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兵庫県 丹波市

平成21年第31回定例会(第6日 1月21日)




平成21年第31回定例会(第6日 1月21日)





 
               第31回丹波市議会定例会会議録


          会期第6日 平成21年1月21日 午前9時30分開議





1.議事日程


  (1)定刻電鈴


  (2)議員着席


  (3)開議宣言


  日程第 1. 同意第1号 丹波市教育委員会委員の任命について


        同意第2号 丹波市教育委員会委員の任命について


        同意第3号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について


  日程第 2. 一般質問(会派代表)





2.本日の会議に付した事件


  日程第 1. 同意第1号 丹波市教育委員会委員の任命について


        同意第2号 丹波市教育委員会委員の任命について


        同意第3号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について


  日程第 2. 一般質問(会派代表)





3.出席議員


  2番  荻 野 拓 司          3番  奥 村 正 行


  4番  木 戸 せつみ          5番  前 川 豊 市


  6番  西 本 嘉 宏          7番  広 瀬 憲 一


  8番  田 坂 幸 恵          9番  藤 原   悟


  10番  林   時 彦          11番  垣 内 廣 明


  12番  山 下 栄 治          13番  足 立 正 典


  14番  堀   幸 一          15番  高 橋 信 二


  16番  小 寺 昌 樹          17番  山 本 忠 利


  18番  瀬 川   至          19番  大 木 滝 夫


  20番  足 立   修          21番  坂 谷 高 義


  22番  岸 田   昇          23番  太 田 喜一郎


  24番  田 口 勝 彦





4.欠席議員


  1番  足 立 一 光





5.議事に関係した議会職員


  事務局長      古 川 正 孝    副課長       矢 本 正 巳


  書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫





6.説明のため出席した者の職氏名


  市長        辻   重五郎    副市長       吉 住 康 之


  教育長       木 村 壽 彦    技監        渡 邊 弘 昌


  企画部長      中 川 泰 一    総務部長      森 田   学


  財務部長      吉 竹 加根生    生活部長      福 田   宏


  環境部長      山 本 寿 朗    福祉部長兼福祉事務所長


                                 篠 倉 和 弘


  健康部長      宮 崎 葉 子    産業経済部長    荻 野 耕 作


  建設部長      山 根   太    水道部長      近 藤 修 二


  学校教育部長    東   明 彦    社会教育部長    畑 田 久 祐


  消防長       久 下   悟    会計管理者     今 村 幸 雄





7.会議の経過





               開議 午前9時30分


○議長(田口勝彦君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労様でございます。


 本日、足立一光議員から欠席届が提出されておりますのでご了承ください。


 足立一光議員は会議録署名議員となっておりますので、会議録署名議員の追加を行います。追加の会議録署名議員に議席3番、奥村正行君を指名いたします。


 また、議会だより編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承下さい。


 本日の出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これより第31回丹波市議会定例会6日目の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元には配布しておりますとおりです。


 〜日程第1 同意第1号から同意第3号〜


○議長(田口勝彦君) 日程第1、同意第1号「丹波市教育委員会委員の任命について」から、同意第3号「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の3議案を一括議題といたします。


 すでに提案説明は終わっておりますので、質疑を行います。


 質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。


 これをもって、上程されております3件の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております同意第1号「丹波市教育委員会委員の任命について」から、同意第3号「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、お手元に配りました議案付託表のとおり付託することに、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 したがって、同意第1号から同意第3号は、お手元に配りました付託審査案件一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。


 なお、12月18日の本会議で総務常任委員会に付託しておりました議案第132号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第133号「丹波市公民館条例及び丹波市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」の討論の通告締切は、1月27日火曜日午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


 〜日程第2 一般質問(会派代表)〜


○議長(田口勝彦君) 日程第2「一般質問(会派代表)」を行います。


 会派の代表による一般質問を許可いたします。


 質問の通告順は、あらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。


 まず、新生会を代表して、山下栄治君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一括方式であります。


 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) (登壇) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、先に通告しておりましたとおり、新生会を代表いたしまして、次の3点について質問をさせていただきます。


 辻市政2期目を迎えられ、所信表明の中で守りから攻めの姿勢で、全力で取り組みという決意をされており、具体的な事業などにつきましては21年度当初予算で提案されるということでございますので、今回は守りから攻めということでどうなっていくのか、おおまかな考え方を聞かせていただきたいと思います。


 1点目は、景気対策についてでございます。


 世界的な経済不況の波が当然のように丹波市にも押し寄せています。特に外需関連の企業では受注が激減し、業績や雇用情勢は急速に悪化をしております。丹波市においても製造業だけではなく、建設業や消費の低下による買い控えの影響で、小売業、サービス業などあらゆる業種で、特に11月以降、急激に厳しい状況になっております。今年はいっそう厳しさが増すのではないか、世界的な問題であり、上向く時期を待つしかないと言って我慢をできる企業はいいのですが、そうでない事業所がほとんどだと思います。また景気後退の影響は連日報道をされており、雇用関係にも大きく影響をしております。こうした状況は、今後、景気後退の影響が日増しに激しさを増すことから、中小企業に対する金融支援策や工事の前倒しなど、着手できるところから速やかに実施すべきであると思います。今後、雇用に対しても何らかの対策をとることが安心を与えることになるのではないかと思います。そこで、次の2点について、お聞きをいたします。


 まず、1点目は、丹波市では今後ますます厳しい状況になっていくことは十分考えられます。そこで市民の不安を解消するため、市ができることはまず市民の声を丁重にお聞きし、できるかぎり迅速に雇用や生活不安に対応することが大切であります。そのためには現状を調査し、的確な把握、そして、それに対する支援が求められます。市民からの金融や雇用、生活、税金などの様々な相談できる相談窓口の設置はされておりますが、疲弊している経済の緊急支援するため、各部局がそれぞれの支援策を講じるより、例えば市長がトップに緊急経済支援対策本部というようなものを早急に設置して、市全体として対応にあたるべきではないでしょうか。


 2点目は商店の活性化のため、プレミアム商品券の発行を考えてはどうかと思います。発行経費の一部補助、あるいは商品券のプレミアムの分の補助を考えてはどうかと思います。プレミアム付商品券を発行する商業団体は各地で相次いでおります。その実施の内容は市町村でまちまちではありますけれども、消費者心理に対するカンフル的な効果は十分期待できます。外灯など環境面の整備に比べ、プレミアム付商品券は即効薬的効果があるように思いますが、市の対応をお聞きいたします。


 次に、大きな2点目は救急医療のあり方についてお聞きをいたします。


 住民の一番の心配は救急患者の受け入れであります。いつ起こるかも分からない救急の病に対して、住民は大変心配をしております。その対応を市はどのように考えているのか、お聞きをいたします。


 1点目は救急にも初期救急、2次救急、3次救急があります。市として1次救急と2次救急の差別化をしっかり確立することが必要ではないでしょうか。救急車で搬送される患者の約7割ぐらいは、すぐに帰れる程度であり、初期救急になります。そのため市が積極的に関与して、1次救急診察してもらう方法を確立することが急がれるのではないでしょうか。例えば今、丹波市医師会の会員の皆さんにお世話になっている柏原赤十字病院での平日、夜間実施をしていただいております丹波市8時から10時応急診療所、例えば朝までお願いをするとか、在宅輪番制、夜間救急をお願いするとか、当然、市もそれに対する支援はしなければなりませんが、初期救急の対応は非常に大切だと思いますけれども、考え方をお聞きしたいと思います。それとともに2次救急のあり方も大切であります。


 2点目は、現在、救急搬送の2分の1は管外搬送となり、三田市民病院とか西脇、福知山など管外の病院に症状によってすみ分けがされつつあります。そのような病院の連携で、今後も2次救急をしていこうと、進もうとしていくのか、その考え方をお聞きいたします。


 大きな3点目は認定こども園について、お聞きをいたします。


 認定こども園を推進するにはいろいろな問題があり、文部科学省と厚生労働省の所管の違いや、学校教育法と児童福祉法の問題、幼小の連携、人数は150人から200人規模で、12から13施設なのはなぜなのか。公立でなく、すべてが民営化されるのか。また民営化されれば教育委員会がどこまで指導に入ることができるのかなど、いろんな問題が今まで指摘をされておりました。先般、氷上町の保護者会から安心できる説明と計画の早期公開、地域の意見聴取に十分時間をとって、保護者の納得を求める。また東地区と南地区の合併は状況の変化により、再度検討を求めるというような要望書も提出をされております。当局も画一的なものではなく、地域にあった方向で検討していただけるものと思っております。そこで今後進めていく中で、モデル園と言われる認定こども園よしみを検証され、その結果、いろんな問題点がある部分が出てきたと思いますけれども、その解消策を考えておられるのか。文部科学省と厚生労働省との連携、財政状況の改善、会計事務処理の簡素化などいろんな課題があります。平成20年4月現在、認定こども園は230程度にとどまっており、2,000園の早期達成を国は目指しております。そのため、教育部局と福祉部局の縦割りによる手続きや、書類面での煩雑さや、支援措置の不十分を早急に解消する具体策を講じる。認定などにかかわる事務手続きや会計処理の複雑である課題に対する抜本的な運用改善策について、20年度中に実施に着手、また、こども交付金の導入など補助金の一本化による二重行政の解消を検討するとなっていますが、まだ決定はされておりません。そういった状況の中、丹波市として問題点の解消に向けた動きはあるのか、お聞きをいたします。


 1点目は、事務の煩雑化の解消についてであります。直接契約となるため、保育料も直接、園の職員が徴収しなければならず、事務が非常に増えてきます。そうすると保育士が事務事業にかかわっていかなければならず、本来の仕事ができない。その事務処理の方法をどのように支援されていくのか、お聞きをいたします。


 2点目は、子育て支援についてです。認定こども園は就学前の子どもに幼児教育・保育を提供するとともに、地域における子育て支援の機能を備える施設を認定こども園として、都道府県が認定をしております。すべての子育て家庭を対象に子育て不安に対した相談活動や、親子の集いの場の提供を行うためには、専任の職員を配置しなければ子育て支援事業は実施できないと思いますけれども、それに対する対応はどういうように考えていられるのか。


 3点目は、障害児への支援についてお聞きします。0才から15歳で一貫教育をする中で、特に障害者の対応が大切になってきます。小学校に入学してからでは遅く、就学前から対応するには保護者、先生、園がお互いの信頼関係を構築していくことが大切であり、そのためには1人の障害者に1人の保育士を配置するというようなことが重要だと思いますが、その対応について考えをお聞きいたします。


 以上、大きな3点につきまして明解なご回答をお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。


 それでは、ただいまの新生会を代表しての山下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、今後の景気対策にかかるご質問の第1点目の緊急経済支援対策本部についてであります。100年に一度と言われる昨年からの景気後退の影響は、ここ丹波市にも直面し、丹波市の経済が深刻な状況であるいったことにつきましては、十分認識をいたしております。昨年からの緊急事態を受けまして、早速、各関係部長を招集をいたしまして、対策等にかかる会議を開催したところでございます。この会議における検討の結果、昨年の9月の補正予算、あるいは年末の安心ネットの相談会の設置など、市として可能な対策を進めてまいりました。このように、緊急に対策を講じる必要がある案件に対しましては、機動性が最も重要であると考えておりまして、今後とも必要に応じて、タイミングを逃すことなく緊急対策会議等を土、日、祭日等を問わず、必要に応じて開催をしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 さて、続きまして2点目のプレミアム商品券の発行につきまして、お答えをいたします。


 世界的な経済問題として広がっております今回の事態を打開し、地域経済を浮揚させる施策として、地域内の消費を活発化させる効果が期待できる、このプレミアム商品券の発行は、ひとつの有効な手段であるとこのように認識をいたしております。市内におきましてはたんば商業協同組合が、平成19年の10月から市内消費の拡大を図るために、たんば共通商品券の発行を開始されまして、市といたしましても子育て支援手当の商品券での交付など、支援を行ってまいりましたが、商品券の利用条件は十分に整っているとはいい難く、商工業者、消費者ともに定着をしていない面がございまして、これにプレミアムをつけたとしても、即効性のある効果が期待できるかどうかは、研究の余地が十分あるとこのように思っております。またプレミアム商品券の発売額によって、市が負担する財源も流動的となることから、財政面をも考慮しながら発行にかかる検討をする必要があるとこのように考えております。一方、丹波市の商工会からは平成21年度の目玉企画として、このプレミアム商品券の発行を要望されておりまして、懸念材料は前述のようにいくつかあるわけでございますが、現在、国の2次補正予算の中に、生活対策、臨時交付金が見込まれておりまして、国会審議の状況にもよりますが、補正予算が成立しますと、このプレミアム商品券の発行の財源として充当することも可能となるために国の情勢をにらみながら、商工会と連携をいたしまして、発行に向けた検討を進めてまいりたいとこのように存じております。


 次に、救急医療のあり方についてのご質問でございますが、1点目の1次救急医療体制の確保につきまして、お答えをいたします。


 兵庫県保健医療計画において、市及び医療機関は1次救急については、可能な限り診療時間及び診療科目等の充実を図るとこのように言っております。この1次救急受診の啓発として、昨年度から新聞折り込み、市広報への掲載や、本年度から実施している地域医療市民講座におきまして、かかりつけ医の受診をお願いいたしております。あわせて、時間外の安易な病院受診については控えていただくことも啓発をしているところでありまして、2次救急とのすみ分けを図っておるところでございます。平日夜間応急診療につきましては、昨年から実施する中での課題も含め、市医師会にご協力いただきまして、引き続き1次救急医療が提供できる体制づくりに向け研究をしてまいります。また救急が必要なのか、翌朝まで様子をみるのかという判断の目安として、医療や健康にかかる相談事業の充実を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の救急搬送先についてであります。丹波市消防署では、傷病者の症状に適した医療が速やかに施し得る医療機関を選定するといったことを原則として、救急業務を行っておるところでございますが、第4次、5次の医療法の改正によりまして、医療資源の都市偏重から、傷病者、家族等から依頼されたかかりつけ等の病院を選定できない状況下であります。傷病者を緊急に病院に搬送する必要から、救急救命士の傷病部位の観察による病院選定をより早く行うため、科目別、収容、医療機関状況により、病院トリアージを行い、1回の交渉で約70%、病院選定ができている実績から、リアルタイムに医療機関状況を把握をし、丹波市外、病院の選定、搬送を行っておるところであります。なお、今後の方向については広域的な連携を固定的に考えているものではなく、県保健医療計画に示されている脳疾患、心疾患にかかる一定機能を県立柏原病院で確保することについて、実現に向けて県と協力し、市として努力をしてまいりたいと考えております。


