、乳幼児、母子家庭、父子家庭、それから遺児ですね、そういった弱者の本当に守っていかねばならないところの福祉医療の改悪なんです。だから調べてみたら、外来関係で100円から、入院関係で600円あがってますわ、限度がね。こういうことで県がそこをやったらから、うちはそれ以上できへんから同じように今回あげますわ、いうことですよね。そこら辺のことを、この間からの論議でも、それぞれの議員がいってるわけですけれども、確かに経済体制については考えていこうと、市長が新しく目玉を出したんですけれども、実際こういった福祉のとこにはゾロ目で削減してきておるわけですね。確かに全部はよくできませんよ。経済のやつも話を出し、福祉も暮らしも、それはわかるんですが、しかし、今までやってたやつをですよ、新たにせえ言うておるんではないんですわ。今までやってきたやつも全部切ってきよる。さっきの介護でもそうでしたけども、今回の福祉医療についても、これずっと見よったら、上から下まで読んで中も調べよったらですわ、やっぱり県に沿って、市のほうも同じくしますということで、金額を。どうしても、こういった弱者の人たちが病院行く率が高いんですよ。そのときの初診の限度をもう引きあげるいうことですから、大変ですわ。自身が働いて給料もらっている人たちが100円あがって、例えば600円払うのと、働いてないで生活が大変な人が100円あがったら、全然その金額の100円の値打ちが違うんですね。せやから今度のこれは非常にまた、これもきつい改正やと、改悪やというように思いますので、これ何とか、兵庫県がやめたとしても市でフォローできませんか。この中で、現在、単独で市がやっている重度障害医療助成と、それから乳幼児医療助成はありますわね、それはそれで頑張ってるから、それは非常にようやってるとておる思うんですよ。ところがやめたら、うちも止めたということになるん違うか。それが今回出てきておるというように思うわけですから、実はそうやないでしょうか。もし、そうやったら100円、あるいは400円、600円、入院ですわね、そういったものについて、何とか単独で引き続きやれんもんでしょうか。やっぱり、さっきも言いましたように、すべてよくはできませんが、最低限、現在ある事業についてはそのまま行うというのがええと思うんですわ。新たに何々を増やせと、財政困難で大変ですいうとるから増やせいうていうことはできないでしょうけれども、ここら辺のことをやっていただければ、これは大変やろ思て、せやなかったら、この対象になっている老人、重度、乳幼児、母子家庭、父子家庭、それから児童の及び遺児ですね、ほんまにここは、我々が守ねばならない部分やと思うんですけどね、市長、これはやっぱり何とか支援できんでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) ただいまのご質問でございますけれども、所得要件の見直しにつきましては重度障害者、あるいは乳幼児につきましては、それぞれ準用の制度が変わっております。そういった中で本人については、何らひどく変動はないと思うんですけれども、扶養義務者の所得が多い場合については、対象外になる方があるのではないかというふうな予測をいたしておるところでございます。また老人につきましては、これについては今回、低所得者層に重点を置くという改正がなされておりますので、低所得の部分については今回、所得の引き上げがなされておるというふうなところで、低所得者層については広がっておるというふうなところでございます。そういった中で一部負担金の見直しがなされております。外来負担金につきましては、老人医療以外については100円の増額、入院負担金については市単独でやっておる部分が多いので、母子のみ400円の増額というような形でございますが、こういった100円、あるいは400円について、市が助成するということは、福祉医療制度の中ではその部分だけというのは、なかなかできないという制度上、また受診者証等についても対応ができないというような中で、この県の制度があがった分だけ市がみるというような対応は、いろいろと考えてみた中ではできないというふうな状況でございます。そういった中で、また市の単独事業でございます重度障害者医療の入院全額助成、また乳幼児医療の3歳児未満児の外来の全額助成、それから小学3年生までの入院全額助成は、継続して実施していくことが重要であると考えております。その部分につきましては、一部負担金があがった分だけ、市が一般財源として充てていかなければならない部分でございますので、そういうことについて、ご理解をいただきたいなと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) なかなか理解しにくいとは思いますけど、質疑なんで反対討論するわけないんですけれども、それは後日にしたとしても。やっぱり、例えば今の話の中で県がこの制度、改悪して止めたとして、市が請け負ったらどのくらいお金要るんです。そういう計算も試算しておるとは思うんですけれども、やっぱりあんまりそういうのが続くと、議員もだんだんトーンがさがってくるんですよね。発言するのも、何しても次から次、悪くなってきますので。やっぱり我々、やっぱり市民の、特に弱者の皆さんのフォローをするための話も必要なんでね。だから今回のように、ゴロゴロ引き続き条例が悪くなっていくいうことには、非常に目をつぶることができない。例えば、今の概算でどのくらい要るか、そういうことがあれば、本当に市が支援できないか、額で確認したいと思います。それで終わりたいと。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 今回、乳児医療については100円のそれぞれ増額で、人数も多い中で市の持ち出しといたしましては今回、300万円ほど余分に増額はするわけなんですけれども、合計いたしますと、800万円程度が増額をしなければならないのではないかなという試算もいたしておるところでございます。老人につきましては、かなり対象者が3分の1程度になりますので、そういう試算は今回、全体の中で3,000万円ほど今回予算が、事業額が減っております。その部分について、一般財源は1,200万円ほどでございますけれども、結局これを全部みるとなれば、3,000万円ほどを市が持ち出しをしなければならないというふうな状況でございます。


