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兵庫県 丹波市

平成21年一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会( 1月29日)




平成21年一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会( 1月29日)





 
          一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会会議録


1.日時


  平成21年1月29日(木)午前10時30分〜午後2時09分


2.場所


  議事堂第2委員会室


3.出席委員


  委員長       足 立   修    副委員長      奥 村 正 行


  委員        足 立 一 光    委員        荻 野 拓 司


  委員        木 戸 せつみ    委員        前 川 豊 市


  委員        西 本 嘉 宏    委員        広 瀬 憲 一


  委員        田 坂 幸 恵    委員        藤 原   悟


  委員        林   時 彦    委員        垣 内 廣 明


  委員        山 下 栄 治    委員        足 立 正 典


  委員        堀   幸 一    委員        高 橋 信 二


  委員        小 寺 昌 樹    委員        山 本 忠 利


  委員        瀬 川   至    委員        大 木 滝 夫


  委員        坂 谷 高 義    委員        岸 田   昇


  委員        太 田 喜一郎    議長        田 口 勝 彦


4.欠席委員


  なし


5.議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  係長        荻 野 隆 幸    主査        豊 嶋 忠 夫


6.説明のために出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  環境部長      山 本 寿 朗    環境整備課長    谷 田 豊 明


  環境整備課副課長  津 田 正 夫


7.参考人


  (財)日本環境衛生センター 常務理事・総合 企画部企画調整室 室長


            藤 吉 秀 昭


8.傍聴者


  10名


9.審査事項


  別紙委員会資料のとおり


10.会議の経過





                 開会 午前10時30分


○委員長(足立修君) 皆さん、ご苦労さんでございます。


 それでは、一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会をただいまから開催させていただきます。座って失礼をいたします。


 はじめに市長のほうからごあいさつがあります。


○市長(辻重五郎君) 本日は本会議終了の日を迎えまして、大変お世話になりましてありがとうございました。その後、引き続きまして、一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。大変皆さん方にもご心配をかけております処理方式につきまして、本日、ご協議いただくというようなことで、私どものほうからも、本日は日本環境衛生センターの藤吉常務理事さんにも来ていただきまして、直接、報告書の説明もいただくといったようなことで、その後、皆さん方からもご意見、また、ご質問等お聞きして、過日、回答書をお配りいたしましたように、そういったことに基づきまして、お答えをさせていただくというようなことで計画をしております。どうかよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(足立修君) 本日、傍聴のほうと、それから写真撮影につきましては許可を出しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今、市長のごあいさつにありましたように、東京の日本環境衛生センターのほうから藤吉常務をお願いしておりますので、ご紹介を部長のほうからお願いします。


○環境部長(山本寿朗君) それでは私のほうから、本日、日本環境衛生センターよりお越しいただいております藤吉秀昭様の経歴など、紹介したいと思います。


 藤吉先生におかれましては福岡県出身ということで、現在、日本環境センター常務理事、また環境工学部部長として在籍されております。業務、資格等につきましては工学博士ということで、特に技術士、衛生工学のほうを専門にされております。数々著書等ある中で廃棄物ハンドブック、また日米欧の産業廃棄物処理、また産業廃棄物学概論というような著書も発行されております。また学会等への参加ですけれども、廃棄物学会会議、また国際固形廃棄物協会等に参加されております。海外のほうでも大変なご活躍をされておりまして、平成11年にはダイオキシン国際会議、ベニスでの参加、また平成14年にはダイオキシン国際会議、バルセロナの参加、平成17年にはトルコ共和国イスタンブール市の技術セミナー講師として、海外でもご活躍されております。また委員会等の活動ですけれども、特に厚生省のほうの依頼を受けられて、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討委員会、また平成14年から19年、次世代の廃棄物処理技術基準整備事業評価委員等々でご活躍されております。


 以上、簡単でありますが、経歴を申し上げました。


 以上です。


○委員長(足立修君) 藤吉先生、一言ごあいさつをお願いします。


○参考人(藤吉秀昭君) ただいま、紹介いただきました財団法人日本環境衛生センターの藤吉でございます。


 今日は、丹波市の施設のごみ処理方式をめぐる大切な会議があるということで、専門的な立場から少しご助言したり、それから、委託されておりました方式選定の報告書についての概要を説明したいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(足立修君) ありがとうございました。


 それでは、議事のほうに入らせていただきます。


 はじめに1月15日の特別委員会で委員の皆さん方に質問事項を出していただきまして、それを市長あてに回答をお願いいたしております。それにつきまして、まず環境部のほうから、今、皆さんのお手元には27日に机上配布ということで、その質問書と、それから日本環境衛生センターの報告書を配布いたしておりますけど、まず、市のほうへ出しました質問書につきまして、環境部長のほうから説明をいただくと。その後に、日本環境衛生センターのほうから調査の検討報告書をいただいておりますので、その説明をいただくという手順にいたしておりますので、まずはじめに、市の質問書に対する説明をお願いいたしたい思いますので、部長のほうからよろしくお願いします。


  山本部長。


○環境部長(山本寿朗君) それでは過日、特別委員会から提示を受けました質問事項に対しまして、お手元の一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会質問書に対するご回答の説明をしたいと思います。なお、回答書につきましては、日環センターのほうにもお願いしている部分がありますが、また、後での重複もなるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。すでに、この回答書につきましてはお目通しいただいていることと思いますので、概略のみ説明させていただきたいと思います。


 まず、大きなところの1、丹波市のごみ処理計画の中の(1)丹波市のごみの総量の削減計画という項目で?資源循環型の一つとして炭化方式が奨励されているが、今も国として奨励しているのかという質問につきまして、国においてはご承知のとおり、従来の施設整備補助金にかわる制度として、循環型社会形成推進交付金を設けていますが、この交付金ではごみ処理施設の区分としてエネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、マテリアルリサイクル推進施設の3つが掲げられております。その中のエネルギー回収推進施設の中でごみ固形燃料化施設として、炭化施設は位置づけております。国としても、そういった観点から奨励しているものと理解しております。


 次に、?の現在ごみの減量について、現在の取り組みについてでございますが、市では諮問機関として廃棄物減量等推進審議会を設置しておりますが、減量化の取り組みはこの審議会に諮問し、答申を受けながら取り組みを進めているところであります。過日の1月16日にも新施設の整備にあたって、分別等の資源化の方向性について、諮問させていただき、現在、審議をいただいているところでございます。


 次に、?のごみの分別方法、ごみの堆肥化等の計画についてでございますが、現在ごみの分別区分は家庭から出ますときに10分別で、さらには施設内で分別し、最終的には18分別となっております。ご指摘の生ごみの堆肥化はごみ減量化の有効な手法と言えますが、この取り組みは可燃ごみのごみ質や収集経費等の費用対効果を精査し、さらに分別に伴う世帯負担をかんしゃくしながら、判断する必要があると考えております。


 ?の丹波市へのごみの搬入の今後の予定ですが、昨年9月26日の議員全員協議会で篠山市清掃センター運営協議会にかかる状況を報告させていただき、その後、両市の課題が広域化計画といった内容も含まれていることから、昨年11月13日以降、県を交えて、現在、事務レベルでの調整を行っているところであります。


 次に2ページでございます。(1)今後30年間の一般廃棄物処理によるごみの流れについてでございます。


 その中の?現在、稼働している処理施設でのごみの処理期限及び施設の稼働時期等の時系列での計画予定表でございますが、稼働施設の処理期限につきましては表のとおりでございます。また新施設の整備計画は別紙の資料のとおりでございます。これまで、用地及び処理方式の決定に予想以上の期間を費やしたこともあり、非常に厳しい状況ではありますが、氷上クリーンセンターの地元との約束もある中で、計画年度の稼働に向け、最大限の努力をしていきたいと考えております。


 次に、?今後新しい施設ができた場合の丹波市のごみの流れについてですが、可燃物につきましては市内の廃棄物を1ヵ所に集約させ処理する予定でございます。


 次に、?の新しい施設の稼働時間及び規模ですが、稼働時間は1日24時間の連続運転で、規模は処理対象ごみなど詳細な検討を行い、災害時に発生するごみの処理を考慮し、さらに山南地域のごみについて、篠山市との調整協議を踏まえて決めていきたいと考えております。


 次に、(1)補正予算の用地購入費の面積及び増額理由を明確にしてもらいたいという質問であります。


 その中で、?の現状の図面及び取り合い道路の資料すべての提示ということで、別紙、一番最後につけさせていただいております。


 次に、?の補正予算の増減理由及び今後の資金計画ですが、まず補正予算の増減理由につきましては、今回の施設整備がご承知のとおり、まちづくり公募で進めてまいりました関係で、用地は応募自治会が確保することにしており、これに応募された野上野自治会が自治会内で建設用地の同意のまとめをされ、今回、施設整備用地の面積が確定したことにより、増額させていただきました。なお、用地費につきましては合併特例債の充当を予定しております。


 次に、3ページでございます。(2)の炭化方式は全国どれぐらいの実績があり、その結果、国は炭化方式を奨励しているのかという質問であります。


 ?の名寄地区衛生施設事務組合等、現在、稼働している六つの炭化施設のトラブルの状況についてのお尋ねでございます。各施設へ照会した結果を表にとりまとめさせていただいております。


 次に、4ページの?の現在全国で炭化方式を採用予定の自治体数はどれぐらいあるのか、また全国でのごみ処理方式の4方式それぞれの割合はどうかという質問についてですが、現在、炭化方式を採用する可能性のある自治体としては、高知県阿南市をあげております。また全国のごみ処理方式について、環境省ホームページのデータをもとに表にまとめさせていただいております。


 ?の国の一般廃棄物処理計画におけるごみの処理施設の方向性について、指針はどのようになっているかにつきましては、平成20年3月に廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されておりますが、その基本理念をお示しさせていただいております。


 次に、2として、炭化方式を導入した場合、前処理及び炭化物処理についてのご質問でございます。


 まず、1の脱塩処理については、大量の水を使用するが、その排水及び水処理は適切にできるのかで、?水の使用水量、ごみの成分等の数値的根拠を示してもらいたい。丹波市で脱塩はできるのかという質問でございます。炭の脱塩に使用する水の量は炭の中の塩分濃度と製品中の許容濃度によって異なりますが、おおむね炭1トン当たり2立米程度です。使用した水は排ガス冷却で使用いたします。また排ガス冷却の水の使用量は、最大でごみ1トン当たり2から2.5立米程度と見込んでおります。


 次に、?の丹波市の場合、生ごみも含めて脱塩するのかでございますが、これは製造した炭化物について、取引先の要求があれば、脱塩することになります。


 次、5ページに移ります。?の水処理のフロー図の提供ということで、場内の水処理から排水までということでございます。これにつきましては、フロー図を参考にしていただきたいと思います。


 続きまして(2)その他、前処理で出た金属類他ごみの処分方法で、?有害な重金属、燃えるごみの中の不純物の処理方法及びその処分先、それにかかるコストでございますが、これは基本的に現在の処分方法と異ならないと考えております。参考のために、平成19年度で大阪湾フェニックスの搬入費用をお示しさせていただいております。


 次に(3)炭化処理では、その方式の違いにより炭化施設の分類が決まるが、今回、市はどのような方式を考えているのかという質問であります。


 ?どの炭化方式を採用するのかというご質問でございますが、市としては競争性を確保するため、処理方式はしぼらず、公募した上で価格面と技術面の両方を評価して落札者を決める、総合評価落札方式が適切と考えております。


 次に、?の炭化処理方式調査報告書3ページの分類方式、それぞれの炭化物の供給先とコストの比較表でございますが、お示しの調査報告書をご確認いただくほか、需要先及びコストについては表のとおりであります。


 次に、6ページの(2)炭化方式の安全面についてで、?のいろいろな事故があったと思うが、事故の対処等を具体的に報告願いたいという質問であります。


 これにつきましては、ドイツのフィルト市のキルン式ガス化溶融炉で熱分解ガスがもれる事故がありましたが、回転するキルンと固定部のシール部分を改良して、対策が講じられたということでございます。


 次に、?のガスもれ防止対策、もしガスもれが発生したときの対処方法でございますが、ガスもれにつきましてはシール部分を確実に行うことと、気圧を調整することで防止をいたします。また事故やトラブル防止は運転職員のかかわりが大きく左右いたしますので、適切な対応がとれるような体制を整えたいと考えております。