 最後の認定こども園に関するご質問にお答えをいたします。


 モデルとして実施しました認定こども園よしみの検証結果を踏まえまして、課題の解決を考えているのか、とこういう質問でございますが、議員ご指摘のとおり、認定こども園につきましては様々な課題が明らかになり、国においても有識者を交えた検討委員会を立ち上げて、その解決策を模索しているところであります。しかし、具体策につきましてはいまだ提示されておりません。丹波市におきましても、今後、全市にこども園を普及していくために課題の解決を早急に図っていく必要があると考えております。そこで議員ご指摘されました3つの課題に対しまして、事務職員の配置、子育て支援専門員の配置に対する人件費補助等の検討をしておりまして、国の動向にかかわらず対応していきたいと考えております。


 また障害児への対応につきましても、保育所においては現在もマンツーマンの対応を行っておりまして、認定こども園になることによって、分断をしてしまうといったことなく、個々への対応を可能になると考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 一通り、今、ご回答をいただいたわけですけれども、まず1点目の緊急経済支援対策本部、今、そのときそのときに応じて集めて話をするというようなことなんですけれども、例えば本部をつくって、まず今、市内企業の実態調査とか、実施、そういうようなことはされたのでしょうか。市内企業、あるいは任意訪問とか、あるいは電話による聞き取り、また市内の商店者に対して、訪問による聞き取りをするとか。すなわち、そういうことをして調査の内容と言いますか、受注状況とか、あるいは雇用調整とか、今後の見通しというのはどういうように各企業とか、そういうところは思っておられるのか。それに対する対策ということを立てるということになりますと、やはりきっちとした対策本部をつくっておかないと、なかなか連携ができないのではないか。一つの部署、一つの部によって、対策をするということよりも、やはり全体の中でどういうようにしていったらいいのかということを考えていかないと、なかなか難しいのではないかなと思うんです。この中信の調査が出てます。これは若干古い11月の状況なんですけれども、景気動向調査というのをやっております。その中でも景気動向指数言うんですか、DIと言うんですけれども。それは11月以降、極度に悪くなっている。特にその中でも業種別に見ますと、建設業がもう60%マイナスになっている。あるいは製造業、それから小売業も非常に落ち込んでいるというのが現実なんですけれども、やっぱりそういうことを調査をして、ただ机上の上で、ああ、みんな景気悪い言いよるさかいにどうも景気悪いらしいわ、という話やなくて、やはりきちっと自分達が調査をして、ほんでここは問題があるなと、こういうところはこのように正していかなあかんのやないかということがないと、なかなか的確な支援というのはできないのではないかなと思うんですけれども。実際にそのような動きをされているのか。それともそのときそのときによって、今言われたように集まって、ああどうしよか、どういうようにしよかというような話だけで済んでいるのか。きっちとした対策をとろうとすると、そういうようなことをやらないと。自分らも汗をかいて、そういうことを調べてやっていかないと、僕は的確な対策っていうのができないのではないかと思うんですけれども、そういうことをどうなっているのかということをお聞きしたいのと。


 それと今、事業が終わりますと、今、行財政改革ということで繰越金ということで、来期にしよかというような話になるわけですけれども、やっぱりこれだけ不況、難しいときになってきますと、単年度決算で、もうそのときに使い切ってしまうと。もちろん無駄なことはしなくてもいいのですけれども、そういう事業とか、そういうものを起こして、その間にもう決算、単年度で事業をやるというようなことも一つは考えていくと。次年度に回さずに、何も無駄に使えということではないのですけれども、そういう対策もしてあげなければならないのではないかなと思いますけれども、そこらのあたりの話をお聞きしたいと思います。


 それとプレミアム商品券ですけれども、考えるということで、できましたらそういうことをしていただいたらありがたいなと思うんですけれども、今度、定額給付金というようなものが出てきています。これは丹波市が受けるかどうかということは分かりませんけれども、たぶん丹波市もそれをされるのではないかと思うんですけれども、当然これをしますと、丹波市ですと約10億から11億ほど入ってくるんやないかというような思いもいたします。そういうことで、お金を少しでも住民の、市民の方に使っていただくというようなことになりますと、こういうことをしますと、また、それにプラスになって、確実に丹波市内にそういうものが出てくるのではないかなと。そうしますと商店街、商工業にとりましても大きなプラスになるのではないかなというようなことを思いますので、そういうこともした中で、ぜひ、プレミアム付商品券につきましては、発行を進める。当然これは関係団体とも十分に相談をしていかなければなりませんし、これはいろんなとこで発行しておりますけれども、それぞれの市町村はそれぞれの独自のやり方でやってます。使えるところが、例えば1,000?以上の店はあきませんよとか、いうとことか、あるいは全体の店でも使えますよとか、いろんなやり方をしておるわけですから、それは丹波市に合うやり方を考えていただいたらいいと思うんですけど。これはぜひ、進めていただきたいというように思います。


 それから、次、救急医療ですけれども、今、1次救急と2次救急のすみ分けということを話をされましたですけれども、やはり1次救急と、2次救急っていうのはきちっと確立をしてくと。1次救急がしっかり確立をされますと、2次救急に対するお医者さんの負担も軽減をされるわけですから、そういうことを考えていくと。そして、今、1次救急につきましては、例えば前にも提案をしましたように在宅の輪番制、お医者さんに、また医師会にも無理を言うて、当然これは市としても支援をしなければならないわけですから、救急というのは非常にお金がかかるということは事実ですので、それはお願いをしなければならないですけれども、そういった中で輪番制で、在宅で夜間をやっていただくと。極端なことを言いますと、15人ほどのお医者さんにお世話になったら、1月に2日でいけると。また逆に言えば丹波圏域ということを考えますと、篠山市の方にもお話をさせていただいたら、例えば篠山市で15人とか、丹波市で15人ということになりますと、1日なんとかお世話になったら、1次救急というのはできるんやないかと。これは単純に考えた話ですので、それはいろんな状況がありますからできないかも分かりませんけれども、そういうことも具体的に進められるのではないかなと。当然それは言いましたように、支援はしていかなければなりませんし、できないと思いますけれども、そういうことも十分に考える。それとか、今言いましたように、柏原赤十字病院で平日実施をされております丹波市8時から10時の応急診療所、それは当然、今は10時までなんですけれども、できたら朝までしていただけないかというような話とか。実際にそれををするということをきちっとつけていかないと、なかなか進まないのではないかなというように思うんです。実際にそういうことでやっている地域もあるわけですから、そういうことを確立していくと。今度、2次救急につきましてはこの前も新聞でも報道されておりましたように、柏原赤十字病院が今度、丹波市地域の救急輪番に復帰するんやないかというような話が出てました。これはもう本当に歓迎されることでございまして、そうなりますと丹波市内で、丹波圏域内で柏原病院、それから篠山の兵庫医大の篠山病院とか、それから柏原赤十字病院と。丹波圏域の中で2次救急というのは確立されるのではないかなというような思いもするわけです。丹波市青少年主張大会で優秀賞をもらわれている、これは6年生の子どもさんですけれども、その方もおじいさんの例をとりまして、丹波市内で診てほしいと言うて救急で行ったら診てもらえなくて、最終的に三木まで行ったというような話で、本当に安心して医療が受けられるようにしてほしいということをごっつう主張されて、優秀賞をとられておりますけれども。今のところは救急に対しては管外に行く率も多いわけですけれども、できたら管内、丹波圏域の中で救急、2次救急ができるというような体制をまずはつくっていくと。将来的には1つの病院ですべてができたらいいわけですけれども、今はそんな状態ではございませんし、せめて管内ででもそういうことができないかと。やっぱりそういうことも考えていただくと。そうするにはやはり、1次救急と2次救急をすみ分けて、2次救急のお医者さんの負担をできるだけ軽減をしていくということも、僕は大切ではないかなというように思うんですけれども、そこらの具体的な考え方が、もしありましたら、お聞きをしたいと思います。


 それから、次の認定こども園についてですけれども。


 事務の煩雑化、今言われましたように具体的にこれから支援をしていこうということなので、たぶんそのように前向きに検討されてやるということでお願いしたいと思うんですけれども。ただ言いましたように、今、氷上町の保護者会から要望書が出ています。それは東地区と南地区の合併については慎重に審議をしていただき、再度検討を求めたいということなんですけれども。今、20年の11月1日現在で就学前児童数は東地区で307人、南地区で160人ということは467人、約470人ほどおられるわけです。そういった中で本当に可能なのかどうか。そういう施設が本当にそれで子どものためにいいのかどうかと。それは真剣に考えていただかなければならない。500人近い人数がいるわけですから、その中で1つの認定こども園というのが本当に可能なのか。それができたとしても、本当に子どものためになるのかどうか。要望書も出ております。そういうことも十分考えて、画一的なものではなくて、やはりその地域地域、いろんな地域の事情がありますから、その地域に合ったような認定こども園というのは、これから進めていくにしても大切ではないかなと。幼児教育と幼稚園教育とか、いろんな問題があるわけですけれども、そういうことを地域に合った実情に合わせた進め方というのが、今後は大切になってくるのではないかと思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 山下議員のまず第1点目の実態調査はどのようにされておるのかというご質問でございますが、まず担当部局として調査を実施しておりますのは、派遣労働者に関する聞き取り調査、こういったことにつきましては1月始めに実施をさせていただいております。市内の4業者につきまして、聞き取り調査に出向かせていただきまして、状況の把握等させていただいております。これにつきましては雇用関係、派遣労働に関する実態の調査でございます。そのほかに経済関係の実地調査ということでございますが、これにつきましては今現在も経営の相談というものを受け付けております。この中で非常に昨年4月以降、100何件という相談が寄せられておりますが、こういった中で実態、商工業者の方々の考え、思い、こういったものを把握をさせていただいているところでございます。また、それ以外にもハローワーク、また県民局、こういった商工会も含めて、連携によりまして様々な方向からの調査と言いますか、実態把握に努めているところでございまして、そういった部分で調査活動を行っております。


 それから、プレミアム商品券のことにつきましては、市長の方からの答弁にもございましたので省かせていただきますが、これにつきましても、当然、国の2次補正予算が出てきましたら、また、それにつきまして検討をするということになっておりますので、早期にそういうことも含めて対応を考えていきたいというふう思っております。


 それと、単年度事業の終了の考え方等につきましては担当部局のほうより答弁がありますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 建設部長。


○建設部長(山根太君) 事業におきます年度内執行について、建設部の取り組みについて、若干答弁をさせていただきます。


 建設部におきましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、景気の急速な後退に伴う景気対策としまして、早期に発注できるようできる事業、道路舗装事業、河川事業を9月に補正を行い、鋭意努力いたしております。また多くの方に契約できるよう分離発注をも行っております。今後も天候不順やその他の要因を含め、工期的に最悪繰越を視野に入れなくてはならない、特に市単独事業につきましても鋭意努力をしまして、随時発注を行っていきたいと思っております。どうかご理解いただきますようお願いいたします。特に、市単独事業につきましては繰り越しのある程度のガイドラインを設けております。そのガイドラインとしましては打ち切り精算により影響を及ぼすもの、特に市民生活への影響が大きい、投資効果が早期に発揮できない、事業の継続性が確保できないといった理由によるものにつきましては、不用額ではなく随時発注させていただき、繰越も視野に入れて景気対策として進めていきたいと思っておりますので、建設部のほうでございますが、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) それでは山下議員の、まず1次救急についてのご質問でございますけれども、これにつきましては平日夜間の応急診察室を平成19年の5月より、医師会の協力のもと、実施をしておりますが、現在まだ1日平均あたり1から2名というふうな状況でございます。こういった中で時間延長を行うということにつきましては、なかなか次の、翌日の診療にも支障を来たすというふうなこともありまして、医師会として協力をいただくことはなかなか困難であるなという思いをもっております。今後につきましては、現在やっております応急診察室につきましても実施方法の見直しについては研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、在宅輪番制、夜間救急につきましても、医師会等のご協力もあった中では実施するという方向にはなると思いますけれども、夜間におけます安易な医療機関の受診につながる恐れもございます。こういった中で市といたしましては、相談事業の充実を図っていきたいというふうな方向をいたしております。健康とか、あるいは医療に関します相談につきましては、まず電話相談でできるような窓口の設置を、新たに検討していきたいというように考えております。病気の相談、あるいは医療機関の情報、また医者にかかるべきかどうかというふうなことを看護師とか、医師等が電話相談に応じるというふうな方向を今後、検討していきたいというふうに考えております。


 また、2次救急の体制でございますけれども、先般、丹波地域の医療確保対策圏域会議が開催されまして、今後、院長会議等ももたれることとなっております。こういった中で協議結果等も踏まえ、救急輪番も含めた中で圏域として協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。


○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 山下議員さんの氷上地区の保護者会からの要望書の件の部分でございます。


 これにつきましては、平成18年に丹波市のこども園に関する基本方針とい形で、その具体策としまして、こども園の規模については150人から200人の規模というような方向性も打ち出しておるわけでございますが、それとまた、氷上につきましては氷上地域協議会というものを立ち上げていただきまして、その方向性としまして、氷上地区については3園というような形の基本方針もいただいております。また、その中で今ありましたとおり、南地区と東地区につきましては住民の理解を求める中で、継続して議論をしていくというような方向性もいただいております。そして、私どもとしましても、今度とも、保護者の皆さんとも継続的に協議をしながら、東地区と南地区の統合については今後の、今、山下議員さんが言われましたとおり、非常に東地区については人口が増えておる地区でもありますし、そういうことも踏まえまして、今後とも児童の推移を見守りながら、地域協議会にも相談をして、東と南地区の認定こども園のあり方についは引き続き検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。


