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兵庫県 丹波市

平成21年第31回定例会(第7日 1月23日)




平成21年第31回定例会(第7日 1月23日)





 
               第31回丹波市議会定例会会議録


          会期第7日 平成21年1月23日 午前9時30分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  日程第 1. 発議第1号 救急医療に係る調査特別委員会の設置について


  日程第 2. 一般質問(個人)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 発議第1号 救急医療に係る調査特別委員会の設置について


  日程第 2. 一般質問(個人)





3.出席議員


  2番  荻 野 拓 司          3番  奥 村 正 行


  4番  木 戸 せつみ          5番  前 川 豊 市


  6番  西 本 嘉 宏          7番  広 瀬 憲 一


  8番  田 坂 幸 恵          9番  藤 原   悟


  10番  林   時 彦          11番  垣 内 廣 明


  12番  山 下 栄 治          13番  足 立 正 典


  14番  堀   幸 一          15番  高 橋 信 二


  16番  小 寺 昌 樹          17番  山 本 忠 利


  18番  瀬 川   至          19番  大 木 滝 夫


  20番  足 立   修          21番  坂 谷 高 義


  22番  岸 田   昇          23番  太 田 喜一郎


  24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  1番  足 立 一 光





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育長       木 村 壽 彦    技監        渡 邊 弘 昌


  企画部長      中 川 泰 一    総務部長      森 田   学


  財務部長      吉 竹 加根生    生活部長      福 田   宏


  環境部長      山 本 寿 朗    福祉部長兼福祉事務所長


                                 篠 倉 和 弘


  健康部長      宮 崎 葉 子    産業経済部長    荻 野 耕 作


  建設部長      山 根   太    水道部長      近 藤 修 二


  学校教育部長    東   明 彦    社会教育部長    畑 田 久 祐


  消防長       久 下   悟    会計管理者     今 村 幸 雄





7.会議の経過





               開議 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労様でございます。


 本日、足立一光議員から欠席届が提出されておりますので、ご了承ください。


 また、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承下さい。


 本日の出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これより第31回丹波市議会定例会7日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。


 〜日程第1 発議第1号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、発議第1号「救急医療に係る調査特別委員会の設置についてを」を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案者の趣旨の説明を求めます。


 22番、岸田 昇君。


○22番(岸田 昇君) (登壇) 皆さんおはようございます。


 救急医療に係る調査特別委員会の設置についての趣旨説明を申し上げます。


 平成19年に地域医療に係る調査特別委員会を設置し、公的病院に対する支援策などについてまとめたところでありますが、なお、医師不足は深刻な状況であり、救急対応についても、丹波圏域外への搬送は4割近くに上っているのが現状でございます。市民が安心して暮らせる救急医療体制の確保が喫緊の課題であります。市においては丹波地域医療確保対策圏域会議において、県域内の医療確保、医療機関の役割分担などについて検討はされているところでありますが、市議会といたしましても、丹波圏域外の医療機関との連携による救急医療体制や救急輪番制の充実、また地域医療の充実を願い活動されている市民グループとの連携などについて、調査研究を目的として設置するのであります。設置内容につきましては、お手元に配布いたしております要綱のとおりであります。委員については議長を除く全議員で構成し、任期については調査終了までの期間といたしております。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜りご可決いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 趣旨説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第1号は、委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 これより討論、採決を行います。


 発議第1号について討論はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。


 お諮りいたします。


 発議第1号は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって発議第1号「救急医療にかかる調査特別委員会の設置について」は、原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。


                 休憩 午前9時35分


                ───────────


                 再開 午前9時47分


○議長(田口勝彦君) 丹波市議会委員会条例第8条第1項の規定により、救急医療に係る調査特別委員会の設置についての正副委員長が選任されましたのでご報告申し上げます。救急医療に係る調査特別委員会の委員長に22番、岸田昇君、副委員長に12番、山下栄治君が選任されましたので、報告といたします。


 〜日程第2 一般質問(個人)〜


○議長(田口勝彦君) 日程第2、「一般質問(個人)」を行います。


 質問は通告順に議長が順次指名いたします。


 通告1番、瀬川至君の一般質問を許可いたします。質問方法は一括方式です。


 18番、瀬川至君。


○18番(瀬川至君) (登壇) 皆さんおはようございます。私の質問は小学校5年生、6年生の子どもたちを対象に、家庭でお弁当をつくり、そして学校に持って行き、そのお弁当を給食の時間に食べる食育についてご質問させていただきます。年に2回か3回できればいいなと思ってよろしくお願いいたします。


 昨年は中国製冷凍ギョーザ事件に始まり、国内では牛肉、うなぎ、米などの産地偽装が発覚し、食への不安が広がりました。国では食糧供給力を強化し、食糧自給率50%を目指しております。今の子どもたちにも教育の中で、食に対する考え方を教えていかなければならないと思っております。現在、小学校5年生では食育の時間があります。そこで私が提案するのは、子どもだけで弁当をつくって学校に持ってくるという食育の取り組みです。今では全国の小学校、中学校、高校、大学の180校が実践されております。献立から買い物、調理に至るまですべて子どもたちが一人でしなければなりません。お弁当づくりに備えて子どもたちは1学期、2学期の家庭科などの時間を使い、食に関係したさまざまなこと、食材や郷土料理、調理方法や包丁の持ち方などを学習します。そして、どんなお弁当をつくるのか、イラスト、分量、栄養などを書き込んだ設計図をつくり、お弁当づくりにかかります。この取り組みのねらいは、自宅で取れた野菜など、身近な食材を使うことで、子どもたちに食材やつくる人への感謝の気持ちを感じてほしい。食への関心を高め、家族のあり方を考えるというものです。一家団らんの食事の大切さや食の安全性を再認識したり、子どもの自主性を育てる機会にもなると思っております。こうした取り組みを丹波市において実施できないか、お尋ねをいたします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) 瀬川議員のご質問にお答えをいたします。


 食育は生きる上での基礎であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。議員ご指摘の、お弁当づくりを通した食育の取り組みにつきましては、平成19年度、丹波市立春日中学校が兵庫県教育委員会から食育実践校の指定を受けまして、平成19年度、20年度におきまして、チャレンジ・マイ弁当に取り組みました。全校生を対象に、自分でつくったお弁当を持ってきて食べる取り組みは生徒にも非常に好評でございまして、教育委員会といたしましても、自分でお弁当をつくることの良さについて認識を深めたところでございます。しかしながら、子どもたちの背景にはさまざまな家庭事情があることから、全市統一して自分でお弁当をつくるという取り組みは、推進を今のところいたしておりません。現在、各学校においては、給食の献立表にレシピを掲載し、親子で料理をつくることができるような工夫をしたり、保護者に食育の大切さを呼びかけたりするなど、給食の時間だけではなくて、学校の教育活動全体の中で食育を位置づけて取り組んでおります。議員ご指摘の一家団らんの食事の大切さ、食の安全性、子どもの自主性を再認識するためにも、今後いっそう食育を充実させていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 18番、瀬川至君。


○18番(瀬川至君) 一応の回答をいただきましたのですけど。食への大切さ、特にやはり学校、また家庭との連携を取りながら、子どもたちにお弁当づくりをするのはなかなか難しいとこがあると思いますけど、やはり市長も10年ほど前にトライ・やるウイークをされたときには学校、また家庭とのいろんな問題点があったと思いますけど、全国で一応広められております。5年生、6年生中心に、家庭で食の勉強をしながら、たまにはお父さん、お母さん、また、おじいさん、おばあさんが自家野菜をつくられております。それを一緒にとりながら、食材に取り込んで、そうした中で買い物にも行き、魚がどこで捕れたのとか、野菜がどこの国から来たとか、そういう勉強もしながら、やはりその大切さを教えていってほしいなと思っております。それが将来大学に行き、また1人暮らしとかしたときに、バランスのとれた食事をつくれる。本当に大切な私は計画ではないかと思っております。昨日も全国的に体力が落ちているという。その体力をつけるためにはやっぱり食の大切さがあると思っております。そういった点、本当に取り組みがあるのか、その辺だけもう一度、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東 明彦君) 丹波市におきましては、現在、各学校の方にも連絡をいたしまして、丹波学校食育すくすくプランというものを策定をして、そのいろんな内容につきまして、各学年それぞれに割り振った、系統的な形で進んでいける、そういう食育のプランというものを策定をしております。それに基づいて各学校の方で食の大切さ、あるいは食材ということの意味、そういったものをそれぞれの分野で、給食の時間とか、いうことだけではなくて、いろんな機会に教育の全領域において進めていこうというふうなことをしております。また、ただいま教育長の方から申し上げました春日中学校のチャレンジ・マイ弁当の方につきましては、春日中学校の食育推進委員会というものをつくりまして、その中で計画的に進めてきたと。学期に1回という頻度ではございますけれども、そういったことの検証も進めて、今後を考えていきたい、検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 18番、瀬川至君。


○18番(瀬川至君) そういう取り組みをしていただけるように思っておるんですけど。やはり一番これから大切なことは、昨日の総務委員会にもありましたとおり、小学校で野菜づくりを地域の方々と、今後、取り組むような計画もされております。一番大切なことは子どもたちが、今、しっかりと小学校のときから食の大切さを身に付けていただいて、そして、今、市長も農業は丹波市にとっては大切だと言われております。特にお父さん、お母さん方はパートなどで働かれて、非常に家庭で料理をつくる時間がないですけど、子どもたちが、お父さんの弁当をつくってあげたり、また自分の弟や妹に一つでも料理ができる。そのことが私はねらいであります。そうした中で、家族の中で、お父さん、こんな弁当、私がつくったよと。また、いっぺん食べてみてねというような、材料をどのようにバランスのとれた、家庭科の中で教えていただいて、そうした中で、本当に食というものは大切だなと。これからは自分も栄養管理をしなければいけないなと。糖尿病のことも、全国的にも言われております。食というものをそれだけ子どもの学校の教育の中で教えていっていただいて、人生80年、90年と、健康づくりをしていただいて、そのもとになるのが、私は小学校中学校の食育ではないかと思っております。その辺再度、取り組むような姿勢で前向きに考えていただけるのか。25小学校すべてに私はお願いしているわけではないです。もう小学校のモデル校として、1校か2校でも、そのような取り組みができれば、子どもたちが食に対する考え方が変わると思いますので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東 明彦君) ただいまのご指摘をいただきました、学校での野菜づくりであるとかいうふうなことにつきましては、現在、小学校では全学校で何らかの形で取り組んでおると。それがミニトマトであったり、あるいはキュウリであったりと。いろんなものにわたっておりますけれども、何らかの形で推進をしておるということでございます。


 それから今、モデル校というふうなことでご意見、ご指摘をいただきましたけれども、現在、その指定校をするかということについては、即答はできない状態でありますけれども、今後、先ほども申し上げました春日中学校の実践等をしっかり検証していく中で、検討してまいりたいというような考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、教育委員会のほうでお答えをいたしましたが、私の方からも、さらにただいまのご質問に対して、若干感想も交えてお答えしたいと思いますが。


 確かに仰せのとおり、今、学校給食が始まったころと、戦後のあのどさくさのときと、現在とでは随分中身が変わりまして、おそらく今、ともかせぎだから弁当が入れられない状況だというふうなことで、非常に学校給食助かるというような風潮の中で、一方学校では、それをもとに食育もやっていかなければならないという大切な学校教育の一環でございます。そういった中では私も過去に経験がございますが、1回親子で一緒に巻き寿司などつくって学校へ持ってこいと。それからお茶も家で沸かして持ってこいと言いましたら、スーパーで買った巻き寿司がほどんど8割あったと言われますが、お茶はペットボトルのお茶を皆持ってきておったというふうなことで、なかなか今の、これ神戸の話ですけれども。そういったのが本当は実態ではないかと思います。したがって、今ご指摘のようなことを本当にモデル的にでも実際にやると、親自身もいい勉強になるのではないかというふうなことも思いまして、ぜひそういったことで食育そのものを地域あげて、家庭もあげて取り組むというふうな一つの方策としては非常にいい方法だというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、瀬川至君の一般質問は終わりました。


 次に、通告2番、林時彦君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) (登壇) 皆さんおはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので通告のとおり、次の2点について質問いたします。過日の会派代表者質問とも重なることがありますが、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目は救急医療体制、地域医療体制の確立への取り組みについてであります。


 丹波市消防署のデータによりますと、救急車が連絡を受けて現場に到着するまでの平均時間は、平成16年から18年までが9分台、19年には8.3分となっており、少しずつ早くなっております。今後、山東地区に計画されております救急駐在所が設置されますと、なお早くなることと思われます。しかるに、病院収容までの時間は平成16年より18年までは30分そこそこで推移しておったのが、平成19年には35分、20年には39分と、だんだん遅くなっているのが実情です。これは平成18年には4人に1人やった管外搬送が、19年には3人に1人、20年にはなんと2人に1人となっているためだと思われます。このままですと、21年にはもっと遅くなり救急とは名ばかりとなってしまします。この急激な変化は地域医療体制がまさに崩壊しているということです。市長は所信表明において、地域医療循環型人材育成プログラムにより、県立柏原病院への医師派遣システムを構築し、丹波地域の中核病院としての機能充実が図れるよう引き続き努力してまいります。また柏原赤十字病院へは平成24年までの支援に関する基本協定を締結しており、安定的な病院経営を支援してまいります。各病院が機能補完や役割分担をすることで、地域医療の確保を図りますとされております。しかし、先ほど申し上げましたように、一年一年雪崩のように崩壊していく現状において、今までの支援体制ではなかなか成果をあげられずにいます。丹波市で生まれ、育ち、老いることができるためには、もっと具体的な手立てが必要と思いますが、その取り組みについて答弁を求めます。


 2点目は市内の経済不況が続く中、若者をはじめ市民の雇用確保、生活安定に向けての景気対策事業についてであります。


 これも所信表明において市長は、農業、林業、商業、工業の産業振興と若者定着を進めます。わがまち、わがふるさとをつくりあげるのがまちづくりであるならば、安心して働くことができ、子育てができるまちであることが必要条件で、基本となるものが安定的な経済基盤である。そして、その方針として地域ブランドを育て、働く場をつくっていくと言われております。また観光資源の掘り起こしも言われております。しかし、今育てたり、堀起こしたりする時間はありません。氷上工業団地においても企業誘致が2件ほど計画頓挫となっておるように聞いております。市内の経済不況は待ったなしの様相を呈しております。直接的かつ即効性のある方策として、市が発注する土木建築、水道工事、また業務委託、物品購入等の発注はすべて市内業者に発注すべきと考えます。調べてみますと、平成19年度では331件中262件。79%は市内業者の受注となっているものの、金額ベースでは約44億円中25億円と、56%の受注となっております。つまり約19億円が市外に流出したことになります。市当局は専門性が高いとか、市内業者では技術的にとか、ランクがとか言われていますが、工夫次第で十分に対応可能と考えます。市内業者発注の拡大を求めます。また丹波市商工会や丹波市建設関連団体協議会の皆さんに聞きますと、本人はもちろん、従業員の給料を泣く泣く削り、節約するものはすべて節約して、それでも苦しい経営となっているとおっしゃっている方がほとんどであります。低迷する丹波市の経済活性化のためにも、適正価格での発注をするべきと考えますが、市長の考えを尋ねます。


 もう一つ、20年度ももう終わりになりますが、水道事業について当初計画では20年度中に事業を着工と聞いておりましたが、19年度と比較しても減額となっているようです。今後の予定について説明を求めます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの林議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目のご質問のうち、救急業務についてでございますが、平成20年中の救急搬送者の45.6%というのが市外搬送というふうになっております。いわば先ほどもおっしゃっていただきましたように2人に1人が市外へ搬送されておるというとおりでございます。医療資源の都市偏重が続きまして、救急出動1件の所要時間が増える傾向の中で、丹波市における救急自動車、また救急救命士の確保に空白ができないように、平成22年度に、仮称でございますが山東救急駐在所、この駐在所を運用開始する計画のもとに、救急救命士等の救急業務資源を増強してまいります。


 2番目に、この地域医療体制についてでございます。


 全国的な病院、勤務医不足により、2次医療機関である病院の機能低下が著しい中、丹波市におきましても県立柏原病院の休診体制の縮小が進んできておりまして、地域全体の医療提供体制に大きな影響を及ぼしているのが現実でございます。そのため市といたしましては、県立柏原病院に対しましては県と共同して、地域医療循環型人材育成プログラムというのを神戸大学に委託をして医師の派遣をいただいているほか、小児科医療の確保対策事業を市みずから実施をいたしまして、小児救急等に対応しておるのが現状でございます。また柏原赤十字病院に対しましては、運営に関する基本協定を締結したところでございまして、運営補助金を交付をして、運営支援を行っております。病院のご努力もあって、内科以外にも産婦人科、外科系の医師確保も進んで、救急対応も復活との朗報もお聞きしておるところでございます。さらには両病院勤務医に対する研究資金貸与事業。あるいは病院等の求人広報の実施、産科医院の開設補助でございます。それから医師会の協力を得ての平日夜間の応急診療室の開設、これ赤十字病院の中で開設をしておりますが、こういったことなど複合的に施策実施をしているところでございまして、しかしながら、医師不足は全国的な課題であり、これらの施策が十分な成果につながっているとは、まだ言い難い状況でございますが、今後とも市といたしましては、先ほどもご指摘のとおり、可能な限り具体的な施策を実施してまいりたいとこのように考えております。


 続きまして、市民の雇用確保、景気対策事業につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨年来の景気の急速な後退に伴いまして、昨年9月の定例会以降、市といたしましては発注事業や物品購入において、地元企業の優先、事業の前倒し発注等に取り組んできたところでございまして、12月までに138件の入札を行ったところでございます。なお、1月には、51件の入札を予定しておりますが、この景況は来年度も続くものと予想されておりますので、引き続き各事業にかかる早期発注はもちろん、景気浮揚に向けた支援策を継続的に模索をし、適時に的確な策を講じてまいりたいとこのように考えております。商工関係の支援策といたしましても、雇用奨励金や店舗の設備、支援など、現支援策の周知を徹底いたしまして、あわせて新年度においても、制度融資や設備投資にかかる支援を中心に各制度の新設拡充を検討していきます。さらに国、県の経済対策や支援制度とリンクさせながら、景気の減速に対しまして迅速な対応を進めてまいりたいとこのように考えております。


 次に、安定的な経済基盤を築くために、公共事業をどのように利用するのかといったことにつきましては、今、公共事業をめぐる議論は多々ございますが、全国的な傾向として、道路交通の利便性が工場の立地地域の選定にあたって、より重視されるようになっております。市内に3カ所の高速道路等のインターチェンジを有するこの丹波市におきましては、引き続き道路整備などの公共事業を実施し、社会経済基盤を強化する必要があるとこのように考えます。また丹波市は山間部に集落が散在をしておりまして、台風や集中豪雨等の自然災害に対しましても脆弱な地形となっております。このため、河川、道路、上下水道などの生活基盤の新設投資と延命化の為の更新投資を図ることは、市民生活を支え、安定的な経済基盤を持続する基本的な条件整備であるとこのように考えております。今後も財政上の制約はあるわけでございますが、丹波市の活力向上に資する上で、必要な公共事業は実施してまいりたいと考えております。


