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兵庫県 丹波市

平成21年産業建設常任委員会( 2月25日)




平成21年産業建設常任委員会( 2月25日)





 
                産業建設常任委員会会議録


1.日時


  平成21年2月25日(水)午後1時30分〜午後5時40分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       太 田 喜一郎    副委員長      山 下 栄 治


  委員        広 瀬 憲 一    委員        藤 原   悟


  委員        垣 内 廣 明    委員        山 本 忠 利


  委員        足 立   修    委員        岸 田   昇


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  副課長       矢 本 正 巳    書記        児 玉 史 絵


6.説明のために出席した者の職氏名


  技監        渡 邊 弘 昌


   建設部


  建設部長      山 根   太    建設課長      大 隅 保 夫


  管理課長      柳 田 秀 樹    下水道課長     杉 原 賢 一


  都市住宅課長    松 下 寿 夫


   水道部


  水道部長      近 藤 修 二    業務課長      藤 本 利 一


  工務課長      山 本 雅 彦


   産業経済部


  産業経済部長    荻 野 耕 作    農林振興課長    芦 田 八 郎


  新産業創造課長   松 本 貴 史    新産業創造課副課長 足 立   博


  新産業創造課係長  谷 川 富 寿    新産業創造課係長  高 階 健 司


  新産業創造課係長  古 家 邦 昭


7.傍聴者


  1人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午後1時30分


○委員長(太田喜一郎君) 皆さんこんにちは。ただいまから産業建設常任委員会を開催させていただきます。


 はじめに、明日から3月定例会という本当に忙しい時期に常任委員会にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。また、議員の皆様におかれましても、大変忙しい中を万障お繰り合わせいただきまして大変ありがとうございます。3月19日には、産業建設常任委員会と丹波市の商工会とが懇談会を開催いたします。こういった景気の悪い中で、商工会との懇談会も開催させていただいたところでございます。新しく新年度の予算も発表されるわけなんですけども、景気対策についていろいろと、また産業建設常任委員会として議論を深めていきたいなとこのように思っておりますので、皆様方のご協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは議事に入らせていただきます。座って説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 それでは日程第1、所管事務調査ということでたくさんの議題があがっております。進めさせていただきます前に、資料の確認だけしておきたいと思います。まず、はじめに、丹波市立薬草薬樹公園指定管理者募集要項と、それから同じく公園管理運営業務仕様書が出ております。これはまだ発表しておりませんので、委員会で説明を受けましたあと、回収ということになっておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。それから、薬草薬樹公園の全景の写真です。それから丹波市中心市街地活性化基本計画、それから続きまして、プレミア付き商品券事業、それから産業建設常任委員会の資料として水道部の方から出ております進捗状況についてという分でございます。地図と一緒についております。水道部がもう一つ資料として、平成21年2月25日提出と言う分で、これも地図で出ております。それから、丹波加美線の概要図ということで、これも地図が出ております。それから、総合評価落札方式の試行についてということで、A4で1部出ております。それから、地域高規格道路東播丹波連絡道路の整備促進についてということで2枚です。それから、あと最後に、新聞のコピーで暴力団員を86%が規制という新聞の記事と、その続きで公営住宅(市営住宅)の締結状況という資料。以上、出ております。皆さんおそろいになっておりますか。よろしいですか。


 それでは資料の確認もできましたので一つずつ進めさせていただきたいと思います。たくさんの案件が出ておりますので、簡潔に説明をしていただきたいとこのように思います。


 まずはじめに、「薬草薬樹公園指定管理者制度の募集要項について」、よろしくお願いいたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 産業経済部の方からは、まず第1点目に、薬草薬樹公園の指定管理の募集要項、それから仕様書につきまして、前回、議員さんの中からも募集要項等できた段階で見せえというご要望もいただきましたので、内部調整等完了いたしましたので、お手元の方にお配りをさせていただきました。それにつきまして、内容等説明させていただくわけでございますけれども、まず第1点目に、この募集要項の作成段階での考え方ということで、若干触れさせていただきまして、そのあと細かい募集要項の内容につきまして、新産業創造課長のほうからご説明をさせていただきます。


 この薬草薬樹公園につきましては、前から産業建設常任委員会にもご報告なり、考え方を申し上げておりましたけれども、まず第1点目に、鍼灸事業につきましては、この健康増進のための事業につきましての提案を広く受けるということで、今現在は休止をしておりますが、提案を待って、それに基づいてということで申し上げておりました。また、山南の企業会館、薬草ホールにつきましても貸し館事業にこだわらず、自由な発想で活用提案を受けるというようなこととしております。それから、議員さんの中からも分割して身軽にして、指定管理を出すべきではないかというようなご意見もいただいておるわけでございますけれども、いろいろと内部検討もさせていただいた中で、漢方の里づくりを通して、地域活性化並びに観光振興等を図る薬草薬樹公園の施設目的、設置目的に照らして、一括して指定管理に出す方向ということで統一を図ったところでございます。


 それから、指定管理料の上限につきましてのご意見もいただいております。目安を示すというようなご意見もいただいておりまして、内部と検討をしましたり、それ以前にも指定管理料の上限につきまして積算等、準備しておったわけでございますが、そういったことで目安というものは当然、今の段階で調整をさせていただいて持っているということでございますが、これにつきましては公開を開始してない段階でございますし、指定管理料につきましても公開してない段階で、開示をさせていただきますと、高止まりをする懸念もございますし、そういったことも含めまして、発表はさせてもらわないということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから募集要項につきましては、今日の産業建設常任委員会でご意見、ご質問等お伺いするわけですが、このあと委員長等もご相談をさせてもらう中でも、全協のほうにも出しておくべきやないかというようなこともお聞きしておりますので、そういったことで、今日、産業建設常任委員会で報告させてもうたのちに、また全協の方にもお諮りなり、お示しをさせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは募集要項につきましての概要につきまして、松本課長の方からご説明を申し上げますので、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 新産業創造課長、松本です。よろしくお願いいたします。それでは、ただいまから薬草薬樹公園指定管理者の募集要項並びに仕様書につきまして、概略をご説明させていただきたいと思います。先ほど委員長の方からも言っていただきましたけれども、まだ公募にかけておらない段階でございますので、今後の公平を期する意味からも、当該資料につきましては今日の委員会終了後、回収をさせていただきたいと思っておりますのでご了承いただきたいと思います。


 それではまず、募集要項の方からご説明させていただきたいと思います。募集要項の方お開きください。目次がございまして、1ページ、大きな1番で対象施設ということで今回、指定管理に出す施設につきまして、それぞれの施設ごとに、A、リフレッシュ館、しばらく下りましてB、薬草薬樹公園庭園という形で、それぞれの概要を書かせていただいております。この施設のAに該当する、あるいはBに該当すると言いますのがこちらの写真、航空写真ですね。この写真のほうでABCDの記号を入れさせていただいていただいておりますけれども、こちらのABCDがこの1ページのABCDに対応しているというふうにお考えください。


 次、開いていただきまして2ページ、大きな2番で申請対象者、申請対象者につきまして、その要件それから欠格要件ですね。(2)の方で欠格要件を示させていただいております。標準的な欠格要件を示させていただいておりまして、特段、今回の募集にあたって新たに追加をしたというような加味はございません。


 それから3番、指定期間、これにつきましては、日付につきまして、まだ今後未確定ということでブランクにしておりますけれども、一応5年間の指定管理をさせていただくと。


 それから4番、指定管理者の公募手続きということで、募集要項の配布、あるいはホームページの掲載についての日付等を書かせていただいております。募集期間につきましては、一応2カ月程度、1カ月から2カ月程度を目安にさせていただきたいと考えております。それから(2)応募者説明会、募集期間の公開期間の公募期間の中間あたりで応募者説明会を現地の方で行わせていただく予定にしております。


 それから(3)募集要項に関する質問書の受付回答ということで、こちらの方も随時いろんな質問は受けさせていただきます。回答につきましては日時を決めまして、一斉に回答させていただくという形をとりたいと考えております。


 それから3ページに移りまして(4)申請の受付ということで、募集期間の最後、後半部分で約10日程度の受付、申請の受付を予定しております。


 それから、5、提出書類。こちらにつきましては、5ページ以降に様式を示させていただいておりますけれども、5ページの申請書、それから6ページに添付書類という形で事業計画書、収支計画書、定款もしくは寄付行為及び登記簿の謄本、またはこれに準ずる書類。それから収支決算書、貸借対照表、これらがない場合につきましては予算書及び財産目録、その他経営内容を明らかにする書類。それから宣誓書、それから国税、法人税等の納税証明書、市税の納税証明書、これだけを添付書類としてつけていただくと。ただし、設立から1年未満の団体にあっては、まだ納税が済んでいないというようなこともあり得ますので、1年未満の団体で納税証明書の発行が受けられないものは不要とするということを、注意書きをいたしております。


 3ページに戻っていただきまして、大きな6番、申請に関しての留意事項。これにつきましては7項目、失格または無効になる場合。つまり提出期限等を守れなかった場合は無効になりますよというような注意書きを書いてございます。(2)以降、重複申請の禁止、申請内容変更の禁止、申請書類の取り扱い、それから申請の辞退、費用負担、情報公開、これらにつきまして説明をさせていただいております。


 それから、大きな7の選定基準。こちらにつきましては、選定基準については丹波市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例第3条の規定によりますということをうたわせていただいております。この条例第3条にうたっている内容としましては、住民の平等利用が確保されるかどうか。公の施設の効用を最大限発揮されるかどうか。経費削減がなされるかどうか。それから経理的な基礎、あるいは技術的能力、その請け負っていただくところにそういった体力ないし、能力があるかどうか。こういったことを基準にして選定をさせていただくということになります。


 大きな8番、選定方法、(1)申請からの聞き取り調査についてということを書いてございますが、こちらにつきましては、応募を受けたあと、日時を決めましてプレゼンテーションを行っていただく、選定委員会においてプレゼンテーションを行っていただくことにいたしております。プレゼンテーションと申請書類を指定管理者選定委員会において審議検討をしていただきまして、候補者の選定を行うと、こういう手順になります。(3)番、選定の結果、該当者、候補者なしとする場合もあります。ということでございますので、いろんな要件ないしは私どもが求めている要件というものがございます。そちらにどうしても該当しないというようなところしか応募がなければ、例え応募が1社しかなかったとしても候補者なしという結論に達する場合もありうるということが書いてございます。


 大きな9番、選定結果の通知及び指定手続き等、こちらにつきましては、選定結果の通知について文書で通知します。あるいは指定手続きにつきましては候補者選定ののち、議会の議決を経た上で指定をしますというようなことを書いてございます。


 10番、その他配布資料の説明。


 それからめくっていただきまして4ページ、11番は問合せ先、申請書類の提出先ということで市役所の新産業創造課ということを記入いたしております。


 募集要項につきましては、5ページ以降は申請書のひな形になってございます。5ページ6ページが申請書の頭です。7ページ以降が事業計画書及び収支計画書という内容になっております。事業計画書につきましては、例えば10ページをお開きください。10ページの一番上に、管理運営の基本方針についてという項目がございます。この項目において、漢方を中心とした漢方の里づくりをテーマに薬草振興はもとより、農業振興、観光振興、商業振興と地域の活性化を目的として設置した施設をどのように管理運営していく方針ですかというような形で、以降ずっとその経費縮減のポイントですとか、そういった内容を応募者の方に書いていただくことになっております。11ページの(4)につきましては、例えば募集要項でこういうふうになっておりますけれども、その管理上の縛りを緩和できればこういったこともできるよというような提案があれば、それを書いてくださいということで、できるだけ前広な提案を受けられるような募集要項にいたしております。それから12ページ、利用率の向上にかかる方策を書いていただきます。13ページ、利用者のサービス向上のための方策について記入をいただきます。14ページ、自主事業の計画についてということで、応募会社が独自で企画をされるような事業をここで提案をしていただくことにしております。15ページ、管理業務を行う組織及び体制についてということで、運営のその組織体制、人員等について15ページ、16ページ、それから17ページでは研修計画等を書いていただくことにしております。18ページにつきましては、施設ごとに具体的な管理計画を書いていただく。それから19ページにつきましては、再委託をもし行う場合、業務の一部について再委託を行う場合については、その業務と理由を書いていただくことにしております。以降、管理の件につきまして、ずっと項目がございまして、22ページ、個人情報の保護の措置、安全対策、緊急時対策、それからその他特記事項、以上を書いていただくことにしております。24ページ以降は収支の計画でございます。利用料金につきましても、現在、設定をした利用料金が定められておりますけれども、協議の上、変更することも可能となっておりますので、その辺も勘案いただいた上、今後の運営において、どういった収支計画が立てられるかということを記入してもらうことにしております。26ページに具体的な収支計画の数字を入れてもらうことになっておりますが、指定管理5年と先ほど申し上げましたが、ここ6カ年を入れさせていただいております。ここの6カ年と申しますのは、今から最短のスケジュールで進んだとしても、実際に指定管理に移行できますのは21年度の年度途中になってしまうと。そうしますとその以降時期から、21年度につきましては年度の残存期間、それから26年度につきましては26年4月から、その引き継いだ月までという収支を書いていただく予定にしておりますので、6カ年というふうになってございます。以降、歳入歳出ずっと書いていただきまして、32ページ、宣誓書の様式、欠格要件に該当していないということについて宣誓をしていただく書類でございます。それから33ページにつきましては質問書、一番裏にございます34ページにおきましては、応募者説明会を行いますけれども、それの参加申込書と、こういった様式の構成になってございます。


 それから引き続きまして、業務仕様書の方につきまして概略を、説明をさせていただきます。業務仕様書を1枚めくっていただきますと目次がございまして、1ページ、基本的事項というところで、大きな1、業務目的、先ほどから申し上げております当施設の設置目的等を記入しております。以下、管理運営の基本事項、法令を順守してくださいとか、利用者の満足を高めてくださいという一般的な事柄から、2の(11)におきましては、農産物処理加工及び実習施設につきましては、国庫補助を受けている施設でございますので、その設置目的に沿った運営をしていただく必要があるということをこちらで注意書きをさせていただいております。こちらの運営計画につきましてはこの仕様書の最終ページに書かせていただいております。それから大きな3番、開館時間、現状の開館時間を書かせていただいております。2ページに入ります。4、休館日。5、利用の許可。それから6、サービスの向上といったことをうたわせていただきまして、大きな7、従業員配置で従業員を配置していただくにあたりまして、資格を保有している人を配置していただく必要がございますので、そちらの(1)におきまして、?から?防火管理者、危険物取扱者、調理師免許、医薬部外品製造販売にかかる総括製造販売責任者等七つの必要な資格について書かせていただいております。以下、従業員の責任体制あるいは勤務体制そういったものを整えてくださいと。それから(5)におきまして、先ほどの農産物処理加工及び実習施設については補助金の縛りもあって、5名の職員の配置が条件であるということをうたわせていただいております。それから8、法令の順守。9、情報公開。3ページを見ていただきまして、10、管理運営を通じて取得した情報の取り扱い。11、危機管理対応。12、衛生管理対応。この辺につきましては一般的な措置を講じていただくことを内容として書かせていただいております。それから13、環境への配慮の推進。14、事業報告書等。事業報告書につきましては毎年度、事業終了後に提出を義務づけております。したがいまして年度終了後、事業報告書を、提出を求めますという内容と、あと必要に応じて報告を求めることがあるというようなことも書いてございます。それから15、物品の帰属ですけれども、指定管理に出した場合、備品につきましては基本的には市の所有物のままになります。これにつきましては、こういった備品を引き渡しをしますという受け払いを基本協定で行いますけれども、所有権につきましては市に帰属をしておりますよということの確認。それから新たに指定管理者が購入をされる場合、指定管理者の所有備品として購入される場合につきましては、事前協議をしてくださいということでございます。それから消耗品につきましては基本的に指定管理終了後、残っている消耗品につきましては市に引き継いでくださいねということが書いてございます。ページをめくっていただきまして、4ページ、大きな16、リスク負担と保険の加入、(1)でリスク負担ということで、指定管理導入後のリスクについてのすみ分けが書いてございます。基本的に指定管理者のほうにリスクを負担していただくということになっておりますが、施設設置者、市の方の協定内容の不履行、そういったことがある場合については当然のことながら、リスクにつきましては市のほうにかかってくるということの整理でございます。それから下のほうに行きまして、(2)保険加入。市が現在加入している補償額以上の保険の加入を義務づけさせていただいております。それから5ページに進んでいただきまして、施設運営に伴う営業許可手続き。施設運営につきましては、それぞれ法律に基づく営業許可等が必要になります。入浴施設につきましては公衆浴場法。それから料理提供コーナーにつきましては、食品衛生法の営業許可が必要になると。農産物処理加工及び実習施設につきましては、薬事法における医薬部外品製造責任が必要になってまいりますが、これは市の方から指定管理者に対して継承することを書いてございます。それから薬事法による医薬部外品の製造販売業の許可、それから食品衛生法における惣菜業製造、菓子製造業の許可、これをとっていただかないといけないということを書いてございます。それから18、使用料と利用料金。利用料金につきましては、指定管理者の収入として収受をしていただくということと、(3)で利用料金につきましては、現在、条例で上限額を定めておりますので、その範囲内で市と協議の上、指定管理者の方で変更することも可能であるということを書いてございます。それから19、管理運営にかかる経費。これにつきましては、基本的に施設の利用料と事業収入で賄っていただくことが原則ですけれども、下記に掲げる経費?から?の経費については市が負担をしますということでございます。?丹波市と土地賃貸契約が、賃貸借契約が締結されている賃借料、公園の底地等でございます。それから施設の構造、設備の改良及び大規模修繕。基本的に市の建物につきましては市の施設ということになりますので、躯体にかかわるような大規模な修繕につきましては、一応市の方が負担をするということを原則にしております。なお、細かい修繕等につきましては、原則として指定管理者の負担になります。それから火災保険料、こちらにつきましても市が負担をするということでございます。それから20、指定管理料でございます。指定管理料につきましては、指定管理者の経営努力が収益に反映されるよう、経費の節減や利用率の向上を目指していただきますけれども、それで不足が生じる場合については一定の指定管理料を、お支払いをさせていただくということが書いてございます。指定管理料の計算は行わないという(2)で書いてございますけれども、指定管理料を年度協定で決定した年度に当初の予想を上回る収益が確保されたとしても、それを翌年度に勘案するということで、当該年度の指定管理料の精算は行わないということを書いてございます。それから指定管理料の支払いにつきましては、原則として半期ごとにお支払いをすると。例外として申し出があった場合は、3割部分について年度当初に支払うこともできるということを書いてございます。6ページ、21、業務の再委託、権利譲渡の禁止。業務の再委託につきましては、指定管理者が指定された業務の全部について再委託をすることはできませんけれども、業務の一部について別の第三者に委託することについては可能ですよということを書いてございます。ただし、これにつきましては、事前に市と協議をしていただきます。以下、22、帳簿書類等の保存年限、原状回復義務、それから指定管理者に対する監督、監査等につきましては一般的なことを書かせていただいております。それから25、その他でございます。(1)で協定の締結ということで、まず仮協定を結んで、候補者になりましたら仮協定を結んでいただきまして、その上で議会の方にお諮りをすると。議決をいただきましたら、その後、本協定、基本協定を締結して、さらに年度協定を、締結をさせていただくということを書いてございます。それから引き継ぎ、業務引き継ぎというのを、3カ月程度、一応予定をしておりますので、その引き継ぎのことについて(2)で書かせていただいております。それから(3)(4)につきましては、先ほど部長が説明申し上げましたとおり、鍼灸治療室については現在休止をしておりますけれども、今後、鍼灸に限らず健康増進のための事業を行うことも可能となりますので広く提案をしてくださいと。それから企業会館薬草ホールにつきましても、現在、貸し館にしておりますが、よりよい活用方法があれば提案をしてくださいということを書かせていただいております。それから7ページ(5)でございます。指定管理の除外施設についてということで、フレッシュ野菜市施設につきましては、一応、薬草薬樹公園の施設として指定管理の中には含めますけれども、このフレッシュ野菜市と申しますのは、地元の活性化と農業振興のために運営をしていただいておりますので、今後も、現在、運営をしていただいておりますフレッシュ野菜市のほうで運営をしていただくこととしておりますので、指定管理の業務からは除外をさせていただくと。したがいまして、指定管理者が決定したのちは指定管理者とフレッシュ野菜市の間で、この件につきまして覚書を交わさせていただくということにしております。あと、もう一つセネガの洗い場というのがございます。こちらにつきましては登記簿上薬草公園の敷地内にありますけれども、現在、柵でずっと回りをしておるんですけれども、その外側に配置しておりますので、その施設につきましては、洗い場施設につきましては山南町の特産植物生産組合さんがお持ちですので、この分の土地につきましては指定管理から除外をしたいというふうに考えております。場所につきましてはこちらの全景の写真を見ていただきまして、右真ん中ぐらいにD、Cの1、Cの2と書いてある横に赤で四角を書かせていただいております。ここが一応セネガの洗い場になります。それから先ほどのフレッシュ野菜市につきましては、それをずっと左に進んでいただきましたら、Eの3というマークがあります。このEの3にあるちっちゃな赤四角、こちらがフレッシュ野菜市でございます。それから、最後(6)その他ということで、議会における指定の議決を経るまでの間に、指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定管理者に指定しないことがあると。その場合も費用については一切補償しませんということを注意書きを入れさせていただいております。それから8ページ以降につきましては、管理運営業務ということで、現在の施設の管理業務につきまして、施設ごとに業務の内容を書かせていただいておるということになってございます。


