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兵庫県 丹波市

平成21年第32回定例会(第1日 2月26日)




平成21年第32回定例会(第1日 2月26日)





 
               第32回丹波市議会定例会会議録


          会期第1日 平成21年2月26日 午前9時30分開会





1.議事日程


  (1)定例電鈴


  (2)議員着席


  (3)開会・会議宣言


  (4)諸般の報告


  (5)行政報告


  日程第 1. 会議録署名議員の指名


  日程第 2. 会期の決定


  日程第 3. 承認第1号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第4号)の専決処分


              の承認を求めることについて


  日程第 4. 議案第1号 平成21年度丹波市一般会計予算


        議案第2号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算


        議案第3号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算


        議案第4号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算


        議案第5号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算


        議案第6号 平成21年度丹波市老人保健特別会計予算


        議案第7号 平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算


        議案第8号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算


        議案第9号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計予算


        議案第10号 平成21年度丹波市下水道特別会計予算


        議案第11号 平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計予算


        議案第12号 平成21年度丹波市駐車場特別会計予算


        議案第13号 平成21年度丹波市農業共済特別会計予算


        議案第14号 平成21年度丹波市水道事業会計予算


  日程第 5. 議案第15号 丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第16号 平成20年度中辺地・三方辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第17号 平成20年度遠阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関


              する財政上の計画の策定について


        議案第18号 平成20年度徳尾・下鴨阪辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第19号 丹波市立丹波竜の里駐車場条例の制定について


        議案第20号 丹波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定について


        議案第21号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用


              弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第22号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


              団体の数の増減及び規約の変更について


        議案第23号 丹波市交通安全基金条例の制定について


        議案第24号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第25号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第26号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第27号 丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ


              いて


        議案第28号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を


              改正する条例の制定について


        議案第29号 丹波市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につい


              て


        議案第30号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第31号 丹波市立子ども発育支援センター条例の制定について


        議案第32号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第33号 丹波市立徳畑交流施設条例の制定について


        議案第34号 丹波市立徳畑交流施設に係る指定管理者の指定について


        議案第35号 平成21年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単


              価の決定について


        議案第36号 丹波市立山の家神池寺会館に係る指定管理者の指定につい


              て


        議案第37号 丹波市立ゆりやまスカイパーク条例の一部を改正する条例


              の制定について


        議案第38号 市道路線の認定について(上小倉第15号線)


        議案第39号 市道路線の認定について(井原村森線)


        議案第40号 市道路線の認定について(八日市今中線)


        議案第41号 市道路線の認定について(北奥戸平峠線)


        議案第42号 市道路線の変更について(特15号線)


        議案第43号 市道路線の変更について(上田喜多線)


        議案第44号 市道路線の変更について(喜多沢田1号線)


        議案第45号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第46号 丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第47号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の


              制定について


        議案第48号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)


        議案第49号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算


              (第4号)


        議案第50号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算


              (第3号)


        議案第51号 平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算


              (第3号)


        議案第52号 平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


              号)


        議案第53号 平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算


              (第2号)


        議案第54号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第3号)


        議案第55号 平成20年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)


        議案第56号 平成20年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第3号)


        議案第57号 平成20年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)


        議案第58号 平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 会議録署名議員の指名


  日程第 2. 会期の決定


  日程第 3. 承認第1号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第4号)の専決処分


              の承認を求めることについて


  日程第 4. 議案第1号 平成21年度丹波市一般会計予算


        議案第2号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算


        議案第3号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算


        議案第4号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算


        議案第5号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算


        議案第6号 平成21年度丹波市老人保健特別会計予算


        議案第7号 平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算


        議案第8号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算


        議案第9号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計予算


        議案第10号 平成21年度丹波市下水道特別会計予算


        議案第11号 平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計予算


        議案第12号 平成21年度丹波市駐車場特別会計予算


        議案第13号 平成21年度丹波市農業共済特別会計予算


        議案第14号 平成21年度丹波市水道事業会計予算


  日程第 5. 議案第15号 丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第16号 平成20年度中辺地・三方辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第17号 平成20年度遠阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関


              する財政上の計画の策定について


        議案第18号 平成20年度徳尾・下鴨阪辺地に係る公共的施設の総合的な


              整備に関する財政上の計画の策定について


        議案第19号 丹波市立丹波竜の里駐車場条例の制定について


        議案第20号 丹波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す


              る条例の制定について


        議案第21号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第22号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


        議案第23号 丹波市交通安全基金条例の制定について


        議案第24号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第25号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第26号 土地の取得について(春日町野上野)


        議案第27号 丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ


              いて


        議案第28号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を


              改正する条例の制定について


        議案第29号 丹波市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につい


              て


        議案第30号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第31号 丹波市立子ども発育支援センター条例の制定について


        議案第32号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて


        議案第33号 丹波市立徳畑交流施設条例の制定について


        議案第34号 丹波市立徳畑交流施設に係る指定管理者の指定について


        議案第35号 平成21年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単


              価の決定について


        議案第36号 丹波市立山の家神池寺会館に係る指定管理者の指定につい


              て


        議案第37号 丹波市立ゆりやまスカイパーク条例の一部を改正する条例


              の制定について


        議案第38号 市道路線の認定について(上小倉第15号線)


        議案第39号 市道路線の認定について(井原村森線)


        議案第40号 市道路線の認定について(八日市今中線)


        議案第41号 市道路線の認定について(北奥戸平峠線)


        議案第42号 市道路線の変更について(特15号線)


        議案第43号 市道路線の変更について(上田喜多線)


        議案第44号 市道路線の変更について(喜多沢田1号線)


        議案第45号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第46号 丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


        議案第47号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の


              制定について


        議案第48号 平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)


        議案第49号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算


              (第4号)


        議案第50号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算


              (第3号)


        議案第51号 平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算


              (第3号)


        議案第52号 平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


              号)


        議案第53号 平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算


              (第2号)


        議案第54号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第3号)


        議案第55号 平成20年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)


        議案第56号 平成20年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第3号)


        議案第57号 平成20年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)


        議案第58号 平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)





3.出席議員


  1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司


  3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ


  5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏


  7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵


  9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦


  11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治


  13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一


  15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹


  17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至


  19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修


  21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇


  23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  な  し





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育委員長     垣 内 宏 之    教育長       上 田 洋 行


  技監        渡 邊 弘 昌    企画部長      中 川 泰 一


  総務部長      森 田   学    財務部長      吉 竹 加根生


  生活部長      福 田   宏    環境部長      山 本 寿 朗


  福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      宮 崎 葉 子


            篠 倉 和 弘


  産業経済部長    荻 野 耕 作    建設部長      山 根   太


  水道部長      近 藤 修 二    学校教育部長    東   明 彦


  社会教育部長    畑 田 久 祐    消防長       久 下   悟


  会計管理者     今 村 幸 雄    代表監査委員    谷 垣   渉





7.会議の経過





                 開会 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。


 議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。


 本日、議会だよりの編集、市の広報編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承ください。


 なお、本会議終了後、全員協議会を開催いたしますのでご了承ください。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成21年第32回丹波市議会定例会を開会いたします。


 ただちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 この際、諸般の報告をいたします。


 議会を代表しての会議、行事への出席状況は、お手元に配布しております議長の活動報告一覧表のとおりです。主な内容について報告します。2月9日に全国市議会議長会第174回理事会、第86回評議員会が東京で開催され、出席いたしました。2月12日に第228回兵庫県市議会議長会総会が神戸市で開催され、会長提出議案、平成21年度兵庫県市議会議長会歳入歳出予算、役員の改選並びに推薦についてが提案され、それぞれ承認されました。2月19日に兵庫県町村議会議員公務災害補償組合議会が神戸市で開催され、出席いたしました。以上が主な内容です。


 次に、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の活動状況は、お手元に配布しております一覧表のとおりです。


 次に、議員派遣の結果について報告いたします。足立副議長より丹波市議会会議規則第157条第3項の規定に基づく、派遣結果報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とさせていただきます。


 次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づく損害賠償の額の専決処分の報告が3件提出されております。


 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項に基づく、平成20年度教育委員会自己点検評価にかかる報告書が提出されています。


 次に、監査委員会より11月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。


 また、受理いたしました陳情書などについては、陳情文書表のとおりです。


 本日、それぞれ写しを配布いたしておりますので、ご覧おきください。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ここで市長より、行政報告の申出がありますので、これを許可いたします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。


 ただいまから行政報告を申し上げます。


 諸般につきましては、別紙資料として一覧表でお手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、ご了承賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 最後に、火災報告を申し上げます。2月の4日、春日地域におきまして、建物火災、2月の18日には氷上地域におきまして、車両火災が発生をいたしております。


 以上、行政報告を終わります。


○議長(田口勝彦君) 以上で、行政報告は終わりました。


 ここで2月4日づけで就任されました教育委員長並びに教育長から、あいさつをいただきます。


 最初に垣内教育委員長。


 教育委員長。


○教育委員長(垣内宏之君) (登壇) ただいま議長様から発言の機会を与えられましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 去る2月4日の臨時の教育委員会において、委員長に推挙されました垣内宏之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。昨年から引き続いて起こりました教育委員会の管理監督の責任のある分野へ、続いて不祥事が生じました。昨年、大いに反省もして、そして議論もしたんですが、また最近になっても同じようなことが起きております。私たちはまだまだ反省が足らんという強い自責の念にかられました。もっともっと危機意識をもって、この問題の解決にあたりたいと思います。教育は信頼関係の上に成り立っております。教育を受ける者、教育をする者、そして、それを支える者、この三者がお互いに信頼を持ち合って、教育というものは成り立っていく。それが教育の根幹であろうかと思います。また、丹波市の教育をさらにその質を高め充実していくために、市民の高い要望、強い要望あるいは多様な要望、そして高度化するこの社会の中で、丹波市の子どもたちが元気で健やかに伸びていくように、新しい丹波の教育を創造していく、そのスタートの年にしたいというふうな気持ちで委員長に就任をいたしました。議会の皆様方には今後ともいろいろとご支援、ご理解を賜りたく、一言ごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(田口勝彦君) 次に、上田教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) ただいま議長の許可をいただきましたので、一言ごあいさつさせていただきます。


 2月4日、丹波市教育委員会教育長を拝命いたしました上田洋行でございます。まず、2月18日以降、マスコミ報道がありました中学校教諭による実力テスト改ざん事案については、学校であってはならぬことで、私ども大変驚いたところでございます。先ほど委員長の方から言葉がありましたように、我々一同気を引き締めて取り組んでまいりたいと存じております。議員の皆様をはじめ、市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。


 さて、幼児、児童、生徒7,096名と51校園の教育に携わる職員、公民館や社会教育施設の職員等多くの人がかかわってくださっている丹波市の学びの姿をどうとらえるかが、私の最初の仕事と考え、それぞれの学校、園や社会教育施設を訪問してまいりました。学校、園や施設の学びの姿の中で、良いところを見つけ出し、課題を的確に把握することが必要です。短時間でまだ難しいところもありますが、実際に学校に行き、見て、聞いて、先生方や子どもたちと話すことを通して、丹波市の教育の現状把握に努めているところでございます。子どもたちが夢をもって学び、生きる力を身につけ、子どもたち、保護者、学校、地域社会が心豊かで元気なまごころの里丹波になっていくよう邁進いたします。今後、議員の皆様には少子化への対応や認定こども園、そして一番大事な子どもたちの学力の問題等いろいろとご教示、ご指導願うことになるかと存じますが、よろしくご指導のほどお願いをしまして、私の最初のあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 〜日程第1 会議録署名議員の指名〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員に議席4番、木戸せつみ君、議席5番、前川豊市君の両名を指名いたします。


 〜日程第2 会期の決定〜


○議長(田口勝彦君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月26日までの29日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から3月26日までの29日間に決定いたしました。


 〜日程第3 承認第1号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第3、承認第1号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました承認第1号、平成20年度丹波市一般会計補正予算第4号の専決処分の承認を求めることにつきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 今回、補正を必要とする主たる要因は、国の第2次補正予算が成立をいたしまして、現在関連法案の審議中ではありますが、市民の生活支援等の対策として、緊急に実施される定額給付金給付、子育て応援特別手当の支給に関する事業を円滑かつ速やかに進めるための事務経費の予算が必要となりました。当面必要とする経費として、第3款民生費で職員の時間外勤務手当、事務消耗品費、システム開発委託料、郵券料を計上し、これらにかかる財源はすべて国庫補助金で措置することとしております。補正額は歳入歳出ともに1,251万5,000円を追加し、予算の総額を347億8,015万9,000円としたものでございます。特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるため、平成21年2月12日付で地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告をし、承認を求めるものでございます。


 どうぞよろしくご審議の上、ご承認を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 提案理由の説明は終わりました。