 次に、?のガスの充満による爆発事故の対処方法ですが、熱分解ガス燃焼室内は900度以上の高温に保たれており、通常運転時にガスが充満して、爆発が起こるようなことはありません。また停電時による非常停止が起きた場合は、再起動時に適切な処置をとることで回避できますので、これもマニュアル化し、運転職員に徹底したいと考えております。


 次に、7ページの?その他、安全対策及び事故が起きたときの処理体制ですが、地震等自然災害の対応等については処理施設の安全性確保、事故対応の責任を受注者に課すことを考えております。このほか施設運営での安全対策の処置については、これまで事故やトラブルの経験を活かし、対策を講じるとともに、平成18年12月に環境省で廃棄物処理施設事故対策マニュアル作成指針を踏まえて、事故対応マニュアル化し、職員に徹底させることで万全を期します。


 続いて、(5)の炭化方式採用後の炭化物で?の炭化物の取り引きが停止した場合、炭化物の処理はどうするのかでございますが、基本的には炭化物の製造と取引先の確保も含め、処理施設の運営を一括して発注することとしておりますが、ご質問の中で想定される事態として考えられるのは、一つはメーカーが供給していた利用先に不都合があった場合が考えられます。このことについては発注段階で、契約書等で安定性を確保する考えです。この回答書では施設整備を受注したメーカーに不都合があった場合を想定して、回答させていただいております。独自ルートにより売却する、あるいは独自ルートにより資源利用を委託する、ごみ分別等の減量化施策を進めつつ、炭の生産をしない運転で対応すること等が緊急時の対応として考えております。特に、炭の生産をしない運転については、そこで記載させていただいておりますとおりでございます。


 ?の炭化物の取り引きが停止した場合に考えられる炭化物処理費はどれぐらいかかるのかという質問でございますが、処理費はほとんど変わらないということであります。


 続きまして、7ページから8ページにかけまして、?の炭化物の処理を市内の温水プール、ハウス等での利用は考えているのかというご質問でございますが、設備改良が伴うことや日々製造される炭化物を安定的に処理するためには、大規模な事業所での需要が望ましいと考えております。


 続きまして、?の炭化物の土壌改良剤と別の利用方法もあるのかでございますが、土壌改良剤としての利用は恵那市も取り組まれていると聞いておりますが、可燃ごみ処理では、土壌改良剤の利用にふさわしくないものも混入することも十分想定しておく必要があり、また先ほど述べましたように、量的にも安定して利用が図れることが主要ですので、発電所の燃料、製鉄所の保温剤等々での利用が望ましいと考えております。


 次に、?の炭化物は安全なものなのかの質問についてですが、保安上の問題を問われているものと解釈しております。その内容で回答させていただいておりますとおりでございます。


 続きまして、?の炭化物の取引は毎日引き取るのか、引き取りがある程度まとまって行う場合は、保管はどのようにするのか、炭化物から発熱による火災、ごみ、塵の飛散などはないのかでございますが、保管量につきましては搬出計画で決まるものと考えております。搬出計画が具体化した時点で、建物や保管方法等々についての関係法令にしたがっていきたいと考えております。


 次に、?の炭化物の利用について、読者のアンケートの企業名と結果を示してほしいというご要望ですが。アンケートそのものはお示しできますが、回答したメーカーも公表を前提としていないため、差し控えさせていただきたいと考えております。


 次に、?の現在世界的な景気の悪化のなか、今、引き取りできる企業は全国で何社ぐらいあるのか、企業名と引き取りできる数量はどれぐらいかでございますが。石炭火力発電所、製鉄所などでの利用が可能です。引取可能な企業所はかなりの数にのぼると考えております。具体的な取引企業、取引数量については今後の入札、契約行為の中で確定させていきたいと考えておりますので、決まりましたら、議会にも報告させていただきたいと考えております。


 次に、9ページの?の煙突は高いほど良いと聞くが、煙突の高さは環境と関係あるのかですが。煙突の高さは拡散効果と関連していますが、煙突が低い場合でも排ガス処理装置で排ガス中の有害物質濃度を下げることも可能と考えております。


 続きまして、大きな3の地元及び市民の説明及び認識について、(1)の現在稼働中の施設の期限、建設予定地の地元の認識についての、現在、氷上クリーンセンターの存続期限が23年3月となっているが、それまでに新施設はできあがるのか、新施設の運営までの工程表を提出願いたいです。現在、稼働中の施設の期限及び新施設の稼動時期等につきましては、2ページでお答えさせていただいた内容と同じでございます。


 続きまして、?の地元の方へは炭化方式での理解ができているのか。また今後、処理方式が変わったとしても地元の理解は得られるのかということですが。地元には処理方式について、どのように説明をされていたのか、経過の報告でございます。今日まで地元野上野自治会に対しましては、処理方式についてはその時々に状況をつないだもので、決定した説明はしておりません。施設用地の候補の段階では処理方式を特定せず、資源循環型社会への責務は果たせる施設を前提としました。しかしながら、その後、整備計画策定委員会の答申により炭化方式が選定され、報道もされたことから、受入自治会においては、半ば炭化方式が有力であるとの受け止めをされたところは否めません。このことから地元の皆様には炭化方式に対するご理解はいただいているものと解釈しております。


 続きまして、?の処理方式の決定に際して、地元の方や市民も含めて意見を聞き、判断を仰ぐつもりはあるのかでございますが。平成17年6月1日に設置した一般廃棄物処理施設整備計画策定委員会は市民で構成された委員会であり、慎重審議をいただいて答申をいただいたものと考えております。また答申を踏まえて、市が独自調査し、議会に報告をさせていただき、さらに、これらの結論について専門機関に委託して評価作業をしてまいりました。さらに議会も特別委員会を設置し、疑問点や意見もいただきました。このような経過を踏まえて総合的に判断し、決定したいと考えており、市民にはこれまでの検討経過をお示しすることで、ご理解をいただけるものと考えております。


 続きまして、10ページの?平成20年10月28日以降の野上野との話し合い経過はどうなっているのかでございますが、今回、ごみ処理施設は施設整備とまちづくりの二つの大きな柱をもっていますが、施設整備につきましては、現在、用地買収について地権者との調整を進めているところであります。一方、まちづくりについては地元のまちづくり協議会の設立に向けて、すでに準備していただいております。用地交渉で一定の折り合いがついた時点で、本格的に進めていただく予定であります。


 次に、4のその他で?の設計コンサルは日本環境衛生センターにするつもりなのかということにつきましては、現在のところ未定でございます。


 また?のごみ処理施設建設について、市民に経過等説明するのかにつきましては、処理方式が決定し、併せて用地買収の交渉が一段落した段階で広報、またホームページ等でお知らせしたいと考えております。


 次の?の施設計画でのごみの量は、今後のごみ減量を加味してあるのかにつきましては、そのとおりであります。地域計画を策定した当時において、推計したものであります。


 最後に、?の篠山市との確認書の解決はどうするのかにつきましては、1ページの回答のとおりでございます。


 以上、走りましたけども、回答の概要説明とさせていただきます。


 以上です。


○委員長(足立修君) ありがとうございました。


 それでは、丹波市ごみ処理方式調査検討報告書を作成いただきました財団法人日本環境衛生センターの藤吉先生のほうから、報告書につきまして、ご説明をお願いします。


○参考人(藤吉秀昭君) 私どもが出しました丹波市ごみ処理方式調査検討報告書につきまして、報告を申し上げます。


 まず、1ページ目を開いていただきますと、目的と検討方法が書いてありまして、丹波市に適したごみ処理方式を提言することを目的としておりまして、検討方法といたしましては、私ども団体だけで判断するというわけにはいきませんので、この分野の専門の先生方、3人入っていただきまして、この検討会の中で意見をいただきながらとりまとめたものでございます。先生といたしましては、委員長に横田先生、元静岡県立大学の教授でございますが、現在、名誉教授。それから社団法人全国清掃会議の寺嶋先生。千葉大学の町田先生。このお三方にいろいろとご助言、ご指導いただきました。


 それから3番目に、この検討にあたっての前提条件を書いております。ごみの発生量、それからリサイクル率、こういうものが前提となっております。それから施設規模につきましては、次のページでございまして、ほぼ50トン/日の施設規模になるだろうということで、これを前提といたしております。それからごみ質につきましても過去の測定結果から、こういう専門的になりますが、水分で46.2、灰分で5.9、可燃分で47.9というような値を設定して、検討いたしております。


 私どもに依頼された内容は大きく二つございまして、その2ページ目の下のほうに書いておりますが、住民代表から構成されました丹波市廃棄物処理施設整備計画策定委員会、この策定委員会でいろいろと検討されて、報告が出された炭化処理方式調査報告書というのがあるんだけれども、これの中身を専門的に精査してくれというのが一つです。このことに関しましては、結論から申しますと、少し飛ばしますが、8ページ目をご開きください。そこに書いてありますように、この策定委員会としては妥当であろうという判断をいたしておりまして、この炭化方式を選定するという結論は妥当なものだと。一部評価の中で少し変えたほうがいいというのを付け加えておりますが、結論としてはこれでいいのではないかということでございます。この検討の中で委員の先生方から、ストーカ式焼却炉というメニューが一つあるのではないかと。これ過去から随分実績も多いし、信頼性も高いし、これとの比較というのをやっぱり、しっかりやっといたほうがいいのではないかということになりまして、このストーカ焼却方式と炭化方式を、では比較してみましょうということで、私どものほうで、また資料を集めまして整理したものが、9ページ以降でございます。どういう項目を比較したかと言いますと、ちょっとまた飛びまして、後ろのほう開けていただきまして、20ページ目を、もう結論から、まずいきたいと思いますが、20ページ目を開けていただきますと、そこに表の5の15というのがございまして、総合評価というのがございます。評価項目に環境保全性、それからリサイクル性、熱利用性、安定性、信頼性、経済性といった、この六つの項目で評価をいたしまして、その結果、ここに書いてありますように環境保全性、リサイクル性、そういったところは炭化方式がいいのではないかと。それから、逆に安定性ということで言えば、やはりストーカ方式がちょっと優れているのではないかという判断をいたしております。信頼性、経済性、それから熱利用性といったところは、ほぼ同じだろうというような結論になっております。


 こういう結論になったわけでございますが、重要なのは炭化方式、あるいは焼却方式、それぞれ採用にあたってはいろいろ留意事項があるということでございまして、21ページにその留意事項等、書いております。ストーカ方式でいきまして、焼却処理をしますと、焼却残さ、灰、き灰といったものが出てきまして、現在、大阪湾フェニックスに埋立てされているようですが、平成33年までの事業計画ですので、そのあとのことを考えていきますと、灰の埋立てのことをしっかり考えていかなければいけないと。実は、その灰の埋立てが非常に処分場がないということで、皆さん、どの自治体も悩まれてまして、その結果、灰を溶融しようとか、なんとか資源化できないか、セメント原料化できないかといったことをいろいろ検討していたわけですけども、なかなか実はいい案がないということなんです。ご存知のように溶融も、少しちょっとエネルギーかかりすぎますし、コストかかりすぎるという面があって、そういう意味で、あまり最近は評価が高くない状況になってきておりますので、そういう問題をもっています。それから、逆に炭化方式の場合は、先ほど言いましたように環境保全性、リサイクル性は高いんです。最終処分場もこれは延命化できると。埋め立てるものが少ないわけです。そういうことから言えば望ましいのですが、気をつけてくださいよというのが炭化物の引取先の確保です。そこをちょっと読ませていただきますと、炭化処理方式はごみから炭化物を製造する処理技術であって、製造した炭化物を資源として引き取る事業先がなければ、資源化施設としての価値は半減すると。5−1で紹介した二酸化炭素搬出量や5−2で紹介したリサイクル率は炭化物が資源として有効されることが前提となっている。そのため、炭化物の需要の見込みを正しく判断する必要があると。炭化物の利用先として活性炭や土壌改良剤があげられているが、炭化処理は温度が低いため、活性炭として利用するにはさらに高温で賦活する必要がありますし、炭化物にはごみ中の重金属が移行しやすく、これを取り除くには大量の水で水洗する必要があると。これは目的で利用することには課題があります。一方の化石燃料は有限のものでございまして、昨今、特に、地球温暖化の問題が大変だということになってきておりまして、なるべくバイオマスを有効利用しようということが大きな流れになっておりますので、この石炭とか、石油の代替としての、炭化物の需要というのは今後どんどん上がっていくだろうと思っておりますが、しっかり将来を見据えて需要が失われないような状況を、考えていかないといけないということでございます。それから、その下のほうにですね、リサイクルしていただく受け皿としての候補地がですね、いくつか、私どもが調査した結果としてあげておりますが、パルプ工場ですとか廃棄物処理業者、あるいは火力発電所、製鉄業界、そういったところがCO2発生量、今後、削減しなければいけないということで、バイオマスの炭を欲しがっていく傾向がございますので、そこに需要はあるだろうというふうに思っております。次のページをお願いいたします。その引取先の確保と処理施設の建設を、一体的に発注する方式というのがございまして、PFIでDBO方式というのがございますが、そのページの中段ほどに、施設の運転と炭化物の引き取りを一体とした事業方式としては、施設の建設と運営を一体化したPFI、DBO方式、公共が施設を建設し、施設の長期的な運営を委託する公共プラスの長期包括運営委託というような方式がございまして、こういうことで運営及び資源化の部分を、民間のノウハウを導入して実施していかれると、この辺の問題がかなり解決するのではないかというふうに提言しております。