 雑ぱくな説明ですけれども、以上で大まかな説明を終わらせていただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) どうもご苦労さんでした。


 概略を説明していただいたわけでございますけども、それぞれ質問等ございましたらたまわりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 何かございますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 数点お尋ねをしときたい思うんですが、一つは募集要項の方の6ページ、ここで添付書類が書いてあるわけですけれども、これずっと読んでいきよって4番目、?番、収支決算書と貸借対照表について、これがない場合は予算書と、予算書なんかはつくれますので予算書は関係ないと思て、財産目録だけですけれども、出せというようになるわけです。収支決算書と貸借対照表いうて1年間のそこの経営が出てくるわけですけれども、その経営内容を明らかにする書類ができない場合は、財産目録を出してもうたら良いと。予算書もつくってもうたらええと。これ予算書は当てにならんです常識で考えて。財産目録でこんだけありますよと言うたことを示していただけるだけの話なんです。それでいいんかなと。それは収支決算書と貸借対照表が出せないというのは1年以上たっていないという団体なんです、これは。ということは、そのためにこれを書いているということになるわけです。それはあわせて、あと6、7番の国税と市税の関係で納税証明を今回いりませんよと。古いベテランの企業は出してくださいよと。ところが、1年未満のまだ経験不足の企業も参入させるわけですから、その人は納税証明いりませんよ、これおかしな話やな。そしたらここで1年未満の人に、企業に、法人格に納税証明は発行はいらないよというなら、ベテランの企業も余計いらんのやないですか。ということは、これは1年未満の法人格を参加させるための理屈になっておるわけです。だから僕は、5、6、7は幅広く対象者を広げというようなことを言いだすんなら、6、7は、いらんと。なぜなら、古い経験がある企業が出てきたらあんたら出しないよと。こんな話やないんですよ。それで私、まだ半年なんです、7カ月なんです、ああ、あんたはよいわなって、そんな話しないんで。これは、納税証明についてはもっと考えとかなあかん。いらんのやったら誰もいらんと。でないと短期の人、短いその企業は、1年未満の、いらんでということがおかしい。それがいらんというなら、長期のもんもいらんと。これは同格にするべきやと思うんです。それをわざわざ1年未満の企業を参加させるための、そういった趣旨のそれぞれの4番、6番、7番について、何で、どうしてもそれ参加させるための理由は何なんかということを聞いときたい思うんです。


 それと、もう一方の、あと今、説明してもらったところ、業務仕様書、これの5ページ。まず、管理運営に関する経費なんですが、これまでの指定管理の運営経費ついては、?番のような文書はなかったと思うんです。今回、初めてやと思うんです。これ中身は施設の構造、設備の改良及び大規模修理いうのは市がしますよと、はっきり書いたわけです。いままでこれは書いてないです。それから、なお、修繕の区分は疑義が生じた場合、疑義とはどんなことなんか知らんけど、それも説明いただきたいんですが、市が払いますよとなっておるわけです。この?番は、今回、初めての文章になるというように思いますが、その文章を入れ込んだ理由の説明いうものをしていただきたい。


 指定管理料です。これは前回のときも出てましたけれども、これはいつ発表するのか。大体、前回なみになるんか。


 そこら辺のことを聞かせていただきたい思います。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず第1点目の5ページ、6ページの添付書類の関係でございますが、?番目の直近の収支云々いう部分で、今ご質問の6、7の1年未満の企業の参画と云々というのは、それを何でこういう部分の考え方でございますけれども、2ページでございますが、まず申請対象者、2で申請対象者として記述をさせていただいております。それの(2)としまして、法人格を有する団体及びその代表者、?にあっては役員を含み、?にあっては役員及びその使用人を含む)が次の者及び次項に該当しないこととしますということを書かせていただいております。1から?まであります。そういった該当、その9までで該当しないということを確認するために、国税にかかる法人税と、そういうものの納税証明。これは滞納があってはならないという、?で国税、本市の税及び公共料金等滞納している者はだめですよと。こういった部分の確認の意味を含めて書かせてもらっております。6番、7番がこういった部分でございます。収支計画、こういったものにつきましては、1年未満の企業なり、経営されている会社でありましても、それぞれ月ごとに決算等はされているということは前提にあろうと思いますので、そういった直近3期分の収支決算、こういったものを出してもらうことによりまして、その経営状況が確認をできるということで、そういった資料を、提出をともにしていただきたいということでございまして、それと含めて、この6ページでは宣誓書、?で宣誓書というものをつけていただくということになっております。これにつきましても、こちらで選定をする中で、この欠格事項に漏れがあったらいけませんので、なおかつ、その宣誓書の中でこういうことはありませんということをうたっていただこうという、そのことも含めて、二重、三重の防御をさせていただいておるというふうにご理解をしていただきたいというふうに思います。


 それと仕様書の5ページでございますが、この指定管理料、管理運営にかかる経費云々のことでございますけれども、?の部分でございますが、これにつきましては、もう以前も同じように掲載をさせていただいておるということでございます。その中で、本来、修繕というのは基本的には指定管理者が、修繕はしていただくというのはもとより、大規模なそういったもので、どうしてもその建物の所有者である市につきまして、その修繕等の経費を持たなければならない部分も出てくるであろうということで、こういったことを書かせていただいておりますので、その辺、ご理解をいただきたいというふうに思いますし、補足なんですが、細かい部分につきましては新産業創造課長の方から補足があれば、答えさせていただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 若干、補足をさせていただきたいと思います。


 先ほどの一番最初の添付書類のところの1年未満の企業の件でございますけれども、こちらにつきましては、基本的にその1年未満の法人を受け入れるためということではなくて、1年未満の法人であっても、当然、将来に向けた事業計画を立てられるわけですし、そういった方の提案についても、基本的には受け付けをさせていただきたいという思いで入れさせていただいているものでございます。おっしゃるように、確かに事業実績がないわけでございますけれども、そういったその今までの事業実績ですとか、事業内容、体力をいったものにつきましては、選定委員会の方での一つの選定基準にもなりますし、1年未満だけを拾うためにここを入れてるという、決してそういう趣旨ではないということを、まず、ご理解いただきたいと思います。


 それから先ほどのこれらがない場合は予算書及び財産目録、その他経営内容を明らかにする書類という表記でございますけれども、こちらにつきましては丹波市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例施行規則の方で、一応こういった書類を、添付をするという規則の文言に沿った形で、記入をさせていただいてるものでございます。以上です。


 失礼しました。それから指定管理料の発表の話なんですけれども、選定委員会の方で選定が終わりまして、その後、議会の方に上程をさせていただくにあたりましては、当然その指定管理料につきましても、あわせてお伺いを立てていくということになろうと思いますので、そういったタイミングで発表させていただくことになると考えております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今の説明で、それは故意に1年未満を入れたわけではないというたら、もうそれはそうなんですけども。これは寛大な処置でいいと思うんですわ。だから丹波市内に1年未満の業者であっても、受け入れていこうやという前向きの姿勢をここで取っているわけで、これから、その他のものについても、そういう前向きに取ると。例えば単純に書いた、この間も融資制度で、ここで、丹波市で、まだ10カ月目やさかい融資制度の500万借りれへんのやという話があって、利子補給制度の。いやええのと違うか、1年未満でも言うたら、いや1年あれがあんねんというような話があったりして。こういったところで、そういう1年未満の法人でも、これからは育てようぜという市の姿勢の善意があるならね、その他についても、やっぱりようそういう見方しておいてやらんといけない思うんです。だからここで、なお、改めて問うたのはそういうことなんです。1年未満でも入札業者の中に入れましょう。指定管理の入札に参加させましょうという前提をとってますので、それなりにええいうことですわ。1年未満で、今、立ち上げられた市内の業者がね、したいとおっしゃったときに、あんた1年未満やから書類が整えへんからあかんと言わいでも、やっていただけると。これはええことやと。それをやっぱり産業経済含めて、そういった方向で、その他のものについてもやっていくと。いずれにしろ、今度入札業者もですよ、1年未満の業者であっても、参加させるということも考えられるようになってきます、こういうなんが生きてくると。だからそういう線上に立っての考え方というんでしょうか。今回だけこれを考えて、ほかにはそういうとこまで行ってないけど、今回はこういう指定管理についてはこういうもんで、1年未満でもいけるということの考え方。極端に言うたら、昨日、一月前に立ち上げた業者もいけるわけですわ、1年未満やから。だからそこら辺のことも考えた上で、そこら辺の方向づけだけ、やっぱりきちっと聞いときたい思うんです。今後の課題になりますので。


 それともう一つは、さっきも答えなかったけど、管理に、経費については、?ですよ。修繕の区分に疑義が生じた場合は、市と指定管理者が協議して払うとなっておんですわ。大規模改修いう屋根が落ちたとか、台風で飛んだとかいうのはわかるんですけども、修繕区分に疑義とは、どの程度の生じた場合にやるんかないうことがわからへんのと、そして、やっぱり関心は指定管理料です。前回は出すや、出さんや言うたものやからいろいろもめたんで、今度はもう出すということを前提で、その日程が今おっしゃった、決まってからか、業者が参加したときに発表する言うたか。決まってから本人に伝えるのか、どっちやった。それだけ、また尋ねておきます。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 詳しく発表の時期につきましては、そのいちばん発表できる、することがいい時期というのがいつであるかということにつきましては、まだ結論として、今、持っておりませんので、その辺を今言いましたように、選定結果を踏まえて発表するのがいいのか。最終的に協定等も含めて、それが仮協定ですが。そういうことも含めた中で発表するのがいいのか、その辺は決定をさせていただいていませんので、今ここで、ほんならどの時期に発表させていただきますというのは申し上げできないということで、ご意見もお聞きしながら、その辺十分に検討させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほども今後、この指定管理につきまして、1年未満の企業の参入につきて同じような形をとるのかどうかというようなご質問でしたが、このことにつきましては、こういう薬草公園、こういった施設についてはこういう姿勢をとらせていただいておりますが、施設によっても、やはり変わったのではないかなというふうに思いますので、その辺、一つの方針だけで、すべて1年未満の企業も含めて入れるかどうかということについては、今後とも課題と言いますか、検討をさせていただきたいと。指定管理に出す施設等のことも含めて、検討させていただきたいなというふうに思います。


 それから5ページの修繕の区分の疑義についてどの程度やというご質問でございましたけれども、これにつきましても、やはり修繕と言いましても大規模修繕と、それから、それ以外の建物に付随する修繕というのがございます。その軽微なガラスが割れたとかそういうことではなしに、例えばクーラー、エアコンなんかで、建物と一体的な形になっているようなものもございますので、そういったものが傷んだときとか、そういった非常にどちらが負担するべきかというような疑義が生じた場合については、そういう両者が検討できる場も余地として残しておきたいということであげさせてもらっておりますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 関連でしますので、私の方も一緒に聞かせていただきたいと思いますのでお許しいただきたいと思います。


 まず、この募集要項の方の今、出ておりました添付書類の問題です。これは皆さんはっきり旧、前期からおられる議員さんよくご存じのとおり、一番問題になって、前の指定管理に出したとき。それ以後、これを変えられたと思うんです。前の指定管理者の募集して、審査やって議会が否決した。これはもう、これが一番の原因なんです、いろいろ言われておりますけれども。いうことは、この申請用紙の添付書類が不備のまま受け付けて、不備の人に指定管理の審査を出した。これはもう明らかにおかしいということで議会が否決しました。これは基本なんですよ。これをしっかりわかっておいてもらわないと。そのあと要綱ですから、告示して、こういう文言の似たようなことを公示して、それで議会を議決してくれて、それは募集以前にしておかんとおかしいということで、それはもう却下いう、あれで採決は議決、否決しましたけど、議会。そういう意味でのこれ、まず今、要綱になったらそういう方向になっています。そこで今、部長の答弁、広瀬君の質問に対してですよ、それぞれである程度、指定管理者に出す物件によって違うんだということを、今、おっしゃったと思うんですよ。そのとおりいくんか、いかへんのか。だから、私は一般に公募する、全国的に出す場合は、これはやはり知らんとこの応募を受け付けるわけですから、信用度をするために、こういう添付書類をさせておるんですわ。そやから、これが6、7の米印の注項を入れておるいうことは、地元の企業であれば、そういうものを参入さすためにということやったら意味わかるんやけど、全国的に公募も、中もこれを充当するいうのはいかがなものかと、ひとつは思うんですよ。いうことになったら、信用度はどういうことになるんやと。法人格で基本的には、決算も納税証明も出さすんやというのが一般公募するために、信用度を意味してるわけでしょ。ところが市内業者についたり、そういう地元の団体がやるとか、そういうことに対しての窓口広げるという意味ならわかるんですけど。これはもう、どこでも証明もなかってもこういうことを充当するということでしょ。これは危険ではないかと思うんですよ。そういう場合は大手の会社でも、こういうものに資するために子会社して、それに子会社を設立して出てくると。そうなるとやっぱり、その経験、その事業のを展開してないから、その会社は。決算書も、それも納税証明もないですわ。そういうものであれば、親会社の決算を添付する、保証として出すとか。それからまた、もしそういうときやったら、財産目録いうたって、やはり子会社であれば、子会社の財産より親会社の財産の信用度でやるいうのは多いです。おそらく子会社の財産というようなのは、あんまりないと思うんですよ、新しい会社つくってやるから。資本100%の子会社であるわね。こういうことから考えたら、もう少し慎重に、この辺を吟味しておかんと、一般公募、全国的にインターネット流して、こういう方向で考えるいうのは、あんまり前の轍をちょっと変えたような安易な気持ちで、もし入られておるようなことであれば、今日、百年に1回の、とも言う不況が世界的にきておるわけですから。上場企業の大手でも危ない時代に、こういう危険なことをやっていいのかということがひとつありますので、これは大手でも、今、欠損が、世界のトヨタでも何千億の赤字を出すわけですから。決算書出したら赤字ですわ。しかし、それは長年の信用度がある。信用度のないもんはいらんというのは、今、先ほど理由が出ておったけど。これはちょっと全然おかしいし、それはやはり地元のそういう地域の発展をさすために、そういう例えば、やすら樹の、市長の特例使こうたようなもので。そういうのは一般公募のときには似合わないから、こういうものであれば、やはり市内業者についてはこういうようなものを許可するとか。何か考える必要がないかなと。こういう質問、関連しておりますので、それが1点思います。