○12番(山下栄治君) 景気対策ですけれども、国から下りてきた事業がどうだとか、こうだとかいう話もありますけれども、要は、市単でどれだけできるかと。これが私は守りから攻めやないかというように思います。だから市の事業として、市単独でもこういうことをやるんだと。当然この3月にはそういうことで予算を提示される、事業を提示されるということでございますので、そういうことで非常に攻めの予算ということを期待させていただきたいと思います。


 それから、救急につきましては、やはり今聞きますと、1人から2人やというようなこともあるわけですけれども、例え1人か2人であったとしても、やっぱりそういう体制をつくるということが安心を生むわけですから、やっぱり安心な社会をつくっていくとすると、やはりそういう体制は確立をしていかないといけないのではないかなと。だから人数にかかわらず、やっぱりそういうものはつくっていかなければならないのではないかなというように思っております。


 それから、認定こども園につきましては今言われましたように、各地域地域に合った、特にこの氷上につきましてはそういう問題もありますので、やっぱりそれに沿うように考えていっていただきたいということを、お願いをしておきたいと思います。もし市長、何かありましたら一言お聞きしたらいいと思います。


 これで、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 再質問を受けましたが、先ほども各部長申し上げましたように、まず経済対策につきましては、今、国も必死になって、迅速かつ適切にどう対応するかということで、国会でも議論がたくさんあるところでございますけれども、定額給付金につきましても、また緊急の生活支援、経済支援につきましても、どんどんそういった状況が日ごとに変化をしながら、私たちのもとへ情報として入ってくるわけですが、いずれにしましても、それにまず対応をきちっとしていかないと。急に事業をやれと言われましても、建設だったら、もう設計からかからないかんということもありますので、簡単に前倒しと言葉で言いましても、即、実施するということはなかなか難しいわけでございまして、そういったことで前の連休の間も、関係者が寄りまして、今度こういうことがきたらどうするんだというようなことを具体的に、うちの受け皿を検討しておるというのが今の状況でございまして、市単独でなんか緊急にということにつきましては、先ほどのプレミアムの話とか、そういったことにつきましては、これは十分できるわけですけれども。こういった経済の底上げというのか、事業の前倒しというふうなことも、そう割合簡単にできない課題でございまして、それに迅速に、いかに早く対応できるかといったことが一番大切なことであるというふうに今思っております。したがって、市単独で今、どんどん、どんどんやっていけというご意見でしょうけれども、そういったことを的確に対応ができるということが、まず大事ではないかというふうに思っておりますことで、ご理解いただきたいと思います。しかし、今こそ、できることは、もう可能なことはどんどんやっていけという姿勢は、私自身も十分もっておりますので、その辺のところも併せまして、ご理解を賜りたいと思います。


 さて、医療問題でございますが、これも先ほど部長が答えましたけれども、夜間の応急の診療室につきましても、医師会の方でいろいろと、それこそ早くから対応していただいて、直接開業医のお医者さん方、医師会の会員の皆さんですが、直接お話も再々させていただくわけですけれども、非常にそれによって救われる患者さんもおられるわけですけれども、そう忙しいほど来られないと。まったくゼロの日も再々あるといったようなことでございますし、また朝までと言いましたら、次の日も開業されておる人ですから、次の日の診療にも非常に影響が大きいということで、2時間お世話になり、このこと自体も大変なご努力をいただいておるというふうに評価をしておりまして、さらに、さらにということを言えば、いくらでも言えるわけですけれども、その中で頑張っていただいておる最高の、今、状態ではないかというふうに感謝をしておるところでございまして、今後も、しかし、より充実する方向でいつも考えておかなきゃならないというふうには思っております。


 それから、認定こども園に件につきましては、特に現在の氷上地域の東、南のことについてのいろいろいきさつがありますが、これも十分これから話し合いをしていくということ考えておりますので、当地域の方々とも話し合いをしていきたいと思いますが、この中で、今この問題を取り上げて積極的に前向きにやっておるということは、将来の児童数にも非常に我々見通しをもたなければいけない。こんなこともあったり、ただ効率的に安くつく方法ということではなくって、本当に子どもの視点にたって、また親の視点にたって考えていかなきゃならないということも十分思っておりますので、今後、認定こども園の規模等も十分に精査をして、計画をしていかなければならないということで10年計画を立てておりますので、今後ともご支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、新生会、山下栄治君の一般質問は終わりました。


 次に、市政市民の会を代表して、前川豊市君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、丹波市発足2期目の初めての会派代表の一般質問を行います。


 まず、はじめに会派の名前についてです。合併後、最初の会派の名前は市政研究会でした。それは合併前の六つの町の町政で執行していましたが、合併で人口も面積も財政規模も極めて大きくなり、市政運営に不安と戸惑いがあったことは当局だけではなく、私たち議員も同じでありました。そこで参考になったのが他の類似団体であり、人口7万人の丹波市政をどうあるべきかと研究を重ね、会派活動を続けていくため、市政研究会としてきましたが、4年1期が過ぎ、丹波市の運営も一定の方向性が確立できましたので、2期目におきましては市民の声を市政に活かす丹波市になることを求めて、市政市民の会といたしました。


 さて、市長は2期目のスタートの本定例議会において、これからの4年間について、市民からの信頼に応え、ふるさと丹波市の発展と市民生活の福祉向上に向け、守りから攻めの姿勢で取り組んでいくと述べられました。私はこの守りから攻めの言葉が少し気になりました。誰に向かって攻めるのか、もしかして、守りは財政であって、その財政を守るために市民に対して厳しく攻めるということではないでしょうね。そうではなく、消極的な守りの市政でなく、市の発展、市民のために積極的な攻めの行政を進めるという意味で理解したいのですが、市長、それでよろしいでしょうか。はい。市長もうなずいていただいています。そうした理解のもとで、私は次の質問に入ります。


 はじめに、地域医療対策についてです。


 昨年の選挙で市長も、また多くの議員もこの問題を重要課題と位置づけられました。今回の一般質問も4名の議員がこの問題について質問をいたします。また選挙直前にある団体が立候補予定者全員に公開質問状が出されました。そして、その公開質問の目的が丹波市内に1つ公的総合病院を残すために、市民はどのようにしたらよいかを考える資料として、広く一般に公表して、来たる選挙に対処するために行うとありました。私はこの問題について、選挙期間中、市民に次のように強く訴えてきました。昨年、議会は十分な討論と協議の結果、県立柏原病院と柏原赤十字病院の公立、公的のこの2つの病院に対し、公的支援を行うための予算を全会一致で可決しました。市当局はその方針にしたがって努力されています。確かに県立柏原病院の現状は大変厳しいですが、県の存続方針は変わっていません。今は市と議会と、そして、市民が存続、充実に向けての協力をしていくべきだと訴えてきました。そして、多くの市民の理解を得ました。こうした点を踏まえ、1項目目の質問です。


 まず、1点目は丹波地域医療確保圏域会議の内容と、その中で設置された院長会議、また県の取り組み状況について、事前通告をしていましたところ、1月14日の全員協議会で説明を受けましたが、改めてここでお伺いをいたします。


 2点目は、丹波地域におけるドクターヘリについてです。この点についても全協で報告がありましたが、再度お伺いをいたします。


 3点目、20年度からはじめた2つの病院への公的支援ですが、新年度21年度の考え方について、質問をいたします。


 2項目目は、地域活性化を目指す新しい施策についてです。


 市長は2期目の所信表明で、地域の活性化を目指す新しい施策を実施すると述べられましたが、新しい施策の内容についてお伺いをいたします。


 2点目は、市長が言われている、これまで営々と築かれた確固たる個性をもった6つの里が、お互いの地域の存続を尊重しながら、地域の特徴を大いに輝かせ、市全体で調和のとれた姿が大切と言われております。私も同感です。そこで新年度では6つの地域に、例えば新地域活性化事業などというような事業に予算をつけ、地域の人たちが特色ある活動を行い、活性化を目指すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。


 3項目目は、市が進めようとしている認定こども園について。


 私は幼稚園サイドから見た問題点を指摘し、教育長の考えをお伺いいたします。国の方で平成18年度にできた認定こども園、厚生労働省と文部科学省の縦割り行政の垣根を外し、幼保一元化の考えで進められたこの制度、一見いいように考えられますが、この制度が本当に子どもの立場に立った施策というよりも、どちらかと言えば、行財政改革が目的であったことがだんだんはっきりしてきています。全国的に予想以上にひろがらないのは、多くの問題点があるからでしょう。先ほど山下議員も問題提起がありました。質問がありました。そして氷上町の保育協会、保護者会から連名で問題点も要望として出されています。また、このあと広瀬議員からも問題点の指摘があります。認定こども園には複数のパターンがあります。丹波市はすべてを保育所型で、しかも民間で統一しようとしているところに最大の問題があります。先ほど言ったように地域には地域の実情があり、1つのパターンで決めてしまうのは、まるで金太郎飴ではありませんか。市長は、地域の実態や課題を正確に把握する視点が、まず重要と言われています。したがって丹波市の認定こども園について、本当にどうあるべきか、市民や関係者の意見を真剣に聞かなければなりません。そこで小学校に併設している公立幼稚園の重要性について質問をいたします。


 1点目は、現在、小学校に併設している公立幼稚園について、その意義はどこにあるのか、教育長にお伺いします。


 2点目は、学校教育法が一部改正されました。幼稚園から大学までと、これまでの幼稚園は一番最後に書かれていたのを、小学校の前に、幼稚園、小学校、中学校以下ずっと、いうように位置づけられ、就学前教育であること、必要が明確にされました。ところが、丹波市は認定こども園は公立幼稚園を小学校から離そうとしているではないですか。問題ではないでしょうか。国の新しく変わった法律、いわば逆行しているとも言うべきとり方ではないでしょうか。教育長はどうお考えなのか、お尋ねいたします。


 特に教育長は、この本定例会で退任されます。教育長として、本当に教育のあるべき姿をぜひ答弁いただきたいと思います。教育長が行財政改革の立場にたって答弁されることは、私は願っていません。もちろん市全体の財政であって、教育長がひとつの考え、本来あるべき考えを申されても財政当局によって、そのとおりにはいかないかとしても、やはり教育長としての立場で答弁をお願いしたいと思います。


 最後の質問は、中央公民館と各町の分館についてであります。


 平成19年4月から中央公民館が組織され、6町の公民館は分館となったわけですが、2年が過ぎ、多くの問題点が分館に起きています。この間、私もあらゆる場で問題はないかというように尋ねても、問題はない、うまくいっていると言って答弁が返ってきてますが、実際にはそうではないと私は思います。中央公民館を組織するときの議案提案の説明で、あたかも市民のために行われるというように言いながら、ここへ来て地域づくりの事業を軸に、行政主導から市民主導に転嫁する、その目的という名のもとに、あらゆる団体の事務を市民に振り替え、行革といって補助金や事業のカットをしているし、新年度は大きくさらにそうした動きがあるような気がします。特に問題はこうした改正、私は改悪と言いますが、議会の承認は不要だからとして関係者のみだけで協議する。その結果を市民に押付けようとしている点であります。


 そこで1点目の質問をいたします。21年度の各分館の事務分掌で市民に押付けや事業費のカット等改革がされようとはしていないかということです。


 2点目は、市民主導の名のもとに社会教育関係団体の事務をやらない公民館というよりも、人員不足でできない公民館職員にしているのではないかと思いますが、この点についてどうされるのか、お伺いいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの市政市民の会、代表されました前川議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、地域医療対策の方針にかかる質問の第1点目の丹波地域の医療確保圏域会議等についてであります。


 昨年12月22日に開催されました丹波圏域の会議におきましては、過日、全協でご説明申し上げましたとおり、大きく4点についての質疑がございました。1点目は管内病院の現状について、それぞれご報告を受けました。2点目は地域連携のクリティカルパス、すなわちそういったネットワークのあり方、3点目はドクターヘリの活用についてでございます。4点目が医療を守る丹波会議、これは仮称でございますが、こういった設置をしていくということについて協議をされ、病院の現状を踏まえた上で、公的3病院、すなわち県立柏原病院、柏原赤十字病院、兵庫医大篠山病院でのそれぞれの連携のあり方等、幅広く検討していくことを確認されたわけでございます。その中で院長会議につきましては、公的病院3病院の院長の会議でございますが、この院長会議については1月26日に開催される予定でございますが、丹波圏域会議の下に設置するとしておりますので、丹波圏域の方向づけを県として積極的に取り組み、進められるものとこのように考えております。市としましても、今後の動向等につきましてはできることを検討してまいりたいとこのように考えております。それぞれの取り組みの中で、特に、今後の21年度における2病院への丹波市としての公的支援の考え方といたしまして、今、地域医療循環型近代育成プログラムというのを県立柏原病院に、本年度の状況で締結をいたしまして対応しておりますが、それによって、今3名の医師を柏原病院に迎えておりますが、引き続き来年度においても、その派遣をお願いをしていきたいというふうに考えておりますのと、小児科医療確保対策事業もあわせて支援をしていく計画でおります。また、柏原赤十字病院につきましては運営に関する基本協定によりまして、運営補助金を交付する中で、病院のご努力もあり、今、医師の招聘がかなっております。21年度から2次救急輪番への復帰に向けて、積極的な姿勢を見せていただいておるところでございまして、市としましても、引き続き運営について支援をしていく所存でございます。