 それから二つ目に、環境保全施設、それから循環型施設を造るわけですが、そういう意味では大変時代にマッチしたいい選択だと思いますが、炭化処理方式はいいものだと思いますが、市民の協力が必要だということでございまして、ごみの分別ですとか、炭化施設にトラブルを起こしやすいごみを出さないようにとか、そういったことも協力も要るということでございます。それから、ぜひ住民の皆さんから、こういう前向きの意向が出てこないと、こういう施設の建設運営というのはうまくいかないわけでございまして、地元の皆さんも、こういう前向きの施設であれば歓迎するということを言ってらっしゃるそうなんで、大変望ましいことじゃないかと考えております。


 それから3番目でございますが、確実な技術の選択が要りますよと。やはり炭化方式もいろいろございまして、それから信頼できるメーカーでの競争のある発注というのが望ましいわけでございまして、そういうことをやる上においては、一定レベル以上の技術水準をもったプラントメーカーに発注していくということを、ぜひお勧めいたします。


 それから4番目にその他でございますけども、やむを得ず、引取先がなくなったときに炭をどうするんだと、毎日できてくる炭を山のように溜め込んでては大変なことになるぞという懸念、不安があるかと思いますが、そういうときには、焼却処理もできるようなシステムにしておくということが、一つ技術的には考えられますということでございます。


 以上、まとめますと、最後にまとめとして、同じことを繰り返しておりますけども、もう一度おさらい、繰り返しますと、この丹波市のほうでおやりになった炭化処理方式調査報告書、これにつきましては、おおむね妥当なものだと判断いたしました。それから、この策定委員会の検討対象外でありましたストーカ式焼却方式、これにつきまして評価いたしました結果、炭化方式と比べていきますと、炭化方式が環境保全性、資源回収性において優れておりますが、ストーカ方式は、逆に安定性ではこちらのほうが優れているのではないかという結論を得ました。


 最後に結論でございますが、廃棄物処理は従来の単に燃して埋める方式から、溶融によるマテリアルリサイクルや発電などのサーモアリサイクルを通じて循環型社会、それから低炭素社会の形成に資する処理方式が求められるようになってきております。しかしながら、ごみ発電というのは、小さな施設ではなかなか実行できません。50トンぐらいではちょっと不可能です。それ考えますと、小規模な施設では、こういう炭化方式というのが熱回収という観点から見ても、資源回収という観点から見ても有効ではないかという結論でございます。この炭化方式を採用した場合には、丹波市の総合計画のシンボル目標でございますリサイクル率30%を上回ることになると考えられます。こういうことで、炭化方式を採用される意味というのは十分あるということですが、そういう観点から、少し気をつけなければいけない面もあるので、ここに提言をしたものでございます。


 以上でございます。


○委員長(足立修君) ありがとうございました。


 大変、報告書、膨大な量にわたっておりますし、それから先ほど委員の皆さん方からいただきました質問書につきましても、部長のほうから回答をいただきました量も大変たくさんございますので、一つずついきたいと思いますけども。回答につきましては部長のほうと、それから藤吉先生のほうと相談いただいて、どちらかが、2人ともでもよろしいし、ご回答いただくようにお願いいたします。


 それでは質問に移りたいと思いますけども、委員の皆さん方でご質問がありましたら挙手にて、よろしくお願いします。


 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 先ほどはどうも、ご丁寧な説明ありがとうございました。


 1点、20ページの今回、炭化処理に加えてストーカ式まで、ご丁寧に調査いただきました。施設建設費なんですけども、こちらで41億と38億、載っておりますが、先ほど脱塩、こういったことは、かなり炭化物の引取先によって設備も変わるというふうに説明あったんですけれども、この38億円というのは脱塩的なことは、どの程度できるような施設で見積もられた金額なのでしょうか。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) それは一応、各社、脱塩をそれなりの方式で入れた中ではじいてもらっておりますが、その脱塩の仕方、ちょっと専門的になりますが、いろいろございまして、いろんな工夫がございまして。ですから、その辺の入り方というのが入れて、提案してもらっておりますけども、その中身は、もうまちまちです。


○委員長(足立修君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 例えば、引取先で0.3%以下の塩分というようなこともクリアできるということでよろしいんですか。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 細かいとこまでは、実は検討、十分されていませんが、0.3%ぐらいまでもっていくというのは、そう大変というふうに考えておりませんで、先ほど報告いたしましたように、炭化物1トン当たりに2立米ほど使えば、脱塩できるのではないかという考え方で配慮をされております。


○委員長(足立修君) 山下委員。


○委員(山下栄治君) いろいろと質問に対しまして説明をいただきまして、どうもありがとうございました。


 その中で一つだけ確認させていただきたいのは、ここにも書いてありますように、技術的に信頼できるメーカー間で競争させる仕組みを作っておく必要があるという中で、日環センターのほうからも説明されておりますように、30年間の炭化物供給先の確保を条件に、メーカーアンケートを実施したところ、今までは6社がその意向を示していたと。それに対しまして、昨今、プラントメーカーの一部がごみ処理施設建設事業に対して消極的になっている事情があるというような感じから、仮に入札というような形になったとしても、例えば1社だけになったときにはどうされるのか、随意契約でいかれるような形になるのか。そこらをちょっとお聞きしときたいなと思うことと。


 もう一つは、やはり取引先が一番大切だということで、これが少なくなると、炭化物の炭化方式というのは2分の1ぐらいの値打ちしかないというようなことも書いてあるわけですけれども、今、21ページ、日環センターのほうでお世話になっております21ページには取引先、主な炭化物の需要先というのが書いてあるわけですけれども、できるだけ輸送コストを考慮すると県内、もしくは近県での取引先が確保されることが望ましいというようなことが言われておりまして、この中でこういうような需要先というのが書いてあるわけですけど、そこらは一応、確認をされた中での、そういう話かどうかということなんです。これでは一応したというような、取引が期待できるというようなことは書いてあるわけですけれども、そこらが確認をされているのかどうか。やはり一番出先というか、出口が一番心配になりますので、そのあたりをお聞かせ願えたら、ありがたいなと思います。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 大変重要なご指摘でございまして、現在、どのように考えているかと申しますと、まず炭化炉のメーカーなり、あるいはそれを資源化するとこまで含めた事業者なりに業務を発注するときに、何社ぐらい手を挙げてくれるかと。これ非常に大きいです、課題として。これは私どもがこういう調査をしたときには、6社ほど、それなりの意欲を見せてくれておりましたが、実際に事業者にもっと細かい条件を提示していきますと、それだったら、ちょっともう手は挙げられないとか、そういう話が出てきます。そうすると、6社の中から何社ぐらい残ってくれるかというようなところは、もう少し具体的に煮詰めて提案して、向こうがどういう反応をしてくれるか、これマーケットリサーチと言うんですけども、マーケットサウンディングとかと言ってますが、そういう調査をちょっと入れて、これを例えば15年ぐらいの事業として、資源化の事業まで含めてやってくれるかといったことを、やはり聞いていかなければいけない。そういう作業をやっていきますと、どれぐらいの競争性が確保できるかというのがわかるんですけども、実は、最近は焼却プラス灰溶融とか、焼却炉だけとかの発注も、DBOというPFI方式に準じた方式の発注がものすごく増えてます。先般、私、松山市の事業者選定委員会の委員長やってまして、やったんですけど、最初に事業計画を出したときは、実施方針は出したときは5社ほど質問が来てます。ところが正式な入札広告を出しましたら、1社になってしまったんです。こういうときは、やはりきちっと査定した予定価格を持ってませんと、それでやってください、こういう金でやってくださいということを提案するんです。それで、やれないと思ったところは、もう引いちゃうんです。やはりリスクがありますから、受ける側も。ですから、そういうことは今から、ちょっと検討していかないといけない。そういう中で競争性をどうやって確保していくかというのは、PFI方式で発注されているのは今、ちょっと競争性なくなってきてます。炭化方式に限らず。やっぱりそこがどうやって今後進めていくか、よく検討していく必要があると思うんです。あまりきつい条件と安い額で発注しようとすると、手を挙げる人はいなくなってしまいます。ここを考えなければいけないです。そういう状況です。


○委員長(足立修君) 山下委員。


○委員(山下栄治君) それと、どこか、ちょっとわからんようになったんですけど、焼却方法について、地元野上野の地域に、そういう説明をしてあるのかというとこに対しては、正式には説明はしてないと。ただ、今までの答申が炭化方式になっているというような形で出ていますので、そのような理解をされているというような感じも否めませんというような形にしてあるわけですけれども、これは非常に重要なとこだと思うんですけれども、例えば、野上野区の中で、自治会の中で、もうすでに炭化方式なんやという話の中でなっているのなら、今さらどうするんやという話もないんですけれども、今のところでは正式には話はしてありませんということで、それはそういうように理解をさせていただいといたら結構なんでしょうか。


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 正式な場での説明とか、そういったものについては、確かに今までの行為の中ではされていないというのが、回答としてさせていただいたと。しかしながら、そういった、やはり組織の中でそういう諮問委員会が答申したということについては、答申はありましたよと、炭化方式ですよというのんは言わさせていただいてます。いうことです。


○委員長(足立修君) よろしいか、それで。


 一光委員。


○委員(足立一光君) 先生に聞くんですけど、今、いろいろと言われました、この炭化方式で一番問題点は引き取り先や思うんです。今も山下委員が言うたように、糸魚川された業者も広陵町建てた栗本も全部、その事業から、炭化から撤退してきよりますわね、今。もう2、3社しか、2社ほどしか残ってないのではないかなと私は思っておるんですけど。広陵町でも炭化方式があれだけ進めてしたけども、40億の建設費でできたと。だけど、今、処分費に計算したら40億かかると。今、栗本が引き取りを、もう手を挙げたもので、今、名古屋へ持って行かれておると思うんです。糸魚川も日立製作所が炭化事業から撤退すると、リスクが多いので。それから、北海道は新日鉄が半分とったり、とらなんだり、そういう状況になってきております。それで全国それだけ炭化方式がええなら、全国の自治体がもっと建設を手を挙げられておると思うんです。そのリスクが大きいいうことで、ここにも市内の書いたりますけど、一番上にある業者も、ここへ広陵町のんを依頼したらしいんですけど、もうそこの工場は、絶対そんなリスクの多いものはあかんと言うて、栗本が直接お願いに行ったらしいんですけど、それでもこの会社は絶対とらんと、リスクが多いと、工場の破損が。いうことでやめて栗本が手を挙げて、もう、そういう事業から撤退して、今、もう建設した責任があるから、メンテナンスだけは子会社を作ってしておりますと。今、大きな莫大なお金で40、倍の金がかかっておると。大手会社がほとんど撤退されてきておるんですけど。この報告書にも、なぜ撤退されるのか、それは。それだけええもんなら、私はどんどん、どんどんメーカーも増えてくるんやけども、全部撤退していきよりますわ。今、2社ほどしかないと違うかなと。石川島播磨と日本ガイシと、そのくらいほどしかないん違うかなと、私は思うんですけども。国のほうも補助金出されるので、それがええのなら、もっともっとその方式を進められるんやけども、担当者のほうもそんな炭化がものすごい良いですよとは勧められていないと。全国でも六つしか実績がないと。そういうリスクの多いものを今後、これが建設メーカーが25年、20年間確実に責任もちますよと言うのなら、よろしいし。また水にしても、たくさんの今、成分によっては要ります。今、丹波市でも春日へ、よそから水持ってかな足らん言うよるときに、そういう水量のようけ使うことをなぜせんなんのか。一番やっぱり安定性で長い間、安定性でいけるやつが一番リスクが少ないの違うかと思うんですけども、その辺、ご回答をお願いしたい。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 大変重要な質問だと思います。まず、炭化方式のプラントメーカーに限らず、ごみ焼却あるいは溶融といった、ごみ処理関係のプラントメーカーさん、みんな今、元気がないんです。元気がないんですね。事業の発注が非常に落ち込んでることがある、それから自治体からの過当競争で建設単価が随分落ちてるということがございまして、受注すれば赤字になるような状況が随分続いてまして、体力勝負になっているんです。したがいまして、そういう赤字の多い事業部門は切り離すとか、撤退だということになっていまして、これは炭化方式に限らずなんです。それでこの炭化方式に関して言いますと、ガス化溶融グループの中のガス化の部分が炭化に使えますから、この部分を今後のバイオマス利活用というところで、うまく使っていこうというようなプラントメーカーは、逆にその辺を強化していこうという戦略を持ってるわけです。先ほどちょっとおっしゃってましたIHIですとか、あるいは日本ガイシといったところも出てきておりますし、ですから、そういう動きに少し期待をかけていいのではないかというのがこの報告です。


