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兵庫県 丹波市

平成21年民生常任委員会( 2月17日)




平成21年民生常任委員会( 2月17日)





 
                 民生常任委員会会議録


1.日時


  平成21年2月17日(火)午後1時30分〜午後5時15分


2.場所


  議事堂第3委員会室


3.出席委員


  委員長       荻 野 拓 司    副委員長      田 坂 幸 恵


  委員        木 戸 せつみ    委員        林   時 彦


  委員        足 立 正 典    委員        堀   幸 一


  委員        大 木 滝 夫    委員        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  書記        荻 野 隆 幸    書記        和 久 邦 子


6.説明のために出席した者の職氏名


  副市長       吉 住 康 之


   環境部


  環境部長      山 本 寿 朗


   生活部


  生活部長      福 田   宏    人権啓発センター所長


                                 矢 野 晴 久


   福祉部


  福祉部長      篠 倉 和 弘    生活支援課長    由 良 廣 之


  生活支援課障害福祉係主幹         介護保険課長    大 森 友 子


            西 川 英 憲


  介護保険課介護予防係主査


            森 本 英 行


   健康部


  健康部長      宮 崎 葉 子    健康課長      金 川 方 子


  国保・医療課長   高 橋   保





7.傍聴者


  7人


8.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


9.会議の経過





                 開会 午前9時30分


○委員長(荻野拓司君) 1時30分ということで、ただいまから民生常任委員会をはじめさせていただきたいと思います。


 最初に一言だけ、ごあいさつさせていただきます。厄神さんの頃が一番寒いということなんですけども、今日はそんな天気の中で、1日そんな天気でございます。後は、今日を過ぎれば春が来るというようなことで、特に議会についても3月定例会も間近になってありますし、行政のほうにおきましても、年度末に向けて非常に忙しいことと思うわけでございます。そんな中で今日、民生常任委員会を開催しましたところ、皆さん方、調整していただいて、ご出席いただいてh本とうにありがとうございました。


 それでは、ただいまからご案内しております議事にしたがって、委員会を開催させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 本日、各部長のほかに担当課長、係長も出席いたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 それから膨張の方、本当にご苦労さんでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、座って説明させていただきます。


 それでは、お手元に次第を、今、配っていただいてますけど、日程第1「所管事業」に入ります。


 はじめに、「特定失踪者問題の解決に向けての支援についての陳情者について」を議題といたします。


 この陳情書の扱いにつきましては、1月27日に開催いたしました民際常任委員会におきまして継続審査事項とし、また北朝鮮による特定失踪者問題については、当局からすでに説明を受けたところでございます。本日は、この陳情書に記載してあります陳情項目1、2について、当局から一定の報告を受けましたが、再度改めて当局のお考えをお聞きしたいと思います、


 また陳情項目3の意見書の提出については、本日どうするか、皆さん方と一緒に協力し、まとめていきたいと思いますので、その点についてもご了承ください。


 それでは、陳情書項目1,2の部分について、当局から説明を求めます。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) それでは、陳情項目のまず1番目でございますが、相談窓口の設置ということでございます。昨年の4月に生活部生活安全課におきまして、市民生活の安全、安心確保のための相談指導を専門とする非常勤職員を配置をいたしております。丹波市内全体の安全、安心の確保のための相談ということでございますけれども、西安さんの事案につきましても、昨年7月頃よりご両親ともつきに、だいたい2回から3回程度面談や、また電話での相談等もお受けをしておるような状況でございまして、丹波警察所も随時、立ち寄っていただくなど、情報収集に努めているところでございます。したがいまして、生活部生活安全課が窓口ということで相談できる環境が整っているということで、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に基づいて、丹波市での啓発活動を実施してくださいという項目でございますが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に基づく啓発につきましては、先の民生常任委員会でもご説明申し上げておりますように、昨年11月に広報紙による周知、また12月には柏原公民館におきまして、パネル展示等を実施をいたしました。また、議員の皆様にもお付けをいただいておりますブルーリボンの着用のお願いなど、ピーアールといいますか、啓発活動を行ってきたところでございます。さらに、今後の啓発につきましては、例えば、消息gとだえたJR綾部駅前での呼びかけによる情報収集でございますとか、立看板の設置などの方法が考えられるわけでございますけれども、ご家族や関係機関と十分調整の上、周知、啓発に努めてまいり、一日も早い安否確認と保護に向け、この法律の趣旨に基づき、地方の自治体といたしましても、丹波市といたしましても、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 説明が一応終わりました。


 質疑を行いたいと思います。


 質疑は、皆さん方ございませんでしょうか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 先般の民生常任委員会で、この議題が話し合われたときに、私は特定失踪者という認定につきまして、特定失踪者問題調査会が認定したということですので、この特定失踪者問題調査会との連携をどのようにしているのかということをお聞きしました。そして、してないんだったら、ここは調査会が認定したいうことですので、そことの連携をとるようにということを申し上げたんですが、その後どうなりましたかいうことについて、まずお聞きいたします。


○委員長(荻野拓司君) 関連で足立委員。


○委員(足立正典君) 今の関連ですけども、特定調査会ですか、認定の。私も昨日、一昨日ですか、この一番上に名前の書いてあります荒木さんと、それから三宅さん、中のほうに書いてますね、このお二人にお出会いしたんです。その中で、電話する中で、今度、杉野正治さんですか、その方とも連絡もとって、一度また、これらのほうへも来たいということもおっしゃっておられますので、いっぺん来ていただいて、いろいろ情報を蜜に交換し合いながら、調査がうまくいくようにp願いしたい言うことをお願いしておいたんですけど、先走ったんですけども、そういうお出会いする機会がありましたので、できたらそういうことで、何とかこちらに来ていただいて、例えば公演でもしますよということも言っておられますので、そういう機会を設けてあげていただいたら、市民全体の問題として、特に人権問題絡んでますので、しっかりと皆さんが確認あするのによいのではないかなというふうに思いましたので、そういう話もしておりますので、そこら辺のことも含めて、一緒にお考えいただきたいなというふうに思います。


○委員長(荻野拓司君) それでは木戸委員なり、足立委員から調査会との連携の部分とあわせて、おとといに一応そういうような会合があって、その中でいろいろと関係者との連携というか、あったようでございます。そんなことも踏まえて、今話が出ましたけど、それについての部長、よろしくお願いします。


 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、足立正典委員差のほうから、調査会との接触をいただいたというご報告をいただきました。そういった接触をいただいたことによりまして、私どもも今後、連携が取りやすくなってきたのではないかなというふうに、感じておるところでございます。今、木戸委員さん並びに足立委員さんからございましたように、今後、そういった調査会の関係の皆さんと方と、また連絡をとりまして、より良い方向と言いますか、話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。また、今のご提案もございましたけれども、また、そういった機会も検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) そういう意向であるいうことは、今、確認しましたんですけれども、考え方はそれでいいと思うんですけど、いつの時点でそのことをやるか、大体の時期を明示してください。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、ここでいつと言われましても、また、どういった形でできるのか、関係の皆さん方とも十分調整を進めていかなければいけないことだというふうに思っております。そういったことで、先延ばしにするのではなく、一度調査会とも連絡を取りまして、これはできるだけといいますか、早くとるといいますか、そういった関係で協議を進めていきたいと、こういうふうに思っております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 関係者と連絡取り合って、調査会と連携とっていくということなんですが、関係者とはどのような人たちなのかということを思っておられるか、いうことをお聞きします。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) それはもう、やはりご家族とも、当然お話をしてまいらなければいけないというふうに思っておりますし、また、今まで、この西安さんの件に関しまして、いろいろと地域の皆様方、また議会も含めて、いろいろとご心配をされておられる皆様ということで、ご理解をいただけたらというふうに思っております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) いろいろ予算も要ることもあるかもしれませんので、本年度20年度予算の中でそれを執行していくのか、21年度に、要するに4月以降のことなのか、まず、そこを。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) この件に関しては、どれぐらいの予算が要るかということは、まったく未知数でございますし、今この拉致問題に関する予算というものはまったく持ち合わせておりません。したがいまして、今年度ということになるのか、21年度ということになるのか、これもはっきりと申し上げるわけにはいかないわけでございますし、また予算が要らないということであれば、これもまた、対応ができるかもわかりませんが、その予算の有無にもよろうかというふうに思いますので、相違trたことも含めて検討してまいりたいという風に思っております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 副市長、予算の件になりますと、執行者の、責任者の件になると思うんですが、この特定失踪者問題調査会というのは、ここにもかいてありますようにカンパで成り立っているということですので、例えば荒木さんが公演に来るとおっしゃいましても、自分で来なければならないいうような状況になってくると思うんです。ということは、やはり来ていただくには交通費なり、予算対応を考えないと絶対だめだと思います。ですから、今、20年度は無理だろうとか、全然予算がないから。21年度のいつの時点になるかわからないいうことで、それも予算は付けておられるのか、おられないのか、付けられるのか。それによって、このされる時期というのが21年度中にされるのかいうことがはっきりすると思いますので。


○委員長(荻野拓司君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) ご質問の中身のことにつきましては、先ほど部長がお答えいたしましたように、特に家族等と十分お話し合いをさせていただいた中で、実行していかなければならないというふうに思っております。


 なお、予算の関係ですけども、どの程度要るのかいうようなことについては、まだ先方産というのか、向こうの調査会の方と議論、協議をさせていただかなければわからないわけでありますけれども、特に人権啓発センター関係の予算、これはもう人権啓発を行政として進めていっております。その予算をもっておりますので、そうした部分の中で、当面はその予算で対応できるのではないかなというふうに考えております。ひとつそういう部分でご理解を賜りたいと。なお、予算については21年度予算よいう形で、ひとつご理解を賜っておけば、うれしいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) ほかにございませんか。


 足立委員。


○委員(木戸せつみ君) 今、1番、2番については、今、市のほうからもせつめいがあったけども、3番、まだやろ。そのあたりについて、触れたいと思うんやけど。


 今、話させてもろた中で3番の問題につきましては、なかなか私たちもいきなり言われてもなかなか、雛形も何もない中でつくっていくのは難しいいうことで、ここでお話したら、向こうからちゃんとそういうようなものも、資料も送ってきますので、19日の日に送ってくるいうことを聞いておるんです。


 それと予算については、そう多くかからないと。調査するのは私たちがやりますので、調査についてはついてはかかりませんけども、これについては講師へ来てもらう分については費用がかかると思いますけど、という話をkぃいていますので、そう多くはかからないということを聞いています。


○委員長(荻野拓司君) とりあえず、陳情書にあがっております1番と2番、特に1番は、もう1回確認しますけど、相談窓口の設置をしてくださいという部分が陳情項目の1番でございまして、それと2番には法律に基づいて丹波市での啓発活動を実施してくださいという部分で、ほかにご意見があったら伺いたいと思います。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、1番の相談窓口の設置については、今、部長のほうから生活部生活安全課で対応しますということで、すでに家族の方とも接触していただいて、相談に応じていただいておるやの経過も聞いておりますので、そういう方向で承知していただいたらと、こんなふうに思います。


 それから、2番目の丹波市での啓発活動を実施してほしいという要望については、すでにこれも、この前、また今日の先ほどもありましたように、11月に広報しなり、パネル展示、ブルーリボンをつける運動、それから今後については呼びかけとか、立看板についても関係者なり家族と十分協議して、それに基づいて、法律に基づいてやっていきたいと。また、先ほどの提案の中にで、向こうから来ていただいたような中で、いろいろとそういう情報交換の場を持つと。その予算についての21年度の中で考えていくということでしたので、そんなことで報告を受けました。


 ほかに、その中で何かありましたら伺いたい思います。よろしいでしょうか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今の先ほど言いました特定失踪者問題調査会等の連携の中でいろんなことが、どういう対応をすればいいかというのも、いろいろアドバイスいただけると思うんです。そういうことで3にもひっかかってくることなんですが、これをきっちりやっていくことによって、どういう意見書を出すのか、ほかは、どういうところはどういう意見書を出しているのか、そういうこともわかってくると思いますので、なるべく早く連携をとって、調査問題研究会と。そぢて、どういうような対応をしていくことがご家族の意思に沿うか、いうところの研究をまず早くやっていただきたい。それが21年度予算で21年の来年の1月か2月頃というのでは、後の対応が遅れてきます、意見書にしましても。ですから、今の1、2の部分にもひっかかるとは思うんですが、まず調査会をしっかり連携とっていくいうことで、どういう対応していくかいうことを親権に考えていただきたいです。そのことについて、対応が、連携が遅れると後のこと全部に影響してくると思いますので、人権啓発センターの予算で対応していくということですので、なるべく早く連絡をとっていただきたいと思いますが、その時期をもう1回明示していただけますか。


○委員長(荻野拓司君) それでは意見書のことは、また後で聞かせていただくいうことで、時期のことでありましたら、どうぞお願いします。


 副市長。


○副市長(吉住康之君) 時期ということでありますけども、できるだけ早くということでひとつご理解を賜っておきたいというふうに思います。特に我々としても、非常に大事な問題であるというふうに思っておりますし、今、このことについて、どう何ができるんかということですけども、最終的には国が確認していただかんと、どうしようもないわけでありますので、調査会のほうも国に対する働きかけといいますか、そういう部分が中心になった動きではないかなというふうに思いますので、そうした部分で連絡をとらせていただいて、どういう形のことができるんか、ご意見をお聞きしながら、対応、できるだけ早くさせていただきたいというように思いますので、ひとつそういう部分でご理解を賜りたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 1点だけお聞きしたいんですけども、この2番の中の啓発活動ということが実施してくださいいう部分があるんですけども、公共施設、丹波市の公共施設にこの拉致問題に関して、やはり先ほどパネルとか、そういうふうな公民館で展示とか、あらゆることをしてるところと言われてました。公共施設とかでこの拉致問題に対してのポスターとかを貼るということが、そういうなのは今後いかがなんでしょうか。お聞きしたいんですけど。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 先ほど申しました法律でございますけれども、この法律につきましては地方公共団体の責務ということで、啓発週間というものを国のほうで設けてありますので、国と連携をして、そういった週間に啓発をしてくださいというのが法律の趣旨でございます。しかしながら、やはり丹波市にも、こういった特定失踪者の認定の事務があるという、西安さんのような方がいらっしゃるということの現実を踏まえて、丹波市としてできる限りのことは、やはり年間を通じて、啓発をやるべきではないかというふうな思いもいたしておりますので、そういったことを含めて、検討してまいりたいということでご理解賜りたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 先ほど部長のほうから、丹波市としてできるだけのことは年間を通じてするということでしたので、その辺でyぽろしいでしょうか。


 それでは、1、2の項目については、一応、窓口の設置なり、一応、今後の方向について、一定の回答をいただいたかと思います。


 それでは陳情項目3ですけども、これについて確認しますと、3は政府や関係当局に対して特定失踪者問題の解決に向けて努力するように求める意見書を提出してほしい、tぽいうのが項目でございますけども、この取り扱いにるいてですが、この北朝鮮による日本人拉致問題並びに特定失踪者問題についてはご承知のとおりのところでありますが、他市議会、兵庫県議会等の意見書の提出状況などを事務所から報告させます。