 次に、地域活性化を目指す新しい施策ということにつきましてのご質問にお答えをいたします。


 市の6つの地域は、例えば有機農業が盛んな地域、あるいは地場産業が盛んな地域、商業施設が集積した地域、それぞれ地域に個性がありまして、魅力ある地域資源がございます。データで見ましても、1平方キロメートル当たりの人口密度で言いますと307.7人から、少ない方では74.1人、あるいは昼夜間人口比率で言いますと129.3%から83.3%、これは平成12年の国勢調査の状況でございますが、こういったデータもあります。また第1次産業就業人口では、12.8%から6.2%の差がございまして、また観光客の入込数で見ましても、64万8,000人があると思えば、一方では12万4,000人と、これは平成14年の調査でございますが、こういったデータもございます。地域によりまして、かなりの差異が見てとれますが、これは各地域特徴がございまして、それぞれ潜在的な力、可能性としての力があるということでございます。地域活性化の方向は、それぞれの地域が総花的であってはなりませんが、個性は1つである必要はなく、地域性や特色のある魅力が、それぞれあった上で、全体として調和のとれた魅力ある丹波市になり得ることであるとこのように思います。そのためには、地域の現場に立脚した意見や、経験の反映により政策形成を行い、地域資源の掘起しや地場産業を発展させるような取り組み、地域の課題解決を図る取り組みが必要であると考えます。わが国が環境政策で成功した要因に、トップランナー方式を採用したことがあげられておりますが、地域の活性化も同じで、これまでのような護送船団方式から、それぞれの地域がトップランナーとなり、その積み上げにより丹波市全体が個性豊かで元気なまちとなることにつながるものと、このように信じております。ご提案の6地域ごとの地域活性化事業でございますが、現在、校区単位で進めております地域づくり事業の取り組みが、校区から地域全体へと発展していけば、すばらしいことと思いますし、そうなった時には、ぜひ検討していきたいと、このようにも思うわけでございます。


 あと3点目、4点目のご質問につきましては、教育長の方から答弁をいたします。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) (登壇) 前川議員の3点目の、小学校に併置する公立幼稚園に関するご質問にお答えをいたします。


 旧町以来、長期間にわたり、小学校に併置という形で公立幼稚園が果たしております役割は十分評価できるものと考えております。しかし、時代の変遷によりまして、4時間を標準とする幼稚園教育は保護者のニーズに必ずしも合わなくなっております。すべての園におきまして、預かり保育を実施しているのが現状でございます。県下の状況を見ましても、公立幼稚園すべてで預かり保育を実施している市は少数でございます。さらに丹波市の保育園では大きく定員割れを起こす園も生じてきております。また併置により幼小の交流は行いやすい状況にございますけれども、今、求められております幼小の連携は、日常生活やイベント的な交流だけでなく、授業等による計画的な教育レベルの連携であります。これは併置であるから自然にできるというものではなく、教師間の打ち合わせなどの準備により成立するものであります。さらに丹波市においては、現在、保育園から幼稚園、幼稚園から小学校という2段階の環境の変化があるわけでございますけれども、今後は0歳から5歳までの連続した学びを保障し、スムーズな移行を考えていくことも重要なことであると考えております。これらのことからも予算の集中投資を行うことで、より良い新しい就学前保育・教育の形を考える時期が来ているのではないかと考えています。


 次に、認定こども園は幼稚園を小学校から離すのではないかというご質問でございますけれども、先の会議でも申し上げましたように、幼稚園教育は指導要領にのっとって行う必要があることから、認定こども園になりましても、教育の内容は何ら変わるものではありません。小学校教育との円滑な接続を計画的に進めつつ、学校教育法や幼稚園教育要領の基本理念を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な教育であるとの考えに立ち、指導を充実してまいりたいと考えております。今後も教育が十分推進されるよう、一層の充実を図っていく所存でございます。


 次に、4点目の中央公民館についてのご質問でございますが、最初に21年度の各分館の事務分掌の是正や事業費カットが計画されているのではないかというご質問について、お答えをいたします。


 中央公民館では、本年度、丹波市における生涯学習の推進について、市としての統一した方針に基づく今後の公民館事業の展開を図るため、現在の公民館事業全般にわたり、見直しと検討を行い、知識循環型生涯学習による地域づくりに重点を置いた事業展開への方向性をまとめ、公民館運営審議会でも協議をいただいているところでございます。21年度より、この方向性に基づき、事業の調整や取り組みを進める計画であります。よって事業費カットに主眼においたものではございませんで、各種教育事業を限られた人員の中で最も効率的な事業展開を行うため、中央で実施する事業、また分館で実施する事業など連携と役割分担を明確にし、施策展開していく所存でございます。


 2点目に、市民主導の名の元に社会教育、関係団体の事務を何もやらない公民館職員になろうとしているのではないかというご質問について、お答えをいたします。


 現在、丹波市では、心の合併室を中心に市民主導、行政支援という考え方の中で新しい地域づくりが進められております。公民館の役割としましても、様々な社会教育団体を育成し、自主的な活動を支援しつつ、団体の自立を目指すことによって、地域の活性化やより良い地域づくりに結びつくものと考えております。社会教育関係団体の種別や活動内容も様々でありますが、最終的には自立して自主的に活動していただくことを目標として、団体ごとに支援の内容や度合いなどについて、団体とも協議しながら調整を進めて行きたいと考えております。また新たな団体の育成や他の教育分野にも公民館事業を充実させるなど、効率的な公民館運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いを申し上げます。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) (登壇)質問がありました丹波地域におけるドクターヘリの可能性についてでありますが、ドクターヘリは傷病者を医師の管理下のもとに病院に搬送する方法であり、この傷病者を患者として継続的に治療、看護できる医師、看護師の医療スタッフが整備された第3次病院が搬送先として確保されていることが、ドクターヘリの運用の大前提となりますので、医療資源が疲弊している丹波医療圏域にドクターヘリの基幹病院を設置することは、極めて困難と考えております。現行の神戸市の災害医療情報センター、神戸市の赤十字病院が併設となっておりますが、そこを基幹病院とする兵庫県防災ヘリに加え、今後、兵庫県、京都府、鳥取県で運用計画されている日本海側のドクターヘリの基幹病院が公立豊岡病院となった場合、運行範囲50キロメートル、飛行時間片道15分に丹波市は包括されることから、救急時の活用範囲が広まるものと期待しております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) それでは再質問させていただきます。


 まず、1番目の地域医療についてです。県会議の部分は聞きましたし、資料もいただきましたのである程度分かってます。そこで、昨日の新聞にも出ましたが、柏原赤十字病院が1月からお医者が1人増え、さらに4月からは外科医も増える予定、内定ということで、それによって4月以降は救急輪番も復帰されるというようなことが書かれていますし、市長の答弁でもちょっとそのことは今あったと思います。これは非常にありがたいことで、多くの救急が受けられる要素になると思いますが、この日赤病院のこうした取り組みについて、市長は評価されるんでしょうか。一言だけお願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 先ほどお答えしましたように、現在、日赤玉田院長中心に非常に積極的に医師確保に努力をされて、しかも輪番制も復帰もできるのではないかといったようなことを聞いておりまして、大変嬉しく思っておりますが、こういった点につきましては、先ほど前川議員がおっしゃったように、今後も引き続いて支援もしていって、その方向で大いに今後も活躍いただきますように願っておるわけでございます。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 次に、ドクターヘリについてですが、今、消防長からありました。まだ日本海側のエリアについてできるのは、前回の全協では2年ほど先というようなことも言われてました。もちろん、それはありがたい話ですが、それまで待っておられない部分もあるわけです。そこで消防長に確認をいたします。


 現在、防災ヘリ、県の防災ヘリについて、前回会議のときには年に6回、一番多いときには年間8回ほど利用しておると言われますが、どのようなときに、先ほどの答弁は医師の要請によってということですが、それから受入先の病院との関係というようなことでした。もうちょっとお尋ねします。


 それとその場合の費用というのは、どういうようになっているのか、お尋ねします。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) 今、ドクターヘリでなく、現行の防災ヘリにつきましての救急要請であります。それにつきましては、丹波市の中で治療ができない傷病部位につきまして、重篤な患者、熱傷、そして整形的なところというようなところで病院選定をしたいということになりますと、やはり都市のほうということになりまして、都市のほうへ搬送するということから、現在、防災ヘリを年間平均いたしましたら6回くらい要請をしているということであります。


 次に、運用費でありますが、現在、県の消防防災ヘリコプター連絡協議会負担金というもの、いわゆる第2款の総務費、第1項の総務管理費、災害対策費に予算化しております136万7,000円の中で運用をされておりますので、その経費、負担経費の中で運用されておりまして、個人負担というようなことはありません。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 日赤病院の救急受入、例えば聞いてみますと、19年度は年間で、1月から12月までで74件だったのが、20年の1月から12月まででは119件と、45件増えています。これが4月以降、輪番復帰となったら、もっともっと増えるのではないかと思います。日赤病院は、もし救急が入って、そこで対応できないとなれば、おそらく神戸の方の日赤であるとか、神戸エリアに、運ぶことが可能と。そういう部分には、医師の要請によってですが、ドクターヘリを活用するということはできるのでしょうか、消防長にお尋ねします。


○議長(田口勝彦君) 消防長。


○消防長(久下悟君) それにつきましては現行、医師がドクターヘリを要請してほしいということで防災ヘリを要請ということになりましたら、消防長名で防災ヘリを要請いたしまして、搬送するというシステムになっておりますので、それを日赤が2次救急等に復帰いたしまして、輪番制に復帰いたしまして、重篤な患者の受け入れということが可能になりまして、そして、搬送転院が必要であるというような医師の判断によりまして、防災ヘリを要請いたしまして、防災ヘリを利用したいと思っております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 当面、理想は丹波市内で、すべてが第3次の救急を対応できるというのが一番なんですが、それがまだ実現できない場合には、そうした部分も大いに活用と言いますか、しなければならんと思います。


 3点目の、公立病院の新年度に対する公的支援、公立公的病院。引き続き同じような施策がとられるというように理解してよいかと思うんですが、そこで県立柏原病院が非常にやっぱり厳しくなっているんです。実は、私も毎月診ていただいておるんですが、その先生も、もうこの月いっぱいで、来月は違う先生ですよなんて、昨日言われたんですが、本当に厳しい状態です。そこで県立病院に対する部分、もちろん県立ですので、市が直接できないっていうようなことはよく分かるんですが、それでも市長も一生懸命、県に対して、知事に対して、また副知事に対して言っていただくことは何遍も聞いていますが、結果としてはなかなか動かないわけで、もっとなんか市と議会も、市民も、それから市の、丹波市の県会議員も、先だっての賀詞交歓でも県立病院は平成30年には建て替えるんだと、こういって言っていただいたんですけど。やっぱり県会議員も一緒になって、なんとか県立病院に対することができないかという、そういう話し合う会とかいうのを、市長、一生懸命やってもらっているんですけど。県も分かってもらってるけど、結果は何もできないという部分で、やっぱり市民は結果で判断すれば何もあかんやないかいと、進んでへんやないか、後ろ向きよりやないかとこういうにして、とらざるを得ないし、やっぱり市民とともに我々も一緒になって、県立に対して何をどうできるのかというようなことを、先だって自治会のほうで5万人の署名ですか、集めて持っていってもろた。これも非常にいいことだと思うんですが、なんかやっぱり、そういう組織をつくってやるべきではないかと思うんですが、その辺について市長、お尋ねをいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、ご指摘の県立柏原病院に対する市の対応と言いますか、その点でございますが、本当にこれ私としては非常に効果が具体的になかなか表れないものですから、かえって疲弊が進行するというような状況ですから、私も非常に辛いんですが。できることは何でもやろうというのが、もう私の今の対応の考え方でございます。そういった中で自治会の5万名を超える署名も含め、病院局の管理者であります黒田氏との状況把握と、さらに要望、常にやっておるんですが、また知事にも再々ではないですけれども、過去に数回、このことについてのみで協議をいただいたこともございますし、今、県では副知事の齋藤副知事の方を中心に、トップにして、とにかく柏原病院を回復せないかんということでの会議を、神戸大学の医学部の院長、それから医学部長等も踏まえて、協議を常にやっておられて、年末に2回、新年になってから1回されました。そういう中で最大の努力は県もしておるようで、県会議員も通じて一緒に、県民局長等との三者会議も、これもやっております。したがって、形式的にこの会議をするのではなくて、実質的なそういった話し合いを不定期的ではございますが、機会あるごとに状況を把握して、そういった話し合いもする中でも、なかなか具体的な効果というのか、実際に柏原病院のお医者さんが増えて、対応が救急対応もできるという、以前のような43人も、私はお医者さんを復帰してもらう、そこまで思っておりませんが、少なくとも地域医療の二次医療までは完結ができると、地域内で。このことは、ぜひ目標を達成したいというふうなことで努力をしとるわけでございますので、かつて人材育成プログラムにおきましても契約をしておる関係で、あと2名のお医者さんはどうしてももらわないけない。5名のうち3名しか来ていただいておりませんので、こういったことも予算の裏づけもしながら、要望をきちっとしておりますので、今、もうしばらくこういう状態が続くんではないかと思いますが、研修医等の獲得も含めて、これからの動きは若干出てくるのではないかというふうに期待をしておる面もございます。そういったところで、大変ご心配をかけるわけでございますが、引き続いて私のほうはできることはやっていくという考えでいきたいと思っております。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) ぜひ、やっぱり市民にも取り組みが見えるような形、そういう市民も含めた会議と言いますか、組織というか、全市民が意思統一をして前向きに県立病院をなんとか守ることをすぎて充実する、再生させるという部分のことを取り組みを考えていただきたいという提案を、本当にこれはしておきたいと思います。