○議長(田口勝彦君) 次に、6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 7番議員と同趣旨でありますので、通告は取り消したいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第33号「丹波市立徳畑交流施設条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第34号「丹波市立徳畑交流施設に係る指定管理の指定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第35号「平成21年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第36号「丹波市立山の家神池寺会館に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第37号「丹波市立ゆりやまスカイパーク条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第38号「市道路線の認定について(上小倉第15号線)」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 議案第38号ですね、国道176号線の払い下げなんですが、旧国道です。もともとここは審議資料では払下げ路線が書いてあるんですが、この路線は旧国道で私が申し上げるまでもなく、山くずれや土砂くずれの危険があった路線で一定の修復はされておりますけれども、しかし、これは危険だということで、別ルートでトンネル化されたわけですよね。それで、それを今回このトンネルまで、トンネルの中ほどまで、市の境まで認定するということでありますけれども。そういう旧国道でありますから、市のほうに今度認定になると、市の管理責任がついていくと思うんです。その場合、やっぱり単純に、「はいそうですか」というわけには、私はいかないと。国や県に対して、国道ですから。それも県の管理ですか、そういうことでありますから、何か条件をつけているのかということであります。


 もう1点は、この路線は先ほど言いましたように、トンネルを通じて篠山へ続いておるわけですよね。篠山市のほうは、それではどうなっているのかということで、トンネルの維持管理ということも問題になってくるわけですね、半々になるかどうか知りませんが、その辺の関係はどうなっているんですか、払下げの条件として。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいま西本議員さんのご質問に答えさせていただきます。


 市道上小倉第15号線は一般国道176号、道路改築事業に伴いまして、旧道を市道に引き受けするものでございますが、議員さんが言われるとおり、丹波市と篠山市の境界に位置する鐘ケ坂峠は急峻な地形に道路が通過していることから、降雨による土砂くずれ、冬季の凍結による交通事故等が多発する交通の難所となっておりました。このような状況を解消するために現道での改修ではなく、新たなバイパスとして計画されまして、平成7年度に一般国道176号鐘ケ坂バイパスとして着手され、平成17年11月27日に開通したものでございます。バイパス工事につきましては、旧道を引き受けることを条件にバイパス事業が採択されるものであり、一般国道176号鐘ケ坂バイパスにつきましても、平成10年7月15日に旧道引受承諾書を旧町柏原町が兵庫県知事あてに提出されております。今回の引き受けに際しましては、法面の脱木の採伐、不法対策としましてのフェンスの設置、ガードレールの補修、またトンネルを引き受ける上で非常に危険なものでございますので、トンネルを閉鎖するためのフェンス等の設置を条件といたしております。篠山市につきましては平成21年2月19日に市道認定を行っております。またトンネルの維持管理につきましては丹波市で行うわけでございますが、今現在、工務地、両工務地区でございますが、フェンスを設置する工事を、もう既に柏原土木のほうでしていただいております。