 それから二つ目の、水を相当使うのではないかというお話なんですが、この利用用途を、かなり厳しく高品質な活性炭にしなければいけないというようなことになりますと、相当水が要ったりすると思いますが、私どもがやっぱり、現在、考えてますのは、やはり火力発電か、製鉄所の保温材とかといったところが基本的に確保されないと、なかなか安定できないだろうなと。そこに使う分ぐらいの炭ですと、少し水洗は要るかと思いますが、要らない場合もありますし、要ってもここで設定しておりますぐらいの水量でいけるのではないかと。これは実は、焼却炉でいかれても、実は排ガスを冷やさなければいけないんですよ。ごみ1トン処理しますと、2トンぐらいの水は要るんです、焼却しても。だから、この水は確保できないとストーカ方式の焼却もだめなんですよ。だから、どっちにしたって2トンぐらいの水は要るってことなんですよ。ですから水の問題について、炭化方式だから大変になることはないということです。


 あともう1点ありましたっけ。要するに先ほど炭化物をどっかで処分してくださいって話になってくると、随分金を出さなければいけなくなってくる、処分費を出せと言われるということだろうと思うんですが、そういう持って行き先がなくなって、逆有償になるという、随分金を払わされるという経験は、実はRDFであったんです、RDFで。この経験は、この横田先生なんか経験されているから、随分心配されまして、そういうことにならないのかいと、また、あの二の舞になるよということは随分心配してくれました。そこはやはり、ぜひ、なんか回避する方法を考えなければいけないなということでございまして、我々がちょっと提案しているのは、実はごみ焼却もそうなんですが、炭化炉もそうなんですが、将来のごみ質があがったときに備えて、実は設計の幅を広くもっているんですよ。この余裕分があるんです。この余裕分のところを使えば、炭化炉を今度、焼却炉に変えるということは可能なんです。そういう回避の仕方が一つありますと。だから、それを念頭においた設計というものを入れていけば、万が一そうなったときでも心配いらないなって気がするんです。そのときはもう焼却炉になってしまうんです。その間に、また探すと。要するに、燃すときの空気を入れ方を絞れば炭化炉なんです。空気をもっとたくさん入れれば全部燃えてしまう、焼却炉になる。その使い分けを、やっぱりやればいいのではないかということで、ご提案しております。


 以上でいいですか。


○委員長(足立修君) 藤原委員。


○委員(藤原悟君) 今の、関連してお聞きします。市の報告の7ページで、今の件が載っているんですけども、7ページの5の1番ですけども、一番最後のほうで、少し改造することによって、炭化処理から変更できるということで書いてありますが、この少しの改造というのは、どの程度の改造で済むのかということと、それから、まだ山南町のごみの件がはっきりしてないと思うんですけども、ただ、ごみの量とかによって効率はかなり変わるのか。


 その2点について、お聞きします。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) まず、燃焼するところの燃焼のキャパシティというものが、要するに足りなくなってくるということが考えられますので、空気の入れ方ですとか、ノズルの配置ですとか、そういったものの改造が必要になるかもしれない。基本的には先ほど言いましたように、設計の幅の中で抑えるというのが基本だろうと思ってまして、昔は、もう右肩上がりでごみ質が上がっていくと。皆さんの生活レベルがどんどん上がってきて、紙、プラスチックとたくさん出てきて、むしろ水分が下がってくるという状況があったんです。そのときの経験がずっと今も生きてまして、いまだに、割と幅広い設計幅を与えて、設計させるんです。ですから、大体1.5倍ぐらいの能力の余裕持っていますので、その中で基本的には吸収できるだろうと。その吸収できる範囲内でも、完全に、もうダイオキシンが出ないように完全に燃すような部分というのを、少し改良する必要が出てくるかもしれないということでございます。


 効率ってのはどの質問でしたかね。何の効率。半分少なくなった場合ですか。少なくなった場合は、炉の稼働日数を減らすとかいうやり方があるんです。炉の稼働日数を減らすと。1週間のうちの5日間燃してたのを、もうちょっと4日にするとか、3日にするとか。一度に投入する負荷というのは7割ぐらいまで、せばめてもほとんど影響ないです。それをもっと下げていくと、やはりなんとなく運転管理が難しくなるというような部分もございますので、あんまり低炉での運転というのはやらないほうがいいんで、むしろ溜め込んどいて、ある量になってから燃すというようなやり方を普通はしております。


○委員長(足立修君) 一光委員。


○委員(足立一光君) ちょっと聞くんですけども、この近辺の自治体も、もう建設されるようになってきております。そういうとこは、ストーカとバイオとされています。そこも研究、いろいろと二つの自治体もされて、21年度されるん違うかなと思うんですけど、あえて、そういう炭化やなしに違うものを選んだというふうに聞いたんですけどね。やっぱり安定性や最後の一番大きな問題があると。だから、これだけそういう適しておるものやったら、もっともっと増えんなんですわね。私は一番不安定やないかと。なぜ不安定なものをせんなんのかなと。やはり、なぜかなと。そういう点をお聞きしたいんです。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 報告書でも申し上げましたように、本当にもう安全、安定と言いますか、安定的に確実という意味では、ストーカというのはあり得ますよと。それはもう報告書でも言っている。しかしながら、循環型社会及び低炭素社会ということで、これからの社会のニーズ、必要性により向いた方式としては、炭化が向いてるのではないかと。リサイクル性と、あと二酸化炭素削減、それから石油代替に寄与できるという部分に、少しかけましょうと。その長所を良しとしましょうというふうな判断です、これは。たぶん、いい判断であっても、ごみ処理が止まってしまういうようなことは絶対いけないんです。ここはまず回避しなければいけない。これが確保された上で、よりいいものというふうに考えなければいけないと思うんです。ですから、本当にちゃんと確保できるのかというご心配だと思うんですよ。ですから、ある意味では、まだ案件も少ないので、ちょっと冒険はしないという判断をされれば、これはもう従来どおりのストーカでいって、焼却灰をどうするかを、また、ずっと悩んでいきますという判断もあり得ると思うんですけど。国のほうも、循環型社会をつくるということで、地域循環圏というものをぜひ構築していってほしいというようなことを言っておりまして、その中にもメタンとか、炭化とかをぜひ導入して、ただ単に燃して埋めるのではないシステムに変えていったらどうでしょうかと。そのための交付金なんです、これはということで、循環型社会形成推進交付金というものを出してるんです。もうちょっと焼却炉の規模が大きくなれば、ごみ発電というやり方でエネルギーを電気に変えて有効に使うというやり方がございますけども、50トンぐらいだと、もうほとんどの熱の有効利用ってのは限られてしまいます。そういう意味では、炭化というのはひとつのそれを成し遂げる方法ではないかという気がいたします。


○委員長(足立修君) 一光委員。


○委員(足立一光君) 今、言われたことは私も環境省行って、ずっと説明を聞きまして、けれども、環境省の方に見せていただいたら、全国で応募ある中でおたくの町だけですよと、炭化を申請されておるのは。だから本当によく考えな、あとで大きな問題が起きますよと。これまでしたとこを検証していっておるけども、製鉄会社もなかなか、神戸製鋼なんか絶対とらん言うてますし、前もひどい目におうておるので。引取手のことだけですよと。それで田原市なんかも参考にされてもあきませんよと。PFI方式でトヨタ自動車中部鋼板がPFIのその中に、会社やさかいに、いやでも建設した業者がとらんなんで、田原市なんかは参考にはなりませんよというて、聞いたことがあるんです。そこで全国ずっと奄美大島までありますわね。あと、今は良かっても先で、大きなリスクをかぶるようにやったら、市の財政が狂ってしまうんで、それが私は一番重要やないかとそう思います。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 実は、その資源化に向けた動きというのは少しずつ出てきておりまして、例えばストーカ炉で焼却しますと灰が出ます。その灰をセメント原料にもっていこうというようなことを考えますと、これもやはりPFIでやったらどうかと。セメント原料にもっていくところのニーズがなくなると、これまた、逆有償になってということになりますから、ちゃんとやってくれるだろうかというようなことで、横浜市は5万トンの焼却灰を今、PFIで資源化するところまで、セメント工場も組んで、事業者が手を挙げてくれませんかということで公募しているんです。今、事業所選定委員会に私、入っていますけども、やっぱり焼却灰をちょっと洗って、塩を抜いて運んで、横浜から九州までぐらい持って行くと言うんですよ。何とかセメントの工場へ持って行くとか、そういったことを事業として、民間の活力を使って組んでいこうというような動きもあるわけです。今までどおり、燃して埋めるというところから、どんな方法で、どうやって脱却するかというのは、いろんな工夫が要るわけですけれども、そういう中で炭化をおやりになるなら、ぜひ民間の活力をうまく使えるような方式でお進めになったほうがいいですよというのが、この報告書です。


○委員長(足立修君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 先ほどからの話の中で、最終的に炭化方式とストーカ方式との検討いうことで、環境保全性と資源回収性においたら炭化方式が良いと。安定的にいくとストーカが良いと。これは話も出とるわけなんですけれども、市としてはこれまでの経過の中で決定はしてないけれども、炭化のほうの考え方で進めているようであります。先ほども、部長の話でも地元にはお世話になって、一応そういう方向の話はしてるけど、決定ではないというふうにしていると、こういうことです。ところがそうなってくると、もう炭化方式で進められる。ストーカという話で進んでおれば、ストーカの欠点を私たちは出して、どう処理するかということになります。ただいま炭化方式なので、前から言ってるように、炭化の欠点をどうクリアするかということが課題でして、そのクリアができなければ、炭化はだめとこうなるわけです。だから、そこを心配するわけでお尋ねするわけですが、まず部長からの報告であった中身で、まず、2ページで、新施設は一元化する目的であるということですから、今、篠山にお世話になっている山南地域のごみもここへ入れると。そういうことになって50トン目標だと、こういうことを考えられるんですが、そうなんでしょうか。施設をあまり大きくしない方向でいくということになってくると、例えば山南を除くと40トンになるんですよ、実は。ということになると、40トンの10トンちっちゃい規模のができます。50トンいうてもあまり変わらないような、先ほど報告でしたけれども、それとも10トン違ごうて毎日に、毎年とこうなってくると、その差は大きなりますので、やっぱりそれから言うと、ごみの少量化いうことで考えていくと、そこら辺の考え方はどうなってくるんかということになんで、ここら辺のことをもう少し問いたいと思うんですわ。


 もう一つは、聞こ思ったらちょっと先、一光委員が尋ねられたんで、今、水道問題が大きく取り上げられて、片方ではあるんです。春日町へ配水するということで、今、論議をしている最中なんですけれども、例えばですよ、今、お世話になる野上野地域の地下水についてですよ、どこまでの水量が確保できるのか。全体的に塩分含んでいるということで、塩分含んでいる、塩分取らなあかんのに塩分含んだ水を入れるというようなことでは、ちょっとまずいと思うんです。となると、今、送っている水を使うことになると。ごみ1トンにストーカ方式でも2トンの水が必要になるだろうと。ということは、炭化はそれよりちょっと上回ってくるだろうということです。そこら辺のことで、いや実は野上野、地下水が十分ございまして、それを利用しますということになっているんか、そこら辺の話をもう少し、この間からの案には出てないんです。だから、そういう分については、たぶん地下水を掘って塩分あったら、塩分の水を送っていって、塩分除去するというのは、そんな本末転倒な話ないんで。やっぱり一定、そういう塩分を含んでない水を送りこまんといけないと思うんです。だから、そこら辺の考え方がちょっと出てないので、お尋ねしておきたいと思います。