 最後に水道工事の計画は遅れていないかとのご質問でございますが、平成17年度に策定をいたしました水道ビジョンに基づきまして、水道施設統合整備事業計画にこれまでも積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き、地元や周辺地域の調整を積極的に行いまして、早期に本格的工事を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 医療のことで一つお伺いします。県立柏原病院は、ただいま3人の産科医でまわしているんですけども、5月で一人辞められます。二人は50歳と55歳の二人で、これから続けていかれるわけですけども、二人というのは救急を続けるのはとても無理な人数だと思われます。この前と一昨日、山下議員の日赤の平日8時から10時までの開業医における当番で朝までやってもらえないかという質問に対して、次の日の診療にさしさわるのでとてもできないという市長の答弁もありましたけれども、この病院勤務のお二人は、それをずっと何年もしなければいけないという、そういう立場にあるわけです。それはとても無理ということです。近くの病院を見てみますと、三田市民も西脇も二人で、今、まわしておられます。だから丹波市からとっととっとと行っても、なかなか受け入れられない状態の中で、もう5月になると早速に、もうその産婦人科が立ちいかなくなるような、そういうことが考えられます。今、三田市民は二人しかおられないので、一晩10万円ぐらいを払ってアルバイトの人に来てもらって、救急を守っていると、そういう状態だと聞いております。丹波市においても5月に、もうそういう事態になるわけですけども、丹波市で生まれ、育つというところで、まず生まれるところで、もうそういうのが目の前に来ておるんですけども。お金の面を言ったらおかしいですけども、そういうお金を出してでも、とにかく産婦人科の救急を守るんやと、そういう覚悟がおありかどうかお伺いします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは、ただいまの質問でございますけれども、現在、柏原病院におきましては、産婦人科3名の医師が従事していただいておるところでございます。その中の1名につきましては、大学病院にお願いをして、派遣をしていただいておるところでございます。今回、異動という状況も、今後、病院の方とも連携をとった中で状況を見ながら、新たな施策を講じるいう方法も、今後、検討していきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) その施策とかは今から考えられるということでいいですけども。市長のお考えとして、産婦人科の救急を守るというところで、施策は今から考えるとしても、もう何としてでも守るという、そういう覚悟がおありかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 林議員の再質問でございますが、私自身この産科のみならず、あらゆるできることは、もうすべてやっていくんだという思いで、今も取り組んでおりますし、特に、今ご指摘の産科については非常に危機的状況にあるということでございますが、お1人は、まだ、そのまま非常勤というようなことでお残りいただけるというふうなことも聞いておりましたり、今ご紹介ございましたけれども、お金を出して臨時に来ていただけるというふうな形も可能だと思いますので、そういったことは今までもやっておりますが、これからも神戸大学になりますけれども、中心に、そういった手だても、ぜひお願いしたいというようなことで。小児科で今お世話になっておるのは、実はそういう形でお金を出して、臨時に来てもうていただいておるというふうな形ですから、そういった形のものができないかどうかといったようなことも、これからますます厳しくなってまいりますので、十分やる気でおりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 今の市長の答弁でございますけれども、小児科について、6月の定例会でも市長は答弁されておりますけども、この3,000万円、引用させてもらいますと、「この3,000万円が活きて、昨年の1,500万とか、活きて、そして小児科が充実したんだから、これは非常にありがたいことだと。事実は、だから現状はもう柏原病院は小児科はべっちょないと言われていますので、輪番制も救急も受けられると。夜間ももちろん、予約もきちっとできるようになっておりますし、非常にそういう面では小児科については充足しております。」と、答弁されております。今のこの市長の答弁でいきますと、お金さえ出せば医者は来るというふうに聞こえますけども、今の現状はそうではないところに問題があるかと思います。市長の答弁の中で今までのいろんな中で、また、この前の全協における丹波市地域医療確保対策圏域会議の報告でも、「篠山の兵庫医科大は22名でこれだけの病院をフル回転して、立派な病院として経営しておられる。柏原病院も20名おられる。どうして20名おられてできないんだ。今の20名でどうしてできないんだ。篠山は22名で立派にこうして運営されているのに、柏原20名でどうしてできないんだ。不思議なことや。何か病院の中にあるんかと言いたいくらいやと。再生プランもさることながら、今の20名をフルに活かすことを考えてもらったら、かなり再生してくるのではないかと。柏原病院長に言わしていただきました。」と、こう言われましたけども。今こういう姿勢が、一番医者が来なくなるし、医療が崩壊していく現場やと思うんです。ですので、私はお隣の西脇市の方では沢山の住民の方とともに、市長も、病院長も、医師会も、議員も、自治会長も皆が一つのテーブルについて医療を守るために力をあわせてあられます。それでもなかなか守りきれないのが今の医療の崩壊だと思います。誰かに働きかけたり、頼んだり、何とかしてくれと言うばかりではできないと思うんです。市長のこの今までの発言とかを聞いておりますと、何とかこうやって頼んどるさかい来てくれえや、医者来てくれえやと。それではとてもやないけどもだめだと思うんです。私は広報、市の広報にでも今の住民運動、丹波市の住民運動は全国に先駆けて立派な住民運動もありますし、市の広報何かにページを割いて、その住民運動を載していったり、皆さんと一緒にこういうふうに勉強会をしたいとか、そういうところを広報になんかに載せて、ページを割いていただいてもいいのではないかと思いますけど、それどうですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、ご指摘のように私の方も、今おっしゃりますが、こういったことは過去に、広報に載せております。ただ、十分かどうかということになりますと、これはなかなか言えないと思いますが。ただ、県立病院に対しまして、市が支援するということは非常に難しいわけです。法律によって、地財法という法律がありまして、地方財政法ですが、この県から市の方へ補助するのはいいんですけど、市から県へ補助するような形になりますから、非常にそこに法的な規制があって、その中で何とかいい方法はないかということで、市の事業として展開して、それを柏原病院、または県の方に委託するという形をとらざるを得ないと。それから、今さっき言われましたけれども、要望なり、それ言ってるだけではなくて、実際はお金を支援をしておりますし、そういう中でできることは、もうすべてやろうというふうな中での最大の結果が今の状態だということですから、全国的なこういった医師不足の中で今後どうなるんだという不安は十分持っておるわけですけれども。しかし、現状として今できることは最大限やっていこうということは事実として、現実やっております。これ以上、もっと、もっとやらんなんことがあれば、これからもどんどんやっていかないかんということで、今、県の方でもこういった会議は神戸大学を中心に、県の副知事をトップにされておりますし、また、我々は我々で丹波圏域としてもやっておりますし、また、過去には、現在もそうですけど、議会の方でもそういった研究調査を常に行っていただいており、また提起も受けておりますので、そういった中で、今、地域の住民運動としての全国でも有名になったような小児科を守る会のお母さん方の会もありますし、また再生のお医者さん中心にしたようなグループもありますし、いろんな状況の中で、過去には5万名を超すそういう署名も自治会の方でとっていただきましたし、それを県にぶつけ、病院にぶつけ、神戸大にぶつけというようなことで、何とか早く、より今の状況を改善してほしいということで申し上げとるところでございますので、その辺、今後とも、そういったことでは大変ご心配をかけお世話になると思いますが、私たち共々、よろしくお願いしたいとこのように思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 今も市長の答弁は神戸大へ頼んだり、何かして、とにかくお願いして手立てをとっておるという答弁に終始されておりますけども。私が言いますのはそういう他人任せではなくて、もうここの行政も、市民も、議会も、今日、調査特別委員会をつくることになりましたけども、とにかく西脇市でそれだけ皆が集まってやってもなかなかのところを何とかしようという話ですから。あまり誰かに頼む、頼むではなくて、市長自身も先頭に立って、そのお金を使うではなくて、今の現状を理解してもらって、もっとええ方法がないのかということを皆さんと一緒に考えていっていただきたいと思います。幸いにも先ほど言われましたように、柏原病院では、小児科に関しては90%以上が丹波市を受け入れてます。ほかのところでは50%になっているところ、小児科に関しては90%以上が柏原病院で受け入れられております。これは先ほど言われましたように、市民運動と、そして丹波市、県の補助のお金、それも皆あわさってなってきたんだとは思うんです。こんな成功例が横にあるんですから、ほかの科も、産婦人科も、内科もというふうに一つずつ広げていけば、せっかく一つの科があるんですから。小児科だけでは病院はやっていけませんから、それを内科に広げていくというようなふうなところで、もうとにかく頼んでおるのや、何とかやって医者来い言うとんやと。金は出しとんやと言のではなくて、もっとそれまでは、どうしたらもっと医者は来るんやというところまで踏み込んで、いろいろやってほしいと思うんです。今、先ほど言われました市民運動もいろんな形で二つ、三つ、四つといろいろあるように聞いております。そういうな中で、その運動を市が上から抑えつけるのではなくて、その運動を助けるような格好で盛り上げていってもらって、なお、お金を出して支援しますよというふうな形でいけば、なんとかなっていくんやないかと思っておりますし、早急にしなければ、もうどうしようもないとこへ来てますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまも再度ご意見を賜りましたので、今後もそういった大切なこと、まず本当に最重要課題として取り組んでまいります。ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) それでは、2点目のほうの質問をさせていただきます。


 先ほど質問の中で適正価格という言葉を使ったんですけれども。設計価格調べますと、昨年10月の段階で人件費、ガードマンが1日に7,300円。材料費の生コンが立米1万500円。燃料軽油がリッター100円となっております。大体丹波市が75%程度で受注しておりますので、ガードマンは5,500円。生コンが7,900円。軽油は75円となります。10月時点ですと、軽油おおよそこの辺で140円ほどしておりましたので、おおよそ半額です。この単価で請負をしまして、ガードマンは兵庫県の最低賃金も下回るのではないかと思われますし、これではとても雇用の確保とか、生活の安定は図れないと思うんですけども。これはどう考えられておられるか、答弁を求めます。


○議長(田口勝彦君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 適正な価格による工事発注につきましては、市としても品質の確保であるとか、ダンピング受注の防止、それによる建設業界の経営に対する悪影響、そういったものを考慮しまして、最低制限価格の設定を行っております。この最低制限価格と言いますのは、この額以下での入札に対しては失格とする扱いでございまして、直接的に価格の適正な誘導という意味では直接的な効果を有するものでございます。この算定式を昨年度引き上げる方向での見直しをしてまいりまして、現在、80%程度まで引き上がっている状況ではございまして、一定の改善効果が出ているものと考えております。引き続き状況を注視して見てまいりたいと考えております。先ほどの具体的なガードマン、あるいは生コン、軽油の価格に対する、それが減価を割っているのではないかといったことにつきましては、こういった設定率と並べて見ますと、そこまでは至っていないのではないかというふうに考えております。原価を割るところまでの低い価格での落札にはなっていないと考えております。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 一部工事によりますと、その75も切って、50でも60でもオーケーやというようなことも聞いておりますけど、そういうなもの全然、原価を割ってない大丈夫だと。今のそれだけで、もう原価を割っているんですけど、どういう意味でその原価を割ってないという答弁が出てくるんですか。


○議長(田口勝彦君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 例えばガードマンについて例示がございましたけれども、7,300円での価格に対して、仮に75%の落札率であれば、約5,000円あまりの価格になるかと思っております。これを8時間労働で換算しますと、時間当たり600円あまりだということで、これについては工事全体の中で考えてみますと、最低賃金なりは確保されているものと考えております。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 今の答弁はおかしいんですけど。75%いう、一部の工事では40でも50でも60でもという中では、とても今の話も、最低賃金をはるかに割るということになるんですけど。その答弁を求めております。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


               休憩 午前10時33分


              ───────────


               再開 午前10時34分


○議長(田口勝彦君) 再開いたします。


 答弁を求めます。


 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 林議員の方から最低制限価格が、50%、60%のものもあるではないかと、落札率が、そういったものもあるではないかというご指摘ですが、市のほうの要綱では確かに130万円以上の工事に限って、最低制限価格を設定するという扱いにしておりますので、それ以下の小規模の工事においてはその制限がかからずに、そういった率での入札がある可能性はあります。ただ、入札自体にはそれぞれ参加される業者に適正な価格での応札をお願いしておりまして、それを市の方で制度により価格の誘導をしていくということについては、今後の検討課題ということにさせていただいております。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) その辺にしておきますけども、今の答弁は全然答弁になっていませんので、しっかり考えて、また答えていただきますようにお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 確かにご指摘の分、先ほど技監の方から答弁させていただきましたけれども、随意契約と言いますか、2条で定める130万円以下の分についてはそうした事態も起こっているように思われます。そうしたことについては、今後、さらに研究検討を重ねてまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) 今のことも、市のこともようわかりますし、いろんなことでわかるんですけども、今こういうご時世で、とにかく、ほんまに雇用を守るのが一杯一杯のところでございますので、その辺もよく考えてやっていってほしいということでございます。


 もう1つ、最後に現在の様子ですと、あの水道工事も一般廃棄物処理建設工事も、だんだんと後ろが迫ってくるような格好になってきておると思うんですけども。完成期日に追われて大型発注になったとかいうことのないように、先ほど申しましたように地元業者、少しでも入れるようにしていただきまして、景気対策の事業として公共工事を利用できるようにやっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいま林議員のほうから公共事業につきまして、ご質問をいただきました。


 同じ回答になると思いますが、山下議員からも同じような質問がございました。先ほど市長が答弁もいたしましたが、景気の急速な後退に伴いまして、建設部におきましても9月補正を行い、用地等を伴わない早期に効果があらわれるような道路舗装事業や、また用地のない河川事業を9月に補正を行い、鋭意努力いたしております。また、今言われましたように、1月後半となっております。今後、発注することにおきましては非常に工期的に無理かという思いもございますが、特に、市単独事業につきましては打ち切り決算ということもあるんですが、今回に限りましては建設部の方で繰り越しのガイドライン、この前も朗読をもって説明いたしましたが、それも視野に入れて、今後、随時、建設部におきましても発注していきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまご質問の水道施設統合整備事業につきましては、平成20年度、本年度が実質的な事業着手年度でございまして、地元協議、また測量調査、実質設計等に時間を要しておりますが、今後、さらに地元協議等を進めまして、できる限り早期に工事着手できるよう努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、もう1点の工事の発注の部分でございますが、これにつきましても高度で特殊な専門技術が必要なもの、あるいはまた市内で対応できる業者が少ない場合などを除きまして、市内業者の中から入札参加業者を選定することを基本といたしておりまして、市内業者で対応できる仕事につきましては、市内業者の受注機会を確保する方向で検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。


○10番(林時彦君) ごめんなさい。さっき最後言いよったけど、最後にもう1回だけお願いいたします。


 現在、丹波市の人件費、職員、議員、市長以下、皆合わせて、おおよそ70億ぐらいかと思とるんですけど、60億いくらから、臨時の職員とか合わせたら大方70億ぐらいやと思うんですけども。篠山市の方ではご存じのように皆さん10%カットというところでいろいろと厳しくやっておられるようですけども。丹波市としましても、そういう削減をして、それを景気対策にまわすとか、そういうお考えはおありですか。


○議長(田口勝彦君) 今の質問なんですが、通告外の部分が入ってきます。最後の景気対策あるんですが、そのカットの問題等につきましては。それでご理解いただけますか。


 以上で、林時彦君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は10時55分といたします。


               休憩 午前10時41分


              ───────────


               再開 午前10時55分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告3番、坂谷高義君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) (登壇) 今、議長に発言の許可を得ました。21番の坂谷高義でございます。丹波政策クラブの丹政クラブの所属の坂谷でございます。丹政クラブ、これは皆さんご存じのように丹という字、まごころの里。この意味で今、国も県も政治の世界で一番大事な情のある政治というのが忘れられとる時代でありまして、そういうことを我々は情のある政策を提言していこうやないかということで、私の代表の岸田委員が考えていただきました。私も共鳴いたしました。そういうクラブであります。私も昨年の11月の選挙に当選の栄誉を受けることができまして、今、壇上に上げていただきまして37年ぶりにここに立っておるわけでございますが、神聖なる議場で大変緊張をいたしております。辻市長も同じ選挙で当選されました。おめでとうと言いたいところでありますが、ご存じのような我々のまちには難題が山積しておりますので、ご苦労さんですなと言いたいところであります。この合併してから10年ほどが一番大事な時期。我々のかわいい愛する子や孫たちのために、この丹波をどう残してやるかという一番その礎になる10年だろうと思います。そのかじ取りが辻市長です。辻市長いつも言われるように、市と議会と車の両輪で行きたいということであります。そのようにやるために、本当にいい議論をしていきたいと思います。そのために私は3点のことを市長さん並びに関係部長さんに聞きたいと思いますが、1つはこの丹波が合併しまして、7万代から6万代になったと。人口減少です。毎年1,000人あまりの人が減っとるということ。4年間で4,000人近い。こんなスピードでもって人口が減るということは本当に危惧をいたしております。その中で市長はあらゆるところで、丹波新春インタビューの中でも、今、市長さん直面している一番の丹波の課題は何かと問われますと、市長は若者の定着と人口問題だとはっきりお答えになっております。そして市長の所信表明聞きましたが、そういうところが、どうしたらこの人口減少に歯止めをかけるかというとこ、政策が何かということがもうひとつ見えてこなかったものでお聞きをしたいという点であります。


 それから、二つ目には地域振興です。


 辻市長が2期目のスタートにあたって、市の広報誌やらあらゆるところで元気、安心、再生のキーワードのもとに交流をはぐくみ、地域資源を活かした個性豊かで元気なまちづくりとあげられております。そしてまちづくりでは25の里がそれぞれのカラーで輝く中で、市としての一体感を醸成することが丹波市のカラーを再生することになるんだと述べておられる。また、私はまさにそのとおりだと賛同いたします。私も市議選におきまして、市民の皆様に魅力ある地域、活力あふれる地域の政策を支援しようと。農業と商業と、そして林業が連携をして都市との交流を深める施策を提言しますと訴えてきました。さて、市長のお考えの元気な活力ある丹波を創生するための政策とは何かというところも、もう少し具体的にお聞かせください。


 そして3点目は、本定例会において全小学校にAEDを、設置をしていただけるということを決まりました。そして設置しただけではなくて、学校の先生にも使いこなせるような勉強もしてもらうんだということを聞きました。全くありがたいことであります。私はもう少しその周辺の地域の皆さんにも1人でも多くAEDが使いこなせるように、行政指導で講習会もどんどん地域住民に対して開いていっていただきたいということを思っております。そして、今、本当にマスメディアはもちろん、世界保健機構WHOなんかさかんに言っております、高病原性鳥インフルエンザH5N1型による新型インフルエンザへ鳥インフルエンザが変異するらしいですが、変異が懸念されているのは、新型インフルエンザは症状が重いと同時に、人が免疫を持たないことから、まだ初めてですから、パンデミックという世界的に大流行となると。そして全世界的に社会経済的パニックをもたらすと予測をされておるということであります。本当に私もこの問題についてはあまり関心はなかったんですけども、昨年、私の娘がミネラルウォーターとか、いろんなものをようけ自分の部屋に買うておるんです。何やと聞いたら、お父さん備蓄しよんのやと。何やって言ったらこの新型インフルエンザいう話でした。マスコミがいろいろとあおってどうかと思ったんですけども、そのときは聞き流したんですけども、それから後に私の友人のドクターから話がありました。この新型インフルエンザのことが。これは本当に大事であるよと。とにかくワクチンがないのですから。ですから自分自身でこのインフルエンザについての知識を持つと。これがこの知識のワクチンと。知識のワクチンができてないんだから、知識のワクチンを持とうやということであります。そういうことで、行政指導でこれはやっていただいたら、特に私のまちはそのいろんな医療の問題でも、安心の点で不安を抱えておりますから、やっていただけないかということをお聞きしたいと。以上、3点であります。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの坂谷議員のご質問にお答えいたします。


 3点ご質問いただきましたが、まず第1点目の人口減少に歯止めをかける、そういった政策についてのご質問でございます。


 丹波市の人口は平成17年の国勢調査では70,813人で、平成20年12月1日の現在での兵庫県の推計人口では68,681人とこのようになっておりますが、平均すると、1年間に約1%減少しているというのが事実でございます。現在の人口を維持していくためには、1人の女性が一生の間に出産する子どもの人数を推定する値、すなわち合計特殊出生率と言うんですが、この率が2.07ポイント以上であることが必要と、人口を維持するにはそういったことが言われております。丹波市の平成17年の合計特殊出生率は1.49ポイント、県下で12番目と上位に位置しておりますが、この出生率を改善して2.07ポイントに近づけることが課題であります。なお、平成12年の数値は1.89と県下で2番目の高水準を誇っておりまして、また、婚姻の件数を見ますと、ここ数年300件台を保ちまして、ほとんど落ち込みはございません。まだまだ出生率を改善する潜在的な力は十分蓄えているものとこのように思っております。ではどうすれば出生率を上げることができるかということになろうかと思いますが、2000年までの10年間で合計特殊出生率の上がった人口1万人以上の約70市町の調査結果では、保育所などの整った子育て環境、また、きめ細かい支援策、若者の就業機会の創出などの施策が見られまして、丹波市におきましても、次の事業に取り組んでいるところです。まず、一つ目は、働く女性が子どもを産み育てやすい環境をつくるため、認定こども園、こういった新しく国で出されました、この施策のための整備を進めて、幼保一元化を推進しておるところでございます。二つ目は、子育てをする上で支援策として、子どもが3人以上いる保護者に月1万円、一人1万円の手当を支給する3チャイルド子育て支援事業。これも市単独の事業ですが、こういった事業。また、0歳児から小学校3年生までの子どもの医療費、現在入院は小学校3年生まで無料。それから外来は3歳まで無料というふうに、乳幼児の医療費助成事業を展開しております。三つ目は、若者の就業機会の創出でございます。なかなか困難を極めておりますが、企業誘致あるいは地域起業家養成研修、関西大学との連携で行っている空き家リノベーション。リノベーションというのは改修をして、より家の機能を高めるということですが、こういったことをやっておるところであります。また子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業や、若者の出会いの場づくり。こういった事業を支援する少子化対策等民間活動支援事業も有効な施策と考えております。冒頭申し上げましたとおり、市全体では人口の減少が続いておりますが、旧町別に昨年の4月と12月を比較しますと、柏原と市島の地域で人口の増加が見受けられます。柏原地域では社会増減、自然増減ともプラスになっております。市島地域では社会増減がプラスとなっており、その要因といたしましては、柏原は就業、住居、教育の環境に比較的恵まれていること、市島は全国的に有機農業等が有名で、その就農支援制度もあること、こういったこと、また福知山市への通勤が容易であるといったことなどが考えられるのではないでしょうか。引き続き、それぞれ地域の特色を活かした施策について研究をし、人口の維持対策に努めてまいりたいとこのように存じておりますので、今後ともご支援賜りますように、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目のご質問の中にある元気な活力ある丹波を創生するための政策とは何かといったことについてですが、兵庫県には、神戸都市圏、それから姫路都市圏、豊岡都市圏などの都市圏がありますが、丹波市やその周辺には福知山市以外は中心となる都市圏が形成されていません。本市においては丹波市を中心都市とした都市圏の形成を目指して、東播・西播地域、但馬地域、福知山などに対して吸引力のある企業誘致や新しい産業の創出により、安定雇用の拡大と、定住化の促進と本市の都会に近い田舎という恵まれた地理的条件を活かした、京阪神地域をターゲットにした農林業や地場産業、自然環境や歴史・文化資源を活かした交流事業の充実強化を図り、市外から人とモノと、また資金が流入する仕組みをつくることが必要であるとこのように思っております。現在、国では農商工等連携促進法という法律、また、地域資源活用促進法という、こういう法律の制定がされまして、従来の枠組みにとらわれない自治体、民間団体の活性化の取り組みに支援を始めました。市におきましても、丹波市産業振興協議会の設置準備を今進めております。この協議会は、特に先ほど申し上げました法律によります振興策を協議の柱にできるような事業内容及び体制づくりを目指しておるところでございます。すでに、この取り組みが丹波市内でも動いており、昨年度、春日地域の企業と農業者の連携による事業が認定され、市として、これに続く事業の立ち上げを期待しているところであります。農業、商業あるいは工業といった業態間や地域間を飛び越えた、この種の取り組みはより多くの個人、組織がかかわることにより、多様な主体の参画が一体感をはぐくみ、活力ある地域を生み出すものと、このように確信をいたしております。