 なお、このところには鐘ケ坂公園が併設しておりまして、地元有志によります桜まつりとか、秋の紅葉まつり、そういった祭りがございます。そういった際に明治のトンネルとあわせての周遊道路としての利用の申し出がありましたら、開放のついては検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、兵庫県では市道に認定について、可決いただいた後、4月中に国道の区域変更を行い、その後、8カ月間は兵庫県が管理いたしますが、それ以後は市の管理となることから、明かり部、トンネル以外の部分でございますが、通行規制につきましては今後、特に環境の問題もございますので地元と協議の上、通行止め等の検討も行っていきたく思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 詳しく述べていただきましたけれども、結論的にはこの旧国道を市道に引き受けても、トンネルはそういうイベントのときしか開かないようにフェンスを張る。それから、それ以外のところについても通行止めにしたいというふうな話でありまして、事実上、日常の通行には供さないというふうなことですけれども、しかしながら市道に認定した以上、これは入口はいろいろありまして、新道と分かれてるところからトンネルとかもあるんですが、その下に、今言われた鐘ケ坂公園の道路があって、ここまで入れるわけですよ。鐘ケ坂はそうなると鐘ケ坂公園は、もうストップになるわけではないと思うんですけれども。


 それからもう一つ、ここに山林がずっとありますが、これは民有化、自治会の持ちかわかりませんが、これは材木の運び出しは維持管理のために、この道路を使用するという場合かて出てくると思いますよ、地元のことから言うと。そういう場合、どうされるんですか。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 今、ただいま上小倉12号線、上小倉の集落内から鐘ケ坂公園に通ずる道でございますが、これも、今、市道として受けます15号線に接続いたしております。その部分については閉鎖したいと。ただし、今言われましたように、山林所有者はこの道があることによって、山の値打ち等もございましょう。そういったこともございますので、林道的とか、歩道的ないろんな意味合いもございますので、果たして自動車を通行させるのか、どうかいったことも今のところは考えておりませんが、今後、地元に十分協議して、どういった方向でこの道を管理していくか、協議したいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第39号「市道路線の認定について(井原村森線)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第40号「市道路線の認定について(八日市今中線)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第41号「市道路線の認定について(北奥戸平峠線)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第42号「市道路線の変更について(特15号線)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第43号「市道路線の変更について(上田喜多線)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第44号「市道路線の変更について(喜多沢田1号線)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第45号「丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第46号「丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第47号「丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第48号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 まず、22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) 議案48号、補正(第5号)ですけれども、歳出で52ページ、2款の総務費の1項総務管理費で3目財産管理費の中で節19の電子入札システム負担金129万3,000円、これは減額ということで、このことについてお尋ねするのではなく、この電子入札システムというものを取り入れられる。そして、今やっていらっしゃると思うんですが、このセキュリティの問題でどのように検討いただいたのか、また特に課内において接続に問題等はないのか、それをお尋ねしたいと思います。


 次に、同じ総務管理費のうちの6目の企画費、54ページ、備品購入費800万円というとこで、これにつきましては実証実験用の車両を購入というようなことで伺ってはおりますが、これの運営方法、どのような運営をされるのか。この19節においては363万4,000円ですか、これが一応あがっております。こういうような形でどのように運営をされていくのかということでお尋ねいたします。


 次に、一番最後のほうですか、第2表で繰越明許費が挙がっております。大変多くの平成21年度へ53項目という事業を繰越明許として挙げておられるんですが、ここにおいて景気対策等かかわる中で、優先順位をどのように考えてやられようとしているのか。


 また大変多くの事業が一度に集まってきております。職員体制、現状の配置でいかれるのかどうかいう点を、以上、お尋ねをさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) はじめに電子入札におけるセキュリティ問題につきまして、お答えをさせていただきます。


 どのように検討したかとのご質問ですが、特に、丹波市におきまして独自にとった方法はございません。丹波市では兵庫県電子入札共同運営システムに参加し、国土交通省や兵庫県が電子入札で採用しているものと同じソフトメーカーのシステムを使用しています。このシステムの利用においては三つの点でセキュリティが確保されています。一つは受注者、即ち企業からの電子入札システムへのアクセスはインターネット回線が利用されますが、発注者、すなわち丹波市からはLG1回線と呼ばれます総合行政ネットワークを利用するという点です。行政専用の回線を利用しておりますので、一般からの侵入は不可能です。後、2点のセキュリティは丹波市が会員としてあらかじめ取得しております2枚のICカード及びパスワードがなければ、このシステムは起動しないという点であります。