 事務局、報告してください。


○事務局係長(荻野隆幸君) それでは、北朝鮮による日本人拉致問題に関する各市の意見書についての状況を報告させていただきます。


 平成14年9月、日韓首脳会談にて、金書記が日本人の拉致を認めて以来の意見書の提出でございますが、全国の市、現在783ございますけども、全国部分につきまして調査いたしましたが、すべて網羅できたわけではございませんが、相当な数がございまして、正確な数は把握しきれませんでした。調査の中では約2割ないし3割程度の市が意見書として提出されております。兵庫県下においてでございますが、これにつきましては全29市現在ございます。先ほど申し上げました平成14年の9月以降、神戸市、西宮市、芦屋市、豊岡市、加古川市、三田市、西脇市、小野市、以上の8市、件数にして10件ございます。最近では平成18年6月に神戸市議会から提出されております。昨年の第3回日朝実務者協議会以降はありませんでした。また兵庫県ではございませんけれごも、兵庫議会のほうでは平成14年と16年に2回、可決されております。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 事務局のほうから全国の状況なり、県の状況について、セて名あったわけですけども、何かございますか。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今、ずっと名前10市あげられたんですが、これは特定失踪者がいるという状況の中でだと思うんですが、特定失踪者がいるのにやってない、意見書を出していないところというのは、県内ではあるんですか。問題調査会が認定した。


○委員長(荻野拓司君) 事務局。


○事務局係長(荻野隆幸君) 今、現在のところ、県下の特定失踪者の市町村を把握しておりませんので、この中に含まれているが、否かにつきましては不明でございます。


○委員長(荻野拓司君) それでは委員長からの提案ですけども、この陳情に対します意見書の取り扱いについて、皆様方のご意見等もいただきたいわけですけども、民生常任委員会といたしましては、北朝鮮による日本人拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者に真相究明を求める意見書として、本会に提案したいと思います。


 よろしいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) それでは、ただいまから事務局より意見書の案の配布と朗読をさせます。


 暫時休憩します。


               休憩 午後1時50分


              ───────────


               再開 午後1時52分


○委員長(荻野拓司君) それでは意見書を事務局のほうから朗読させます。よろしくお願いします。


 事務局。


○事務局係長(荻野隆幸君) それでは、意見書の案を朗読させていただきます。


                  (意見書案朗読)


○委員長(荻野拓司君) それでは今、事務局の方から朗読しましたけども、一応これからこれを出すことについての事由について、少し繰り返しになるかもわかりませんけども、こちらの方から触れさせていただきたいと思います。


 その事由ですけども、北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、昨年6月の日朝実務者協議において、北朝鮮は調査委員会を設置し、再調査を実施すると約束したものの、その後の進展がなく、長期化することを懸念しています。本市においても西安義行さんが特定失踪者問題調査会により、拉致被害者である可能性が濃いと判断し、公表されておられ、失踪以来相当の歳月が経過いたしましたが、残されたご家族の思いと反して、何ら手がかりがない状況となっております。このことから、政府に対し、未解決の拉致被害者全員の早期帰国及び特定失踪者の真相究明に向け、次の2点について要望するものであります。その一つが北朝鮮による日本人拉致問題の膠着状態の現況を打開し、生存者全員の早期帰国を実現すること。一つ、政府未認定の特定失踪者について真相を調査解明し、拉致被害者に認定して早期救出を図ること。以上が先ほどの朗読と併せての内容の概要でございます。地方自治法第99条の規定に基づき関係行政機関に意見書を提出いたしたく、民生常任委員会として3月定例会に提案したいというものでございます。委員皆さんのご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


 この提案に対しまして、皆さん方のご意見があればお聞かせいただきたいと思います。どうぞ。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) これは模範になると言うんか、県議会とか、そういうのと同じようなものなんですか。それともまったく違うものなのか。


○委員長(荻野拓司君) この意見書の考え方なり、整理の部分について、事務局のほうから触れていただきたいと思います。


○事務局係長(荻野隆幸君) まったく似通った意見書が他市では出ておりません。ですので、過去においては拉致被害者の早期救出についての意見書は多々ありましたが、ここに記載しております特定失踪者の真相究明というものはなかなかなくて、この部分におきましては当市において、委員長なりとご協議させていただいて、案としてさせていただいたものでございます。


○委員長(荻野拓司君) 私の方から補足いうことなんですけども、先ほど足立委員もいろいろ今後の意見書の参考にということも含めて、言っていただきましたので、そんなことも踏まえて再度検討はしたいと思っておるんですけども。


 よろしいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 異議なしと認め、ただいまご審議いただきました意見書につきましては、3月定例会に委員会として提案することといたします。


 なお、先ほど申しましたように意見書の趣旨の内容等については、正副委員長にご一任いただいて、あと整理の部分も踏まえて、まとめて3月の中で出していきたいと思いますので、そのことについてもご了承ください。


 よろしいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) それで結構なんですけどもね、基本的に陳情書でしたので、当事者の陳述というのか、参考人として聞いてはおらない、これは当然のことなんですけど。今、正副委員長に一任をさせていただいた中で、この意見書についても、やぱっり当事者とのすり合わせも、一定、入れといてもらった方がええんかなと思いますので、その辺ここで読んでるだけではわかりにくい部分もありますので、その辺の参考人としても来ていただくということはご無理やと思いますので、すり合わせだけお願いしたいと思うんですが。


○委員長(荻野拓司君) はい、わかりました。


 委員長の方から一応、考え方を言っておきたいと思います。その部分の陳情書の扱いについては前回のときに足立委員から、この陳情書である程度どういう扱いをするんだと、請願書並みにするんか云々という部分の意見もいただいたわけですけども、その中身の重要性にかんがみて、一応、請願に近いところで対応するということで全員の意見をいただきました。いうことの中でそんな形で進めていきます。また、本来ならば地元の方から、そういうような状況の説明等もいただいたらと思うんですけども、その辺についてもすでに事前に聞いておりますので、今後についてもこのまとめる段階等において、また今、言われた趣旨に則って対応していきたいと思いますのでご了承ください。


 それでは、一応この件については終わります。


 暫時休憩といたします。


               休憩 午後2時24分


              ───────────


               再開 午後2時35分


○委員長(荻野拓司君) それでは再開させていただきたいと思います。


 日程1の?ですか、「福祉医療支援施策に関する事項」ということですけども、これについては皆さん方、今までからいろいろと意見いただいていますけども、当市でずっと定着しておりましたおでかけサポート事業が見直しされて、4月から新たな見直しがされるという中で、いろいろと意見聞いております。という中で、福祉部としては今後の方向、前回のときにも聞いたわけですけども、その部分、福祉の部分も踏まえてお出かけの支援ということについて、過般も関係者による視察が行政の方ではなされたと聞いております。安曇野の方に行かれたと聞いておりますので、そんな中で報告ということの中で今日はしていただくと。すべてが福祉部というばっかしやなしに企画に絡んだり、いろいろするわけですけども、今後の方向について聞かせていただきたいということで、こちらからお願いしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 なお、お手元に四国中央の資料も配っておりますので、全国各市においても、やはりこういうような支援、交通施策の部分がいろいろと広がりつつあるような部分を感じております。こんな中で、今から福祉部の部長、福祉部のほうから報告いただきますので聞いていただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、委員長さんから説明してもらいましたとおり、高齢者の移動支援とか、いろいろな問題につきまして、福祉部で過去、対応してきたわけですけども、先般以来、説明してますとおり、労働者の派遣法でありますとか、陸運局の関係の法律的なもので、今現在のおでかけサポートについては、ある程度の結果、いろいろな協議をした結果、この前も報告しましたとおり、福祉という形で取り組まなければ許可が出ないということで対応させてもろとります。そういうような意見も受けまして、去る平成20年の12月18、19日に長野県の安曇野の方へ、今から説明します福祉部の若手の2名の職員を出張をさせまして、丹波市も過日の新聞報道にもありましたとおり、神姫バスが来年の10月、あるいは今年の4月から減便とか、あるいは休止というような動きも出てきております。そういう中でいろいろな公共交通が枯れた中で、そういう移動の問題につきましては企画の方もいろいろとお知恵を出しておることでございますけれども、私どもとしましても、何か今回の福祉移動支援の将来的な方向が見えないかなということで、2日間出張させてきましたので、今から報告を、生活支援課の西川と介護保険課の森本の方で説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○介護保険課主査(森本英行君) 福祉部介護保険課の森本英行といいます。よろしくお願いします。


 先ほど部長の方からお話がありましたとおり、12月18、19日と企画課の田中職員とあとこちらにおります西川と3名で視察にまいってまいりました。特に全国的にも高齢化であったりとか、少子化、また特に核家族化というものが進んでおります現状は、皆さんご存知のとおりやというふうに思うわけなんですが、その中で特に高齢者、障害者の移動支援の施策というものが、全国的にもなかなか限られた財源の中で進めていく中では大変難しい状況にあるというのも、どの自治体をとっても同じような状況だと聞いております。特に、公共交通という部分に関しては、やはり以前から古き良き時代と言いますか、本当に良い時代であったころは交通事業者自らがサービスの企画調整を行って、より利用者が増えるように調整をされておったのですが、現在では車に乗られる方が大半を占める中で、やはりバスに乗られる方が減ってきていると。そうするとその分、その利用収入が減になる。そして、また財政として、自治体としてはその赤字の補填部分をのっけていかなければならない。けども、それによって、その事業所もサービスの調整を行っていくということではなくて、現状維持を何とかベースに考えていく。それが悪い循環となって、今に至っているのではないかなというふうに考えております。その中で現在、民営のバス会社については、全国的にも30車両程度以上のバスを保有している事業所においては、約その全体の7割が赤字経営を行っているというのが現状のようです。反対に自治体が行っているような公共の市営バスとかいうことに考えますと、それは特に、もう100%が赤字であるというようなこともお聞きしているところでございます。その中で、今回、私ども福祉部の職員がこうやって公共交通のことについて、一緒に視察を同行させていただいたというのは、公共交通の対象者自体が、やはり実際のターゲットというものが市民全員という形にはなるわけですが、開けた話がやはり高齢者であるということ。特にその高齢者の中でも、安曇野でも話はありましたとおり、70歳から80歳代の女性の方が大半を占めているというのが現実のようです。その中で安曇野市も、当然、人口規模としては丹波市よりも3万人程度多い、約10万人。そして面積的には丹波市よりも168キロ平米は少ない形になります。面積は狭く、人口は多いという形。その上で面積の約6割が山林と。丹波市はおそらく7割強が山林やったと思われますが、そうすると、その場所、安曇野市の場所に立ってみて思ったことは、やはり丹波市よりも高い山は確かに北アルプスといいますか、連なっておりますので、ものすごく高い山はあるなというような印象は受けたわけなんですが、実際には平地部分がものすごく広がっていまして、丹波市のような谷間、山間をつたっているような集落というようなものが少なかったというような印象を受けております。その中で丹波市より1年あとのちょうど平成17年の10月に安曇野市は5町で合併を行っております。以前からも各町単位で様々な福祉施策、交通施策を展開されておったようですが、実際にはうまく連携がかみ合わなかったりとか、もしくは利用者の低迷というようなことから、何とか安曇野市全域、合併時での懸案事項である地域公共交通施策というものを立ち上げようということで、国とも調整されて補助金を受けながら、今回このような安曇野市の新公共交通システムというものが立ち上がったというように聞いております。特にこの事業に関しましては、一般的に道路運送法4条における乗合タクシーという許可になります。イメージ的には丹波市では近いイメージとして、おでかけサポート、先ほど委員長もおっしゃってましたが、おでかけサポートというものがあります。それを市民全体に広げたような、玄関から行き先を指定して行う、いわゆるデマンド交通という形のスタイルのものでございます。これについては体制的には、まず安曇野市が予算は持つわけなんですけども、そこから公共交通における法定の協議会、それを設置しておりまして、その設置されている協議会に負担金としてお金は支払いがされております。そして、実際には運行を行っているのは安曇野市内のタクシー業者の4社、この4社がそれぞれ道路運送法上の4条の許可を得て、実施を行っているという形です。ただ、そこに間に安曇野市の社会福祉協議会が間に入っております。実際の運転業務の委託の部分は安曇野市ではなくて、その安曇野市から負担金を受けた協議会と4社のタクシー業者が委託契約を行って、運転業務を委託されている。反対に運行管理、予約を受付したりとか、またはその実績の管理であったりとか、そういう部分については安曇野市の社会福祉協議会が法定協議会と委託を契約されているという、この3つの市と協議会、そして協議会からの委託としてタクシー業者4社と社会福祉協議会。ただし、この4社の中にはタクシー協会と社会福祉協議会の間には、まったく委託関係、契約関係は成立はされていないというような状況でございました。あくまでも利用者からのお電話による、あらかじめの予約、それに基づいて玄関先から行きたい所に行けるという形、目的地までの送迎、いわゆるこれがデマンド交通というスタイルになるわけなんですけども、その中でも平日のみの運行で、時間帯は朝の8時から17時、5時です、夕方の5時まで。これがデマンド交通の部分となります。それ以外には定時の定路線という形で通勤、通学、特に学生さんに対応する朝の便、これは定時定路線です。また反対に夕方の便として、その学生さん、高校生が帰られる分の定時定路線、これがあるのと、あとはナイトランといいまして勤務を終えられた方が帰ってくるという、それと、あと平日の昼間のデマンドのこのような体系になっている形となっております。車両については、丹波市でも持っております車両で、特に9人乗り、キャラバンとか、ハイエースとか、そのような規模の、あれは10人乗りですか、10人か、11人乗りですか、その車を持って運行を行っております。安曇野市、面積的には丹波市よりも狭いんですというような話をしましたが、現在、14台の車両をもって運行にあたられてます。そのうち、車両14台のうち3つの車両が市からの貸与車両という形になっています。基本的には事業自体の許可については、4社のタクシー業者が受けている関係もございますので、運行自体は、車両は基本的のはそのタクシー会社の車両を用い、そして運転員もそのタクシー会社に勤務する運転員が乗車するという形がとられております。運転員は当然ながら、2種免許を所持している運転手ばかりで、タクシー業者に現在においても勤務を行っておるということですので、すでに退職をされた方がそういう事業を行っているとか、そういうものでは一切ないということ。