 3点目の、新型インフルエンザの対策についてでございますが、国において今月中にも改定がされたところであり、新型インフルエンザ対策行動計画が示される予定でございます。県においても国の動向を踏まえ、現在の新型インフルエンザ対策行動計画及び実施計画を統合し、年度内に新対策計画の策定を進めております。国、県の計画改正がされ、市の役割も明記された中で必要な体制整備に取り組み、県や関係機関等との連携のもと、新型インフルエンザに対する情報等を的確に提供してまいりたいと考えております。また高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、県の指示のもと丹波市高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアルいうのに基づきまして、協力、支援を行い、迅速かつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午前11時13分


                ───────────


                 再開 午前11時14分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 消防長。


○消防長(久下悟君) (登壇) AEDの講習会につきまして、お答えさせていただきます。


 AED、自動体外式除細動器につきましては救命処置の器具でありまして、AEDの使用にあたっては、人口呼吸や心臓マッサージの心拍蘇生法の習得が必要です。丹波市の消防署の救急隊員が行っている救急講習会を受講していただきたいと考えております。そういう中で警備体制の制約がありまして、自治会へ出かけた救急講習会もままならぬところでありますが、積極的に行っております。この実績といたしまして、救急、平成20年度でありますが、地域における出前講習は119回、3,810人を行っております。ちなみに市島地域におきましては10回の304人というような状況でありまして、積極的に現在もAEDの講習には出かけておるということをご理解願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) 1点目の問いに市長が答えていただきましたが、割合、市長は楽観視されておりますな。市島はそんだけ増えたと。もっともっと、深刻に、この問題を捉えてほしいなと思います。なかなか、工場誘致できませんよ。この間も市長がトップセールスということはセールスマンでしょ。企業に行ってお願いされとるいうことですわな、トップセールス。大変努力していただいておるのはわかるんですが。丹波に来ていただいておる、まず企業に対しての、これだけ100年にいっぺんの経済危機が起きておるのですから。その企業に対しての行政としての支援のあり方をもっともっと。今、この間の同僚議員の一般質問の中でもあった、その会をつくるんやということらしいですが、それが9月の議会であったのが、いまだにできておらんということをお聞きしたんですが。やっぱり、現在ある企業に対してのアタックですな。そういうこと。それから我々の商工会員に対してのこととか。まず、そこから、企業誘致って、今のこの時代にほかからはなかなか来てくれませんわ。そういうふうな何か手立てがないかなと。私とこにね、SRIスポーツという会社あります。ダンロップです。東証一部上場の企業で本社を置いておるのがあんまりたくさん丹波市にないと思いますが、置いてやっています、ご存じのように。そして税金もたくさん丹波市に払ってくれておると思う。例えば、ここは住友ゴムいうんか、ダンロップです。全く私の個人の意見なんですけども。そういう企業に対して、どういうことを支援するかということ。例えば、丹波市の全部で車両がごっついことありますわな。車が何百台いうてあるんと違いますか。その車のタイヤをかえていただくときにも、優先的にダンロップのタイヤにかええやと。これはブリジストンの本社が丹波市にあったらあきませんで。そやけどそういう企業のまちですな。トヨタの町やとトヨタをごっつう応援したりするんですわ、行政皆があげて。やっぱりひとつそういうふうなことをやる。個人にはなかなか言えませんけれども。そういうことによって、また工場を大きくしたり、今、SRIスポーツだけですけども、住友ゴム工業の違う部門をもってきたりと。あの町行ったら、さっき言いました情のある行政をしてくれるとこやでというふうな、そういうふうなひとつの動きですな。そういうことも考えられる余地があるのではないかということがありますし、それからもう一つは福知山の自衛隊。うちは自衛隊は青野ヶ原ですわな。そやけど福知山の自衛隊1,000人おるんですわ。そのうち150人が我々の丹波市に住んでくれておるんですよ。これから先も、自衛隊員でも、もっと、もっとそういうとこに同志がおりますから、お前、丹波来いやというふうなことになると思うんです。そういう地道な活動をやっていくのも、一つの手やないかということを思いますが。それは、究極は複線化ですけどな。これは、また違うときに一般質問したい思いますけれども。どうです、市長。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 坂谷議員の再質問でございますが、今、仰せのとおり非常に具体的にそういった丹波市内の人口を減少を歯止めをするという施策としてのご提案を受けたわけですが、まさに良くわかる話でございまして、私もトップセールスと言いますが、私だけが工場誘致をしとるわけではございません。市あげて担当部もしっかり頑張ってくれておりますけれども。もうその大変苦しいのは、ほかもどこも、今、この工場を拡張したり、来てくれたり、なかなかしないんです。県にも働きかけたり、伊丹なんかも私も直接行かしてもうて話させてもうたり、いろんなことやるんですが、いよいよ具体的になるっていう話、やっぱりそれよりも、今、丹波市で頑張っていただいておる企業さんにまず拡大してもらって、雇用を増やしていただきたいというふうなこともお願いすべきやということで、とりあえず100人以上、17社ありますが、雇用いただいとる会社を訪問してという段階で、今、止まっております。これから、もっともっと、80人、60人のとこも全部まわりたいと思っておりますが。異口同音に言われるのは、今おっしゃったようなことなんです、本当に大事なのは。情と言うのか、丹波市が工場を大事に考えてくれとる。また工場の方も市の方を大事に考えるという関係が、その企業者のトップクラスの人と、そういう意が通じないことには、なかなかそういったことが実らないというのも事実でございます。もう一つは土地利用をもっと有効にせえということを各社長さんから聞きました。拡張しよう思ても、もう農地法でひっかかってどないも、地主は売りたいと言うとるのに買えないというふうなことの中で、そういったことも1つの課題であるというようなことで、今、動いておりますが、まさにおっしゃっていただいたような具体的な取り組みというのは、そういうことだろうと思うんです。今後もそういったことでは大いにやらなければいけないと思いますが。篠山、お隣の篠山見ましても、また但馬見ましても、ほとんど新しい企業が入ってくるということは今できないんです。しかし、ずっと網を張って、これも丹波市をより売り込まないかん。そのためには交通の、私は利便性を一番に訴えてPRしていきたいとこのようにも思っております。自衛隊の話も聞きましたが、私も福知山の自衛隊行ったときに、実は丹波市で住んでおるのやいう幹部の人もようけおられました。非常にありがたいことやということで、そのとおりでございます。今後、ただ、そこの商品を丹波市内の人が買うということについては、公的に市役所関係の仕事であれば、これは非常にそういったこともすることによって、その会社もここへ来てよかったなと言えると思うんです。ナショナル電気なんかもそのとおりで、今、街灯をそういったところにもお願いするというようなことも具体的にしております。そういうようなことも、今後も進めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) 市長、答弁ありがとうございました。


 このSRIスポーツも、もういつでも寮を、大きな建てられるように、もう土地も確保を実はしておりますし、ひとつよろしくお願いをしたいと思いますし、そして、この人口減の歯止めの中で、今も市長言われました市の土地、遊休地の利用方法ですな、住宅政策の中に入れる。ただアパートをずっと建てるのやなしに、特に交通アクセスのいいとこですな。JR市島駅とか丹波竹田、そういや石生駅の方は、今やってます。そういうところに思いきったそういうこと、辻政策をして。阪神間におる若い者に対してのアピールをする。思いきった坪単価の安さとか、そういうこともあります。そういうようなことも考えてみられたらどうかと思います。これは答弁はいりません。


 それから二つ目の地域振興でありますが、これも私の経験とか、体験のもとで話すんでありますが。今、我々の丹波にも元気な若い者がおるんですよ。頑張っている、特に我々の後輩の丹波市の商工会の青年部の連中とか、丹波の青年会議所の連中とかおります。もう20年ほど前になりますが、氷上郡のときに氷上郡統一青年会という会を組織をしました。800名ほど若者がおりましたが、偶然にも私の代表の岸田議員と私がそこの会長をやりました。先輩は2年ほど、2期ほど先に会長をしたり、私はその後会長した。その当時の貝原知事がものすごくこの会に期待をもっていただいて、いろんなことをそのときにやりました。オールナイトオン神池寺とか、ステップイン三ツ塚とか。例えば市島であったいろんなこと。それからずっといろいろあったんですけども、その会は解散しましたけども、今この時期に丹波市見渡しておりますとそういう連中がたくさんおります。そして、1日目の一般質問で前川同僚議員がおっしゃった。六つの地域、思いきった施策せえやと。1,000万ずつ地域づくりにお金を渡したら、私も六つの地域と25の里をうまくリンクしたら、本当に丹波は、どこを切っても、あの町行ったらおもしろいなと。金太郎飴やないなと。青垣行けば、山南行けば、氷上な。そして氷上のある人が皆おっしゃってますわな。昔の名前で出たらええわと。沼貫や生郷や素晴らしい名前でしょう。そして前川同僚議員もおっしゃった六つの地域も、これは、それはそれなりにあれです。うまくリンクしたらおもしろい。そこにそういう若者、丹波市の青年統一会的なものとか。私は20年ほどやりました。ふるさと市島未来塾、ふるさと丹波未来塾というようなもんをだっと。そしてそういう準備ができた地域からでもそういうお金をぽんと思いきって出して、考えてやれと。いうふうなそういうことを考えられたらどうかとか。そして私のまちはご存じのように酒蔵のまちでありますから、そしてこの丹波は丹波杜氏の里でありますから。今、日本酒が低迷しておりますけども、これは、まだまだ、方法によっては、今はもう世界で、アメリカとか、ヨーロッパで日本酒はワインよりうまいなというふうな、観光で飲まれとるところがあるんです。いい酒をつくる。それは丹波の農業者の人と一緒になって素晴らしい酒米をつくって、丹波というとこは水がものすごうよろしいから。その水で商業関係の者と一緒になって、農業、商業が連携しながら、丹波の地域産業です。資源ですな、市長おっしゃっておるように。これを活かしていく。私もその前にその夏子の酒体験という阪神間の大学の女性を対象にしましたが、女の子を集めて募集をして、田植えから全部蔵の杜氏と一緒に蔵へ入って、酒をつくって。ほんでおまえらの夏子の酒やぞと、そういうような、例えばそういうこともありました。もっともっといろんなおもしろい方法がありますから。そういう的なことを、この若者が中心となった各地域にできたら、魅力あるおもしろい里ができるのではないかというふうに思っておりますが、これも具体的に話をしてみましたが、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまはこの地域づくりで、非常に夢と希望の持てるようないい未来塾など、大変まちの将来を、非常に展望のあるお話しをお聞きしまして、感動したわけでございますが、私も日頃から感じておりますのは、この丹波の地というのは非常にいい素材があると。それから歴史もある。そういうものをいかに新しいものをどうこうよりも、それをいかに磨いて、これだけのいい地域資源があるんだから、その地域資源をどんどん掘り起こして、やっていけば、県下でも本当に有数な魅力ある地域であるというふうに信じております。今のお話しも十分参考にさせていただいて、今後のそういった夢や希望の持てるまちにしていきたいとこのように思っております。ありがとうございました。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) そういうところで、私もその20年ほどもやったときに一番感じたことは、そのとき20年ほど前ですよ。官と民との歯車の掛け合い方。これ官の皆さんも、だんだん、だんだん行革で少なくなって、人が減らされています。けども、やはりいろんなことをしていく中で、官の人の力というものが必要なことがあるんです。そのときも感じとったんです。そやけどもあまり無理も言われないから、官と民とのロータリー、歯車の噛み合い方を、皆がそれぞれの事案に応じて考えていかんといかんなと。あんまりおんぶにだっこもいかんなと。市民力をここで発揮するのやと。職員力をここで発揮するのやと。いうふうに20年前から私思てました。官と民とのかかわり合い方を、それぞれの事案によってお互いに胸襟を開いて考えていくようなことをせんと。お前と官が、公がやったらええやないかいということばっかりでは進まんから。その中で官の大切さも十分感じておりました。森田総務部長ら若手で、その時におってくれました。そういうことであります。市長も所信表明の中の最初の段で、現在、今の地方自治のあり方があらためて問われている、この重要な時期だということも書いておられましたが、これから市長は、まちの工場のおやじさん感覚。まちのスーパーのおやじさん感覚でやっていただかなかったら、ならないということが大きな、大きなとこなんです。まちの工場のおやじさん感覚言うたら、まち工場の社長なんかでは、その汗で一生懸命真っ黒けになって稼いだお金を、それを1年間使うていくのに、お金の使い方というのはものすごうシビアにならな、やらんとできませんから。まず市長もそこです。ごっついことのお金です。それとまちのスーパーのおやじ感覚言うのは、やっぱり市長は丹波株式会社の社長、今言う人口問題、たくさんの人に住んでもらう。たくさんの人にこのまちに来てもらうと言うたら、スーパーのおやじが自分とこの店に来てもらうために一生懸命努力するわけですから。一人でも多いお客さんが。市長もそういう感覚を、もう今日から持っていただきましてやっていただきたいと。この市役所、その地域の最たるサービス産業は、365日24時間営業のコンビニのローソンやミニストップ、そうやないんですよ。丹波市役所が地域最大のサービス産業であるということを、これはもう市長以下、皆さんの頭において行動をお願いしたい。そういうことになってきますと議会も一緒になって応援しますわ。そういうことであります。答弁はよろしいです。


 最後のAEDと消防長、どんどん、どんどんAEDの使い方も。昨日も私の友人のドクターがこのことに、教育長にお出会いになっておると思います。学校につくんですから。やっていただきたいと思います。


 そして、この新型インフルエンザのことにつきましては、ちょうど私がこれを出してから新聞紙上でも、明石市なんかは教育委員会が出しました。全71校園を兵庫県に1人でも患者が確認されたら、市立ですが幼稚園、学校、71校あるらしいですが、2カ月間にわたり休校、休園するということを明石市の教育委員会が新聞に出しておりました。そして、県内の私とこの県内の企業も、1月20日の神戸新聞にも、県内というのはこの問題に対して対策をやりかけたということでありますから、この問題、特に急いでほしいなと。というのは今、医療の問題、それは私とこのまち、皆ご存じのようにこの近隣の市町の中で、綾部市、福知山市、篠山市、三田市、西脇市、近隣の市町の中でうちの丹波市が、一番市民は不安を持っとる中ですわ、この問題についても。そういうこともありますから、このAEDと新型のことについては、お金がようけいらんのですから。行政指導の中、いろんな啓蒙活動とか、講演会とかやってほしいなと。鳥もたくさん死ぬらしいですよ。野鳥が死んで、それを子どもが触らんようにということとか。いろんな対策を講じてほしいと思います。どうですか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 現在、新型のインフルエンザH5N1型のものにつきましては、国、それから県の方でも新しい行動計画等を、今、策定をしておるということでございます。明石市につきましてはそれに先駆けて、先般12月の段階で発表されたというふうなことで。その明石市の方の状況をよく、今、研究をいたしておるということでございます。


 また、その基本的な理解ということが非常に大事であろうというふうに思います。例えばどういった段階で、特にパンデミックについてはフェーズ、1から3までの状況。今はフェーズ3Aというふうに言われとる状況ですけれども。それがフェーズ4というふうな状況になったときには、一体どういうふうに行動するのかというふうなことが、明石市の場合では主にこのマニュアルの中には載せてあるということでございますので。そういったことを十分勘案をしながら、また今後出てまいります県の方の行動計画を十分参酌をして、考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) 今の学校教育部長話しました。市内、今も鳥のこと言いましたけども、養鶏業者もたくさんおられますし、鳥が変な死に方しとらへんかとか。野鳥がね、よく死んだりしとることも入っています。そういうようなことで、そういう自治体と医師会やら、養鶏業者の人と連携をとりながら、今の教育部長の話やないけど、もっと早くスピーディーにこれやられても、今、確かフェーズ3というところです。わからへんさかい言いますけどな、フェーズ3というところに来とるいうことは、新しいア型のインフルエンザウィルスによる動物から人への感染が見られる。人から人への連続した感染は今ではないが、まれに密接な接触者への感染が見られるというところの段階で、フェーズ4になったらやるということです。人から人への連続した感染が見られるが、ウィルスが人へ十分順応していないため、小さく限られた地域、集団内の感染に止まっているというところに、フェーズ4に来たらやるということでありますが、もう遅いんです。WHOの世界保健機構は、つまりこの新型インフルエンザ発生の時期は正確にわからへんが、新型インフルエンザ発生の導火線は確実に短くなっておると、WHOが言うておりますから。もう、そんなこと言うとらんと、部長、スピーディーに、もう明日からでもできますわ、これ。それで安心するんや市民が。よろしく頼みます。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東 明彦君) この新型インフルエンザ、それから従来のインフルエンザ等の対応につきましても、学校の方につきましてはその都度、そういう情報を流していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 丹波市の高病原性鳥インフルエンザにつきましての、その防疫体制という、たぶんそのための計画書というものを策定をしております。これにつきましては鳥フルという短縮した言葉で言いますが、これの対策としまして、県が主体となって、その発生地域の市においても、即、対応できるような体制づくりが、マニュアル上ではきちっとできているという段階でございまして、そのために、もうすでに県とも対策会議も開催をしております。そういった中で、野鳥等が非常に多くのものが死んだりしている場合については、すぐ情報を収集して、死因の原因調査、こういったことも、すぐ検査にかかれるような体制になっております。昨年も非常にカラスが多量に死んでいたというような事例も発生しておりました。それに対しましても、すぐ市としても担当者が出向きまして、県と原因の究明にかかって、それにつきましては高病原性というような状況のものではなかったんですが、そういう体制づくりができてるということで、今後もご指摘の啓発等はしていかなければならないということに思っておりますので、引き続き、啓発と広報、また防災無線等通じて啓発に努力したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それぞれ今、国や県の方でも計画改定等もなされております。その対策内容に基づいた中で、具体的な取り組み方法について、至急に市の方につきましても、役割分担等明確にしていきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。


○21番(坂谷高義君) もう時間もないです。とにかく全市民がこの新型インフルエンザの知識のワクチンを持てるように、市長お願いします。


 質問終わります。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 先ほど来、ご指摘をいただいておりますように、市民の皆さんが安心できるようにというふうな対応をきちっと、これも非常に早急にできる対応、体制をとっておかないと、いざ来て、それからひと月もたってからいうたって、全然役に立たないという問題だろうと思いますので、先ほど来ご指摘のとおり、そういった市民の安心ができるように、再度努力をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は1時といたします。


               休憩 午前11時44分


              ───────────


               再開 午後1時00分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告4番、垣内廣明君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) (登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。何ぶん初めてのことで、失礼があるかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。