 本件は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 先日の新聞で、神戸市がこの定額給付金について、受け取りをされない方について、市にぜひ寄附をしてほしいということをですね、通知の文書と一緒に入れるというように新聞記事が出ていました。まだ具体的にどこまで話が進んでいるかわかりませんが、神戸市の場合でも約2割の方は受け取られないというようなことで、神戸市ですので人数が多く、その額も相当大きいわけです。丹波市の場合も、中には受け取りをされない方もあるかもわかりませんよね。そういう部分について、これらの方策について、私は検討する余地はあると思うんですが、そういうことはいかがでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 確かに先ほど議員さんおっしゃいましたように、神戸市ではそのようなことをされるというような記事も拝見をいたしておるところでございますが、丹波市におきましては、いまだ、そういったお問い合わせもございませんし、私どもの考え方といたしましては、このような経済情勢の中で丹波市において消費していただくということが何よりもというふうに考えております。そういったことでご理解を賜りたいと存じます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 比較的消極的な答弁だったと思うんですが、おそらくこれは全国に広がると思うんです。それで、もし受け取らないという方は、おそらくその分の費用は国に返るわけでしょ。それをやはり、そうではないんですか。市町で残るんですか。それでちょっとすみません。もし受け取りをされない部分は、その分の交付金の額は市に残るのか、それとも国に返すのか、それをまず教えてください。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今のご質問につきましては、国庫へ返すということになると聞いております。今おっしゃいましたのは申請をされない方、例えば丹波市では2万5,000世帯ほどございますけれども、そのうちの数世帯、数百世帯が申請をされないということになりますと、実績額として交付した額のみが入ってくるということでございますので、返すという言い方になりますけども、返すということでございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 今のことは事務的にはどうであろうと、受け取りされない部分は国に残るということですね。さっきもらってから返すのか、いや交付した分だけを申請して返ってくるのか、実質的には同じだと思うんです。それを神戸市の場合は個人的に受け取られない方はそれを一度受け取ったいう形を今度、神戸市がいろんな基金にするというように、福祉のほうとか何とかで。そういうように市のほうに寄附してもらうと、そういう手続きのようですね。だから当然受け取って、その人はそういう基金、市が設ける基金に寄附をすると、そういう位置づけなんですね。やっぱりこれ、私言いましたように広がると思うんですよ。国のほうがそういうことしていけないということであれば、ちょっと問題ですが、一旦、個人は受け取って、それを個人が寄附すると。我々議員はちょっとできませんが、一般市民はできるわけですので、そういう部分について、あたかも、もう消極的な仕方というのはいかがかなと。市はそういう基金をもしいくらでも積み立てていただければ、それは景気回復に使おうとなんといろんなことで市は使えるわけですので、決して無駄にはならないわけで、ぜひそれは検討すべき課題だと思うんですけど、市長よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの前川議員にご質問にお答えいたしますが、神戸市の場合も一度は給付をして、そして改めて寄附をもらうと。その寄附を民生とか、福祉とか、いろんなことに使っていくという計画のようでございますが、これは随分、神戸市に聞きますと、いろんな問い合わせがあって、おそらく2割ぐらいあるのではないかというふうな予想のもとに、そういういった文書を給付金の中へ、通知文の中へ、口座の云々の通知文の中へ一緒に入れて出すと。こういうことでしたから、私のほうの判断としては神戸市とこの辺の実態が違うのかもわかりませんが、当丹波市においてはそういった問い合わせもなければ、そういった意見も今のところ聞いておりません。そういう中にあって、本来の定額給付金の目的からいいますと、それぞれ生活支援であり、経済のお金回りを良くするための買い物をしてもらう、そういうための給付ですから、当然その目的に合ったことから言えば、それは寄附を求めるよりも、それをどの方にも給付するということが、私は積極的な考え方だろうと思うんです。ただし、その中でいやいや、これはもう自分の個人の消費に使うよりも、市のほうでもっと有効に使ってくれということならば、これは従来から寄附金を受けづけておりますので、ふるさとの寄附もあれば、せやない寄付もたくさん、善意銀行も寄附ありますし、たくさんの寄附をしていただける窓口は設けておりますので、どうぞそこへしていただければ結構であるというふうな考え方で、この対応をしていきたいとこのように考えておるわけです。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 今の関連ですけど、寄附の問題ですが、今、市長、最後言われたようにふるさと納税というやり方をやっておられると。それは当然あるんですが、それではこれを活用した形のふるさと寄附の対応という形もあるわけですから、それを機会にふるさと基金の寄附のPRをするとか、それに乗じた形で。いうことも積極的に神戸市みたいなことができなくても、そういう対応も一方ではあるかなというふうにも思うんですけど。そこで今、答弁が止まっておりましたので、そこから先の話があればお願いしたいと。


 それで私の本論のほうの質問ですけど、定額給付金、今の答弁の中にありましたけれども、当初は生活給付、後から経済対策ということで二転三転して、国のほうの施策として2兆円ものお金をばらまきだとか、ぶれたとかいろいろ言われまして、政局絡みになっておりまして、ようやく情報によりますと年度内成立と、3分の2条項を使って成立というふうな形になってきたものですから、こういう形で準備をするということになったのではないかと思いますが、今の提案理由の説明の中には時間外勤務手当、あるいは委託料の話はございましたけれども、ここに2月6日づけの神戸新聞に篠山市と丹波市の対応について、報道がありますが、この中身についてはほとんど触れておられませんので、再度、改めてこの定額給付金、私は非常に国の制度としては問題があるけれども、大きな問題があるけれども、これが決まった以上、市民にとっては公平平等に隅々まで行き渡る、そして、できるだけそういう生活給付、あるいは経済対策に効果的な形のものは扱いとしてできることが望ましいとは思います。そこで給付体制ですが、新聞によりますと、時間外勤務手当は計上されております。しかし、この報道では臨時職員を採用するという予定ということも書かれています。それについては今回、触れられておりませんけれども、この専決の補正ではどういうことになっているのかということや、あるいは実務的にこれから申請用紙が送られていくわけですけれども、高齢者の世帯などの中心に記入漏れやらコピー、いわゆる事務的な対応が難しい方々もおられるということで、臨時的に4支所の職員を増やすと、こういうふうにも書かれています。したがって、その準備はもちろん実務準備をしながらも、給付体制の形はどういうふうに丹波市としてはとっているのかと。この中にも丹波市長、辻重五郎市長をトップに関係部署による推進本部が設置されたというふうなことも書かれていますから、そうした具体的な形で、準備をしているんだということを丁寧にやっぱり説明いただかないと、ここにあがっておる分だけの説明では、不十分だと思うんですけども、その辺きちっとまとまった形で、もう少し整理して市民にわかるように公式に、明らかにすべきだというふうに思いますが。給付時期も含めて、予定時期も含めて、答弁してください。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 先ほどの前川議員のご質問の続きになって、西本議員のほうからもいただきましたが、寄附の問題ですけれども、私は先ほども申し上げましたように定額給付金というのは本来、その目的でもって、それぞれ生活支援なり、経済支援をやっていくということですから、丹波市内の金回りも良くしていかないかんと。非常に、今、低迷しておると。この経済の復興だということに中心があるわけですから、市民の皆さんも生活に、非常に困っておられるという実態、そこにも手を差し伸べないかんということだから、本来はお金をそれぞれ、問題は全国では、話がいろいろ出ていますように問題はあるかもわかりませんが、実施する以上、それぞれの方に、まずお金を渡すということが一番大事なことだというふうに思っておるわけでございまして、いやいや、それでも私は、もう市のほうでもっと有効に使ってもらってしたほうがいいよという方がございましたら、今も話が出ておりましたけれども、ふるさと納税等々の寄附の制度をご活用いただくというご案内を、十分にしておくけども、ただ給付金の口座の調査のために中へ一緒に入れて、寄附する人はどうだと、そこまでもすると、私はやり過ぎかなと、丹波市の場合は。かつて大阪府が所得制限やるいうふうなことを提案されました。国がそれは駄目だと言いました。ああいう経過もございますし、するんですが、今回の場合の神戸市のやり方が、そこまで案内にすべて入れていくということについては、これは、また意見がいろいろあるのではないかとは思いますが、丹波市の場合はそういったことで、定額の給付金をまず市民の皆さんにお配りをするということが大前提であって、それによって、イコールすべて100点満点の効果が表れるかどうかわかりませんが、とにかく丹波市内のまず生活なり、経済の復興ということをねらいとして実施をしたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいとこのように思います。


 あと、給付体制の臨時職員云々のことについて、等々については担当部長のほうからお答えをさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ただいまご質問いただきました給付体制のことでございますけれども、全体のこの定額給付金の事業に関しましては、また説明をさせていただく機会もお願いをしたいというふうに思うわけでございますが、この給付金の事業に関しましては、1月28日づけで初めて総務事務次官から通知がまいったところでございます。まず私たち事務を担当しておる者といたしましては、そこからが出発ということでご理解をいただけたらありがたいと思いますが、そういったことからできるだけ早く給付をしていくためのシステムづくり、これは住民基本台帳からリストを作成をし、また外国人登録原本からもリストを作成し、そして世帯主ごとに給付者を特定をして、そして給付できる申請書をつくっていくと、そういったシステムをつくる予定にいたしておるわけでございますけれども、そういったシステム開発にかなりの時間を要するということで、私たちとしましても、以前から開発業者とも連携をとりまして調整を進めてきたところでございますが、そういった中で約1ヵ月ほどかかるのではないかというような予測の中で、できるだけ早く進めるにはシステム開発と、それから職員の時間外勤務手当に関する、そして、あと若干の消耗品等々需用費等々を、まず専決させていただいて事務を進めていくというような考えで進めてまいりました。その間、進めていく中で、本体の給付金11億1,500万ぐらいになるわけでございますけれども、そういったものや、また臨時職員の賃金、その他諸々のものにつきましては後刻、5号補正のほうでお願いをしてまいりたいというふうに思っておりまして、そういった中で、できるだけ進めていける、準備ができる最小限のものを専決でお願いをしたというところでございます。流れといたしましては、そういった流れでございますが、それでずっと作業を進めてまいりますと、3月10日ごろにはシステムから台帳ができあがってくるのではないかというようにスケジュールを組んでございます。それから、封筒に入れて発送をする準備を約10日程度、そして発送をしてまいりますのが、おそらく3月の下旬になってしまうのではないだろうかと、こんなスケジュールで進めているところでございます。そして、3月の末から4月の頭にかけて受けづけを行うとこういった流れでございます。この受けづけに際しましては、やはり市民の皆さん方の利便性ということを考慮いたしまして、各六つの支所、地域振興課で受けづけをするというようなことを考えておるところでございます。そして、やはりそこには集中をするだろうなというようなこともございますし、今、サンプル的に市民の皆さんからアンケートもとらせていただいておるようなところでございまして、定額給付金の申請書を受け取ったら、どのような、すぐ申請をされますかというふうに設問をいたしましたところ、約85%の方が受け取ったら、すぐに申請をしたいというような回答もいただいておるようなところでございますので、そういったところからいくと、4月の頭にはかなり集中をした受付業務をしなければならないんだろうなと、こんなふうなところでございます。これには、やはり全職員にお願いをして、年度末年度初めでございますけれども、やはり全職員体制をもって各支所地域振興課に職員を配置して受付業務をする。こんなことも、今、検討をしておるところでございます。もう少し詳しく、まだ、今、事務を詳細に詰めているところでございますけれども、現在の給付体制というようなところでは、こういったところで進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) そしたら臨時職員の対応とか、支所の受付機能の充実という問題は3月の補正に計上されると。したがって、もう4月にずれ込むように、すべて継続、あるいは継続か実務的な債務負担となるのかわかりませんけど、そういう事務処理をされるんですか。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、ご指摘のあったとおりでございます。いわゆる繰り越しをさせていただいて処理をしていくということでございます。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。


 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) 確認、会計上の確認をしたい思うんですけど。例えば、いつも出てくる話は、国もそうなんですけど、最初は福祉というておったんですが、そののちは市長答弁でも経済活性という話になってきて、その扱いで市のほうも話を進めて、今、出てくるのにもそういう、今の話の中で、いわゆる経済効果と。だから使っていただくんやと。低迷を払拭する一部分になるんだというような話がずっと出てくるわけです。ところがですわ、そういう対応をするなら会計の受け皿が商工業、なんで社会福祉、福祉で受けておんですね、項目がすべて。せやね、社会福祉総務、社会福祉費で出ておるんですわ。だから、そこら辺の考え方、国からそういう指示が出ておるんですか。経済活性で出すけど、会計扱いは福祉で扱ってくれよと、こういう指示になってるんか。いやいや、たまたま市が経済で下りてくるけど福祉に使うたんかどうか。それによって、今、答えが違てくるわけです。福祉に使うのに、なんで経済活性で使うてもらわなあかんという答えが出てくるのが不思議なんですよ。ではなくて、そのとおり国で、今言うたように、経済の低迷の役に立つように今するんだといって出してきたら、受け入れは商工費で受けるとか、どっかで受けるわけですけれども、そうではないですよ。すべて福祉の話は一切出てこない。一切出てこないのに経済活性で言葉で説明もするけれども、会計受け皿は福祉で受けていると。ここら辺のことが会計上どうなんかなと。どういう指示が国から下りてるかなと。これは単独で市で考えてしたんかなといろいろ思ってますので、その説明をいただきたい。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) ただいまのご質問でございますけれども、当初は国からの、いわゆる定額給付金の考え方としては、施策の目的といたしましては住民の生活支援、そして地域経済対策、この二つが施策の目的ということで国のほうからまいってきております。そのあと、いろいろと国会のほうでもいろいろ表現が変わってきたりもしておるようにも聞き及んでおりますけれども、やはり当初のこの施策の目的ということからいきますと、住民の生活支援ということで、私どももそういった考え方の中で生活部で対応するということにさせていただいたところでございます。その中で国のほうからもそういった自治事務ということでございますので、地方公共団体において、その事務を進めてくださいということでございますから、国のほうからどの科目でどういった形で支出を、科目を組んでくれというような指示もございませんし、丹波市において独自に予算科目を設定をし、丹波市といたしましては民生費のほうで組ませていただいたということで、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。


○7番(広瀬憲一君) そこら辺が科目合同でごっちゃになっているような気がして、生活支援であれば社会福祉のとこで出てきて科目設けているわけですから、何もその人その人受けられる方が自分の生活、あるいは福祉の中でどう使われようと考えられたらいいわけですけれども、経済活性ということになってくると使え、使え、使え、使え言うて、言うわけや、こっちから。使ってください、使ってください、経済のために使ってください、こう言うとるわけですわ。だからその趣旨がちょと違うからそこら辺のことをはっきりさせておかないと、今も部長おっしゃったように生活支援ですと。これが優先なんですということになってきたら、何にも厚かましく市民の皆さんに、それぞれでもらう人に使え、使え、使え、使えいうて言う必要はないですよ。その人がその範囲の中で、極端に言えば貯金されようが、何か物買われようが、何に使われてもよいわけですわ。生活支援で使ってくださいという格好ですから。だから、そこであいまいにしておくと、誤解が生じるので。市のほうが本当に生活支援が優先なんですというならば、もうそれでいってもろたらええと思うんですよ。生活支援も優先なんですけど、経済活性も入っておるんですわ言うたら、どういうふうに説明するのかなと。通常、立ち話でする場合いいですよ。そやけど議会の中でそういう方向を進めていく場合は、やっぱりあやふやなこと言わないで市民にはっきりしといたほうがええのやないかと。だからそういう意味で今回、商工観光費とか、商工課の中で出てくるような経費ではなくて、今いうたように生活支援で出てきてる。だから福祉で使っている。そこら辺のことを、やっぱり市のほうではっきりさせといてほしいと思うんです。こちらも説明する場合、さあどっちでしょういうわけにはいかへんので。国が経済活性言うとったから、たぶん市も経済活性でしょうと。だから使え、使え言うておるんでしょうというような、あいまいな説明をするということになるということなんで、そこら辺のことは、やっぱりすぐ話の前の話ですから、はっきりさせていただきたい。それに沿って議員も、これは生活支援なんですよと言うんか、いやいやこれは経済のために使ってくださいと言うんか、そこら辺のやっぱり色分けがあろうかと思うんです。そういうこをはっきりしておいていただきたい。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、この施策の目的というのがございまして、これを読ませていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とする。これが国から出てきております施策の目的ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。