 それと、あと運行管理に関するオペレーターなんですけども、特にこれに関しては社会福祉協議会で行っております。実際その常勤3名と臨時職員4名の体制で運行管理を行っております。NTTのものすごく高価なシステムを基に、社会福祉協議会の一つの事務所の部屋が、本当に民間のタクシー会社のコールセンターのようなイメージをしていただいたら結構かなというふうに思います。すべて机の上で皆さん、それぞれパソコンを持って、耳にイヤホンとマイクを持って、予約の受付を行うと。基本的には30分前まで予約は可能であるというような形はとられているところでございます。現在、平成19年の9月からこのデマンド交通は開始されまして、平成20年度に、約1年たつ間において住民の市民アンケートをとられております。そのアンケートの中からでは、安曇野市におけるデマンド交通が運行されて良かった、もしくは少々不満はあるけども、おおむね良かったという回答をされているというのが全体の90%を占めるという形になっております。これがちょうど運行開始から約312日で述べ利用人数も10万人を超えるというような形になっております。また、現在丹波市におけるおでかけサポートと単純には比較はできませんけども、おでかけサポートでいいますと、1日平均車両的には19台が動いているわけなんですけども、実際1日あたり平均55人から60人程度の運行を行っているというのが、今のおでかけサポートです。ただし、ここでいう安曇野における1日あたりの平均利用人数と、実利用人数というのは350人、この違いも大きくあるということです。


 財政的なところなんですが、実際、支出の分としてはタクシー会社の方に時間あたり2,000円という単価をもって委託をされております。これが運転の委託、業務の委託です。あと車両の借り上げ、それとオペレータの人件費、これは社会福祉協議会が行う。それとそれぞれ運行管理に関する経費、全部含めまして、平成20年度の財政規模ベースで約1億。そこから運賃収入、これを運賃収入が3,000万弱ということになっておりますので、実質、市の持ち出し、実単費の財源というのは約7,000万程度という形となっているところでございます。ただ、安曇野市に行きまして、特に思ったことなんですけど、安曇野市も特に財政負担については、やはりどことも自治体は本当に厳しい中でありますので、できるだけ福祉の予算であったりとか、もしくは地域公共にかける、充てておる財源、これをやはり最大限の上限として、その範囲内における移動手段を確保するという考え方のもとに、この7,000万というのが当時、公共交通と福祉施策併せて実施をされていた予算規模であったということですので、この7,000万をできるだけ超えないようにという形でのスタートをされているというのを確認をとっております。


 その中で、やはり地域公共交通というスタイルのものが、やはり民間の交通事業者が今の状態になった以上、やはり自治体が行う地域公共交通というのが、あくまでも狭間的な産業であるということが考えられます。そうすると、利用者のニーズにすべてがすべて応えきるという考え方については、もう必ず成立しないということがあります。ですので、安曇野市の方の担当者も言っていらっしゃいましたが、あくまでも一定のルールを守ると。その上で特にこのルールを超える、それは例えばルールを超えるというのは時間的な制約、自分の自由な時間に移動をして、また迎えにも来てもらって、途中の本当は降りられへんのやけど、そこで降ろしてほしい、このような自由なルールというのは存在してはならないと。できるだけ固めたルール、この中でそれ以外のルールを、ルールというか、それ以外の部分を求めるということであれば、当然ながら、一般の民間のタクシー会社を利用すべきであると。当然ながら、この4社のタクシー会社、市内の4社のタクシー会社は通常どおり運行はされていらっしゃいます。実際に私たちも民間タクシー会社にも乗り込みまして、実際の運転手さんの生の声も聞かせていただきました。やはり生の声を聞くと、この安曇野市がこの公共交通システムを立ち上げたことによって、利用者はものすごく激減したと。いうことで、もうあがったりですと、運転員さんはそうおっしゃいました。ただし、安曇野市全体の利益といいますか、市民の福祉の向上ということから考えると、やはり必要な施策であったんだなと、1年を過ぎる段階で私たちは思っていますというような運転員の話でございました。ですので、今回、特に強く思ったというのが、今いいました安曇野市の市とタクシー業界さんと、それと社協さん、この3者が本当に同じ方向を向いてスタートしているということがあります。特にタクシー業界さんでありますと、やはり利益がなければ、やはり運行がなかなか、運営自体、会社自体運営できないということがありますので、当然ながら第一優先的にするのがそこであると思われるんですが、やはり市民全体のことを考えた場合は、当然、今のスタイルではだめなんだという認識を経営者側ももっていらっしゃるみたいで、特にそのあたりが、交通事業者さんがものすごく前向きであるというように思ったということがまず1点。それと加えまして、市民全体がその対象者といえども、特に重点的な利用者が高齢者であるという観点から、社会福祉協議会が公共交通といえども、これは社会福祉協議会の責務の一つであると、ここを担う部分はと、いう認識がものすごく強かったと。ですので実際市が企画なりは行っておりますが、その中では社会福祉協議会のパワーいいますか、それがものすごく強いものを感じております。そして、実際この安曇野市の公共交通のスタイルが確立し、90%の市民の満足度を得ているという結果には、当然ながら交通事業者さんの協力もあるわけなんですが、やはり社会福祉協議会の第三者の立場である、ここの力が本当に大きかったのではないかなというふうに思います。なぜ社会福祉協議会がその間に入っているのか、特に、行政と交通事業者と直接契約を行えば、問題がないのではないかというようなことも考えられますが、ここであえて社会福祉協議会という第三者的な半民半官というか、表現悪いですけども、そういう機関が入ったというのは、やはりタクシー会社と直接契約を行いますと、やはり原油の高騰の問題であったりとか、また、それでガソリンの問題、運転員の問題、特にそのあたり金額的なこともたくさんございまして、あと実績の管理を行うにあたっても、やはりタクシー業者さんと対等でということになると、そのあたりの第三者の目として、確認をする機関が存在することがなくなるということも併せて、あえてここは社会福祉協議会が間に入られていると。そこがメインになって運行を管理されているという実態でございます。


 特に公共交通で路線バスが、部長の話でもありましたように、どんどん縮小、休止、廃止というような話がされる中で、デマンド交通というのが本当に市民の皆さんにとって、本当に利用が比較的安価であり、比較的自由で行きたいとこへ行けるという形ではあるわけですが、特にデマンド交通が、やはりこれによっても地域の実情に応じて考える施策でありまして、安曇野市が成功したからといって、必ずしも丹波市が成功するとはいえないというふうに感じております。一つの問題としては、特にデマンド交通に関しては需要の集約が難しい、そういう地域の課題をもっているというところに関しては、確かにこのデマンド交通というのが良いシステムだなということは思っておりますが、やはりそのドアツウドアという考え方から、玄関先から、また、その病院の窓口まで、もしくは買い物先のスーパーの窓口まで、これを自治体として、このデマンド交通をするといったとしても、どこまでをドアツウドアとして考えるのか、という問題。あと広域のデマンド、いわゆる丹波市に置き換えた場合、私は市島出身ですのであれですけども、市島から山南までをずばっと行ってしまうような広域的なデマンドを行うということになると、反対にこれは非効率な結果になってしまうということ。これが今、対比してする場合、おでかけサポートがこの例やというふうに思っております。あとは小規模的な需要に対して、どこまで自治体行政としてコストをかけることが必要かどうか、このあたりの必ず議論は必要になってくるということ。あと全国的にも、先ほど四国中央でもそうですし、山形県の市町でもありましたが、特にその成功事例を、特に私たちも見に行って研究はするわけなんですが、必ずしも成功事例が良い例かどうか、丹波市に合うかどうかというのは、また別であると。だから、やはり成功事例はあくまでも参考であって、そのままのスタイルを取り込むことはなかなか難しいということ。それと、当然ながら乗ってもらえないと、空気を運ぶような形は当然とれないわけですので、そのあたり、乗ってもらえる公共交通施策を考えんなんというようなとこら辺も話の中で出ておりました。


 それと安曇野市がここまでに至るまでには、本当に住民のアンケートであったりとか、もしくは膝をつき合わせた住民との座談会、これをもう繰り返し繰り返しされてこられたというのが、今の90%の満足度を得たというもとになっているようです。行政主導で行えば、当然ながら、ここは必要であろう、ここはこうであろうというもとの上でやってしまいがちなんですが、やはり行政主導ではなく、あくまでもその地域から膝をつき合わせて話を交えた結果、ここに行く便が必ず必要なんだとか、ここまでは行政としてするべきであるという判断は、後ほどせんなんところはありますが、やはり本音のニーズというものを拾いあげてこなければ、本当に丹波市に合ったスタイルというのはなかなか出てこないのではないかな。あとは、やはり一番当初から新たな交通施策を構築するにあたっても、当初からすべてをまかないきれる形はとるべきではないという話もありました。というのは身の丈に合ったのをスタートの段階では考えなさいよということやったと、私は感じているんですが、やはり最初からすべての方をすべて網羅して、自由に行き来ができる形ではなくて、ある程度その不便な部分をつくりながらスタートしていき、なおかつ、その上で住民との話をする上で新たに追加して加えていくという形をとるべきだという話がございました。


 あと今回、安曇野市では公共交通の施策について、こうやってお話はいただいたわけなんですが、福祉施策については特に担当者も忙しかったもんでご案内はいただいておりません。ただ今日この場でお話せんなんということでありましたので、インターネットとか使って調べてきましたが、実際この安曇野市の公共交通のシステム上ではデマンド交通では、福祉車両は一切導入はされてません。あくまでも市民全員を対象とした公共交通という乗り物には違いはないんですが、ここでひとつ言葉悪いですけども、認定を受けられたような高齢者であるとか、もしくは障害を持っておられとる方であるとか、こことは一旦そこは差別化をされとるという形です。ですので、その方は実際には車椅子を乗られる方は、この安曇野市のデマンド交通は利用できませんよとスパッと切っております。そしたら福祉施策はどうなんだということになりますが、あくまでも公共交通は一般市民全体、ただし身障手帳をお持ちであったとしても、この方、乗れる方は十分乗っていただける。ただ、その中では一部割引制度は設けてるけどと。ただし、車椅子であったりとか、ストレッチャーの対応は一切なく、その方は頭からお断りをしております。ただし、介護者が付いて手を引いて車椅子とかなしに乗っていただける方は、これはもうマルですと。最初から車椅子が必要な方については、もう頭から無理なんですというお断りをして、そこでひとつ線を引かれている。福祉施策は、そしたら実際には公共交通機関を単独で、もしくは車椅子で乗ることができない方、この方を救う形での福祉施策の展開がされているというのが現状です。ですので、身障の1、2級であったりとか、もしくは介護度でも特に重度であって車椅子に乗っていらっしゃる方、あとは人工透析を受けている方、この方も受診後の透析後は、やはり運転できない場合とか、特にありますので、そういうことからいうと、一般の公共交通機関を利用できる方はすべてそちらに集約される。それを利用できない方は福祉施策だけで持つと。ここでうまく、一般的に言えばそこで差別化がされとるやないかといいますが、ここで利用者についてもわかりやすく利用しやすい体制をとり、福祉施策は公共交通を利用できない方に対してタクシー券の運賃補助、やはりお出かけのように、やはりあくまでボランティア的な輸送に頼る形ではなくて、あくまでもプロ輸送車に、事業所に任せているということになりますと、やはり運賃補助、この形を安曇野市もとられているということです。あとはガソリン代の、人工透析受けられておる方で、現に運転されてる方、この方々は特に乗ろうと思えば乗れるんですけども、そういう場合にはガソリン代の補助という形もとられておったように確認をしております。


 概要としては以上の状態です。今回、安曇野市は5つの町村が合併してということになりますので、それぞれ共通エリアとして、このエリアだけは自由に行き来ができる区域、またはよその町から、丹波市に置き換えると、市島から氷上の乗り込むこの便、市島の中だけで回る便、このような形のスタイルをとっていらっしゃいます。そんな中でビデオも、乗って実際に運転手さんにもお話を撮っておりますので、そのあたり状況を見ていただいて、現場を実感いただいたらと思いますので、以上で報告を終わります。


○委員長(荻野拓司君) 詳しくありがとうございました。もうちょっとわかりやすいいう意味でビデオを放映させていただきます。


                  (ビデオ視聴)


○福祉部長(篠倉和弘君) ありがとうございました。今、出張の復命ということで公共交通の部分と福祉の施策でやる部分というのは、安曇野でも切り分けておるということでございます。今、現在おでかけサポートというのが高齢者の、元気な人もターゲットにしておるという、そういう部分がありまして、その部分で展開しておったおでかけサポートはるるしましたとおり、道路運送車両派遣法の関係で、今の現行ではちょっと無理だという形で、福祉という部分で特化をしまして4月からはやらせていただくというふうにしています。そして、今言われました中でタクシー業界との棲み分けでありますとか、社協さんとの兼ね合いとか、これは非常に、今、丹波市がやっておる部分も、もう一工夫すれば、公共交通の方へうまいことつないでいける要素ももっておりますので、また今年の4月の以降、タクシー業界さんとも、こういう部分についての話し合いは順次進めていこうというふうな形で対応させていただきたいと思いますので、企画ともども、神姫バス等の問題等もクローズアップされる中で、こういうような方式を何年後になるかはわかりませんけども、取り組みざるを得んということで、福祉部と企画部とはいろいろな話し合いをする中で進めていきたいということでご了解をお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 皆さんのほうから何かございましたら。


 林委員。


○委員(林時彦君) 森本さんが安曇野行かれて、今、丹波市として神姫バスとか、いろいろ補助を出してるわけですけども、実際に私の春日町の方でも空っぽで走ってる、空気運んでいるバスがいっぱいあって、それを補助金出してるというような状態です。安曇野みたいな感じでやれば、今の補助金やなんかを考えて、ざっとでええで、細かいことやないで。自分の直感として、十分いけそうやなというような感触をもちましたか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、林委員さんの部分の質問なんですけども、今現在、福祉部で預かっておりますタクシー券でありますとか、あるいはおでかけサポート等の経費も、ほぼ安曇野が300円の料金以外の7,000万というような金額はいじてますけども、それにほぼ匹敵するぐらいの予算は付けています。それと企画がやっております神姫バス対策ということで3,000何がしの予算入れています。だから、今、総トータル的にそういう部分では安曇野と同じぐらいの1億円ぐらい相当、あるいは1億2,000万とか、そういうぐらいの金額はつぎこんでおりますので、そういう折り合いがつけば、そういう部分を振り替えていけば、十分に取り組めるのではないかなという感覚としてはもっております。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今、デマンドタクシーですか、非常に良いもの見せていただいてありがたいなと。できるだけ早くそういったものに取り組んでいただけるというのが、私たちの願いではありますけども、ただ、今、部長がいみじくも言われたように、そこに移行するまでの間、公共交通を利用できない方が、どうなるのかということを考えますと、当然おでかけサポートも4月から変わってくるというお話、前に聞きました。そういった中で非常に心配しておるんですけども、介護保険度、介護認定度によって違てくるとか、身体障害者、級によって利用できる人、できない人があるということをお聞きしました。私も調べたんですけども、今、おでかけサポートですか、登録されているのが大体1,150人が、今、登録されてます。実際その中で利用されてるいうたら、三百四、五十人にお聞きしておるんです。実際、800人は未利用であると。登録をしておりながら、利用していないといわれるのが実態やというふうにお聞きしてます。そうした中で介護度によって分けていかなければならないのか、それとも身体障害者の級によって、分けなければ利用が多すぎてできないのかという問題やなくして、三百四、五十人であれば、今のままの状況でなんとかいけるん違うかなというふうに思うんですけども。そこら辺の許容範囲、どのように考えられるのか。条例的にはここまでで決めてますよ、先ほど前にも言われたように、内規の中である程度、見直していく。内規である程度認めていったらええやないか。また民生委員さんが利用させてあげていただきたいということがあれば、当然、利用させてあげるというようなことも言われてましたけども、お聞きしたら、なかなか市の方がうん言わんのん違うかという話も聞いておるんです。かなり厳しいように聞いていますけども、そういうことはなしに、ある程度民生委員さんなり、そういった方が認められた分については認めていけるような状況にもっていかれるのか、そこだけお尋ねをしておきます。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今の問題につきましては予算の審議の中でも、また、ご質問等もあろうと思います。それで私どもとしましては、今現在の実利用者が今、委員さんが指摘されたような人数でございまして、その人が今の新基準にどれだけ拾えるか、落ちるかという部分の、今、精査をしておる状況です。その中で過日の民生委員さんの要望書とかいう部分も受けまして、市長とも協議をしまして、市長が特に認めるものという中で判断をしていく中で、利用をさせてもらう人を決めていくということで対応していきたいと思うんですが。ただ内規上、それぞれの身体の障害度の部分は主治医の先生方の判断でありますとか、そういうものをしん酌しながら、できるだけ利用ができるような形はしていきたいと。