 次に、課内での接続等の問題はないのかというご質問ですが、入札におきまして担当職員の机上のパソコンではなく、別席で電子入札専用のパソコンを使用し、先ほど申しましたLG1回線と接続しています。昨年10月より電子入札の施行を行っておりますが、入札においては入札執行者、発注課の担当職員並びにパソコン操作者の3人が絶えず確認しながら行っております。また、電子入札専用のパソコンの管理につきましては、特に注意を払っているところであり、これまでのところ、電子入札につきましては問題もなく執行しているところであります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 2点目の自動車の購入でございます。


 今現在、生活需要調査を市内3地域でお世話になっております。まさしく地域の課題としてとらえて、地域のものとして位置づけを今、進めていただいております。そこへ実証実験用として車両として貸し出すものでございます。


 特に運営でございますけれども、実証実験でございますので、新たな交付金を支援をさせていただいて、ある一定年度期間の運営費は支給をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 平成21年度へ53項目の事業を繰越明許としてあげているが、景気対策等を抱える中で優先順位はどのように考えているのか、また職員体制は現状の配置でいくのかというご質問にお答えを申し上げます。


 繰越明許費に計上いたしました53事業のうち22事業につきましては、今回、国の2次補正予算に伴う事業でございまして、定額給付金給付事業や子育て応援特別手当支給事業、さらに地域活性化、生活対策臨時交付金事業の20事業も計上をさせていただいております。今回の国の2次補正予算の目的でもございます地域再生や生活対策、景気対策等の効果を早くあげていくことのためにも、今後、切れ目なく早期に着手いたしまして、年内をまず目標にすべての事業を完了目指していくよう、市長より指示が出ているところでございます。


 また単独事業につきましても、特に市の単独道路整備事業など、本来ですと補正で減額しておりました事業費を、今回はあえて繰越事業といたしまして自主的な当初予算の拡充分といたしまして、経済効果が生じるよう目指していきたいと考えておるところでございます。なお、定額給付金など一部の事業につきましては、臨時職員の雇用等を予定いたしておりますが、その他の事業につきましては現行の職員体制の中で事業の推進を行っていく予定でございます。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) セキュリティは三つを重点においてやってます、やりましたということで聞かせていただきました。もう時間もありませんので、グズグズ言いませんので、では電子入札をして、結果を一度検証していただいて、その中で、あっこれは、というようなとこがあったり、また安心だなというような見方も、いろいろと実際に行ったものを検証されることによってわかると思うんです。そこで何か気がつかれるとこがあるならば、あっこれはどうだろうということで改善策を講じるとか、いうようなことも常に見ていかれて、そして、検証していくということが大事やないかと思うんです。これ人間やることです。完璧というわけにはまいらないと思うんです。やはり課内において、大丈夫かな、なんて上司がいろいろと疑うわけにもいきませんので、そうさせないような方法をきちっと、そういうシステムをつくり上げて、そしてやっていくという、いろいろと検討を重ねていっていただきたいと。いろんなこういう形での業者さんは、いろんな噂をたてますので、その辺のところは私たちにも随分耳に入ってきますので、ぜひ、そういうようなことの噂の出ないような、やっているんだという形をきちっと、また常にしていただきたいというように思います。


 それと、企画費の自動車の件ですけども、どういうふうにされているのかわかりにくかったんですけども、何カ所かに決めつければ、もうそこに定着した車両になるわけですわね。実証実験で言いながら、それを必要とするそのようなところへ回していけるんかね。もうそこに張りつけてしまえば、それはそこの地域の車両として、ずっと今後も動いているのではないかなということで、いろいろと交通的に不便なところもあります。そういうようなところにもうまく企画部みずからが計画をしていただいて、そして地元に、こういう形で実証実験をするけどどうですかというような推進策をもって、この車両を利用するというようなお考えはあるのかないのか、お尋ねしておきます。


 明許繰越につきましては、確かに22事業が今度の補正予算においてということで、これ本当に皆さん期待もし、大変な取り組みだと思います。ここで優先順位を市民にしっかり見せることはどうなんです。これと、これと、これはこうやっていきます、どの期間にやります、これについてはこのような形で購入します。市民に明らかにそういうものを見せると。そして明許であろうと、それは明らかにして工程をすれば、これは議会の議決をとるのと一緒で、なかなか、改めてまた、というようなことはできませんのでね。そういうようなことで市民に、また、それに携わる業者の皆さんにも見せることによって、少しロング的にこの経済対策が読めるのではないかなと、そういうようなことを思っていますので、これについてもどうお考えなのか、お尋ねをいたします。