 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 先ほどのふるさと納税の関連の質問なんですけど、丹波市はふるさと納税は寄附者の特典についていうことで、丹波市外からの寄附者の方、3万円以上の方にあらゆる特典、お米とか、季節の野菜とかあるんですけども、それと丹波竜の取り組みに対する寄附者の方へということで、丹波竜応援団合わせて交付したり、あらゆることされているんですけど、先ほど市長が言われた、ふるさと納税に給付金をしていただいてもいいというお答えと言いますか、そういうような答弁があったんですけども、これはふるさと納税の中に給付金、例えとしてですよ、1万円された場合は何かをこういうふうな考えられるのか、別にこういうふうな定額給付金ということでされるのか、お聞きしたいですけど。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、田坂議員のご質問ですが、これはふるさと納税とか、私が言いましたのはそういう今、現に募集しています。あるいは善意銀行とか、福祉の方で使ってください、そういうこととか、いろんな窓口がありますよと、そのいずれも使っていただいても結構ですよ、だから寄附はしてもらうのは、給付金で寄附してもらわなあきませんとは言いませんよという、消極的といえば消極的かは知りませんが、それをしてくださいということは要求しませんという意味で申し上げたので、ただ、この際にそういったこともしていただければ、大変ありがたいというのはあります。したがって、それやったらそれで、福祉の方やったら、福祉のほう使えますし、市の施策として使えますから、そういうふうな形でお話をさせていただいたということでございますので。何も今あるのをそのまま使ってもろたら結構ですよということです。そういうご案内は問い合わせがあれば、ピンポイントでねらっていくというふうに。だから、もし寄附、私はしたいという人があって、定額給付金を寄附したいんやけどどうだと言われたら、こういう何がありますよということをご案内すると。そして、そこでしていただいたら結構ですと、お願いしますということです。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午前10時13分


                ───────────


                 再開 午前10時13分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終わります。


 お諮りいたします。


 承認第1号は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。


 したがって、承認第1号「平成20年度丹波市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認にすることに決しました。


 日程4に入ります前に、配布しております平成21年度丹波市一般会計予算及び施政方針並びに予算ガイドを訂正したい旨の申し出があり、許可いたします。


 訂正箇所の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森田学君) 本日、提出をいたしました平成21年度丹波市一般会計予算書及び平成21年度丹波市施政方針及び予算ガイドの一部に誤りがございました。大変申し訳ございませんが、配布をいたしております正誤表のとおり、訂正をいただきたくお願いをするものでございます。


 まず、平成21年度一般会計予算書につきましては9ページ、第2表、債務負担行為の中、学校給食管理事業、学校給食センター給食配送業務委託1件を追加をさせていただきました。この点につきましては先ほど議員控え室で職員のほうが話していただいております。また403ページに起債の調書の中で最後に記載をいたしております項目1件につきましては、削除をお願いをしたところでございます。これも正誤表に記載をいたしております。よろしくお願いを申し上げます。


 次に、平成21年度丹波市施政方針でございます。施政方針の1ページ、上から11行目の表記で100年に1度と記載をいたしておりますが、その1度の1が数字の1度になっております。この字を訂正をお願いを申し上げたい。それから、9ページの4行目から5行目にかけまして、1億5,949万と記載をいたしておりまして円が抜けております。この「円」を追加をお願いを申し上げたいとするものでございます。9ページ、上から4行目から5行目にかけまして、1億5,949万ということで円が抜けておりまして、「円」を追加をお願いをしたいとするものでございます。


 続きまして、平成21年度丹波市予算ガイドについてでございます。予算ガイド43ページの非常勤一般職員数の平成20年4月1日におきます数値において、増減の内訳、採用数、退職数につきまして、現在9一人、78人と記載をいたしておりますのを採用者数71、退職者数58に訂正をお願いをしたい。職員数総数、あるいは増減の数については変わりはないんですが、内訳に間違いを生じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それから同じく43ページの職員給料総額の推移全体計の中で、平成19年度から21年度の数につきまして、それぞれ4,000円減額をして記載をお願いを申し上げたい。それから19年度の比較のところの減につきましても、4,000円を減をお願いをしたいとするものでございます。


 議員の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いをしまして、お詫びと申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 訂正箇所の説明が終わりましたので、ご訂正をお願いいたします。


 何か質疑ございませんか。


 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 今のところは間違いであることはわかっておりましたが、その上、職員の状況、退職者数の内訳の中で、退職者数が平成19年4月1日28名、内訳を見ますと勧奨15、定年退職3、普通退職はこの丹波市行財政改革実施計画書に基づく云々という資料は10名というふうに記載されております。よって職員の数字、19年4月は退職者数が28名とするならば、内訳は普通退職が10でなかろうかと思う点と、もう1点、同じページですけど、もうすでに訂正ありましたが、職員の平均年齢云々という三つ目ですか、職員の平均年齢、平均給料月額ですか、これで平成20年4月1日のこの数値、平均給与月額、この数字は19年度予算の見込みとしてあがっているんですが、年度が変わって1,000円なり、こういった関係の違いはないんでしょうか。1円なりとも。これのところ回答をお願いします。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) お手元に資料を持ってきておりません。再度確認をしまして、後ほど回答させていただきたいと思います。誠に申し訳ございません。


○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑はないようですので、ここで暫時休憩をいたします。


 再開は10時35分といたします。


                 休憩 午前10時21分


                ───────────


                 再開 午前10時45分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 先ほどの質疑に対しての答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(森田学君) 度々の訂正で大変申し訳ございません。


 先ほど小寺議員さんからご指摘をいただきました予算ガイドの43ページ、職員の状況の一番上の表でございますが、常勤一般職員数の平成19年4月1日欄の一番下段、普通退職4と記載をいたしておりますが、10の間違いでございます。訂正をよろしくお願いを申し上げます。


 なお、上から3段目の職員の平均年齢、平均給与月額、平均給料月額の欄の平成20年度4月1日の平均年齢でございますが、41.03で訂正をお願いを申し上げたいと思います。なお、月額、あるいは給料月額につきましては当初予算の額で算出をいたしておりますので、この点については間違いはございません。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) ご了解いただけましたでしょうか。


 〜日程第4 議案第1号から議案第14号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第4、議案第1号「平成21年度丹波市一般会計予算」から議案第14号「平成21年度丹波市水道事業会計予算」までの14件を一括議題といたします。


 平成21年度予算の提案にあたり、市長の施政方針及び予算の概要説明を求めます。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) 平成21年第32回丹波市議会定例会の開会にあたりまして、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政推進に向けた議会活動に対し、深く敬意と感謝を表する次第でございます。今年は、合併5周年という節目の年であり、これまで以上に身を引き締め、丹波市の発展のために一意専心のお思いで市政運営に取り組んでまいります。本日ここに平成21年度予算を上程するにあたりまして、施政方針と予算の大綱につきまして、ご説明を申し上げます。


 昨年のアメリカに端を発しました金融不安は、株安と為替の変動を引き起こし、実態経済への波及による需要の急速な落ち込みが企業の経営不振を招き、100年の一度の不況と言われる世界的な金融危機と経済悪化をもたらしました。日本におきましても円高による影響が拡大し、自動車産業や電気産業などの輸出産業が大打撃を受けまして、経営の悪化が即、雇用の削減に向かい、雇用不安による消費の減退という最悪のパターンに陥っております。今年の3月には2009年問題と言われる製造業における派遣労働者の契約期間が一斉に切れる事態が起こることから、ますます雇用状況が悪化するものと予想されます。さらに急速な少子化や世界に類を見ない高齢化、地方の医師不足、公共交通対策などへの対応といった従来の制度で進めてきた社会のしくみが行き詰まり、時代にそぐわないものになってきております。一方で行政サービスは医療や福祉、環境等の分野の「質的充実」から介護、子育て支援といった「シビルサポート」に重点が置かれ、生活スタイルも個人スタイルとなる中で、行政に求めるサービスはますます肥大化してきております。自治体の歳入も減少していく中においては、拡大し続ける様々な行政ニーズすべてに応えていくことは非常に困難となってきております。しかし、現在の不況と時代の変化を私たちは乗り越えていかねばなりません。そのために優先して取り組まねばならないのは経済の悪化に迅速に対応し、産業に活力をもたらすことです。と同時に市民の暮らしを守り支えるセーフティネットをもう一度、信頼できる安定したものにすることです。そして、地域社会全体でお互いに支え合うしくみをつくり上げていくことが必要です。底が見えない今回の不況は市民生活の中に不安を拡大させています。しかし、今、必要なことを着実に実行し、寒い冬の後には必ず暖かい春が訪れると、市民の皆様が思えるように努力をしてまいります。私たちは明るい未来を信じて、先人たちが築き上げてこられたこの丹波市を守り、育て、希望をもって前に進まねばなりません。私は先の定例会において、「元気・安心・再生」をキーワードに2期目の所信を申し上げました。まさに今、私たちが目指すべき姿は「元気がある丹波市、安心して暮らせる丹波市」であります。「元気がある丹波市」づくりのために、まず取り組まなくてはいけないことは、それは景気対策であります。世界的な不況の波は丹波市の経済にも確実に打撃を与えており、雇用の悪化と消費の減退は避けることができません。平成21年1月には丹波市緊急経済対策推進本部を設置するとともに、この不況を少しでも早く抜け出すために、次のような景気対策の予算を計上いたしております。商工振興事業は前年比65.7%、約1億3,900万円の増で3億5,050万円としております。増額分は「たんば・がんばる企業サポート事業」で、これにより中小企業や商店への融資と店舗の改装、設備投資への補助を拡充します。また、新たに設備投資にかかる制度融資を創設します。雇用奨励補助金交付事業では、丹波市へ進出した企業などが市内在住者を5人以上雇用された場合、一人に対し30万円を補助します。さらに市が民間企業やNPO法人などに新規事業を委託し、雇用を創出する「ふるさと雇用再生特別事業」に2,000万円、一時的な就業の機会を創出する「緊急雇用創出事業」に2,000万円、それぞれ新規に計上しております。これらに加え、幼小中学校施設整備事業、道路新設改良事業、地域情報基盤整備事業などの普通建設事業費は、合併特例債を有効に活用し、前年比44.5%増の約60億円を計上し、景気浮揚を図ります。


 次に、「安心して暮らせる丹波市」をつくるためには、地域医療と救急医療、救急体制の充実が喫緊の課題であります。全国各地で地域医療が崩壊寸前にある中、ここ丹波市においても病院勤務医の不足には今、苦渋しており、市内の病院に一人でも多くの医師を招請し、医療を確保することが急務なことは言うまでもありません。また市外への救急搬送が増加していることから、2次救急医療の充実と搬送体制の整備が重要です。県立柏原病院においては、医師を招請するための「地域医療循環型人材育成事業」により、神戸大学からの医師派遣を確実に進めます。県立柏原病院を協力病院とした「地域小児科医療確保対策事業」を継続して実施をし、小児科医療体制の確保を図ります。柏原赤十字病院には平成20年度に引き続き補助を行い、診療体制の整備、経営の充実について支援をいたします。平日夜間の一時救急に対応する応急診療室についても、医師会のご協力をいただきながら、柏原赤十字病院において継続設置してまいります。あわせて、日常の健康相談や応急措置などを医師や看護師に電話相談できる「医療健康ダイヤル」を開設をいたします。これらの地域医療対策事業では前年比56.9%、9,500万円の増で2億6,192万8,000円といたしております。さらに休日診療所運営事業では前年比54.2%、約500万円増の1,396万3,000円を計上し、医師会にご協力をいただき、日曜、祝日、年末年始の一時救急医療体制の充実を図ります。丹波市では医療を守る市民運動が活発に展開されています。県立柏原病院の小児科を守る会をはじめ、丹波市連合婦人会等の多くの取り組みには深く敬意と感謝を申し上げます。議会におかれましても、「救急医療に係る調査特別委員会」を設置していただいたところであり、大変心強く思っております。兵庫県では、「地域医療連携推進事業」が創設される予定で、これにより県立柏原病院において神戸大学大学院教員による医療行為に関する研究と診療支援が始まります。柏原赤十字病院の救急輪番についても4月以降、体制が整い次第、復帰される見込みでございます。引き続き、命と健康を守る地域医療体制の立て直しに全力をあげて取り組んでまいります。救急体制の整備では8,452万2,000円を新規に計上し、春日及び市島地域方面を管轄する24時間体制の救急駐在所を整備いたします。また、高齢者の不安を解消するために、消防本部に設置をしています緊急時通報システムの更新にともない、緊急通行体制等整備事業を拡充し、対象者の範囲を広げます。前年比86.9%、約240万円増の518万8,000円を計上しております。


 中・長期的な観点からは、次の2点がもっとも優先して取り組まなければならないことであります。1点目は若者の定着であります。兵庫県が発表した推計人口によりますと2055年には丹波市の人口は4割も減少する見通しとのことであります。人口の減少を止めることは難しいと思われますが、若者を増やすことでまちの活力を維持することは可能です。丹波市は15歳未満人口の総人口に占める割合が全国、県や近隣の篠山市、福知山市と比べても高い値となっております。しかし、15歳から64歳人口の総人口に占める割合は逆に低くなっております。このことは高校生以上の年代の流出を抑制することが最も重要であるということであります。そのため、総合計画のリーディングプロジェクトで示しています「産業展開・雇用拡大プロジェクト」を強力に推し進め、若者の働く場を創出していかねばなりません。平成21年度は企業誘致推進事業で前年比85.9%、約900万円増の1,912万9,000円を計上しており、今後も引き続き企業誘致に努めます。


 定住促進への取り組みでは、最初の対応が何よりも肝心であります。丹波市をこよなく愛して定住、定着された方からのアドバイスや相談は移住への大きな原動力となります。そのため、移住体験者や定住促進に取り組まれているNPO法人の方々を「丹波暮らし伝道師」と銘打って、暮らし全般にかかる案内人の役割を担っていただく体制を新たにつくります。あわせて、若者の定着を目指すために必要な施策は少子化対策であります。子育て世代が安心して働けるように子育て環境の再生を図ります。その一環として地域の方々や保護者の皆様にご協力をいただき、氷上地域では氷上北幼稚園と幸世保育園を統合し、平成22年4月から新たに「認定こども園」として開園を目指しています。山南地域でも小川、久下、上久下の3幼稚園とみつみ保育園を統合し、同じく平成22年4月から新たに認定こども園として開園を目指します。幼保一元化事業は2ヵ所の認定こども園建設費用や柏原地域、青垣地域での用地買収などを含めて、前年比939%、約6億3,000万円増の6億9,707万4,000円を計上しております。