 それと今現在、派遣法の関係でタクシーの運転手の問題がありまして、今、社協から募集をしていただきまして、補正予算でも通していただきまして、講習会を3月の7、8にする予定にしております。それの今、募集状況が40名の定員の対しまして、60数名の応募があったというふうに聞いておりますので、運転手の確保がそれでできて、それと19台の車両でやっているわけですけども、それのキャパ等も勘案しまして、そういう4月以降、民生委員さん等からいろいろな運行相談がある場合については、できるだけ対応していくという形で考えておりますので、今どうやという形は分からないんですけども、ただ、3月の中頃から受付をずっと今から進めていくことです。この受付につきましては予算の審議を、まだしていただいてないわけですけども、4月1日から走るということで常任委員長さんにもちょっとお断りをしたんですけども、そういう事務的なものについては3月の中旬以降か、させていただいて、そういうような状況を見ながら、そういう部分に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 今さっきも言われたように三百四、五十人、これについてはもう名簿も、すでにご存知ですわね。きちっとあがってますので、実際その中でどのくらいの方が外れるかいうことがも調査されています。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) ただいま足立正典委員さんのご質問ですが、実際の現在登録をされておられる方、実利用者、実利用者のうちの今、高齢者で言いますと要介護3以上というふうに条件つけています。身体障害のある方につきましては1から4級の1種、それから療育はA、それから精神は1、2、3ということでさせていただいております。


 現在の時点で調べさせていただいて、高齢者の方が登録されている方が814名いらっしゃいます。そのうち要介護3以上の方につきましては、43名ということになっております。それから身体障害者の方につきましては375名の登録のうち、要件に適合する方が198名ということになっております。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) それは総数でありまして、やはり利用されてる人も、きちっと名前が出てますわね。名前があげられておるいうて聞いておるんです。利用されておる内訳で、今言った利用から今度、外れられる方、どのぐらいの割合であるのか。そこが知りたいんですけども。なぜ、それいうか言いますと、買い物にも行けん、病院にもなかなか行きにくくなる、そうなりますと、だんだん介護度が今度ほっておいたら上がっていくというふうに考えられますので、介護予防なり、また出かけて、できるだけ交流していただくというのも、ひとつの市の務めやと思いますので、それも福祉施策や思うんです。今よりも体を悪くしないように、元気になっていただくためにも出ていただくというのも非常に大事になってきますので、そこら辺のことも考えていくと、要介護度3で切りとかいうような問題やなくして、やっぱり1、2の人もやっぱり認めてあげていっていただいて、できるだけ3にならないようにしていくというのも非常に大事やと思いますので、そこら辺のところを。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 確かに介護予防という観点も、確かにあろうかと思いますし、足立委員さんのおっしゃってることにつきましても十分検討はさせていただいたつもりであります。先ほどの43というのんが、要介護814人のうちの43人が今度の要件に合う人ということです。そやから残りの700人ほど、700人ほどは対象外になってしまうということになります。当然、介護予防ということに関しては、社会参加であったり、いろんな事業に出て行ってもらうということは確かに重要なことでありますし、市といたしましても介護予防事業ということで、そういった事業に取り組んでおるわけであります。当然、そういった事業にも参加をしていただく中で、介護予防ということには、これからも市としまして、これまでどおりと言いますか、そういった介護予防も重要視した事業の展開はしていきたいというふうに思っております。先ほど森本の方から説明をさせてもらったとおり、福祉部の福祉施策として、市の役割として、より重度な方の移送の支援ということで検討をさせていただいておりますので、今後、今言われました介護予防に通ずるような方についての交通手段というものにつきましては、一緒に今後も引き続き検討はしていかなければならないというふうには思っておりますので、そういったところでご理解いただけたら、ありがたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 全体的な数字やないんです。今、1,150人の方の登録があって、実際利用されてるんが三百四、五十人ですよということを言うておるんですわね。部長も先ほども言われたように。ではその三百四、五十人の中で、今度の3以上とか、そういう規定に合わない人がどのぐらいあるのか。それを聞いておるんです。800人とか、何人のそんなんに合いませんよ、いうのは、それはいいんです。800人ほどの人が未利用ですんで。本当に利用されている人の中で実際に外れる人、その人たちをどうするんやということも聞きたいんです。800人はかまへんのや、利用しておってない人は。実際に使っている人がどうなんやということを聞きたいんです。そこなんや、問題は。それで、外れたら、もう反響が大きいやわな。使わへん人はかまへんのや。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) すいません。申し訳ありません。私、登録者に対してしか、お話をしておりませんでした。


 実利用者につきましては、ただいま精査中ですので。すみません。全体の登録者に対しての話だけしておりました。すみません。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 実際、反響が出てくるのは、今、利用されてる人が利用できない状況が生じたときによって、初めて、あっ、今まで利用できよったのにできんようになったということで反響が大きいんですよ。今までから、あんまり利用してない人はこれからもそない利用されません。何らかの交通手段もっておられると思いますので。できたら、今まで利用されておった人が、できるだけ多くの方が利用できるような状況におってあげていただきたいというのがひとつの思いなんです。そこら辺がやっぱり何らかの事由があって、利用されてたと思いますので、そこら辺のところをしん酌してあげていただきたいなというのが、こちらの思いなんです。その分について、十分とくんであげていただきたいというふうに思います。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、担当課長から今、その実利用者の内情については、今、精査しております。それぞれの状況を見まして、今回、内規という市長が特に認めるものということで、過日の委員会等でご指摘をされた部分については市長とも相談しまして、内規を作らせてもらうということで、その方向で進めてほしいということで市長の指示を受けておりますので、十分にその辺を慎重に進めまして、すべての方が救えるかどうかはちょっとわかりませんけれども、できるだけ要介護度、例えばですよ、要介護度1、2で以上に、何らかの支障があるというような項目等にありましたら、その方については利用させていただく方向で考えておる最中でございます。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今のにも関連するんですが、ちょっと企画の方にも関連するかと思いますので、副市長で答えていただいたらいいと思うんですが。そういうことがありまして、私、前、一般質問したときにその要介護度と障害の人にしぼるという去年の答弁でありましたので、そういうことも考えられるという部分の中ではおったんですが、今、話がありましたようにデマンド交通の話がありましたように、交通が今度、神姫バスとかの廃止がもう目の前に迫ったり、休止状態が迫っている地域も、今度はっきりしてきております。そういう中で、今の100人、今ちょっと計算してみたんですが2人で。100人ほどはそういう形です。市長の特例とかいう形で救えるとは思うんですが。そういうことも含めますと今、公共交通が廃止になる、休止になるというようなことも含めますと、この福祉の対応の今までのおでかけサポートで救えていた部分を何とか狭くしていくいうこと自身が、ちょっと時期的に早いのではないかな。要するに丹波市の交通体系をしっかりちゃんと整えて、そういう中でこういうことも考えられるのではないかなという、私は今、思いをすごく抱いてるんです。ですから、福祉でいろんな法的な関係で急がれている部分はあるとは思うんですが。前はタクシー券と増発で、そういう後の100人ほどは対応するとか、それも含めまして、公共交通が廃止、休止になる部分について、丹波市の交通体系がしっかりできるまではタクシー券の増発とか、そういうところまでも考え方はいかないんか、ちょっと副市長の方で。例えば今、補助金が出てます、神姫バスに。それが結局、休止になったら出さなくていいわけです。そういうお金の使い方として、丹波市の交通体系がしっかりできるまでは、タクシー券の利用を考えていくというような考え方はできないのかいうことをお聞きしたいんですが。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 副市長という形なんですけども。今現在、おでかけサポートにつきましては昨年の9月の定例会以降、言わせてもろとるとおり、陸運局の関係と労働基準局の派遣法の関係で、今のおでかけサポートでは法律違反と。だから、市が法律違反をすることはできないということで、9月以降、精力的に市長とも相談をしまして、何とかおでかけサポートが何とかできるような方法を陸運局とか、基準局と話を詰めえという話の指示を受けまして、今、そちらの方のクリアというのが福祉という形で限定をしてください。そして200円という対価を取ったらいけませんよと。対価を取るというようになりましたら、福祉有償運送という許可をとってくださいというようなこと。最終、労働基準局へ確認しましたところ、200円という対価を取らずに無料で福祉という施策で。ただ、市内の公共交通の会議にはかけてくださいと。タクシー業界さんとも精力的に対応しまして、タクシー業界さんはそれなりの言い分があるわけです。例えば、200円という形でタクシーと競争させるんかいと。はっきり言うたら、私たちの運転手の生活をどないしてくれるんやというような部分もあるわけなんです。そういうことで陸運局としては無料にしなさいと。そして、無料で福祉というふうに限定をして、低所得者で、なおかつ自分で移動手段がないというような人に対して、狭めた中で公共交通会議へかけてみなさいと。公共交通会議で民間事業者からクレームがなければ、それでできるという形の部分がありまして、11月28日の市の公共交通会議にかけましたら、事業者さんのほうから、そういう福祉という形でやってるんでしたら認めますという形でいただきました。その中で福祉という形で今、要介護度3でありますとか、身体障害者1から4とかいうようないろいろな部分でさせていただいたわけですけども、どこで線を切っても、こっち側の人はOKで、こっち側はあかんという部分ではないので、そういう部分については市長が特に認めるものという要綱を作り直しまして、今現在、内規を作りまして、それぞれできるだけ最大限、社協の運転手の募集具合等も勘案しながら進めていくという形で進めております。タクシー券につきましても、現在、市長とも交渉しまして、本人非課税という、本人が税金がかかっておらなければ、世帯内に課税者がおったとしても、支給していくという形で、広く、浅くというたら語弊があるんですけども、昨年度の1.5倍ほどの予算は確保、まだ予算の審議、まだ説明してませんけども、そういう中で、今、福祉タクシー券につきましても準備をしておりますので、何とかご理解をお願いしたいと。


 あと神姫バスの問題につきましては、今、一部そういう休止の問題やら、あるいは全面撤退という部分がなければ、例えば神姫バスの路線が走っているところにはデマンドの部分が入っていけないとかというような規制もありますので、今現在、篠山がやっておるコミュニティバスも、神姫バスが走ってるとこまでの橋渡しはできるけども神姫バスの中へ入っていけないというような問題があります。今、心配していただいているとおり、神姫バスも撤退の方向というんですか、かなり縮小されるというようなことも聞いてますので、今、先ほど出張の復命で森本の方からしましたような部分については、もう待ったがない方向で、もう来年、今年の4月以降、公共交通との問題も含めまして、福祉部としても協議を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 福祉の方はずっと今まで聞いたようなことをしまして、あと今日聞いたようなことを今後の市の施策として、企画も含めて、一応考えていただくという方向で今はいっとるということなので、とりあえずどうでしょう。


 ほかにありますか。


 田口委員。


○委員(田口勝彦君) わかりました。だいぶ分かってきたんですけど。前も欠席しましたんでわかりにくかったんやけど。しかし、今、利用できよった人ができない数も、まだ今、把握していく途中やいう中で、各民生委員さんなんかに説明に回っておられますね。利用できる方はこういう条件になりますよという。それとの整合性なんかは、ほんなら相手の方はもうあかんというような判断を、民生委員さんの中なんかではされとるわけです。お宅の方では、まだ把握はできないいうような今の話です。自分自らもう利用できないいうような人は、何か文句が出よるわけですよ。その辺を、きちっとしておいてもらわんと、やはりだいぶん民生委員さんも困られて、ああいう要望書も出たりしておんのやないかと思うんです。今言われたように、特に市長が認めたというような範囲内で陸運局もある程度認めてくれるのやということであれば、それはあまり公には言われないけど、カットされるような人はありませんよということを言われておるというように理解したらええんですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、民生委員さんについての説明会もさせていただいております。今日の民生常任委員会に、今言う内規の検討しておるということも言わせてもろた中で、次に、すでにもう説明した民児協もあるんですけど、これ以降の民児協につきましてはいろいろな形で説明をさせていただきたいと。とりあえず、今日の民生常任委員会である程度のこういう形の検討を、足立委員も質問されましたので、答えさせていただきました。今現在、人数もだいたい名寄せも済みまして、大体の人数も把握しております。その中で民生委員さん等の要望を受けた中で、できるだけ利用していただける範囲を決めていきたいなと。あと今、委員長さんが言われたようにもういっぺん陸運局に行って、福祉という部分でこういう人についても、いうような方、部分は早急に詰めさせていただきたいというふうに思います。


○委員長(荻野拓司君) 田口委員。


○委員(田口勝彦君) ようわかりました。委員会に配慮していただいて、進められておるということが分からんかったもんで申し訳ないんですが。できるだけそういう意味での、いろいろと今、回られたとこから、いろいろと苦情聞いていますので、委員会に配慮されたのち、進めていきたいというのがようわかりました。その辺、しっかり理解をしていただくような説明をしていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) 今、説明の中でもタクシー券の件、1.5倍程度、非課税世帯という話、住民税と所得税とどっちですか。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 住民税非課税世帯です。住民税本人非課税です。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) わかりました。住民税の非課税世帯いうのは所得だいぶ落ちますので、所得税ならわかりますけど。そこら辺、配慮するなら、住民税いうことやなしに検討をし直す必要があるんやないかと思うんですけど。後期高齢者なりにもいろいろ問題ある点もあるわけですけど、それにも論議がありますので、それとタクシー券が1.5倍になるやけど、遠隔地から口まで言うたらいかんですけど、病院まで、それから公共交通が通過しているところまでということになりましたら、地域によってもごっつう違いがあると。その家によって、その人の症例とか、病院はこういうようにかかっておるいうのんは調べたら分かるはずなんです。そこら辺も配慮せなんだら、一律一体で1人当り何枚やということばっかりもいかんのやないかと。仮に私とこから言いますと、家から柏原まで来ましても1,000円までで行きます、昼やったら。晩でも1,200円ぐらいで行きますけど、仮に青垣あたりから出てくるということになれば、そらもうどっと高うなるわけですし、そこら辺が市として、個人負担の問題、もう即、金になりますので、そこら辺がどういうように市として配慮するか。病院なら病院があるところまでとか、その人の症例とか、そういう話もいろいろあるだろうと思いますので、そこら辺の細部の検討をお願いします。予算のときに説明してもろたらよろしいですから、そのときに聞きます。