 それから、これはもう4も、5も、6も、7も、それから米印の注項についても同じ内容ですから、一括してそういう質問をしておるわけですけれども。


 それと指定管理料のその発表の時期が、まだ考えておりませんと。いろいろ意見聞きもってやるんだという意見出ました。これはやはり入札でも、何でも予定価格いうものを提示してですよ、それで入札するわけでしょ。だから、やっぱり公募するときにははっきりと、この物件はこれだけの管理料を出しますから応募してくださいと。ある程度、算出を見積もりして、きちっとして出すのが普通やないですかと。決まってから言うんやいうたら、それこそややこしなると思うんですよ。そやから、そういうことをやっぱり注意していただかな、1回轍踏んでおるんですから、もめたやつですんで。よっぽど縦から横から十分に考えて、これが一番のもう窓口の基本ですから。私はやるべきだということを議会で否決した物件ですので、その物件いうものはきっちりわかっておいてほしいのは、何もどうとか、こうとかの問題やない。書類不備のものを受け付けて、書類不備の会社に選考したいうことが問題やったということだけは、皆さん理解しといてもらわな困る。金額は高いとか、安いとか。だから損とか、損やないいうの問題やないですよ、これ。絶対行政としては、してはいけない問題やから否決したということだけはもう一度、腹に置いてわかっておいてもらわな困るいうことを、それは意見として言うておきますが、質問については、それともう1点、同じような質問、これ関連やからあれやけど、管理運営にかかる経費の問題。これについての、こういう修繕の区分に疑義が生じた場合というのはいらんのと違うかと。どこまでやと思う、そんなもん大規模改修の場合だけで、疑義が生じた場合って何のことやと。問題あるからこんなもんは、大規模の修繕については市がみるということで、軽微な修繕の場合は見ないというのは基本ですから、それでいいのやないかなということを思いますけど。


 3点、関連の質問ですけど。


○委員長(太田喜一郎君) 先ほどの広瀬議員さんの中で、1年未満の企業の融資とか、指名のときも同じように扱うのかという点も残っておったんやないかと思うんです。それもあわせてお願いします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) それでは山本議員さんのご質問の、全国に公募するこういう施設につきましての実績のない会社、1年未満の会社について、本来こういう形をとるのがいいのかどうかというご質問なり、ご意見をいただいておるんですが。この公募にかかるその募集要項と言いますのは、これ定められた部分、公のこの募集に関する公募要綱いうのは、かなりの部分が市にあります。そういったものをその内容によって、若干いらわせていただいたりしながら、させていただいとるわけでございますけれども。要はこの公募について幅広く企業から提案なり、均等といいますか、平等にその募集をいただくという、応募いただくというそういったこと、目的にこういうある一定のこの様式というのが定められておるわけでないかというふうに、私は思っておるんです。そういった中で、この1年未満の企業も参加、募集、応募できないような状況というのは、こういった施設につきまして、こういう時期も含めて、実際にどの程度その応募があるかどうかわかりませんし、そういった中で幅広く募集、応募いただくと。そういった中で活用をよりよい活用を提案いただくという中では、いいのではないかというふうに感じている次第でございます。その発表につきましても、そのまだわかりませんという言い方になってしまったんですが、それよりも例えば、1社だけになって、それがあくか、あかないか、そういった中で発表してしまうと、次の、もし仮に再公募する場合に、それが基準になってしまう恐れもありますので、どの時点が一番いいのか。その辺は慎重に時期を見極めないかんのではないかというふうに私自身、そういうことの懸念も感じましたので、そういう言い方になってしまいましたが、まだわかりませんという、結論としてはそうなんですが、慎重な時期を見極める必要があるのかなと。いろんなケースも考えられますので、そういった意味でご理解をいただきたいなというふうに思います。


 それと修繕の区分の疑義の云々のこの文言でございますけれども、予期せぬものの修繕が必要なものもありますし、すべてどっちやこっちやという押さえを、すべてしていくいうのも、なかなかたくさんの備品なり、そういったものがございますので、それをすべてきちっと割り振りしてしまうというと、非常に膨大な数になってしましますので、こういう条項、一言置いとくことによって、その抜けていた部分をクリアできると言いますか、想定できない部分もカバーできるのかなというふうな思いでございまして、この部分について本来必要がなければ、カットさせてもらったらいいんでしょうけども、なかなかそれだけすべて、この備品台帳なり、一種の備品、要は甲の備品としての確認をずっと踏まえて、そこで修繕のときの甲乙の対応について、きちっと決められるか。細かいものもございますので、その辺のことも含めて、そういう余裕と言いますか、回避できるような部分を残しておきたいというようなこともありまして、この文言をつけさせていただいておるということで、回答になるか、ならないかわかりませんが、そういう思いでさせていただいております。


 それと広瀬議員さんの件につきましては、松本課長のほうから答弁させていただきますのでよろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 融資等にかかる1年未満の件でございますけれども、現在、もともとは1年を超えたところが、いろいろな制度融資なり、保障制度なりの条件であったという現実はございます。ただ、ここに来まして、その公的な制度の方向といたしまして、創業者、1年未満の法人等ですね、創業者に対して支援をする制度をつくっていこうということで、その政府系金融機関ですとか、あるいは信用保証協会の特別保証制度などで、1年未満であっても、一定の要件を満たすと、制度融資あるいは保証制度が使うことができるというような状況に、現在はなって来つつあります。市の制度等につきましても、現在、金融機関と様々な面で協議をしている最中でございまして、そういった点も申し入れは行っているところでございますけれども、いかんせん制度融資といいますのは金融機関の審査が基本になりますので、金融機関がうなずいていただけない限り、なかなか制度融資をそうするということには結びつかないものですから、現在そういった方向で金融機関と検討をさせていただいているという点で、ご理解をいただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 渡邊です。入札との関係で、すべて資料が手元にありませんのでわかる範囲でのことで、あと、後ほど確認をさせていただきますけれども。まず丹波市が発注する工事、例えば工事について、まず指名、業者さんが入札参加資格の登録をされます。その時点では、まず登録の申請の時点では、必ずしもその1年以上の実績がないと受け付けないというようなことはないと思うんです。新しい企業もそのずっと待ってもらうことなく登録の申請はできると思います。ただ、それを受けて、市のほうで格付けというものをしますので、そのときにランクはどうするかとか、実績なんかで、どれだけカウントするかとかいったことで、市として業者さんに登録された業者の格付けをすると。次に、発注しようとするときに指名競争入札、もしくは一般競争と二つのタイプがありますけれども、指名のときにはそういった、十分その実績であるとかいうものを勘案しながら、安心して任せられるところを選ぶと。一般競争の場合も、そういった格付けの中で点数が何ぼ以上とかいうようなことでしますけれども、その場合であっても事後審査型という形をとっていますから、そこが本当に大丈夫かというふうな確認はした上で契約に至るということです。だから、この申請がされたものに対して、市として、指名に足る業者とするまでの評価をするクラスまでのプロセスの部分は、調べて、また、ご説明させていただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 山本委員。


○委員(山本忠利君) 私の質問に対して答弁いただいたんですけど、例えば、部長が今言われて、その様式のひな形がありますということを言われました、この添付の募集要項の中で。これは当然、これ7番まではひな形であれ、様式でやられておるんですよ。このあとの注約はこっちでつくっておるわけでしょ。だから何も様式がおかしいなんか言うてないですよ、僕、何にも。そのあとにつくっておることが広く皆に参加してもらうため、そのために公募しておるのと違うんですか、全国に。そやから理屈がわからへんわ。丹波市内だけやるんやったら、多くの人に募集するためやから、全国に募集するわけでしょ。そうやから私が質問しておるのは、そやから余計のこと信用度が分からへんのやないんかと。全国に募集したら、何もそんなもんつけんでもいっぱいありますやないの。その中で信用度をとるために、何でわざわざ地元企業でもないものまでつけるんやというし。誰が考えてもおかしいなと思う質問をしておるわけですよ。それは答えになってないと、まず。それが1点。


 それから、私が言うた修繕の疑義というのは、ほんなら備品台帳いうのは、もう行政財産、皆あるはずですよ。普通財産にしても、行政財産から普通財産にされて指定管理者に出すにしてもですよ。そしたら、今、エアコンの話し出たけど、エアコンでも何年償還って、皆ありますやん。現況のままで指定管理者してくださいというて出すわけでしょ。そしたらこれが傷もうと、現況で承知しておるんやから当たり前ですやん。エアコンの取りかえせな仕方ないですやん。そやから、その辺は現物を見せて説明会に言うわけでしょ。その辺が疑義を、というようなことをつけるのは、そういうやり方で出すわけやから、いらんのん違うかと言うておるんです。その辺がその疑義をという生じた中の内容が何か不純だというように感じられるということを言うておるんです。そういうもんをつけるいうことに。現場説明をするわけでしょ。建物見せるわけでしょ。それならエアコンが何個ついて、これ何年たちますのん、ちょっと聞かれても質問に答えるわけでしょ。それに対していつ、明日、傷むかもわからん。それはわからんですよ。しかし、それを承知で入れるわけですから。そういうことに疑義がというのやったら、何や、ややこしいと感じられるということはいらんのと違うかということを言うておる。そやから質問に答えになってないですよということを言うておるのと、この募集要項の中でいう問題につきましては、それやったら市内業者についてとか、そういういうたら、ことに対して1年未満であっても、そういう免除をするいう特典を与えるためにつけるいうのならわかりますけどね。一般公募したら、何もあんた全国広いんですから、そのためにやっておるんやから、何でここまでつけてやらんなんかという問題があるんですよ。それをやはり勘ぐったらおかしいやないかと。前のときでもですよ、2社あって、歴史もあって、決算書も出て、金額の安いところは外されていうことが出てましたやん、結果論。何でそこへせえへんだんやというような問題になりますので、こういうことをやはり意図的にやっておるかという疑いも持たれますので、それやったら市、あんたが言うように、幅広く参入してもらうんやったら、全国公募したら広く参入してもらえますやん。それやったら、まだ子会社をしてやられていくんやったら、違う文言で新しい子会社つくって、そういう参入していくと。信用のある会社がと、いうことも入れるためやったら、違う方法を考えるべきやと。親会社の決算書をするとか、1回いろんなそういうこと出てきましたやん、前のときも。あんた担当やなかったで覚えてないけど。今の渡邊さんも、新産業創造課も前の件はおらへんだから。ほんでまた新たらしい議員もおられますので、古い話もはっきり言うて、質問しておるわけです。その辺は副市長もそのときは担当やなかったから。またメンバーも変わっていますので、こうでしたんよということをもって、こういうことはどうですかって質問をしておる。それ承知で答えてもらわな困る。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 1年未満の会社の参入につきましての云々という部分でいきますと、やはり地元でも、あるかないかは別にしまして、企業を起して、それでそこの希望、手をあげたいと思われる方もおられるかもしれませんので、そういった方も対象と、可能性の問題ですが、あるかないかは知りませんが、そういったことも含めて、こういう1年未満という部分の記入につきましても、何とかその対象の中には入れさせていただきたいなというふうに思っております。その市内なんですが、市内だけを限定してしましますと、それもあるかどうかという部分が非常に、はっきりあるということであるならば、それも可能という考えさせてもらったらいいんですが、それもどうかわからない状況でございますし、そういった中では、幅広い提案を待つというのが私どもの考え方でございます。そういった中でご理解をいただきたいなというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) 休憩をしたいと思います。


                 休憩 午後2時43分


                ───────────


                 再開 午後2時57分


○委員長(太田喜一郎君) それでは再開いたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) まず、修繕の区分の疑義の問題でございますけれども、修繕の区分につきまして、一応すべて区分をさせていただくんですが、この区分はおかしいのと違うかとか、そういう疑義が生じた場合に、その調整をとらせてもらうという文言をつけさせていただいておるんですが、それが全然、ほんならもう確実にないのかどうかということも含めて、これ審査会も含めて、審査会、協議を行っておりますので、もう一度その辺は調整なり、確認等とらせていただきたいというふうに思います。


 それともう一つの、言われてますその1年未満の地元の部分の話しでございますけれども、これにつきましても同じような答弁になってしまうかもしれません、それにつきましては申し訳ないですが、やはり地元の方のことだけを限定してしまいますと、ほんなら、もうそこがあるかどうかもわからないわけでございまして、ほんならこの指定管理の応募をした場合に、なくなる可能性もあるのではないかなというふうに思います。そういった中では、やはり幅広く全国の中からベンチャー企業等も含めて公募いうか、応募いただいて、その中で選定委員会において審査をさせていただいて、それはヒアリングも含めてあるわけでございますので、その辺を不安な企業があるかどうかわかりませんが、そういった場合については、そういう中で調整をとらせてもらえるような状況にはなっているわけですが、そういうご指摘のようなおそれというのは、地元企業で入っていただけたら本来はいいんですけども、それもあるかどうかわからないという状況の中では、こういった形で公募をさせていただきたいというふうなことも含めて、担当としましてはこういう表現をさせていただいているということでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 暫時休憩。


                 休憩 午後3時00分


                ───────────


                 再開 午後3時04分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの地元企業云々の1年未満云々というようなことにつきましても、疑義の問題と含めて、再度、協議調整をさせていただいて修正するかどうか、修正するということであれば、また修正した部分でいうことでお示しをさせていただきたいと思いますので、その辺ご理解いただき、調整させていただきますので、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) いろいろご意見をいただきました。この募集要項等を定める段階では、前回の市当局の不手際でああした結果になったということは十分踏まえる中で、慎重に協議をしてきたつもりでございますけれども、いろいろご意見賜っておりますことについて、ご心配をいただいておることについて、再度、また協議はしてまりたいいうふうに思いますが、基本的には我々考えておりますのは、この施設については市の施設をそのまま5年間お貸しをするというスタンスでございますので、そちらのほうへ売ってしまうとか、そういう部分ではございませんので、できるだけ多くの皆さんにご参加をいただく中で、できるだけ不透明な部分と言いますか、前回のようなことがないような部分の中で審査をさせていただいて、できるだけその施設目的、設置目的が達せるような状態で指定管理をしていきたいというような思いの中でやっております。ただ、指定管理料のお話しもございましたけれども、指定管理料を明示する方が比較的参加者も多いのではないかと逆に言えば、と思います。ただ、しかしながら我々とすれば、今、かかっておる経費以内に抑え込みたいというのが、強い思いがございますので、そういう部分の中で、提案をしていただきたいというような部分でこうした状態になっております。最終的に議会の方へお示しをするのは、当然、指定管理者の選定という形の中で議決案件になるということでございますので、その段階では当然言えば、そうした部分についてはお示しをさせていただかなければならないというふうに思っておりますので、そうした部分でひとつご理解を賜っておきたいなというふうに思います。


 先ほども申し上げましたけれども、いろいろご意見賜りましたことを踏まえて再度検討してご説明を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 再度検討するいうことなんで、検討していただきたいんですが、最初に言うておったように、伝統があったり、経歴を持っている企業が、当然この収支決算書とか貸借表とか納税証明なんかはあげて出してくれるわけやね。一番心配する、市民の財産を今おっしゃったように貸して、利用していただくという大事な話ですから、そこに1年未満で経営形態も実際不安、経歴もない、実績もない、収支決算書も貸借表も出さない、納税証明も出さない。これでとおったら僕はおかしいと思うんですよ。先ほども話出てましたように、それならそれで1年未満も広く募集するのやと幅広く。それをとおすならですよ、それだけの裏打ちができる段取りはしておかなあかんです。今のままやったら、収支決算書、貸借表よろしいし、納税証明書もよろしいなんて言うたら、何をたたき台に調べていくことになります商品として。だからそこら辺のことがなければない分、例えば、これもあいまいで、ない場合は予算書とか、財産目録ですわ。これも不安定な話やなと。もう少し、それに見合う、そこの経営内容がきっちりわかるものを、1年間たってないから、収支決算や貸借表出せないですけれども、例えば半年間のものを出るとか、大きいとこやったら3カ月に一遍なんか出してますんで。それも含めてやっぱり考えておいてもらわないと、今の状況であったら1年未満の人は一切そのわからないと、内容が。税金も払てないから、なお、わからないと。そやから先ほどの山本委員もあったように、そやったらそれで、ほかにする方法もあるやろということを、やっぱり一遍考えてみてください。そしてその伝統ある1年以上たっているような、あるいは10年ほどたっているような企業なら、そういうものは、すべて書類は出てくるわけです。だから書類選考のことで落ちることはないわけですよ。そうやけどこれはわざわざ、それを拾うための条件を作ったわけですわ、1年未満で書類の足らん人も拾えますよ言うて。だけど拾うのは拾うので良いんですよ。良いんですが、やっぱり市民の財産をお願いするわけですから、その相当の信用がないと、どこの人かわからへんと。今、インターネットで北海道から沖縄まで募集して誰が来るかわからへんでしょ。そのときの貸借対照表、収支決算書も納税証明もいりませんいうような条件は、僕、だめや思うんですわ。だからそれになければないで、それに見合うものを考えるということが必要なんで、それをあわせて、考えていただきたい思うんですけど、どうでしょうか。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 今、広瀬議員の言われた点ですけど、当初を振り返って、この施設においては否決をした理由はそこやったんですわ。そして、それは規則の中にはそういう形でうたってあったんですから。それを今日こうしてやってると。では次の日もその規則でこうして質議をかけていく、途端に朝、告示して変えましたと。それがそういう規則の変え方されたんでは。そういう一つのことが動いたので、まったく疑義が大きく我々にもあって、否決にもなったというとこを、今度は頭からその規則を使って、実績の評価というものは全くできない状態の、今、公共施設なり、そういう入札なり、契約する場合には、行政として何をするかと。実績をやかましく言われます。地元、地元とここへ、地元でできるような業者はなかなか難しいです。こういう大きなもの施設は。ではそういうような施設に地元ではなくて、広く全国からでもしていただこうという中で、なおかつ透明感良く、やるんならやっぱりそういう実績とか、そういうものが大事なんで。この1年未満のものをここに条件として加えるということ自身を見直すというぐらいの形がなかったら、なかなか一たんそれで手をあげられなかったという立場では、次、あげることもできないということまで、よく考えていただいて検討していただきたいなと思います。前のなぜ、これが、規則が変わったんかということを、やはり我々はそのときの議決に対して、是非を投じた一人ですから。それをそのままいかれるんだったら、ああこれはどうかなということで、今こういう形で議論をさせていただけると。前はそうやなかったんです。そういう規則にももってやっておられたと。ぜひ、そういうとこだけは前回の参考にして、再度、検討いただきたいなというように思います。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 広瀬委員、また岸田委員からもご意見、ご指摘をいただいたんですが、この1年未満の企業に対するその経営の内容、診断という、そういった部分の判断基準、こういった部分について非常に不安があるというようなご意見をいただいておりますし、また、この1年未満の本来、そういった部分についての参入が、本来いいのかどうかというようなご意見もいただいておりますので、そこも含めて副市長の方からもありましたが、全体的に今までにいただきましたようなご意見を踏まえながら、一度、再度、調整検討を含めてさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 暫時休憩します。