 2点目は住民みんなが参加し、ともに支え合う地域社会を再生する取り組みです。地域資源の掘り起こしや伝統文化の磨き見直しを行うとともに、地域にある課題を解決することで地域の絆と誇りが生まれます。25の地域がそれぞれの地域性や特色のある魅力を活かして、活力を取り戻すことが「元気ある丹波市」につながります。そして、一昔前のように隣近所が助け合って、子どもからお年寄りの方まですべての人々が地域社会を支え合っていくことが、「安心して暮らせる地域」そして「安心して暮らせる丹波市」につながります。市としましても支所機能の充実を図り、地域の魅力づくりや課題の解決に丹念に対応していきます。昨年、市民の皆様にご参加をいただきまして、「住民アンケートの内容を研究するワークショップ」では、丹波市の良いところとして、「四季の彩りが豊か」「水がおいしい、酒造りの適している」「お米がおいしい」「都市に近い田舎」「ボランティア活動が盛ん」「人情に厚い」「伝統芸能を大切にしている」等々たくさんのご意見が出ました。このように私たちの地域は昔から技術を鍛錬しながら、継承してきた産業があります。真心を込めてつくった安心して食べられる安全なお米や野菜などの農作物があります。地域ではぐくんできた魅力ある文化や伝統芸能があります。豊かな自然と美しい景観があります。温かい人情もあります。丹波市には、まだまだ磨けば光るもの、誇りを持てるものが数多くあるのです。まちづくりの原点は自分たちのまちをよく知ることです。そのためには、まず私たち一人一人が人情・景観・資源など身の回りの良いところに目を向けることから始めなくてはなりません。そして、良いところに磨きをかけることで、地域のカラーに輝きを与え、それぞれ特徴をもった個性が主張し合いながらも調和のとれた彩りのある丹波市を築いていくことが必要です。身の回りのできることから行動を起こすことで、丹波市は必ず変わっていきます。そして、それぞれの地域がお互いを知り、認め合って、市全体の一体感を醸成していくことにより、希望と誇りの持てる丹波市を築くことができると私は信じています。住民みんなが参加をし、ともに支え合い、地域社会と地域が輝けるしかけづくりとなるように「心の合併・地域づくり推進事業」を引き続き進めてまいります。予算といたしましては、前年比27.9%、約3,500万円増の1億5,949万円を計上しております。


 懸案事項であります「水道施設統合整備事業」では前年比4.2%、約8,500万円増の21億1,846万円を計上いたしております。現在の水道事業は、市民の皆様が平等に同じ水質の水を同じ料金でご使用いただける環境にありません。これは施設の老朽化や浄水場の未整備、安定水源の不足、施設管理の非効率などの課題によるものであります。それらを解決するために丹波市水道ビジョンに基づき、水道施設の統合整備を行い、一日も早い給水サービスの平準化と向上、安心、安全な水道水の安定した供給に努めてまいります。


 次に、一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、用地選定において自治会の皆様をはじめ、関係者の方々に格別のご理解をご協力をいただいているところであります。処理方式についても慎重を期すため、専門家による検証を行い、丹波市の進む方向は資源を活かす循環型社会の構築との思いから総合的に判断をし「炭化方式」に決定しました。ここに至るまでの間、関係者の皆様には多大なご心配をおかけをいたしました。今後は資源を活かした循環型社会、低炭素社会の構築と地球温暖化を防止するために、ごみをエネルギー資源として再利用するシステムをつくってまいります。処理施設の建設においては前年比50.2%、約3億9,000万円増の11億6,775万を計上し、造成工事に着手をいたします。あわせて、ごみ分別収集の再構築を検討し、ごみの減量化、再資源化をさらに強力に推し進めます。


 平成21年度の予算編成に際しまして、特に「元気のある丹波市、安心して暮らせる丹波市」につながる施策に重点をおいた結果、一般会計総額で347億円、前年比6.8%、22億円の増としています。


 以上、丹波市において喫緊の課題に対する取り組みと、中・長期的な観点からの取り組みについて申し上げました。なお、本定例会に提出をいたしております一般会計の補正予算は、景気対策を主に編成をしました。地域活性化生活対策として、個人消費を喚起し、地域経済を活性化することを目的として、「プレミアム商品券」を商工会と連携して発行いたします。20%のプレミアムを賦課し、5億円の商品券に1億円を上乗せし、総額6億円の市内消費を促します。また、「生活者の暮らしの安心」を目的として、住宅用火災報知器設置に対する補助を行います。その他景気対策関連の予算を含めて、約8億4,000万円の増額を計上しております。執行につきましては、繰り越さざるを得ない状況から、平成21年度の実質的な一般会計の規模は約355億4,000万円となります。


 続いて、平成21年度に取り組んでまいります重要施策の一端につきまして、「総合計画の基本方針」に沿って説明を申し上げます。


 第1は、「地域が連携して支える健康・福祉のまちづくり」であります。「健康寿命日本一」の実現に向けては、健康たんば21計画のもと、昨年度に引き続き校区を指定して、地域密着型の健康づくりを目指します。平成19年の厚生労働省の「国民健康・栄養調査」では、糖尿病が疑われる成人は予備軍も含めて、ほぼ5人に一人が該当するとの結果が出ております。丹波市においても生活習慣病を引き起こす要因とされている循環器系異常の率が平成17年度の34.7%に対し、平成19年度では44.6%と増加傾向にあります。生活習慣病は食習慣や運動など、生活改善によって未然に防ぐことから、地域ぐるみで健康づくりの輪を広げ、健康寿命の延伸を目指してまいります。子ども発達支援センターにつきましては子どもの発達段階に応じ、効果的かつ専門的な支援を行うことを目的に、発達支援を要する子やその保護者の相談支援体制を整えるとともに、地域療育体制の中核機関として設置をいたします。平成21年度はさらに看護師を配置し、多方面からのサポートと療育にかかる総合窓口としての機能充実を図ります。


 第2に、「明日を拓く豊かな心と想像力を育む教育文化のまちづくり」であります。平成20年4月に国の教育振興基本計画が策定され、来月には県の教育振興基本計画もできる予定です。丹波市においても教育の現状と課題を踏まえ、今後10年間の学校教育、社会教育の指針となる「丹波市教育振興基本計画」を策定いたします。学校教育の環境改善では、子どもたちの命を守るために耐震化工事を順次進めていきます。主な施策として、崇広幼稚園、竹田幼稚園、黒井幼稚園、黒井小学校、神楽小学校、市島中学校を予定をしており、9億6,401万1,000円を計上いたしております。社会教育の分野では高齢者の生涯学習の場として、新たに「TAMBAシニアカレッジ」を開講いたします。教養講座と倶楽部活動から構成され、学んだことを地域に還元するなど、地域づくりの活かせる内容とし、受講者の活躍の場を創出します。


 第3は、「快適な暮らしを支える生活基盤の充実したまちづくり」であります。平成23年7月24日をもって、アナログテレビ放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行をいたします。デジタル化が必要な共聴施設の改修工事に対して支援を行うことで、情報化社会への基盤整備を進めてまいります。予算額は4億1,083万1,000円であります。JR福知山線石生西側の周辺整備につきましては、平成20年度に工事着工いたしまして、平成21年度2億4,500万円の予算を投じて完成をいたします。駅周辺の交通機能を高めるため駅前ロータリー、タクシー乗場、駐車場等を設け、地域の魅力向上に寄与するとともに、土地区画整理事業と連携した市街地景観をつくりだし、定住人口の増加につなげます。高齢社会の進展とともに公共交通に対する期待や重要性がますます高まっております。しかし、路線バス利用者は年々減少しているのが現状であります。利用者の落ち込みから減便へ、すると、それはサービス低下を招き、さらに利用者が減るという悪循環に陥ってしまい、縮小均衡の歯車から抜け出せずにいます。路線バス事業者からは昨年末、現行路線の見直しを図りたいとの申し出がありました。社会福祉の充実の観点から、また、まちのにぎわいを創出する観点からも従来型の交通事業者支援から、行政自らが政策立案に深く関与していく時期に来ております。関係者のご理解を得ながら、協議会を設置し、公共交通のあり方やその方向性を検討してまいります。社会インフラの整備も着実に進めます。下水道は、建設から維持管理へと移っており、施設の長寿命化や経費抑制に向けた予算計上としております。道路関係では「丹波市道路整備計画」により、県の社会基盤整備プログラムとも連携を図りながら整備をすることとし、生活の利便性向上、経済の活性化につなげています。なお、交通安全は道路整備のみで解決できるものではなく、啓発活動もおろそかにできません。交通事故の根絶を願い「丹波市交通安全基金」を創設して交通安全に向けた啓発活動を展開してまいります。


 第4は、「豊かな自然環境と歴史、文化を生かす環境共生のまちづくり」であります。兵庫丹波の森協会では、平成20年度に丹波の森構想の20年にわたる歩みの検証が行われました。その結果を踏まえた丹波地域における地域づくりへの取り組みと、豊かな自然と美しい景観の保全への活動に積極的にかかわっていきます。今日の環境問題は、私たちの経済活動や日常生活に起因することも多く、良好な環境を守っていくためにはこれまでの生活様式を見直す必要があります。環境啓発は特に重要と考え、市民一人一人に対して、環境に優しい社会づくりへの提唱を続けてまいります。


 第5は、「様々な産業が育つ想像力あふれるまちづくり」であります。農業従事者の高齢化や耕作放棄田の増加が深刻な中、雇用の受け皿として「農業」が注目されております。この追い風を味方にすべく新規就業を促進するための予算を計上しております。また営農意欲を低下させないための野生動物被害防止柵の設置についても増額をし、1億2,478万6,000円を計上いたしております。昨年、「丹波大納言小豆」が天候に恵まれたことや、栽培に取り組む人も増えたことから、前の年の収穫量を大きく上回る見通しであります。特産品として育ててきた成果が少しずつ現れてきております。小豆をはじめとする特産品の生産支援を引き続き行い、関心が高まりつつある農業への魅力向上と産業としての基盤育成に、今後、進めてまいります。林業では、新たに「丹波里山整備事業」を創設いたします。里山の間伐材は、森林機能の維持による山地災害防止や野生動物とのすみ分けゾーンの明確化による農作物被害の減少にも役立つことから、市内6ヵ所での実施を予定をいたしております。平成21年度は兵庫県と県下各市町、JRがタイアップして大型観光交流キャンペーンを実施します。観光振興を進める上で、市内の観光資源やイベントを宣伝できる絶好の機会ととらえまして、観光協会と連携しながら市外からの誘客推進を図るとともに、集客効果のあるイベントの支援や観光客向け商品開発などの事業を展開します。予算額は前年度より増額をして、6,307万2,000円を計上いたしております。平成19年度の丹波市の観光客数は丹波竜化石発掘現場や化石工房への来訪が寄与し、前年比4.9%の増加となりました。旧上久下村営上滝発電所につきましても改修を行い、丹波竜発見現場のシンボル施設として観光、そして、まちづくりの起爆剤になるものと大いに期待をいたしております。


 第6は、「市民が主体となった連携交流のまちづくり」であります。丹波市を積極的にアピールする手段の一つとして、四季の変遷に名所、特産を散りばめながら、ストーリー性のある丹波市音頭が完成をいたしました。「咲いて氷上は花の町」「歴史柏原陣屋町」「夢の山南ロマン町」「染めて青垣錦町」「明けて市島繁盛町」「湯の香春日は味の町」。これらは歌詞の一節でありますが、それぞれ六つの里のイメージをよく表しております。この音頭の普及促進のほか、CI戦略事業をさらに推し進めていきます。丹波市には多くの外国人の方々も生活されております。言葉や文化の違いはありますが、ともに暮らせる社会はお互いの心を豊かにすることはもちろん、本来のあるべき姿ですから前年度より予算増とし、国際理解への取り組みを強化いたします。ふるさと納税制度を活用した「恐竜の里たんば ふるさと寄附金」には、昨年末で62人の皆様から635万7,500円のご寄付をいただきました。県内外を問わず、多くの方々からの故郷に対する熱い思いに深く感謝を申し上げます。私はこの思いを大切にするとともに、愛着や誇りをいつまでも持ち続けていただけるように、このふるさと丹波市の魅力を大いに高め、その発展に献身的に努力をしてまいります。


 以上、新たな施策は重要施策を中心にご説明をいたしました。会計別の予算額といたしましては一般会計347億円、12の特別会計187億5,710万円、公営企業会計42億6,076万円、合計577億1,786万円を計上いたしております。今後は経済の低迷にともない、さらなる財政の悪化が予測されることから、事業の選択と集中を行い、より有効的、効率的なサービスの提供に向けて、行政改革を引き続き進めてまいります。あわせて、分権型社会の進行と歳入の柱である地方交付税が一本算定により漸減していく中においては、厳しい財政状況への対応を怠ることなく行っていきます。現在のように先が見えない時代では、進むべき方向を誤らないように先見の目を持って政策形成にあたってまいります。


 最後になりましたが、平成21年度事業実施に向け、私は市民の皆様の期待と信頼に応える市政運営に全精力を傾注して取り組んでまいります。議員の皆様とも政策に対する議論を活発に展開し、議会と行政が一体となって市政の健全な運営に努力をしてまいります。元気に働くことができて、社会全体に活力がみなぎる、安心して市民生活がおくれる、そんな「元気がある丹波市、安心して暮らせる丹波市」を目指して、全職員が一丸となって精励してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げ、施政方針といたします。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 市長の施政方針及び予算の概要説明は終わりました。


 次に、教育方針について教育長の説明を求めます。


 上田教育長。


○教育長(上田洋行君) (登壇) それでは平成21年度丹波市の教育について、ご報告申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。


 これまで丹波市においては、柏原中学校校舎改築や吉見小学校の屋内運動場及びプールの改築、春日公民館の大規模改修等の施設設備の充実、介助員等の配置による特別支援教育の充実、ALTの全中学校への配置による外国語教育の充実、耐震診断の全学校、園における実施による安全、安心な学校・園づくりの推進、丹波市展の定着等々、市当局及び議会のご理解のもとで、学校教育と社会教育を推進してまいりました。その成果が徐々にではありますが、形となって現れている反面、今後、乗り越えるべき課題も山積しております。国では教育基本法が全面改正されるとともに、教育3法が改正されると教育関係法令の整備が進められてきました。これを受けて、地域の実情に即した丹波市教育振興基本計画の策定に向けて、現在、審議をいただいており、今後10年の基本的な方向を整えていくことが平成21年度の流れの根底にございます。そのことを踏まえまして、丹波市教育委員会では次の点について努力してまいります。