 それから、2点目、地域の活性化。いろいろ言っていただいたんですが、私は校区単位での取り組み、それは悪いとは申しません。いいと思いますが、校区単位はやっぱり校区なんです、当然。小さいんですよ。だから、やっぱり特徴いうたら6つのエリアですよ。先だって、丹波市音頭ができて6つの、6番までちゃんとそれぞれ活かしたようなことが出ていて、別にそのとおりやということではないんですが、それがあるがごとく、それぞれのまち、山南は山南で恐竜もあるし、漢方の里もあるし、市島は市島で、また無農薬か有機か知りませんがありますとか、それぞれあると思うんです。そういう単位はやっぱり校区ではできないと思うんです。私はぜひ校区単位ではなくて、それはそれでいいんですよ。それはものすごくええんやから、旧町単位。それの活性化事業でないと、これは盛り上がらない。それを地域の人たちに、例えば、もう1町平均1,000万円ずつ予算を渡すと。それをほんまにやってくれというようなことができないかなと思います。そこで財務部長。20年度中央再生対策費が国から下りてきました。金額はそんなんいいです。来年度は今のところ、どんな判断されていますか。わかれば教えてください。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 安心実現のための緊急総合対策、生活対策というような形で第2次補正予算が、今、議論されております。そういった中で約、今のこちらの試算でございますけども、5億3,000万程度が下りてくるのではなかろうかなというふうに考えております。その内容につきましては今、鋭意、今各部とも協議する中で調整を図っているところでございますので、今ここで何に使うとかいったことはちょっと言明できませんので、よろしくお願いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) まだ不確定要素がありますので、今きちっとした答弁はもちろんいただけないと思います。しかし、20年度でそういう対策費が下りてきたとき、丹波市、面積が多かったから想定外の多い金額も下りてきたのは事実です。よその市町に多かった、嬉しかった、ありがたかった。その分の、例えば私は1つの例でいきましたけど、6,000万だけぐらいは、先ほど言った旧町単位の活性化に、これでやってくれというような位置づけをぜひしてほしいと思いますし、即答いただいたら難しい言葉になるさかいに、もう即答は要りません。考えていただくということで投げかけだけしておきます。


 次、3点目、小学校に併設している公立幼稚園です。ご丁寧に、教育長も丁寧にご答弁いただきましたけども、やっぱり気になるんです。確かに認定幼稚園にしたら、幼稚園を小学校から外したら、そんなもんあきまへんわなんて、教育長言えへんわね。けど絶対に今みたいなきれいごと言われても、やっぱり、まして民間になったら、近づいたり絶対しない、小学校と。場所が離れるわ、公立から民間の幼稚園になるわ、これは誰がどう考えたって1割、2割、3割、場合によっては5割ほど遠のきますよ、絶対に。そして、ちょっと私も調べていただいたんですけど、兵庫県下の公立幼稚園と私立の幼稚園があります。数的に聞きますと圧倒的公立が多くて、507園が兵庫県下、公立、国公立。私立が241。これを見ると。まして内訳見たんです。出してもらいました。はっきり言って私立の幼稚園、都市部ですよ。農村部というか、地域のほうにはないですよ、ほとんど。豊岡に1つあるかな。これはやっぱりそういう事情があるんですよ。交通の便も悪いし、いろんなことも。ということであって、これを将来、丹波市全部私立の幼稚園、認定幼稚園か知りませんけども、2年。それにするということについてはすごい問題があるんです。それ相当の議論をしないとできないと思うんですよ。先ほども山下議員の部分で市長も答弁されて、十分関係者と相談しますといいますが、関係者というのは今、保育所に入れている保護者だけではないんです。一度そういう制度に変えると、おそらく10年、20年というんか、変わってしまうわけでしょ。将来にわたるわけです。もっと言ったら、もっと若い人にも関係するわけですよ、将来の自分の子どもたち。そういう部分があるので、該当の地域だけの、もちろんそこは当然です。けど、そんな問題ではなくて、市全体の問題です。市政の問題です。たまたまよしみの場合、休園していた幼稚園という実情から、そういう制度が比較的すんなり入ったという現実がありますが、それでもまだ問題はようけ残しているように思います。それはまた他の議員にお任せして。ということで私はもう一度言いますけども、それともう一つ調べてもらいました。小学校に通学する子どもの距離。丹波市で聞いた。小学校の徒歩で通学している人、1キロ以上2キロ未満の子どもたちが1,367人。2キロ以上で通学している小学生、1,195人なんですよ。小学1年生、あの大きなランドセル背負って、認定幼稚園やったら小学校から別のとこにあったとして、さあ今日から1年生ですよってピカピカの1年生が、2キロ以上、朝早く起きてランドセル背負って学校へ着いて、ちゃんと授業できますか、初めての道で。今、多く併設している部分は小学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんに一緒に幼稚園のときから連れて行ってもらって、1年間学校への通学を慣れて、ようやくそこで1年生で自分も意識してランドセル背負って行くようになってるんですよ。この制度はすごくいいわけですよ。今、子どもたちの通学のいろんな防犯上の問題点も指摘されています。そういうことも考えても、どこが危ないんか、どこがどうなんかいうことは、幼稚園のときからお兄ちゃん、お姉ちゃんに教えてもらって行っているんですよ。一緒に通園している、通学している、このいい、これを簡単に変えていいのでしょうか。日曜日の新聞、朝日新聞に書いてありました。今、小学校1年生のプログラムで問題があります。小学校に上がった子どもたちが環境の変化に適応できず、授業中じっと座っていることができない、先生の話を聞いていられない子どもたちが増えていると。そんな事実ありませんか。それは、やっぱり子どもたちが無理なく小学校になじめるように、幼稚園と小学校の間に普段から穏やかな関係を作っておく。スムーズに接続させるようにしていると。この幼稚園のいい、小学校と幼稚園でしょ。もう1つ言います。これは文部科学省が作っているパンフレットです、幼稚園について。幼稚園は子どもが始めて出会う学校ですと書いてあるんです、文部科学省ですよ。やっぱり小学校と幼稚園は連携が必要なんです。もう一つパンフレット、これはわかりますね、市長もご存知ですね。丹波市が出しているんやもん。丹波市が文部省の公立幼稚園ですので。幼稚園が文部省の指定を受けて、幼稚園における教育課題に対応した実践的調査、研究を四つの幼稚園受けてますやんか。上久下幼稚園、青垣幼稚園、春日部、黒井と、それだけ。そして教育委員会、立派な部分出しています。こういう成果ある。これがすべて民間になったらどうなるでしょうか。指導するたってできないでしょ。もう1ついきます。時間ありますね。教育基本法が改正になりました、先ほど言いましたように。11条に幼児期の教育っていうことをきちっと明確にされました。幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なことであることにかんがみ、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長を資する良好な環境の整備、その他の適当な方法をもって振興する、努めなければならない。義務ですよ、地方公共団体の。そして幼稚園教育の重要性がさらに位置づけられたんですよ。そういうことを考えたときに、今、丹波市が進めようとする金太郎飴のような認定幼稚園を全部にして、それで将来、禍根を残さない丹波市政教育になるでしょうか。私はここで、その中身で答弁をしていただくことは構いません、要りません。本当にもう一度、教育委員会として、住民や市民や関係者として、どうあるべきかを。あのタスクフォースから出てきた答えでそのとおりとか、行革で出した方針、あんなもん中身、議論してませんやんか。中身は、議決案件やないもん。そやから言うて、それだけで進むっていう。これはもう将来大きく禍根を残すものになると思います。だから、ぜひその辺を見直しと言いますよりも、市民で本当に、丹波市で必要な部分をするというような組織をつくってほしいというように思います。総括的に時間がありませんので1、2分で教育長、答えてください。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) まず、幼児教育の大切さというのは、もう教育委員会としてはもう十分認識をいたしております。学校教育基本法、そして幼児教育の重要性が新設され、そして学校教育法は幼稚園教育が一番最初にもってこられた。これは幼稚園教育がはじめから重要でないということであったのでなくて、学校教育法は小さいときからずっと一連の幼稚園から小学校、中学校という順番に並びかえましょうということで変わったと、こういうふうに感じております。それで幼稚園教育が重要である、これはもう教育委員会も非常に重要な役割でございます。異年齢集団で子どもが育つということも非常に大切なことなんです。幼稚園教育の中で、今、丹波市の幼稚園はほとんどが1年保育でございます。春日だけが、今、2年やっているわけですが、ただし、その1年の成長というのが非常に大きい。したがって異年齢で幼稚園教育をやるという、だから私たちは認定こども園になったら、4歳、5歳の2年間を幼稚園にいたしましょうということで、今、計画をいたしておりまして、決して幼稚園教育が後退をするというようには、私たちは思っておりません。そして、来年度より認定こども園の推進を教育委員会サイドでさせていただくということになっておりまして、今後、その教育のあり方、あるいは教育の内容等々につきましても、教育委員会が指導して、そして丹波の子どもがスムーズに小学校に上がっていって、小学校教育が充実していく、そういうこと。そして、丹波の幼児がすくすくと成長していく教育を保障していく、そういう方向で今後教育委員会としても考えてまいりたいと思いますし、次の教育長にも十分引き継ぎをいたしまして、丹波の幼稚園教育が充実、発展するように頑張っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 次に、しっかり引き継いでいただければありがたいんですが。やっぱり、教育長が一生懸命、変わらへんいうて言われるけど、絶対になんぼかはですよ、なんぼかは変わります。それは無理です。民間になれば、幼稚園も保育所も経営になるんですよ、経営に。赤字出せへんのですよ。だから、そこではやっぱりいろんなことの制約、条件が出てきますので、そういう部分で。私は民間の幼稚園がすべて悪いとか、あかんとか言ってるのではないし、それから市内にいろいろ見よったら人数的に、もうすでに一つになっている青垣とか、そういう部分もあります。それからおっしゃったように、これから子どもたちが少なくなるというとこもありますので、それなりに対応をしなくてはならないと思います。すべてするなというわけではありません。そのときにどの目線でするのか。市長は、先ほど山下議員の答弁で、安上がりではなく、子どもの将来のためにすると言われました。ほんまにそうしてほしい。決して安上がりで認定幼稚園にするんやないと言われましたので、ぜひ、その精神でほんまに子どものために考えてほしいというように思います。


 最後に、公民館の関係です。


 やっぱり中央公民館になって、各分館、各町の公民館から人が引き上げられて人数減って、今までやってたことはでけへん言うて、各分館の職員はほんまに手一杯になっておるんですよ。だから削らざるを得ない。これはできません、やってください。子ども会の関係はもうしませんよ。体育振興会もそれぞれやってください。そうなってるでしょ、ここが。もっと恐ろしいことは3つのマラソン、1カ所でやれとか。青垣もマラソンやっとる、春日もやっとる、市島もやと。こんなん無駄という意味かどうか、そんなこと。文化祭もそれぞれでやっとる。効率が悪い。違うでしょ。という部分で、やっぱり今、公民館が出されている公民館運営審議会に提案されている内容は、本当に市民に向いたものではないです。自分たちが人がない、金がないからやれないから仕方なくなんです。そこに問題があるんです。中央公民館のやり方は悪いとは言いませんけど、ほんまに分館のフォローなんかできてませんやん。いくつかの分は中央公民館で対応してますけど。そういう意味ではいきなり来年度、21年度から、もうこれは知らん、これはああや、これはカットや、いうことはないですね。部長、答えてください。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) ただいまのご質問ですけれども、特に公民館の関係につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、次年度以降の部分の中で今後の公民館のあり方という部分で考えております部分を、関係者の皆様方と十分協議を進めておる最中でございます。また来年以降、そんな形で来年度の、すぐ21年度からというような形では考えておりませんので、そういう形の中で、今後、進めようとする考え方というのを整理して、関係者と調整しておるというところでございますので、ご理解を願いたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。


○5番(前川豊市君) 仄聞するというか、正確か分かりません。来年からいろんなこと。例えば高齢者の教室というんか、高齢者学級というんか、そんなんが変わったりなるということで、もうぱっと市民の方に言って、市民の人がそんなんかなん言うて、市長のとこへ行かれて、市長びっくりされて、それで、そうなんか言うて、よくよく見たら、もう判こ押して決裁しとるとか、知りませんよ。そんな話も入ってくるんですよ。そら市長、もうたくさんの書類やから、一つ一つ細かいこと確認なんかできてへんわ、そら文書全部。だから言葉で、この教室はこうしますよとか、社会教育こうしますよって、ちゃんと説明されておったら、おそらく市長、もうちょっとなんか言われておると思うんですよ。それを何、公民館長会、分館長、係長会、主事会、20回以上やって研究したいうて報告もうておるんやね。だから、そこではしてあるんです。ものすごい積んで。もうあかんあかん、これ検討するべき、カットすべき、なし、ざっと書いてあるんですよ。ほんで決裁はとってある。先ほど言ったように莫大な、市長そんなもんそら、確認1つもできてへんと思うわ。いかんことやけど。けど現場ではやな、決裁とった、もろたいうて、走りよら。それが今の全部の公民館か一つの公民館か知りません、実態ですよ。という部分であるので、やっぱり慎重に。私言いたいのは、同じことずっと守れとは言わない。いろんな状況で変わらざるを得ないことがあるかも分からんけども、やっぱりそういうのは関係者と十分、関係者と言ったって、その辺をしとかないとだめだということを言うときたいと思うんです。もう答弁要りませんし、ありませんので時間。ぜひ市長も、やっぱりそういう市民にとって直接かかわることは、やっぱりこまめに確認をされて、その上で指示を出すという部分を、ぜひお願いしたいというように思いますので、一言だけお願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 時間になりましたので簡潔にお答えしますが、先ほど教育長が申しましたのは、要するに今の分館と中央公民館との関係において、分館のほうとそこの関係が、まだ全然うまくいってないという状況があるということから、今、ご心配いただいておるようなことが起こっておると思うんです。だから、もう1回その辺は精査して、そして、やっぱり地域の特徴も出しながら、うまく行くようにということは指示しておりますので、今後にご期待いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、市政市民の会、前川豊市君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は11時35分といたします。


               休憩 午前11時20分


              ───────────


               再開 午前11時35分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、経世クラブを代表して、太田喜一郎君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) (登壇) ただいま議長の許可をいただきましたので、経世クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 さて、辻市長におかれましては昨年11月の選挙におきまして、2期目の丹波市政を担われることとなりました。所信表明におきましても、守りから攻めの姿勢で取り組まれる決意を述べられました。経済的にも大変な時期であり、市民も大きく期待をしているところであります。ふるさと丹波市の発展と市民生活の福祉向上に向け、頑張っていただきたいと思うところでございます。また、私たちも変わらなければならない、変えていかなければならないとの思いで、同僚議員とともに会派、経世クラブを立ち上げました。会派の名称については経世済民という熟語から取りました。経世済民とは世を治め、民衆を救うとあります。よって丹波市を豊かにし、市民のための市政を目指すことを目的として、活動をしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 それでは、あらかじめ通告をしていました5項目について、質問に入らせていただきます。