 皆さんもご存じと思いますが、山南地域は東西に長い地形であり、東には久下、上久下、また西側には小川、和田のそれぞれの地域で形成されており、東西の中央部を篠山川が流れ、旧河川法時代に仮設され、川の流れに直角のため、大型車が来れば橋の手前で待機をしなければならない老朽化が著しい山崎橋の一箇所で結ばれ、山南地域の人口を二分している現状であります。災害時はもちろん、2年ほど前と思いますが、落雷によりJRの踏切遮断機の故障、また自転車通学時に車との接触により、高校生が橋から篠山川への転落事故、そして、再三起きている交通事故等が起こるたびに、西脇方面からしかたなく迂回を行ってきたところでございます。その唯一の迂回路である道路も一車線のため、大型車の通行が厳しいところもあり、緊急時のことを考えれば大変心配をしているところでございます。また下町の交差点から久下村踏切の区間が狭隘のため、朝夕の通学通勤に、そして隣接する病院への出入りに非常に危険を生じておりますが、両側に住宅が連立しているので、歩道の整備も非常に難しいところであります。そのような状況を踏まえ、災害時の対応、また朝夕の子どもたちを交通事故から守るため、そして、せっかく山南地域にも救急車の分駐所ができ、大変ありがたく思っておるところでありますが、交通事故等により分断が生じてはその機能も発揮できませんので。安心を確立するにはバイパスが必要と考え、山南町時代にはいろいろとルートについて検討し、県にも要望されてまいりました。その一つに第2山崎橋案もありましたが、JR加古川線、また工場等の補償などもあり、多額の建設費を要し、費用対効果など、いろいろ問題があると判断され、県民局の社会基盤整備プログラムでも残念ながら取り組まれておりません。それならば緊急時のことを考え、町として金屋岡本線の山崎橋までの延伸をバイパスとして考えなくてはならないと思われ、事業化を進めてこられましたが、合併となり、引き続き、引き継ぎ事項として丹波市に引き継がれてきたところでございます。そして、18年の6月議会において藤本前議員の質問に、市長は県とJRとの覚書のこともありますので、引き続き努力していきたいとの回答をされ、9月補正において350万円ぐらいの調査費を計上され、地域住民は大変喜び期待をしておったところです。すでに調査も終わっていることと思いますが、その後、いっこうに目に見えてきません。幸いこのたびの市長の所信表明にもあります、最初に不安を取り除くこと。そして、目に見える基準としての安心を確立する必要がある。また事後の災害対策ではなく、事前の危機管理こそが重要であると表明されておりますので、私は一歩も二歩も前進したものと安心はしておりますが、これまでの対応、また今後、どのように考えられるのかをお尋ねして、質問といたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの垣内議員のご質問にお答えいたします。


 道路事業の取り組み状況についてでありますが、山南地域におきましては平成10年度から平成19年度にかけて県営土地改良事業で、中山間地域総合整備事業の中で金屋岡本線が整備されてまいりました。今回ご質問の金屋岡本線の主要地方道篠山山南線、山崎橋までの延伸計画でございますが、ご指摘のとおり、平成18年度に調査設計業務を行っております。計画地域は一部急峻な地形の山と篠山川に挟まれた相当な切り盛りが発生をいたしまして、法面などの安全性を考えると、概算事業費も相当な金額となることがわかりました。また一方、土地改良事業ではふるさと農道緊急整備事業が想定されますが、この事業は起債事業でございまして、対象事業費の30%しか、交付税措置がないわけでございます。このような状況のため、今後、十分に調査研究を行うとともに、県が実施されている主要地方道多可柏原線、また谷川バイパス整備後の交通の流れを軸にした、将来、交通量予想などを総合的にみて、判断をすべきものとこのように考えておりますので、ご指摘の点、ひとつご理解を賜りますようにお願いをいたしまして、回答とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 今、答弁をいただきましたが、市長、これまでの地元要望に対するこの要望書、これを経緯をご存じないのではないかと思いますので、これまでの地元要望をここで読まさせていただきます。18年の10月の要望に対し、その12月に回答を地元にされております。それでは、調査設計を実施中で、今後、関係機関との調整を図りながら関係自治会、地権者などへの説明を行っていく予定にしております。事業化にするためには、地元、地権者の絶大なる協力が必要ですので、よろしくお願いしますという回答をいただき、関係者一同大変ありがたく、今後、協力にぬかりのないよう話し合いが持たれてきました。しかし、その翌年の19年の12月の回答では、今、市長が言われたとおり、幹線市道の整備プログラムを明らかにした丹波市道路整備計画において、主要地方道多可柏原線、谷川バイパス整備との調整により実施すると付記されています。事業化に向けては主要地方道多可柏原谷川バイパス整備後の交通の流れをもとにした、将来、交通量予想や費用対効果などを総合的に検討することが必要です。また補助事業がないため、現時点で事業化することは困難ですと回答されています。これまで地元に対して、一度は行っていくとは言いませんが、それらしきことを言われておりながらですよ。谷川バイパスが整備されれば、と言いながら、なぜこのような、1年もたたないうちに回答されたのか。そしてまた、万が一、谷川バイパスが整備されれば、現在の山崎橋から下町の交差点までは市道に格落ちされます。このときに市としてですよ、山崎橋の架け替えと歩道整備をする覚悟があって、このようなことを回答されたのか。そのことを再度、聞かせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの垣内議員からのご質問の部分の、確かに19年の12月に簡単に申し上げますと、農道整備としての補助事業がないため、土地改良事業では取り組めませんというような回答をさせていただいておるようでございます。それと、それ以前の18年の12月につきましては、19年度の予算要求を行っているところです、というような地元への返事と言いますか、状況説明をさせていただいているということも事実でございます。その後の予算要求はさせていただいて、そのヒアリングの中で、先ほど市長からの答弁にもございましたが、総合的な判断が必要であろうというような中で、予算要求が具体的にならなかったということでございまして、その後の地元に対するフォローと言いますか、回答、説明が非常に抜けていたように思います。その点につきましては非常に申し訳なかったなというふうに思う次第でございます。ただ、市長の中に答弁もございましたが、ここの調査測量につきましては、課題と言いますか、もう調査の中では出てきておりますし、それと、農道整備云々ということだけではなく、総合的な道路整備計画の中でも、総合的に判断していくべきだろうというようなふうなことも思っておりますので、その辺、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 市長も最初に谷川バイパスの計画につきまして、先日の丹波県民局の社会基盤整備プログラムの中においても、元々この話は実在しない話なんです。そして、丹波市の道路整備計画にも表示されておりませんよ。そんな中、すでに350万円もの金をかけ、調査をしておきながら、交通の流れをもとにした、将来交通量予想や費用対効果を何のために検討されるのか、私にはわかりません。どうもこのバイパスの整備の場所を間違われておるのではないですか。これ岡本橋のことをあげられたのではないかと思いますよ。そしてまた、補助事業がありませんと。ふるさと農道については、充当率が非常に悪いというようなことを言われてますが、かかることは間違いないですわ。県としての責務はありますから、JRとの覚書の中で。そして水道事業、この間、産建委員会の中で部長から説明ありましたとおり、水道としての管布設のための道路が必要だということを言われています。低いのはええんですよ。水道事業との絡みを持たせてやれば、7割程度の財源が確保されるんです。そのようなことをなんで検討されないのか、再度聞かせていただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) ただいまの垣内議員さんの質問にお答えさせていただきます。


 ただいま、ご指摘のとおり谷川バイパス、おっしゃるとおり岡本橋の架け替え事業を現在、実施中でございます。その中で垣内議員がご指摘のとおり谷川交差点から山崎橋については交通上のネック、十分理解もしているところでございます。現在その区間について、我々は県の方に早く改修をしていただきたいというお願いもしておりますが、県の回答はご存じのとおり、谷川バイパスを実施中であるので、今現在は困難であるという、確かに回答もいただいております。また、ご存じのように丹波市としましては平成19年3月に策定した、丹波市道路整備計画に定まる路線につきまして、今現在、鋭意事業化を図っております。まずは本計画路線の早期完成を優先し、道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。また市長が答弁しましたとおり、今、議員さんがおっしゃっておる計画地域につきましては、非常に地形的に急峻な山と篠山川に挟まれたとこでありますし、安全面や事業費、市道として認定するのが妥当かということも検討する中で、調査費も使っておりますので、そのルートも一案として、別ルートも視野に入れた中で、十分今後、地元住民のそういった意見とか、協議する中で、今後、調査を図っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 確かに、多くの事業を抱え、再三、部長の異動もあり、大変ご苦労されておることは重々わかっております。その中での何らかの引き継ぎに不備があったのではないかと思いますが、私はこのような財政難だからこそ、関係部署の枠を超え、国県の補助を検討し、そして、将来展望に立った事業展開が必要ではないかと思います。そして、今、部長が言われたように、ほかのルート云々の話が出てますが、私、最初に言いましたように、山南町時代にもあらゆる面のルートを考えました。実際ルートとしてありますか、ないでしょ。だから、今、せっかく水道がやろうとされておるんですよ。こういうときに何とか一緒に。それがコスト下げるいうことでしょ。そういうことが考えられませんか、もう一遍答えてください。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 垣内議員さんの言われるとおり、今現在、考えておるルートは山崎橋の小川側に渡ったところへ出てくるわけでございますが。視距の面、急峻な山の間からいきなり市道が出てくるわけでございます。柏原土木に交差点協議する中で、これが果たして認められるかということもございましょうし、費用を使う中で、山崎橋、すぐその横に橋ということで、円応教から来ております篠山山南線に接合するわけでございます。今現在、小川バイパスの円応教の前へバイパスとしてつくっていただいております。そのルートへめがけていくのが当たり前でございますが、おっしゃるとおり、ここにつきましては加古川線、福知山線、また大きな篠山川。おっしゃるとおり、いろんな障害もあろうかと思います。ただし、そういった中で住民が果たしてどう望むんかというようなことも踏まえて、山南町の中で考えられてきたのが最適ではあると思いますが、丹波市の6町の広域ネットワーク化を考える中で、十分、また新しい中で検討して決めさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 それと、水道とのこの整合性でございますが、今までは市道があって、その市道の中に水道管が走るということで、公共性が高いということで、橋りょう添架以外には占用料もいただいておりません。今回、水道が今言われたように先行するので市道がという話でございますが、その辺も今後、十分水道部とは協議を進めていきたいと思います。本来なら市道があり、そこに水道管が走るという今までの現状でございますので、その辺も十分調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 県土木が、市道が交差点そこでも設けるから許可がもらえるとか、もらえん。そんなもの県がそんなこと言う権利はないです。そんなことは絶対ないです。それと、水道の後追い云々の話をされますけど、そうではないです。18年の12月にはかかりますよというようなニュアンスを持った回答をされておるんです。それは先に先行してないからでしょ。やってないから、水道が先にやむを得ずやろうという話しなんです。そんなええ加減な話はないと思いますけど。そして、それは無理なことはようわかってます。だけども、ほんまに山南町の住民としたらですよ、これ1本でぶら下がっておるんですよ。こんな危険なことないです。そこのとこをもっともっと考えてもらいたいと思うんです。そんな将来いつ、県が、10年先か、20年先か、30年先かもわかりませんわ、はっきり言うたら、今の財政状況から言うたら。そんな悠長なこと言うとる現場ではないんです。それと、今の、確か産業経済部さんが調査されたんですわ。私もその図面ちょっと見せてもらいました。その中には、河川との協議なんか一切しておってないです。河川から離れて山が急斜や云々言うんやったら、河川の上へ出せばいいんですよ。そういう協議をしたったらええんです。それであかんのなら、急傾斜やから難しいですとかいう話したったらええんですけど。川に全然かけんとってです。土木に遠慮したんかどうか知りまへんで。そういう状況で絵描かれとんです。そんなもん川は広いんやから、もっと川の方へ出せばええんです。そしたら山切らんでもいいです。そういうことをやられましたか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) この調査設計の内容につきましては、概要としましては延長1.1キロ、幅員が車線幅員2.75、また路肩が0.5から0.75、歩道3.5、これは地方道含めた形での計画を持ったものでございます。そういう中で調査はいたさせていただきましたが、調査を行って、その課題なりが出て、それを具体的にどうしていくかというのが、本来、今度実施設計になる段階での話であろうと思います。ただ、この部分につきましては、調査とそれから課題、こういったものが投げかけれた調査であったというふうなことで、その後の実施に至るまでの部分で、そこの検討が具体的に、ほんならどうするんだという話にまでは至ってないというところでございます。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君。


○11番(垣内廣明君) 今の話では、350万円何に使うたったんですか。調査設計というのは、18年の12月の回答で最初に言われた関係機関との調整も行いますって言われてますがね。そうでしょ。何も協議しとってないいうことですよ、それは。それ以上は言いませんけども。これで最後にさせていただきますけども、何回も言いますけど、今の県の財政状況で、新たな要望されても、10年、20年たったって、おそらくようせえへんでしょう。そんなものを、待っとるということがなかなかできにくい現状なんです。そして、丹波市道路整備計画の位置づけの中にも、災害時の対応、安全、安心な生活の確保がうたわれております。また、計画は固定化するものでもなく、社会情勢の変化や地域ニーズ等により、定期的に見直しながら事業を進めていくとあります。今なら、まだ間に合うと思いますよ。地域の安全に対する状況を再検討していただき、水道事業との調整を考え、同じつくるならば、水はもちろん、車も人も通れる道路計画を立て、また市長の目に見える安心の観点に立ち、私は見直す時期ではないかと考えますので、市長、最後に勇気ある決断をいただいて、終わりたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 垣内議員のご質問にお答えしますが、勇気ある回答ということでございますが、先ほど来、各部長がそれぞれお答えをいたしておりますように、この経過等で、今ご指摘のように地元への説明が不足しておるのではないかといったようなこととか、災害時のそういったことで想定すると、まだ、これから研究ばっかり言うておったのではあかんということでしょうけれども。先ほどもお答えしましたように、このことをこれまでほっておったわけではなくて、計画の中でも議論をし、今日までやってきたわけでございますから、具体的に今、そこで相当な金額もいるということがわかりするので、いろんな改良事業等々の農林の関係、また建設の関係等々の事業も、国や県のそういった今の状況も十分内容を精査しまして、今後、将来の交通量も予想する中で、総合的に見て判断をしなければならないと思っておりますので、今後ともこういったことで、もうしばらく状況というものを調査研究していくということで、ご理解いただくしかしょうがないというふうに、現在、思っております。今、山南地域全体から言いますと、篠山山南線の問題もございましたり、大変、県民局の方も積極的に考えてくれておりますので、そういった中での、一つの今後の山南地域の大きな課題として十分認識をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 11番、垣内廣明君の一般質問は終わりました。


 次に、通告5番、藤原悟君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、質問いたします。3件について、お伺いいたします。


 1点目は、食育への取り組みと地産地消についてであります。


 まず食育について、お伺いいたします。


 市は食育推進計画に基づき、さまざまな取り組みをなされておりますが、小学校における食育の取り組み状況について、食生活の基礎や基本、また食べ物の働きや栄養を学ぶための教育カリキュラムがどのように実施されているのか、お伺いします。


 また食材の生産や地域の食文化に触れる体験学習はどのように行われているのでしょうか。市では農業体験実施校を全校にする目標としていますが、恵まれた自然環境の中、次の時代を担う子どもたちが体験学習を通して、丹波市の自然を愛し、豊かな人間性を身につけられるよう取り組んでいただきたい。農業体験では地域の方と一緒になった取り組みはどうでしょうか。地域の方とのふれあい、知識、食文化の継承もできるのではないでしょうか。


 次は、地産地消についてであります。


 現在の学校給食では地元のお米、または野菜類はどの程度使用されているのでしょうか。目標では、丹波市産農産物の使用割合を40%までするとされておりますが、現在の状況をお伺いいたします。給食におけるお米の使用率は高いとお聞きをしておりますが、丹波でとれたお米がちゃんと使われているのでしょうか。野菜類につきましては地元生産者の方が大変努力され、新鮮な野菜類が供給されているようですが、一方、出荷規格が厳しい、少量の出荷や持ち込みが大変である等の話もあります。出荷される生産者の方は子どもたちのことを思い、一生懸命頑張っておられます。できるだけ生産者に負担がかからないような方法をとっていただきたい。


 また農業委員会より市長に出された建議書にもありますが、丹波市の農産物が安定して学校給食に供給できるよう、保管、貯蔵施設の整備が必要であると考えますが、計画についてお伺いいたします。


 2点目は、低炭素社会づくりに向けての市の取り組みについてお伺いいたします。


 民間企業におきましてはコスト削減の上からも、以前からエネルギー管理をしっかりと行っております。市はどのような取り組みをされているのでしょうか。ある市役所の庁舎では、全職員が省エネ推進に協力して取り組まれ、平成19年度に平成17年度比で電力使用量を23%節減、契約電力も29%の軽減を実現された記事が紹介されておりました。市としてもしっかりとした現状把握と明確な目標が必要だと思います。


 そこで、まず市の施設での現在のエネルギー消費状況と削減目標について、お伺いいたします。その上で具体的な取り組みが必要です。すでにエコライフガイド等がつくられ、市民への啓蒙が推進されていますが、市としてもさらなる取り組みが求められます。例えば、電気については単なる節電しましょうではなく、空調の設定温度はいくらにするのか、夜間時に不要な照明はどこどこで、どのような方法で点滅しているのか。またクールビズ、ウォームビズの推奨など、具体的なマニュアル整備はされているのでしょうか。


 そして、省エネ機器や石油代替エネルギー機器の導入などの設備投資計画もお伺いいたします。公用車にハイブリッド車や電気自動車を導入したり、学校に太陽光発電を設置したりすることにより、炭素排出の低減はもちろんのこと、エネルギーコスト低減に加え、経費も教育にも役立つと考えます。省エネ機器等の導入では国や県の補助、税制上の優遇措置もありますので、これらを有効に積極的に活用するべきと思いますが、どうでしょうか。また最近、まきストーブを設置されている家をよく見かけます。間伐材の利用にもなりますし、まきストーブや木質バイオマスストーブ設置の推奨や補助なども、丹波市ならではの取り組みとなるのではないでしょうか。


 3点目は、市役所窓口での住民サービスの向上についてであります。


 年末に丹波市緊急相談窓口が開設されました。ニーズに合ったタイムリーな対応であったと思います。そこで今回もそうですが、現状、丹波市市役所、支所の窓口は午後5時15分までの対応となっております。市民の皆様もこの時間帯に用事を済ませたいと思っておられますが、仕事など、さまざまな理由でこの時間までに来庁できないことがあります。そこで住民票の発行や印鑑証明、相談窓口など、利用状況に応じて、一部の業務については時間外開設はどうでしょうか。例えば、週1回だけ午後7時まで対応するとか、土曜日の午前中も開設するなど、少しでも住民のニーズに対処できるようサービスの向上を考えるべきではないでしょうか。


 以上、3点につきまして、お伺いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの藤原議員のご質問にお答えいたします。


 3点、ご質問いただきましたが、2点目、3点目を先に私の方からお答えいたしまして、1点目の食育に関することにつきましては、後ほど教育長の方から答弁をいたします。


 まず、2点目の低炭素社会づくりについてでございますが、丹波市役所における地球温暖化防止対策実行計画につきましては、本年度において計画案の策定を進めているところでございますが、その中で平成19年度における市施設の電気を始めとするエネルギー使用状況を取りまとめて、CO2基準排出量を算出いたしますとともに、削減目標を設定をしていきます。これらの数値につきましては、実行計画の中にお示しをする予定でございますので、今しばらくお待ちを願いたいと思います。行動計画につきましてはソフト事業を中心に検討をしておりますが、ハード面の整備につきましてもCO2削減効果を十分検討しながら、今後の計画策定を行っていきたいとこのように考えております。なお、策定した計画案は概要版やホームページによって市民の皆さんへ周知を図るとともに、職員に対しましては研修会等の開催によりまして、環境意識の徹底を図ってまいりたいと思います。また市民に対する環境啓発につきましては昨年作成いたしました市民編、児童編、事業所編等の各環境ハンドブックにより、広く進めているところでありまして、そのうち児童編につきましては毎年小学4年生に配布をする予定で、小学校の先生の協力を得て、現在、改訂作業を進めておるところでございます。今後も市広報誌、ホームページ等を利用いたしまして、低炭素社会づくりをはじめ、環境について積極的に啓発活動を行ってまいります。


 次に、省エネ機器の導入計画につきましてでございますが、各部署においてグリーン購入法による特定調達品目の購入を検討をし、また公用車につきましては軽自動車やハイブリットカーなど、環境にやさしい車両導入を図っております。一方、太陽光発電やソーラーシステムの導入につきましては温暖化対策に対する有効性を十分認識しておりますが、財政状況や今後の公共施設のあり方等も含めて、総合的に検討していきたいとこのように考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。


 次に、3点目の市役所窓口での住民サービスの向上についてでございますが、はじめに、昨年12月29日、30日両日設置しました緊急相談窓口、丹波市安心ネットの利用状況についてお答えいたします。


 中小企業融資関係につきましては、資金繰りに必要なセーフティーネット保証の認定申請手続きに関する電話相談が6件ございまして、そのうち3件の申請がございました。非正規労働者の生活相談につきましては市営住宅の入居、生活困窮、金融相談などの6件の相談を受け付けたところでございます。


 次に、相談窓口や一部業務の時間外や休日の対応についてでございますが、近年阪神地域では平日の午後7時頃まで、あるいは土、日と休日に戸籍、住民票、印鑑証明関係の証明書の交付を行っている自治体が増えておりますが、丹波市としてどれくらいのニーズがあるのか、また職員体制等の問題もあり、慎重に、今後、検討する必要があるとこのように考えております。