 それから、もう1点は、この6社が出てくるんです。しかし、その6社というのは仮定であって、この6社が入札したり、受けたったりしてくれないと思うんです。それで先の先生のご報告の中で出ておったんですが、部長の報告にもあったんですけれども、そういう方向で、現在では将来性はあるというようになっていると。やっぱり環境問題から世界的にも、日本的にも、そういう方法をつくっていかなならんという根拠はあると思うんです。ところがですよ、それを受け入れる企業が、ちょっと今の100年に一遍あるかないか、どうかいうようなこの不況の中で、ちょっと不安があるというのは、そこら辺を、どう考えたらいいのかという点があるんです。


 ようけ言いますけど、もう一つは、先生がおっしゃった19ページのとこで、コストが書いてあるんです、処理費、残さの処理費。これ見てもろたら、確かに焼却残さはだいたい半分以下なんです、炭化のほうが安いんです。ところが炭化物については、ストーカないですけれども、こちらについては1,700トンから2,300トン年間でと、こうなって出きとるわけです。これが今、6社あるんか、1社になるんか、今、引いていっている企業たちが、どこかがですよ、あるいは丹波市内である企業がですよ、引き取ってくれたと。それは良いですわ。引き取らない場合が起きたときにどうするか。あるいは引き取ってくれても、それは運搬と処理費が何ぼかかるのかいうことが出てないんです、予測が。


 それともう一つは、炭化物売却費になっておるでしょ。だから、そこら辺のことがもらえるのか、払うのか。あるいはだめなときにはどういう処理をするのかいうことは、ちょっと未定なんです。そこら辺のことがちょっと知りたいと。


 以上でございます。


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 2ページの、今後、新しい施設ができた場合の丹波市のごみの流れの部分で、新施設は現施設を一元化する目的もあるという部分で回答させていただいております。その量につきましては、ここにも山南地域については篠山市と調整ということで、この動向によれば、それはそれで対応していくという考えをもっております。


 以上です。


                 (発言する者あり)


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 地下水と水の量の確保の手立てという部分で、地下水量の調査については、まだ現在、行っておりません。これについては今後、行っていきたいというふうに思っております。それで、水の確保はなんとかという今の考え方です。


 以上です。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 炭化方式のほうが排水が増えるだろうと、あるいは水の使用量が多くなるだろうというお話でしたが、こちらの今日、回答が出ております5ページ目に、ちょっと見ていただきたいんですが、そこの一番上に?というのがございまして、水処理のフロー図というのがございまいますけども、市のほうの回答です。これの5ページの一番上に、どういう排水が施設から出てくるかと、床洗浄ですとか、炭化物の洗浄排水、あるいは洗車排水とか出るかもしれませんが、そういうのはその他の排水になっておりますが、この炭化物の洗浄排水を含めましても、ガスを冷却する水として全部使うんです。したがいまして、これは水蒸気になって煙突のほうから出て行くわけです。実際には水としては放流しないということになっていきます。この炭化物の洗浄排水の部分がなくなったとしても、水は要るってことなんです、水は要る。このガスを冷やすために。ですから、入っても、入らなくても2立米ぐらいの水は要るということなんですよ。


○委員長(足立修君) それから、6社、今書いてありますけど、それは実際ちょっと減っていくと。


 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 減っていくのか、増えていくのかというのは、ちょっと予想がつかない面がございますけども、実は談合問題があって、それから、自治体の発注が少なくなって、それからガス化溶融とか出てきて、過当競争が起こっているというのが、この5年ぐらいの状況なんです。これで体力勝負をやって、ほとんどのプラントメーカーが店じまいをし始めたり、子会社に移したりというのが事実なんです。この業界全体が、今、落ち込んでいる。ですから、炭化に限らずなんです、これは。なんとかやろうとしているところがメニューとして、炭化がもしも出るなら、よしそっちにも行ってやろうというのは、どこもそれなりにねらっているんです。と言いますのが、バイオマスということで、産廃の世界では木屑とかを炭にする。それから鶏糞を炭にするとか、そういうのが出てきてまして、そういうのを電源開発とかが自分の火力発電で使ったりだとかいう動きがありますから、そういう動きの中で、ではその辺に新たなマーケットがあるのではないかということで、また、そういうことで出てきている。むしろメタン発酵とかの開発は海外から入れたりして、準備していこうとしている動きがあるのはご存知だと思いますけども、炭化炉についてもそれなりの、今まで開発してきたものを整備しなおしてという動きはありますので、それなりのプラントメーカーが今後、出てくる可能性はあると私は考えております。


○委員長(足立修君) 焼却残さの処理費の費用については。


 環境整備課長。


○環境整備課長(谷田豊明君) 処理費の、ただ運搬費のことかなということですけれども、あいにく今回の聞き取り調査で、どれぐらいの費用で炭を持っていかれてますかということのみでお尋ねをいたしまして、その辺、運送費のことまでも、よう確認しておりませんので、今回はそういうことで、売却費用のみを調べさせていただきました。


 以上です。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭) 追加でちょっと説明させていただきますが、この炭化方式で本当は炭が売れるのではないかという議論がありましたけども、その売れるという前提でやると、またリスク側になってしまいますので、そこは入れなかったんです。そういうことでこれははじいているというご理解でお願いいたします。


○委員長(足立修君) 広瀬委員。


○委員(広瀬憲一君) 今、聞いたところが、本当は知りたいんです。それがクリアできたら、市が思ってる炭化でいったってもええと思うんです。そこら辺のことがクリアできんと、我々、素人としては素人の考えで聞くやつが了解されへんから、ほな行きなさいとなかなか思われへんのや、そこまで。だから、それをクリアできる資料と言葉を提言していただきたいんです。というのは、今、何回も言っているように、例えば、市の予測はですよ、山南町入れたら何十トンになるかいうのは、もう分かってるはずですわね。一元化するいうことは一つに集めるということですから。だいたい概略ページずっとめくっていったら、50トンいう数字が出てますから、これはたぶん、ひょっとしたらですよ、こっちの推移で、丹波市全員ひっくるめた50トンなんかなと思うだけで、答えとしては市から返ってないから、何トンや分からへんなと、こうなるわけです。これは知ってると思うので、そのことを知りたいとか。あるいは、例えば、1日何トンの水は要りますので、これからの調査でとおっしゃったけれども、例えば、何トンが要るいうたら、常識範囲で炭化を使う場合は、ストーカらよりもちょっと水がようけ要るんやから、どのぐらいの水量が要るかなという調査は本来されていると思うんです、今のとこ発表してないけど。それが、丹波市の状況の水道計画と兼ね合いますので、なかなかちょっと分からへんと思うんですけれども。それにしたとて、今、問題になっているように、氷上から水を、山越えて天王坂越えて送るにしたとてですよ、送ったとして、その部分の中から使うんなら使うでいいと思うんですよ、それは。常識範囲でそれ使っていかな、塩分の水使ってできるわけないんやから。だから、それまで経過は、まだあるにしろ、今後の理解を求められんなんことはあるにしろ、そういう1日何トンの水が要りますと。調査してへんかったら、ここまで来て、調査してへんだら遅いがな。そういう調査、はようしなさいな。もし、してへんだらよ。


 やっぱり、それと先ほど言ったように、もうひとつ、先生と部長がおっしゃったように、焼却残さは半分ほどで済みますよと。フェニックス持っていくのが安くなるよ、逆にと、こうなるんです。ところが炭化物は出るんですよと。炭化物という言葉になりますが、これが焼却でけへんだ炭化灰になるわけです。灰になるわけです。こんなんフェニックスでとってくれるんかいうて、前言うたことがあると思うんですよ。フェニックスの契約の中で、もし企業があかん場合は、フェニックスで炭化物は取り扱いますよということになっているんかどうかなんです。いや受け取りませんいうたら、それどっか埋めるかや、なんか考えなんでしょ、方法を。だから心配するのは、そこら辺のことで、そうなりますと、その経費も要りますよと。本来は炭化物が出たら、それは買うてもらうんやいう話で進んできておるわけですけども、現実には裏からお金を払って取ってもろておるんや、よそは。なかなかそうはいかんのや、利益が上がるいうわけにはいかんへんのや。そこら辺のことが、もう少しはっきり知りたい。知ることによって、なるほどそうかと言うて、そういうふうにならんと、腹におさまらんと、今の段階でやっぱり、炭化物のことについて、トン当たり払うのか、トン当たりもらうのか、そこら辺がもう少しはっきりしてない。だから、先生もおっしゃったようにそこら辺については、まだだという話がありましたけども、今。ここまできだしたら、住民の皆さんもそこら辺は知りたい思いますね、どうなっていくんやろかと。だから、そこら辺のことをはっきりさせていくと。心配するのは、将来、20年契約で結んでても、15年で取ってくれへんなったと。そのときに、いや実はフェニックスいうたら33年までですけれど、また第2フェニックスができると思いますが、そのときには入れられるんやということになっておるんか、そこまでの計算を立てんと、完全な処理でけへんと思うんです。今言っとるのはそこら辺のことがまだ来てへんから、僕らも胸のうちは、どこまで考えてるんかなと。もう少し聞けるようになったら、例えばですよ、今言ったように市がですよ、炭化でやりたいと思います言うた段階で、なるほど、どうぞと言えますが。あとそこら辺をもう少し聞きたいなと、いうように思うわけです。


○委員長(足立修君) 一応、午前中の審議は、これでおかせていただきまして、昼から午後1時15分から午後の審議に入りたいと思いますので、回答のほうからお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


                 休憩 午後0時00分


                ───────────


                 再開 午後1時15分


○委員長(足立修君) それでは再開をさせていただきます。


 はじめにお断りをいたしておきますが、藤吉先生のほうにつきましてはお帰りの時間もございますので、一応、2時45分までには退席をいただくという予定にしておりますので、はじめに藤吉先生に対するいろんな質問が、まだ、たくさんございましたら、それを先にお願いをいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、午前中の質問でございました広瀬委員に対する答えのほうからお願いをいたします。


○参考人(藤吉秀昭君) それでは回答を事務局からしていただく前に、水の問題について、問題点を整理させていただきます。


 委員おっしゃいましたように、建設予定地でどれだけ、どういう質の水がとれるかというのは極めて重要な話です。でも、なかには非常に水がとれるけど水質が悪くて、塩濃度が高いとか、鉄、マンガンが多いとか、そういう場所で焼却施設を造ったこともあります。それから発電付のボイラー、ボイラー発電付の施設だと、もっときれいな水が要りますので、ではそういう水が悪いときにどうしているかと言いますと、実は水をきれいにする装置を焼却施設の中に入れて、きれいにするんです。そういう対応もあるということですが、何はともあれ、予定地でどんな水がどれぐらい取れるかというのは、早く調べなければいけないです。これは重要なことです。ぜひ事務局で早く調査してください。手はあるということです。


 それから、参考資料として水道原水のデータ、ちょっといただいたんですけども、塩化物イオンで一番高くても275ppmぐらいですから、海水が3%、4%、%です、これ。ppmで言えば、3万、4万です。それに対して200、400ぐらいの水だということです。だから、ある意味では塩を洗うためには、これぐらいの水で十分洗えるということになると思うんです。だから、そういうご理解をいただきたい。やはり、ちょっと予定地で地下水が汲めるかどうかとか、そこの予定地の水はどうなるんだとか、非常に重要なことです。だから早く調べてください。これ1点です。


 2点目のフェニックスへ持っていく話ですが、炭としてはたぶん受け入れてくれないと思いますので、何らかの形で持っていくときは焼却灰にしなければだめなんです。ですから、先ほど言いましたように、もういよいよだめになったときは焼却炉に変えなければいけない、炭化炉を。焼却できるような炭化炉としての設計というものをちょっと考えていかないといけない。それが一つの最後のセイフティーネットと言いますか、この地域の。炭化炉が、炭がはけなくなったら、炭化炉を止めなければいけないということになったら、ごみ処理が滞りますから、そのときはもうしょうがない、焼却炉に変えようという対応ができるようにしておけば、どうだろうかと。そういうことも含めてですけども、事業者が炭化して、炭を利用するところをちゃんと自分で斡旋してくれるような事業者がどれぐらい手を挙げてくれるか、そういうところを早く、やはり調査しなければいけない。これをやはりやって、具体的に進められるかどうかというのは、その段階に、また判断していく。焼却でいくか、炭化でいくかというのは、ある意味では計画は、同じように進められるんです。これがメタン発酵しますとか、コンポストにしますというのでは全然違うんですよ。調査の仕方、計画の仕方。ですから、炭化の可能性も、まだ残っていますから、その可能性を調査して、いける手応えをちょっと固めていって、だめだったら、もう焼却炉に切り替える。そういう柔軟な対応でいけるのではないかと。