○委員長(荻野拓司君) 部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、タクシー券の問題につきましては、各常任委員会でもご質問があったとおりですね、どこで線引きをして何枚というような部分については、なかなか、例えば青垣地域の人には60枚とか、山南地域の人には50枚とかというような線引きは、どうしてもできません。それで一応、タクシー券につきましては、一応、タクシーを利用される補助的な部分での補助と、そういうような形でお願いでけへんかなと思ておるんです。と言いますのはどこで、例えば氷上町のどこどこで線切っても、こっちからの線の人は60枚で、こっちは50枚とかというような、なかなかちょっと難しいという部分があります。従来、福祉部いうか、言うとったのが、例えば市島の人でしたら竹田とか、市島の駅までにタクシーを利用していただいて、そこからJRに乗り換えてもらってというような意味合いのことも、過去に言わせてもろたというふうに思っています。中心部の氷上の中心部とか、あるいは柏原の人については県立病院、日赤というのも近くにございますし、そういう部分で、JRあるいはバスが走っているとこまでとか、いろいろなそういう創意工夫をしてもらうという形で過去説明してきましたので、そのタクシー券の発券につきましてはそういう形で、ご理解お願いでけへんかなと思っております。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 確認、関連で。市内の話を今、されましたが、市外の通院にもこの前からは許可が出てたと思うんです。ですからタクシー券とお出かけ、今度、介護認定された人らのおでかけサポートについての市外、市外言うてもそんな遠くの市はともかくとして、近隣市についての市外にも、それは対応されるんですね。その確認だけ。


○委員長(荻野拓司君) 近隣市の話。


 どうぞ、介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) 今の通院支援の部分でございますが、実際、今そういう19年度からそういう分を設けて、近隣の丹波市以外の市の病院等の通院の場合、おでかけサポートに登録されている方について補助をしていたわけなんですが、実際、そこの利用者を見ていきますと、やはり生活圏域いうのがございます。山南とか、また市島のほうではほかの地域、4地域と比べたら多いと。でも普通のそういうおでかけサポートであれば、また、そういう、やはり生活の圏域によって、どの制度を利用されているかということがございますので、その一部の地域、今もどこで線を引くかということと同じことになるんですけども、やはり市民の方に公平にというような形でおでかけサポートを利用していただける方、また福祉タクシー券を利用で補助をするというような部分で、自分の線で、この公共交通の整備ができる間、やはり負担をしていただいている、税の負担をしていただいている方に対しての公平な部分という部分も考えなければいけませんので、やはりこの制度、継続できる、やはり今も説明をビデオでさせていただきましたが、やはり福祉の部分はどうしても残していかなければならないというのが、その先進地の事例を見ても分かってきておることでございます。やはり、そういう施策をこれからもずっと丹波市として継続していくためには、やはり線引きというもの、ご理解いただくというような形。特認事項の中でその人の状態応じて救っていくというような形の対応で、福祉の施策として移動制約者、また、そういうような立場での補助制度という形で考えさせていただいているところでございます。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) ちょっとよく分からなかったんですが、要するに私は単純に市外の通院にも利用できるのかということの確認を今、とったわけなんですが、そのことについて、はっきり答えてほしい。


○委員長(荻野拓司君) 担当課長。


○介護保険課長(大森友子君) すみません。現在でも契約しているタクシー会社が西脇のほうとか、福知山のほうにはございますので、そういう所で福祉タクシーというのを使えることができますので、その部分の補助という形で福祉タクシー券を交付させていただきたいと考えております。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 1点お聞きしたいんですけど、以前いただいた資料の中で、民生で。おでかけサポート事業実施時の問題点というのがあるんです。その中で高齢者の方が実態として車を持ってないということで、でも対象外から外れているという方がおられます、今まで。なんかいつもこういうふうな施策は変わるというときに、いつも市民の方から、また今回もだめだわという声がやっぱり多いんです。やっぱり所得が多いという方は、その辺、納得しておられるんですけども。敷地内に、やはりご家族とかおられても、車がご家族の持っておられるからということで、自分たちは外れてるということがあるんです。先ほどからやはり出ていますように、やはり1人でも多くの方に対象外から外れないように、やはりお昼、やはり足立正典委員が言われてましたように、1人でも多くの方がやっぱり外出とか、そういうようなするためにも、やはりタクシー券を緩和、もうこれはもうずっと言われていることだと、ひとつ思うんです。


 それともう1点お聞きしたいのは、高齢者の方が、今、免許証を返納されてる方が多いです。全国的にも事故とか、高齢者の事故とか多いということで。その返納された方たちに福祉タクシー券というのは、すぐに渡されてるんですか、やはり。所得とかそういうようなことはどうなってるんですか。


○委員長(荻野拓司君) タクシーの緩和の件と免許返納者の場合について、端的にすみません。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 免許証の返納につきましては、そういう県警のほうからのご要望もありまして、しているわけですけども、福祉部としては免許証返納者に対して福祉タクシー券という部分の発券はしておりません。今言われるように福祉タクシー券の部分については、所得要件でありますとか、家族等とか、あるいはそういうようなことも要件として、本人が運転できないとか、そういうような分ではしておりますけども、免許証の返納については福祉部ではそういう考え方は今。返されて、その方が、要件が合えば出します。


 それとタクシーの発券のいろいろな条件ですけども、70歳以上であるとか、自分で運転免許を持っていない人とかいうような制約は作っておりますけど。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) できるだけ、福祉タクシー券はもう、先ほどから部長も言われてますけど、かなり緩和、今回してるということなんですけど、やはり今までいただいていた方がいただけない、それは大きな問題ですので、やはりそこら辺はよく考えていただいて、やはり皆さんはこういうようなことが新聞とか出たり、自分とこが今回もらえるんだろうかとか、すごい楽しみにやっぱりされてるんです。与えられていない、外れている方たちが、だからそこら辺も、やはり市民の方がお買い物とか、外に出られるという、もう本当にへき地の場合はなかなか難しいということがよく言われてますので、デマンドタクシーとか、こういうのが考えられましても、やはりそこら辺の部分もしっかり考えていただきたいと、すごく思うんですけど。


○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、いただいた意見等は今からの部分で、できるだけタクシー券についても、そういう部分についての配慮はさせていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) タクシー券の話でいろいろ条件の問題もあるんですけど、私、言いたいのは遠隔地で買い物ひとつ、病院ひとつでも、区間乗ったら3,000円ぐらいかかるとこもあると。ほんでに1,000円のとこも市内にはあるという場合で、せやけど券そのもの自体いうのは、個人的には差をつけられないというような話なんで。私が思うのは市島には、仮に前山から竹田まで出てくるのに3,000円ほどかかると。それからまた市島まで買い物に行きたいと。帰ってきたら1,500円、1,500円で3,000円やと。往復かけたら6,000円いうような地域がありますので、そこら辺がどやろなという感じをするわけですけど。3,000円がどうのこうのいう話で1,500円か、前山から竹田まで来るのが1,500円かどうか、ちょっと乗ったことがございませんのでわかりませんが。私よう言うのは、その地域の立地条件に基づいて、地域である程度差をつけらな、福祉の場はいかなるものかなという話と、それから税金の関係等については、住民税非課税世帯いうたら120万所得がありましたら、いわゆる65歳やったら120万控除して均等割、120万ちょっと超しましたら百二、三十万なりましたら、もう税金かかるやろと思いますので、そこら辺の世帯、いうたら月10万円ですわ。はっきり言うて10万円世帯は全部払ってくださいよというような話になると思いますので、そこら辺がいかがなものかなという感じがして、私が思うのは十分所得要件も緩和する中で、それと家族間の関係等もよう調査された中で一律一体いうのはすべきでないのでないかと。その家族の状況を見いもって、自分とこ車がある家と全然ない家というのはやっぱり民生委員の判断等をお願いする中で、やっぱりやるべきでないかと思うんですけど、検討していただきたい。


○委員長(荻野拓司君) 先ほどのあれにもダブりますけど、もし。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 2点あったんですけど、1点目のタクシー券の枚数とか、金額とかいう部分で、市内の方々に平等、公平という形でしてまして、タクシーのそれぞれの利用実態に合わせたような補助という形になりますと、かなりその把握というのも難しいございますので、今現在はその方々がどういうタクシーを利用されるかの中で、今回、運賃補助という形のタクシー券という形で発券をしておりますので、その方の利用の頻度部分を全部、タクシー券で賄うという部分は、膨大なそういう費用もかかると思いますし、そういう把握がなかなか難しいということで、今回は今まで従来どおり、タクシーの利用される一部に使っていただく運賃補助という形で、広く市民の皆さん方に、タクシー券を発券するということでご理解お願いしたい。


○委員長(荻野拓司君) 大森保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) もう1点の所得の関係ですけども、今、考えられるところでは住民税非課税世帯ということがございます。その中でもその人以外の場合、税金かかる場合については住民税本人非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下というような形で考えております。そういう方たちを対象として、タクシー券の補助をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


○委員長(荻野拓司君) 大体、もう大体の意見出てるんですけど、もう最後の。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 今の堀さんの意見に対して、遠隔地から乗る人については対応できない、皆同じ条件だという考え方だということをおっしゃいましたんですが、さっき私、言いましたことを整理が十分できてなかったのであれだったんですが、例えば和田なんかの場合は柏原の病院行くのにしても片道3,000円以上つきます。往復したら7,000円ほど、3,500円ほどつくんかな、ほど要ります。それで同じようにタクシー券、近くに病院のある人と同じような状態で、近くにタクシー券出すということの方がかえって不公平であって、例えば神姫バスが運休すれば1,000万の補助が500万、10月からいうことですので、500万という予算に今度はなるのかなと私は思ってたんですが、その後の500万の部分について、運休してからの部分については、遠隔地の部分についてはタクシー券の増数ということが考えられないか、いうことを考えていっていただけないかなということを、私は言ってるんです。ですから、遠隔地にタクシー券を増やすというのは不公平だということの考え方の反対は、近くの人が同じようにもらうというのも不公平だという考え方だと思うんですが。そこの考え方の整理、もう一度していただけません。


○委員長(荻野拓司君) また繰り返しになりますけども。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 今、木戸委員さんの部分についても、当然、分かるわけです。今現在、企画の方で神姫バス対策ということで、金額的には承知してないんですけど約3,000何がし、神姫バスに補助をしておるというふうに聞いています。それで、例えば今、委員さんが言われるように和田の坂尻線が廃止になって、休止ですか、21年、来年の秋やいうて聞いておんですけど、それ以降、その分休止してしまったら、その分は当然その3,000何がしから引いた分、神姫バスにはお金を出さなくてもいいという形にはなるわけです。その出さなくなった部分の使い道という部分については、今後、企画の方でも、今言うように和田地域の公共交通どないするんやという議論になってくるんやと思います。その分を全部福祉タクシーの方に予算回すから、タクシー券もうちょっと発券せえとかいうような部分は、今後、どういうような形になってくるかはわかりませんけども、今、私どもとしてはそういう来年の10月以降、余った財源をタクシー券の方に回すとかいうことは、ちょっと返答はできないということでご理解を願いたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 一応、説明受けて、まだ検討してもらわんなん部分ようけあると思うんです。例えばタクシー券の発行でも、例えば2月、3月に発行しても同じように出すんかとかいうようなこともあったし、いろいろと含めて、もう少し検討する余地の部分については検討していただくということで、大体これぐらいでよろしいでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) ここ数年間はいろいろと、今、皆言われたように問題がようけあると思いますので、最終的にはこういう形でしていただくのが、私はもうそら一番いいと早うから思ておったんです。それこそ担当の若い人、各部を越えて研修に行ってもろておりますので、これから、また組織を変えたり、機構を変えたりしていく中で、もう福祉だけで取り組むとか、こういう形になると、特に各部を縦断して取り組まないかんと思いますので、ぜひ私は、もう皆ようけ言われましたけど、私は非常に今日はええ委員会やったと思って、お礼を申し上げておきたいと思います。どうぞはよ進めていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 先ほど2人が一応まとめて来ていただいて、十分まとめていただいておるので、その力を同じように企画なりの部分の中で提案していただいて、できるだけ新たな方向が出ますようにというのは、こちらからもお願いしておきたいと思います。


 副市長、どうぞ。


○副市長(吉住康之君) 公共交通の関係と福祉の関係でございますが、非常に神姫バスの方から急激な、そういう連絡がございました。ただ、先ほど安曇野の関係でご報告申し上げましたように、このことについては企画がある一定中心になって、現在、議論をいたしておりますが、それぞれ市民の皆さん方の協力がなかったら、こうした部分については、一方的にこちらが展開をするというような形では成り立たないというようなこともご報告申し上げたということでございますので、そうした部分の中で、ある一定の期間、準備期間というのは、もう当然必要であろうと。その間の部分として、現在、鴨庄でやっておられるような措置であるとか、あるいはまた青垣の方で取り組まれておるような措置であるとかいうようなことの部分について、考えていったりいたしておりますし、さらにまた、市だけでなしに神姫バスの方へ県も一緒にというようなことで、県民局にもある一定の時間、ある一定の時間はやはり、その準備の時間が必要であろうというようなことでお願いもしてまいったりしておる経緯がございますので、本日賜ったような意見も十分踏まえる中で、今後、対応していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) いずれにしても非常に関心の高い重要な事項でございますので、今、副市長がまとめられたような方向で、どうぞよろしくお願いします。