 あと1点目のご質問につきましては、このあと教育長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) (登壇) 藤原議員の食育の取り組みのことにつきまして、お答えをいたしたいと思います。


 まず、食に関する指導について、お答えをいたします。


 食育は生きる上での基礎であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべき教育活動と位置づけ、幼児、児童生徒の健全な心身を培うため、たんば学校食育すくすくプランを作成し、全幼、小、中学校、園で積極的に推進をいたしております。具体的には給食の時間において、幼児、児童、生徒が協力し、準備や片づけを行い、食における自立の基礎を身につけさせることをはじめ、食前、食後のあいさつも、幼児、児童、生徒が中心となって行い、食に対する感謝の心を育てております。また給食を通じて食事のマナーを身につけるとともに、仲間との楽しい食事の中から好ましい人間関係を身につけた子どもの育成を目指しております。さらに、栄養教諭が毎月作成しています給食便りを用いて地元食材を紹介したり、食材を3大栄養素別に分けて表示したりするなど、食についての意識を高める活動も行っております。小学校の生活科や理科、総合的な学習の時間などにおきましては、ミニトマトやカボチャ、サツマイモなどの観察と栽培を通して収穫の喜びを体験させております。また収穫した野菜を調理し、食への感謝や実生活に生かす取り組みも行っております。社会科におきましては、地元で採れる特産物について調べる学習を通して、生産者の工夫や願いを知る機会にもなっております。このように食に関する指導は給食の時間だけではなく、各教科など全教育課程の中で積極的に推進しているところですが、今後は家庭や地域に対して学校における食に関する指導について発信し、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進めていきたいと考えています。


 続きまして、丹波市内、全小学校での農業体験学習の取り組みについてでございますが、本年度、丹波市内では11校の小学校で米づくりの体験活動を行いました。また、全ての幼稚園、小学校におきまして、近くの農園や学級園、植木鉢を利用して、野菜を栽培し、収穫の喜びを味わう実体験を通した取り組みを行っているところでございます。物をつくる喜びや物を大切にする心は実体験を通じて体得することにより、勝るものはないとこういうふうに考えております。今後も、体験を通じて体得する食育を積極的に推進していきたいと考えております。


 続きまして、学校給食での地元米、野菜類の使用状況について、お答えをいたします。


 学校給食用の米は兵庫県学校給食総合センターより購入をいたしております。同センターで取り扱う米は、JA全農兵庫と独自の協力体制が構築されているために、県下JA倉庫より精米工場を通じて、給食センターへ納入されております。したがいまして、丹波市ではJA丹波ひかみより納入されているため、丹波市産コシヒカリを100%使用いたしております。また、地元野菜の平成19年度実績による使用率は、重量比で、丹波市全体で35%となっております。主な品目では玉ねぎが39.3%、ジャガイモが33.4%、ニンジンが12.2%、白菜が77.2%、キャベツで37.6%等となっております。


 最後に、保管貯蔵施設の整備について、お答えをさせていただきます。


 学校給食の地元産食材の供給につきましては生産者組織のネットワーク化、情報交換の場づくり等の体制整備が必要であり、関係機関と連携しながら構築してまいりたいと考えておりますが、必要な設備は供給システムを担う組織で整備していただけるものであると、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 再質問をさせていただきます。


 今、食育についてのお答えをいただきましたが、先ほどの農業体験学習ですけども、地域や家庭との連携が必要ということでお答えいただきましたが、現在は具体的にどの程度、地域の方との関わりがあるのでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 具体的な数字として何%ということは、今、手元の方の資料はございませんの言えませんけれども、近くの方の畑をお借りをして、そこで耕作をさせていただいたり、いわゆる畑を借りて耕作をさせていただいて、そこに地域の方、それから児童、生徒、あるいは幼稚園の子どもたち、それから保護者も交わって、加わって、そういう体験をしておるというところが実際にございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほど、米づくりは11校でお聞きしましたけども、ほか農産物等の体験学習は何校ほどございますか。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 丹波市内の小学校における野菜等の栽培の状況ということで、確認をさせていただきたいと思いますけど。これは25校、全校で実施をしておるということでございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほどの保管貯蔵施設の件ですけども、先ほど規格が厳しいですとか、少量の供給等のお話をさせていただきましたが、本当に零細の農家の方もおられまして、ひとえに子どもたちのことを考えて苦労して、わずか数百円の供給でも遠くまで持っていかれるという話も聞いたことがございます。先ほどもお話したように、農業を守るという観点からも、このような状況では、やっぱり次の育成者が育たないということも言えます。農業を守る、後継者を育てる、そういった意味からもやっぱり農家の負担軽減も必要と思いますので、出荷規定もありますし、先ほど貯蔵施設につきましては、ちょっとあいまいな回答だったと思うんですけれども、やっぱり積極的にそういったことも進めて、やっぱり農業を守る、農家の方を守るという観点から進めていっていただきたい、そう思いますがどうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの必要な保管貯蔵施設の整備につきましては、供給システムを担う組織のところでしていただきたいというふうに思っています。それに対する支援等は、検討していく必要はあろうかと思いますが、やはり主体としては、その組織の中で対応をいただきたいというところでございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 施設につきましては支援の検討があるということで、この項目は終わらせていただきます。


 次に、低炭素社会づくりについての質問をさせていただきます。


 今、状況把握、また目的、目標等は策定中ということで回答をいただきました。先日、あくまで一つの例ですけども、丹波市役所を含めた6庁舎、並びに春日公民館、市島公民館、そういった市役所、9カ所の電気使用量と電力料金を調べてもらいまして提出していただきました。読み上げますと、平成17年度で先ほどのすべての庁舎で6,916万、平成18年度で7,240万、平成19年度で7,285万というような累計になっております。ただ金額の比較だけでいきますと、省エネというか、電気料金は下がってないという格好になります。当然、利用状況等もありますので比較はできないんですけれども、ひとつの数字からいけば、そういう結果も出ております。先ほども申しましたように、一般の企業の方は血のにじむような努力をして、電球1個からでも節約をされています。市としても積極的なそういった取り組みが必要ではないかと思いますので、ご答弁お願いします。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 先ほど市長からも回答させていただきましたとおり、現在、この件につきましては計画中でございます。したがいまして、19年度の使用量を、まず試算をしまして、そして、今、20年度でこれをどのように削減できるのか、何をしていかんといかんのかということを今現在、検討をしまして、21年度から取り組みを進めていきたいというように考えております。現在、調査をしておる中で、やはり指摘のとおり、電気に伴うCO2の排出量がかなり多いというように理解をいたしておりますが。ご存知のとおり、公共施設のあり方ということも含めて検討が必要だろうなというように思っております。そこも含めながら、今後の消費のあり方というのも進めていきたい。


 それから、すでにできることからということで、お昼の時間は45分は電気を切る、あるいは始業前まで、8時半まで電気をできるだけ節約して付けずに待機をしておると。あるいはパソコンもかなりの電力を使います。私も初めてこの話を聞かせていただく中でわかったわけですが、パソコンのノートパソコンですと。40ワットの電球2本程度の電力を使う。あるいはデスクトップですと、4本から6本の電球を常に点けておる状況であるというようなことから、待機時には、すぐ電源が切れるようなソフトをお願いをしまして、現在、それ各職員にお渡しをしまして、待機時にはもう遮断するというようなことで、少しずつできるものから取り組んでいこうということでは進めております。具体的には21年から取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほども述べましたように、企業におきましてはそれこそ血のにじむような努力をされております。現場へ入りますと、あちらこちらに節電のマークですとか、いくらに設定するとか、表示もたくさんあるわけですけども、なかなかこういった市庁舎での、そういったものを見かけませんし、また先ほどウォームビズ、クールビズ等の話もしましたけれども、そういったマニュアルが本当に整備されているのか疑問であります。どうか早急にそういったマニュアル、あるいは目標等の設定をよろしくお願いいたします。


 あわせて、先ほどの省エネ機器等の導入の件ですけども、すでにご存知かと思うんですけども、県では太陽光発電システム設置に補助がありますし、また電気自動車につきましては購入時の補助等も多々いろいろあります。現在、大変な不況であります。やっぱりこういった設備投資等も行うことによって、地方の活性化もできると思いますので、今せっかくこういった補助がたくさんあるわけですから、こういったときこそ、どんどん投資して、地域の活性化にもつながると思いますので、計画についてお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの藤原議員のご質問ですが、私の方も今、総務部長が申しましたように、早くマニュアルを作成して目標値を設定して取り組んでいくということでいきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いします。


 また太陽光発電等の購入補助、こういったことは県の方もそういう取り組みを見せてくれたり、国の方もそういうようなこともどんどん、今、取り組みを研究をしておるようでございますが、こういった点、市も歩調を合わせて研究を進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 先ほども、目標は今から設定するというお答えでしたけども、これだけ、もうすでに各庁舎におきましても、市におきましてもあちこちで、推進されているわけです。今から目標を設定ということですので、やっぱり遅れているという気がします。そういった意味では、もうぜひ来年度予算からそういった積極的な投資をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 目標数値というものでお示しはできておりませんが、行政改革の一環として、それぞれいろんな形で効果ガスの削減には努力をしているというように理解をいたしております。細かいもので言うていきますと、コピー用紙の関係についても再生紙を活用したり、このシャープペンシルにおいても、プラスチックの再利用を活用するとか、等々、作業服においてもペットボトルの分を再利用するとかいうようなものを活用いたしておりますので、今ここにお示しはできませんが、それぞれできるものから努力して取り組んでおることは、ご理解を賜りたいというように思います。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 回答の趣旨が違うと思うんですけども、私は省エネ機器等の導入について、今、質問をさせていただきました。


 先ほども言いましたように教育への非常な影響もあります。エコ教育等、今、さまざまにされておりまして、市の学校でも一部、太陽光発電ですか、されておるところがあるみたいですけども、やっぱりそういった積極的に行うことによって教育にも役立ちますし、そういった学校等への設置等いろいろあるのではないかと思いますので、来年度予算についてどうかと、今お聞きさせていただきました。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後2時00分


                ───────────


                 再開 午後2時01分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ただいま、そういった教育面での話も含む中で、環境というもののとらえ方という部分で、施設面につきましては、各それぞれ抱えておられる部長さんの部分でお答えするとして。市といたしましては、やはり先ほど市長が申しましたように、啓発の部分での市民編、児童編等の環境ハンドブックといったものの、こういったものを広く進めておる中で、学校関係につきましては児童編を作成し、毎年小学校4年生に配布しておるという部分を説明させていただきました。これについても、来年度に向けて改訂作業を、現在、進めておる次第であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 公共施設、学校等へのソーラーである太陽光発電であるとか、いうことのご質問であろうというふうに思います。


 学校等でのソーラーをつけておりますのは、たぶんこの氷上中学校だけでございます。そのときも、非常にいろいろと議論をさせていただきました。補助事業というのはNEDOのほうから補助金がその当時はあったわけでございますが、非常にその投資効果というのが大変難しい問題がございます。特にやっていく段階では、環境教育というようなひとつの児童への教育という面からの効果という部分で押さえなければならないと。電気代が節約できるとか、電気の部分で還元できるとかいうことについては、非常に薄い部分がございましたりして、これらのことを、これからの時代のことでございますので、市長の方からご答弁申し上げましたように、慎重にこれから、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 経済効果とか、元がとれるとか、そういった話はもうわかっております。ではなしに、こういった経済不況の中で、少しでもそういったことで市にもお金を落とし、経済的なことも含めて、どんどん積極的な取り組み、市長が言われた攻めの取り組みをしてもらいたいということです。


○議長(田口勝彦君) 副市長。


○副市長(吉住康之君) 先ほどもご説明申し上げましたように、議員さんおっしゃるような部分での動きについては国の方の動きでございますので、そうしたことも十分踏まえて研究を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) どうか積極的な取り組みを期待しております。


 3点目の行政窓口の件ですけども、前回、同僚議員よりニーズに合ったような機構改革という提言もありました。やっぱり暮らしやすい丹波市を目指すためにも、行政サービスも前向きな姿勢が求められるのではないでしょうか。市長の所信表明では、行政は一般に公正、公平の観点を重視するため、画一的な政策に陥りがちなことは否めませんが、云々ありまして、細かなニーズ等に対応していくというような表明もございます。どうかそういった意味でも前向きな検討をお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 機構改革につきまして、ご質問の相談窓口を時間外に開ける、また、そういう一部の業務について、時間外及び休日で対応ができるような組織機構を検討せよというご質問かなというように思います。この件につきましても、先ほど市長の方から回答させていただきましたとおり、どれぐらいの利用状況があるのかということも視野に入れながら、今後の課題ということでお願いを申し上げたい。また大きな組織の改革としましては昨日、今までの一般質問の中でもご回答をさせていただいておりますとおり、総合計画、また教育委員会の教育三法の審議等をふまえながら、今後、組織については改編について検討をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 9番、藤原悟君。


○9番(藤原悟君) 他の市等で、そういった時間外の開庁とか、いろいろ、すでに前向きに取り組んでおられるところもあります。また職員の勤務体制ですとか、ローテーション等もありまして、なかなか難しいとは思うんですけれども、どうか市長の言われましたように前向きな対応を今後お願いしまして、質問を終わります。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 私のほうの前向きな取り組みということでございまして、これはこのことだけではなくて、今、市民と我々行政のサービスという面で、職員の対応とかそういうやり方だけではやなくて、あらゆる面でどういうひずみが、今、出てきておるかということも、もしあれば、そういうものもきっちりして、今のままでいいのか、組織的にも。また、それをどう改良することがいいのかという辺のところも、この1年をかけて、じっくりと組織を見直していこうというふうな取り組みを考えておりますので、そういった中で、ひとつ今後ともご理解いただいて、ご指導のほどよろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 以上で、藤原悟君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後2時08分


                ───────────


                 再開 午後2時24分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、通告6番、荻野拓司君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、先に通告しております2点について一般質問をさせていただきます。なお、この質問については、先の代表質問であったり、また昨日の総務常任委員会等で一部触れられた部分がありますが、当初の部分の中で質問させていただきます。ご了承ください。


 それでは最初の地域づくりへの市の体制、姿勢についてということで始めさせていただきます。


 市長は合併以来、小学校区単位での地域づくりに重点的に取り組まれてきました。市政2期目の所信表明の中でも、全国的な自治体の広域化の中、人口減少、少子高齢化による生活課題の多くは実は自治会、小学校区などのコミュニティ範囲域でこそ実現される内容です。広域になればなるほど、各地域が大切になってくるものと考えられます。また地域づくりでは健康教育、環境をテーマに、特に健康分野では高齢者の福祉を含めた安心して暮らすことのできる地域づくりが課題となります。また少子化の時代にあっては、子育てを地域あげて行っていくことが大切となってきます。自主性、自立性を高め、自分たちでつくる参画と協働のまちづくりを推進しおますと、述べられているところであります。こうした健康教育、環境など多分野にわたる課題を自治会、小学校区などのコミュニティ範囲域での地域づくり活動に委ねられる部分が多い中で、地域任せにすることなく、市の力量、いわゆる行政支援も問われるところであります。こうした視点での支所機能や公民館、また分館機能の見直しも必要と考えます。そうしたことから、次の点をお聞きしたいと思います。


 1、市長の所信表明の中に地域の特性、個性をしっかり把握して、広域業務、狭域業務のすみ分けや支所機能の見直しを行い、その上で1つ1つの課題を地域に即して丹念に対応していく必要があると述べられていますが、ここで触れられている支所機能の見直しとはどういった内容なのか、その考えをお聞きしたいと思います。


 2番目、支所と公民館分館、機能も含めてですけども、の統合のついての考え方はあるのか、検討も含め、あればその考え方をお聞きしたいと思います。これが最初の大きな部分での1点でありまして。


 2番目に公民館は中央公民館、分館として一体的に運営ができているんかという部分について、お尋ねしたいと思います。


 公民館の目的は、法律によると住民のために実際生活に則する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の醇化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあり、その目的達成のための事業として、方法には何点かあるだけですけども、その中で定期講座を開設することとか、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。それから体育レクレーション等に関する集会を開催すること。また各種の団体、機関等の連絡を図ることなどが法の中で定められています。言うまでもなく、公民館というのは、行政が直接事業を通じて住民に対応する最も身近な活動であり、教養、文化や健康、福祉など極めて大きな役割を担っています。丹波市では、平成19年度までは並列公民館として、それぞれの公民館が旧町から引き続いた事業など、地域性を踏まえた独自な活動が行われ、19年度以降は中央公民館制に移行し、旧公民館は分館となって、組織上は市域での公民館組織の一体化が図られたわけであります。この新たな公民館体制で、本当に市民サイドに立った活動がなされようとしているのかと思うのであります。その具体的な1つとして、これまでそれぞれの公民館が主体となり、地域の独自性で取り組み、多くの高齢者の方が参加され、大きな生きがい活動になっている高齢者講座、寿学級とか、OB大学というような名称であろうかと思うんですけども、の運営について、多くの高齢者から会員みずからが運営することとし、経費補助も送迎バスも出ない方針が出たということに対して、高齢者無視であるとか、生きがいを奪うものだという多くの声を聞いてまいりました。当面は再検討され、従来の形で継続されるようですが、自主運営の方向で検討されている一方で、新たにシニアカレッジという高齢者学級を中央公民館主催で、行事が取り入れられると聞きます。このことについても多くの意見が出ています。以上のような点も踏まえ、公民館について、次の点をお聞きしたいと思います。


 1、中央公民館、分館の性格と役割を踏まえながら、総合連携を強化し、地域の独自性を生かすとともに、一体的な事業を推進するという基本方針の中で、中央公民館は、主に本年度どのような活動されてきて、21年度はどういった計画のもとに活動されようとしているのか。特に中央公民館には、現在、館長以下10名の職員配置になっておるようですけども、業務に見合った適正な人数になっているのかという部分についても、お尋ねしたいと思います。


 2番目。分館は地域と密着している中で、常に住民の立場に立って自主的な学習活動を支援することが求められるわけですが、実際には分館の権限も予算もなく、分館の独自性が限定されている中で、地域活動を推進することに支障がないのか。分館を見直す考えはないのかということで、2番目お聞きしたいと思います。


 それから、最後ですけども、中央公民館で新たに取り組まれる予定のシニアカレッジと、これまでの高齢者講座とは、どのような違いがあるのでしょうか。高齢者の声として、みずからの運営というのは実際困難であるし、送迎バスがなくなれば、参加すること自体が難しいと。お金も手もそんなにかかっていないと思うのに、なぜ削減の方向になるんかと。ほかに見直すべきことがあるのではと。合併してもあまりいいことないといった思いや、職員の中にも特色あるものをなくす方向ではないのかと。事業が画一的になるのではないかとの懸念の声もあるわけであります。これまでの高齢者講座を今一度、自主運営、送迎廃止という点から見直していく考えはないのか、お聞きしたいと思います。


 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの荻野議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の地域づくりに対する市の体制等に関するご質問のうち、支所機能の見直しとはどういった内容なのかというご質問に対して、お答えいたします。


 本来、施策とは地域の現場に立脚して形成されるものであります。丹波市になって、旧町の課題は市に引き継がれましたが、地域の課題にはきめ細かな目配りができていないこともあり、支所の役割は重要であると認識をいたしております。住民の皆様との顔の見える関係を基本に、相談機能の強化を図るとともに、地域や住民の方が抱えておられる課題を共有して、その地域の課題に対し、現場に即した解決策、地域資源の掘り起こし、また魅力の磨き直しといったことを行いまして、地域の個性を際立たせる施策を立案していく、そういった機能を支所にも持たせていくということを考えていきたいと思います。そのため、広域業務と狭域業務の見直しを行い、支所で行った方が有効な業務についても、検討してまいりたいと考えておるところでございます。現在は先行きの非常に不透明な時代ですが、これからは自立再生への戦略を描いて、積極的に動いた地域は、ますます活性化をしていきますし、何もしない地域は衰退の一途をたどるといったような、この明暗がはっきりと現れる時代がくることが予測されます。顔の見える関係だからこそできること、うまくいくことに着目し、小学校区ごとの地域づくりについても各地域の自立性を高めて、地域のにぎわいを創出して、そして6つの地域が個性豊かで元気な地域となるよう取り組んでいきたいと、考えておるところであります。そのためには、心の合併室と各地域とのパイプ機能、また地域をサポートする機能を、より高めるような支所機能の見直しを検討したいと考えております。


 次に、支所機能と公民館分館の統合等についての考えはあるのかという質問でございます。


 公民館は生涯学習による地域づくりを基本として、分館を核に地域性を踏まえた特色ある地域づくりを支援して、住民の皆様とともに、より良い地域づくりに努めてまいる所存でございます。支所との統合につきましては関係部署を含め検討を進めておりますので、具体性が固まり次第、お示しをさせていただきたいとこのように考えております。