 以上、回答ですが。


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ただいま、藤吉先生のほうから水のことについて、指示等ありましたので、これについては早急に、質、量とも早急に調査するようにいたしますので、その点、ご理解よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(足立修君) 正典委員。


○委員(足立正典君) お聞きしますけども、特に炭化物の引き取りが停止した場合の処理責任いう部分で、市のほうも答えられてます。先生にもお聞きしたいんですけども、それはあくまでも業者側にあると。市にはそういったものは発生しないというふうに書かれております、7ページかな、市の回答の中の。ほんで、この間の民生常任委員会の中で、環境省の考え方いうのをお聞きしておるんです。確かに炭化物が物なのか、いわゆる生成物が商品なのか、ごみなのかの考え方によって違いますけども。その辺は、また後で先生にお聞きしますけども、逆に言うたら、市内で発生したごみは最後まで市が責任をもたなければならないというのが、環境省の考え方です。当然これはもう、当然そうだと私らも思いますけども、そういった場合、こういうふうに書かれている分が、実際そういうようになるのか、どういうふうになるのか、そういう考え方と、それから、もう1点は、その中にもありますように、炭の生産をしない運転で対応することが考えられます。機械の二重構造です。二重構造による安全性は、もう先ほどからも言われていますけども、本当にそれをそのまま使っていくということは、まず不可能やと思いますので、かなりの改良が必要やなというふうに考えられます。当然排ガスも、以前よりもたくさん出るというふうに考えますと、当然、地域の方の了解とか、そういったものも入れていかなければならないというふうに考えられるのと、それと、理念です。循環型社会の形成のために、これをするんやと言いながら、かた一方で、二足のわらじ履くいうんですか、そういう部分が認められてくるのかということがありますので、それを単費でしなさいよと言われたら、相当大きなお金になりますし。そういう部分についての問題点はないんかということをお聞きするのと、それから、炭化物の発熱量です。どういった業者が引き取られるかわかりませんけども、発熱量いうのはかなり重要になってくると思うんです。それによってプラスチックとか、そういうビニールを混ぜていくとか、発熱量上げよ思ったら、そういう塩化物も入れていかなければなりませんし。そうなると勢い、逆に今度ダイオキシン対策といったところで、そういうことが必要になってくるのではないかなと考えられますので、そこら辺のところをどういうふうに、私たちが理解していったらよいのか、教えていただけたらというふうに思います。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) まず炭化物が出て、その炭化物を有償で引き取ってくれる。要するに資源として有償で売れたという契約が成り立って、成立すれば、それを買った人のほうで責任とっていただきます。ところが逆有償、要するに引取代を払ってまで持って行ってもらったときには、市町村の責任ずっとついていきます、最後まで。ですから、そこは重要です。これ一つです。だから有価物としてちゃんと売れるという、売れた物が適切に使われてるというのは市としても確認しなければいけない。そういう義務は残るんです。これ一つです。ですから、これは非常に重要なポイントなんです。こういう資源を循環していくときに、市が気をつけなければいけないのは。資源と言っておきながら、いつの間にかごみになってしまうという、変動するんです、市場で。この変動に振り回されるというので、だいたい皆さんは、もう燃して埋めるが一番いいと。日本ずっと、それでやってきたんです。ですから、資源相場の変動とか、社会変動に弱いシステムになってしまうんです、資源化っていうのは。それでも、この地球温暖化の時代にチャレンジして、かつ、そういう状況になったときに、なんかいい手はないかと、そういうときでも困らない手は考えられないかということを、今、ここでは工夫してるんだと思うんです。


 それで2番目におっしゃいました、この施設を焼却タイプと炭化物を作るタイプ、融通、相互にチェンジできるような設計が可能なのかという話なんですが、実際の炭化炉というのは、もう方式が、今、考えられのでも2方式あるんです。キルンで造るタイプと流動床で造るタイプと。あと現実にはまだあまり設置がないんですが揺動タイプとかあるんですが、タイプによって、やっぱり改造の仕方、変わるんですけども、実はおっしゃるように、大改造しなければだめだというぐらいの、設計になってると、それはもう無理なんです。ですから、基本的には炭を作るときの条件をちょっと空気をたくさん入れれば、これは燃焼になるね、というようなタイプの技術を選んでおけば、そういう対応が可能になるんです。ですから、それも含めて、実は手を挙げてくれる事業者との技術的なやりとりをして、そういう改造がどれぐらい可能か、どれぐらいのコストでそれはできるかとか、やっぱり情報集めるべきだと思うんです。今、その辺は実際にやる段階において、結構、専門的に詰めて、確認して進めるべきだと思っています。


 それから、もう1点ございました。おっしゃるとおりです。発熱につきましては、実は、炭化のさせ方、炭化するときの温度とか、燃焼時間とかで、カリカリの炭にしてしまうか、それとも、もうちょっと短時間で、低温で炭化すると、揮発部分も残っているんです、炭に。そういうもので、一過で、確実には変わってきます。もう一つ重要なファクターは、実は灰が入ってるんですよ、灰が。それから皆さん方が出すごみの中に結構、灰分、灰です、灰がたくさん入っていると、炭化物としての発熱量が下がってくる。要するに半分ぐらいは、あれ灰なんですよ。炭化物そのものは50%ぐらいしか入ってない。それがもっと皆さんが出すごみが、なんかしっぽいものとか、灰分に近いものが、無機物が入ってますと、もっと増えてくる。そうすると、全体のカロリーは下がってきます。とおっしゃるように、あるカロリーがないと困るよというような、4,000とか、5,000キロカロリーぐらいの発熱量のものがほしいなんていうところは、ちょっともうごみから作った炭では、3,000ぐらいのカロリーでは、ちょっと使い物にならいとか。それは確かにあると。ですから、先ほど言いましたように火力発電とか、ある少ない割合で混ぜているだけだから、ちょっとぐらい低くても構わないとか、保温材として使っているだけだから、全然そこは構わないとか、そういう受け皿が、まだ結構期待されますから、その質のカロリーの足りないとこの話は、そう大きい問題にならないのではないかと思うんです。そういうカロリーの高いとこを狙っては、そこしか、もう受け皿がないといったら大問題なんです、これ。確かに大問題です。


 最近の新しい動きとして、北海道では炭化炉を高圧蒸気で造ると。蒸気で造ると。そうしますと、結構カロリーの高い炭化物ができてます。そういうやつを新しい技術として環境省に申請しようということで、出してきております、今。北海道の白老町ですか。そういうところの話は、環境省も積極的に支援しようということになってますが、まだ技術認定がもらってないということで、今、私どもの方で検証作業をやっておるところなんです。そういう新しい動きも出てきているということなんです。確かに地方の小さな施設で、なんとかごみをバイオマスエネルギーとして有効利用しようと思うと、なんかやはり、燃料にして持ってかざるを得ないんですよ。ところが固形燃料RDFはちょっともう、懲りてますから、なかなか。二の舞になるのではないかという不安は、皆さんもお持ちかと思いますけども、その不安を一つ一つ確実につぶしながら、本当にいけるかという確認をして、進めていったらどうかと思うんです。最終的に、もう事業者も手を挙げないって言ったら、やめたほうがいいです。


○委員長(足立修君) 正典委員。


○委員(足立正典君) 今のお話も聞かせていただきまして、炭化物の後、炭化物の生成されてから後、炭化物として見るのか、ごみとして見るのかという境目いうのは、非常に大事やという、先生も言われましたけども。市としては、これから計画を立てていかれる中で、それを有価物として見られるのであれば、当然、受入先いうのは非常に大事になってくるというふうに考えられます。そういった中で、先ほどの答弁書の中にも受入先がない場合は燃やすというよりも、逆に言うたら、市内でそれを使うことができないかということも、中にもあるんです。それが初めて実現されてこそ循環型社会やと私らは思うんですけども、そこら辺の考え方が、確かに生産性の問題とか、使用量の問題、いろいろありますけども、市営でかなりボイラーを使っているところ、たくさんあると思うです。こういったボイラーを変えていくということも考えながら、視野において考えていって、なんとかそれがうまくいくのであれば、そうしていただければ、有価物になるのやないかなというふうに思いますので、そこら辺の市の考え方だけしっかりとお聞きしておきたいなというふうに思います。


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ただいま、市内での利用という部分で、そういったものが目指すのが循環型ではないかという部分で、これについては前の段階で言わさせていただいたと思うんですけれども、この炭の利用については、確かにそういったもの、考える部分、いうのは市が抱えておる施設だけではなく、やはりそれを扱う企業があれば、やはりそういったとこも見つけながら、また提案をしていただいたりする中で、やっぱり市としては応えていったり、やっぱり出せるものは出していったりと。やっぱり最終的には市が責任をもって、それを処理するという部分で、書いたることは契約書等のことで業者に責を負わせるではなく、これは市が責任をもって責を負うという部分でのご理解をいただきたいというふうに思いますけども。


 以上です。


                 (発言する者あり)


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) 当面いうのんは、そういった考え方はできるであろうの、まあ言うたら、可能性を僕、申し上げたわけで、今の段階ではやはり、そういった入札方法も交えながら、そういう処理の仕方をするというのをご理解いただきたいなと。今、考えているのはそういうことは考えておりますということです。やはり炭を生成して、そういう委託先へ持っていくという部分で、ご理解ただきたいなと。その中で、そんな炭だったら使えるのではないかという提案いただける中で、やはり我々も調査する中で考えられることは考えていきたいという意味合いです。


 以上です。


○委員長(足立修君) 正典委員。


○委員(足立正典君) 委託先いうのは、施設の設計、建設される業者への委託ですか。それとも別個に考えた委託。言いますのは、建設業者にそれを負わせるというのは、これはもう邪道や思うんですわ。どちらか言うと、やはりもうしっかりとした、受入先というものを見つけてから、それにかかるべきやと私は考えますので、そこら辺のとこだけ、はっきり聞かせてください。


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) これは、先ほど来から藤吉先生のほうにもご回答いただいておる部分で、やはりそういった契約方法をとるという部分でのことを言わさせてもろておるんですけれども。せやから、うちが単独ではけるいうか、処理先を見つけて、どうの云々ではないということです。ですから、そういった総合的に建設も含めて、そういう総合的な判断の中での入札方式を提案しとるわけです。


○委員長(足立修君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ちょっと、先生のほうからご回答。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 最近のごみ処理施設の発注で、非常に多くなってきているのに、PFI的な処方ということでDBOというのがあるんです。これはどういう方法かと言いますと、プラントを建てる建設工事と、それからプラントを運営する運営事業と、それからもう一つ、この場合だと、炭化物を資源化として売りさばく、その事業と、この3つを一体として発注しますと、こういうやり方。これはなぜかと言いますと、プラント建設というのがある意味で一番儲かるんです。その次に、運営事業、最後の引き取るところが一番儲からないというか、逆に金もらわないと嫌だよって感じになってくるんです。だから、これ単独で市がずっと契約しますと、一番最後のところが嫌だと言われちゃうんです。この3つが連帯して、一つのビジネスとして、グループとして引き受けてくれませんかという可能性もある。


○委員長(足立修君) ほかに。


 岸田委員。


○委員(岸田昇君) 先生ご苦労さんです。私は、この策定委員会から答申が出ましたので、それに基づいて、ストーカというのは、もうすべてこの辺にありますので、その点についてはまったく、過去に随分そういう建設に向けては議論されてきていますので、炭化というものについては、これは一つの循環型で素晴らしいものである。しかし、市の、私らはこれからの自治体には、これが本当に必要だというふうに思っております。というのも、いろんな地球環境とか、温暖化とか、いろんな基準の国際の問題とか、いろいろ考えれば、本当に先進の自治体の考えることであろうと。あえて苦労する中に、そういう市の政策の中で入れていけるべきものだなというふうにとらえて見てきたんですけども、大型で消費されるとこというのは随時、これからもいろいろとメーカーによって、ちょっと変わってくるということも勉強させていただいておるんで、ここではっきりしたことは出ないというのもよく分かっております。