                 休憩 午後3時10分


                ───────────


                 再開 午後3時10分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 今、部長のほうから答弁をいただきました。再度検討するということでこの場はおきたいと、このよう思います。ちょっと待ってくださいよ。


 暫時休憩します。


                 休憩 午後3時11分


                ───────────


                 再開 午後3時14分


○委員長(太田喜一郎君) 再開します。


 それでは、今の休憩中の話もありましたけども、部長の方から検討して、委員会に、もう再度諮りたいというお申し出だと思いますので、そのようにり扱いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この件につきましては、そういうことで終えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、二つ目の「中心市街地活性化基本計画について」、説明をお願いいたします。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 中心市街地活性化基本計画の策定の経過につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。


 この中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、進捗状況等、以前から産業建設常任委員会にも口頭報告等で説明させていただいておりましたが、今年の1月30日に内閣府のほうに申請書を受理ということでいただきました。あくまで申請書の受理ということでございます。それで今後の日程等につきましては、2月20日でしたけれども、内閣府のほうから職員の方、2名来られまして現地を調査されました。それを踏まえまして、3月の上旬に第三者委員会、外部委員会というのを開催されるという予定になっているようです。その後、3月、年度末に認定の場合は3月末ぐらいにそれが、認定が出てこようかなという状況でございます。そういった部分で計画、中心市街地活性化基本計画の内容等につきまして、ご説明と報告をさせていただきたいということでございますので、詳細につきまして、松本課長の方からご報告をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) それでは、ただいまから中心市街地活性化基本計画、こちらの冊子でございます。表紙めくっていただきましたら、基本計画の概要的なものが1枚裏表、それとA3の大きなものが計画を一覧にしたものでございます。こちらにつきましては先般、策定委員会のほうを開催させていただきまして、ご報告も済ませておるところでございます。本日は、産業建設常任委員会のほうに基本計画の概略につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。


 計画の内容につきましては、本日、担当係長まいっておりますので、そちらの方からご説明をさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課係長。


○新産業創造課係長(谷川富寿君) 新産業創造課の谷川です。よろしくお願いいたします。今、課長が説明いたしました資料、まず3ページから説明をさせていただきたいと思います。


 この中心市街地活性化法、改正中心市街地活性化法が施行されてから約2年半以上経っております。その間、いろいろな方々のご意見を聞きながら、1月30日の申請にまで至りました。現在、140ページあまりの中心市街地活性化計画書としてでき上がっております。その大きな計画をひもといたの、この3ページのA3版の概略でお示ししているものでございます。縦列に五つの箱がございます。左から現状、次に課題、方針、目標、そして一番右が事業ということで、五つの流れで、右から左に流れていくというような形で、今回の基本計画をつくらせていただいております。一番タイトルにありますように、この基本計画につきましては21年、これ〇月となっておりますけれども、認定が受けられた月からということでございます。まだ認定を受けておりません。申請書を受理していただいている段階ですので、空白になっております。一応認定が受けられましたら、予定として5年。今回の事業展開によりまして、効果が出るおおよその期間が5年ということで基本方針の方でうたわれておりますので、5年を目安に全国の中心市街地の活性化計画が策定されております。丹波市におきましても、約5年のスパンでこの計画をつくりました。


 右から左へ流れますように、現状、それから課題を検討しまして、それに基づきまして方針、どんな目標が立てられるのか。そして4番目の箱で、その目標を達成するためにどれだけの数値目標が必要なのかと。それでその数値目標を達成するための事業を一番右にあげたわけでございます。


 まず、一番左の中心市街地の現状でございますが、五つの箱で現状を示しました。既存ストックの状況ということで一番上に書いております。ここ柏原中心部におきましてはご存じのとおり、ここに書いております四つの資源、歴史的資源、文化的資源、景観資源、社会資本と産業資源、このあたりが非常に豊富であると。今よく言われております地域資源、その辺りのストックが非常に豊富であると。これを活かさない手はないということで、この四つの資源を、まずこの中心市街地の特徴をしてあげさせていただきました。


 2番目の箱の調査による現況ということです。これは公的な商業統計とか、工業統計とか、いろんな諸統計からいろんな数値を出してきました。人口動態、相変わらず人口減少と高齢化が進んでいる。昼間の人口も減少傾向であると。土地も下落し、商業におきましては、商店数は減少、あるいは販売額、売り場面積も減少しているというようなことがいろんな各種統計から見てとれます。


 そして、三つ目の箱ですけれども、旧柏原町時代から取り組まれておりました、この中心市街地活性化計画、旧基本計画の評価分析を行いました。やはり継続的な事業展開がもう少し不足していたなというところ。それから市民の参加の仕組みづくりが、もう少しいったのではないかと。あるいは拠点的な集客機能の必要性があったのではないかというような分析をふるい、旧基本計画から評価をいたしました。


 そして、四つ目の箱ですけれども、平成19年1月にこの中心市街地に住まわれている方、無作為でアンケートを取りました。地域住民ニーズがどれだけあるかということで、ここに書いておりますように、やはりJR柏原駅周辺の魅力化、次に、高齢者支援施設の充実といった声が1番、2番を占めております。あと、歴史的建造物、ストックが非常にたくさん含まれているこの地域の活用、そして魅力ある店づくりへの期待というものがそのアンケートで出ておりました。これらの現状をもって、どんな課題があるかということで、2番目の縦列の箱に四つあげさせていただきました。


 1番上に、地域資源やストックのさらなる活用がやはり必要であると。歴史的資源の活用が不足していたんではないかと。また、商店街のにぎわいが喪失しているというところが1点目。


 それから2点目については、丹波市外の観光客を街なかへ誘引するための拠点的な機能が不在していたのではないかというところ。あるいは魅力ある店が不足していたのではないかということで、街なか観光方策への評価が課題であろうと。


 先ほど言いましたが、三つ目が人口減少と高齢化。相変わらず若い世代が中心市街地から流出しているということで、それに対する人口減少と高齢化率の上昇。これが課題、三つ目の課題としてあげております。


 そして、四つ目に市民参加の仕組みづくりと。旧柏原町時代からいろんな形で地域づくり、仕組みづくりを行ってこられておりますけれども、そのマンネリ化が進んでいたというところが一つの課題であろうということで、四つの課題をあげさせていただきました。


 その現状と課題を分析しまして、真ん中の箱にあります方針と目標というところで、方針で三つ、それから目標で三つあげさせていただいております。それぞれ一つずつ対応いたします。


 上から4行目です。中心市街地活性化の基本的な方針というところの中に、三つある一つ目が、先ほどの現状、課題に基づきまして、歴史・文化資源を活かす地域個性の創出が一つの方針としてあげております。それに対する目標を下の矢印の一つ目、ストック活用による集客交流機能の強化ということで、一つ目の目標としてあげさせてもらいました。


 そして、二つ目が多世代、いろんな世代が住み働く、住んでみたい働いてみたい、ずっと長く暮らしてみたいという暮らし、生活の環境づくりをしていくというのが二つ目の方針。それに対する目標が、下から二つ目の箱、官民協働による街なか居住の推進、官民一体となって住む環境をつくっていくというところを目標といたしました。


 そして、三つ目に、多様な主体が参画連携するまちづくり事業の創出ということです。これについてはどこの校区でも行われておりますけれども、様々な組織、団体、いろんな主体が自分たちで企画提案、そして連携しながらまちづくりを行っていくという、その教育が必要であろうと。それに対する目標としまして、一番下に書いておりますように、いろんな主体による参加促進を図っていくことが必要であるということで、これを目標の三つ目といたしました。


 それぞれ方針で三つ、目標で三つということで、この方針を一つの大きな柱としてこの計画を内閣の方に持ってあがりました。この目標の三つを達成するために、この中心市街地活性化法によりますと、四つ目の箱にあります数値目標を立てることになっております。具体的な数値目標をあげてフォローアップして、実際に実現しているかというところを内閣府の方、国のほうは見るようでございます。特に、中心市街地の計画については700個ほどありましたが、今回の法改正による中心市街地活性化の認定については100ほどという予定になっておりまして、国の方も、いかにその補助金が効果的に使われる、また効果的に使われるところへ下ろしていくと。選択と集中というような言葉で、法の中で趣旨としてうたわれていますけれども、非常に厳しい数値目標が設定されております。それで丹波市の場合は、この四つ目の箱にありますように、目標数値の1を歩行者、自転車通行量ということを設定いたしました。本年度の5月と12月に街なかの6カ所で通行量調査を行いました。平成20年度の実績は、1日その6カ所で790人という実績でございます。これを5年後に約1,000人、130%、30%アップしていこうという目標を立てました。それぞれの現在の数値にプラスアルファをして1,000人にする。そのプラスアルファというのが新しい事業展開による積み上げという形になります。AからHまでの事業を行うことによって、通行量を増やしていこうということで、その内訳をAからHに記載をいたしております。


 それから、2番目の数値目標が、中心市街地の人口というところでございます。平成20年度統計によりますと、1,993人、この中心市街地の人口が記載されております。この人口が5年後には、推計では1,900人あまりになるということでございますので、これを何とか、今の現状維持、1,993に近い、やはり2,000人と。現状維持の数字、実質減っていくと予想されるところを現状維持に持っていきたいなというところで、2,000人という目標数値を設定をいたしております。これにつきましても、A、B、Cというような形で、その人口を増やすこの内訳を書かせていただいております。


 それから、三つ目の参考目標としまして、この多様な主体による参加促進ということで、ここに市民活動の把握というふうに書いております。当初はこの目標、この市民団体の活動についての指標を丹波市としての目標数値にしていたんですけれども、内閣府からの指導もありまして、これは参考資料ということで、市民の活動の場づくりとか、市民活動の継続的な取り組みに対して、市として把握し、そして支援していくというような形で目標を参考目標としての位置づけをいたしました。丹波市中心市街地の目標数値については、この目標数値1、2というところのフォローが、今後、5年間行われていくという形になります。


 それで、この目標数値を達成するのに一番右の箱です。目標を実現する51の事業ということであげさせていただいております。これにつきましても、この法改正の趣旨であります五つの柱を、この箱の中の小さな薄い箱ですけども、上から市街地の整備改善のための事業というような形で、箱でくくって示しております。旧法によりますと、商業の活性化がやはり重きにおかれて、そのあたりの反省に立って、商業の活性化だけではなくて、総合的な一体的にトータルのまちづくりをしていくということで、地域づくりの事業とか、環境問題、それから医療、福祉まで幅広い地域づくりをしていく。この中に当然、商業の活性化も含めていくというような形での事業展開を図ってくださいということで、これにつきまして非常に厳しい指摘を受けまして、8月頃に商業の活性化中心で市の取り組み、あるいは地域の取り組み、そういったトータル的な事業が少ないというような形の中で議論を重ねてまいりまして、こういった形の51の事業をあげさせていただいております。上から市街地の整備。今、すでに行われていますけれども、道路美装化とか、柏原地域での公園広場の整備、様々な環境整備、街なみ環境整備事業で言います、市街地の整備改善のための事業が一つ目。それから公益施設、医療関係のソフト事業も含めて都市づくりを整備する事業。それから先ほど申しました、暮らしやすい環境をつくるための街なか居住推進のための事業。それが三つ目です。それからこの本質的な商業の活性化のための事業と。最後に、公共交通利便性増進のための事業ということで、商業の活性化だけではなくて、地域づくり事業、それから環境、医療、福祉、観光面に至るまで、幅広い地域づくりをこの中心市街地活性化でしていこうということをこの計画でうたいました。


 それで真ん中に、一番上に中心市街地活性化スローガンということであげております。「時の太鼓が響き、とどくロマン城下町かいばら」の創造というところで、スローガンを設定させていただきました。ロマン城下町かいばらというのは、旧柏原町時代からあったスローガンで、過去の歴史に感謝して将来に夢をはせるというような、そういうロマンというような言葉が非常に今も活かされているということで、ロマン城下町かいばらは残して、時の太鼓が響きとどくという言葉をつけました。これにつきましては、やぐら太鼓があります。やぐら太鼓に時の警鐘が鳴ります。時の太鼓が鳴ったときに、全体に届くぐらいの町、この法改正の趣旨のコンパクトなまちづくり。コンパクトシティづくりの一つのテーマということで、このやぐら太鼓の音が響く、そして中心市街地に届いていくロマン城下町かいばらということで、そういったスローガンをつけたわけでございます。


 それで、このページの一番左の下を見ていただきたいんですが、これも内閣府のでいろいろ議論したんですけれども、中心市街地の位置づけと役割というところでございます。合併しまして六つの核がありました。ここの中心市街地の位置づけはどうなのというところがございます。これにつきましても、今申しましたコンパクトシティ。お年寄りから弱者までが本当に歩いて生活ができる、コンパクトシティづくりの先導的モデルになってほしいなと。それが、いずれは全国的な広がりになる。当然、六つの核にも、ほかの五つの核にも広がる。そして全国にも広がって、丹波には、こんなまちづくりに成功したところがあるというような形で、先導的モデルとしての位置づけをしていきたいなというところです。また下に書いておりますように、地域資源の発信、あるいは地域コミュニティの再生のモデル。いずれにしても、ひとつモデル的な地域づくりをしていって、それが丹波市全域に広がっていけばなという思いで、皆さんからのご意見も頂戴しながら、計画づくりを進めてまいりました。


 昨年の3月21日から事前相談という形で、内閣府で始まりまして、その間、何度も厳しい指摘を受けて、11回ほど大きな指摘を受けました。特に中心市街地の先ほど申しました位置づけ。それから課題、方針、目標の理論づけが弱い。あるいは目標数値の考え方、そしてトータル的な事業展開のあり方と、そういったところの指導を受けて、何とか1月30日の申請にまで至りました。


 このA3版をまとめましたのが、1ページ2ページの基本計画の概要書でございます。先ほど部長が申しましたように、内閣府のほうで3月に行われます第三者委員会、外部の有識者、有識者ではありますけれども、素人が見てもわかる概要書をつくってほしいということで、その原案を内閣府に送ったものでございます。1ページの方が中心市街地活性化基本計画の現況と目標数値を簡単に記載をいたしました。特に、先ほど申しました数値をわかりやすくお伝えするんですけれども、この中の方にありますように、平成8年コモーレ丹波の森、ゆめタウン氷上がオープンしましたときから、非常に通行量も減っている。それがあわせて、この赤い折れ線グラフですけれども、この折れ線グラフも減少しているということで、平成8年がひとつのターニングポイントということで、ずっと平成20年まで通行量が減っていると。これを将来10年間の目標で、平成8年当時まで戻していきたいなということで、このピンクの箱でくくっておりますけれども、平成30年を目途に、この通行量の目標を設定をいたしました。一応、5年スパンということですので、その中間ということで、平成25年は1,000人という形になっております。この内閣府へのこの説明で、一番下にくくっております三行分で、一応、このまちづくりを集約したいということでまとめました。門前町や城下町としても歴史ある街なみや文化を生かすことにより、地域個性の創出を図るとともに、多様な主体が参画・連携するまちづくり事業を展開し、生活と集客の基盤を再構築することにより、多世代が住みたくなる、やさしさ、思いやりのある地域を目指すということで、商業の活性化だけではなくて、高齢者、来訪者、また、その人たちのやさしいにぎわいをつくっていけるまちづくりを進めていきたいなというふうに思います。


 そして、2ページ目が先ほどの目標、3点申しました。その3点の目標を、地図を囲むように表記をいたしまして、まちづくりを進めていくということを表記をしております。それぞれピンクと黄色と緑で色分けしたところの事業箇所をこの地図の中にも落としております。旧柏原町時代に事業展開されたと。今もいろんな形で息づいている。そういった事業も引き継ぎながら、新たな事業も起こし、いままで点であった、点で機能していたものを線に変え、あるいは面にしていくというような、そういったにぎわいをつけていくということで、この地図の中にも点線で、その回遊性を高めるという意味で表記をしております。そういった形で、この三つの目標を具現化するというような形の表記をこれでさせていただいて、内閣府の方にこの原案を送っているところでございます。内閣府の担当官は、また、これを加工されて第三者委員会の方に出されるということですけれども、市の思いとしてはこういった形の図にありますように、点から線へ、そして面にしたにぎわいを復活させるというような形で、計画書を今現在つくって申請をしているところでございます。


 以上、簡単ですけれども計画書の概要を、説明をいたしました。


○委員長(太田喜一郎君) 説明をいただきました。認定を待っているというような状況だと思います。この件につきまして、あまり時間はないんですけども、質問がありましたらしていただきたいとこのように思います。


 質問の方ありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) まずこれ、こうして立派な計画ができておるんですけども、なんと一番全国でも、それは小さいですやろ。一番小さな、小さな中心市街地の指定をいただこうとされてるいうことは間違いないというふうに思うんです。今、丹波市6町が集まってしてますけども、市の中心地が中心地ではないんです、柏原の中心なんです。そこのまちづくりということですから、一番コンパクトなのはわかりきったことなんです。そこで見ましたら、目玉何かなという感じですけども、とりあえず苦労されて、いろいろされたということやからいいんですけども。まずこれ、いつでした、1月いつでした、出されたんが、30日でしたか。ほんなら3月30日、4月30日まで待てるんですか。大体3月間の間に許可ですわ、国からは。その間にあるんですわね。なら2カ月しかたってないんですね、まだ。そうやないですか。2月、3月やから。2カ月で下りるというような自信があるんやね。法的には3月以内というように僕は理解しておんです。そやからえらい自信があるのに、下りそうにない、下りそうにない言うてやから、まだ1カ月余裕ありますやん。そうやのにどう思っておられるのかなと思って。それと、その下りる期限の見方ですよ、これ見てるのに。