 2点目の公民館の運営につきましては、この後、教育長の方からご答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) (登壇) 荻野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、1つ目の中央公民館は主に本年度どのような活動をしたのか、21年度はどのような活動をしようとしているのか、それから、中央公民館の10名の職員配置は、業務量に見合った適正な職員配置なのかというご質問に、まずお答えをいたしたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、中央公民館は現在10名の職員配置となっております。館長、事務局長、副事務局長及び人権生涯学習推進係4名とスポーツ推進係3名の2係でございます。業務としましては主に各分館の総括、公民館事業全般の企画調整及び他市組織や、ほかの市の組織とか、上部団体との連絡調整などの業務を行っております。また多くの施設、ご存知のように6分館をはじめ、青垣、春日総合運動公園、あるいはスポーツピアいちじま、愛育館、春日体育センター、青垣いきもののふれあいの里、丹波布の伝承館等々、多くの施設を抱えておりまして、これらの施設管理における調整業務も多くございます。中央公民館の職員配置は業務量からも現時点では、おおむね適正ではないかとこういうふうに考えております。また組織上では一体的な組織となっているものの、事業面では統一した方針のもとで、事業展開がただいまのところすべてできているという現状ではないとこういうふうに認識をいたしております。このため、本年度は事業面におきまして一体的な運営ができますように、今後の公民館事業の進め方について見直し検討を行いましたので、21年度よりこの方針に基づき、事業展開及び調整を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の分館の見直しについての質問でございますが、公民館では今後、知識循環型生涯学習による地域づくりに重点をおいた施策展開を計画をいたしております。分館におきましても、地域性を踏まえた特色ある地域づくりを支援していくということが重要であり、心の合併室を核として各支所と協力する中で、校区単位の地域づくり事業に対する支援を重点におき、住民の皆様と協働して、より良い地域づくりに努めてまいりたいと考えております。


 3点目は、シニアカレッジと高齢者講座についてのご質問でございますが、今までの高齢者学級は、分館によって考え方もまちまちでございまして、統一した事業展開ができていないのが現状でございます。これまでの個人の楽しみや、自己実現の支援を中心とした事業展開から、今後は、地域づくりは人づくりが基本であると考え、新たな取り組みといたしまして、団塊の世代を中心とした丹波市シニアカレッジを創設して、地域づくりのリーダーとなる人材の発掘や育成を行ってまいりたい。また、このシニアカレッジを拡充し、将来は丹波市民カレッジに発展させ、より幅広く人材育成を図っていく構想を今のところ描いております。一方、今まで高齢者の方々が楽しんで学習されております趣味講座を中心とした高齢者学級につきましても、最終的には自立され、自主運営していただくために、公民館といたしましても当面、団体・サークルの方々と十分話し合いをし、調整をしながら、自主的な活動が運営できるよう、事務面や金銭面などでもサポートをしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 これで第1回目の回答といたします。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 第1問については、一応、形どおりの答えをいただいたかと思います。それで一問一答の中で少し質問を続けたいと思います。


 まず、支所機能の見直しということですけども、これまで何回かこの課題は取り上げられております。ちょっとその部分に触れてみますと、昨年の一般質問で地域づくりと支所の関係について、将来的な地域づくり事業の充実とともに、自治協議会の組織力強化や、さらなる自治意識の高揚により、行政サービスの一部を担っていただく方法を模索しているところであります。そうなりますと、地域により身近な支所でも一定の支所機能を発揮させる必要がありますと、市長は答弁されておるわけでございます。昨年の時点からは、また今までだいぶ時間もたっております。また、こういう基本的な考え方は、今も聞かせていただきましたし、この時点でも聞かせていただいておるわけですけれども、このたびの所信表明の中にうたわれております支所機能の見直しとは、より具体的なところから、どのように支所機能の発揮を考えられているのか、改めて職員の関わりとか、今現在、もう12名ぐらいが10名ぐらいになっておるというような部分も踏まえて、どういう関わりを持つのかという部分を、今まではもう大体そういう基本的なことは聞かせていただいてますので、より具体的なところから考えがあったら、聞かせていただきたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) ただいま、ご質問いただきました地域づくりと支所機能の見直しとのご質問でございます。


 地域づくりに特化をいたしましてのご回答になろうかと思いますけれども、18年度から準備期間を経まして25の自治協議会を設立をいただきました。大変ありがとうございました。その基盤にのっとって、今後につきましては午前中もご質問ありました、6つの地域、25の里づくりということで、それぞれの地域の特色を出すということが、今後は求められておるというふうに認識をいたしておるところでございます。今後の、今、研究をいたしておるところでございますけれども、支所の機能の中に、地域づくりに対する相談機能も一部担っていただけないかなということで、検討いたしております。ただ、今ご質問のように支所の人数も当然限られております。あわせまして、社会教育指導員さんでございますとか、あるいは自治協議会の推進員さん、それぞれがお力を、さらに発揮をいただくということを、こちらとしては願っておるところでございます。当然このことにつきましては、心の合併室が中心となって進めるわけでございますけれども、21年度からは何とかそういう格好の中で取り組みをしていただきたいというふうなことの支所の機能の見直しというところで、ご回答とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 先ほど支所の人数について触れましたけども、この部分から少し触れますと、新市発足当時、大体38から40人ほどの職員がいたわけですけども、現在12人前後だと思います。全支所のことはわかりませんから、の前後になっているわけでございます。その中でこれも40人あたりが12人になったということは、これまで何回も、何回も支所体制のいろんな見直しがされた結果であるわけですけども、これ以上の合理化をするということについて、どうかなと思うわけです。住民から見れば、やはり支所は必要というか、そこはよりどころであろうと思うんです。しかし、実際そこへ行ってもなかなか機能が発揮されないというのが支所であろうかと思うんです。方向性としては、それだけ、なかなか住民票をとったり、そういうことはできるんでしょうけれども、その相談機能と今おっしゃったけど、なかなかそこに入っていかないと難しいような中で、支所全体の中で地域づくりという部分の位置づけが大事であろうかと思うんです。そういう中で丹波市の場合は、市長はもう常々校区を単位とした地域づくりに取り組むということであって、全校区に、先ほど部長言われたように自治協議会が25できたと。そのできた暁ですけども、多くの課題を地域に、地域にということで、全部地域に、地域にということで振られておるわけです。職員力というか、その中でそれでは支所なり、支所の職員はどう対応するかいうたら、先ほど相談機能をというような言葉はありましたけれども、なかなかそこに見えてこないと。だから、すべて支所、支所というようなこと。健康もいろいろあるよと、環境もあるよと、これもあるよ言うて、全部、全部大きな、ようけの課題をもっていって、今、25校区に下ろそ、下ろそとされておると。25校区の体制がそんなふうになっておるか言うたら、なってないでしょ。サポート支援員が1人おるだけであると、事務的には。そんな中に下ろそうとされておって、支所の職員なり、市役所の職員の関わりが全然見えてこない、その辺について、どうかなと思うわけであります。それで先ほども部長の答弁にあったと思うんですけど、企画機能という部分について、企画部と定期的に支所の係長ぐらいが話し合ってきたというようなことも、ちらっと聞いたわけですけども、どういった内容で、それは具体的に地域づくりに、どう関わっていこうとされとるのか、その辺のついて、お聞きしたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 支所の機能でございますけれども、先ほど言いましたように、大きく、当初から言いますと、減となっているのが現状でございます。その中で行政全般の組織につきましては先ほど市長も申しましたように、21年度で研究せよという指示も出ておるところであるわけでございますけれども、こと支所につきましては、おっしゃるとおり、すべての業務を支所が担っております。年々増えていっておるのも事実でございます。ただ、人数が減っておるということで、支所の職員は非常に苦労していることは十分承知をいたしております。その中で、先ほどご答弁の中にも市長が申しましたように、広域業務、広い地域での業務、あるいは狭い地域での業務、これも支所が全部担っておるのが現実でございます。そういった部分を、当然、5年目を迎える中では見直す必要があろうと。たとえば、地縁団体の許認可でありますとか、あるいは今ご質問いただいております地域づくり事業の中身、あるいはその定住策の中で、例えば空家の情報等につきましても、支所の職員が一番その地域を知っておる。そういったことは、やはりわける必要があろうというふうな思いをもっておるところでございます。それをテーブルの上に乗せるのは次年度、いわゆる21年度に全体的な総務が所管をいたしております行政組織の中のテーブルにおいて、検討していきたいというふうなことを思っております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) いろいろと企画に関わる部分について触れていただいたのかもわかりませんけども、やはり目的があってこそ、支所の士気もあがると思うんです。だんだん、だんだん順番に減らされる方ばっかりやということで、なかなかそこへ来てもろても、なかなか相談活動にものれへんしというような、今、実態が続いておる中で、人が減らされるような状況の中で、支所いうんは、また減るんやろかというぐらいの気持ちでおると思うんです。士気が上がらないと思うんです。そういう中で目的という部分に、地域との関わりをということを申し上げたいと思うんです。お隣の篠山のこと、それも代表質問の中で出てましたけども、4月から職員が自治会との話し合いに参加したり、まちづくり協議会の運営を支援したりする地域サポート職員制度をスタートさせて、全職員450人を19人の全小学校区に振り割って、自治会長と市のパイプ役や、まちづくり協議会立ち上げのサポートなどを担わせるというようなことが始まったようでございます。平均すれば1校区20名ほどというような数字になるんですけども、篠山の取り組みも含めて、市長はこういう部分はどう考えられるか、お聞きしたいと思うんです。現状では、例えば1地区には、丹波市はいち早くそういうことで校区いうことを言うてきた部分がありますし、3人の支所の職員がおられるんやけども、本所も含めて。その職員の実態見ると、やっぱりいろんな部署におられるわけでしょ。平日はもう大体遅くまでやっておられると。地域である催しいうたら、土曜日とか、日曜日とかいうふうに、勢いなってくるんで、そんなことしたら1週間ずっと出っぱなしになるというのが実態で、なかなか3人の制度は発足させたというものの、そういう部分にオンするわけには、なかなか実態としてまいらん部分の中で、せめて支所やったら体制として、全体の中でできるんかなと、こういうふうに思うんですけども。ということで、篠山はそういう形で、より成果が上がるはわかりませんけども、より一歩、そういう考え方を前向きに出してきたという部分があるんです。そういうような、より具体的な支援体制、職員との関わりという部分について、再度お願いしたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの荻野議員のご質問ですが、今の18年から取り組んだ、この地域づくり協議会の設置と、しかも活動の中身について点検をいたしますと、まさにご指摘のように、一応、拠点づくりは25、ほとんどできて、今、仮の場所でしているところもありますけど、もうほとんど見通しがつきました。全部、だから拠点ができたというふうに、今、状況でございます。それから、また内部の組織づくりも一応これもできたという段階が今の段階です。ただ、大事なことは、今、何が欠けとるかというと機能しにくい、あまり機能してない。形はできたけれども、そこから動きができない、いうようなところがありますのと、一方、非常に進んだ所と全然進んでない所が非常に格差がひどくなったと。例えば、昨年、あるいはその前の18年も、すでに今までからそういう取り組みができておったとは思うんですが、例えば鴨庄とか、氷上町の葛野の取り組みとかいうふうなんは、さわやかトークいうて、知事も行って、そこでいろいろ発表を聞いたりしたんですが、私も同席しておりまして、かなりそういう進んだ所と、全然進まない所というのは、今、現状にあります。こういった所に視点をあてて考えたときに、なぜだということを分析しますと、やはり先ほど指摘のように、3人のサポート役の市の職員が指名されて、配置されておると言いながら、その動きが全然ないというような状態の所が多い。これも一つ事実です。それから、もう一つは、組織はできたけど、まだまだ意識は改革できてない。地域づくり、なんでせんなんのやというような感覚の時点ですから、こんなもん、なんぼ組織作ったって、参加する人がそんな気持ちやったら、もう全然まちづくりできませんので、こういった意識改革という面が非常に難しい。これが二つの、今言いました大きな課題ではないかというふうに分析をいたしております。そこで出てきましたのが、今回、再生という言葉を使って、何の再生やと。もちろん教育の再生もあるかもわかりませんが、私は主としての再生というのは、この地域づくりこそ再生をしなければならないというのは、今までと、これからの丹波市づくりの中で地域をつくっていくのに、いかに顔が見えるということも先ほど出ましたけれども、ああいった形での地域と市役所が密着した形をとろうと思えば、支所機能も、やっぱり強めていかなんだら、今のままでは、まずいのではないかという辺のところで、人を増やすとか、増やさない、そうではなくて、結果的なことであて、そうではなくて、実際の今の動きの中で、いかにそういう意識改革と、そういった機能化をしていくための再生を図らなければならないというのが、課題だというふうには把握をしております。そのために早速、今、命じておりますのが3人を指名しておりますけれども、その人のサポーターとしての機能を、実際に動きやすいように、あまり関わらんとけよという言い方での指導もあった、過去の。その理由は、あんまり市がやったら、また市がみんなせんなんでよというような、そういうことから主体的にやってもらわなあかんということで、非常に遠慮しておった面があるんです。それを少し変えて、しかも、それはうちの心の合併室から直25校区にやるのではなくて、支所があるわけですから、その支所の機能として、そこへ働きかけていける。また、その3人もフルに行動ができる。夜、会議には出られますし、昼間勤めとっても。あるいは日曜日、土曜日のそういうこともできますし、そういうことで、できるだけ参加をするんですが、先ほどの地域皆の中の意識はなってなかったら、やはりやらされる、それからなんでこんなことせんなんのやという疑問の中で地域が動いたのでは物になりません。ここが一番大事なポイントだろうということで、今回そういった機能の広域、狭域両方に合わせて、すみ分けをして、そして、やらなければいけないことをきちっと適切にやれるような、知能機能を回復していきたいとこのように思いますのと、過日、担当の各25の校区から、それぞれ2人ずつ出てきてもらって研修会をやったんですが、なんで、今こんなことせんなんのやという質問があるんです。だから、これはもう原点ですから、私もそれで、その会で説明させてもらって、あと紙を配らせてもろた。なんでだということですが、この辺のところを、これからの21世紀における地域づくりというのは、市がもうこれをやんなさい、あれやんなさい、こうしなさい、ああしなさいという時代はもう済んでしもておる。そんなことしよったら、これからもう皆、地域がもう生きていけなくなりますよということで、我々が仕事を逃げるわけでは決してないけれども、その辺のところが、今回のまちづくりのポイントだろうというふうに認識をしておりますので、そういったことで、これからの段階だろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) いろいろとお言葉いただいたわけですけども、今、地域づくり事業ということで各校区におかれておる実態も、まちまちかと思うんですけども、忙しい所は、本所から心の合併室絡みの事業があって、それを受けるためのいろんなもう紙の上での仕事がいっぱいあると。報告やいっぱい。そのやつに追われてということで作文書いて、とにかくそういうような形で追われておると。誰なとできますか、こんなこと。そんな実態の中で1人の職員が、1人の職員いうよりも9万5,000円という部分の支払われておる、その人がやっておるわけですけども。それも校区によっていろいろかもわかりませんけども、いう中で、実態はそういうことやと思うんです。そういう中で再度言いますけども、やはり支所、ずっとそういうような形におんぶ、ずっとしていくいうことは限界があるのではないかと思うんです。


 それと、公民館との統合についてということで、あわせて触れたいと思うんですけども。昨年のこれも9月本会議の答弁において、市長は答弁されております。教育三法の改正で地域づくりの視点から条例を定めるところによって、スポーツ、文化に関する事務のうち、一部を除いて市長が管理、執行できるようになり、支所と公民館機能の一体化を検討する中で、地域づくり事業に活かせるように考えていきたいということで、支所と公民館機能の一体化ということで、先ほどは支所のことをずっと言いましたけども、公民館機能という部分が出てくるわけですけども、ここで言う一体化とはどういうことか、具体的に述べていただきたいと思うんです。特に、また支所も公民館と同じ所にあるところもあるし、また柏原、市島のように離れておるところもあるわけで、いろいろと課題はあると思うんですけども、そんな中で必ずしも機能の一体化ということですので、場所がどうこういうことではないのかもわかりませんけども、そんなところの考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) ただいま、ご質問いただきました前段の書類関係等、机上での執務が非常に多いということにつきましては、大変申し訳なく思っております。スタートした時点で維持管理交付金であるとか、イベント交付金であるとか、課題解決交付金であるとか、るるそれぞれに申請書であったり、実績報告書であったり、添付資料であったりいうのが、私もかわらせていただいて目につけております。また各地域を回る中で、今、荻野議員さん、ご指摘があったように、そういうことも聞いております。昨年来より、この交付金の見直しにつきましては、21年度中に作業を進めてまいる予定にいたしております。あわせまして書類的にも、もう少し簡略化ができないかなということで、ですけど、一つの補助金でございますので、ある程度のことはご辛抱いただかなければならないところがございますけれども、できるだけ簡素にできるような取り組みを進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。これ前段の部分でございます。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 特に、今、質問の中で出ております公民館と支所との一体化という部分の中で、考え方の部分なんですけれども、まず、今、生涯学習を公民館の方では展開しておりますけれども、新しい生涯学習の考え方というのは知の循環社会の構築を目指すというのが中教審の方で出されて、そのことにつきまして、それぞれが活動を展開していく中で、そのことを生涯学習の大きな目標として進められております。そういう形になりますと、それぞれ学んだことを地域に活かしていく。それは個人、個人がそういう形の中での生涯学習を展開していくいうことで、まさに地域づくりを支えていく部分の人づくりというのは公民館の業務として、非常に大事だというふうに考えております。そういった中で、今、支所が抱えております問題と公民館が今後やっていこうという課題と一緒にしたときに、非常に市民にわかりやすい行政が展開できていけたり、また、その中で活動できる市民の皆さん方は支所に行って、また公民館に行くのと同じ感覚の中で進めていくということで、展開ができやすいという状況をつくっていくことが必要でないかという部分の中で、支所と公民館を一体にして、効果的な行政を展開していくという形が、今後、望まれるのではないか。まちづくり中で生涯学習を展開していくということにつきましも、法の中で、今そういう方向で進めていこうという考え方もありますので、そういうことを教育の振興基本計画の中でも、今、検討しておる最中でございますので、そういう形の中で来年度、1年間かけて検討していきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) いろいろ聞きたいわけですけど、時間があまりないので、次に2番目のところにいきたいと思います。


 中央公民館分館に関わる公民館についてですけども、これも中央公民館制度に移行する際、いろんな協議、議論をしてきました。意見が出てきました。ただ、現状では並列公民館制当時のまま、事業を継続実施されていると認識していいのでしょうか。また中央公民館制度が機能していないという、どこかに文面等もありましたけども、機能していないというふうな形での現状認識でとらまえたらいいんか、そこから聞きたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 特に公民館の部分の中で並列公民館、当時のままの事業を継続しておるという形でのとらえ方をしていいのか、という部分なんですけども。


 予算的にも平成20年度まではそういう形の中で、それぞれの分館が独自の考え方の中で予算提案をしてきたと。それを中央公民館がまとめて、執行しておるというような形になっておりますので、当然、並列公民館当時の事業を継続したまま実施しておりますし、また、それをコントロールしていく中央公民館の部分の中で、一つの基本という部分に基づいて、各分館がその基本に基づいて進めていくというやり方については、今のところ機能してないというところでございますので、今後、検討していくという形の中での、平成20年度は検討の期間であったというところでございます。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 問題として、中央公民館ができながら、中央公民館と分館のすみ分けが必ずしもできていないのではないかというふうに思うんですけど、そんなことなんでしょうか。また中央公民館と社会教育課、教育委員会の社会教育課も同じようなことでダブっておるのではないかいうふうに、はたから見たら見える部分もあるんですけども、そういうダブりはないのでしょうか。