○議長(田口勝彦君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 電子入札につきましては、昨年の9月に2回説明会を行いまして、下半期から着手しております。業者さんにとっては、新たに丹波市において認証手続きがいりますので、まだ、そこまでされてない方でも入札に参加できるように紙入札を併用した形で今やっております。今年度、28件の電子入札をこれまで実施してまいりましたけれども、現在のところ、こういった、例えば操作ミスであるとか、そういったトラブルというものはお聞きしておりませんが、初めての取り組みですので、引き続き来年度利用されている方をお声を聞きながら、適切なやり方を進めていきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 自動車でございます。


 基本的に今、お取り組みの自治協議会の中で、よしやろうという自治協議会のお声も聞いております。一年間、実証実験用としてお使いをいただくと。その中には生活交通の支援金として、ご援助、ご支援をすると。よしやろうという意気込みが相当見えますので、今後も使っていただきたい、本格運行に使用していただきたい。市も鴨庄さんではないんですけれどもNPOの取得の援助であるとか、支援であるとか、相談であるとか、今後こういった自治協議会に対しては、力いっぱい市として関与をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 最後のご質問の部分でありますが、先ほど財政課長が答えましたように、できるだけ早期にという部分で市長のほうからも指示が出てまいっております。ただ、今、優先順位を決めたりしておるというような状態ではございません。丹波市の中に緊急経済対策推進本部というのを設けておりますので、関係部調整の上、そうしたことが明らかにできればというふうに思っておりますので、研究をしてみたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。


○22番(岸田昇君) もう一番最初のシステムのほうは結構です。


 企画費の自動車購入のほうで、1年間やられるということになって、次また違う場所というような、丹波市3カ所、4カ所、5カ所と出てくると思うんですけども、これは補正で一応財源もこうして準備されてできるんですけども、後々の財政計画というのは立っていくんですね。ここも、ここもとやっていくという状態も起きてくるというふうに思うんですね。だから今、こうして財源があるからやるっていうだけではなくして、後にも続くように計画をして、実証実験をやっていくというのが大事だと思うんですけども、財源措置のほうもしっかりと後々みておられるのか、それだけ最後に聞いておきます。


 それと推進本部は設置してあるというような明許なんですけども、私も先ほど言ったように、市民に何が景気対策で、何をされていくのか、それがいつ頃できるのかというのが見える状態をつくっていただきたいと言うとるんですけども、これについて、また推進本部等においても研究をいただきたいということで、企画部長のそこだけ、財源措置のとこだけ答弁いただいて、後はよろしいです。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 基本的に交通不便地域が8地域ございます。その中で基本的にこういう交通需要調査をお願いをしたいという進め方をいたしております。今、岸田議員おっしゃたように、後はそういった自治協議会が手をあげたときにどうやと、財源的にどうやという、確かにそうでございます。午前中もありました公共交通の連携計画、この中にもそういったものを計画、中に入れていかんなんと思います。


 特に財源でございます。これは当然、財政当局ともお願いと言うんですか、ご相談申し上げて、合特債の利用であるとか等の、この部分は財政当局さんと十分相談をして対応していきたいというふうに思います。当然そういうご要望があれば、やはりそれにこちらでも答えていかなければ部分がございますので、今申しましたように十分相談をさせていただきたいというように思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 次に、6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 先ほどいろいろと質問した事項もありますので、通告している全てではなくて、一部だけにしていきたいと思います。


 最初、歳入の部分で今回、地域活性化生活対策の臨時交付金事業というのが20事業ありまして、今、話あったとおりです。そのうち国庫補助事業が4事業、市単独事業が16事業というふうに説明が、このガイドに載っています。そこで受け入れ、歳入の側はこの臨時交付金事業ということで一括受け入れやなくて、これ見せていただいたら、それぞれ各費目の各国庫補助金になっております。一括ではないのか、それぞれの民生費、あるいは産業経済、農林水産ですね、そういうものに分けて、それぞれ入っているようなんですが、そういう市単独事業であったとしても、そういうことで国庫補助金の受け入れになっているんで、その関係説明してください。