 その中で、とりあえず市民はどのように、炭化のこのごみ処理施設と付き合っていこうかなというのも、大きな一つの関心の中で進んでいくと思うんですけども、それにやはり、先ほどもちょっと家庭のボイラーでも少し開発できないかなとか、また肥料、大変いいと聞かされたんですけども、いろんな重金属とか、そういうような問題があって、肥料の問題も高騰していますので、牛糞とか、鶏の鶏糞とかを混ぜた中で肥料化にするとか、そういうこれからの、先のいろんな技術開発いうものが、今後も発展していくような要素があるかどうか、その点を聞かせていただきたいなというふうに思っております。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 今、どんどん開発してくださいということで、環境省は技術開発支援というお金を、ものすごくたくさんつけてます。それで2分の1補助をやったりして、技術開発の部分に。それでアメリカ大統領のオバマさんもグリーンニューディールということで、その環境のために投資すべきだと。日本も、もう真似して、すぐにでもいい知恵出せって、今、言われてて、太陽光パネルだとか、バイオマスだとかをもっと地球環境のために使う、使うために技術開発しろと。事業者を支援するといったことを、すごくどんどんやっていこうと。新しい仕事、新しい職場を作らないと、どうも労働力をあまりに、派遣とか、そういう意味で、環境でこの危機を乗越えようというのが今の方向なんです。したがって、いろんな意味で市町村がチャレンジされるものは、国はかなり手厚く支援していくと思うんですが、とはいえ、新しい技術に飛び込みすぎますと、やっぱり怖いんですよ。ごみは一日たりとも、おろそかにできませんから、確実に処理できるというのんをしっかり持ちながら、どうやって市も一方、チャレンジするかいうような戦略がいるのではないかと。そういう意味では、なんかのときは一つ焼却炉があると助かるって、確かなんです、これはごみ処理にとって。でも、これだけではちょっと、やはり旧態依然でしょということでチャレンジする。


 次、おっしゃってた町内いろんな小型のボイラーで使っていただくとかですが、RDFのときもあったんですよ。これは、やっぱり排ガスが、ちょっとよろしくないんですよ。そうすると、そのために排ガス処理施設をつけるのかと、こんな小さなボイラーに付けたら、もうボイラーより高いんですよ、これが。その代わり灰が出ます。この灰も実はちょっと重金属入ってたりして、きれいな灰ではないんです。ですから、この灰の処理も、また時間がかかります。それから現在いろんなボイラー、液体燃料なんですよ。液体燃料で無人化されおるんですよ。これを固形燃料に変えますと、人がいるんですよ、人手が。だから、人手は増えたほうがいいって言えば、揃えてくるかもしれませんけども、ボイラーの装置そのものも変えなければいけなくなっちゃうんです。液体燃料から個体燃料、この変換が大変なんです。ですから、簡単にできると言えば、まずいんで、チャレンジするのはいいと。それから肥料とか、土壌改良剤として使うときも、自分たちが使おうとしている炭の成分は、やっぱりきちっと調べて、皆さんがわりときれいに分別して、有害なものが入ってなかったりすれば、意外とこれ使えるね、ということになるかもしれませんし、逆にちょっと使えないね、ということになるかもしれませんから、そういうのを確認しながら、一歩一歩広げていくのがいいと思うんです。


○委員長(足立修君) ほか、ありませんか。


 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) 1点だけお聞かせをいただきたいんですが、先生の報告書の中で最終の総合評価の中で、先ほども何回も出てますけども、環境保全とリサイクリル性をとれば炭化方式、安全性をとればストーカ方式と。この結論はそうだと思いますが、非常に科学的に分析調査されて、私も納得できるんですが、ただ、後半部分はやっぱり、どなたもそういうことなんですが、炭化物の引取先がなければリサイクル性も、環境保全性もなくなってしまうわけですから、これだけで判断をすることは私もできないと思いますし、だからと言って、どちらかの方式とらなければならないし、あるいは両方処理できる方式をとる場合もできるわけです、装置的には。先生言われておるように、まとめのちょっと先に、結果的にはセイフティーネットみたいな形で、炭化方式を採用する場合もですよ、リサイクル性とか、環境性を重視してチャレンジするということでやったにしても、セイフティーネットとして、例の焼却方式も考えときなさいよという指摘は当たっておるんですが。聞きたいのは、それはそう思うんですが、そうなると先ほど話があったように、リサイクルやら環境性の問題で市民にどう説得するのかという問題が出てくるし、逆に焼却方式にすれば、あと灰の処理の、投棄の問題、処理場の問題、最終処分地の問題が課題になってくるというのはもう当然です。だから、なぜこういう方式を採用するにあたって、一番肝心かなめのところの開発いうんか、その押さえが、国の段階でもですよ、そういう保障なしに進めとるいうのはおかしい思います、やっぱり。先生に言うても、それは別に先生に言うとるわけやないんやけど、そういう確信をもったような施設で奨励せんと、いやいやこれもいいです、これがいいですけど、しかし、これが問題がありますよ言うたら、それがえらい問題やと、一番。肝心かなめの問題やないかとなってしまうんで、迷ってしまうとこなんです。だから、先生のこの報告書の23ページでは、こうなってるんです。21ページです。メーカーヒアリングを実施した結果によれば、日環センターの先生方。需要は期待が大きいことが分かったと。需要先が四つほどあるんですけれど、期待が大きいのは分かったと。ここには、本調査時点において炭化物のほぼ確実な引き取りが期待できるというふうに結論づけられながら、しかしと、また、この3行で逆有償になっています。あるいは炭化物の引取先を行政が自ら探すことは容易ではないと、なっていますから、期待はあるけど容易やないよと。そういう言い回しが、ちょっと迷うんですよ、私自身は。だから、その辺はやっぱり明確に、これは打ち出せないものなんでしょうか。取引先をちゃんと特定するようなこと、できないのでしょうか。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 二つの意味で、ちょっと今の段階で言えないんです。一つは、特定の需要家がもう固定しているかのように、という話になってしまいますから、それはもう競争性なくなりますから、やはり、それから特定の需要家さんとの関係で、何ら担保できるあれをもらってませんので、書けないんですよ。ですから、基本的にこういう状況であるから、今後その部分を調査して、確実に手を挙げて責任を負ってもらえる事業者として、手を挙げますかという話で話をもっていかないと、イエスもノーもないんです、これ。今の段階でちょっと聞いてみたってだけの情報です。ですから、それからもう一つは、二つ目は、今はいいかもしれないけど、20年とかの間にいろいろ変わるではないか、その変動に対して大丈夫かという話が、もう一つ考えなければいけない、状況変わるよと。ですから、誰もこれ言えないんですよ、資源というのは。資源化というのは外側の経済とリンクすることになってしまうんで、そういう影響を受けてしまうとか、そのときの回避の仕方、それはやっぱり考えておかないと、それはやっぱりごみ行政の責任がとれなくなりますから、それはやっぱりちゃんと考えなければいけない。


 ごみ行政の責任のとり方としてですね、RDFのときに我々が経験して反省しなければいけないのは、そのRDFが売れないために、逆に処理費用出さなければいけなくなって、それが随分高い値段になってという話があったんです。だから、そういうことはやっぱりどうやって回避するか、それは十分考えなければいけないです。もう何だってそうなんですよ。この資源化というのは、最初の5年は良かったけども、後だめになったとか。コンポストもそうですよ。コンポストなんか、もうずっと失敗の連続です。うまくいっているとこもありますよ。状況がたまたま良くて、皆さんも分別も良くてと、そういうようなのあります。全部が全部だめと言ってるのではなく。


○委員長(足立修君) 西本委員。


○委員(西本嘉宏君) そうだと思います。ただ、私たちも今やっている6ヵ所ですか、炭化方式、全国で。政務調査で名寄から広陵町も行きましたし、屋久島まで行ってきました。それでそこは、名寄はやっぱり新日鉄室蘭があるんですよ。それと融雪剤、雪を溶かすのに活用しているとか。それから屋久島は日量14トンですから、炭化の量もしれていますから、島内で処理できると。今、費用とか、そういうなのは。条件によって、やっぱり有効にやってるところがあるし。先生に聞きたいのは、日量50トン炉で炭化の量が年間1,700から2,300ですか、その量がこの業者に2,000トンぐらいな話なんですけど、ほんまに逆有償やったらとるということになるんか、結局。そういうことで経済変動に、非常に影響を受けるということですか。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 利用先、適切に利用しているのか、あるいは廃棄物として適切に処分しているのかと確認したいと。


○委員長(足立修君) 高橋委員。


○委員(高橋信二君) いろいろと勉強させていただきまして、本当にありがとうございました。私は、丹波市が発足して、これで4年になるわけですけども、発足と同時に、このごみ処理問題には、もう非常に重要な問題でして、市長も今日のあいさつの中にも喫緊の課題だという言い方をされて、早くこの処理方式を決定して、やっていかないと選定上できないというようなことになるかと思うんですが。私は、丹波市がこの検討委員会を立ち上げて、この検討会が、今、京都議定書以来、国際的にもものすごく大きな問題となっている環境問題を真正面からとらまえて、それでなおかつ、資源循環型という方式を打ち出したということは画期的なことやと、私は思っているんです。それと同時に、今、ストーカ方式と炭化方式の問題を取り上げたときに、いろいろと問題はあるにしても、ストーカ方式がただ単に、温室効果ガスだけを出していくような方式であるなら、これは大きい流れの中では、絶対にやっぱり丹波市としては、大きな目標掲げて、そういう方向で進んでいくべきでないかという考え方をもっておるわけです。いろいろと勉強させていただいた中で、特に先生は、もう国際的にもいろいろとこういう環境問題等について、造詣がお深いというふうに聞いてますが。特にアメリカなんかは、今度、オバマがもう絶対に今までの大統領とは比較にならないほど、もう環境問題を絶対重視していくんだという立場をとりましたし、あと残るのはインドとか、それから中国とか、ロシアとか、そういったところは非常に問題があるわけですけども、そういった中で、日本が率先して環境問題を取り上げていくと同時に、その中の丹波市が、そういう立場を貫いていくということは、非常に私は素晴らしいことだというふうに思うわけです。大きな差異がなければ、私は今聞いてる限りでは炭化方式が、優れているのではないかというふうに思ってるんですけども、特に、今、置かれてる国際的な事情とか、そんなあたり、大きい流れなどを先生のお考えありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 大変いいテーマをいただきまして、実はEUがごみ処理をやるときに、バイオマスというねらい、バイオマスとして都市ごみは非常に貴重な燃料だということで、これを何とか石油代替、あるいは石炭代替に変えていこうということで、都市ごみがねらわれてるんです。MBTというターモがありまして、何の略かと言いますとメカニカル・バイオロジカル・トリートメントというやつの略なんですが、機械的生物学的処理。これはごみを単に燃すのではなくて、機械で選別して、そして最初に出てきたプラッスチック、紙、木材は、セメントキルンとか、火力発電とかに持っていって、そちらで発電用に使ってしまう。それから、生ごみはメタン発酵して、メタンガスとして発電していくいうことで、とにかく徹底して、もうバイオマスエネルギー取ってしまおうということで、そういうMBTというシステムでいきたいというのがドイツなんかも言ってるんですけど。結局、都市で焼却するのではなくて、産業用の燃料に持ってってもらおうと、そういう方向いってしまたんです。それを実は韓国も真似して、韓国は壮大な計画持ってまして、韓国全体を四つに分けまして、その四つに分けた地区ごとに大きな処理センターを造る、総合処理センター。まず、生ごみは焼却してはいけない、断ってしまうんです。それはバイオマスのほうのメタン発酵のほうでガスをとるから、そっちに集める。まだ始まったばかりですけども、計画は。そういうことでヨーロッパも、それを真似する韓国も、新しいバイオマスを、石油代替のためにいかに使うかっていうことで、産業界の産業ボイラーとかと一緒になって、対策を練ってるんです。そういう意味では日本も経産省、農林省、それから環境省、バイオマス日本ということで、バイオマスを有効に使う動きをもっと促進させましょうということでやってますけども、都市ごみというのはやはり都市に責任があって、その都市のこのエリア内での環境、生活環境、衛生レベルというものをしっかり守らなければいけないという、義務を果たさなければいけない。だから、あまり冒険してはいけないんです。破綻してはいけない。外部で経済変動に弱いようなシステムは、やっぱりどっかでバックアップもっておかないと、安心しておれないということになりますから、もうそれのいいバランスをとりながら、どう一歩先進めるかというのが一番重要だと思うんです。おっしゃるとおりに時代としては、もうバイオマスとして、単に燃して埋めるなんてもったいないという時代になってきてるんです。