 まず、はじめにごみ処理施設の建設について、お尋ねをいたします。


 平成18年8月25日に丹波市廃棄物処理施設整備計画策定委員会より、処理方式の選定について、炭化方式を選定するとの答申が出されました。それを受け、循環型社会形成推進交付金の交付を受けるべく、丹波市循環型社会形成推進地域計画を平成19年1月31日に策定し、県、国に報告が出されています。計画期間は平成19年4月1日から平成24年3月31日となっています。処理方式についても仮称ではありますが、炭化施設整備事業として施設整備を行うとされています。計画段階から炭化方式を前提に進めているにもかかわらず、いまだ決定がされていません。現在、処理方式について、日本環境衛生センターに炭化方式と焼却方式の比較検討を委託され、近々、その結果報告が出される予定となっています。それらを受け、市長が決定されるわけですが、時間的、経費的に大きな無駄とならないように早急に決断すべきと思います。市長は平成23年4月供用開始に向け、今後どのように計画を遂行されようと考えておられるのか、お聞きをいたします。


 また今回の一般会計補正予算第3号において、一般廃棄物処理施設建設事業について、1億5,120万円が追加され可決されました。内容は進入路及び建設予定地の土地購入費などとなっています。面積も3.9ヘクタールと倍近くになっています。場所の変更もあり、当初のまちづくり計画とは大きく変わってきたと思いますが、そろそろ全体的な構想も明らかにしていくべきと思いますが、市長の考え方をあわせてお聞きをいたします。


 2点目は、水道の抜本的な給水体制の見直しについて、お尋ねをいたします。


 市長は所信表明において、重点施策の一つとして水道の抜本的な給水体制の見直しを進めると言われていますが、今後、どのように見直しを図るのか、考え方をお尋ねをいたしたいと思います。


 3点目は、農業、林業、商業、工業の産業振興と若者定着についてお尋ねします。


 産業は福祉の糧を基本理念とされることは同感であり、安定的な経済基盤をつくっていくことが若者の定着につながると思います。このような考え方のもと、産業振興を図っていくわけですが、まずはじめに雇用獲得を目指した丹波市における生産から加工、販売まで行う第6次産業化とは、どのようなことを考えているのか、お聞きをいたします。


 また、農、商、工連携を図り、地域活性化につなげるため、丹波市産業振興協議会が設置されています。その事業内容、構成などはどのようになっているか。そして、農・商・工と連携促進法の活用はどのようにされているかをお聞きいたします。


 さらに中小企業地域資源活用促進法の活用状況は、どのようになっているか。また今後の取り組みはどのようなことを考えているか、あわせてお聞きをいたします。


 4点目に景気対策について、お尋ねをいたします。


 100年に一度と言われる世界同時不況に見舞われる丹波市にも、その影響が出始め、今年も大変厳しい年となりそうです。そのような中において、現在、丹波市が発注する事業や物品購入の入札等において、資金の域内循環を図るべく、地元企業を優先していることについては大きく評価をしたいと思います。このような考え方を21年度の予算編成にも大きく取り入れられるとともに、国の景気対策に十分対応して取り組んでもらいたいと思います。市長は平成21年度の事業展開をどのように考えているか、景気対策も含め、お尋ねをいたします。


 最後に、仮称ではありますが、新庁舎建設検討委員会の立ち上げについて、お尋ねをします。


 現在、近隣の朝来市や豊岡市においても新庁舎検討委員会が組織されていると聞きます。それぞれ学識経験者や一般公募で選ばれた市民で構成されていると聞き入っております。丹波市も合併をして5年目となり、合併特例債の活用も考慮して議論していく必要があると思いますが、市長の考え方をお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの経世クラブを代表しての太田議員のご質問にお答えをいたします。


 最初に、一般廃棄物処理施設の建設についてでございますが、処理方式の決定につきましては、廃棄物処理施設整備計画策定委員会よりいただきました答申において、資源循環型社会を目指す丹波市の特徴を活かす方式の可能性として、炭化方式が評価されましたが、その内容、そして、その答申を踏まえて、市がまとめた炭化処理方式の調査報告書の精査等について、日本環境衛生センターの専門家による評価を依頼しているところでございまして、この報告を受けて総合的な判断をして、決定したいとこのように思っております。最終的には市民の代表である議会において、特別委員会を設置いただいたところでございまして、その委員会において専門家による評価の内容を報告し、議会にも共通のご理解をいただいて、丹波市の重要事業である一般廃棄物処理施設建設事業を粛々と進めていきたいとこのように考えております。


 次に、一般廃棄物処理施設の全体的な整備構想についてでありますが、当初より循環型社会の形成とまちづくりをキーワードに、市民との参画と協働といった観点で、用地を一般公募した経過がございます。したがいまして、そういった経過を大切にしながら、施設整備においても、これまでの迷惑的な施設というイメージを払拭するために、施設やその周辺が野上野の自治会の住民の皆様だけではなくて、広く丹波市民に愛され、環境を見つめ直す良い機会が提供できるような内容を持たせてまいりたいと、このようにも考えております。具体的には今後、施設整備基本計画の策定作業を円滑に進め、計画が明らかとなった段階でお示しをしていきたいと思っております。


 続きまして、2点目の水道の抜本的な給水体制の見直しにつきまして、お答えをいたします。


 丹波市の水道事業は、旧町の水道事業をそのまま引き継いでおりまして、施設の老朽化、あるいは浄水施設の未整備、安定水源の不足等々、多くの課題を抱えておりました。これらの課題を解消するために、抜本的な給水体制の見直しが必要と考えまして、従来の給水区域の枠組みを越える市内の水融通によって、どの地域にも安心、安全な水道水の安定供給を図るために、平成17年度に水道ビジョンを作成したわけでございます。平成19年度には水道ビジョンに基づきまして、山南上水道及び中央上水道事業の統合認可を受けております。この統合認可を受けるにあたっては過大投資とならないよう、将来人口推計の精査などにより事業規模を見直しておりまして、この統合認可計画のもとで事業着手をし、実施設計や地元調整を進めてきたところであります。私が所信表明で申し上げました抜本的な給水体制を見直すとは、水道ビジョンに基づく広域的な視点に立って、水道事業の再構築を図ることであります。今後も、この水道ビジョンに基づいた計画で地元や周辺地域の調整を積極的に行いまして、本格的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして、3点目の産業振興と若者の定着についてのご質問でございます。


 まず、生産から加工、販売まで行う6次産業化について、お答えをさせていただきます。例えば、農業の6次産業化とは農業本来の1次産業だけでなく、食品加工である2次産業、流通・販売の3次産業にも、農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、付加価値を高め、農業者自身がその利益を得ることで、農業を活性化させようというもので、1次産業の1と、2次、3次産業の2、3とを足し算すると6になりますので、そういったことをもじって、6次産業と言っておる造語でございます。農業の経営形態の新しい形として提唱されているところであります。この農業の2次産業化や3次産業化への展開には、産業として大きな魅力があると考えます。そして、農村で生産された農産物が、生産、加工、流通の各段階で、相互に一体となったシステムが形成される意義は非常に大きいものがあります。そのためには市内農産物の特産化と販売、また様々な加工施設での加工処理、研究を推し進めるとともに、丹波ブランドを活かした付加価値、販売につながる活動支援の取り組みとあわせて、地域特産品のPRにも努めてまいりたいと存じます。


 次に、産業振興と若者の定着につきましてですが、ご質問のとおり、安定的な経済基盤が若者の定着につながっていくことは認識をしておりまして、市としましてはその施策の柱として丹波市産業振興協議会を設置をし、中長期的な産業振興策を検討すべく、準備を進めております。現在まで設立準備のための調整会議を2回開催しておりまして、細部を詰めている段階でございます。この協議会においては、特に農商工等連携促進法、また地域資源活用促進法、この2法による振興策を協議の柱にできるような事業内容及び体制づくりを目指しておるわけでございます。構成といたしましては市内産業界の主要団体であります商工会、工業会、森林組合、観光協会、農協を中心メンバーとし、具体的で目に見えるプランづくりを想定をしています。この構成団体の中には同様の趣旨を掲げた協議会を持っている団体もございまして、各団体の連携と協働を念頭に組織づくりをしていく必要があると、このように認識をしております。一方、すでに農商工等連携促進法に基づいた事業計画が丹波市内で1件、認定を受けておりまして、それに続く計画が出てくるような土壌づくりを進めるためにも、産業振興協議会の早急な設立を進めていきます。


 次に、景気対策につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨年来の景気の急速な後退に伴いまして、9月定例会の一般質問におきまして、前倒し発注等に取り組むと答弁をいたしておりましたが、その後、早期の発注に努め、計138件の入札を行いました。今後も引き続き予定事業の早期発注に努めてまいりたいと考えおるところであります。なお、1月には51件の入札を予定しております。加えて、発注事業や物品購入において地元企業を優先するなど、丹波市の景気後退への歯止め策を可能な限り実施してまいりました。この景況は来年度も続くものと予想されておりますので、引き続き前述の各事業にかかる早期発注はもちろん、景気浮揚に向けた支援策を継続的に模索し、適時に的確な策を講じてまいりたいと考えております。商工関係の支援策としましても、本年度から中小企業の相談窓口の設置、融資制度等の案内パンフレット等の作成、制度融資の早期あっせんなどを実施し、新年度において制度融資や設備投資にかかる支援を中心に、各制度の新設拡充を検討していきます。あわせて国、県の経済対策や支援制度とリンクさせながら、景気の減速に苦慮する中小企業を支援してまいりたいと考えております。平成21年度予算については、経済情勢の変化に対応した国の1次補正、2次補正の動向を見守りながら編成作業を進めておりますが、財政の健全化に向けた取り組みは継続しつつ、今般の情勢に即した対応、また元気、安心、再生の3つのキーワードに向けた施策の展開を図るべく、可能な限りの財源を投じてのぞむ所存であります。


 最後に5点目の新庁舎の建設にかかるご質問にお答えをいたします。


 新庁舎の建設につきましては、合併協定において、調査建設委員会を設けて取り組むとこのようにされておりまして、太田議員ご指摘のとおり、合併特例債が発行できる期間を考慮しますと、そう時間的余裕はあるというわけではございません。庁舎を建設をし、本庁舎を集約をすることは事務の合理化、効率化を図るためには必要でありますが、庁舎の建設には膨大な費用を要しますのと、現在ある庁舎を、例えば取り壊すといったようなときには、そういった費用もかかるわけでございまして、あるいは庁舎を残すとした場合にも、その維持管理費がかかるということから、財政的には大変厳しいものであると考えざるを得ません。今後、新庁舎検討委員会を設置をして、建設するかしないかを含めた、どうあるべきかといったことを具体的に検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 5点について、質問させていただきます。


 まず、一つ目にはごみ処理施設のことについて、質問をしたわけでございますけれども、議会の方も調査特別委員会が設置されたということで、先般も第1回目の委員会が開催されたわけですが、その中でたくさんの意見、質問等が出された中で、それを集約をするというようなことになっておりますので、その点は特別委員会のほうでお任せをしていきたいなと思います。市長も今、粛々と進めていくということでございます。私が問いたいのは、やはり平成23年4月に供用開始するべき事業計画になっておりますので、そういったその計画に沿って、時期的にもそれに間に合うのかどうか、大変厳しい時期になってきておると思います。そういったなかで市長の思いは、どのように思われておるのか、間に合うようにやるんだという意気込みがあるのかどうか、その辺をお聞きをしたいなとこのように思います。と言いますのは、やはり遅れることを前提にやっていきますと、やはり工事がどんどん、どんどん遅れるということになりますし、遅れることによりまして、今、稼働しているごみ処理施設を再度また、稼働させなければならないというような中で、経費的にも無駄が出たり、時間的にも無駄が出るんではないかと私は思うわけでありますので、そういったとこら辺の市長の思いを確認をしておきたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの太田議員の再質問でございますが、一般廃棄物の処理施設の建設につきましての平成23年4月供用開始という大前提のもとに、事業を進めておるわけでございますが、今もご指摘のように遅れてもしょうがないというような思いは一切ございません。なんとかこれに間に合うように、最大の努力をしなければならないと思っておりますし、それに向かって進んでおるわけでございますが、ただ皆さん方にも大変ご心配かけましたように、場所の設定につきましても、相当予定よりも長くかかったということも事実でございます。1年半の年月がたってしまいました。こういうことも、今後さらにスムーズにいくように努力をしなければならないわけですけれども、そういった大命題に対しまして、予定どおり開始できるように最大の努力をしていきます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 予定どおり進めていただきたい、このように思います。大きな事業計画で予算的にも大きな予算を費やすわけでございます。今、世界的に景気が悪くなってきておる中で景気対策の1つにもできるのではないかと、こういう思いもありますので、早急に市長の思いの中でも決定をされまして、事業が粛々と進められるようにやってもらいたいなと、このように思うところでございます。


 それと、面積が増えて、まちづくりを今からされるわけですけども、当初の所からは場所が変わったということで、いろいろな事情もあろうと思いますけれども、そろそろそういったまちづくりも発表をされて、市民が安心できるような方向づけにもっていくべきではないかなと、このように思いますけども。その辺の協議がどの辺まで進んでおるか、お聞きをいたしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ただいま、地元のまちづくり計画等につきましては、すでに役員と協議いたしまして、もう間もなくまちづくり協議会の設立に向けて、地元で取り組んでいただいておる状況であります。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) ごみにつきましては、平成23年3月までには完成させるという市長の思いをお聞きいたしましたので、頑張って取り組んでいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。