 それと歳出でですね、57ページ、交通安全対策費、昨年ロードミラーが倒れて事故があって、賠償もしたんですが、その後、ロードミラーの更新について補正予算でも対応されておるはずです。今回もさらに2,500万円のロードミラーの更新ということになっておりますけれども、これで市内全体のどれぐらいのロードミラーが更新になるのかなというふうに思うんで、その点をお願いしたいのと、それから、やっぱりそれぞれのロードミラーつくられた経過年数があると思います。そういう中での設置期日ですね、そういうのがあると思うんで耐用年数やら維持管理について、実際どういう形になっているのか、事故があったから慌てて、全面見直しをしてやりかえるということになったと思うんですが、これがやっぱり手数ですけれども、やっぱりそういうもについては一定の管理が必要ではないかと思うんですけども、その点の考え方をお聞かせいただきたい。


 それから64ページ、社会福祉総務費です。


 防犯対策として住宅用の火災報知機の購入補助として1億円計上されています。1億円ですから結構な金額です。この購入見込み数とそれぞれの各人の補助金はどれぐらいなのかと。また、この手続きはどんな形になるのかなということを説明いただきたい。


 最後に76ページ、保育所の保育所費です。


 ここでは運営費が1,000万円減額になっています。措置の人数が減ったのかも知れませんが、今、認定こども園やなんやいうていろいろ出されておりますが、ただ、問題は定員をオーバーして入所待機されているところもあれば、特に、地域のほうへ行けば福祉法人で経営しているところは定員割れが常態化しているというところもあります。とりわけ福祉法人の経営は非常に、そういうところは厳しいわけで、これ言うまでもありませんが、そういうことから保育数、保育体制が弱体化して、やっぱり質にも影響してくる。そうなると保育所を避けていくという、そういう減少傾向がないとも限りません。あるとは言いませんが。そういうことになれば残念なことなんで、ぜひこういう点で保育所の運営を、運営費補助をせっかく1,000万円減額するいうことなんですけど、これを何とか有効に、もうちょっとそういう困っている保育所に、少し改善できないものかというように思うんですけど、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 財政課長。


○財政課長(上本善一君) 最初の西本議員さんの歳入の、今回の地域活性化生活臨時交付金事業の予算科目の国庫補助金の受け入れが各費目ごとになっておると、一括でない部分についての説明でございますけれども、今回の地域活性化生活臨時交付金につきましては、補助事業はそれぞれの国の所管省庁に予算の移し替えが一旦行われまして、そちらから交付されるようになっております。市が行います単独事業分につきましては総務省から、それぞれ一括に交付されることになっております。今回、予算の受け入れにつきまして各事業ごとの実績報告、これに対応していくために他の補助金と同様に地方自治法の施行規則にあわせまして、それぞれの予算区分に応じて充当する事業の目的ごとに計上をさせていただいたものでございまして、実績報告をする際に、できるだけこの事業費をすべて充当させていくために、全体事業費といたしましては総額5億3,000万円に対しまして、市としましてはプラス2億4,600万ほど上積みしまして、事業費、歳出事業自体は確保いたしております。したがいまして、それぞれの担当部署におきまして、全体事業費の中におきます交付金部分がどれぐらい押さえられておるかということをきちっと認識して、事業執行していく必要がございますので、そういった意味合いにおきまして、こうした計上の仕方をさせていただいたということでございます。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 57ページの交通安全対策費と64ページの社会福祉総務費のご質問にお答えをしたいと存じます。


 まず、最初の57ページの交通安全対策費のロードミラーでございますけれども、前回の補正で130基の修繕を行ったところでございます。丹波市が管理しておりますロードミラーが約3,200基を数えております。まだ、なお早急に修繕が必要なミラーが約300基ということで、今回、2,580万円で300基を予定いたしておりまして、この130基と300基で13.4%の修繕率ということになろうかと思っております。