 それと、この事業の第2条の第4項という基本構想。基本構想に則して作成せねばならないということがあると思うんですけども、この計画から見たら、僕も基本構想もう一遍見てしよかなと思たけども、時間なかって見てないんですけども、どの点がこのまちづくりに、基本構想に即したところをどうとらえておられるかないうことを言われなかったので、それを教えていただきたいなと思います。


 それとあまりお金のかからない事業だなというように思いますけども、本当にこれでいいのかなと。5年間と言えども、また今後見直しもされるということも可能なもんなのかどうか、聞かせていただきたいと思います。


 それと、一番もう1点だけ言いたいのが、やはり旧6町は六つの中心市街地というのが旧町のときに指定されてあるんです。ここが突出していくわけなんです。あとの五つの中心市街地もこのような形で、もう一生懸命係長や課長や谷川君らもう携わってもうて、ノウハウ持ってるんやから、あと五つもこのような形で出してみたらどうです。この用紙1枚でできるのやもん。まあそう言うたら怒られるけど。でも、これ知恵の塊や思うんですわ。ではせめて成松は、成松としての中心市街地は何がいいんだ。現状としての課題はどうなんだという、そのくらいの資料はつくって、地域におろしてあげるようなところは、何とかお願いしたいなと。たぶんこれには参考目標の多様な主体による参加促進という、市民というものは大きくいろいろとこの事業に参加してもらうことを苦労されてきたのではないかと思うんですけども。そのような点は間違いなく、この計画の中で進められてきたのかなというような。


 たくさん言いましたけど、かいつまんでお願いしたい思います。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 岸田議員の方からいろいろとご質問いただきました。たくさんいただきましたので、漏れてる部分については、また課長なり担当の方からお伝え申し上げたいと思いますが。


 認定の時期、3カ月云々というお話しもお聞きしたわけでございますけれども、内閣府のほうからの認定をいただく時期はいつ頃ですかというような話をお聞きした中では年度内、年度末、3月末ぐらいにはという、それは認定をされるまでの話ですので、そういうお話しをお聞きしています。


 それと、基本構想との、要は総合計画との整合性のことのご指摘いただいておるんかなというふうには思いますが、基本方針の一つであります、この様々な産業が育つ想像力あふれるまちづくりという部分におきまして、衰退化が懸念される市街地、また商店街につきましては、新たな求心力を持った拠点づくりを目指すと、商工会やTMOと連携した商業活性化を促進しますというような形で記載をしておりますし、中心市街地の活性化が周辺の地域の産業育成にとって重要な役割を担うということを言っております。また丹波市の商工業、観光振興基本計画におきましての部分につきましての丹波の確立と発信による産業振興を基本理念としてということで、中心市街地を活性化させ、まちのにぎわいと利便性を高めると、こういう文言も記載をしておりますので、整合性は図られているというふうに思っております。


 それと丹波市内への波及につきまして、これご指摘のように、柏原のうちの一部の中心地ということで、人口も2,000人程度の一番ご指摘のように言われる、今、66自治体のうち67地域、66自治体で67地域が認定を受けられている。それで今後、3月末には20何自治体が認可を受けられる可能性があるがあるという中で、岸田委員が言われましたように一番コンパクトな小さな地域になるというようなことで、もし認定を受けられますと、国の職員のほうからも話しは聞きましたが、ここが認定を受けられれば、これをひとつの全国のモデルというような形になるんかなというようなお話しも、これはあくまで認定受けたときの話しでございますが、そういった中で、やはり市長も新聞の座談会でしたか、中でも言われておりますが、やはり柏原のこの認定を受けたら、これをモデルとして、やはり丹波地域で、ほかにも五つの地域等ございますので、そこがやはり同じように光っていくような形を、将来計画として望んでいるというようなお話しもありましたので、そういった中でこの柏原がひとつの波及効果という形で、ほかの地域に影響を与えるような部分で、今後も対応をさせていただきたいというふうには思っております。


 それと、この事業51事業ございますけれども、この部分についてのそれぞれ既存、もう当初から計画を持った事業。また、今後まだ練っていかなければならない事業もあがっております。こういった中では非常に不安定な事業もございますが、こういった部分については、どうしてもならない状況があれば、それは変更可能というふうに聞いておりますので、その辺は流動的なものについては、また、それはそれなりの対応ができるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) なんで期限を言ったのかは、もしも3月の末に内閣府からだめだというようなことが出てきたときに1カ月余裕ありますよと言いたいんです。だからそこでもう一遍、11回もされておるのやから、もう12回もされてもええんやからというようなことで、言うておる意味で、期限というのはそうやと、とっていただきたいなというようにしとります。


 それと、一番小さいんですわね。これ視察に見えるんですわ、これからどんどん、どんどん。想定できます、十分に。そのときに、やはり視察に来られた方、全国から来られて、全国へまた帰られるんで。それが大きなPRになるので、そういうとこでしっかりと、どこの長田のあの震災のあとでも、あれ中心市街地のこの事業でやったんですよ。あんなでっかいビルがどんどん建つのも、中心市街地で事業できるんです。しかし、このような町家つくって、いらうのも中心市街地という、このような形で、ここをずっと見ましたら、ハードなとこよりも、住んでる住民の皆さんがどのようにしてこういうまちづくりをつくっていこうという参画される、そういう動き、意欲とか、そのようなものを見に来られるのが、この中心市街地ではないかという僕は想像しておるんで。その辺のところをしっかりフォローしてあげていただきたいなというように思うんです。赤い字は全部、これ民間でされるって言っても、資本はいろいろと、また銀行のほうなり、せないけませんけども、やはり大きな借金というて残ってきたときには、それはやっぱり十分に支えてあげないかんという体制も、そのような、ただ、そういうところでのフォローだと思います。こういうことも、しっかりこれからやっていただきたいというふうに思いますし、行政があんまりお金使うてないなと思いながら、一度、また総合的にどのぐらい予算を必要とする、この計画かなということも簡単にあったら教えていただきたいですけども。あんまりお金もたくさん使ってないなと思ております。わかれば言うてください。まず、これ予算に関わって、このように出ておったね。そやから予算で勉強させてもらいますわ。今日は、それは結構です。


 それと、今、波及効果と言われたけど、柏原のまちの中だけで波及効果ではないんです。これ計画はどうしても、でも内閣府のほうに、そんなこと言えないかも知らんけども、6町にどう波及効果をさせるかということを、それはやっぱり、今度、内部で、内輪で発信する、そのスピーチにはそれがなかったらいかんのやないかないうように思いますけども。今後そういうようなことも研究していただいて、頑張ってやっていただきたいなというように思って、質疑をさせてもうておりますので、何かありましたら。終わります、それで。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) ありがとうございます。今、岸田委員の方からのご指摘いただきました点は、私どもとしても非常に強く思っておるところでして、まず外向きには、こういった小さな町でも認定が受けることができた。その認定の源泉は住民の強い動きであったというようなことについては広く発信をしていきたいと、もちろん思っております。今後、その視察等が増えていくに際しましても、そういった点をアピールしていくように心がけていきたいと思っております。


 それと、あと6町への波及の件でございますけれども、それにつきましても、今回の計画に携わっている、そのまちづくり協議会、あるいはそのTMO、住民の方々も、柏原だけのものに終わらせずに、柏原はこんなふうにして、とりあえずやって、元気を出そうとしてやっていっているんだということを、市内にも広くアピールをしていきたいという思いは持っておられます。私どもも、そういったものの発信につきましては、最大限に協力をしていきたいというふうに考えております。こういったそのノウハウ、あるいは柏原の状況を見て、そのほかの地域核のほうからも、こういった動きをしたい、こういったことをやりたいというような声が出てまいりましたら、行政としましては支援を、可能な限りしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、あと総事業費の件でございますけれども、個別51の事業が並んでおりますけれども、こちらの事業全部が現段階で計数化されている、あるいは具体化してるというものではございませんので、現在のところ、総事業費を示す段階では、まだ、ないという点はご理解をいただきたいと思っております。直近の来年度事業の分につきまして、次回の予算の方に計上させていただいておりますので、また予算審議の際に詳しく説明をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。ほかに。


 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 総事業費言われましたけども、それは、積算は非常に難しいと思いますけども。だけども大体の概算ぐらいは想定されておるのではないんですか。そこのところで5年間の事業をやられるのにですよ、皆目わかりませんというような話、これちょっと。


 それと、補助率どのぐらいになっておるのか、わかったら教えていただきたい。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、補助率につきましては、金額あるいは主体にもよるんですけれども、基本的には2分の1の国庫補助でございます。それと、あと条件を満たせましたら3分の2の補助率になるケースがございます。


 それから総事業費の件なんですけれども、事業主体がそのそれぞれTMO、まちづくり会社であったり、あるいはその別の団体であったりといったこともございまして、現在の時点では、まだ、そのトータルでのもの、足しこんでおる段階ではないという点は、ご理解をいただきたいと思っております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかに。


 足立委員。


○委員(足立修君) 感想のような、質問みたいな言い方になるかもしれませんけども、大変この中心市街地につきましては、合併当初から引き継ぎが決まって、予算が一般化されまして、本当にご苦労さんやったと思います。ようやくこの認証をしていただけるとこまで来られたことは、非常に敬意を表します。


 感想というような言い方になりますけれども、ひとつはやはり、何かこのまちづくりはこういうまちづくりやと思うんですけども、柏原のもつ、その歴史性とか、文化性とかそういうことに頼ってきて、それは活かしたらいいんです。中心にして、要は守りというのか、そういうそのまちづくりになっておるというふうに思うんです。それはそれなりに大切なことやけども、隣に篠山市という似たようなまちがありまして、篠山とどう違うのかと言うと、やっぱりもう少し明確な、際立ったものがあった方がいいのではないかというふうなことを思うんです。


 それから、やはりお年寄りや、ここも高齢化するんですけども、例えば柏原高校についても、私たちが最盛期、親であった頃には36学級ほどあって、あそこへ集まってくる高校生だけでも非常にたくさんの高校生があったと。それが非常に少子化の中で6学級か、7学級ほどに1学年がなってしまっておると。片っぽでは西校なんかにも三十二、三人ですか、1学級に満たないような形になってきて、将来こういうことについても、柏原で就職するなら若者が集まれるようなそういう店を、福知山行かれたら、ようわかるとの思うんですよ。福知山はたくさんの私立高校や府立高校を抱えまして、若者のまちという、その駅の南側、割合たくさん本屋もあるし、いろんなビデオ屋やら、いろんなショップが集まっておりまして、割合い活気が出てきてるんです。若者がそこへ集まってくれる条件、年寄りも外で歩く風景もいいんですけども、やっぱり一面は若者が集まれるような場所が欲しいなというふうに思います。それと、柏原へ行って、ほかの5町があるとは言いながら、やはり柏原で丹波の中心にするのやという気構えが欲しいと思うんです。それぞれ青垣なら青垣、市島なら市島ならある。成松なら成松で頑張っていただきたいと思うんですけど、柏原は丹波市の中心になるんのやという気構えが欲しい。そのためには例えば、何か柏原へ行ってこれが食べたいと。篠山でしたらあります。そば屋が出てきたり、パン屋が出てきたり、いろんなものが出てきたり。そういうその新規の商業者といいますか、大抵の人が入りやすいようなそういう風景を。丹波市の例えば農産物、あるいは特産物についても、柏原の店行って買える、売ったるのは売ったるのやけど、あの店へ行きたいというような店はないです。そういうその店舗の構え、あるいはもう少し、市もこれはなんか特産館、篠山でしたら特産館いうようなものもつくっておりますし、そういうてこ入れをする必要があるのやないかというふうなことも思いますし。それは今後、これまちづくりの計画とリンクして、先ほどから言うておりますように、都市計画のリンクをさせていく。それから総合計画の方へ後期の計画が今度始まりますけども、その中へも入れていく、リンクさせていくことによって、はじめてこの柏原のまちづくりが生きていくのであって、現在の中心市街地活性化のこの計画だけでいくと、少子化の中、あるいは高齢化の中で、この2,000人ほどの本当の集落のまちづくり、活性化、地域づくり、今、丹波市が校区ごとに進めておる地域づくりの少し毛の生えたみたいな、言い方は悪いかもしれへんけども、その程度のことになってしまう。日赤の病院の跡地、跡地ではないけどあそこの地域の再開発、あるいはもう少し空地を再開発していくという攻めの部分を、どこでもつか言うたら、やはり総合計画であるとか、あるいは都市計画の中で盛り込んでいかないとできないというふうには、それは思うんです。この中へは混ぜることはできないから。それをどうしても、やっぱり市の行政の中で、あるいは議会の方も協力しながら、計画をつくっていかなあかんなというふうに思うんですけども。その辺の考え方はどうですか。若者のまちであるとか、あるいは丹波市の特産が集めやすいいうような、そこ行って、丹波の丹波市の物産を買いたいとかいうような、そういう店舗づくりとかいうようなことは考えられなかったのか、どうなんです。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 中心市街地の活性化基本計画の商業活性のほうの核になる、あるいは中心になりますのが、テナントミックス事業と申しまして、空き家を活用して、いろんな店を誘致する、あるいは具体化はしておりませんけれども、今、委員のほうからご提案のありましたようなことなんかも、検討のまな板にのるのかなというふうには考えております。すでにオルモというイタリア料理が稼働をいたしておりまして、地域内、周辺にもイタリア料理というのがあまりないということもあって、各方面からその若い女性を中心に、集客をしているという、すでに実績もございます。したがいまして、実際のまちづくり会社TMOのほうも、今後のテナントミックスにつきましては若い層に、例えばターゲットを当てるですとか、そういったことも考慮されているところですので、今後はそういう方向にも進んでいくのではないかと思っております。


 この計画を総合的なものの中で取り組んでいく、いかないとその地域づくり交付金に毛が生えたものになるよというご指摘ですけれども、まさにその、この計画はこの計画として粛々と、もちろん進めていただくんですけれども、総合計画の中での位置づけですとか、あるいは商工観光基本計画の中での位置づけを考慮しながら、私どもの部署だけではなくて、市全体で総合計画に沿った方向に進んでいくよう努力してまいりたいと考えております。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。


 ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないようですので、これでこの件につきましては終了したいと思います。


 大変お疲れだと思いますけども、続きまして、「プレミアム付き商品券事業について」、説明をお願いいたしたいと思います。


 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 全員協議会の中でもお伝えしておりましたプレミアム付き商品券の事業につきまして、大体のと言いますか、概略の内容等が確定しましたので、ご報告させていただきたいというふうに思います。


 まず、プレミアム付き商品券事業につきましては、この発行の趣旨と言いますか、丹波市の合併5周年記念事業ということでございまして、その事業名を丹波竜ちーたん誕生記念商品券事業と。愛称ちーたん・ザ・プレミアムというような形の名称をつけております。ねらい等につきまして、あと詳細は課長の方から報告をさせていただきますが、内容としましては、事業主体につきましては丹波市の商工会が事業主体というふうにお願いをすることになっております。


 それから発行の目標額でございますけれども、6億円ということで、そのうち1億円、要は20%はプレミアムという形になるわけです。ワンセットが3万円分ということで、1,000円券の30枚ということで、2万セットを販売の予定としております。これにつきましては、2万5,000円で3万円分の商品券が買えるという形になるわけでございます。


 販売の時期につきましては、若干ずれる可能性はあるわけですが、大体4月の中下旬の予定という形を思っております。そういった中で商品券の事業につきましては、明日の朝刊が、予算の関係も含めて解禁になっておるというので、そのときにこういった形のものも掲載されるということでございまして、遅くなりましたが、お伝えをさせていただきたいというふうに思いますのと、それとあわせまして、丹波市緊急経済対策のこのプレミアム付き商品券も、その事業の対策の一環でございまして、この対策につきましては、1月28日に緊急経済対策の本部という形で設置をさせていただいておるということでございます。そういった中で緊急経済対策につきましても、ご説明をさせていただきまして、そしてプレミアムも含めて、ご報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) それでは緊急経済対策の実施を含めまして、プレミアム付き商品券事業の点、ご報告をさせていただきたいと思います。


 まず緊急経済対策本部にかかる事業でございますけれども、先般、1月29日の全員協議会の方で骨格について、ご報告をさせていただいたところかと思います。市の緊急経済対策の推進にかかる四つの柱としまして、一つに、経済対策の推進、それから二つに、金融特別対策の推進。それから三つ目、雇用対策の推進。それから四つ目、生活対策の推進という大きな4本の柱で進めさせていただいているところです。それぞれの柱に、今年度の事業はもちろんなんですけれども、20年度の補正予算、3月補正予算、あるいは21年度の予算計上している事業なんかを組み込ませていただいて、対策事業としてうたっているところでございます。


 緊急経済対策推進本部の構成でございますけれども、改めてご紹介をさせていただきますと、本部長に市長、それから副本部長に副市長、構成員としまして教育長、技監、それから各部長という構成になってございます。事務局を産業経済部のほうが仰せつかっているということになってございます。具体の事業につきましては、また次期の議会のほうの予算審議の際にご説明をさせていただきたいと思います。


 それから、プレミアム付き商品券事業でございますけれども、こちらは定額給付金が現在予定されておりますけれども、そちらの給付時期と大体時期を合わせることによりまして、定額給付金がそのまま預金に眠ってしまうのではなくって、定額給付金がその市内の消費に向かう仕組みをつくるというねらいで進めさせていただいております。2万5,000円で3万円分の商品券を発売させていただいて、プレミアム率が20%。2万セットを販売させていただくということで、市内の世帯が2万5,000でございますので、ほぼ8割の世帯をカバーできるのかなというふうに考えているところでございます。詳細の点につきましては、現在、商工会と、まだ詰めておるところでございますので、現在は配布させていただきました資料程度のことしか、ご報告できませんけれども、ご了承いただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) この点につきまして何かありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 暫時休憩をお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) それでは暫時休憩です。