 それと発足当時から、中央公民館いうのは市全体の公民館活動を進めるのが本旨であったと思うんです。ところが今のずっと教育長、市長の答弁等踏まえて、地域性とか地域の良さをと言いながら、本来、分館に任せておったらよい分まで中央公民館が張り出してきて、とにかくその部分までやっておられる、ちょっと言い方おかしい。中央公民館は市全体のことをやって、地域に関わるようなことは、分館に任せておけばいいというような部分があるのではないかと思うんですども、そんなところを無理に、市全体に中央公民館が後で言うシニア何とかいうような部分の中で、統制しようというような感じで見えるんですけども、そんなことの思いがあるのですけど、どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 特に合併してからの流れという部分がございまして、公民館活動はご存知のように、旧町の段階では氷上郡教育委員会に社会教育課がありますけれども、公民館それぞれは首長部局の中でのもとで、それぞれの町で予算を組んで、社会教育を展開してきたということが、非常に丹波市の場合は独特な公民館活動を展開してきたという経過がございます。そういった中で、急激にそのところを市になったということで変化さすことで、住民自身が混乱していくというようなことの中で、並列公民館を何年間か進めて、その中で時代とともに中央公民館制度をというのが元々の考え方でございまして、その流れに沿って、今きとるわけでございますけれども、議員ご指摘の中央公民館にして何もかも統一していこうという考え方ではないのですけども、丹波市の方針というのはやっぱり一つ立てて、それを各地域に合うような形の中での分館活動を展開するいうのが、本来のやり方だというふうに思っております。そういう形の中へ移行していくための、今、段階でございますので、非常に予算的なばらつき等々につきましても、いろんな議論も出てきておるところですけれども、将来は一つの考え方に基づいて、それぞれの地域に合った活動を展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 関係者の思いとして、住民も含めてと聞いてもらってと思うんですけども。特色あるものをなくする方向にならへんやろかという部分があります。まずそれは覚えておいていただいたらと思うんです。それで具体的なところで、今現在、各分館が取り組まれておる高齢者講座、寿学級であるとか、OB大学であるとか、いろいろ地域によって呼び名が違うと思うんですけど。これが一番、やはり今、公民館と人数的にも結びつきの多いものだとこんなふうに思うんですけども、市は一時は自主運営しなさいと、教育委員会は自主運営せえということであったり、リーダー養成ということで、市から離していって、リーダーで運営するようにとか、送迎バスが出ておるところについても見直すんやというあたりのことが打ち出されて、冒頭で言いましたように、なんか市になってから、いろんな問題があるというふうな思いに、皆さんなった経過があるのですけども。市は教育委員会のとらまえ方としてはこんなふうにされておるようでございます。高齢者講座の問題点として、参加者が高齢化し、特定の人が長年にわたって恩恵を受けておると。学んだことが社会還元されていないなど問題と、こういうことが問題だと見られとるわけですけども。こんな視点が必要なのではないかと思うんですけども、高齢化が進む中で、高齢者をどのように支えていくかという視点で、できるだけ参加しやすいシステムをつくるということが、まず第一に求められると思うんです。75歳以上の人が多いとか、いうような部分も触れてあったんですけど。結構なことだと思うんですよ、75歳以上の人が、そういう部分に参加していただくいうことは。せやけどなんかそういうところが悪いようなイメージで、高齢者が非常に多いとか、足はもう自分らで確保せえとか、なんかそこに事務局も自分らでつくれとか、そんなふうな形で方針出されています。そんなところについて、非常に課題であると。そういうことを考える方が課題だと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 今、議員さんの言われた考え方いうのは、一方的な考え方やないかなというふうに思うんですけども。我々が検討しておる課題の中に、高齢者の学級を担当している職員ばかりで、今の現状をしっかり見据えて、今後どういう形で展開していくことが、市全体のたくさんの方が参加できる方向になるのかというような視点で考えております。決して、今やっておるものをつぶしていったり、今、生きがいとしてやられておるものを排除していったり、そんな考え方いうのは一切いたしておりません。そういった中で、今、検討の中に出てきた一つ一つのデータを、議員さん持っておられるようですけれども、それは検討の過程だというふうに思いますけれども。確かに今、参加されておる方いうのは固定されておるんです。ですから、もっと大勢の人に参加してほしいという部分での、固定されておる部分をいかに広げていくかという考え方。それと若い高齢者という言い方がおかしいかもわかりませんけども、本来学級は60歳からの学級をしておるわけですけども、当然、若い方が入りにくい状況というのも一方であるわけです。そのところをどういうふうにしていくか、また、すべての高齢者が学習に参加されたときに会場の問題も含めて、今の公民館で対応ができるかと言いますと、そういう状況もできない。ですから、最終的、究極の目的は各小学校区に、今の高齢者学級ができないかなというようなところまで検討はいたしております。その中で考えたときに一番行きやすい環境いうのをつくって、公民館の中央公民館といいますか、それぞれの6町の分館に集まってやるだけの高齢者学級というのにとどめるだけでは、非常に参加も、今の固定があるというようなことの中から、いろんな方法を考えていく必要があるという検討をした、過程でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) あんまり時間ないんですけど、高齢者講座の実態を少し調べてみたんです。登録しておる人が1,560人ほどあるということのようです。ちなみに見てみると、市島からいうと351人、柏原が66人、氷上が399人、青垣が154人、春日が80人、山南が510人と。教育委員会は、もうとにかく、それがまちまちになっとるさかい、それも問題やと言うとってやでしょ、結局。違いますか。だから、もう参加がまちまちやとか、各公民館の分館の活動がまちまちやと。だから良い方に合わすような形で、やっぱりするべきやと思うんです。ほんなら、これがシニアカレッジになったら送り迎えも何もしないというような中で、こんだけの部分が確保できますか。もし、それにかわる部分でできるかどうか含めて。それで、特に今、バスが出ておるのが市島、青垣、山南と出ておるんです。非常にやっぱり関連があって、人数が多いんです。そういう手段を通じてでも、そういう場所を提供していくいうのが、本来の趣旨やと思うんです。だから冒頭に公民館の事業は法律の上でということで申し上げましたけども、こんなことする、あんなことするいうことで一応決まってますやん。法の中で公民館の役割が。それに準拠すれば、そういうものをして、なおかつ、そういう人が参加しやすい環境づくりをして、そういう社会やと思うんです。ところが公民館の考え方は、その人らは自分らの趣味だけでやっとると。社会還元してないとかいう言葉が出てるんですけども、そんなことないでしょ。だから、結局、そんな紙に書いたら、非常にそれ見た人はそういうことを考えますよ。あとでちょっと触れようと思うんですけども、ここに問題点ということで、学んだことが活かせる、活かせてない、とにかく広がりがない、自分らのことだけで、いうようなとらまえ方をされてます。そんなことで、やっぱり参加して、とにかく75歳以上云々という参加することにすごく意義があって、そういう部分を盛り上げて、自分らの健康づくりやとか、生きがいづくりやとか、そういう部分に活かすべきやと思うので、その辺についてお願いしたいなと思います。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 非常に貴重なご意見いただいておるわけなんですけれども、確かにそういう視点で考えていく中で、できるだけたくさんの方に参加してもらいたいというのが思いでございます。そういう部分の中で、特にバスを出さないとか、それから自立を促すとかいうような形で言われてますけれども、検討した中で、高齢者の方々と随分運営委員会とも話をしております。そういう中でこういう場合はどうですやろなという投げかけをしておる中での議論でありまして、今後、この事業は来年そういう形にしてしまうということやなしに、今やっております部分は継続させて続けていく中で議論して、進めていくというふうに考えておりますので、もっと、もっとできるだけ多くの方が参加できる方法、今の部分は継続しながら、そういうところを考えていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) いろいろと経過措置いうことの中で、来年、当初はそういう方針も出されたけども、この21年度については少し継続的にという部分も十分聞いておりますので、ぜひ、その部分踏まえてほしいと思うんですけど。昨日、総務常任委員会があって、傍聴の部分でおったわけですけども、その中でこういう資料が一応配られておりました。議員については初めていただくいうか、説明された部分であろうと思います。社会教育部中央公民館各種教育事業の方向性ということで、一枚ものですけども、非常に大事なことがいっぱい書いておると思ったんです。もう、すでに文字にしてしまったら、本当にいろいろと大変いうか、ええというようなことがようけ書いてあるんです。そういう中で、先ほど高齢者教育についても再度繰り返しになりますけど、ここに問題点と書いてあって、一つ、教養講座やとか、趣味とか、趣味講座という部分の中で趣味講座に偏っているという部分が問題だと書いてあるんですけど、やっぱり75以上ぐらいになったら、高齢者になったら、それもしかたないと思うんです。それから、参加者が今言うたように75歳以上が中心になっておるとか、学んだことが活かせる場がないということで、その場で学んでやけど、次、活かしてないとかいうような部分だと思うんですけど、こういうことを問題だと書く方が問題であって、やはりその辺を踏まえて、もう1回、これまた、どういう形で扱われるのか、また説明してほしいと思うんです。ずっと見よったら最終的にどういうところに行き着くかいうたら、すべて小学校区25公民館に大体もってもらうというような集約の、ずっと矢印があって、一番最終何を目指すか言うたら、立派なこと書いてあるんやけども、住民がここで暮らせて良かった、育てて良かった、生まれて良かった、育って良かった、大人になってもここで暮らしたいと思える出発点が、丹波市の地域循環型生涯教育だというふうに、すごくなんかわかったような、わからんような部分の中で締めくくってあるわけですけども、これをもうすでに平成21年、23年ぐらいである程度、形づくっていくような計画になっておるんですけども、これについて触れていただいたらと思うんです。特にシニアカレッジに、今、各分館がやっておられる講座については、シニアカレッジに移行するいうことですけども、これもやがては市民課で、まちづくり市民カレッジでするということになる中で、市民大学へ移行するいうことで、これも各分館でするのではなしに、もう6分館から3分館に、もう集約するんやとか、そんなこと書いてあるし。まちづくり市民カレッジの創設いうのには、文部科学省の教育サポーター制度の考え方を組み入れるいうことで、国の考え方が入るいうて書いてあるんですけど、あくまでは今までは地域のとか、地域の良さを活かした部分を積み上げていくんが筋やのに、もう国のとか、なんとかいう部分の中で中央公民館がされると、たぶんそうなるのかもわからんけども、現場が遠いから。そんなふうになる可能性が非常に懸念されるんですけど、これについて、説明してください。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) このことにつきましては、過日の総務常任委員会の中で、今の方向性という形の中での整理をしたところでございますので、また来年以降の部分につきましては、また議論をしながら考え方も進めていきたい。当然、最終目的いうのを考えておかないと、今、来年21年度どうやるのかいう部分については説明ができませんので、そういう形の中での考え方を示したものでございますけれども、最終的には、知識循環型という部分の中で考えておりますのは、学んだことを活かして、そして地域に還元していく。また、そこで課題が出てきたら、また学ぶというような人間社会のサイクルの中での学習形態をとっていくことが必要だという社会の中で、公民館が何を果たさなければならないか、公民館というより、社会教育としてどういう形で果たしていくべきなのかというのが基本的な概念でございまして、それは高齢者であろうと、15歳の子であろうと、そういう形の中での考え方をどんどん、どんどん発展させていくための学習形態を継続させていきたい。特に高齢者の生きがいづくりというものは最終的に説明もいたしましたけど、福祉の部分と十分重なるところがあるんです。だから、これは公民館の事業だけで完結してしまうものではないと思いますし、すべての行政の事業そのものが、そういう形の中で皆さん方の生きがいづくりにつながっていかなければならないというふうに我々の方も考えておりますので、ぜひ、これは公民館の考え方として、こういう形で進んでいく方向の中で、また先生方からもいろいろと議論していただく中で、市民全体が進んでいける方向を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。


○2番(荻野拓司君) 盛んに今、考え方に過ぎないというような部分で聞こえるわけですけども。すでにこういう形で方針が出たり、平成21年度からとか、23年度からいうて実際されて、支所の分館にも説明されていますし、分館の職員は住民の方に、これからこうなるよとか、こういう方向やでとかいうような形で言葉にしてます。いうたら大体考え方ではなしに、もう大体、これでいくいうことではないのでしょうか。それと昨日の委員会でも出てましたけども、理論的いうか、ある程度、的やさかい理論合うとるか、どうかわかりません。理論的という中で、やはり中央公民館のこの考え方の中で、なかなか私たち理解しにくい、皆さんが対象になるのは、現実は60歳以上、あるいは65歳、70歳以上の方が中心になって、もっと働き盛りの人はなかなか来よ思ても公民館に集まって来られないと思うんです。いう中で勢い、そういう人たちに説明するのに、今のような説明の中で生涯教育のあり方をいろいろ言うたって、なかなか難しいことは難しいいう説明したって難しいと思うんです。難しいことをかみ砕いて、やさしくしてほしいと思うんですけど。そういう中で、中央公民館の今の考え方の中で、それでは今まで集まってきとるような人が集まって、それにかわるようなシニアカレッジになるんですか。職員力いうか、職員力いう言葉も昨日、出とったようですけども、職員がこの中にどう関わっていくいうことがまったく見えないと思うんです。だから、もうこれは合理化やとか、こうするとか、集約するとか、例えば、もっといろいろ書いてあります。マラソンは3回限りにするとか、そんな中での、いろいろと今の部分はすごく先走ったようなことが書いてあるので、方針だけではなしに、もうすでに現実の部分になっておるようなので、その辺について、もう一度考え方をお願いしたいと思います。1分です。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) 最後に、お答えをさせていただきます。


 私も高齢者学級にもうすぐ行って学ばなければならないと思っていますけど、公民館は住民の方が寄ってきて、そして、いろいろな話し合いをしたり、勉強をしたり、そういうところだとこういうふうに認識をしております。今、議員がお示しになっております案につきましては、まだ検討段階でございまして、今後、いろいろな議員の皆様方にもお示ししながら、考えていきたいというふうに思っております。ただ、説明する中で、各分館が説明する中で、やはり説明不足の点も中にはあったかもわからないと、こういうふうに認識をいたしております。住民の皆さんの活動しやすい、住民が寄って、そして、地域が活性化する公民館づくりに邁進してまいりたいと思いますので、今後とも皆さん方のご意見を拝聴しながら、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 以上で、荻野拓司君の一般質問は終わりました。


 次に、通告7番、小寺昌樹君の一般質問を許可いたします。なお、資料配布の申出がありますので、これを許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 暫時休憩をいたします。


               休憩 午後3時25分


              ───────────


               再開 午後3時26分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、先の通告書にしたがいまして、一般質問を行います。


 市長は2期目当選され、信頼にこたえ、ふるさと丹波市の発展と市民生活の福祉向上に向け、守りから攻めの姿勢で取り組みますと述べておられます。ところで現在、平成21年度予算編成が進められているところですが、言うまでもなく予算書とは、一定期間の財政をコントロールする拘束力のある文書です。市長はトップマネージメントとしての予算編成に選択と集中のもとに全精力を傾注し、当たられていることと推察いたします。さて、平成18年3月に策定された丹波市総合計画で、健康と教育のまち丹波市を市政の重要テーマとして取り組み、健全な財政基盤を確立するために、経常経費の削減と投資的経費の抑制に努められました。平成18年、19年と大幅な繰上償還を行い、その上一般会計12億円の黒字、特別会計で農業共済特別会計、水道事業会計を除く11会計で7億円の黒字を計上されました。また20年度決算から公会計制度に基づく連結ベースの貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書の4表作成が求められているところでございます。今後も予算編成や財政運営については、市民に対しても将来の財政の健全性により、具体的に説明し、新規施策、大型事業等は予算等並びに予算要求を公表し、予算編成過程を透明にし、財政情報を市民とともに共有することが大切な時代となっております。


 そこで最初に、平成21年度予算編成についてお伺いいたします。


 方針と具体的施策、事業等は何を掲げておられるのか、お伺いいたします。それは、今年度は特に選挙がございました。しかしながら、早く2期目立候補の意思を表明されておりました。この時間というものはございますが、いつ決定し、いつ各部局に周知徹底をされたか、お伺いをいたします。


 12月議会の冒頭に、所信表明に21年度当初予算で提案しますとなっております。我々議員も3月でないと、その中身がわからないのです。昨今、予算編成過程を透明化する傾向にあります。丹波市も近い年度には、中間段階での公開も必要ではないでしょうか。この点について、まずお伺いいたします。


 次に、米国初の金融危機、原油の急騰、急落、株価の低迷や円高問題、雇用不安など大きく揺れた2008年、また、今年は金融危機により厳しいスタートとなりました。本予算編成の第2点目で、21年度はどのような財政収支の見通しが立っているか、お伺いいたします。


 市民税も今後は落ち込むと考えられると思います。また、滞納繰越金や現年度分をいかに徴収し、貴重な財源として効率よく有効に市民のために活かされるのか、この点についてもお伺いをいたします。


 次に、3点目には平成18年度から取り組んでこられた行政が行う施策や事業、市民にとっての効果は何か、当初期待したとおりの成果は上がっているのか、市民の満足度はどうかを客観的に評価、検証し、より効率的、効果的な市政を市民にわかりやすい市政の運用を行う必要があると思います。ところで、行政評価システムの構築をされておりますが、施策評価34事業、事務事業評価301事業に、監査法人トーマツに委託した取り組みが行われているところでございます。この予算に査定を十分に活かし、21年度予算に施策評価、事務事業評価が反映されているのかどうか、この点についてもお伺いいたします。


 次に、教育問題について教育長にお伺いいたします。


 教育振興基本計画の対応についてでございますが、小学校では週1コマずつ授業時間が増えます。算数、全学年、理科、中高学年、体育、低学年で増え、総合的な学習は削減するが、特に焦点になるのが、高学年の外国語活動の扱いでございます。移行期間中は35時間までは総合的な学習を充てることができるようになっておりますが、また中学校では、24年度までの3年間移行期間があります。完全実施では各学年とも週1コマ相当の時数増となります。ただ、外国語などを中心に、時間数増がある教科を移行期間中に学校選択などで実施する動きが広がりそうです。また講師や教材、教員の確保などの条件整備が状況によって、自治体によって、対応の違いが学校のカリキュラム編成に大きく影響するものと思われます。教育長はどのような対応をされるのか、また現時点での計画をされているのか、お伺いをいたします。


 次に2点目、学校の安全、安心に向けた対策について、お尋ねします。


 昨年10月、11月、12月にわたり、丹波市内の小中学校にいずれも深夜、防犯施設を突破され、現金盗難事故に遭いました。あの対応策は適切であったのか、また、いつ周知徹底をどのようにして図れたのか、中には侵入されたこと自体知らず、日々子どもを預かり、教壇に立っておられたことは、これもいかがなものでしょうか。本定例会には柏原地域、青垣地域の小学校だけでコンピュータが213台、その他プリンタ等が購入されました。他校にも多くのコンピュータ、プリンタがあります。これらの管理体制はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 また今回の盗難火災事件について、教育委員会の対処、警備会社の対応、現場の対応はその後どのように対処され、周知徹底を図られているのか、お尋ねをいたします。


 また、これらの施設の消防署より立入り検査を必要と考えられますが、この点についてもどのように進めておられるか、お尋ねをいたします。


 次に、子どものインターネット問題について、お尋ねいたします。


 東京都教育委員会によると、携帯電話を見ましても保有率が小学校38%、中学校66%、携帯メール、ネット等でのトラブルは小学生で12%、中学生で23%が遭っていると言われております。一方、大阪府では保有率が小学6年生で32%、中学1年で51%、ネットいじめから有害サイト、学校裏サイト等々であります。子どもをネット社会の光と影で、丹波地域での警察事案が発生し、その黒い影が忍び寄ってきております。丹波市の現状と家庭と子どもへの指導は、どのように教育委員会はされているのか、お尋ねをいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの小寺議員のご質問にお答えをいたします。


 最初に、平成21年度予算編成につきまして、サマーレビューを引き続き行い、実施計画、重要課題等への対応に向けて、7月に各部署から提案を求めて、10月まで庁内経営者会議の後、最高経営者会議で検討し、検証を進めてまいりました。具体的な予算編成方針の決定につきましては国の概算要求の内容を基準に、9月下旬に歳入等の見通しについて財務部長から報告を受け、10月1日付けで各課題解決に向け、実施計画を盛り込んだ予算編成の指示を行ったところでございます。また、各部長をはじめ、各職員への具体的な指示につきましては、10月8日と9日に財務部において説明会を開催して、編成作業に取り組ませたところでございますが、今年度は任期満了に伴う市長、市議会議員選挙も11月に予定されていたため、重要な継続事業、サマーレビューで検討、検証した事業を予算に反映させるべく、指示を行ってきたところでございます。さらに、秋以降の大幅な経済、雇用情勢の悪化の中で、12月には2009年度政府予算案が示され、その中で地方財政計画も当初計画の見直しがあったこと、また、2次補正予算案も示されたことから、再度、予算編成に関し、財源の検証、実施計画の前倒しなどの指示を出しまして、現在、予算編成の最終段階を進めているところでございます。


 なお、予算編成内容の公表につきましては、非常に限られた期間の中での相当量の事務調整を行っている中、事業内容もさることながら、財源確保の未確定な状況での公表については適当でないと、このように判断をいたしておるところでございますが、編成方針等の基本的な内容については検討を行いたいと思います。


 次に、ご質問の財政収支の見通しについて、まず、長期的な財政収支見通しでは、今年度も19年度決算数値及び平成20年度予算を基準とした平成32年度までの収支見通しを策定をいたしまして、特に普通交付税の一本算定にかかる30億円以上の減収対応を重要課題として、行財政改革に取り組んでいるところでございます。