 休憩します。暫時休憩で5分まで。


               休憩 午後3時55分


              ───────────


               再開 午後4時05分


○委員長(荻野拓司君) 再開させていただきます。


 それでは、その他の報告事項いうことで、2点入れております。


 「障害者自立支援に関する現状報告について」ということについては、非常に最近、障害者に対する私たちの接触いうか、いう部分も多い中で、前々から出てます自立支援法の動きがどうなっておるんやというあたりの現況が聞きたいということで、こっちから、あえて当局の方に報告してほしいということで依頼しました。そんなことの中で報告してもらいます。なお、緊急通報事業の説明についてのほかに、その他、何点かあるようでございますので、時間の関係で簡潔に1時間ぐらいで思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、その他の報告事項ということで、「障害者自立支援に関する現状報告について」、よろしくお願いいたします。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) 詳しいことは担当課長のほうから説明させていただきますが、障害者の自立支援法につきましては平成18年の4月に法律が施行されまして、いろいろな制度の改正の中でしていったわけですけども、附則の中で3年間経過をした中で見直すというような項目がありまして、今現在、国の方で社会保障協議会の中の障害者部会というとこで検討をされておりまして、この年度末3月までに、ある一定の報告がされるやに聞いております。それにつきまして、担当の課長の方から資料に基づきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) それでは、ただいま部長が申し上げました障害者自立支援法に関する現状につきまして、お手元に配布させていただいております資料に基づきまして、概要をご説明をさせていただきたいというふうに思います。


 障害者自立支援法につきましては、平成18年の4月、10月に完全施行というふうになりました。その中で介護保険の制度のしくみを障害者のサービスの中に組み入れ、それとともに原則1割負担という応益負担が加わってまいりました。これに対しまして、非常に障害者の方々のサービス利用に関して、利用者負担が多くかかってくるというようなところが出てきたわけでありまして、当然のことですが、月額の上限額、負担上限額というものを定めておりましたが、平成18年の12月に法の円滑な運営のための特別対策ということで、国の第2次補正予算におきまして、利用者負担の軽減策であったり、事業者に対する経営安定を図るための施策が展開をされました。さらに平成19年の12月には、先ほど部長が申し上げました3年、今年、3年目を目途にいたしまして、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置ということで、18年度の補正予算で措置をいたしました利用者負担の軽減のさらなる軽減ということで、18年の12月に実施したものの、さらに2分の1程度の減額という方向が打ち出されております。それから、また事業者への経営安定等そういったものも含めて、19、20年度という形で臨時対策特別事業が続いてきたわけであります。今回、それを受けまして、今回の国の補正予算におきまして臨時特例対策事業というものが予算措置をされる予定になっております。その件につきまして、その中でも利用者負担の軽減措置と、それから障害者自立支援対策の臨時特例交付金事業の概要を説明をさせていただきたいというふうに思います。


 表紙をめくっていただきまして、利用者負担の軽減措置についてということで資料を提供させていただいております。平成18年、平成19年、2回にわたりまして特別措置をとられました利用者負担の軽減措置につきましては、21年度以降も継続して実施をしていくという考え方であります。その下に延長年限等については検討中というふうになっておりますが、21年度4月以降も継続をされるというふうになっております。これまで軽減措置、月額の上限負担額とは別に利用者負担の軽減措置が講じられてきましたが、その中で預貯金等の資産要件、それから不動産所得でありますとか、そういったような資産要件がございました。その分につきましては、21年度以降につきましては撤廃をするというところと、それから障害のある方の扶養義務者、扶養者の方が亡くなられた後に共済金として、年金として支払いをされます給付金が、これまでは収入として見ておったんですが、それを障害のある方の収入からは見ないということで、今、検討をされております。この分につきましては、平成21年の4月実施ということが、今、情報として入ってきております。それで、まず利用者負担の軽減措置について、法施行から現在に至るまでの状況はどうであったかということが、次のページに出ております。上の部分が居宅、それから在宅で生活をされている方で受けられる居宅サービスであったり、また通所によるサービスの場合の方の例が書いてあります。その一番下のところに世帯の所得の区分が書いてございます。一般というのが市町村民税の課税世帯、それから低所得2というのが市町村民税非課税世帯で3を除くというふうになっております。その3は、低所得1で市町村民税の非課税世帯であって、利用者本人が80万以下の収入である方が低所得1であります。低所得2につきましては80万を超える収入があって、非課税世帯に該当される方が低所得2ということになります。自立支援法の導入によりまして、サービス料に応じて1割の負担をいただくということが原則的になってまいりました。それで介護保険並びと書いておりますが、介護保険のひと月の上限月額と同じ上限月額が設けられております。これはサービス料を低所得1でありますと、15万のサービスを受けられたら1割で1万5,000円になります。16万のサービスを受けられても1万5,000円で利用者負担は止まりますということになります。こういった、これが当初の利用者負担でありまして、これが19年の4月、第1回目の法の円滑な移行に伴う事業ということで、利用者の負担軽減がされましたのが、平成18年の4月施行時の利用者負担の限度額を2分の1まで軽減をしますというのが?のところであります。この分につきましては平成20年度までというふうになっておりました。その中で平成20年の7月には障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置ということで、さらに19年の特別対策の2分の1程度の軽減をするというふうになっておりまして、現在では在宅、それから通所サービスを受けておられる方で、80万と言いますのが大体障害基礎年金の2級年金の受給者の方になりますが、2級年金の方ですと、ひと月の、80万以下の場合、低所得1になりますと、ひと月の上限限度額が1,500円、サービスを使っていただいて、上限がひと月1,500円という形になっております。80万を超える方につきましては3,000円というふうになっております。それから、一般世帯の中ではこれまで軽減というか、上限額の限度額はありませんでしたが、ここで所得割が16万未満の方につきましては、ワンランク下の3万7,200円の大体4分の1程度の9,300円というふうに、月額上限額が低く設定されるようになりました。この分につきましては、21年度以降も継続というところと、それから、その下に点線で囲んであります、これまでは資産要件がございました。所有する現金及び預貯金等が1,000万円、ご家族があります場合は1,000万円、単身の場合は500万という資産要件がありましたが、21年度以降はこの預貯金の要件が外れます。したがいまして預貯金がありましても、軽減ということが該当になってくるというふうになってまいります。下の2番目のところが、今度は入所施設の利用者の場合、この分につきましては制度上、月額上限額の設定のほかに、個別減免という制度をもっております。入所施設、20歳以上の方の部分をここであげさせていただいておりますが、入所施設でありましたり、グループホーム等の利用者で低所得1、2で、預貯金等が500万以下の方につきましては、個別減免の制度を実施をしておりました。利用者負担の額ということで、その下に書いてありますが、収入が月額6.6万円の場合には施設入所者、グループホーム、ケアホーム等の利用者につきましては、利用料はゼロということになっております。この部分が二級年金者、二級年金の方につきましては利用料はゼロと、軽減後ゼロになるということになります。収入が6万6,000円を超える場合の方で低所得者に、非課税の方につきましては、施設入所者につきましては月額の収入額から6.6万円を引いた分の50%を上限とするというふうになりました。その下に例として書いてございますが、入所施設利用者ということで、障害基礎年金一級受給者で年金月額が8万3,000円。それから入所施設の利用された1カ月の事業費が35万という場合の家庭でございます。35万円の1割ですので、3万5,000円が通常の利用者負担、この表の右の一番下のところに書いてございます事業費の割合1割ということで3万5,000円ということになります。この例の場合ですと、年金月額が8万3,000円ということで、所得区分につきましては低所得の2、月額6万6,000円以上になりますので、低所得2になりまして、月額上限額が2万4,600円というふうになるわけですが、この中で個別減免がかかりまして8万3,000円から6万6,000円を引いた部分が1万7,000円、1万7,000円の50%を利用者負担としますということになっておりますので、1万7,000円の2分の1で8,500円というふうになります。通常3万5,000円お支払いいただく利用者負担金が個別減免で8,500円まで軽減されているという状況になります。この制度につきましては21年度以降も継続されます。居宅、それから通所サービス事業者と同じように資産要件は、預貯金は撤廃をされるということになります。それから心身扶養共済の給付金につきましては、収入認定しないという取り扱いとなるというふうに変更になります。変更になる点は、資産要件が撤廃されることと、心身扶養共済を収入とみないということになります。こういった形で応益負担という制度は残りながら、上限月額を抑えていくという方式で応能と応益とをうまく組み合わせた状況で、利用者負担の軽減を図っていくというふうな形になっていくのではないかなというふうに思っております。


 それから、その次の別紙の資料の2でございますけども、この分につきましては平成18年の12月と平成19年の12月、2回にわたりまして臨時特例交付金事業というものが出てきたわけであります。目的につきましては、障害者自立支援法の円滑な実施を図るということが大前提でありまして、事業者に対します激変緩和措置でありますとか、新たなサービスへの移行のための経過的な措置を講ずるということになっております。実施期間につきましては、平成18年度から平成20年度までの予定で開始をされましたが、平成21年度以降も引き続き基金事業による事業者支援等を行うことが必要という判断が出ておりまして、この部分につきましては平成23年度まで延期される予定になっております。交付金の規模といたしましては、平成20年度の国の補正予算額のうち855億円、この部分が都道府県の方へ交付をされます。県の中で基金を造成をいたしまして、それぞれの県下の市町村が実施をする事業に県の補助金として、市は県の補助金を受けて事業を実施するということになっております。交付金事業の実施につきましては、平成18年度に基金が造成をされましたが、この補正予算の中で基金の延長、それから20年度中に基金を積み増しをするということで、23年度まで事業を実施するということになります。事業実施のために都道府県に基金を造成をするということになっております。その下に交付対象事業の概要ということで、平成20年度の取り組みの状況を列記させていただきました。その分につきましては予算額で、12月議会で補正をさせていただいた時点での現計予算額でありますので、この後、3月で多少修正の方させていただきたいというふうに思っております。一つ目として、事業運営安定化事業、この分につきましては事業所さんの経営安定ということで、これまで入所施設なんかの報酬が月額を基準として支給をさせていただいておったんですが、特に通所なんかにつきましては日割で、実際に通所された日のみ報酬を支払うと。サービスの量に合った支給方法に変更になったところであります。そういったところで支援費制度のときの事業所に入ってくるお金と、自立支援法上で日割計算になったために入ってくるお金の差ができてきましたので、平成23年度までの間、その差を埋めていこうということで、減収になった部分の9割を限度に補てんを、この事業で補てんをさせていただいております。この分の予算額が20年度で335万7,000円ということになっております。


 続きまして、通所サービス等の利用促進事業ということで、例えば恩鳥福祉会のたんば園、そういったところには授産のために通所をされておるんですけども、その通所サービス、それからまた、あるいは短期、一時的にご家族の方が介護ができないというようなときに短期入所というのをご利用なるんですけども、そういったサービスを利用しやすくなるということと、それから送迎サービスの利用にかかる利用者負担の軽減、これがなかなか軽減と言いましても、実費の燃料費とか、そういったものは負担をしていただくということになっておりますので、本当に利用者負担の軽減を図るという内容になっておりますが、実際は利用者負担は送迎に関しては、もらっておられるというふうに思っております。そういったところで、今のところはたんば園と、それからみつみ福祉会の通所、そういった部分で、2事業所で492万円の予算をもたせていただいております。


 それから、次にケアホーム重度障害者地域生活支援基盤整備事業といたしまして、施設入所されている方の地域移行を促進をするということが、自立支援法の中でも大きな一つの課題になっておりますが、地域でケアホームで生活をしていただくために、区分4、区分につきましては6まであるんですけども、4という重度な方がケアホームで、地域で生活をされるときに、その4以上の方の人数によりまして、生活支援者の配置が加配になってきます。そういった部分に対する助成ということで47万5,000円をあげさせていただいております。


 それから、相談支援事業開設支援事業ということで、相談支援事業、現在2カ所委託をさせていただいておりますが、新規の開設にあたりまして、初動備品設備等のための助成を50万させていただいております。


 それから、障害児を育てる地域の支援体制整備事業ということで、保護者交流の場整備でありますとか、障害児の療育支援のための設備整備に205万、それから相談支援充実強化事業、それから本年度四つの公民館の中にオストメイト対応トイレの設備を整備させていただきましたが、そういったものが473万4,000円。それから障害者同士の各種交流事業の実施に助成をさせていただいておりますピアサポート強化事業40万円。総額1,763万6,000円の予算の議決をいただいておりまして、事業を執行させていただいております。平成21年度の事業につきましては単価でありますとか、事業の詳細が確定した時点で6月の補正にあげさせていただきまして、事業を実施をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 一応、障害者自立支援に関する現状報告ということで、一応、軽減措置等に関わる部分等について説明いただきました。


 よろしいですか。もう説明受けたいうことで。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 私、勉強不足なので教えてほしいんですが、通所サービス等利用促進事業の中で、みつみ園とたんば園が主に対象いうことで、ただ通所をする場合は主に丹波市内に在住、親なり、家族が在住しているということで通所いうことだと思うんですが、みつみ園とたんば園の丹波市内の対象者というのか、利用者は何名、何%、何名と言うんか、何%いらっしゃるんでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) すみません。ちょっと具体的な数字が、今、把握、この場で把握できませんですけども、この事業につきましては、それぞれサービスを支給している市が実施をしておりますので、みつみさんやったらいろんな所から来られると思いますので、丹波市の方については丹波市が支援をするという形になってきます。実数については、また後刻、報告をさせていただけたらなと思います。


○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 実数、また教えてください。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) はい。わかりました。


○委員長(荻野拓司君) 大木委員。


○委員(大木滝夫君) それぞれの障害者同士で保護者の交流を進められるとか、早うから言われとって、これは保護者交流の場整備に200万出とりまして、実際にそういう場は設けられたんですか。


 それから、障害者同士の各種交流事業、これはなんか聞かせてもろたらわかりそうな気がするんですけど。


 特に上の保護者交流の場の整備、環境はどのようになっておるのか。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 障害児の療育の現場といいますものは、今の状況では氷上支援センター、それからことばの教室つくし園、それから春日学園、それから日中一時支援の中で、子どもさんを日中支援していただいております春日学園の中にも、そういう日中一時支援の場所があるんです。そういった、それぞれの療育の現場の中で交流をしていただくようなための備品であるとか、本であるとか、そういったものの整備をさせていただいております。


○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。


 足立委員。


○委員(足立正典君) 特に障害者の自立支援法いうことで、障害者いうんか、目で見た感じの障害者と、逆に言うたら、発達障害、特に今、問題視されておるのが発達障害になると思うんです。なかなか目で見てわかりにくい、健常者と変わらへんやないかというのが発達障害やと思うんですわ。それについての支援、非常に難しいと思うんです。その分についての支援をこれからどういうふうに考えられておるのかいうんと、当然そういった子どもたちに、ちょうど発達障害ですので、子どもたちが大いに関係あると思いますので、子どもたちの学校での支援いうのが非常に大事になってきますので、そこら辺も福祉部の方から、学校のほうに強く要望していただいて、加配等を置いていただいて、しっかりとサポートできるように。子どもたちにとって大きな、将来的にそれが大きな財産になりますので、そういうことについても十分考えてあげていただきたいと思いますので、そこら辺の考え方はどうでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 今、足立委員さんのおっしゃいましたことは、非常に市といたしましても大事なことであるというふうに思っておるんですけども、この3月に条例を出させていただくんですけども、春日の駅前の保健センターを今、改修をさせていただいとるんですけども、4月からこども発達支援センターということで事業を展開をさせていただきたいというふうに思っております。そういった中で、小さいときから、1歳6カ月とか、3歳児健診でありますとか、そういったところから発達に不安のあるお子さんが、ずっと母子保健の中でフォローしたり、それから、その中で児童を個別の訓練、個別の訓練であったり、集団の保育療育というような部分の必要がある方については、児童デイを勧奨させていただいたり、それから、また専門職がおりますので保育所でありますとか、小学校でありますとか、今のところ中学校までなんですけども、そういったところへ専門職を派遣をさせていただいて、その子の現場に合った生活スタイルに合う支援を学校の先生と一緒になって、技術であったりとか、方法であったりというようなことを派遣、その職員を派遣によりまして先生と、それから子どもさんをつなぐと言いますか、そういったことにも取り組ませていただきたいと思ってますし、今、当然、学校教育の現場、当然、学校へ行くと学校保健という部分になってくるんですけども、そういったことにつきましても、発達支援センターの役割としてできる範囲の部分で、関わりをもっていきたいなというふうに思っておるところでございます。