                 休憩 午後4時10分


                ───────────


                 再開 午後4時10分


○委員長(太田喜一郎君) 再開いたします。


○委員(岸田昇君) 本会議で、これ補正で出てくる分で、13日が議決というふうに思うんですけども。早く新聞でも発表されることが、今、言われましたけども、このような2割もというようなことになれば、買うのを止めておいてという現象が起きないか思うんです。こんな得な券をいただけるんやったら、買えるんやったら、ちょっとの間、券が手に入るまで買い物控えとこというような、逆に買うのを控えて抑えてしまうという、時期まで。いうようなことがあって、そんなことについては、これ4月の中下旬と書いてありますわね。これ4月4日、5日なんかそういった日付けやなかったかなと思うんですけども。全部に回るのは下旬ぐらいには回ってくると思うんですけども、できるだけ早くしていかな、多分買い遅れというんか。それで、こんなんもっとおもしろいこと考えるんやったら、その商店がその券を、今、買っていただいたら、そのプレミア券を持ってきていただいたら、2割返しますよということになれば、ずっと早く済みますわ、議決をとれば。そういうようなことも、また、ひとつの問題としても、いやいやもう仕方ないぞと言われたらいいですけども、逆にこれが発表することによって、この券を使えるまではお店屋さんは暇になってしもたということがないようなことも、ひとつ考えていただいたらなという問題点を思いましたので。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 岸田委員のご指摘の部分は十分可能性としてありますし、それがためにも、早急な対応というのは必要であろうと思いますが、このプレミア付き商品券につきましては商工会が主体として、事業を実施していただくことですが、この実施までに商品券の印刷等もしていかなければなりません。ある一定の時期、時間が必要となってきます。そういった中で定額給付金とも含めて、大体同じ、同時期に行いたいと、発行したいというふうに思っておりますが、若干そのプレミア付きの方が遅れる可能性もあるんです。そういった中で、両方によって相乗効果が出るということを期待しておりますし、今言われるように、3万円の商品券で2万5,000円を買って、あと5,000円バックというような形はとれませんし、それはとらないということも含めて、それを3万円の消費に回すというそういった意味で、これは計画なり、企画をしておりますので、やはり消費が前提という形で、ご理解をいただきたいと思いますが、ご指摘の部分は十分参考にさせてもらいまして、早期な発行に向けて努力していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 結構ですよ。また考えていただいて、知恵を出してやっていただいたらええかというように思います。丹波竜、ちーたんいうようなことでやられるいうこと。何も丹波竜だけにこだわることないんですよ。いろんなものあるんですよ。そういうもんも、そやから2万セットですか、これ。何かたくさん刷られるんやね。その中で、ただ同じものだけをつくるんやなくして、ある一定はやっぱり、この4月の下旬、もう桜も散る頃やろね。桜を思い出すとか、何かそういうような、太鼓やぐらでもよろしいやないの。やはりそういう形で丹波を売り込むというような、知ってもらうというようなことも考えて。ただ、もう丹波のちーたんだけでは、そればっかり同じものやっていうようなことは、ちょっとどうかなと、印刷が安くついていいけども、それだけだけのものではないよというようなことも言わせてもらいますので、また、一遍考えといてください。


 終わります。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 現在、デザインにつきましては商工会と詰めておる最中でございます。一応、ちーたん・ザ・プレミアムという名称はしておりますけれども、ちーたんだけではなく、ほかのその丹波市を想像できるようなものについても、組み込んでいく方向で検討をさせていただいております。ただ、何種類かをつくるという点につきましては、ちょっと印刷費と印刷時間の関係で、現在のところ、商工会とは1種類でいこうかという方向で協議が進んでおるところです。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。


○委員(足立修君) プレミアム商品券はそれなりに住民も、生活の給付金をいただいて活用していくと思いますので、いい取り組みやと思うんですけども、そやけど心配しておりますのは、やはり今回の経済不況と言いますか、これは非常に期間が長い期間が続くのではないかというふうに思うんです。一時的にカンフル剤のような形で、あることはいいんですよ、そのことは否定しません。したらいいんですけど、一時的のカンフル剤のような役割だけしか担えないというような感じもするし、その地域の対象がどの範囲に、商工会とも交渉中やという話やけど。使用の範囲が、どの範囲に使えるような範囲になるのか。それから期間がどの期間ぐらいになるのかということもわかってないんですけど。そこら辺の相談もどういうふうになっているのか、もしわかられたら教えていただきたいのと。


 それから、やっぱり先ほど言いましたように、その一時的な20%のカンフル剤より、私はもっとその商店の方もそうやし、それから消費者の方も、やはり非常に長い間のこの不況のあおりを受けて、生活が苦しいんやから、その一時的には20%補助してもうたから、あるいはその2万円、1万2,000円なら2万円補助してもうたから助かるというわけでもないと思うんですわ、ないよりましのことで。そやから、もう少し商工会とも話し合い、継続的な何ぞ、そういう取り組み、例えば商店の方も、いやこれはこれでやって、20%のこれをやって、将来的にもやはりその地域の振興券として、地域のその商業活性化のために、店も5%ほどは出すとか、あるいはその行政も、あるいは商工会もいくらかずつ負担をしながら、また次の券へつなげるというような、この息の長い商業活性化と言いますか、消費者対策あるいはその商店活性化の対策がなかったら、一時的なカンフル剤だけで終わるような思いがするんですけども、その辺のすべと言いますか、話し合いはできるんでしょうか。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) まず、使用の範囲でございますけれども、現在のところ商工会の会員さんを対象にさせていただく予定です。商工会の方へは今回の商品券を実施していただくに当たって、できる限り会員さんを増やしていただく。これは商工会が活性化することはもちろんなんですけれども、こういった仕掛けを市内のできるだけたくさんの商店の方に、機会としてとらえていただきたいということで、現在、話を進めておるところです。


 それから商品券の有効期間なんですけれども、課税上の問題等がありまして、6カ月という期間を設定していく予定でございます。


 それから、一時的なカンフル剤で今後につなげられないかというお話しでございますけれども、もちろんこの分につきましては、6カ月なら6カ月たったら終わってしまうわけですか、それは一時的なものという位置づけで仕方がないかと思うんですけれども、今回のこの事業をもとに、中小の商店さんのほうが、例えばその近所の商店さんで集まって、この商品券で買い物をしたら何かをしますよというような、その仕掛けをつくっていただくとか。いくつかの店が連携をして、例えば三つの店で使ってもらったら、何か粗品がもらえますよとか、そういった仕組み、仕掛けを商店さん自身が考えていただいて、それで新しいお客さんを呼び込むような仕掛けを考えてほしいということは、これは商工会と、今、協議をしておるところでございます。具体的に、今、それをどうやって投げていくかというのを、今後、商工会と詰めていくところでございますけれども。そういった何かのきっかけにしてもらって、次につなげていっていただくということも、私どもとしてはねらいの一つというふうに考えておるところです。


 それから、あとは今後、引き続いて継続して、こういった仕組みができないかどうかということなんですけれども、これにつきましては、今回の商品券事業の結果と言いますか、やったあとの状況を十分検討させていただきまして、また商工会、あるいはその商店主の方々と研究をしていかせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 今のあれでよろしいんやけど。できるだけ商工会のほうへは広範囲に使えるように運動と言いますか、取り組みをしていただきたいと。本来やはり消費者というものは、その大きな店やなんかは、あんまりもう商工会に入ってないというようなこともあると思うんですわ。もともと小さな商店ばっかでしたら、もともと商品が高いところで、これを使わなしゃあないというようこともありますので、やはり大きな店でしたらある程度、もともとの単価が安いとこへ、これ使えたら、さらに生活支援の意味があると思うんで。これを機会に商工会のほうも、そういう点の努力を重ねて、要請をしていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) 今の内容につきましては、商工会のほうに十分協議、要請をしてまいりたいと考えております。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありませんか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 詳しく、また話をされるかも知らんなんですけど、例えば、今回の目的については定額給付金事業の効果をより発揮させるために、ということで決定になったわけです。それを商工会の振興を資する目的にするということ、今度、プレミアをつけると、市が1億円を補助すると、こうなったわけです。ほんで最初は、もうすべての市民に、一律に定額給付金が出てくる制度になってきて、それを今度は、限定したらまずい思うんです限定したら。今度、市が補助するのに限定してしまって、今、ここに書いているのは、これどうするんかな思う。商工会で取り扱うけれども、その券を使う場合、限定されるんかなと。もうすべての商店街で買えるんかなと。今度、これは例えば商店街でなくても、例え、大工さんに払ろてもええし、例えば、ここには農業ないですけど、農業の工具買うたり、肥料買うたら、それで払えるいうこと、これないです、多分この中に。商工会やないとあかんから。そうなってくると限定するんですよ。そこら辺の考え方がどうなんかなと。この間もある人が肥料買うたら、それは払えるのかいないう話があって、いやこれな、それあかんのやな多分、商工会のやから、商工関係なんで言うたら、そんなもん等しく金もらうのに、それ使うとこ今度はプレミア付けてもうて、市が補助出すのに限定したらあかんやないかいという話があって、聞いとくわ、いうておったんやけども、それになったらどうかなと。だから少なくとも、扱いは商工会でしていただくのやけども、使う場合は、もう少し限定しなくて使えたらいいのやないかなというのと。そしたら、範囲がこの国の定額給付金で等しくもらうわけですから、等しく限定なしに使えると。それが末端、市が補助していくとこういう格好になるんですけども。そこら辺、例えば、農協との話はできてないんか。頭からするつもりないから言ってないんか。そこら辺のことはどうやったんかなと、この間から思ておるんやけど、そこら辺の話。


 それから1,000円券を30枚ですから、3万円の場合。例えば、600円使こうた。400円釣りもらうわけです。過去の商品券なら、例えば1,100円やったら1,000円が使えて100円現金出すんですけれども、おつりくれへんわけですわ。これはおつりくれるわけですか。くれへんのん。そこら辺な。そしたら1,000円のやつで600円使うちゃったら、渡したままで400円つりがないとこうなってくるわけや。確か、そうなってくるさかいに今までの商品券とあまり変わらないんかな、となると使い道が難しなってくるんやな。そこら辺のことも私ら聞いてないんで分からへんのやけども。これまでのやったらおっしゃるとおり、つりもらえへんから、そのまま券渡してしまわんなんですよね。そやからどうしても1,000円クリアした場合は1,000円払て、100円玉払うとこういう格好でいけんのやけど。不足した場合は釣りもらえんじまいになるわけや。例えば使う場合、高齢者で車のない人は出かけられへんねん、近所でしか。近所でしか使えへん。そやからそこら辺のことも考えたら、今回のこれ、商工会やってくれてんありがたいねんけど、そのねらいとしては、新たに会員を商工会のほうはそうなんですけれど、市として考え方はそんな考え方ではないですわね。これ経済活性のために使っていただくというやり方しよるわけでしょ。そこら辺に限定してもいいんかなと。やっていただいてもええんやけども、事業主は商工会でもあったとしても、あるいは金庫や農協などに相談かけて、どういう使い方をするか、もうちょっと考えられてもええんやないかなというようには思うんですけれども、それはもうなしでいくんですか。


○委員長(太田喜一郎君) 新産業創造課長。


○新産業創造課長(松本貴史君) そのあたりにつきましては、商工会と、だいぶん協議を重ねてきたところなんですけれども、まず1点目の今回の分については、おつりはでない方式にしております。これにつきましては一応、プレミアをつけるという点から、おつりが出る仕組みにしてしまいますと、その1,000円券で、例えば10円のものを買って990円のおつりをもらうというような事態が発生した場合、その消費に回らなくって現金化してしまうというようなことを、まず防止するというのもひとつの考え方でございます。それと、あと商工会の会員に、ここちょっと限定するという表現をとっておるわけなんですけれども、一つには市内の消費の活性化、市内経済の活性化はもちろん大きなねらいなんですけれども、商工会自体の組織をより強固なものにしていくというのも、私どものねらいの一つにしていっているわけでございます。そうしたときに商工会の会員離れが進んでいる現状の中で、今回の機会をとらえて、その商工会のほうが新たな会員獲得にどんどん努力をしてもらうと。それと市としましては当然、その広く使っていただきたいという思いがあるものですから、そのどんどんその会員を増やしていってほしい。あるいは会員を増やすための一つのツールにしてほしいということで、商工会のほうには要請をしておるところです。JA等の話しなんですけれども、今回の商品券の趣旨につきましては商工業の振興ということもあって、一応、商工会のほうに限定をさせていただきたいということで、ご理解を賜りたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今、最後のほうに言われた、今から話してみる。今までは全然、話してないんやね、農協の関係なんかは。そしたら、今言うてやように、農協のガソリンスタンドでも、農協のガソリンスタンドやったら入れられないと、その券ではいうことやろ。そういうことは、もう農協には全然、声かけてない。掛けてない。ああそうか。市としてはそういう方針で今回はいくわけ。それはそれでやろうと思われたら、それでもええんですけれども、普通考えたら、通常の商工会への達成支援金の補助ということになればわかるんですよ。そうやっていこうということで。たまたま、今回、わざわざ定額給付金事業の効果による、その有効を発揮させるということを前提にしてますから、それならば一般市民に対する、それぞれ公平に来た定額給付金を限定して、ここ、こういうとこで使ってくださいとなると、ちょっとまずいんやないかなと思たりするんですよ。それもまあええと目えつぶって、今、おっしゃるようにこういう状況やから、商工会の会員獲得のために商工会がやってやるんで、それを補助するんだという限定になると、理解したらいいわけですね。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどその広瀬委員のご質問の中にこの定額給付金というのと、そのこのプレミアム商品券というのは別個で考えていただきたいということなんです。ほんで定額給付金は給付金で、また生活部のほうで検討を、今してますが、その中で現金なりを1世帯何ぼという形でお支払いさせてもらいますし、その部分と今度はそれプラスで商品券、このプレミアム付き商品券を同じ、大体時期に発行させていただきたい。ですから、現金なりをもらわれる分と、プラス商品券をもらわれるという中で、本当に消費がそれによって拡大していくと。そういう相乗効果をねらっておりますので、そういった意味で言いますと、非常に農協なり、ガソリンスタンドもありますが、一般の消費、食生活も含めて、そういった日常よく買われる、ガソリンももちろん毎日使われる人は使われますし、農機具関係もそれの農業をされてる方はされますけれども、全体的に使われる部分について商品券の対象、それは商工会の会員さんになられている商店という形にはなりますが、そういった幅広い形の消費を目的としておるということを、ご理解いただきたいというふうに思います。


○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。


 ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないようですので、このプレミアム付き商品券についてもこれで終わりたいと思います。


 ここで暫時休憩をしたいと思います。


 再開を4時40分といたします。


                 休憩 午後4時30分


                ───────────


                 再開 午後4時40分


○委員長(太田喜一郎君) 再開いたします。


 続きまして、水道部より説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。


 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 水道部より水道施設統合整備事業の進捗状況につきまして、お配りいたしております資料によりまして、報告をさせていただきたいと思います。


 まず、山南上水道事業でございますが、表紙をめくっていただいて、1ページをご覧いただきたいと思います。全体計画図でございます。前回の委員会では資料配布のときに新金屋浄水場としておりましたが、今後は名称を山南浄水場とさせていただきます。図面中央部、青で示しておりますのが山南浄水場でございます。山南町金屋地内に新設を予定しております、この浄水場の築造工事の実施計画の概要でございますが、裏面2ページをご覧いただきたいと思います。位置的には、現在の金屋水源地の篠山川上流側の隣接地にございまして、敷地面積2,540平米で、RCづくり地上1階地下1階建てで、紫外線処理棟、ろ過ポンプ棟、発電・高圧受電棟などで、延べ建築面積は489.65平米でございまして、計画給水量としましては、日秒3,900トンでございます。3ページにはそれぞれ主要な施設、上から紫外線処理棟、真ん中にはろ過ポンプ棟、下には発電・高圧受電棟などの施設立面図を載せておりますので、お目通しをいただきたいと思います。次に、4ページには浄水フローを示しております。ちょうど真ん中の部分、赤の点線で囲っております部分が浄水場機能のところでございまして、図面左側の水源地から送られてきました原水を、丸で囲んだ番号を付しております。それが水源地から送られてきました原水を配水池へ送る浄水処理の経路でございます。また、丸で囲んだアルファベットの部分につきましては、浄水処理過程の機能を示しております。工事の発注につきましては、土木建築工事と機械電気設備工事を分割発注として、土木建築工事につきましては入札をこの3月下旬に予定をいたしております。


 次に、中央浄水場でございますが、資料はございませんが、まず1点目のご心配をおかけしております新水源の地元協議の状況でございますが、昨年の12月22日の委員会で報告させていただきました以降についての状況について、報告をさせていただきたいと思います。


 初めに、東芦田地内に新設を予定しております青垣水源でございますが、上流隣接地の田井縄区内におきまして、既存水利への影響調査を実施するため、昨年の12月末に観測用の打ち込みをするとともに、既設井戸と合わせまして5カ所に、また西芦田区内の既設井戸1カ所、合計6カ所に水位計を設置をいたしまして、この1月20日から30日まで新水源試掘井戸で連続揚水を行いまして、それぞれの井戸の影響、水位測定調査を実施をいたしました。その結果、既存水路の水位につきましては、降雨のいわゆる雨によって水利が上昇をするものの、新水源試掘井戸の揚水によって水位変動は見られませんでした。このことから既存水利への影響はないというふうに判断をいたしております。この結果をもちまして、2月19日の田井縄区三役会で報告をさせていただいて、既存水利に影響がなかったことについては一定の理解を示していただいたところでございます。しかしながら、万が一の渇水期の農業用水等への影響を懸念されておりまして、今後、常時水利が計測できるような水位計の設置をして、調査を継続していくことなど、案を示しまして、さらに理解が深まるように努めてまいりたいというふうに考えております。また西芦田区につきましては、2月20日に区長さんに調査結果をご報告、説明をしております。それと下流域の氷上北土地改良区におきましては、2月13日の理事会で青垣水源について理解を深めていただいたところでございます。