 また今回の経済情勢の悪化に伴う来年度以降の短期の財政収支見通しにつきましては、特に市税で固定資産税の評価替えや企業収益の悪化に伴う法人市民税等の大幅な減収、さらに地方消費税などの譲与税、交付金等の減収も予想されておりまして、ごみ処理施設建設や水道統合事業等の大型事業計画を進める中、歳出全般にわたり、より効率的で効果的な予算執行に努めていく必要があると認識いたしております。なお、21年度予算編成上の収支見通しにつきましては、国の2009年度予算の政府案では1兆円の地方交付税の増額が示されるなど、地方財政拡充となっていること、2次補正予算案でも大規模な地方財政対策が講じられていることから、基金繰入れ等も含め、元気、安心、再生に向けた予算編成を進めてまいります。また行財政の運営においては、将来的な財政の健全性の維持を常に念頭に置くことは言うまでもなく必要なことであり、昨年秋以降の経済不況は、税収面において影響は必至であると考えております。引き続き、収納体制の強化に合わせて、現年分滞納者を増やさないため、電話による市税納付勧奨業務の外部委託などの事務効率化を進める一方で、離職などによる生活環境の変化に対する生活困窮者への納税相談などは、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、平成21年度予算に施策評価、事務事業評価が反映されているのかというご質問についてでございますが、平成21年度予算編成の基本方針の中で、施策評価及び事務事業評価を最大限に活用し、すべての事務事業を精査、検証するとともに、縮小、廃止をも含む事業の見直しと限られた財源の中での新たな施策の展開を求めたところでございます。また、サマーレビューでの経営者会議、また最高経営者会議においても施策評価を活用してまいりました。前年度の決算状況と今年度の予算事業を見据え、7月の早い段階から次年度へ向けた検討、検証を始め、経営者会議の中で議論を生み、これにより事業内容のさらなる検討が行われ、私への施策提言、そして、予算編成に活かせるということを目指しておりますが、その精度をより高めていきたいとこのように思っております。今後の厳しい財政状況の中で、行政運営の効率性と有効性を高めるためには、予算の重点配分とメリハリの効いた予算編成が求められております。その実現には、これら行政評価をうまく活用した仕組みを取り入れまして、予算編成システムの改革も今後の課題であり、推進してまいりたいと考えております。


  2点目の教育問題につきましては、このあと教育長の方からご答弁を申し上げます。


  以上で、私の答弁といたします。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) (登壇) 小寺議員の教育問題についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、教育振興基本計画につきましては、教育基本法第17条第2項の規定に基づまして、公募委員を含む審議委員会を昨年10月に立ち上げて以来、すでに3回の会議を開催いたしまして、理念や基本目標などの検討をいただいております。教育振興基本計画におきましては教育を取り巻く社会の変化や丹波市の実情と課題を踏まえ、教育の将来像や基本理念、教育方針などを明らかにし、施策推進の基本的な計画を盛り込むことになっております。今後、年度内に基本構想、平成21年度の11月頃を目途に基本計画の答申をいただく予定にいたしております。


 なお、学習指導要領についてでございますが、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施されます。来年度から移行期間が始まることになりますが、県の指導にしたがい、研修会等を通して適切に指導してまいりたいと考えております。


 次に、学校の安全、安心に向けた対策につきまして、お答えをさせていただきます。


 現金盗難事故につきましては、玄関などの鍵を、何らかの方法、ピッキングなどと思われますが、により開けて校舎内に侵入し、学校にある磁気カードを探し出し、警備を解除したと思われます。そこで、学校への被害状況の把握を行い、さらに12月3日に校長会を開催し、現金や通帳の管理、鍵や磁気カード等の保管について、指示、連絡を行いました。被害校の保護者からの問い合わせ状況の確認や現状把握を行い、教職員に対する危機管理意識の徹底や盗難事故が発生した場合の対応について、再度指示をするなどの対応をしてまいりました。また警備業務を委託しております警備会社3社あるわけでございますが、セコム株式会社、総合警備保障株式会社、株式会社丹新ビルサービスに対し、現在の警備状況とか、他市における同類の事例がないのかとか、今後の対応などについて事情聴取を行いました。


 次に、丹波市内の小中学校においては児童、生徒用のパソコンと教職員用のパソコンを整備いたしております。児童、生徒用のパソコンにつきましては、児童、生徒が下校した後、コンピュータ教室を施錠し管理を行っております。また教職員用のパソコンにつきましては、コンピュータと机をワイヤーで固定する方法と職員が帰宅する際、コンピュータを専用のロッカー、または事務棚、机の中に収納する方法で管理を行っております。


 次に、東小学校の火災につきまして説明をさせていただきます。


 平成20年12月4日木曜日、午前8時17分に教育委員会に第一報が入りました。出火場所は図工室で、床から天井にかけまして壁面が10平方メートルほど燃えました。職員と児童には、けがなどはございませんでした。適切な避難誘導等が行われたと思っております。消防等への通報、児童等の避難行動などは適正に行われたというふうに思っております。


 最後に、インターネット問題への対応に関しまして、丹波の現状と家庭及び児童、生徒への指導についてお答えをいたします。


 気軽にインターネットを利用できる情報端末として、携帯電話が子どもたちの間で急速に広まっています。丹波市におきまして、平成20年度の調査では小学校で9.1%、中学生で22.9%が自分専用の携帯電話を持っております。丹波市においても、児童、生徒が簡単に開設できるウェブサイト、ブログなどで特定の児童生徒に対する誹謗中傷が行われるなど、ネット上のいじめと言う新しい形のいじめ問題や、児童、生徒が出会い系サイトにアクセスし、問題に巻き込まれる事案が発生しております。さらには携帯メールにより、教師や保護者が子どもの交友関係や行動を把握しにくくなり、問題行動につながることも多くなってまいりました。このような現状から教育委員会では、形態による問題を喫緊の教育問題としてとらえ、昨年11月14日付けで携帯電話に関する指針を学校に示すのとともに、12月3日付けで中学生、保護者、教師のそれぞれに向けての緊急アピール文を出し、情報モラル教育の充実を呼びかけておるところでございます。今後も携帯電話、インターネット等の使用につきましては、生徒指導上の重要課題と位置づけ、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) (登壇) 学校等の立入り検査につきます消防の体制をお聞きになりましたので、それについてお答えいたします。


 丹波市消防本部の防火対象物の立入り検査につきましては、消防法4条の3、火災予防のために特に必要であるときは立入り検査をすることができると、規定されておりますので、丹波市消防本部査察規定をもちまして、保育園、幼稚園、小中学校の立入り検査は5年に1回実施することを規定しております。その中で市立の柏原保育所にありましては特定防火対象物、1,000平米以上のことから、3年に1回実施しております。それで小学校等につきましては前回、平成18年の8月から9月の夏休み期間に立入り検査を行いました。柏原保育所につきましては昨年、20年10月27日に実施しております。なお、新築や大規模改修につきましては、その際の使用改修検査をその都度行っております。


 以上であります。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 市長並びに教育長、消防長、一定のご回答をいただきましたが、まず最初に申し上げておきたいのは、予算に関してですけど、これは英語、フランス語、ドイツ語でもパジェットと言いまして、イギリスの大蔵大臣が予算書を入れる革のカバンを意味しておりまして、イギリスでは予算審議を開始するに際して、革カバンを開き、大蔵大臣が財政演説を始めることをオープン・ザ・パジェット、予算を開くということでございまして、この時点で公開という古い古い歴史の中に、いまだに予算に関しては秘密裏に進められていて、我々議員も3月でないとわからないというのが、こういう古い歴史の中に日本もあったのではないかと思いますが、昨今そうではございません。他市におきましては、第1段階、第2段階、第3段階というふうな公開もやっているということを冒頭申し上げておきますが。ところで、予算というものは選択と集中となるわけでございます。この辺のところを、どこに市長が集中されたのか、選択されたということが早く市民にわかることが大切であると、私は思っておりますし、市民と協働のまちづくりをするんだという思いがあるなら、協働とはなんぞや、市民のまちづくりとはなんぞや、ここから入ってこないことには予算というものが言えないのではないかと思います。今後、予算というものに関しましては、21年度は無理としましても、22年度は少なくても広く市民から要望事項、それをどのように集約するか、こういった会議も必要であろうかと思います。少なくとも12月時点では、市長はこれとこれを中心にした方針で、最終予算段階の締めに入ってますというふうなことが、議会にあってもいいのではないかと思います。今のことにつきまして、市長、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 小寺議員の再質問に対してお答えしたいと思いますが、まず予算の市民と共有をして、メリハリのついた選択と集中という、そういった大切さを言われましたけれども、まさにおっしゃってることは、私は大事なことだとは思いますが、先ほどもお答えしましたように、実際、予算の編成というのは常に課題をどう集中し、選択していくかという、ずっとサマーレビューからやってるわけですが、我々の場合。どの段階でどのように市民の皆さんにお知らせするかということについては、途中での公表していくということは、いかに難しいかという。その辺で、それでは市民の意見を聞いて予算編成しなさいよという意味も含んでおると思うんです。その辺のことにつきましては早くから基本的な問題、例えば、今回であれば、そういった元気を、まず出すということ、安心に対して対策を練るということ、再生について、このように考えておるということ、そういうことを早く市民の皆さんにもお知らせをする中で、いろんな意見を聞くということはできましても、予算編成の中身について、その都度、市民にお知らせしながらやっていくというのは、ちょっと私は無理ではないかなという、実際いいことなんでしょうけれども、なかなかその手法が難しいなというふうに今は思っております。しかし、これもこれからの時代というのは、そういったことではない、もっともっと共有をして、情報を十分に共有しながらやっていかなければできませんよということだろうと思うんですが、今の段階ではそのような思いをしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 全国の市におきましては、いろんな予算編成の取り組みがされております。例えば、こういった場合は当丹波市にあってはあるんですか。ゼロ予算の策定、この件について、カットするというのは方法もありますが、そういう意味ではないんです。例えば、たくさんありますけど、1点申し上げますと。筆耕料、感謝状、礼状、ああいったものが予算に今度あがるか、あがらないかは知りませんですけど、多くの職員がおられます。事前に感謝状、お礼状、こういったものが書けるなら、そういった職員で対応されるなら、ゼロ予算の策定ということも考えられます。これはあくまでも職員以外の外部委託されるなら、それは予算計上しなくてはなりません。こういった問題。または、ある市においては建設部のスタッフがたくさんいるところにおきましては、そういった専門職員によって、時間を割いて、橋の耐震調査をしたという市もございます。小さな橋に関しては市の職員で対応しようではないかと。従来、よそに委託していたのをある程度、削減したというところもございます。このようにして削減も必要ですけど、ゼロ予算いうような発想での考えはいかがでしょうか。かつて今まではなかったと思います。削減はあった、なしにすることはあったと思うんですが、職員でその分はどうしても必要だけど対応できるんだというところです。この辺のところは、ご回答お願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 再度お答えしますが、今のご提案のような形いうのは一つの物の考え方として、私は非常に大切にしなければいけないなと、このように思って、お聞きしておったのですが、実際に私たちも、例えば、身の回りの実際の具体的なことについて、市民の皆さんにも早くから相談をしながらいかなければいけないというのは、行革等々のそういった評価システムを含めて、そういう取り組みの中で、それを公表していくことによって、十分にそういった機能というのは果たしていくのではないかというふうな思いも、一つ持っておりまして、今後もどういう形でそういったことを実現していくかということについて、非常に大きな課題ではあろうと思いますが、そういった日頃から、私たちが取り組んでおります中身についての取り組み方とか、基本方針とか、あるいは今言いましたように、具体的に評価をして、点検をしている内容とか、こういうものをいち早く市民の方々にお知らせをしていくというふうなことは、大事なことではないかというふうに思います。これはしようと思えば可能なことであるというふうにも思うんですが、そういったことと今おっしゃってることとは、うまく一致しないかもわかりませんが、そんな感想を持ったわけでございます。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 今、お手元に配らせていただきましたのは、丹波市の家計簿ということで、これはとらえ方によってはもう少し分けたり、寄せたりする方法があるんですけど、アバウトにつくってみました。これを見ますと、いかにして、自主財源とか、依存財源を分ければ、もっとわかりやすかったかもわからないんですけど。丹波市の家計簿から見るならば、あえて無理な科目もちょっと入れておりますけど、給料を102万円としております。実質は億なんですけど、万円と単位をしまして、このような家庭にあって、なおかつ、どうするかと言ったら、賞与が必要であり、親からの仕送りが必要、親からというのは国、県のことでございます。このような中で、なおかつ借金が39万円あると。そして、どのようにして生活1年間していくかということを想定した年間収入325万円を仮定して作った家計簿でございます。これを見るときに、生活費で58万円、年金や医療費に36万円、なおかつ借金の返済に52万円というふうな分け方をしております。いかにして、この家計簿を良くするかということは自主財源、私も毎回言っておりますが、核をいかようにするかというところに創意工夫がなくてはならないわけです。これは、トップの方針もさることながら、やっぱり職員、皆さん方、優秀な職員がたくさんおられますので、この英知を結集される職員力というものが必要になってこようかと思います。それと、予算の編成の中に、これはもう参考にしていただいたらいいですけど、予算の編成の中に、やっぱり財務もさることながら人も大切でございます。資格をもった人がそのポジションに配置されているのかどうか、これも大きな予算執行上、問題になろうかと思います。人が少なくなって、そして資格を持った人が少なくなって、仕事が集中してしまって、うまくいかないような事態も、場所によってはあるのではないかと思います。と言いますのは、丹波市の20年度の上期と言うんですか、4月1日から9月30日の予算執行状況が出ております。半年たって、予算の執行率が約30%。財務部長、土木費が6.8%の上期、先ほど報告受けましたら百何十件の12月、1月の50件でしたかな、の入札をしたというようなことをおっしゃってましたが、繰越明許費に関しましては、予算執行率が37.2%ということで、これ上期ですよ、このような状態なんですよ。だから、丹波市に活力を与える、元気を与えると言って予算を計上していても、月日は流れておりますが、お金が活きてない。こういった中でこれを踏まえて、21年度はどういう予算を策定されるか、答弁をお願いします。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 今、小寺議員ご指摘のように、非常に予算執行が遅れているということでございますが、21年度におきましては非常に、今、国会の方でも混沌としておるなかで予算編成が、なかなかくくれないないような状況になっております。しかし、その中で相当、予算額につきましても膨らんでくるのではなかろうかなというふうな、今現在、予想をしております。しかしながら、そういった中で、今ご指摘のように20年度におきましても、非常に予算の執行スピードが遅くなっているというご指摘でございますが、21年度につきましては、できるだけ20年度の中で、土木費等につきましては設計等もいたしまして、早い時期に執行ができるように体制づくりを今、進めているところでございます。21年度につきましては、20年度と同様な形にはならないというふうに、今、考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 去年の3月の議会で予算を可決しております。しかしながら、このような状況は現実なんです。それは国、県の問題もありますけど、丹波市の問題もあると思います。ここで行政力、職員力を発揮していただきたいし、市長がその手腕を発揮していただきたい。大切なお金が活きておりません。このお金が10月、11月も活きてきたらいいんですけど、ようやく1月、2月、3月になって活きるようでは、丹波市に元気が出てきません。21年度予算編成にあたっては、こういったことも十分考慮していただきたい。家計簿も参考にしていただいて、もっとつくり方あるんですけど、これも関係してまいりますので、どうか、ご検討をいただきたいんですが、この点についていかがですか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの資料としてお配りいただいた、こういった丹波市の家計簿を見せていただきましたが、これは20年度の中身についての討議かと思いますが、ご指摘のように非常に執行が遅いというふうなことで、おそらく何件か明許もお願いせないかんというふうな状況であるということだろうと思うんですが、今後、ご指摘のように、今、部長が申しましたけれども、こういった家計簿も参考にさせていただいて、今後そういったことをできるだけ早く執行できますように、大切なお金であり、また、よく審議した予算の中身でございますので、そういったことを努力していきたいと、このように思っております。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) 21年度の予算編成につきましては、途中改選ということがありましたので遅れているのは、いたし方ないんですけど、おそらく例年であれば、丹波市も10月ごろには予算編成は、市長の方針が組み入れられて、12月には少なくとも次年度はこういった方向でいきますということがはっきりしてくるのではないかということに期待をして、終わらせていただきますが。予算編成にあたりましては、やはりお金ばっかり先を見ずに丹波市を見て、そして組んでいただきたい。もちろん、国県も見て数字を並べなくてはいけませんので、大変な作業だということは重々わかっておりますが、やはり足元を見て、そして、まくばり的なことでなく、何かその辺の選択、集中、こういった予算ができますようにお願いをしておきます。


 次に、教育長のほうにご答弁いただいたわけでございますが、教育長も最後の議会ということで、本当に長年ご活躍いただきましてご苦労さんでございました。しかしながら、教育には待ったがなしでございます。かわったからといって子どもたちが変えるわけにはいきません。しかし、法律が変わることによって、やはり子どもたちもそれに従わなくてはいけないと。これは全国の小中学生はもちろんのことでございますが、その中にあって、丹波市が遅れをとってはいけない。その先導役を仰せつかっておられるのが教育長でございます。後がないからといって、後任者に譲るでなく、現時点でおいても、きちっといい方向で引き継ぎができるように配慮していただきたいのですが。


 一定のご回答いただきました、その中で、たくさんある中で、とりあえず防犯の問題でございます。契約をして、3社にお金を払っておられるんです。あのようにして、夜中、夜中の連続の事故がありながら、また学校であったと。この市内の校長さん方にお知らせする時点が遅かったのではないか。また、それと同時に、警備会社との確認が、対応が遅かったのではないかというふうに懸念するわけですが、その辺のところは反省も踏まえながら、お答えをいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) いろいろ反省するべき点がたくさんあるわけでございますけれども、私たちとしては警備会社に抗議をしたわけですが、夜中の2時とか、そういうところに、いくら正規のルールで入ったとしても、それはそんなときに学校の先生が入るわけがないと。だから当然、それは見回ってもらわんと困るやないかと、こういうことも抗議したわけでございますけれども、警備会社は正規のルールで解除された場合は、私たちとしては異常というようには認めませんと、こういうようなことを回答をもらったわけですが、しかし、私たちはこの3月で警備会社はすべて契約が切れます。したがって、新年度に向けましては、こういう点もきちっと、今年度の反省の上に立って、来年度の警備保障との契約というものはしていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。


 それと、学校に知らせるのが遅かったのではないかということでございますが、それはなるほど、後から思えば悪かったなというような、ええ加減な反省しておるんですが、最初に入られた学校は、きちっと正規のルールで入っているものでございますので、当然、内部犯行ということを学校も、校長も考えましたし、私たちも考えました。それでいろいろと内部を考えて、秘密裏にいろんなことを調査をしているうちに、2回、3回と入られてしまったということでございまして、3校目で警察に届けたということになるわけでございますけれども、その点で非常に即、それから夜中に解除するときには、先生は必ず校長に言うてから解除すると。それ以外は警備会社にきちっと校長から指示をして、何時には誰々先生が入りますという指示があるまでは、警備会社、それ以外は、もう、ほかの者が侵入しているんだから、必ず見回ってほしいと。それから警察にもきちっと連絡をするという方向で取り組んでいるわけでございますけれども、犯人がきちっとすべてを自供したわけでないようでございますけれども、福知山のほうで入っておった人が20数校入っておりますので、丹波警察署のおそらく福知山の住民が入ったのではないかと、こういうふうに言ってるわけですが、さらに私たちとしては、議員おっしゃいますように入られとってわからなかったというような、そういうようなこともあったわけでございまして、十分その反省の上に立って、今後、学校の警備についてはしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。


○16番(小寺昌樹君) もう1点だけお尋ねしておきます。


 インターネットの裏サイト、携帯電話を含めてですけど、こういった事件が現在、案件が発生しているのか、これの防御のためにどういった対応をされているのか、その辺のところをお聞かせいただいて、終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 今、ご指摘をいただきましたインターネット、あるいは携帯電話の関係でございますけれども、先ほど教育長の方からも答弁をいたしましたように、こういうアクセスをして、そして、問題に巻き込まれるという事案が大きなもので、今、2件発生をしております。それ以外につきましてはいじめ等、ブログで悪口を書くというふうなことから、子どもたち同士のトラブルが発生をするというふうなことについては各中学校を中心に、やはり数件ずつ発生をしておるということでございます。それにつきましては早期に教師の方に相談があったり、あるいは保護者の方からも相談があったりして、大事に至らずに解決をしておるというふうなことでございます。


 それから、各学校への対応としましては11月の段階で、学校における携帯電話の使用に関する指針という形で、教育委員会としての指針、原則として学校に持ち込みを禁止をする、使用を禁止をするというふうな、そういう項目も含めて、3項目からなる指針を示して、それぞれ指導の徹底をお願いをしておると。それにあわせまして、先ほど申し上げました緊急アピールというふうなことで、保護者の方につきましては、これは小学校の高学年の保護者、それから中学校の保護者、それから中学生につきましては中学生それぞれに緊急アピール、それから教師全員にこういうことに気をつけていただきたいという、そういう内容を一覧網羅したものをそれぞれ配って、活用をしていただいておるということでございます。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 以上で、小寺昌樹君の一般質問は終わりました。


 本日の一般質問は終わります。


 これで本日の議事は終了いたします。


 暫時休憩をいたします。


               休憩 午後4時19分


              ───────────


               再開 午後4時20分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次回の本会議は、1月26日月曜日午前9時30分から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労様でございました。


               散会 午後4時21分