○委員長(荻野拓司君) 足立委員。


○委員(足立正典君) 特に、今そういった保護者の方から、いろいろ要望とか、そういうものがあると思うんです。特に相談をしても、なかなか専門的に伝わらないといった部分、本当に専門的な知識を有してない人もかなりあると。当然、学校にしてもそうなんです。専門員の方の配置ありますけども、なかなか本当にその人の病状いうのんが分からない状況の中で対応されていると。本当にそれで良いんかなという心配もされておるんです。ですから、そういう部分について、十分研修等を、研修等は当然、市とか、そういったとこが行っていって、しっかりとした専門員を育てていただいて、本当にその人に適したサポートができるように、これからも努力していただきたいと。今のとこは申し上げておきます。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 今の発達障害、LEDなんですけども、行政とその保護者の方たちと1回、そういうような懇談とか、そういうようなことはされたことあります。いろんな悩みの相談とか、そういうふうな。


○委員長(荻野拓司君) 生活福祉課長。


○生活支援課長(由良廣之君) いろんなケースがあると思っておりますが、保護者の不安というものをまずどういうふうに解消するのかということは、非常に大事なことであるというふう思っております。そういったことにつきましては、それぞれの各専門のPTであるとか、STであるとか、それから保健師、そういったものが集まって、そこに保護者の方も出ていただいて相談をする会、児童デイに移行する場合にそういうような会をもちまして、その子の、子どもさんのできることはこんなことを増やしてほしいとか、保育所あがるまでにはこういうことができるようになってほしいとかいうような親御さんのニーズを、そういうことを聞かせてもらうなかで、どういう対応をしていったらよいかというような受理会というようなものを設定をしております。そのほかにも、支援センターとして相談の窓口、いろんな総合相談の窓口として、全部支援センターでできることばっかりではないと思うんですが、できないことにつきましてはそれぞれの専門機関へおつなぎをさせていただいて、紹介をさせていただいたり、そういう情報を提供をさせていただくような場にさせてほしいなというふうに思っております。確かに、今おっしゃいますように悩みを聞く場を設けるということは、非常に大事でありますので、小児科医の専門員さんにも来ていただいて発達評価もしながら、医療相談なんかもさせていただく、今、機会も、つくし園の中では設けさせていただきよりますので、そういったことも今後、継続して実施をさせていただきたいというふうに思います。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) もう1点だけ。今回、療育センターの中では、そういうふうな会を、これからどんどんとっていただきたいなと。やはりいろいろ、不安をもっておられるお母さんたちもおられますので、やはり行政と教育の場と一緒にお母さんたちとで、やっぱり一つになって問題を解決していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) この項目については終わりたいと思います。


 次ですけども、「緊急通報事業の説明について」ということの説明に移りたいと思います。過般の委員会でもこのことについては説明いただきましたけども、その後の改正があったり、やはり独り暮らしで高齢者ということになれば、万一のときにやっぱりこういうものがあれば、非常に有効かと思うんです。そういう中で再度、この制度改正に伴う新たな事業について説明いただきたいと思っております。


 福祉部長。


○福祉部長(篠倉和弘君) お手元に緊急通報体制整備事業制度改正に伴う比較表という形で、過日の民生常任委員会でも、もう少し詳しく説明してほしいということで、資料を用意させていただいております。担当課長から、この分について説明をさせますのでよろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) 介護保険課長。


○介護保険課長(大森友子君) そうしましたら両面刷りで見にくいかもわかりませんが、ご了承いただきたいと思います。


 現在のところ、健康状態や身体の状況等の事由によりまして、日常生活に不安のある独り暮らしの高齢者に対して、緊急時に通報機器によりまして消防署に連絡できる体制をとっております。方法といたしましては、この比較表の現行の欄の必要な機器、また裏面の方を見ていただいて、通報体制のイメージの欄をご覧いただきたいと思うんですが、独り暮らしの高齢者等の急病や災害時の緊急事態が発生した場合に、身につけていただいているペンダント、また押しボタンを押すだけで消防署に、裏面見ていただいたら分かるんですが、消防署に連絡できる体制をとっております。また本人が消防署から連絡、それを受けて連絡するわけなんですが、本人がお出にならない状態のときには代わって連絡を受ける、緊急登録者3名の方を設置しておりまして、状況確認を願っているという状況でございます。この消防署に設置しております通報システム本体、受信機の部分でございますが、この部分と高齢者宅の個別発信機、これが老朽化してきておりますので、平成21年度中に更新を予定しているものでございます。そして、この事業全体の見直しを行いまして、また表に戻っていただくわけなんですが、これまでの要件、年齢、健康状態、世帯構成を緩和することによりまして、不安のある高齢者を広く対象として登録できるように維持してまいります。改正後案の必要な機器欄を見ていただきますように、高齢者宅には個別の発信機を置かずに、家庭にある押しボタン式の電話機、ただし短縮ダイヤルの登録機能付きというような形になるわけなんですが、これを利用していただくことによって、新たな緊急通報体制へ移行していきたいと考えておるところでございます。具体的には65歳以上の高齢者の方に健康状態の要件を撤廃いたしまして、疾患を有することに限るんですが、昼間など1人で暮らす、日中独居の方も対象としております。なお、この押しボタン式の電話機をお持ちでない高齢者の方には別途、老人日常生活用具給付事業の中で購入費を補助をしていく考えをもっておるところでございます。裏面の方を見ていただきまして、メリット、デメリットとあげさせていただいているんですが、メリットとして7点ほどあげさせていただいております。これまで個別発信機を貸与していたわけなんですが、その貸与の必要がないこと。また機器の更新とか、修繕等のメンテナンス経費の節減ができるということ。2点目には2カ月に1回、自宅におっていただいて、その定期的な確認をしておりましたが、それがいらなくなったこと。そして、3点目といたしまして、心疾患などの慢性疾患がなくても、独り暮らしの高齢者世帯、それから高齢者のみの世帯、昼間など1人で暮らす時間の長い高齢者など、日常生活に不安のある方を広く対象として登録が可能になったということ。そして、健康状態でこれまで病気をお持ちの方であっても健康状態をお聞かせ願って、そのときに日常生活に支障がないというふうな場合にはお断りしていた場合もございましたが、やはり高齢者、不安を抱えておられる高齢者の、その部分を体の状態で判断していたという部分がございましたが、その部分を撤廃をさせていただいたこと。そしてイメージ図を見ていただきたいのですが、これまでは先ほども説明しましたが、信号を一旦、消防本部で受信した後、本部から安否の確認を電話を入れておりました。通じないときは近隣協力者に確認をお願いしておりましたが、今後は119番と同じような形で直接電話、通話でそのときの状況を報告していただいて、緊急時の依頼が可能になるということでございます。また通報があっても、本人が受け答えができない、そういうような場合は、やはり近隣協力者の方にご確認をお願いするということになります。短縮可能な電話ということになりますと、自分の身近なところに子機を置けるとか、今までの使い慣れた電話機で、これが操作できるというようなメリットがございます。しかしながら、やはり今までペンダントをつけておりましたので、屋外二、三十メートルぐらいだと思うんですが、そこによっても緊急対応、発信のボタンが押せるというようなことがありましたが、それができなくなるということ。また認知症の方につきましては、ほかのガス器具とかいうような形で、日常生活の中で支障のある場合、そういう方には操作できないというふうな、対応できないというデメリットあるわけなんですが、このことについては、今、大きな非常ボタンと言うんですか、赤色でそこを押せばできるような、今、福祉電話というような形でもメーカーの開発が進んでおります。いろんなそういうものを紹介させていただくということで、そういうことも対応できるのではないかなと考えております。それも高価なものであるということで、若干のデメリットになるんですが、そこにつきましても、そういうものについても日常生活用具の給付事業の中で補助の対象としてまいりたいと思っております。


 なお、今度、新たな緊急通報体制につきましては、まず消防本部の受信機の更新が完了してからの体制となりますので、来年度に向けて、消防本部のそちらの予算でご承認いただければ、その対応、工事等更新後となりますので、秋ごろになるのではないかと考えておるところであります。順次に切り替えてまいりたいと考えておるところでございます。参考として高齢者世帯、独居世帯数からあげてるわけでございますが、新たな体制で、最終的に最大となるのは2,000世帯ぐらいではないかと見込んでおるところでございます。これまでの緊急体制も新たな受信機の中で、対応が可能になるようなことも一部聞いているところで、まだ、ここのところはまだ確認いうんか、今後のどんな取り組み、更新の内容によって不明な部分もございますが、事業の概要とか、メリット、デメリットについて、今後、市民に対しても情報提供してまいりまして、関心を高めていただいて、理解を求めていただいて、安心な生活に努めたいと、その一助になればと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 一応、説明いただきました。


 質問あるようでしたら。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 質疑されたかなと私思ってたんですが、ペンダント式っていうのは、すごく本当に便利というんか、お手洗い、要するに緊急に必要なときというのは、いつも電話があるとこで起きるわけではなしに、戸外も含めてお手洗いに行ってるときとか、お風呂行くときは外してるかもしれませんが、そういうようなときですし、高額なものとなるいうことで、今回はこれは止め、あるいはシステム自身がちょっと違うから止めいうことになるいうことだと思うんですが、希望者には対応できないのでしょうか。高額な部分は支払う、市外にいる子どもが支払うとか、そういうような形で、希望者だけにも対応できないのでしょうか。


○委員長(荻野拓司君) 担当課長。


○介護保険課長(大森友子君) 先ほどもご説明させてもらった、今いろんな福祉電話、まだ今後もいろんな開発がされてくると思います。そういった中で希望される方はそれを取り付けていただいて、いけると思います。でも、やっぱり補助というのは2万円というので、新たにこういう形考えているのですということで、前回ご説明させていただきましたので、そのような形、公平にさせていただきたいと思いますので、それ以上のご負担、私どもの資料では8万近くなるような部分も、これが一番いいのかどうかいうのは、まだ不明ですけれども、今後そういう機器の開発の中で、もっと安くなる分もあるかと思うんですけども、超える分についてはそういうふうな形で個人負担していただければよいかと思います。またペンダントの替わりについては、やはり電話機の子機いうのがございますので、ある程度移動できますので、子機を持って移動していただくことで、それにもひとつ、すべてやないですけども一部分対応できるのではないかなと考えております。


 以上でございます。


○委員長(荻野拓司君) 堀委員。


○委員(堀幸一君) 該当世帯数で4,670で、ちょっと横見やしてもろたら、17年度末いうて、早急に現状把握をする必要があるのやないか。特に高齢化社会になり、独居老人いうのはやっぱり掌握する必要があるのやないかと思うんですけど。窓口というんか、生活部のほうで掌握になるやろと思うんですけど。調査しといてもらって、お願いをしたいと思います。それを知らせてほしい。


○委員長(荻野拓司君) そういうことで、よろしいですか。


 こんな形で一応、緊急通報体制整備ができるいうことで、できるだけ該当する高齢者なり、お独りの人にはやっぱりこういうものがあるでという形で、進めたいという思いで説明していただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、あと当局の方から、その他いうことで、ここにはあげておりませんけども、健康部であったり、また生活部の方からあるようなんで、それぞれ健康部長の方からお願いしたいと思います。


○健康部長(宮崎葉子君) 健康部より2件について、状況報告をさせていただきたいと存じます。


 1件目につきましては、健康たんば21推進計画として、平成19年度より健康づくり5ヵ年戦略を進めております。状況につきまして、健康課長よりご報告をさせていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 健康課長。


○健康課長(金川方子君) 健康課の金川です。よろしくお願いします。


 健康たんば21推進計画の健康づくり事業につきまして、進捗状況について報告をさせていただきたいと思います。


 これにつきましては、健康寿命日本一を平成18年の4月に宣言いたしました。そして健康寿命日本一を目指して、健康たんば21計画に基づきまして栄養、運動、心の健康、煙草の4項目を重点に取り組みをしております。健康寿命と言いますのは、できるだけ自分のことは自分でできる、元気な時間をできるだけ長く保ちたいということで、その原因となる疾病の予防を早い時期から取り組むということで、個人はもとより、また地域全体で取り組むことができるものがあるのではないかということで、5ヵ年戦略といたしまして、平成19年度から23年までの間5ヵ年で計画をいたしております。そして、この19年度につきましては20年度、今年に進めるための説明会を地元のほうにさせていただいております。実質的にはこの20年度から実施をさせていただいております。20年度のモデル校区につきましては、皆さん、委員さんのお手元にお配りさせていただいております、チラシの四角い中に書かせていただいておるんですけども、柏原の新井校区、氷上町の東校区、青垣町の佐治校区、春日町の黒井校区、そして山南の小川校区、市島の美和校区、この6校区をモデル校区といたしまして、地域のほうに入らせていただいて説明をさせていただいております。この中の取り組みといたしましては、まず最初に、校区の方に私どものほうから説明に行かせていただきまして、そして、今まででしたら、各旧町単位の数字的なところしかなかったんですけども、今回、20年度から新しく、その校区単位でのいろんな町ぐるみ健診等を受けていただいた中の結果が校区単位で出ておりますので、そういった数字をもとに説明をさせていただいております。そうした中で自分たちでできること、また地域で取り組めること等を自治会、また協議会の中でご協議をいただきまして、私どもの栄養士、また保健師の方が地元のほうに行かせていただいて、出前健康教室という形の中で支援をさせていただいております。それにつきまして、20年度中の分につきましては丹波市の広報、また新聞等でも、そしてまた健康まつり等でも広報させていただいて、皆さんに広く知っていただくように啓発はさせていただいております。


 そして、21年度ですけども、裏側のほうにあります一番下の方になるんですけども、21年度につきましては今年になりましてから、各自治会長さんのほうに、代表の自治会長ともご説明をさせていただいてご相談をさせていただく中で、柏原の崇広校区、そして氷上町では南校区、青垣の神楽校区、春日の大路校区、山南の上久下校区、そして市島の前山校区のほうに自治会長さん、また協議会の方の役員さんのほうに説明をさせていただいたところでございます。そして、4月以降、各校区、自治会単位での事業計画の中に入れていただいて、健康づくり事業の事業の推進ということでお世話になるように準備をいたしておるところでございます。進捗状況として報告をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) もう1点。