 まず、就学前教育を充実させるために平成21年度よりゼロ歳から15歳までの連続した保育、教育を担う組織に改め、認定こども園の整備に向けた取り組みを推進し、元気で豊かな心、健やかな体をはぐくむ就学前教育の充実に努めます。次に、学校教育においては、全国学力学習状況調査等の結果に基づき、学力の向上を目指して、教師の資質と実践的指導力の向上に努めるとともに、家庭・地域と連携して幼児、児童、生徒が自ら学び考える力を育成します。また教育的ニーズを把握した上で、きめ細かな特別支援教育の充実に努めてまいります。さらに、社会教育におきましては地域に根ざした市民学習を充実し、高齢者の豊かな経験と知識を次世代につなぎ活かせる場を提供し、地域循環型生涯学習への転換を図り、活力ある地域コミュニティの推進を図ります。生涯スポーツの振興を図り、市民の健康づくりにも努めてまいります。これら21年度の重点施策を推進するとともに、平成19年度より取り組んでおります丹波学びのルネッサンス、人・自然・命を引き続いて展開していく所存です。


 では、具体的な施策を紹介しながら説明いたします。


 学校教育の充実につきましては、確かな学力を身につけるわかる、できる、伸びる学びが連続する授業を展開してまいります。教育の専門家として、教師の資質と実践的指導力の向上に努め、基礎的、基本的な知識、技能の定着を図るとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育み、自ら学び、自ら考える力を育成してまいります。特に、全国学力学習状況調査や丹波市学力向上のための調査から明らかになった課題を克服するために、各学校が特色ある教育課程を編成し、少人数授業や学習内容の習熟の程度に応じた指導、ITCの活用など実感を伴った理解できる授業、学習意欲をもたせる授業を展開し、学力向上に努めてまいります。また通常の学級に在籍する特別な支援が必要な幼児、児童、生徒の指導に関しましては、子どもたち一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、きめ細かな教育的支援を行い、特別支援教育の充実に努めてまいります。新学習指導要領の改定に伴う小学校外国語活動の推進につきましても、積極的に取り組みを進めてまいります。子どもたちは地域と人と触れ合い、家庭とともに生活する中で社会性が育まれ、豊かな感性を身につけていきます。そこで地域住民や家族、企業といった地域の関係者すべてが当事者意識をもって、積極的に学校や園を支援する市民総がかりによる教育を推進してまいります。そのために市民総がかりで進める丹波の教育推進フォーラムを開催し、学校、家庭、地域がともに連携して、子どもの育ちを考える取り組みを推進してまいります。一人一人の児童、生徒の心を内面から深く理解し、人間的な触れ合いや相互の信頼関係に基づく指導を充実させ、小学校、中学校が連携して9年間を見通した自主、自立の精神や規範意識の育成と豊かな心の育成のため、社会性、自主性を育てる生徒指導を充実してまいります。そのために家庭、地域と連携しながら、児童、生徒の発達段階に応じた生徒指導や進路指導をより充実し、不登校への対応やいじめ等の問題行動に対する適切な指導を推進してまいります。また携帯電話やインターネットの普及に伴うネット上のいじめや有害情報の氾濫による問題行動に対応するため、児童・生徒が被害者はもちろん加害者にもならないよう、情報モラル教育に関する指導を充実してまいります。さらに、豊かな体験活動をとおして、国際理解教育や福祉教育、環境教育の充実を図り、豊かな心や思いやりの心、豊かな自然の恵みに対する感謝の心を育成する教育を目指してまいります。子どもたちの基礎的な体力や運動能力の低下、食生活の乱れなどが懸念されていることを踏まえ、自他の生命を大切にすることを基本理念として、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、幼児、児童、生徒一人一人の心身の健康の保持増進、好ましいライフスタイルの確立に努めてまいります。特に、食育の推進にあたっては給食の時間だけでなく、各教科と学校の教育活動全体を通じて実施し、食についての正しい理解と望ましい習慣を養い、栄養の改善及び健康の増進を図るとともに、地域や家庭と連携した取り組みを推進してまいります。幼児、児童、生徒が安心して学べる環境整備のため、個人情報の保護や登下校の安全確保の取り組みを充実してまいります。また各校の実態に応じた危機管理マニュアルを作成し、迅速に対応できる体制を整えるとともに、安全教育を充実させ、自分の安全は自分で守るという意識の醸成にも努めてまいります。さらに、家庭、地域に信頼される学校、園づくりに向け、学校は自らの教育活動について積極的に情報を提供するとともに学校評価を実施し、その結果を広く公表する取り組みを一層進めてまいります。幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、生活の中の幼児一人一人の興味や欲求に基づいた直接的、具体的な体験を通して、豊かな心情や物事に取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度など、生きる力の基礎を育成してまいります。そのことを踏まえて、発達や学びの連続性をより重視し、ゼロ歳から15歳まで見通した就学前教育の推進に努めるとともに、認定こども園に向けた幼小連携カリキュラムを作成し、小学校への円滑な接続のあり方について研修を充実させてまいります。社会教育を進めるにあたっては、単に楽しくかつ多様に学ぶことのみを重要するのではなく、学んだ成果を地域に活かすことも重要な視点でございます。生涯学習の成果を活かして、地域社会の活性化を図る地域づくりが求められています。このため、学びと実践が循環する、市民が主体の生涯学習社会づくりの支援を目指した地域知識循環型生涯学習の充実に取り組んでまいります。これまで、市民が生涯学習で学んだ成果を自分が住んでいる地域で生活課題の解決や地域づくりにかかわる人材となって、活かしていくことを目指します。これは必要な知識や技能について学習し、社会参加により自己実現するという、そういうサイクルを恒常化していく体系をつくろうとしているものでございます。本年度の、特に中央公民館においては論議を重ね、地域知識循環型生涯学習を地域づくり、人づくりに向けた新たな視点に立って、高齢者教育事業(丹波市シニアカレッジ)や自発的な学習支援の学習活動の支援を行う青少年育成パワーアップ事業として、各公民館を中心に地域が元気になるよう展開してまいります。また多様な学習機会の提供や人材育成、自治公民館施設設備補助など、市民が生涯学び合える学習環境の充実にも努めてまいります。生涯スポーツの推進にあたっては、スポーツ団体や指導者の育成と確保を進めるため、リーダー養成講座等の指導者研修会を展開するとともに、体育指導員の協力のもとで障害者ふれあいスポーツのつどいや各種の地域スポーツ大会の実施支援に努めてまいります。また命と人権を尊重する教育の推進においては、人権文化の創造、定着を目指す地域での人権学習や実践の充実を図るとともに、家庭教育における人権意識の涵養も重要であることから、その学習会の開催にも努力いたします。家庭教育、地域の教育力向上の支援につきましては、単なる地域環境を活かした家庭教育の再生を目指す子育て学習センターを拠点に、保護者の学習機会や情報の提供に進めてまいります。さらに、青少年の健全育成に向けた環境づくりや地域教育の新たな創造については、市民総がかりで青少年の主張大会や放課後子ども教室などの授業にかかわっていただけるよう展開してまいります。美術館、文化ホールを中心とした芸術文化の振興によるまちづくりにも努めます。美術館では田中萌展、ジュディ・オング展等を予定しています。加えて、地域では郷土民踊保存会との連携のもとに丹波市音頭を普及啓発に努めてまいります。歴史を見つめる地域文化の育成については文化遺産の保存と整備を進めるため、歴史文化を象徴として来訪者に周知印象づけるような説明案内板を計画的に設置してまいります。暮らしに溶け込む図書館づくりにおいては、すべての市民の満足が得られる多様なサービスの提供ができるよう、ボランティアのご協力を得ながら進めてまいります。平成20年度明らかになりました課題や問題となった事案につきましては、改めて教育は人なりの言葉をもつ、その重みをもう一度かみしめなければなりません。学校、園や社会教育施設に勤務する教職員の資質向上に努める方策を推進しつつ、丹波市の教育の向上に邁進いたします。


 どうか、議員の皆様のご理解とご協力を申し上げ、丹波市教育方針の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 教育長の教育方針の説明は終わりました。


 それでは議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました議案第1号から議案第14号の平成21年度丹波市各会計予算につきまして、順次、提案理由をご説明申し上げます。


 まず、議案第1号、平成21年度丹波市一般会計予算につきましては、先ほどの施政方針で市政運営に関する考え方とともに、これを実現に導くための予算の大綱について、ご説明を申し上げたところでございます。平成21年度の予算編成は、昨年、サマーレビューに行政評価を活用し、全施策の検証から課題及び重点化すべき事業の選択と集中に意識をおき、計画的に予算編成に向けた作業を進めてまいりました。しかし、昨年秋以降の急激な経済情勢の悪化に対しまして、それまで進めてきた予算編成をもう一度精査をし、経済情勢を注視して、しっかり将来を見つめた上でこれに資する予算でなければ、市民の元気、安心は生まれず、再生させることはできないとの危機感を抱くものでありました。そこで経済生活のさらなる重点化が必要と判断をいたしまして、再度見直しを行うとしたものであります。そのため、国の2次補正予算、2009年度予算案の中の地方財政措置もにらみ、本市の21年度の事業計画や22年度以降の事業計画も含めて、ぎりぎりまで国、県の動向、情報を収集分析し、結果、国の2次補正予算も含め、一体のものとして本市の予算編成を進めることといたしました。予算にかかる財源につきましては市税、地方譲与税、交付金の一部財源が減少する中で、地方交付税は1兆円規模の増額対策が実施され、地域雇用創出費の増額と市債発行による事業費補正の増額により増額見込みとなり、臨時財政対策債についても大幅な発行が可能となり、市税と減収分を補う見通しができたことを受けまして、これに基金や地方債の発行を含む相応の財政出動の辞さぬ決意をもって、予算編成にあたることとし、市の課題解決に向けた諸施策のほか、経済対策、生活対策に向けた新規事業を重点化するとともに、景気対策の柱となる普通建設事業費も重点的に計上をいたしました。また財政健全化法の施行を受け、将来的に厳しい財政運営を前提とした行財政改革の推進による財政の健全化も念頭におく必要があることから、建設事業債、臨時財政対策債の市債発行額の増加による財政への将来的な影響を考慮して、市債の任意繰上償還を当初予算に計上をいたしております。内外の憂慮に対し、将来的な備えも怠ることなく、まさに選択と集中による優先施策の実施のための予算としてまとめたものでございます。


 平成21年度一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ347億円と定め、地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきましては、22年度以降に市の支払義務が生じる予定の事業について、事項、期間、限度額、または限度額の根拠を定めておりますが、固定資産税、土地評価業務の複数年契約にかかる業務委託料のほか、全体で10件このうち社会体育振興事業の2件につきましては、平成22年度の事業実施ですが、開催準備の関係で提案をさせていただくものでございます。


 次に、地方自治法第230条第1項の規定による地方債につきましては、全体で25件、限度額合計60億1,000万円の借り入れを予定いたしております。起債発行については、将来の財政負担を考慮し、その元利償還において後年度交付税措置のある起債を充当するという基本的な方針により、各事業に充当いたしまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は44億円と定め、地方自治法第220条第2項ただし書き規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、給料、職員手当及び共済費にかかる予算額に過不足を生じた場合、同一款内でこれらの経費の各項の款の流用と定めております。


 以上、平成21年度一般会計予算の内容でございますが、詳細につきまして後ほど財務部長から説明を申し上げます。


 次に、各特別会計の概要につきまして、ご説明を申し上げますので、平成21年度丹波市予算ガイドの44ページ以降をあわせてご覧いただきたいと存じます。


 まず、議案第2号、平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算につきましては、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにしていくため、医療制度改革大綱に基づき、医療制度改革が進められております。老人保険制度が過年度精算分の医療費等の給付となるため、老人保健医療費拠出金が大幅に減少いたしております。国保加入者につきましては一般被保険者を1万7,550人、退職被保険者を1,360人と見込み、予算の総額を歳入最終それぞれ70億5,000万円とするものであります。


 次は、議案第3号、平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算でございます。青垣国保診療所では市内唯一の国保直営の診療施設として、医師を中心に外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療介護サービスの向上に取り組んでおります。本年4月から医薬品の処方について院外処方導入を行い、医薬分業を実施することにより、外来収入並びに医薬用衛生材料費について、大幅に減少するものであります。年間の外来患者数を3万1,000人、通所リハビリテーション利用者数を3,194人とそれぞれ見込み、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,350万円とするものであります。


 次に、議案第4号、平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算についてであります。21年度は第4期介護保険事業計画の初年度にあたります。丹波市は高齢化にともない、第1号被保険者数が平成20年12月末で1万9,008人、要介護等認定者数は2,986人と増加傾向をていし、サービス利用者も増大している現状であります。このような中、当該計画に基づく給付費の計上を行うとともに、介護を必要とする方々の住み慣れた地域での生活を支えるため、小規模多機能居宅介護施設及び認知症対応型共同介護施設のサービス基盤整備を進めます。第1号被保険者保険料は高齢化が進み、サービスの利用者や利用料が増大している現状を踏まえ、見直しを行います。また所得段階の第4段階においては、新たな軽減措置を行います。保険給付費は市町村特別給付費の見直しを行うとともに、引き続き介護給付費等費用の適正化に努めてまいります。また、要介護状態に至るまでの虚弱な高齢者等を対象とした介護予防事業などを行うための地域支援事業を実施していくもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ50億5,200万円とするものであります。


 次に、議案第5号、平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算につきましては、地域包括支援センターの運営及び介護予防事業をはじめとする地域支援事業等の充実を目指します。地域包括支援センターは地域包括ケアを支える中核機関として総合相談、権利擁護、包括的継続的ケア、マネージメント支援、介護予防、ケアマネージメントをいった機能を担当しながら、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進に努めてまいります。また介護予防事業の主なものとして、生きがいデイサービス事業、介護予防出前講座、生活機能評価事業に取り組むとともに、在宅介護支援センターの運営を支援してまいります。なお、今年度より訪問利用サービス事業、家族介護用品給付事業、介護保険住宅改修理由書作成補助事業を新たに取り組んでいくもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,500万円とするものであります。


 次に、議案第6号、平成21年度丹波市老人保健特別会計予算につきましては、後期高齢者医療制度創設にともない、過年度精算分の医療費等の給付となるために大幅に予算額が減少しており、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,570万円とするものであります。


 次に、議案第7号、平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度として市が徴収する後期高齢者医療保険料収入及び徴収事務などにかかる経費と、兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ7億6,400万円とするものであります。