 続きまして、二つ目の水道の関係でございますけども、市長と私との思いが少し違とったようにもありますけれども、抜本的に給水体制を見直すんだというようなことで、何か市長の思いがあるんかなという思いで質問をさせていただいたんですけども、昨年の産業建設常任委員会におきましても、現在の水道事業の進捗状況等もお聞きをする中で、基本的には変わっていないというのは思っておったんですけれども、市長の思いの中で何かあるんかなという考えで質問させていただきました。従来どおりの水道ビジョンの中でやっていくということで、それは進めていただいたらよいと思うんですけども、やはり解決をしていかなければならないことがあると思うんです。そういった中で、やはり市民にも、住民にも協力もしていただくというような中で調べておりましたら、ちょっと趣は違うんですけども、ある市の中では地下水を保全する条例があったりしまして、住民が地下水を守ることに対して、いろいろと決まりごとを作ってやっておられるところがあります。やっぱりこういうことが大事やなと。地下水は永遠にあるということでは、たぶんないと思いますので、地下水を守っていくということ、姿勢を市からも、また住民からも出していくような、そういったことを市長みずから唱えていただけたら変わっていくのではないかなと、このように思っております。守っていくのにはどうするのやと言ったら、やっぱり使う側も、やはりあまり無駄にしないとか、企業においても水は永遠にあるのやというようなことでどんどん、どんどん使うのではなしに、やはりきちっとした管理ができるような方法を、きちっと明記できるようなことを考えていくとか、そういうようなことが必要やないかと、私はこのように思っております。それと、もう一つは、やっぱり森林を守るということやないかなと思います。


 次に、お聞きしたいんですけども、丹波市にあるんかどうか、私まだ調べておりませんので、お聞きしたいんでけども、水源涵養林というような森林があるとお聞きしております。これが丹波市にはあるのかなと、そういったこともひとつお聞きしたいなと、このように思っております。やはりそういった中で上流において水源が確保できるような施策を示していかないと、やはり水を供給するところにとりましては、やはり水というものは大事であるという観点の中で、心配がされるのではないかなとこのように思います。そういった中で、森林もしかりですけども、最近、減反政策によりまして、水田が放棄されたり、減反されるいうことで転作ですわ。それから放棄田がありますわ。そういった田んぼに水を張るということが、地下水を守るということに大変効果があるというようなことも聞いております。そういうようなことも、やはり市民からの協力もいただくというような考え方で話を進めていくべきではないかなと、このように思っております。水田だけでなしに、ため池についても同じようなことが言えると思いますので、ひとつそういうようなことを進めていただけたらなと、このように思っております。水田は巨大なバケツであるというような考え方ができないかなとこのように思いますので、ひとつそういったとこら辺の考え方、市長の思いをお聞きできたらなとこのように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 水道部長。


○水道部長(近藤修二君) ただいまの太田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。


 まず、1点目の抜本的な給水体制の見直しという部分につきましては、先ほど市長答弁がございましたように、水道ビジョンに基づきまして、事業の統合認可計画に沿って、それぞれ事業を進めていく予定でございます。そういった点でご理解を賜りたいと思います。


 また、2点目のご心配をおかけしております新水源等地元の対応の部分でございますが、そういった部分につきましても、今現在、影響調査の調査範囲も若干拡げる中で調査も行っておる状態でございまして、そういった成果を基に地域に入りまして、さらに協議を進める中で理解を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、3点目の地下水を保全すると言いますか、また、あわせて森林を守る、そういった部分での考え方でございますが、議員さん申されましたとおり、水資源というものは大切なものでございまして、また大きく自然環境によって左右されてくるものだというふうに認識をいたしております。そうした中で上流域にあります、そうした水源の涵養地域、そういった中での施策というものにつきまして、今後、森林の保全、あるいは水源涵養、そういった面を含めて、どういったことが考えられるのかなというところから研究をしてまいりたいと、考えているところでございます。


 また、お尋ねの水源涵養保安林でございますが、私の承知しておる範囲内でございますが、氷上町の三原地域には、そうした水源涵養保安林があるというふうに理解をいたしております。いろいろと治水の部分と、それから利水の部分、そういった部分におきまして、非常に相反するところがございます。そうした中で総合的な施策の展開というものが、今後必要になってくるというふうには理解をいたしておりまして、そうした中で水道部という部分ではなくして、市全体的なところから、そういったところを研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 水源涵養林ですけども、氷上町にだけあるというようなことで、これも十分、私自身も認識ができてないんですけども、どういった形でこういう涵養林があるのか、勉強していただいて、やっぱり一番上流にある青垣地域にあって当たり前ではないかなと、このように思うわけです。なんかこれも申請をされるものではないかなとこのように思うわけですけども、そういった取り組みをやってもらいたいなと思います。


 それとさっき条例の話もしたんですけども、これは条例については研究をしていただかんといかんと思うんですけども、やはりこういようなことも一つ施策の中で取り組んでもらうべきではないかなと思います。市長の思い、考え方を、1回お聞かせ願えたらなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、ご質問の新水源の確保をしなければならないという水道ビジョンの中の位置づけの中で、それを実施しようとしまして、地元の了解は得たけれども隣の了解が得られないというふうな状態があったり、また、その話が他の旧町にも波及してきたというふうなことも、今の実態の中であるわけですが。一方、さらに下の方では、新水源をきちっとそれで了解を得て、いよいよ工事にかかるという段階を迎えておりますし、そういった、それぞれの状況は違うと思うんですが、いずれにしても地下水の中で権利と言うんですか、水利そのものの。それがどこまでその地域にあるものかという議論はいろいろあるんですが、もう50メートルとか、30メートル以下の深い深水になりますと、これはもう、言うたら、誰のものやと言うたら国のものだと、簡単に言えば。そういう域のもので。また灌漑用水や井戸掘って揚げる水については、これはひとつの水利権と言うのか、そういったものが発生するのではないかというふうに、私は聞き及んでおるところでございますが、いずれにしましても市が一つということを考えて、それぞれに同じ水が、いい水が供給できるということを願って、今やっておりますので、したがって水道料金も、まちまちやったのをある程度、統一していかなければならない。これを5年間にわたってだんだんに、そういう方向でいこうということで今、調整をしておるわけでございますが。あらゆる水の問題につきましても、私、今、限界集落のような言葉はあまり使いたくないんですが、高齢化率が50%以上になると、限界地域だというようなことをよく言われますが、やっぱりこれは綾部の市長さんなんかが中心になって、全国の組織がございますけども、そういう言葉じゃなくって水源の里という言葉で言っております。これはやっぱり大事な言葉だと。私も発起人になっておりますが、上流があって、下流に水が行くわけですから、下流の方々は上流に対して、やっぱり感謝の気持ちをもってありがたいことだと、こういう気持ちでおってもらわないかんし、逆に上流の方はそれを下流に流れていくということについて、非常にそれにもやっぱり感謝の念をお互いに持ち合って、そのかわりこっちのことができることは我々がしよう、下流でできることは下流でやっていこう。上流でそういういい水を下へ流していくことは上流の方で担当しようというような、森林も踏まえて、そういったおいしい水を供給していきたいということですから、そういうお互いの思いの中でしか、これは理解をし合ってもらえない。こんなことを、今、思っております。今後も、少々時間がすいすいとスムーズにはいっておりません、現状として。したがって、その辺のところで、やっぱり影響がないということをきちっと証明をして、そして理解を得るということが一番大事だろうと。いや影響があるんだと、こんなとこに井戸掘られたら、もう水がなくなってしまうというんだったら、これはできません。これは命の問題、田んぼも作れないとこういうことですから、そういうことではなくて、その証明をちゃんとして理解してもらおうという努力をするように指示をしまして、その方向で、今進んでおりますので、今後ひとつ議員の皆さん方にも大変ご心配をかけるわけですけれども、ご理解を賜りたいとこのように思っております。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 今、市長が影響のないことの証明というようなことを言われておるわけですけれども、そうあったら、それでええと思うわけですけども。僕が言いたいのは、やはり地下水を守るということに対しての取り組みを、やっぱり市としては表に出すべきではないかと。それが、市民が安心、安全につながるのではないかなと私は思いますので、これから、また委員会の方でもいろいろと議論していきたいなとこのように思いますので、時間がありませんので、次にまいりたいと思います。


 それから、産業振興でありますけども、現在、丹波市産業振興協議会が準備が進められておるということで、もうすでに何回かはやられておるみたいですけども、本当に何、どういうものを立ち上げていくんやという目標、目的をもってもらって、取り組んでもらえたらなと思っております。先ほど答弁の中でも、もうすでに取り組んでいるような企業もあるというて、お聞きしております。市内の酒造メーカーがお酒やなしに、栗か、大豆か、その辺を使って何か取り組んでおられる事例もお聞きしておりますし、また農業団体が生産物をこしらえて販売をされておるというようなことも聞いております。やはり、これをもっと表に出して、農業者と工業者と商業者と、そういったとこら辺がきちっと手を結んで一つの企業ができるような、そういったことをつくっていくことが、やはり雇用にもつながっていくんではないかなと、このように思うところでございます。何かやっとる、やっとるばっかりで、先ほども商工会、工業会、いろいろと集まってやっておりますと言いますけども、全然、表に見えていませんので、やっぱり表に出して、こういう取り組みをしとるのやと、こういう取り組みをするから参加してくださいと。企業やら農業者やら商業者が参加してくださいという声かけをせんことには、物事は動かないと思うんです。ただ、やっとります、やっとります、こういうことを考えておりますやなしに、例えばブルーベリーを作ったときには、これをどういうふうに商品化しよかというようなことを考えておると。どなたさんか、これに協力する方おられませんかというようなことをどんどん、どんどん表に出していったら、それぞれに考えてやろかという人が出てくると思うんですけども、全然そういう呼びかけが今のとこ、ないように私は思うんです。だから、そういうような動きをするべきではないなかと。机に集まっとって、会議ばっかりしとるのではなしに外向きにやはり、こういうことをやっていくんやから、皆さんも協力してもらいたいというようなことを打ち出してもらうべきではないかなと、このように思とります。所信表明の中でも丹波大納言小豆やら、丹波栗やブルーベリーなど、25の産業資源があると。清酒やら釣り具やら6つの生産技術の資源がある。木の根橋、丹波布、丹波の恐竜など26の文化財がある。こういうようなことをうたわれております。ところが25、6つ、26などなどと書いてあって、実際に市民がどんだけあるのやというようなことが分からない。ほんまに丹波市に産業資源いうたら何やということをやっぱり表に出して、それを活用しよかいということを本当に表に出していかんと、産業振興にはつながらないのではないかなと思います。そういったことを、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 太田議員からは産業振興協議会の関係でご質問をいただいております。


 産業振興協議会におきましては、先ほど市長答弁をさせていただきましたが、振興協議会は、まだ立ち上がっていない状況でございまして、今、その立ち上げるために幹事会でどういうものをどうするかという協議を詰めております。年度内には立ち上げていきたいというふうには思っておりますが、今現在は、まだ立ち上がってない状況でございます。それで産業振興協議会の目的につきましては、もうご承知のように農商工等の連携促進法に基づく地域経済の活性化のためのこの取り組み、言いますと相乗効果というもの、それぞれの農林水産業、または商業、工業、こういった中での相乗効果、連携によりまして、そういったものの支援をする制度でございます。また中小企業の地域資源活用促進法につきましては、これにつきましても、国に兵庫県が認定を受けまして、農林水産物、また鉱工業品、それから生産技術、観光資源、こういった3類系からなる県内の地域資源を活用した新商品開発等の事業、こういったものについての支援ということで、これも基本構想が国に、県から出されているというところでございます。新商品、新サービスの開発支援ということにつきましては産業振興協議会におきましても、その支援策を検討していきたいと。そういった中で産業振興協議会を立ち上げていきたいという思いも持っておりますので、今後、早期に幹事会等で結論を出させていただいて、立ち上げをさせていただきたいというふうに思っております。


 それと申し訳ございません。こちらの方からの情報提供が間違っていたのか、ちょっとわからないんですが、農商工連携事業につきましては、丹波市内1件ございますのは黒さや大納言小豆作りの技術と、遊休農地を活用した丹波ニューツーリズムの開発提供というような形の題で、これを認定を受けられているということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 丹波市産業振興協議会が準備中ということで、これも9月定例会において、こういうものを立ち上げたいというような市長の答弁がありましたので、先ほども準備については進めておるというようなことでしたけども、やはりこれだけ経済が疲弊している状況にありますので、なんとか前向きにどんどん、どんどん取り組んでいただいて、新しい企業体ができるような、そういうようなことを目指して取り組んできただきたい、このように思っております。いろいろと調べておりましたら、さっきの黒さやも見ましたし、それから酒造メーカーの方も、また別のほうでやっておられますし、そういうようなことは全然、今の話でしたら県の方の指導でやっとるようにも聞こえますので、やはり丹波市として、どれだけ関与できるかというものが大事やと思うんです。どんどん、どんどんそういうような情報提供をもっとやって、こんなことをやっとるのやということを知らしめたら、他の人もこんなやり方があるのやなという思いが出てきますけども、何にもやってくれへん、市は何もやってくれへんわ、県はやってくれへんわいうような思いで、ただ毎日を過ごしておるというのが今現状ではないかなと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいなとこのように思います。産業振興、大変いろいろと難しいんですけども、頑張って取り組んでいただきたい、このように思います。


 それから、4番目には景気対策について、お尋ねをしたんですけども、本当に9月定例会において、景気対策の一般質問もさせていただいて、前倒しをするというような回答をいただきまして、実際にたくさんの前倒しをしていただいたりして、事業を進めていただいております。昨日も市が発注を予定しておる工事なんかも、インターネットで公表されておりますので見させていただきまして、それとあわせて入札の方も公表されておりますので、それとあわせて照らし合わせをさせていただいたり、調べさせていただいたんですけども。本当にもうここ1月におきまして、ほとんどがもう発注をされておるんではないかなとこのように思とります。それから、このまま1月の末になったら、それが、また進むようにも思とりますので、あと2月、3月どうなんかなとという思いがありますし、それから今度新年度どのように考えておられるのか、やはり事業の枠を広げるような方向づけをもっておられるのかどうか、そういうようなことをお聞きしたいなと、このように思っております。実際に9月から取り組んでいただいておることは、本当に私自身もこういう結果を調べて見させてもらったら、大変早く手際良くやっていただいとるなというふうに感謝をしとるところでございますけども、やはり世界的に、まだ続きそうな感じがありますので、継続して取り組んでいただきたいなという思いであります。