 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは、もう1点目でございますけれども、県の行革プランに基づきまして、平成21年の7月より福祉医療制度が改正されることとなっております。3月の定例会でも条例改正を予定しておりますけれども、国保・医療課長より改正の内容について、ご説明させていただきます。


○委員長(荻野拓司君) 担当課長。


○国保・医療課長(高橋保君) 国保・医療課の高橋でございます。よろしくお願いいたします。


 ただいま部長が申し上げましたとおり、県の行革プランに基づきまして、福祉医療の助成制度、これにつきましてはそれぞれ市と県とが共同で実施しておる事業でございます。お手元にA3の三折りの資料を配布させていただいておると思いますけれども、そこにそれぞれの事業名、それから中ほどに現行、それから右側に改正案ということで載せさせていただいております。それぞれ事業ごとに簡単に説明をさせていただきたいと思います。


 この見直しにつきましては、それぞれの所得の要件の見直し、また一部負担金の見直し等の改正でございまして、まず重度障害者医療助成事業、これは高齢重度者も同じでございますので、一本に書かせていただいておりますけれども、対象者につきましてはそこにあげておりますとおり、変更はございません。ただ、所得要件としまして、現行であれば障害者本人、配偶者、扶養義務者の所得額が特別児童扶養手当等の所得制限に満たないことということになっておりましたところが、そこのアンダーラインを引いておりますとおり、来年度からは市町村民税の所得割税額が23万5,000円未満であることというのが条件になっております。それで、それの一部負担金の変更でございますけれども、まず外来につきましては1医療機関あたり1日500円であったところが、1日600円、100円の上がりでございます。それが月に2回までの負担をしていただくということになります。また入院につきましては総医療費の1割、限度額2,000円のところが2,400円で、400円のアップでございます。ただし、その下に※印を書かせていただきましたとおり、入院の一部負担金につきましては市の単独事業としまして全額助成をする。これにつきましては、現行と同じ考え方で進めたいと思っております。


 続きまして、精神障害者の医療助成事業につきましては、これは県の方にはございませんけれども、従来から市の単独事業として行っておりました。所得要件とか、一部分の見直しにつきましては、先ほど申し上げました重度障害者医療助成事業と同様の要件、助成額等で実施をしたいと考えております。


 続きまして、その下の老人医療費助成事業につきましては、これにつきましては所得要件の見直しということで、今までであれば、市民税の非課税者個人で判定をしておったんですけれども、今回からは、世帯が市町村民税非課税世帯であって、なお、本人の年金収入を加えた所得が80万以下の者ということになっております。そして、一部負担につきましては2割負担でございますけれども、世帯全員に所得がなく、かつ世帯全員の収入が今まで65万に満たない場合であった場合は、1割でございましたけれども、65万のところが80万に満たない場合は1割ということで、この部分で低所得者をもう少し拾うといいますか、該当にもっていくようなことで収入の限度額が上がっております。


 乳幼児医療助成事業につきましては、これにつきましては対象者については現行どおりでございますけれども、これにつきましては所得要件で0歳児以外は扶養義務者の所得が児童手当特別給付金の所得制限額に満たないこととなっておりましたところが、前回、先ほど言いました障害者等と条件と同じで、市町村民税所得割税額が23万5,000円未満であることということに、税額割の制限がかかっております。一部負担の外来につきましては、1医療機関あたり1日700円のところが1日800円、これにつきましては1月2回までを負担していただく。それ以外は負担していただかなくても結構ですということです。ただし、そこにも※印ありますとおり、3歳児未満の外来の一部負担につきましては、すべて全額、市の単独事業で助成をいたしております。これにつきましても、現行と引き続き実施していきたいと考えております。また入院につきましても総医療機関の1割、限度額2,800円のところが3,200円、これも400円の限度額が上がっております。ただし、これにつきましても※印とありますように、小学3年生までの乳幼児・児童の入院につきましては一部負担を全額、市の単独事業で助成しようと考えております。


 最後に母子家庭医療費の支給事業につきましては、要件等はすべて現行どおりでございまして、一部負担の見直しの中で、外来であれば1日500円のところが1日600円、月に2回までを負担していただく。また入院につきましては1割の限度額2,000円のところが2,400円に限度額が上がるということで、それぞれ負担していただく部分が100円なり、400円増額になるという改正でございます。


 以上、全体につきまして、ただし、重度障害者医療助成、それから老人医療、それから乳幼児医療につきましては、それぞれ経過措置が設けられておりまして、新たなこの制度によって対象外となられる方につきましても、平成21年の7月から23年の6月までは経過措置対象者として、現在、受けられている助成がそのまま継続をされることとなります。ただし、一部負担につきましては、外来であれば600円のところが900円等々で少し負担額は上がりますけれども、先ほど言いましたように、23年6月までは助成を継続させていただくという形を県の方もとっておりますので、よろしくお願いいたします。


 端折った説明でわかりにくいかと思いますけれども、こういったことに基づきまして、これに基づきます条例改正を3月の定例議会で提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(荻野拓司君) この部分については3月の中で、また説明があるんやね、ということですけども、事前に民生のほうにお聞きしたいうことで、どうです、何かありましたら。よろしいか。


 足立委員、どうぞ。


○委員(足立正典君) これを上げることによって、どれだけの経費の節減になるんかな。


 上げなあかんのかいなと思って。県の分は分かるけども、市単独事業ありますし、そういった部分について。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 県の方はそれなりに減ってまいりますので、その分も市も同じような形で減っていくんですけど、市単独については反対に増える方になります。一部負担金が増えてまいりますので、入院とか、部分について、市が全部みることになりますので、その分については、市単独の市の財源の方が持ち出しが増えるというふうになることになります。


○委員長(荻野拓司君) 金額的なことでなんか。


 健康部長、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) もう予算につきましては、今後、21年度の予算の中で説明させていただきたいと思います。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 1点だけ。これは丹波市は小学3年生まで入院は無料で、そして外来は確か、2回目まで700円、700円ではないですか。その部分がこれ、今、来ているんですか、行革のことで。そういうことですよね。700円は確か同じ病院で2回払って、3回目からは無料だと思うんですよ、丹波市は、小学3年生までは。そうですよね。小学3年まで入院が無料で、小学3年生までは同じ病院に2回までは700円、700円で、3回目からは無料だと思うんです。それがもう全然違ってくるということですか。これ一番下の外来と。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) ここに書いておりますとおり、外来については2回まで700円、3回目からは無料です。それが今回、1日800円になるということです。100円は上がるということです。


○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) 上がりますよね、100円。これかなり、また予算の中であるでしょうけど、市民にとったらかなり負担、今でも同じ病院に2回まででしょ。また違う病院行ったら、また、お金が要るいうのですごく、今、市民の方から声もあるんですけど。これ、そしたら何か子育てと言いますか、福祉に移行しなくなってくるのではないかなというのがあるんですけど。今、全国的には無料、小学6年生までは無料とか、すごく言われている中で、県がそういったからいうて、丹波市も右へならえではなくて、ある程度ちょっと緩和されたらどうなんかなと。


○委員長(荻野拓司君) 改めて、予算の中でいうことで、また。


 田坂委員。


○委員(田坂幸恵君) そこでまた予算の中で聞きますけど、一応言っときます。


○委員長(荻野拓司君) 一応、報告、事前に民生の方には報告受けたいうことでよろしいでしょうか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) もう一つ、生活部の方の部長から、給付金の話。なんか配りものがあるようです。


                   (資料配布)


○委員長(荻野拓司君) 生活部長、どうぞ。


○生活部長(福田宏君) お手元に簡単なスケジュール表をお配りをさせていただいております。簡略にでございますけれども、一応、今、システム開発ということで2月の途中でございますけれども、今、準備を進めておるところでございまして、3月11日ぐらいに給付金の台帳ができるであろうと、こういうスケジュールでございます。そして、申請書類を世帯主宛てに発送をするのが大体3月の26、27日ごろということを想定しております。それから、市民の皆さんから申請を受け付けをするということで、月末から4月の頭、上旬ということでいきますと、支払い、振込みが4月24日ごろ、このあたりを一応のスケジュールとして、今、準備を進めておるところでございます。システムの方がかなり時間がかかるということで、これがもう少し前倒しになりますれば、若干支払いも早くなるのではないかなというようなことで、事務を進めているところでございます。また、今、市民の皆さんにアンケートをとっておるわけなんですけれども、やはり申請書が届いたら、すぐに申し込むと言うんですか、申請をするという方がかなりいらっしゃるんです。約80%ぐらい、申請書が届き次第すぐに申請しますと。ですから、そういったことで3月の末から4月の頭にかけましては各支所に職員を別に配置をしまして、特別窓口を設置をして受付対応をしたいと。また土日につきましても職員を臨時的に配置をして、受け付けをする体制をとりたいと、こんなふうな思いで進めていきたいというふうに思っておりますので、また詳しいことがわかり次第、順次ご説明をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、去る2月13日に県の説明会がございましたが、各市からいろいろと質問がありましたけれども、県の方は何一つ答えるような、答えられるような状況でございません。まだ国の方からも、Q&Aもまいっておりませんし、なかなか国の総務省の方からも情報が少ないということで、各市とまどっておるような状況でございますけれども、準備の方は市民の皆さんが待ちに待っておられるではないかというふうに思っておりますので、できるだけスムーズに支給できるように進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○委員長(荻野拓司君) ありがとうございました。


 一応、ご承知のように国もいろいろとああいう状況ですし、今後の部分について、ひとつの流れの中で状況が出てくるんだと思います。その中でまた説明いただくいうことで、これでよろしいでしょうか。


 林委員。


○委員(林時彦君) システム開発いうて、すごい金かかります。


○委員長(荻野拓司君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 今、試算をしておるわけでございますけれども、やはりかなりの金額になろうかというふうに思っております。大体600万から700万ぐらいの予定でございます。もうすでに事務費の方につきましては、事務次官通達で、もうすでに要綱ができておりまして、速やかに作業を進めてくださいということでございますので、大丈夫というふうに思っております。


○委員長(荻野拓司君) 当局はそういう形で準備進めておるということで、説明を終わりたいと思います。


 あと福祉部長、どうぞ。


○福祉部長(篠倉和弘君) 木戸委員からのお尋ねの件数が把握できましたので、その分だけ担当課長から説明させます。


○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。


○生活支援課長(由良廣之君) 木戸委員さんからお尋ねの分で、一つ訂正をさせていただきたいと思います。すみません。申し訳ありません。


 対象施設がみつみとたんば園と申しましたが、対象施設はたんば園とポプラの間違いです。すみません。対象者は合わせまして47名ということでございます。訂正と併せまして、報告させていただきます。


○委員長(荻野拓司君) ありがとうございました。


 当局の方、ほかありますか。


              (「ありません」と呼ぶ者あり)


○委員長(荻野拓司君) いいですね。


 委員さんの方から何か一言あるようですけども、どうぞ。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) 12月議会で、私やら副委員長の一般質問でもありましたんですが、インフルエンザの件なんですが、新聞見るたびに、どこそこの小学校の何クラス閉園とか閉鎖とか、いろいろ書いてあるんですが、そのことについて、一応統計もし、統計というんか、総数、実数を一応、教育委員会の方では私いただいてたんですが、皆さんに見てもらった方がいいと思いますので、配れるようやったら配っていただきたい。保育園の部分もです。まず、それ1回配ってもらってから、続いて質問します。


○委員長(荻野拓司君) 配ってください。


                   (資料配布)


○委員長(荻野拓司君) 木戸さん、一応配布されましたので、どうぞ。


○委員(木戸せつみ君) それ見ていただいたら、私、横にちょっと書いているんですが、確認したんですが、その人数とか、そういうこと関係なしに、パーセンテージ関係なしに学年閉鎖、学級閉鎖というような状況で施設閉鎖がなっているんですが、そのことについて、聞いたことは書いてるんですが、健康部長分かってましたら、どういう状況で閉鎖になるかいうことと、市内の子どもの重症者数が、要するに、今、タミフルがあまり効かない、このインフルエンザの場合は。ということで、予防注射してる子はあまりかからないと思うんですが、予防注射していなくて、あるいはしてたとしても、こういうようにかかった子どもの場合、タミフルがあまり効かないというような状況の中で、重症者数が何人ほどいるのか。そして、市外の学校の対応、あるいは人数の対応はどうなのかということをお聞きしたいんですが。その場で分かる分だけでいいですけど。


○委員長(荻野拓司君) わかりますか。


 健康部長。


○委員長(荻野拓司君) 休憩とります。


               休憩 午後5時10分


              ───────────


               再開 午後5時11分


○委員長(荻野拓司君) 再開をします。


 事務局の方からもあったんですけども、一応、今日の次第の予定の中には一応入ってなかったのと、教育委員会にもからむ部分がありますので、こういう形で提起してもらって、後日。


 木戸委員。


○委員(木戸せつみ君) これは一応、実数だけ把握している分だけですので、あとこれからの考え方として、一応、健康部長の方で調べられるところは、今言うたように、市内の重症になった子どもの数、それと市外のこういう子どもたちの対応は、ほかの市はどういうようにしているのか。要するに予防注射に補助金を出しているのかということも含めて、調べておいてください。


○委員長(荻野拓司君) 健康部長、そういうことで、どうぞ。


○健康部長(宮崎葉子君) 重症患者の数というのは、ちょっと病院等に確認してもなかなか確認できない内容であると感じておりますので、その辺は無理かなというふうに思うんですけども。


 市外の対応、助成金がしておるかどうかいうこと。それについては、前、一般質問にもいただいたんですけども、兵庫県内では助成をしておるいうようなところはないというふうには確認しております。今後については検討しておるところはありますけれども、現在のところは、対応はしていないというふうに確認しております。全国的にはされているところもございます。


○委員長(荻野拓司君) 副委員長、どうぞ。


○副委員長(田坂幸恵君) すみません。今のインフルエンザの件なんですけど、健康部長。加湿器、空気とかすごく悪いではないですか。やはり教室とか、加湿器とかやっぱり置かれて、蒸気等で空気、のどとか、そんなんも1回、考えてもらいたいなと思うんですけど、その対応も。それで一応考えていただいて、要望でいいです。加湿器とか、必要だと思います、空気が悪いので。


○委員長(荻野拓司君) 副委員長のほうから閉会のあいさつ。


○副委員長(田坂幸恵君) 本当に今日は5時過ぎまでご苦労様でした。また今日、朝からみつみへ、また、お昼と、午後から委員会で本当に今日はご苦労様でした。


 以上です。


                 閉会 午後5時15分








    丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年2月17日





                民生常任委員会 委員長