 次に、議案第8号、平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算につきましては、青垣訪問看護ステーションでは在宅ケアの支援を行うため、訪問看護と訪問リハビリを組み合わせたサービスを提供するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,510万円とするものであります。


 次は、議案第9号、平成21年度丹波市簡易水道特別会計予算についてであります。市島地域の飲料水供給施設も含め五つの区域で運営をしております簡易水道特別会計は、市島南部給水区域で進めておりました施設整備事業をほぼ完了したことを受けまして、22年度から水道事業会計へ統合させることとしております。21年度はそのために必要な認可を受けることを主な事業として、日常の施設の維持管理に必要な予算と合わせて予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,450万円とするものであります。


 次に、議案第10号、平成21年度丹波市下水道特別会計予算につきましては、公共下水道、特別環境保全公共下水道、農業集落排水の維持管理、建設を行っていますが、面的な整備は完了し、今後は処理施設の改築、更新の時期になっております。平成21年度も引き続き公共下水道は長寿命化計画、また農業集落排水は維持適正化診断に基づき、処理場、管渠の改築工事を実施し、予算の総額を歳入歳出それぞれ47億5,700万円とするものであります。


 次に、議案第11号、平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計予算についてであります。丹波市立地方卸売市場は市内の野菜を中心とした生鮮食料品の流通の拠点として、生鮮食料品の流通の円滑化と安定供給に貢献しているところであり、予算の総額は歳入歳出それぞれ340万円とするものであります。


 次に、議案第12号、平成21年度丹波市駐車場特別会計予算につきましては、市内の各JR駅前及びその周辺に設置された10ヵ所の駐車場の運営管理を行っておりますが、月決め駐車及び一時駐車の総駐車台数は327台となっており、市民利便性を図るとともにJR利用増進にも寄与させてまいりたいとこのように存じます。今年度は新たに4ヵ所の一時利用駐車場において、自動料金精算システムを導入する計画で、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,000万円計上いたしております。


 次に、議案第13号、平成21年度丹波市農業共済特別会計予算につきましては、農業災害対策の基本的な役割を求められていることから、担い手のニーズを踏まえながら、基礎組織を核とした円滑な事業推進を進めるとともに、農業農村の担い手となる集落営農組織等を支援する積極的な事業の推進を図り、迅速な補償対応に備え、損害防止事業を実施をいたします。また農済事業の浸透を図り、担い手農家の総合補償と農業経営の安定、農家財産の保全に努めます。収益的収入及び支出の各勘定の総計は2億5,690万円とするものであります。


 最後に、議案第14号、平成21年度丹波市水道事業会計予算についてであります。水道事業会計は水道ビジョンに基づき、事業統合認可を受け、20年度より山南上水道と中央上水道の2事業で運営しております。安全な水道水の安定供給を目指しまして進めております水道施設統合整備事業を主な事業として、設備の更新や修繕、維持管理など、水質、水量の安定的な供給のために必要な予算を計上いたしております。また後年度の財政負担を軽減するために借入金の繰上償還を行うことといたしております。まず、収益的収支につきましては営業収益であります水道料金を平成23年度に統一することとして、段階的に調整を行っておりますが、本年4月使用分からは第2段階目の調整を行うこととしており、事業収益及び事業費用とともに20年度より5,500万円増額の13億7,300万円としております。次に、資本的収入でございますが、資本的収入では水道施設統合整備事業に伴う一般会計からの繰入金の増額や、県の河川改修事業に関連する支障配水管布設替などの負担金収入の増額により、総額23億3,177万7,000円としております。また資本的支出では建設改良費の水道施設統合整備事業が本格化することから、総額28億8,776万円としております。なお、資本的支出に対して、資本的収入が不足する5億5,598万3,000円は過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額より補てんすることといたしております。


 以上、平成21年度各会計予算の概要であります。


 なお、一般会計の歳入歳出の状況にかかる内容につきましては、財務部長のほうより説明をさせることといたしております。


 よろしくご審議を賜りまして、可決賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は1時といたします。


                 休憩 午後12時00分


                ───────────


                 再開 午後1時00分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 引き続き、財務部長の詳細説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) (登壇) それでは、先ほど市長より指示がございました議案第1号、平成21年度丹波市一般会計予算につきまして、追加して説明を申し上げます。説明にあたりまして、最初に予算付属説明資料として作成し、元気、安心、再生をテーマに編集をいたしました平成21年度丹波市予算ガイドにより概要説明をさせていただきます。しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、予算ガイドの1ページをご覧ください。平成21年度予算編成にあたってと題しまして、先ほどの市長の施政方針をまとめたものを掲載いたしております。一部重複するところがあるかと思いますがお許しをお願いをいたします。平成21年度予算のテーマは、元気、安心、再生といたしました。元気を取り戻すための施策としましては雇用の確保、創出や農林業、商工業などの振興を図り、安心して暮らすことができる機能の維持確保を目指しますとともに、持続可能な施策への転換を図るための再生に向けた施策の実現を目標といたしております。また、生活対策及び生活防衛のための緊急対策の実現のため編成されました国の第2次補正予算を受けまして、大幅な追加計上となります。平成20年度補正予算と平成21年度当初予算を合わせまして、景気対策を行う積極型の予算編成としたところでございます。


 次に、2ページでは平成21年度の当初予算編成方針及び丹波市の財政状況について、説明をいたしております。詳細は省略させていただきますが、概要としては概算要求時の国の予算編成方針が歳出抑制を継続するとの基本方針から、昨秋以降の経済情勢の大幅な悪化を受けた結果、当面は景気対策、中長期的には財政再建、経済成長を目指すための経済財政対策を実施することとし、雇用対策や景気対策に重点をおいた財政措置が確保されることとなりました。なお、丹波市では平成27年度以降の普通交付税の大幅な減収にともなう行政水準の見直しが重要課題となっておりますが、平成21年度予算につきましては丹波市総合計画前期基本計画及び行政改革実施計画の最終年度となるため、リーディングプロジェクトの実行による各施策目標の達成を目指すとともに、引き続き、行政改革の実現に向けた取り組みを行うこととしております。


 次に、3ページと4ページをご覧ください。平成21年度予算の概要をまとめたものでございます。一般会計の総額が347億円となり、前年度対比6.8%の増額予算となっておりますが、繰上償還額約9億5,000万円を見込んでおり、これを除けば実質的には3.8%の増額となっております。また20年度末をもって廃止いたしました自動車教習所特別会計を除く12特別会計の予算額合計が187億5,710万円で、前年度対比8.1%の減額、また水道事業の公営企業会計では42億6,076万円で水道統合事業の継続実施にともない、前年度対比で6.3%の増額となっております。丹波市の全会計の予算総額は577億1,786万円となり、前年度対比で1.4%の増額となりますが、一般会計及び水道事業会計の伸びが増額の主な要因と言えます。


 次に、5ページと6ページをご覧ください。5ページから10ページまでは平成21年度の事業推進のキーワードである元気、安心、再生のテーマごとに主な取り組みとフォーカスと題しまして、重点事業に焦点をしぼり、まとめたものでございます。まず元気を目指す取り組みとしましては、農林業、商工業の産業振興と若者定着を推進するため、各種の企業サポート事業や企業誘致推進事業を拡充いたします。また、国の生活防衛のための緊急対策として、国の第2次補正予算で措置されました県の基金を財源としまして、再就職支援対策事業のふるさと雇用再生特別事業及び緊急雇用創出事業を新規計上し、雇用、就業機会の創出等の支援に取り組んでまいります。特に重点事業としましては、丹波竜の活用に焦点をおき、観光資源の掘り起こしや都市と農村の交流を推進するため、丹波竜戦略プロジェクトやPR情報発信事業を進めます。さらに平成20年度補正予算で追加計上いたします旧発電所改修事業など恐竜を活かしたまちづくりを積極的に展開いたします。


 次に、7ページ、8ページでは安心をテーマとした取り組みをまとめております。地域医療体制の充実や健康寿命日本一を目指したまちづくり、また防災対策、減災対策を進め、安心して暮らせるまちづくりを目指します。新規事業では山東の救急駐在所整備を行うとともに、救急車、救助工作車の更新を行います。引き続き、焦点となる地域医療対策につきましては、地域医療循環型人材育成事業費を当初から計上するなど、県立柏原病院や柏原赤十字病院の医療機能の維持、充実に努めてまいります。


 次に、9ページ及び10ページでは再生に向けた取り組みをまとめております。子育て環境の充実による子育て再生や住環境、自然環境の再生を進め、参画と協働のまちづくりを目指します。新規事業としましては地域公共交通総合連携計画の策定に取り組み、公共交通の再生を目指します。また継続事業では幼保一元化事業として、認定こども園の整備推進や石生西側周辺整備事業で駐車場等の施設整備に取り組んでいきます。特に重点事業では地域づくり事業を継続し、参画と協働のまちづくりを推進し、旧6町の特色を生かした地域力の再生を目指していきます。


 次に、11ページから22ページにつきましては総合計画の六つの基本方針ごとに、主な事業分類し、掲載いたしておりますが、先ほどの市長の説明と重複いたしますので説明は省略をさせていただきます。


 次に、23ページをお願いします。23ページでは、行政改革の取り組みを、また24ページにつきましては繰上償還と合併特例債など市債の借入れについて、その目的や効果を説明させていただいておりますのでご覧いただきたいと思います。


 次に、25ページをお願いします。ここでは数字で見る丹波市として、行政評価で使用しております活動費用と市民一人あたりの予算額を掲載しておりますので、参考としてご覧いただきたいと思います。


 次に、26ページをお願いします。丹波市の全会計の概要を掲載しております。会計ごとに前年度比較をしておりますので、ご覧をいただきたいと思います。


 次に、27ページをお願いします。一般会計の歳入の概要につきまして説明をさせていただきます。


 まず、自主財源である市税につきましては市民税、固定資産税及び市たばこ税について、減額計上し、市全体では前年度対比5億3,407万1,000円の減収となると見込んでおります。さらに、国からの譲与税や県からの交付金も大きく減少を見込んでおります。しかし、国の生活防衛のための緊急対策に基づき増額されました地方交付税や普通交付税の振り替え措置である臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税の増額につきましては、前年度対比で10億円増加したことから、歳入全体の財源不足につきましては調整を行うことができております。歳入構成比につきましては、地方交付税34.6%、市税21.4%、市債17.3%、国県支出金10.4%、繰入金4.9%、その他使用料及び手数料、諸収入などは11.4%となっております。また自主財源の比率は33.7%となっており、中長期的にも市税を中心とした自主財源の増収確保による財政基盤の強化が課題となっております。次に、28ページをお願いいたします。市税の予算額につきましては74億2,460万2,000円を計上いたしました。前年度対比で6.7%の減少となっています。前示のとおり、個人、法人市民税は景気の低迷、企業の収益の減少などにより減額を見込んでおります。また固定資産税は平成21年度が土地、家屋の評価替えの年度にあたりますので、土地は地価の下落傾向により減額を、家屋は在来価格の経過年数による減額も加味した結果、減額を見込んでおります。また償却資産につきましては、新たな設備投資が景気の後退等により抑制されるため、昨年並みを見込んでおりますが、相対的には減額になると見込んでおります。軽自動車税では保有台数が増加したことによる増額を見込んでおります。また市たばこ税につきましては、たばこ消費量の減少により減額を見込んでおります。次に、地方交付税の予算額につきましては120億1,000万円を計上いたしました。前年度対比で4.3%の増加となっております。これは国の生活防衛のための緊急対策に基づきまして、雇用創出や地域元気回復のために地域雇用創出推進費が創設され、特に雇用情勢や経済財政状況の厳しい地域に重点的に配分されることとなっております。結果、市の予算では地域雇用創出推進費の増額や合併特例債など、市債の元利償還額に対する交付税算入額などを見込み、前年度対比では5億円の増額となっております。次に譲与税、交付金につきましては国や県が徴収した税の全部、または一部が市町村に配分されるものですが、予算額では13億9,500万円といたしました。前年度対比では11.6%の減少となっております。譲与税には新設の地方揮発油譲与税のほか自動車重量譲与税及び精算譲与分として、地方道路譲与税を計上しています。また交付金では利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、それと交通安全対策特別交付金を計上しております。自動車取得税交付金につきましては、自動車購入台数の減少や平成21年度税制改正による税率の軽減措置によりまして、前年度対比で1億400万円の大幅な減額となっております。また地方特例交付金につきましては、平成21年度税制改正における自動車関連諸税の減税が市町村財政に与える影響が大きいことを踏まえ、平成21年度から平成23年度までの間、減収の一部を補てんするため減収補てん債、補てん特例交付金が加算されることとなりましたので、4,000万円を増額して計上しております。次に、29ページをお願いいたします。分担金及び負担金の予算額は4億8,727万3,000円を計上いたしました。前年度対比では7.7%の減少となっております。主な項目は掲載のとおりでございます。次に使用料及び手数料の予算額は7億8,404万3,000円を計上いたしました。前年度対比で0.3%の増加となっております。主な項目は掲載のとおりでございます。次に、国庫支出金及び県支出金では合計で36億564万7,000円を計上いたしております。そのうち国庫支出金の予算額は19億3,465万5,000円を計上し、前年度対比では17.3%の増加となっております。また県支出金の予算額は16億7,099万2,000円を計上し、前年度対比では4.4%の増加となっています。主な項目につきましては分類して掲載をしておりますのでご覧いただきたい思います。次に、30ページをお願いします。繰入金につきましては、予算額17億596万円を計上いたしました。前年度対比では0.8%の減少となっています。財源不足を補うための財政調整基金からの繰入金につきましては、前年度より1億5,700万円を減額し、7億5,000万円を計上しております。また繰上償還等のために減債基金からの繰入金4億5,200万円を、また、各事業の財源として特定目的基金からの繰入金5億74万円を計上いたしております。基金繰入金の主なものは掲載のとおりでございます。次に諸収入の予算額につきましては9億5,720万5,000円を計上いたしました。前年度対比では0.3%の増加となっております。主なものとして、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入の項目ごとに掲載をいたしておりますのでご覧をいただきたいと思います。次に、市債の予算額につきましては60億1,000万円を計上いたしました。前年度対比では53.3%の大幅な増加となっております。21年度につきましては一般廃棄物処理施設建設事業、水道施設統合整備事業繰出金及び幼保一元化施設統合整備事業など大規模な事業が本格実施となりました結果、合併特例債の充当事業が大幅に増加をしています。臨時財政対策債を除く投資的経費に充当すると、市債につきましては45億9,000万円を計上し、前年度対比で53%の増加となっております。また普通交付税の振替措置である臨時財政対策債については、国の地方財政計画において市町分の増額措置が55.3%の増加となりますので、14億2,000万円を計上しております。主な市債は掲載のとおりでございます。