○委員長(足立修君) ほかに。


 一光委員。


○委員(足立一光君) 環境部や、市長にお尋ねしたいんですけども、もう策定委員会が答申されてから、だいぶなりますわ。そのときには炭化方式やと答申されたと。そしたら、その間に今日、もう今日決めな時間がないのや言うまでに、炭化物は製鉄メーカー、セメントメーカー、100%どっこも取ってくれますよというような、そういう調査がなぜできてなかったかと。今まだ不安定な、いやどっこも、どこが取ってくれるか100%、メーカーに任せな分からしません。これまでに何年、合併してからすぐに、その策定委員会されて、一番先の答申ですよ。それから今日までの間に、やっぱり行政が、環境部が、セメント会社、製鉄会社、そこらじゅう行って、どっこも100%取ってくれますわと。そやさかい、これで行きたいんですわ言うて、それを示さんとってや、今までの時間、そして、まだ今日100%まだわかるかわからん。取ってくれましたら、これがよろしい。あかなんだら、ストーカ切り替えなあきません。今、時間がないなってきてから、こんな不安定なことを、今言うべきやない。こんなん4年間あったんや。一番合併した時期に策定委員会しておるんやで。今までどこ行っとってん。そういうセメントメーカーやとか、そういうとこ行って100%やります、絶対取ってくれまんのや。取ってくれます。そやから炭化できますのやと、自信もって言えるはずなんや、そうしとったら。市長、どうもならんです、今まで。今こういうストーカと両方切り替えんなん。そんな無駄なことを一つに絞っていかなあかんのん違うんか。そんなんやったら、どっちも切り替えるんやったら、こんなもんなんやかい、検討いらなんだわけなんです。わしはそうなんです。それを言いたいです。


○委員長(足立修君) 質問はわかりました。後ほど藤吉先生に対する質問、今の質問は違うと思いますので、後で、また環境部と市長のほうで、またお答えいただきたい思いますので、藤吉先生に対する質問だけ、先にすみませんけど。


○委員長(足立修君) 一光委員。


○委員(足立一光君) ほんで、先生が二つの方法を覚悟しとかなあかんと言われるさかいに、そんなことでは、これで安心やと、これでべっちょござへんというやつを、私らはもう。これがあかなんだらこういう方法も一つ、二つにしとかなあきまへんのやいうような、そういうことではもう信頼でけへんのやないか。


○委員長(足立修君) 部長、すぐ言えますか。


 なら、先生どうぞ。


○参考人(藤吉秀昭君) どっちか選べという話で、もっとすっきりと結論出せというお話だと思うんですけども。ストーカ焼却でいくというのはすっきりしているんですよ。すっきりしているけども、全然なんかプラスアルファの循環に向かう姿勢がないではないかと、これはどう考えていらっしゃるか。こっちで選んでいくというのは確かにすっきりしてて、選択肢の中で一番安定してると思うんですけども、可能性があるものをもうちょっと追求したらどうだと。それでご提案しているだけで。それでもこれがだめなときに、ごみ処理システム全体がもう大変なことになるというんだったら止めなければいけないけども、こんな対応策もあるやないかというご提案をしてるわけです。だから、一番安定した焼却、ストーカ焼却というところに戻るだけの話なんです。そういうご提案をしてるんです。


○委員長(足立修君) よろしいか。


 一光委員。


○委員(足立一光君) 先生のようわかるんですけど。小さい自治体で、交付税で食べとるような町が、そういう先の、これは不安定なんは、やっぱり安全、安心で安定的なんでいかな、財政力の弱い交付税で食べておるような、国の自由になるようなとこが、やはりやっぱり福祉も何にも考えていこ思ったら、安定的なコストの安いものでやっていかな。そういう国の循環型、それのんでいって、その分に対しては赤字がごっつうかかっても、交付税で算入してもらえますよというならええけども。どっかを首しめていかんなん。やはり大きな、私らが聞いたのは大きな自治体やったら、人口60万、70万の市やったら、それで余力があるけども、なかなか人口減少しとるとこで、それだけの、財政がいけるか。それやったら、やっぱり住民に負担かけない、コストの安い安定的な安心なやつが一番ええのではないかと、私はそう思っただけです。


○委員長(足立修君) 参考人。


○参考人(藤吉秀昭君) 全然、意見が対立してるわけではなくて、おっしゃることはもう十分よくわかる、よくわかるんです。それで、なお、一歩チャレンジするかって話なんです。戻れなかったらいけないんですよ。戻れる方法をちょっと考えとこうよということなんです。だから、そこのチャレンジするかなんですよ。


○委員長(足立修君) もう、ほかよろしいですか。


 前川委員。


○委員(前川豊市君) 今日、非常にいい話を聞かせていただきました。今回のこの出していただいた報告書、例えば最初からこっちありきでの報告書ではなくて、それぞれの部分を評価なり、マイナス面も含めて出されているということもよく分かったし、安定性だけが、この炭化の場合マイナス要素っていうことなんです。それが仮に問題ない言うて、これがイコールであったとしたら、もう全員がすっと決まるような状態です。最後におっしゃったように、やっぱりこの環境問題を考える上で、もう当たり前の安全性だけでポンと行こうとするのか、やっぱり少しの丹波市のやること小さいことであっても、循環型という観点で行くのかという、もうその辺に来てると思うんです。そこで炭化方式で、やっぱり不安定な要素をより早く、今も足立委員からあったように、やっぱりきちっと踏み込んでもろて、もう一歩、そして、それはこうやと言えるような、水問題も含めて。そういうふうに今度は、もう大至急方針を変更してほしい。いわば市長はこの方向でさらに進みたいと。調査したり、きちっと市民の前に炭化方式なら炭化方式で、これで安全に行けますよというように答えが返せるように、次、飛び込んでもらわんと、こんなとこでどっちが良い、どっちもそれぞれの心配点を出し合ってたら、もう時間がたつばっかりで問題になると思いますので、私はやっぱり委員長にもお願いですけど、市の方針を、一定方向出していただいて、そして、不安定、安定性に欠ける部分を、より明確に答弁できるような形を、やっぱり取り組んでいただくと。議会は、最終決定は予算とかなんかで議案に出されたときに賛成や、反対や、良いやGOはしたらええんです。その前の前段は、やっぱり市として動いてほしいと。いつまでもどっちしよ、どっちしよいうて、言えんようなことでは、これはもう日にちはたつばっかりだと、足立委員言われたとおりです。ぜひ、もうできるだけ早い間に方針を市長として、これでさらに調査をしたいという方針を出していただいて、それを、心配点を我々は解消したいというように思いますけど、よろしく。


○委員長(足立修君) ほか、ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(足立修君) それでは、今日、この前の委員の皆さん方から出していただいた市に対する、炭化に対するいろんな質問につきましての意見交換と、それから日本環境衛生センターのほうからいただきました報告書に対する質問につきまして、よろしいですね。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(足立修君) それでは、最後に市長のほうから今までの我々のこういう意見交換につきまして、お考えをまた述べていただきますので、よろしくお願いします。


 市長。


○市長(辻重五郎君) 本日は大変委員の皆さん方、それぞれ長時間にわたりまして、いろいろとご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。また日本環境衛生センターの藤吉常務さんにおかれましては、大変遠路お忙しい中をご出席を賜りまして、また専門的な立場からこと細かく、丁寧にご説明いただきましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。


 そこで、るる各委員からも出ました意見を交えたご質問等も踏まえまして、今、前川委員からもお話ございましたように、ここで私のほうから一応、現在の取り組むべき方向と言いますか、ものを皆さん方にお伝えをして、今後、ご協力いただきたいということでお願いしたいと思います。


 そこで丹波市の一般廃棄物の処理施設の処理方式でございますが、このことは先ほども指摘がございましたけども、平成18年8月25日、2年半前になりますが、整備計画の策定委員会の答申を受けた日でございますけれども、そこで炭化方式が適当であるという答申を受けて以来、非常に長い時間を経過を経て、本日を迎えておるところでございますが、委員をはじめ市民の皆様方にはこういった非常に長い間の中で、いろいろとご心配をかけてまいりましたことを、深くここにお詫びを申し上げなければいけないと思います。通常ならば、答申を受けますと、ただちにその方向について決定をするというのが本意ではあったわけですが、答申直後から、いろいろと処理方式の決定については慎重を期してもらう必要があるといったようなご意見も多くあり、また炭化方式についても答申を受けられたけれども、疑問点があるんだというふうなことの旨の意見も多々あったわけでございまして、それを受けて、ただちに決めることなく、先進地の施設の見学や調査研究、そういったことを積み重ねてやってきたところでありまして、そして、昨年の5月には日本環境衛生センターのほうに、策定委員会でいただいた答申内容、それから、それ以後の答申以降に市が行ってまいりました調査内容などの検証をお願いしたいと。また、さらに追加調査をお願いをして、比較等々の、ストーカとの比較等々もお願いをしたりして、専門的な見地からのことをお願いしたわけでございまして、また、そういったことをお受けいただいて、あと、調査委員の先生方にも現地を見てもらったり、この丹波市に適した処理方式の調査報告をお願いしたわけでございまして、このたびこれをいただきまして、委員の皆様の今日のご説明のとおり、反映もさせていただいたという経過でございまして、また、一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会からのご質問に対する回答も一昨日、同時にお届けをしたところでございまして、以上、今日も部長のほうからも説明申し上げましたとおりでございます。以上のような経過を経まして、本日ここに、処理方式についての市としての考え方、これをご報告申し上げる段階であろうというふうに判断しますので、結論から申し上げますが、丹波市の一般廃棄物処理施設は炭化方式を採用して整備を進めてまいりたいと、このように現在考えております。この結論は、これまでの経過の中で本日のご説明にもございました報告書等の内容等を、その都度、経過の中で精査をさせていただいてきたこと、また処々の資料、意見、調査等々を総合的に判断をして決定したもので、このような思いをしたわけでございます。特に、何通りかの処理方式がある中で炭化方式にした理由につきましては、これからの丹波市の進む方向は、やはりお話が出てましたように、資源を活かす循環型社会、また低炭素社会の構築であり、今や世界各国の地球的規模で取り組む地球温暖化防止対策等々であり、ごみをエネルギー資源として再利用する炭化方式の採用は、将来の丹波市を考えるときに選別すべき方向であるというふうに確信をもったわけでございます。処理方式につきましては、様々な意見がただいまもございましたように当然あることでありまして、いずれの方式におきましても課題はありまして、その選定も非常に難しいことではありますが、環境問題に取り組む社会的背景も勘案して、この理念のもとに賛同いただいております野上野自治会の意向も十分尊重して、決定させていただいたというふうなことでございます。今後は施設の安全、安心を担保とすることができるように努力をいたしまして、早期に稼働できるように頑張りますので、今後とも委員の皆様方の絶大なるご指導、ご支援をお願いを申し上げて、本日の処理方式の市の考え方としての報告とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○委員長(足立修君) ありがとうございました。


 それでは、本日はこの間の意見集約と、それから、日本環境衛生センターのほうから藤吉先生にきていただいて、報告書の説明をいただきました。また市長のほうからも今後市の方針として炭化方式で処理方式をやっていくという表明もございました。


 本日の会議はこれでおかせていただきます。


 次回につきましては、副委員長、また議運あるいは市当局のほうとご相談申し上げまして、連絡を申し上げます。


 最後に奥村副委員長のほうから、お礼と閉会のあいさつを申し上げます。


○副委員長(奥村正行君) 藤吉先生におかれましては、大変遠路はるばる、当特別委員会にご出席いただきまして、報告書等の説明あるいは私ども委員の質問に対して、親切丁寧なるわかりやすい説明いただきまして、誠にありがとうございました。先ほど市長も方式等については発表されました。今後、何かとまた当委員会、また市当局におかれましても、いろいろとご相談申し上げるとは思いますけども、今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。


 それでは特別委員会、これで終了させていただきます。


 ご苦労さんでございました。


                 閉会 午後2時09分








      丹波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。


              平成21年1月29日





  一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会 委員長