 次に、稲畑地内に新設を予定しております氷上南水源についてでございますが、周辺の谷村、新郷区等が既存水利への影響を心配をされておりまして、影響調査を実施するために昨年の12月9日に周辺地域としまして谷村区に3カ所、新郷区に3カ所、稲畑区に2カ所、佐野区に1カ所、合計9カ所の水位計を設置をしまして、12月13日から27日までにかけまして、新水源試掘井戸で連続揚水をし、水位の影響調査を実施をいたしました。その結果、既存水利の水位は降雨によって水位が上昇するものの、新水源での揚水によって水位変動が見られませんでした。このことから氷上南水源におきましても、既存水利への影響はないというふうに判断をしております。この結果を2月6日の氷上南地区自治振興会役員会で報告し、既存水利に影響がなかったことについて、理解をいただいたところでございます。今後、新水源設置後も継続的に影響調査を行うための水位計設置場所の協議等を進めていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の氷上中央浄水場建設予定用地でございますが、5ページをご覧いただきたいと思います。京橋上流の加古川左岸、現在、北近畿豊岡自動車道バスストップ駐車場や市立美術館の臨時駐車場として利用されております市有地、桜づつみ公園の位置づけの部分のうち、浄水場用地としまして必要最小限の面積を確保するため、図面赤で囲んでいる部分につきましては面積にしまして、3,003平米を行政財産の所管替えによりまして水道施設用地として一般会計より有償譲渡で取得をし、水色着色部分の法定外公共物約370平米につきましては無償譲渡を受け、黄色及び緑部分につきましては国土交通省及び兵庫県から、それぞれ専用許可を得ることにいたしております。


 以上が、水道施設統合整備事業の進捗状況でございます。


 続きまして、もう一つ別冊で資料をお手元の方に配布をさせていただいております。これは委員長の方より資料請求のございました市内の水源かん養保安林の状況でございます。産業経済部より資料提供をしてもらっておりますもので、1枚目めくっていただきますと市内の保安林の図画割図でございまして、右下には旧町別保安林面積を示しております。市内の水源かん養保安林面積につきましては9,455ヘクタールでございまして、保安区域につきましてはその図面、図画割図の裏面から最後にかけまして、それぞれ表示をいたしております。着色といたしましては緑色、また黄緑色で着色しております区域が水源かん養保安林区域でございます。お目通しをいただきたいと思います。


 以上、簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部のほうより水道ビジョンについて説明いただきました。


 この点について、何かご質問等ございますか。


 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) ただいま説明いただいた水源の問題で、この間からの調査等の経過の報告があって、例えば、新水源の地元との協議状況、東芦田水源については西芦田1カ所、田井縄4カ所やって、その結果の報告をして、用水関係には影響なしという説明をしたと。これはどうですか、三役に説明されたんですか。三役に。そこでの話としては、その説明に了解をもらえたら、将来水利の心配があるので水量がわかるようにしてほしいと、こういうようなことなんやけども、そのとおりで、例えば、それができるんやね、そういう方法が。


 それともう一つ、氷上中央の浄水、あそこの今、説明があったシルバーの横っちょのとこなんやけど、美術館の駐車場のとこをやるのやね、現在の。ほんで、ということは、もう美術館の駐車場はなくなるんですか、それしたら。そういうこと。あれは代替えの地を、どっか予定しておってんかいな、これするについては。そこら辺のことを聞きたいのと、もうそれと地域の住民への影響はオッケーしてもうておるんやね、前に話がずっと前になるけども、話してもうて、あそこできますよということについては、もうオッケーが出ておるから、今回はその話はする必要はなしということについてお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまの、まず1点目の青垣水源の田井縄区の理解の状況でございます。これにつきましては先ほど説明させていただいたように、田井縄区の区長さん、副区長さん、そして土木衛生委員さんということで、三役さんに過日、説明をさせていただいて、影響がなかったということについては理解をしていただいております。ただ、先ほど申し上げましたように、やはりどうしても地下の部分でございますので、見えない部分ということで将来への懸念というものについては、まだ持たれております。そういったことについて、やはり継続的に、これから新水源を設置した以降についても、既存水利の水位の状況が変動等がわかるような水位計設置等する中で、データを集める中での、お互いのそういった中での確認ができるのではないかなというようなところで、今、提案をさせていただいておるところでございまして、そういう部分では、これからもう少し時間いただいて最終的な詰めをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 それから、2点目の氷上中央浄水場の用地でございますが、今現在、美術館の臨時駐車場として特別展等が開催されたときにおきましては、本当にたくさんのご来場者があるという中で、駐車場として利用されておるわけでございますが、そうした中で、この用地部分におきましては3,000平米あまりということで、それから加古川上流域の部分に、まだ、今現在で言いますと、まだ少し空地がございます。そういったところも利用してもらえるというところから、そういったところが代替えとしても、ある程度考えてもらうという中で、部署としての理解はいただいておるところでございます。


 また、周辺への説明はというところでございますが、この用地選定にあたっては、氷上中央自治振興会の役員会では説明をさせていただいて、理解をいただいておるところでございます。また、該当区でございますところにも、お話しとして説明はさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 大体わかりました。


 あと、ちょっと心配されるのは、今、新水源青垣の話なんですが、地元には三役さん説明して、一応影響についてはなしいうことはわかったということなんですね。あとの話なんです。その文章的には、将来、心配があるので水道問題等々、これからよろしゅう頼むで言うたら、はい、はいということなんやけども、そこをはっきりしておかないと、せっかく了解を得ていただきよるなと思いながら、途中でつまると思うんです。そこら辺の話はきっちり詰めておいていただいて、本当に例えばですよ、水位がわかるような調査というようなことを、例えば、できるんかどうか。今から、そんなもんがどっかに出てくる。水位見たらわかるやというようなもんがあるんかどうか。いや毎年、穴掘らなあかんのやというようなことは、そんなことできるわけないんで、そこら辺のことをあいまいに言うとくと、あとでまた、ややこしくなるから、そこら辺をしっかりと話をつけていただきたい。その上で、やっぱりゴーサイン出すということにしとかんと。そこら辺、あいまいにしたら、結局また、あとであいまいなことでもめますので、そこら辺のことをきっちりしていただきたい思いますけれども。それはいけるのやね。


○委員長(太田喜一郎君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) 青垣水源の部分でございますが、三役会ではそういうことで報告させていただいて、そういう状況であるという中で、今晩、区の方で役員会、隣保長会というものを開催されます。その中では区長さんなり、三役さんの中で、一応、十分な時間がないという中で、地元のほうで簡単に説明をさせていただくということで聞いております。それを受けて、我々としましても次週に、また再度、役員会を持っていただく中で最終的な詰めができないかなということで、お願いをしておるところでございます。


 先ほど言われました継続して行います水位の影響調査というのは、すでに既設の井戸があったり、それから観測用のために今回、打ち込みをさせていただいておる分があります。その中で何箇所か、地元と協議をする中で場所設定をして、そして以降、水位計を設置して、そして、その水位の状況を把握していくというものでございますので、そういった点についても区長さん以下、役員さんには重々説明していく中でなんとか早いうちに最終的な理解を得ていきたいと、こういうように思っておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


 足立委員。


○委員(足立修君) 今の水源の話は広瀬委員のほうから言われたことをやっていただきたいと思うんですが。せっかくこういう水源涵養林のほうを見せていただいておるんですけどね、非常に丹波市全体で水源涵養林が1万ヘクタールほどあるわけですね。東京都のこの間雑誌を読んどったら奥多摩湖があって、東京都の水道の20パーセントを奥多摩湖で賄っておると。その奥多摩湖を守っとるのは、2万ヘクタールの水源涵養林を、それは都が管理をしておって、それで水源を確保していくという記事を見ました。こんだけの水源があったら、おそらく100万人以上の、水源ちゃんと持っておれば、なんねやないかと思うんですけども。ただ個々の井戸の水があがったとかか下がったとかいうことを、本当に言うとるわけではなく、地域としてもね。簡単な話、見た話で、この間も出とったように、由良川の上流のほうが川流れとるし、篠山川のほうが流れておるし、なのに加古川はずっと干からびて、雨が降った時だけ流れるような川になってしもとるんやと。いうことをやっぱり地域の人は思っておるわけです。それは、水道部が悪いわけではなしに、地域全体がそういう施策をとってきたということがあるんですけども、今後、やはりこの水源涵養林を守っていくということと、それから、これは水道部の仕事ではないけどもね、環境のCO2の削減であるとか、排出権の取り引きであるとかいうことで、企業とのそういういろんなことが目に見えて今後はじまってくると思うんですがね。そのへんの調査とか研究とか、あるいは実際にやっぱり大きな企業においては、手を打って広範な地域と排出権取り引きで、そこへ何千万とか、何億とかというお金を排出権でとっていくという契約をして、その金で、地域のこういう水源林を守ったりなんかするような話が地域で進んでいますわね。それは、産業経済部なんかの結局担当になんねやと思うんやけどね。そこらをやっぱり一緒に今後はこういう形で地域の水源を守っていきますという長期的なものの考え方を示していかないと、今日ほんなら井戸掘りましたけども、水道のその水位の変化はありませんでしたとかなんとかいう話だけでは、やはり地域というものは、表面は納得しても、腹の底では納得しないのやないかと思うんですけど。それは水道部長の責任ではないところもあるんですけど。これは市全体として考えていただきたいというふうに思うんです。そういうことは、産業経済部が特にやっぱり新産業の創造、それは一つの新しい産業の創造になっていって。いろんな施策を関連づけていく、リンクづけていくという仕事をやはり行政はすべきで、水源の問題に地域がいろいろと言うその背景をやっぱりきちっと把握して、そして示してやっていただきたいというふうに申しておきます。


○委員長(太田喜一郎君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 水源涵養林の関係につきましては、緑税の活用事業、また、防災林の整備事業等、整備を行ってきている状況でございます。そういった中で、地域の要望、また協力も得ながらそういう部分での山林整備ということは実施をしてきております。また、ご指摘の部分で、21年度からでございますが、これは、市もかかわってはおりますが、費用としては市が出しているというのではないんですが、企業の森づくり事業というような関係もありまして、21年度ではもう既に具体的に、青垣のある地域でございますが、そこと会社が今連携を検討しながら、まさにその青垣の森林を企業が中に入って整備しようやないかと。要はそういう盛り上がりもできてきておりますので、そういった部分をもっともっと広げていきたいというふうには思っておりますし、そういう仲介役といいますか、地域と企業との連携の部分の仲介役みたいな形で、行政がかかわりをもっていけたらなというふうに思っております。以上です。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないようですのでこの件につきましてはこの辺で、おかせていただきます。


 県道丹波加美線について説明をしていただきたいと思います。


 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 私のほうから、そしたらご説明をさせていただきます。A3の図面を一枚だけ用意させていただいております。ルートのわかる図面ということでこの図面によってご説明させていただきます。まず、事業区間ですが、ここで6,190メートルと書いておりますが、位置関係を申しますと、右側が丹波側です。ちょうど、かくばったところがサイプレスのゴルフ場のすぐ下流側のあたり。ここより右側についてはもう改良済みだというとこです。逆に左側のほうは、T字路で赤く塗っておりますけれども、合流側のほうの縦の線が国道の427号です。多可町への427ということで、タッチする所までが県道部分です。それで、左側、多可町のほうでは、ラベンダーパーク多可が昨年6月15日に開園しておりまして、それまでの間というものが供用されております。1,946メートル区間が改良されておりまして、未整備なのがこの間4,244メートルの区間になってきます。市町ざかいがちょっと薄いですけれども、真ん中にトンネル部1,931メートルという長大なトンネルができまして、それぞれ前後に氷上側部が1,167メートル、加美側部がちょっと距離は出てませんけれども、残りの延長があります。それでこの事業自体は平成17年度に、事業採択されておりまして、現在の進捗状況ですが、丹波市側のほうでは、用地買収に今かかっております。19年度までに面積ベースで2割買収が終えておりまして、今年度引き続いて用地買収に取りかかっておりますが、現在まだ契約はできておりませんけれど、目標としては、20年度で面積で9割まで進捗させたいというふうに今、県のほうでは考えています。21年度も引き続き残りの用地をするということで、その後、工事のほうに入っていくわけです。参考までに多可町側のほうでは、ちょっと文化財調査を一部やっているという今状況です。それで、だいたいの完成のめどですけれども、1月にご説明いたしました社会基盤整備プログラムの中では、19年度にもう既に着手されておりまして、完成のほうは、平成26年から30年度までの後期の期間の中での完了というふうな表示になっていました。県としては、早期にトンネル工事に着手できるように努力していっているという状況です。なお、丹波加美線を含みます北播磨ハイランドふるさと街道整備促進期成同盟会というものがありまして、これは丹波市、多可町、さらに先に西脇市、加西市という4市町で、山陽道の加古川北インターまで届くような、長大な北播磨ハイランドふるさと街道という構想がありまして、この事業促進を図っておるわけですけれども、今まで加西市のほうが会長を務めてましたが、20年度から2年交替なんですけれども、丹波市長のほうが会長を務めております。現在の状況は以上です。


○委員長(太田喜一郎君) この件につきまして何かご質問ございますか。


○副委員長(山下栄治君) 20年度に9割まで用地買収すると、もうあとちょっとしかないですけれども、そこまではできるんですね。


○技監(渡邊弘昌君) 目標としてそういう取り組みをしているということです。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) 説明を受けたということでお願いしたいと思います。


 続きまして、総合評価落札方式の施行についてお願いします。


○技監(渡邊弘昌君) 続きまして、別冊の資料のほうで説明させていただきます。実は、現在総合評価落札方式を今年度1件舗装工事で発注しておりまして、実は、昨日と今日で入札をしております。既に今日は最終日なので、時間終わっていると思います。電子入札でやっていますので、明日、開札をする機械からデータ取り出して開札をするということで、残念ながら今日の時点ではまだ結果がどうだったかということは説明できませんが、どういった考えで、どんなことをやっているのかということのご説明をさせていただきたいと思います。まず、資料のほうで、総合評価落札方式とはということで、もうよくご存じだとは思いますが、価格以外の要素も含めて評価する落札方式です。それで、これは全国的に導入については、促進がされてまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律の中でも公共工事の品質というものは、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないという理念のもとで取り組まれています。その目的、効果としましては、価格と品質が総合的に優れた調達をすることによって、優良な社会資本整備を行なうことができるということと、同時に、こういった技術的な能力を評価することにより、つくる側の業者さんのほうの技術力向上に対する意欲を高めて、育成にも貢献するというものです。総合評価のタイプとしては、高度なものから簡易なものまでありますが、市が今取り組んでいますのは、(4)の特別簡易型です。技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事ということで、施工実績等で評価するということです。評価の方法としましては、除算方式と加算方式というのがありますが、県も市もこの除算方式を採用しております。評価値としましては、持ち点100点に対しまして、加算点をプラス要素として入れると。逆に入札価格については、割り算のほうの形で入れまして、高いものはその分だけ評価値が小さくなるというような形で、評価値が最も高いものを採用するという方向です。具体的には、次の3ページのほうを見ていただきますと、これ、単に参考ですけれども、価格だけで入札した場合には、A社が一番安くて、落札になるんですけども、今回のこの方式でいった場合に、技術加算点が10点のものが、C社が上回るという結果になりまして、ここがとるという逆転現象も起こりうるというものです。それで、どういった形で加算点を評価するのか、採用するのかということが、一番最も公平性確保の面で問題になるわけですけれども、今回のものでは、配置予定技術者の能力を、その方の施工実績なり持っている資格によって評価するということ。それから(2)としては、地域貢献に対して、これは会社としての評価になりますが、防災協定を締結しているかどうか。あるいは、全県一斉の奉仕活動への参加をしたかどうか。3番目には、除雪作業や凍結防止剤の散布業務を受託してくれたかどうか。こういったものを入れると。その他としましては、ISOの認証取得をしているかどうか。舗装工事の場合、アスファルトプラントを自社自身が持っていて、品質管理をみずからがやれるかどうかといったこと。こういったものを評価するようにしています。具体的な入札公告が4ページからおつけしています。5ページにはスケジュールが書いてまして、(8)開札の欄ですけども、明日の9時半に開きます。6ページからは、総合評価の説明書、これも入札公告にあわせて、業者さんにお知らせしておりますが、7ページのほうで、どういった点をしますかというのを、10点満点の配分をここで示しています。さき申しました項目をそれぞれ、1点なり2点なりを評価していくということです。こういったものが今やっておりますもので、来年度も引き続き、いくつか試行していきたいと思っておりますけれども、いい方法があれば、ほかに評価方法はかえていきたいと考えております。ちなみに、兵庫県のほうの参考を10ページから載せておりますが、11ページのほうで28点満点の配分を載せてます。これは、100対28にするんじゃなくて、この28をさらに10点に圧縮して、最高点110点にするわけですが、市との違いといいますのが、企業の施工実績の部分を、二つ目の項目ですが、過去2年間の同種規模工事の工事成績評価点の平均値ということにしてまして、これを8点を設けております。丹波市のほうでも工事ごとに、監督員さんあるいは検査員がそれぞれ点数評価をしまして、その業者さんに今後注意してもらうようにということで、通信簿をお渡ししている。まあ、合計点だけですが、内訳もお知らせしているんですが、これは県は採用していますが、丹波市の場合はちょっとまだ、十分に成績が、客観的な評価ということまで、経験度とか、データの蓄積とかありませんので、ちょっとこれは今はまだ、採用しておりません。県との大きな違いはこの点にあるのかな。下にも同じように、配置予定従事者能力ということで、その方の工事成績、評定点のようなものを入れてますが、この点が大きな違いかなというふうに考えております。現在の違いになっております。以上です。