 次に、31ページをお願いします。歳出の内容につきまして説明をさせていただきます。


 歳出額は前年度対比で6.8%の増加となります。まず目的別の事業内容につきまして説明をいたします。総務費につきましては、石生駅西側周辺整備事業やテレビ難視聴地域解消事業など継続事業の増額によりまして、前年度対比12.7%の増加となっております。民生費では幼保一元化事業などの増額により、前年度対比5.6%の増加となっております。衛生費では一般廃棄物処理施設建設事業などの増額により、前年度対比9.4%の増加となっております。労働費につきましては、国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別事業の新設によりまして、前年度対比では412.9%の大幅な増加となりました。次に、農林水産業費では下水道特別会計繰出金など減額により、前年度対比6.4%の減少となっております。商工費では商工振興事業などの増額により、前年度対比27.3%の増加となっております。土木費では下水道特別会計繰出金などの増額により、前年度対比0.9%の増加となっております。消防費では緊急救助活動事業などの増額により、前年度対比23.5%の増加となっております。教育費では、中学校施設整備事業や春日公民館等施設整備事業などの減額により、前年度対比3.4%の減少となっております。公債費では、高金利の起債などを繰上償還を実施するため、前年度対比15.5%の増加となっております。目的別歳出の前年度との比較につきましては、一覧表を掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 次に、32ページからは歳出の性質別の内容について説明をさせていただきます。


 まず人件費の予算額は55億9,146万2,000円となり、前年度対比では2.8%の減少となっており、歳出全体の構成比では16.1%を占めております。減額の要因としましては、常勤一般職の給与で職員数が28人減となりました結果、前年度対比で1億5,147万3,000円の減額となります。また、議会議員の報酬等が定数の減によりまして、前年度対比2,524万の減額となるなど人件費総額では1億6,047万5,000円の減額となっております。次に、物件費の予算は46億9,842万円となり、前年度対比では5.2%の増加で、歳出全体の構成比では13.5%を占めております。事業費、公債費、使用料及び賃借料などは減額となりましたが、賃金、旅費、役務費、委託料、備品購入費などが増額となり、前年度と比較しまして、全体で2億3,418万1,000円の増額となっております。今後も行財政改革に取り組み、さらに物件費につきましては引き続き見直しが必要であると考えております。次に、扶助費の予算額は34億9,217万8,000円となります。前年度対比では2.7%の減少で、歳出全体の構成比では10.1%を占めております。扶助費の内訳は掲載のとおりでございます。次に、補助費等の予算額は39億2,643万9,000円となり、前年度対比では9.6%の減少、歳出全体の構成比は11.3%を占めております。平成20年度に計上の一般廃棄物処理施設建設に関連した地域活性化交付金や、消防団員の改選期に伴う退職報償金の減額、また氷上多可衛生事務組合負担金などが減額となっております。今年度の主な項目は、水道事業会計繰出金や後期高齢者医療制度にかかわります医療給付費負担金など掲載のとおりでございます。次に、33ページをご覧ください。公債費の予算額は59億7,049万5,000円となり、前年度対比では15.5%の増加、歳出全体の構成比では17.2%を占めております。グラフで示しておりますように、平成7年度前後から合併前までは各種施設整備が行われたことや国の臨時経済対策などにより、市債の借入額が増加いたしました。また平成13年度以降には、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の借入額が大幅に増加しております。さらに、合併後では合併特例債等の借入額の増加にともないまして、公債費は毎年増加していく傾向にあります。しかしながら、繰上償還を平成17年度は約11億円、平成18年度が約26億円、平成19年度も11億円、平成20年度につきましても、12月補正後の予算で約12億円を計上しております。また21年度につきましても地方債残高の抑制を図るため、9億5,298万9,000円を当初予算に計上させていただきました。結果、市債残高につきましては平成17年度末から比較しまして、約45億円減少し、平成21年度末で約430億円を見込んでおります。なお、平成21年度は市債借入額につきましては、前年度対比で53.3%の大幅な増加となっており、今回の繰上償還を見込みましても、市債残高は昨年度末から約8億円増加する見込みとなっております。繰上償還につきましては24ページで説明をしておりますとおり、後年度の公債費の軽減や市債残高の縮減に大きな効果があります。地方財政健全化法の趣旨に基づきまして、健全財政を維持するためにも、引き続き地方債残高の抑制に努めていく必要があると考えております。次に、積立金の予算額は8,830万2,000円となります。前年度対比で180.9%の大幅な増となり、歳出全体の構成比は0.3%となっております。大幅な増加の要因は交通事故のない地域社会の実現を目指し、交通事故防止のための安全活動の推進を目的として、新規に設置する交通安全基金への積立金を計上するためでございます。その他の積立金では財政調整基金や減債基金など、各基金の利子積立金を計上しております。なお、基金の状況につきましては40ページの基金残高一覧表をご覧いただきたいと思います。次に、34ページをご覧ください。繰出金の予算額は42億881万2,000円となり、前年度対比では4.8%の減少で、歳出全体の構成比では12.1%を占めております。特に、老人保健特別会計繰出金につきましては後期高齢者医療制度への移行にともない、過年度の精算分のみの予算規模となるため、前年度より8,564万円の大幅な減額となっております。また下水道特別会計では、下水道管理装置の一元化整備に対する繰出金などが減額となり、繰出金全体では2億1,166万2,000円の減額となっております。各会計別の繰出金につきましては掲載のとおりとなっておりますので、ご覧いただきたいと思います。次に、普通建設事業の予算額につきましては60億157万9,000円となり、前年度対比では44.5%の大幅な増加で、歳出全体の構成比では17.3%を占めております。事業費総額については大幅に増加しておりますが、国県支出金、基金繰入金、市債の発行などの特定財源を充当することにより、普通建設事業に充当いたします一般財源では12億3,842万円となり、前年度対比で8.5%の減額となっております。主な事業では、一般廃棄物処理建設事業、幼小中学校施設整備事業、道路新設改良事業などをあげておりますが、詳細につきましては41ページと42ページの掲載の主な普通建設事業の一覧をご覧いただきたいと思います。次に、その他の歳出の予算額が7億2,231万3,000円となっております。前年度対比では24.8%の増加となり、歳出全体の構成比では2.1%となっております。増加の要因としましては、中小企業者の設備投資を支援する中小企業経営改善資金融資制度預託金の大幅な拡充によるものでございます。


 次に、35ページをお願いします。ここでは一般会計の目的別、性質別の予算の一覧を掲載しております。説明は省略いたしますが、参考にご覧いただきたいと思います。次に、36ページをお願いします。主な財政指標につきまして説明をさせていただきます。まず、財政力指数につきましては1を超えると交付税の交付団体となるもので、自治体の税収等一般財源の自主調達能力を示すものでございます。合併により計算上は財政力指数が少しずつ上昇しておりますが、県平均、類似団体平均よりも下回っております。次の経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性、ゆとりを判断するための指標であり、行政改革実施計画の数値目標として平成21年度末までに85%を目指しております。しかし、当初予算比較では前年度から1.6%改善はしていますが、96.9%を見込んでおります。これは平成18年度から下水道事業繰出金の国の基準が見直されたことにより、経常経費に必要な一般財源が大幅に増額となったことが主な原因となっております。今後の見込みにつきましても、下水道事業にかかわる繰出金が現在の水準で推移し、増加も予測されるため、人件費、公債費、物件費などにかかわる数値について、さらなる改善に取り組むことが必要でございます。なお、グラフで示されているとおり、経常収支比率については予算における数値が決算数値に比べて数ポイント高くなる要因を含んでおります。次に、37ページをご覧ください。実質公債比率につきましては、実質的な借金返済額の割合を示すものであり、平成18年度から導入され、平成20年度からは地方財政健全化法による財政健全化判断比率の指標の一つとなっています。平成21年度は、前年度から0.8ポイント改善した15.5%を見込んでおり、市債発行に許可が必要となる18%以下であり、現時点では適正な範囲の数値となっております。これは合併後、毎年度繰上償還を実施したことにより、市債の償還費の増加を抑えるためですが、平成19年度決算では県平均、また全国平均よりも高いのが実態でございます。今後の課題としましては、丹波市の収入の約4割を占めている普通交付税が27年度から段階的に減少し、平成32年度には現在より30億円以上が減少となるため、引き続き繰上償還を実施し、公債費をできる限り抑える必要があると考えています。次に、将来負担比率につきまして説明をいたします。この指標につきましては、平成20年度から地方財政健全化法による財政健全化判断比率の指標の一つとして、公表が義務づけられた新しい指標でございます。外郭団体も含めた自治体が将来に負担すべき借金の割合を示しており、平成21年度は前年度から9ポイント改善した93%を見込んでおります。早期健全化の対象となる指針以下であり、適正な水準となっていますが、これも合併後、毎年度繰上償還を実施していることにより、起債残高を抑制してきたためでございます。実質公債比率と同様、引き続き繰上償還を実施して市債の残高をできる限り抑える必要があります。次に、38ページをご覧ください。市債の残高につきましては、平成21年度末見込みで一般会計430億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計の合計で949億円を見込んでおり、平成16年度末から比較しまして112億円が減少しております。これも合併後、繰上償還を毎年度実施した結果と言えますが、市民一人あたりの平成19年度末市債残高は60万円で、類似団体と比較すると18万円上回っております。後世への負担を少しでも軽減するため、繰上償還や地方債残高が増加しないよう、発行額の抑制にも努める必要があります。なお、平成20年度の市債の残高及び基金残高の見込みにつきましては、12月補正後の予算額を基準に算定したものであり、今回同時に上程しております平成20年度補正予算の金額については算入ができておりませんが、ご了承願いたいと思います。次に、基金残高について、ご説明をいたします。基金残高につきましては合併後、平成17年度から3ヵ年で合併特例債を借りて、地域振興基金を40億円積み立てております。結果、平成19年度までは基金総額が増加しておりますが、平成20年度以降は各会計の財源調整や各種事業実施のため、基金を取り崩してきたため減少する見込みとなっています。財政調整基金につきましては毎年度減少していきますので、今後は一定水準以上の基金残高の維持確保が課題であると考えております。次に、39ページをご覧ください。ここでは1月に説明させていただきました、平成32年度までの収支見通しを掲載しております。今後の財政運営の課題としましては、人件費の削減や投資的経費の大幅な抑制を図りましても、普通交付税の特例措置が終わります平成32年度には、約10億円の収支不足となる見込みでございます。収支見通しでは基金残高も減少する見通しの中、収支不足を基金繰入金で対応することにも限界があります。さらに経済情勢の悪化により市税や譲与税など減収となった場合、さらに収支は大幅に悪化するも懸念されます。大型船舶の運航のように財政運営におきましても、早い段階での舵取りが必要と考えております。将来のことを先送りせず、収支見通しを指針としまして、早い段階から方向を見極め、たえず軌道修正を加えながら財政健全性維持に努めていく必要がありますので、十分ご理解をいただきたいと思います。次に、40ページでは市債借入予定額一覧と基金の残高見込み一覧を、また41ページから42ページまでは主な建設事業の一覧を掲載いたしておりますので、参考にご覧いただきたいと思います。また、43ページでは職員の状況につきまして資料を掲載いたしておりますので、参考にご覧をいただきたいと思います。なお、44ページから50ページまでは各特別会計の概要の説明でございます。


 雑ぱくな説明となりましたが、以上で補足説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜り、ご可決いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 提案説明は終わりました。


 質疑につきましては、3月5日に議案審議を行います。


 なお、上程議案に対する質疑の通告は、3月3日午前中までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 〜日程第5 議案第15号から議案第58号まで〜


○議長(田口勝彦君) 日程第5、議案第15号「丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第58号「平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)」までの44議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま一括議題となりました議案第15号から議案第58号までの44議案につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。大変膨大な議案でございまして、長時間、時間をいただきますが、お疲れのところ申し訳ございません。よろしくお願いいたします。


 まず、議案第15号、丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成21年度総合計画後期基本計画の策定にあたり、同審議会委員の構成を改正しようとするものであります。


 次に、議案第16号から議案第18号までの辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定についてでありますが、議案第16号では氷上地域の中辺地及び三方辺地、議案第17号では青垣地域の遠阪辺地、議案第18号では市島地域の徳尾、下鴨阪辺地におきまして、平成21年度にそれぞれ消防施設を整備するにあたり、辺地総合整備計画を策定したので、議決を求めるものであります。


 次は、議案第19号、丹波市立丹波竜の里駐車場条例の制定についてでございます。本駐車場は、ご承知のとおり、恐竜化石発見現場近くの雑地を駐車場用地として購入をいたしまして、簡単な整備を行った上で、昨年3月から仮運用を行ってきたところであります。このたび恐竜化石の発見現場や川代渓谷への来訪者等の駐車場として整備をすることにより、地域の活性化と観光資源等の活用促進を図り、あわせて駐車場の適正な維持管理を図るため条例を制定しようとするものであります。


 次に、議案第20号、丹波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、政務調査活動に要する費用は議員個人を対象に交付をしてまいりましたが、会派での政務調査活動が活発になったことにより、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、議案第21号、丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公平委員会委員の報酬について、他の委員との均衡を図ることや付属機関の廃止や設置等にともない、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第22号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につきましては、構成団体のうち三つの事務組合管理者から平成21年3月31日づけでの兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退届けの提出がありましたので、組合規約の一部を変更するものであります。なお、氷上多可衛生事務組合につきましては、職員はすべて丹波市からの派遣職員であり、退職手当組合への負担金は丹波市が負担していることから脱退をするものであります。


 次に、議案第23号、丹波市交通安全基金条例の制定につきましては、交通事故の防止と減少を目的といたしまして基金を創設をし、交通安全にかかる啓発や多様な事業推進に運用するため、基金条例を制定しようとするものであります。


 次に、議案第24号、丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、戸籍事項の証明手数料を徴収しない項目に新たに1件追加をする必要が生じたことや、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第25号、26号の土地の取得について、春日町野上野につきましては丹波市一般廃棄物処理施設建設にかかる用地並びに進入道路として整備をする市道野々間線道路改良用地として土地を取得したいので、本契約の締結をするにあたり議決を求めるものであります。