 ロードミラーの維持管理につきましては、20年度に管理台帳を整備をいたしておりまして、設置年数が不明なものもかなりございます。ミラーの状況も異なっておりますことから、そういったどこにどんなミラーがあるのかというようなところも、この管理台帳に記録をいたしまして、計画的に老朽化したものから予算の範囲内で順次更新をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、耐用年数でございますけれども、従来のオレンジ色の支柱のミラーがあるわけでございますが、これは5年から8年、それから亜鉛メッキの支柱がございます。これは10年から15年というふうに聞いております。耐用年数の長い亜鉛メッキのロードミラーに順次更新して、適正に管理をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、64ページの社会福祉総務費の住宅用火災警報器の購入でございますが、平成16年6月2日に消防法が改正をされまして、丹波市におきましても、平成17年12月22日に火災予防条例を改正したところでございまして、住宅用火災報知機の設置を義務づけたところでございます。既存の住宅は平成23年の6月から義務設置となっておりますが、丹波市の現在の普及率が既存の住宅で5%程度と見込んでおります。したがいまして、平成23年6月までに可能な限り普及をさせてまいりたいというふうに考えておりまして、購入見込み数は約2万世帯を見込んでおります。1世帯5,000円を限度として、1個2,500円の補助を行うことによりまして、住宅用火災報知機の設置促進を図るものでございます。共同購入をすることといたしておりまして、だいたい1個市販で共同購入をいたしますと、3,500円程度ではないかというふうに聞き及んでおります。2個買っていただくと7,000円、そのうちの5,000円を補助すると、こういった仕組みで補助をしてまいりたいと思っております。手続きにつきましては自治会長さんにお願いをして、各自治会で共同、とりまとめて購入をしていただく、こういう方法をとらせていただきたいと思いますし、また自治会に加入されておられない一般の方につきましては広報紙、また行政無線等でお知らせをして、個人的に窓口で受け付けをすると、こんな形で促進を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 西本議員さんの今回の補正予算の76ページの保育所の1,000万円の扶助費の減額でございます。


 今回の減額につきましては、保育所運営費の1,000万円について減額でございますが、これは民間保育所に対しまして、その年齢とか、定員等によって定められた国の基準額に基づきまして、市内の19園、また管内の公立保育園等に対する7園等に、国の基準に合わせた扶助費という形で支払いをしておる部分でございまして、これについては当初予算で13億何がしの予算を組んでおるわけですけども、今回、実績等の中で1,000万円の減額ということでご理解をお願いしたいと思います。


 それといろいろと保育所の民間の保育所の補助金について、どうなんという部分があるんですけども、これは今回、補正の財源ではないんですけども、20年度の当初予算で福祉総務費で民間の保育所に対しまして補助率、定員に応じて1人当たり3万1,000円から5万3,000円を補助しまして、民間保育所19園に年間約6,000万円を支払っておるとこでございます。そのほかにも障害者の保育への単独補助でありますとか、他市に比べても民間保育所については、補助は充実しているというふうに考えておりますが、今後、先ほど議員ご指摘のとおり運営等につきまして、非常に定員が集まらないというような保育所が多数出てきておる状況では、こういう部分についても検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 大体わかりました。


 1点だけ。火災報知機ですが、だいたい詳しく説明していただいたんですが、自治会で共同購入を呼びかけたいということですけども、そうなると、市がそれはあっせんするということでしょうか。共同購入いうのは市がしますから、自治会のほうに申し込みはありませんかという、そういう形なんでしょうか。共同購入というのがわかりかねるんですが、それだけです。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) そのあたりのことにつきましては、消防長のほうからお答えをいたします。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 今の計画では自治会のほうで取りまとめていただきまして、という作業に入っております。現在、要綱作業に入っておりますので、4月からすべて事業としてやりたいと、予算がとおりましたら、いう状況で自治会さんにお世話になるという、取りまとめをいうことで動いております。購入に対して、自治会のほうでまとめていただきまして、それで工業会の受け渡してをしていくということになります。自治会でとにかくまとめていただきました、その戸数をこちらのほうで確保いたします、共同購入で。共同購入いうことで。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。


 次に、23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 2西本議員が同じ質問をされました。火災警報器の質問で十分答えをいただきましたので、取り下げしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君の質疑は終わりました。


 次に、8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 私は99ページの商工費の中のプレミアム商品券事業補助金のことについて、お聞きをしたいと思っております。