○委員長(太田喜一郎君) この件につきまして、何かご質問ありますか。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) これについて、前からもちょっとこういうようなことを、私も耳にしておりまして、実際、これ今されていると。今日か昨日されたんですね。アスファルトの場合でしたら、まずプラントが兵庫県の場合でしたら、たくさんありますけども、丹波市には三つぐらいしかないやないですか。持っていることをが有利で、評価入れられると。持っているとこが、安く出してくれて、するならいいけども、持っているところ以外のところで購入したほうが安いと言われる。せやのにプラント持っているところを使って、競争もできへんし、プラントがあるかないかで点数入れられることについても、公平さが欠くよということなんかやら、地域貢献度も除雪作業というのは、やはり、委託業務の受託というんですか。こういうかたちで、それからはずされておけば、貢献できないではないかというようなことがあったり、もっとそれだったら評価というですね、工事の出来高とかそういう方向にしっかりと、見ていただきたい。そして、やはり市の検査というか、検査能力ですか、しっかりとしたものをつくって、的確な指示をいただいて、的確な指導もいただいて、いうようにしていかんことには、これはあまりにも1業者の有利な方向に働くという。一つのそういうような形ができるんではないかなというようなことを聞いてますので、その辺のところを、技監どういうように思われるんか、お尋ねしときたい思います。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) まず、アスファルトプラントの有無ということでしたけれども、品質の面で自社のプラントがあれば、自社で品質管理ができるという。雨が降った場合に、雨量が大きい場合は一旦工事を中断するというようなこともありうるわけですけれども、そういった時に適切にアスファルトの製造ができるといったことがあると考えておりまして、品質面から今回は採用してみました。価格面については、ひょっとしたら逆なのかもしれませんが、今回は品質面から考えたということです。それと、確かにこういった総合評価をする限りは、評価自体が適正で的確で、ひいては、検査能力が問われるわけです。理想な形としましては、そういった面を評価する必要があると。努力している業者あるいは、能力のある業者を正しく評価していく面では、それが理にかなってくるわけですけれども、残念ながら今はそこまでの、客観的な筋のとおった評価ができないという現状がありまして、そこまで至っていないということです。それと除雪の関係ですが、これは請け負ったところが有利で、請け負わせてもらえなかったところが不利になるという、受け止め方でおっしゃられておりましたけれども、現にこの除雪あるいは凍結防止剤の散布というものは、非常に過酷な業者にとってみれば、嫌われている仕事です。今日、雪が降るかどうかわからない。明朝わからない。冷え込むかもわからない中で、社員を待機させないといけない。あるいはということで、もし降らなければ、結局それは出動しなかったわけで、お金ももらえないというふうな、内容です。嫌われている工事で、受託者もなかなか今年度も決まらなかったんですが、受けていただいたところというのは、地域に対する貢献をしようという意気込みの表れと考えておりまして、それについては積極的に評価してあげたいと考えました。以上です。


○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 時間ないですので、とりあえず業者さんによくやっぱり意見を聴いて、どこかに落とし穴がないか、本当にこれが市の発注する工事として的確なんか。いろんな面があると思うんですけども、一方が優勢で一方はしっかりやっているのに、こんな評価で全然こんなもん理屈にあわんとか、いろんなことがあると思うんですね。だから、ぜひ業者の声もしっかり聴いて、改革すべきことはする必要があると思いますけども、ぜひそのようなことで声を傾けてあげていただきたい。私らプロでないですので、聞かされることしかわかりませんので、そういう形でしか伝えられないですけども。業者さんなんかは、かなりこういうことについてもいろんな意見をお持ちです。また機会をもって聞いてあげるようなことも一つお願いしたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 今回、総合評価方式を採用するにあたりましても、専門家の意見は聞くようにはしておりますが、それは柏原土木事務所および兵庫国道事務所の副所長さんの二人です。実際に業者さんの声というものは、事前に聞いて了解を得るというようなかたちはとりませんでしたけども、あくまで今回は試行ですので、ぜひ建設協会、あるいは個々の業者さんでも意見をお持ちの方は意見を聞いて、来年に、よりみなさんが妥当だと思うようなかたちにしていきたいと思います。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) これは、兵庫県が今既にやっとるのはいつから兵庫県は既にやっとるのか聞きたいのと。それと例えば3ページに書いてもろとるやつで、総合評価方式で今度、もしいくとしたら、例えば今までやったら、価格入札やから一番安いところで最低限以上のところでA社へ落ちるわね。3ページね。ところが、これからは評価点が入ってくるので、評価点が満点の場合は10点ですわね。必ずそこは10点ずっととっとるわけや。そしたら、技術評価点加算点10点やったら、C社いうのはいつも110点の加算評価点、いわゆる技術評価点になるわけで、そういうことやないですか。もうちょっと説明いただかんとわからんねやけど。もう既に評価点が10点のところは、いつ入札タッチしても10点でしょ。これが悪くなったりするわけないんで。すべてそろっていたら10点満点。だからそうなってくると、そこがそらそろえているんやから有利になってそらええんですが、そこまでない2点やら5点のとこが、それだけそろってないからいかんのやと言うたら、それまでの話なんやけどね。ねんけど、そしたら、110点、10点満点のとこは、常に落とす率が高くなるわね。高くなるわね。だいたい。それはそれでもええねやと、そら、そんだけの技術力と評価点を持っているところやから、それがちょっとわからへんけど。そうしたら、ずっとそこが落とすようになりますわね。そうならへんのかな。そんな心配はないということなんか。そこらへんもうちょっと技術的な話も含めて、どうなっていくかということをね。例えば、この中で、評価点で一番低いところは、2のところやからA社やね。価格入札やったら落としとるけど、この総合評価点やったら一番べったになっとるわけや。点数としては。一番安く出してるけど、落ちることは絶対にないとここは。評価点低いから。ということは、そこら辺のことも含めて、ちょっともう少し説明加えていただけますか。単純にそう考えて見とったんやけど、ちょっと意味がわからへん。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) まず、一点目のいつからやってたかということですが、資料が今ないんですけれども、少なくとも三、四年前には、県のほうで舗装工事、あるいは橋りょう工事でやっていた例があります。それは、こういうような簡易じゃなくて、例えば橋梁の架けなんかに、いかにして交通の遮断時間を短くするかと、そういった技術提案を出せと。施工方法ですよね、そういった高度な形ちでの方法なんかでされてたものが4年程前あったように記憶してます。それと、もう一つは、いつもこの得点が高いところというわけですけれども、これは、例えば施工実績であるとか、資格を持っているというのは、これはあくまで会社じゃなくて、今回この工事に充てる、主任技術者を持っているかどうかということですので、人はたくさん持っているけれども、既にたくさん仕事を抱えてて、そこに、現場に有資格者を充てることができないような業者は、そこは0点になってくるわけです。現場現場で変わってくる、状況状況で変わってくるということです。ただ、もしそういうようなところがあったら、1点もしそれを持っていれば、100分の1の1パーセント分は高く値を入れてもとれるということは事実です。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 説明がもう一つわからへんねやけど、例えばね、今おっしゃるのも含めて考えたら、さっきも言うたように、評価点をあげんなんわけやね。そしたら技術者一つについても、この仕事については、一人何々言う人が必要ですよ言うたら、その会社に三人おったら、一つ充てられるんやから、点数はまわってくるじゃわな。一人しかおらへんだら、そこ仕事しよったらもうこっちあらへんからそれあかんけども、三人おったり二人おったらそらまわせるやろ。だから、点数としては、引き上げられていくわけよ。今も話あったけど、いつもそこを心配すんねん。地元に仕事をさしてあげんなんという話の中で、点数が足らんとこは、入札価格を抑えんなんやんか。逆に言うたら。ここで言うとるように、落とそうと思たら評価値をあげていかなあかんさかいに、例えば、7千万で落としたら落ちるかもわからへんわね。点数が2点しかないけど。そしたらじゃ、千万円の仕事に7千万円で落ちるわけや。こっちの人8千2百万円で本来なら点数で落していってんやけど、その差は千2百万や。そこらになってきたら、よう話があるやん。僕ら素人やけど、壁が3センチでせんなんところ、2センチになったりということはないのか。見えへんで、なかなかもう。せやからそういうことも含めて、僕ももちろん全協はせなあかんと思うけど、このことについて良いか悪いかはもうちょっとわからへんねやけどな。これ、今のところは評価としては、良いということになっとるんやね。早速これ使うてんやろ。試行ということは、使うんやろ。試行するんやろ。ああそうか。何件かやっとるわけか。もちょっとわからへん。今言うたそうなるわね。点数かお金かで、入札かでするしか点数あげられへんでな。そこら不都合が起きへんのか、ちいと心配するんやけど。なんともないか。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 最低制限価格自体は、これとは関係なしで設定してますから、とるがために、さらにダンピングをするということになると、逆にそこで失格になってしまいます。


○委員長(太田喜一郎君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 一応最低価格はつくっておくんやね。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) それはかえないですね。競争が激化する面は確かにあると思います。


○委員長(太田喜一郎君) 垣内委員。


○委員(垣内廣明君) 技術者の配置のとこでね、1級2級または技術士これ2点となってますわね。その下に上記以外のものゼロですね。上記以外のものを何か持っとったら1点とかいう加算の対象にこういう書き方してんやったら、してんちゃうんですかいね。上記以外のものはゼロっちゅうような、ここちょっとおかしいんちゃいますか。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) もともと舗装工事として登録されている限りは、1級じゃなくて、2級の資格者とかいうのがいるんですね。そういった場合に、2級の社員しかあたり得ないところは、1点あげてもいいのかもしれないですが、0点にしています。それも当然持っているはずですので、もっと項目を増やせばできるんですが。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) こういった総合評価を取り入れられているというのは、低入札であったり、低入札による品質が悪くなるということですわね。そういったことを加味されてやっておるわけですわね。これもええ方法やとは思うんですけども、今は全国的に落札率の下落ですわね。これが一番大きな原因やというようなことで、仕事をとっても大変厳しい状況にあるというようなことで、そういうような中で品質も悪くなったりというようなことで、各都道府県においても、落札率を上げるような努力をされておるように聞くんです。先般も聞いたんですけども、兵庫県が落札率が一番低いようなことも報道もされとったようにありますし、丹波市の場合もちょっと今私調べてもろて、ちょっと結果よう見てないんですけども、かなり低いんやないか思うんですわね。こんだけ景気が悪い中でですね、やっぱりそういったことも、底上げをするということも、景気対策の一つになるんやないかなと私自身は思ったりするんですけども、技監の考えを聞かせてもらえたらなと思いますけども。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 今、丹波市の落札率はたぶん80パーセントをちょっと切るぐらいかなと思います。昨年の8月に改定して今の状態に上がっていますが、一応、今は様子を見ている状況です。県の場合は今回実は、4月1日から最低制限価格を見直しをしております。今月の16日に記者発表しているんですけども、それは今まで市よりも低かったのが、今回、市とだいたい近いかたちに引き上げられたということで、県との差があまりにもあるんであれば、再度市としても見直しはしていかないといけないなと思います。当面は様子を見ている状況です。


○委員長(太田喜一郎君) 県のほうも今改善をされるというようなことで、期待しておったように思うんですけども、今丹波市の80パーセントというのも、建築が結構上がったりしてですね、それが底上げになっとるだけで、実際は土木なんかについてはもっと低いんやないかと思うんです。そういったとこもまた研究していただいて、今後また対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは、この件については、この辺で置かせていただきます。続きまして、地域高規格道路東播丹波連絡道路の整備促進についてお願いいたします。


○委員長(太田喜一郎君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) もう一つのプリント、地域高規格道路東播丹波連絡道路の整備促進についてというほうの資料に基づきましてご説明いたします。東播丹波連絡道路とはということで最初に書いてますのが、加東市の滝野社のインターですけれども、そこから氷上町までの30キロメートルの区間の道路の計画です。10年6月に地域高規格道路ということで、計画路線としての指定を受けまして、位置づけとしては播磨地域と丹波地域の連絡を強化する。それで、山陽道とか中国道、北近畿豊岡自動車道と一体化になって広域な交流を促進するというような目的の道路計画です。既にこの中で、南からずっと4車線、175に沿ったかたちで、あるいは一部バイパスで4車線化の工事が進んでおりまして、西脇バイパスと西脇北バイパスがこういった内容で工事中です。その以北の区間というのが、まだ何もなされておりません。図面のほうで次の3ページを見ていただきますと、ちょっと見えにくい図面で申し訳ありませんが、明石の国道2号線のほうから、ずっと北に175があがっていく中で、滝野社インターから北の分が東播丹波連絡道路(計画路線)と書いておりますが、ちょうと黒田庄の部分というのが調査区間の指定も今されていません。それから北の氷上から山南については調査区間として、国自身が調査を進めているこういった段階にとどまっています。こういったものを、整備を要望をする団体として一般国道175号の整備促進期成同盟会が昭和41年から発足しておりまして、沿線6市で構成しています。西脇市長が会長で丹波市長が副会長ということで、丹波市も議会議長さんが理事として参画していただいています。毎年夏と秋の2回、国交省、財務省、地元選出の国会議員さんに要望を実施しております。要望事項として、丹波市としては特に、2番、調査区間について速やかなルートの決定と早期の事業化、西脇のほうの部分の調査区間の指定というものを1番、2番がこのあたりが今の以北の区間の要望項目です。一方で、県への権限委譲の動きというのが、新聞紙上で昨年から何度か出ておりましたが、19年の4月に内閣地方分権推進委員会が設置されてまして、20年5月には総理大臣のほうに第1次勧告を行なっており、国と地方の役割分担の基本的な考え方を示すとともに、国道や1級河川の直轄区間の移譲基準を明らかにしてます。これは、道路だけのことだけでなくて、全ての行政システムについての提言がされてるわけですけども、道路についてこういうようなことがはじめて、第1次勧告の段階で出されたということで、20年6月にはそれを受けたかたちで、国交省が国道や1級河川の見直しの具体的な方向を示したと。当時はイメージとしては、直轄2万1500キロの内、15パーセントが移管の候補になるのかなと。河川では、40パーセントが候補になるのかなという程度でしたが、具体的に9月1日になりまして国交省のほうが権限委譲の候補となる道路の路線区間を地方分権推進委員会のほうに提示しております。これは開示しています。具体的に10月17日からは、整備局長が知事に対して個別の協議の開始の申し入れをされて、こういった175、176、2号19について、協議を対象とする道路を提示しました。河川については、こういった該当がないということ、移譲の対象がなかったということで道路だけが示されています。12月2日になりますと、県との状況、協議の状況を推進委員会さんに再度、説明を、状況を報告しておりまして、国道175号については、整備等に必要な財源と財源措置が国において十分に講じられること等を前提に、早期の移管が可能という、こういうもので、今後、さらに調査を進めていくというふうな状況だという報告がされていますが、現在、ただ、なかなかこういった財源措置とかがないと、県も簡単には受け入れできませんので、協議が続いている状況です。なお、市長会としましては、直接受ける当事者ではないんですが、受け手である全国知事会議、知事の会議のほうにこういった要望書を出してまして、要望、意見、県移譲がされるに当たっては、移譲後も移譲前と同水準の整備や管理が担保される仕組みを構築することということ。関係市と十分に協議することといった要望書を出しております。ただ、丹波市としましても、こういった不安定な状況、今までは国に対してのみ、要望していましたけれども、県に対しても、ひょっとしたら管理者となる可能性もありますので、今後、国と同時に県のほうに対しても要望を続けていきたいと思っておりまして、やっていきたいと思っております。また、これまでから議会のほうも同盟会という参画をいただく中で協力いただいていますので、今後も、また状況なり、ご説明したり、ご協力をお願いしたりしたいと思っております。


 以上です。


○委員長(太田喜一郎君) はい、どうもご苦労さんでございました。


 この件について何か、ご質問等ありますか。ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないようでございますので、報告だけを受けたということにさせていただきます。


 それでは、たくさんの説明をいただいたわけでございますけれども、日程第1をここで、終えさせていただきます。


 続きまして、その他に入らせていただきます。


 その他、当局のほう何かございますか。


 建設部長。


○建設部長(山根太君) お手元に新聞記事を資料としてお渡ししておりますが、この件につきましては、2月20日に開催されました正副委員長会では報告いたしておりませんでしたが、議長及び産業建設常任委員長より許可をいただきましたので、資料を配布させていただきました。


 また、この資料を見ていただきますと、県内の公営住宅、86%が暴力団員を規制という見出しで掲載されておりますが、これは住宅戸数に対しての比率でございます。市町村で条例化しておりますのは新聞記事によりますと、県及び11市であります。市町村名は資料の2ページ目に列記いたしております。これは警察と協定を結んだとこということでございまして、1市、加西市が警察の資料では抜けております。そこでは県を含めまして11市となっておりますが。この件につきまして、丹波市にも2月、柏原警察のほうよりも条例化の依頼がございました。今後、丹波市でも、いろいろな問題もございましょうし、調査研究をして検討いたしたく思っております。また、今後、もう少し詳しい資料や情報を得た時点で、委員の皆さんに報告をしながら進めていきたいと思っております。なお、今現在、市営住宅には暴力団員については、入居はしてないと聞いております。


 以上、報告といたします。


○委員長(太田喜一郎君) この点について何かございますか。


 よろしいですか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(太田喜一郎君) ないようでございますので、ほかにその他の件でありますか。ありませんか。よろしいですか。


             (職員より「ありません」の発言あり)


○委員長(太田喜一郎君) それでは、協議事項はこれで終えたいと思います。


 委員会の方も、これで閉会をさせていただきます。


 最後に、副委員長からごあいさつをいただきたいと思います。


○副委員長(山下栄治君) 今日は、昼からずっと、いろいろ長時間にわたりまして、ご審議いただきました。当局の皆さん、また委員の皆さんも本当に大変ご苦労さんでございました。また、明日からは早速3月の定例会が始まるわけでございますけれども、また、これからもいろいろと慎重に審議していただきますよう、お願い申し上げます。ご苦労さんでございます。


                 閉会 午後5時40分








        丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年2月25日





              産業建設常任委員会 委員長