 次は、議案第27号、丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。丹波市柏原福祉センターの集会室で崇広小学校区のアフタースクール子ども育成事業を実施するにあたり、市民の利便性を確保するため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第28号、丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を改正する条例の制定につきましては、崇広及び久下アフタースクールの実施場所の変更とあわせ、利用される保護者の利用料の納付等にかかる利便性向上のため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第29号、丹波市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、平成21年度の介護報酬の改定等による介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることになりました。この交付金を適正に管理運営するため、基本条例を制定しようとするものであります。


 次に、議案第30号、丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、丹波市高齢者保健福祉計画第4期介護保険事業計画の策定にともない、市町村特別給付事業及び第1号被保険者にかかる保険料率の改正を行おうとするものでございます。


 次は、議案第31号、丹波市立こども発達支援センター条例の制定についてであります。心身の発達支援を必要とする児童に適切な療育を補償する地域療育体制の中核機関として、平成21年4月からこども発達支援センターを開設するにあたり、条例を制定しようとするものであります。


 次に、議案第32号、丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、兵庫県と共同で実施をしております福祉医療費助成事業について、兵庫県の実施要領が一部改正されましたので、関係する条例の一部改正を行おうとするものでございます。


 次に、議案第33号、丹波市立徳畑交流会館施設条例の制定につきましては、青垣町遠阪地内に設置した丹波市立徳畑交流施設の整備にともない、公の施設の設置及び管理について規定するとともに、指定管理者制度を導入すべく提案をするものでございます。


 次に、議案第34号、丹波市立徳畑交流施設に係る指定管理者の指定につきましては、丹波市立徳畑交流施設の指定管理者として、徳畑自治会を指定したいので議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第35号、平成21年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定につきましては、平成21年度に賦課する事務費の賦課総額を1,148万9,000円とし、賦課単価は昨年度と同額としたいので議決を求めるものでございます。


 次に、議案第36号、丹波市立山の家神池寺会館に係る指定管理者の指定についてであります。本施設は地元自治振興会を指定管理者として管理運営を行っておりますが、本年3月末で指定管理の協定が終了いたします。改めて指定管理者の選定を行うにあたり、引き続き特例として、地元鴨庄地区自治振興会を指定管理者に指定しようとするものであります。


 次に、議案第37号、丹波市立ゆりやまスカイパーク条例の一部を改正する条例の制定につきましては、施設内の宿泊施設わらびの里あおがきの名称につきまして、京都市内の会社がわらびの里という名称の商標権を取得していることから、商標権の侵害及び不正競争防止法の権利侵害に該当するため、「わらびの里あおがき」を「もみじの里あおがき」に変更しようとするものであります。


 次に、議案第38号から41号までの4議案、市道路線の認定につきましては、国県道のバイパス工事が完成することにともないまして、それぞれ旧国道、県道を引き受け、市道に認定するため、提案するものでございます。


 次に、議案第42号から44号までの3議案、市道路線の変更につきましては、市の道路改良工事計画にともない、路線の起終点を変更するため、提案をするものでございます。


 次に、議案第45号、丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。平成20年度街なみ環境整備事業により柏原町柏原地内に整備した石田太鼓やぐら公園をこのたび丹波市立公園に追加するため、提案をするものであります。


 次に、議案第46号、丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、兵庫県における行財政構造改革推進の一環として、財団法人兵庫県下水道公社が財団法人兵庫県まちづくり技術センターと合併をすることにともない、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、議案第47号、丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、文言の修正のほか、春日子育て学習センターを大規模改修工事完了後の春日公民館内に移転し、公民館及び図書館が連携することにより、より一層の利用促進を図ろうとするものであります。


 さて、続きまして各会計の補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず最初は、議案第48号、平成20年度丹波市一般会計補正予算(第5号)についてであります。今回の補正予算は、昨秋以降の世界的な景気後退への緊急措置として決定された、生活対策及び生活防衛のための緊急対策の実現のために編成された国の第2次補正予算を受けまして、市が取り組む事業費を主に追加計上するとともに、年度末を控え、歳入歳出における事業費の確定、または出向見込みなどの精査による補正を行おうとするものでございます。歳入面では、国の2次補正に関するものとして、定額給付金給付事業補助金、子育て応援特別手当交付金の各事業費と事務費、地域活性化生活対策臨時交付金を追加計上いたします。一般財源では市税、財産収入の精査による増減補正を行い、譲与税、交付金は景気等の影響で減収見込みのものを減額いたします。また基金繰入、市債についても事業費確定等により財源の補正を行っております。歳出面では、国の2次補正に関連する予算計上のほか、職員人事費、各事業及び管理費等の予算を精査をし、計上をいたしております。なお、定額給付金給付事業をはじめとする国の2次補正予算に関連する事業数は22事業となりますが、すべて年度内執行が極めて困難と判断をし、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費として計上をいたしております。繰越明許費はそのほか31事業、合わせて53事業を計上いたしておりますが、早期実現に取り組むため、緊急経済対策推進本部会議において、その効果が早期に表れるように管理をしてまいります。また、債務負担行為につきましては、担い手農業者育成事業で1件の追加と斎場管理運営事業で1件の変更を計上いたしております。


 結果、歳入歳出ともに12億5,544万円を追加し、予算の総額を360億3,559万9,000円とするものでございます。


 それでは歳入の主な内容につきまして、もう少し詳しくご説明を申し上げます。


 まず1款市税を1億5,284万円追加をし、2款地方譲与税を1,000万円減額いたします。交付金関係では景気低迷の影響が顕著に表れ、4款配当割交付金を3,000万円、5款株式等譲渡所得割交付金を2,000万円、6款地方消費税交付金を3,000万円、8款自動車取得税交付金を1,000万円、それぞれ減額といたします。14款国庫支出金では17億3,619万6,000円を追加計上いたします。その主な内訳といたしましては、定額給付金給付事業費補助金11億1,500万円、子育て応援特別手当交付金4,680万円、地域活性化生活対策臨時交付金は総額で5億2,833万9,000円の受け入れのほか、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の事業費精査を行っています。15款県支出金も事業費精査により262万6,000円を追加計上いたします。16款財産収入では基金利子のほか、法定外公共用財産の用途廃止による売払収入など3,171万8,000円を計上いたします。17款寄附金は社会福祉寄附金及びふるさと寄附金241万5,000円を計上いたします。18款繰入金では特定目的基金の事業費精査による財源の減額と地域活性化生活対策臨時交付金事業等の事業費総額に対する一般財源への充当後に生じた財源留保のため、財政調整基金の繰り入れの減額を行いました。繰入金で3億4,814万円減額としております。後年度の財政運営に資するために必要な措置としてご理解をお願い申し上げます。21款市債は事業費確定、または執行見込みの調整を行い、総額2億1,420万円を減額いたします。


 以上が、歳入の主な補正の内容であります。


 次に、歳出の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。


 まず歳出全般に共通の補正内容として、人件費の年度内執行見込みを調整の上、各該当科目において計上をさせていただきます。2款総務費は4億9,763万6,000円を増額いたします。主なものとしては財政管理費で後年度の財政運営における市債償還の調整財源として、減債基金へ1億2,000万円を積み立てます。地域活性化生活対策臨時交付金にかかる事業として、社会福祉等の相談業務等のため、輸出産業の中でも打撃の大きい自動車について、一般公用車の更新計画年度を前倒しし1,481万2,000円、公共交通バス対策事業の実証実験用車両の購入費836万4,000円、丹波竜活用事業にかかる周辺整備事業費に8,650万円、情報基盤の整備充実のため、地域イントラネット更新事業に1億5,016万7,000円、通学路や交差点などの安全確保対策としてロードミラーの更新費用に2,500万円を計上いたしております。そのほか総務費では市長、市議会議員選挙費、施設等管理費用、事業費の精査による補正を行っています。次に、3款民生費では11億4,393万2,000円を追加計上しますが、臨時交付金関係では防災対策推進のため、生活安全対策事業として一般家庭の住宅用火災警報器の購入補助金1億円、定額給付金給付事業に11億3,884万4,000円、障害者の生活不安の解消に向け、訪問相談や送迎の支援のため、自動車購入費として障害福祉総務費で429万4,000円、つくし園運営事業で297万6,000円、子育て応援特別手当支給事業に4,824万1,000円を計上いたします。その他、国民健康保険特別会計繰繰出金事業勘定で7,285万3,000円、老人医療費助成事業1,000万円、それぞれ減額をいたします。4款衛生費では1億6,521万2,000円を減額いたします。減額の主なものは地域医療対策事業で1億2,644万5,000円、一般廃棄物処理施設建設事業で2,075万5,000円、コミュニティプラント管理事業で2,652万3,000円であります。臨時交付金関係では水道事業会計繰出金を5,100万円計上し、老朽配水管更新のための国庫補助事業に充当をいたします。5款労働費では現在募集している市単独事業の緊急雇用創出事業費3ヶ月分、59万9,000円を計上いたします。6款農林水産業費は2,058万5,000円を追加いたします。臨時交付金関係では国庫補助事業を2件取り組むこととし、鳥獣被害対策の新山村振興等農林漁業特別対策事業に6,228万6,000円を、耕作放棄田の解消対策の基盤整備事業に2,749万3,000円を計上いたします。その他の事業の主なものといたしましては、下水道特別会計の農業集落排水事業繰出金を1,760万円減額いたします。7款商工費では1億286万6,000円を計上いたします。臨時交付金を活用し、定額給付金の市内消費の誘導による活性化と生活者支援対策としてプレミア商品券事業補助金1億2,000万円を計上いたします。なお、プレミアム率は20%とする計画で総額6億円の経済波及効果を期待しております。8款土木費は67万1,000円を追加計上し、主な内容といたしましては事業精査による減額補正のほか、下水処理状況管理装置の整備事業の合併特例債対象事業の事業費拡充に対し、下水道特別会計繰出金1,760万円を追加計上いたします。8款消防費は1,350万4,000円を減額いたしますが、臨時交付金関係では救急活動事業の備品購入費に900万円、消防防災活動の迅速な活動対策のため、消防通信事業としてメール配信システムに100万円、気象観測装置整備に500万円、消防水利管理システム構築に420万円を計上いたします。また、その他のものといたしましては、管理事業、非常備消防施設費などの精査による減額が主なものです。次に、10款教育費は1億4,186万1,000円を減額いたします。臨時交付金事業関係では、小中学校で地上デジタルテレビ及び接続機器の整備費、合計2,485万9,000円、安全な幼小中学校施設の防犯対策の一環として金品等保管金庫の整備費、合計2,467万6,000円、安全な教育環境整備のため、防犯カメラの設置費、合計2,040万円を計上いたします。その他の内容の主なものといたしましては、中学校施設整備事業の事業費精査により7,975万円を減額いたします。12款公債費は各充当事業費の精査により、1億8,194万6,000円を減額いたします。


 以上が、今回の一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。


 次に、議案第49号、平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)につきましては、国民健康保険税並びに国庫支出金等の見込みによる減額と、保険給付費等の見込みによる増額により、歳入歳出ともに1億1,696万9,000円を減額し、予算の総額を69億4,925万円とするものでございます。


 次に、議案第50号、平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)につきましては、外来患者見込み数の増加による診療収入並びに医業費増額と常勤医師の交代等に伴う人件費の減額により、歳入歳出ともに41万4,000円を減額し、総予算の総額を4億3,429万1,000円とするものでございます。


 次に、議案第51号、平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)につきましては、保険料の増減、介護給付費及び国県負担金、調整交付金の減額、臨時特例交付金の計上、介護保険制度改正に伴うシステム改修などを計上し、歳入歳出ともに1億3,173万1,000円を減額し、予算の総額を50億3,609万6,000円とするものでございます。


 次に、議案第52号、平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算8第2号)につきましては、軽減措置等の制度改正が実施されまして、平成21年度の保険料徴収について、後期高齢者医療システムを改修する必要から、歳入歳出とも399万円を増額し、予算の総額を7億798万8,000円とするものです。なお、今回の補正は平成20年度繰越明許費として計上するものでございます。


 次に、議案第53号、平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)につきましては、訪問看護の実績減による訪問看護療養費収入の減額にともない、一般会計繰入金を増額するもので、歳入歳出ともに16万円を減額し、予算の総額を2,456万2,000円とするものでございます。


 次は、議案第54号、平成20年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第3号)についてであります。このたびの補正は、水道使用料及び施設の維持管理に必要な経費の精算見込みなどにより減額をするもので、歳入歳出ともに847万7,000円を減額し、予算の総額を5億3,168万5,000円とするものでございます。


 次に、議案第55号、平成20年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、いずれも事業費の精査により、歳入歳出ともに1億6,943万3,000円を減額し、予算の総額を48億4,552万円とするものでございます。


 次に、議案第56号、平成20年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第3号)につきましては、駐車場使用料の決算見込みに伴う補正で、歳入歳出ともに43万3,000円を追加をし、予算の総額を1,650万2,000円とするものでございます。


 次に、議案第57号、平成20年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)につきましては、農作物共済勘定、家畜共済勘定及び業務勘定の精査によるもので、収入支出ともに1,255万1,000円を減額し、予算の総額を2億4,801万円とするものでございます。


 最後に、議案第58号、平成20年度丹波市水道事業会計補正予算(第4号)についてであります。このたびの補正は、建設改良費の繰越に伴う消費税の増額や、国の2次補正に伴う地域活性化生活対策臨時交付金事業として、老朽配水管の布設替えを行うことなどにより補正しようとするものでございます。まず、収益的収入では水道料金の精算見込みなどにより、営業収益に1,150万4,000円を増額するものでございます。また収益的支出の主なものは、配水管の漏水修繕費などの増額及び有形固定資産減価償却費の減額により、営業費用から1,526万円を減額し、企業債償還利息の減額及び消費税納付額の増額により、営業外費用に2,629万4,000円を増額するものでございます。次に、資本的収入では国の第2次補正関連で、臨時交付金を繰入金として5,100万円、国庫補助金1,700万円をそれぞれ増額し、下水道工事に関連する支障配水管の布設替え工事の負担金を2,320万円減額するものでございます。また資本的支出では、国の2次補正関連である老朽配水管の布設替えに伴う事業費などを含め、6,875万円増額し、繰上償還にともない、企業債償還金を1,900万円減額するものでございます。


 以上、各特別会計の補正予算の概要でございます。


 よろしくご審議を賜りまして、ご可決賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○議長(田口勝彦君) 提案説明は終わりました。


 質疑につきましては、3月5日に議案審議を行います。


 なお、上程案件に対する質疑の通告は、3月3日午前中までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本会議を3月4日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 よって3月4日まで、休会といたします。


 次回の本会議は、3月5日木曜日午前9時30分から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労様でございました。


                 散会 午後2時15分