 このプレミアム商品券は本当に丹波市では20%をつけていただいたということで、2月末では41市町村の中で、たつの市が明日から振り込みをされますけども、それと佐用町と、丹波市だけが20%、2月の末ですけど、今現在は、ほかにもあるかございませんけども、本当にすばらしいことだと思っておりますし、新聞報道で20%を丹波市はつけると報道されて、多くの方から喜びの声をお聞きいたしております。その中でプレミアム商品券が皆さんにあたるのかどうか。丹波市では約2万4,500世帯があると。約7万1,400人が対象だということになっておるんですけども、この現実では皆さんにあたらないんではないかということがあると思うんですね。その中でプレミアム商品券は商工会が4月、額面1,000円の30枚セットを2万5,000円で2万セットを販売の予定とあるんです。ここでも5,000人の方が、いろいろあると思うんですね。貯金をされる方もあれば、そんなにたくさん買われない方もあるかとわかりませんけど、全体にあたるのかどうか。それとこの商品券に関しまして上限はあるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) プレミアム商品券事業補助につきましての希望者全員にプレミアム商品券は買えるのか、また上限はあるのかというようなことにつきましてのお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、具体的な実施要領につきまして、事業主体であります丹波市商工会と協議をしているところでございますが、予定ではプレミアム商品券を1枚1,000円の額面といたしまして、30枚つづり3万円分の1セットを丹波市内全世帯約2万4,000世帯の8割から9割にご購入いただけるように、2万セットを用意いたしております。したがいまして、プレミアム商品券は希望する世帯に1セット限定の販売を予定しております。今ご指摘のように、1月末現在で2万4,074の世帯数がございます。その中で実際に購入されたり、1人世帯の方もおられますので、だいたい2万4,000のうちの8割から9割見込んでおれば、だいたい皆さんにあたるんではないかというふうに思っております。それで3万円の上限を決めたのも、幅広く購入いただくということを前提に上限を決めさせていただきました。そういうことも含めて、ご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今、担当部長のお話ですと、だいたい8割から9割があたるだろうということなんですけども、これ確実なんですかね。あたらない、貯金とかいろんな使い方はご本人のあれですので、全体にあたらないという場合も不平不満が出ませんか。1,000円でということなので、実際やってみないとわからないと思うんです。それと今日の朝の市長の答弁の中で3月末から大体4月24日ですかね、それが振り込みになるという、それは全世帯、申請された方が全員が4月24日に口座に振り込まれて、また各支所に口座のない方は、ご本人が支所とかにもらいに行かれると思うんですけど、それは一斉にされるのか、また私たちが最初聞いていたのは5月もされるのではないかと、振り込みをですよ。一斉に4月ということなんですか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) プレミアム付賞品券につきましては、定額給付金とは別個に、だいたい同じ時期に発売と言いますか、予定ではございますけれども、プレミアム賞品券は商工会で、それぞれ支所といいますか、商工会の販売場所は、まだ確定しておりませんけれども、そちらのほうで順次販売をさせていただく。それについて市民の方が買いにこられるということになりますので、定額給付金とは別個に考えていただきたいということでございます。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後6時28分


                ───────────


                 再開 午後6時28分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 定額給付金の振り込みでございますけれども、まず第1回目の振り込みをまとめ、4月24日を目途に、今、調整を進めておるということでございます。また、その後、順次申請がございますので、次には、また、その後とりまとめていついつというような形で、ある一定とりまとめながら振り込んでまいりたいというように思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 本当に振り込め詐欺とかにもあわないような、やっぱり啓発のほうもよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君の質疑は終わりました。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第49号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第50号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第51号「平成20年度丹波市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第52号「平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第53号「平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第54号「平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第55号「平成20年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第56号「平成20年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第3号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第57号「平成20年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第58号「平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)」の質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 これをもって上程されております44件の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第15号から議案第58号は、お手元に配りました議案付託表のとおり付託することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第15号から議案第58号はお手元に配りました付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。


 なお、討論の通告締め切りは3月12日木曜日午前中までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 〜日程第3 請願第1号から請願第3号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第3、請願第1号「自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める請願」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となりました請願第1号は、丹波市議会会議規則第132条第1項の規定により、民生常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、請願第1号は民生常任委員会に付託することに決しました。


 次に、請願第2号「地籍調査完了後の新地籍に対する固定資産税に関する請願」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となりました請願第2号は、丹波市議会会議規則第132条第1項の規定により、総務常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、請願第2号は総務常任委員会に付託することに決しました。


 次に、請願第3号「共同生活援助・共同生活介護事業に関わる入居者への家賃助成の継続について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となりました請願第3号は、丹波市議会会議規則第132条第1項の規定により、民生常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、請願第3号は民生常任委員会に付託することに決しました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りいたします。


 本会議を3月12日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月12日まで休会といたします。


 次回の本会議は、3月13日金曜日午前9時30分から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労様でございました。


                 散会 午後6時35分