 それと国の第2次の補正予算も衆議院は通過いたしましたし、今現在、参議院でも議論されておりますけども、通ると仮定いたしましたら定額給付金、これが丹波市には10億円ほど入ってくるのではないかなと思います。9月の定例会のときに急に出てきたやつやさかいになんにも対応できへんだんや、いうて公債費の方の回ったというような経緯もありましたけども、そういったことにならんように、早い目に考えていただいとって、私自身はばらまきにならんように、先ほども同僚議員が質問されとりましたけども、丹波市の共通商品券で支給をするとか、そういうようなことを考えていただけたらどうかなと思います。商品券するということは、また印刷代もついてまわるわけですけども、そういったことが丹波市の支援になるのではないかなと、このように思ったりしますので、ちょっとその辺の考え方もお聞きしたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 財政のほうの部分をお答えをさせていただきます。


 今現在、先ほども答弁させていただきましたように、国の第2次補正予算につきましては、先般の全員協議会の中でもご回答させていただきましたように、起債の償還に充てたり、貯金にしたりというようなことは考えておりません。すべて事業に回していくというような形で取り組むように、今、調整を図っておるところでございますので、今しばらくお待ちをいただきたいというふうに思いますので、明らかになり次第、ご報告をさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 技監。


○技監(渡邊弘昌君) 先ほど太田議員さんのほうでおっしゃっておられました市のホームページでの発注予定なり、入札結果についてなんですけれども。4月時点及び10月時点で発注予定をホームページに載せております。1月になりまして、その後の状況も変わっておりまして、今、すでに10月時点の予定として載せていたものの中には、今年度執行できない予定にものもありますし、逆にそれには載ってないけれども、今後、発注予定をしているものもありますので、1月時点で見直しをかけて、皆さん、市民の方にも、これから市のほうがどういうふうに発注等に取り組んでいくのかというのがわかっていただけるようにしたいと思っております。先ほど、最初に市長のほうから答弁しておりました1月には51件の入札を予定ということですけれども、実は19日に電子入札、20日に入札がありまして、この51件というのは、その実施分も含めた1月の計の予定でございます。2月、3月についても順次、指名審査会等で審議してまいりまして、発注に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。


○23番(太田喜一郎君) 早期発注はもちろんですけども、今後、21年度に向けて、十分対応できるような取り組みをしていただきたいとこのように思います。


 それと、セーフティネットの貸し付けの相談の窓口を設けられとるということでございますけども、年末は越せたけども、今度、年度末はなかなか、また難しいときがくるというようなことで、相談がまた増えるのではないかと思います。借りたくても借れない、貸したくても貸せない、これが現状やないかなと思うんです。それを打破する、ただ相談を受けて認定を受けても、貸す側にしたら貸せないというような状況もあります。それだけ深刻な今、経済世相やないかなと思いますので、なんとか一時的ではなしに、きちっと対応ができるような資金繰りができるような、そういった指導をしていただけたらなとこのように思います。これはなかなか金融機関ではありませんので対応難しいと思いますけども、実際は借りたくても借れない、貸したくても貸せない、これが現状や思います。なんぼ相談のっても現状はこうやと思いますので、その辺の認識だけはきっちりと市長も取り組んでいただきたいなと、このように思います。


 それから、新庁舎建設の検討委員会の立ち上げですけども。市長、立ち上げて取り組んでいくということで取り組んでもらいたいと思います。ほんまに建てることが是か非か、それもあわせてやっていくべきだと、私もそのように思います。しかしながら、やはり今、現状を見ておりましたら、分庁舎方式をとっておられるという中で、職員の移動はせないかん、市民も1回行って、また違うとこへ行かないかんというようなことも出とるようにありますし、合理化を図っていく中でも検討をしていかなければいけないなと思います。それとあわせて、中心地ができるということに対して、大きなまちづくりの一つの投げかけになるのではないかなと、このように思ったりしますので、十分な検討をしていってもらいたいなと、このように思います。


 以上です。


 市長、最後、思いがありましたら。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今、ご意見を賜りましたとおり、景気対策等につきましては本当に、適時性と効率的と言うんですか、効果的なことを常に考えて取り組んでいかなければならないと思っておりますが。先ほども繰り返して言われましたけども、借りたくても借りれない、貸したくても貸せないというような、本当にそういった実情があるんではないかというふうに私も思います。そういった中で今後、相談業務も含め、市民に、また市内の産業等に目を向けて、しっかりした取り組みを、今後も引き続いてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 庁舎の関係につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 以上で、経世クラブ、太田喜一郎君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


               休憩 午後0時30分


              ───────────


               再開 午後1時30分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、政友会を代表して、大木滝夫君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) (登壇) ただいま、議長の許可がありましたので、会派政友会を代表いたしまして、以下の2点について質問をいたします。


 1点目は、緊急の経済雇用対策について伺います。先ほどから同趣旨の質問もございましたので、重なる点もあるかと思いますと言わせていただこうと思っておりましたけれども、すべての点に重なると思いますけれども、ご了承よろしくお願いいたします。


 昨年来のサブプライムショック、リーマンショックに端を発します世界同時不況の荒波が押し寄せ、国内の企業業績は100年に一度とも言われる深刻な状況に陥っていることは、皆様すでにご存知のとおりであります。私たちの地域におきましても例外なく、企業の廃業や売り上げ不振、また雇用につきましても、いわゆる派遣切りや外国籍労働者の解雇など、耳にいたしております。さらに4月の年度替りには、正社員についても波及していくのではないかと危惧をされておるところであります。このような中、過日の全員協議会でも報告いただきましたとおり、先ほどからもございました行政におきましては、昨年末の仕事納めの29、30の両日に渡り、市民の不安に応えるため、相談窓口を緊急に開設され対応されたことは評価できるところであります。しかしながら、専門家の説によりますと、この状況は今後1、2年は続くであろうという見方が大勢のようでありまして、国の方では第2次補正とその関連法案が激しい議論の末、3月中下旬頃には成立の見込みとなっているところであります。


 そこで、次の点につきまして、お伺いをいたします。現状の市内の状況について、経営状況、雇用の状況、どのように把握されているのか。そして市としてこれらかできることはどのように取り組んでいこうと考えておられるのか。国の動きを受けまして、その対応策を早急に考えていただきたいと思っております。素早い対応が望まれます。また、ほかの自治体につきましても、対応が急激であります。わが市としても他に負けないように、独自の対策をとるべきと思いますけれども、お考えを伺います。


 2点目は、機構改革について伺います。


 所信表明の中で市長は、市外との交流を促進するとともに、地域資源を活かし、個性的な都市部にはない地域社会を達成するとともに、市内各地域の特性を活かし、広域狭域のすみ分けや支所機能の見直しも行おうと述べられ、誇りを持って暮らすことができる市民主導、行政支援による市民のためのまちづくりを目指す、行政を預かるものとして最高責任者として、市民の協力により行政の効率化を図り、地域の特性を活かした住み続けたいまちづくりに全力をあげるとされております。しかしながら、この表現は、市民にとっては非常にわかりにくいのではないかと思われます。効率化は市民にとって負担になるのではないか、逆にサービス低下を招いてくるのではないか、わかりやすい便利な組織となるのか、将来どのようなまちを考えているのかなどの不安がある中で、具体性に欠けていることが原因ではないかと考えます。市長は合併後のこの4年間の市政執行の中で、市の将来展望の指針となる基本構想をはじめとして、各分野にわたる基本計画を策定し、効率的な行政のあり方を見直していく行政改革大綱、それに基づく実施計画による取り組みの中で、民営化、指定管理や統廃合、一元化など、一応の成果はあげてこられたものと思います。その上でこのたびは、大きな改革の緒となると思われる子ども育成の部分を、教育委員会部局ヘ移行されようとしています。しかしながら今のところ、市民全体から見ますと、かかわりのあるのは一部の市民にとどまっていることが関心の低さと不安の大きさになっているものと考えます。そこでこれらを踏まえ、次の点について伺います。


 過日、教育長が学校教育部の事務量が増大するため、体制充実を考えている、教育委員会部署のうち、何を市長部局へ移すか研究を進めているとの発言がありました。どういったことを検討されておるのでしょうか。


 また支所機能の見直しを行うとされておりますけれども、公民館の統合、さらには地域づくり事業との連動を図り、一体化の方向に向かうのか、また市民の思いはどこにあると考えておられるのか、伺います。


 さらに行革、人員削減を進めていく中で、住民サービスを低下させず有効な政策決定を行うには、早急に行政組織の全体を見直すべきと思いますけれども、思い切った再編は考えられないか、お伺いをいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの政友会を代表しての、大木議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目は、経済雇用対策についてでございます。


 100年に一度と言われる世界同時不況に、市内の企業にもそういった影響が強く厳しいものがございます。このような状況下における市内の雇用の状態、状況でございますが、11月の現在の有効求人倍率が0.66倍と、非常に厳しい状況でございます。新規求人数の直近3ヵ月を産業別に見ますと、医療福祉業で微増しているほかは減少し、特に製造業、卸売小売業、サービス業等は前年比においても減少が目立っております。また21年度春、高校卒業予定者の就職内定状況でございますが、11月末現在で約90%と、同年同期と比較してもほぼ変わらない状況であり、今後も、ほぼ同様の状況で推移するのではないかと思われます。また現在のところ、内定取り消し等はないと聞いております。市内企業の状況につきましては、金融機関の貸出残高や県信用保証協会の保証承諾件数から見ましても、経営状況が非常に厳しい状況であることは明らかでございます。また10月31日からスタートいたしました、国の緊急保証制度にかかるセーフティネット保証制度は、売上額の減少など、一定要件を満たす事業所に対し、市が認定書を交付する制度ですが、10月末の開始以降12月末まで、すでに利用件数が60件で、今年度4月以降で見ますと103件となっており、昨年の年間利用件数の33件を大幅に超えていることからも、市内企業の経営状態が厳しいものであるということが伺えるわけでございます。今後の見通しにつきましても、好転の兆しが見えず、厳しい状況が当面続くのではないかと懸念しているところでございます。中小企業への支援策としましては、本年度から新たに中小企業の相談窓口の設置、融資制度等の案内パンフレットの作成、制度融資の早期あっせんなどを実施しており、新年度においても制度融資や設備投資にかかる支援を中心に、各制度の新設拡充を検討していきます。あわせて、国、県の経済対策や支援制度とリンクをさせながら、中小企業を支えてまいりたいと、このように考えております。


 次、2点目のご質問でございます。


 所信表明で申し上げましたとおり、スマートな行政とは、市民の皆様と行政との役割分担、あるいは職員数等の見直しを行いまして、コンパクトな行財政形態にすることであります。行政サービスは昭和30年代の量的拡充の時代から、高度経済成長期の質的充足の時代を経て、多様なニーズに対応するシビルサポートの時代を現在迎えております。この間にも行政が担う公共サービスはどんどん肥大化してきております。こういった状況のもと、地域の裁量に委ねたほうが、あるいは狭い地域で協働して行なったほうが効果的ではないかというような考え方で、総合計画において参画と協働プロジェクトをあげました。行政で実施しているサービスや管理している施設の見直しを行い、公共サービスの民間開放やNPOとの協働、自治協議会や自治会との協働を進めていく上では、大木議員のご質問の中にある市民の協力なしでは、この課題は克服できないとのご意見については、私も同じ考えであります。そのためには、協働の相手方であるNPOや自治協議会などの組織の育成や支援を行っていくことが重要であると考えております。さらに地域の課題に対応できるよう、支所機能の充実を図り、協働の絆を強固なものとして、狭域行政の充実を進めて、市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) はじめの雇用のことにつきましては、先ほども申しましたようにほとんど言われてしまいましたので、私は今のところ非正規の解雇の人が3月末に8万5,000人になると、その後、4月からは正社員にも全国で波及していくのではないかということで、先ほどもありました不況対策本部といいますか、そういった相談窓口はこれからも残しておくということでございましたので、それは有り難いことやと思っております。


 それから、その次に、例えば今、全国の自治体では、そういうて解雇された方を対象に、市の臨時職員として雇用をされておるようなところが県内の自治体では8つの市にあると思っております。聞いております。そういう方を短い期間ではあるとは思いますけれども、そうして雇用いただいたりしていただくようなことは考えておられないのか。また、今おられる職員とのワークシェアなんかのことも考えていかなければならないと思っておるんですけれども、そういったことに関しまして、お聞きをいたしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 雇用解雇された方の市での臨時職員の雇用の件でございますが、現在3カ月を1つの期間としまして、それぞれの部署の中で新たな事業の創出ができないかということで検討に、今、入っておりまして、できるだけ早いうちにまとめ上げて、雇用ができるような方向で検討していきたいというように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) そういうことになりますと、ワークシェアと、そういうことも考えていかれるということですか、それはないということでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) 現在、国の方の考え方の中では、新たな事業の創出に対して一定の補助というんですか、費用負担をということを言われておるようでございまして、今ある業務を分け合ってやる分についての補助は出ないような形というように聞いておりますので、今現在、新たな事業が何かできるのかどうかということで検討に入っている状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) 分かりました。公平性の観点から自治体といたしまして、解雇者だけを対象に雇っていくということは、大変難しい面もあると思いますけれども、こういった緊急の事態でありますので、できる限りの対応をお願いいたしたいと思います。


 続きまして、国の2次補正の関連につきまして、市としてどのような受け皿を取っていくかということ、先ほどからこれもようけ言われましたので、私が聞いていくことはここではないんですけれども。定額給付金のほう、1万2,000円、子どもは2万円、配布の方法は説明会であったと思いますけれども、市独自で難しい面もあろうと思いますけど、配布先、配布の方法を考えられると思います。


 それから先ほどのこれも聞かれましたこうべ買っ得商品券、神戸市はこういうことを10年前にもやっておりまして、今回もまた、そういったことを考えていくということです。例えば現金で配布をされますと、6割ほどしか使用がなくて、後の4割ほどは貯蓄にまわる恐れがあると、経済効果がそれだけ発揮できないということで、商品券というような形にいたしますと、その市内で使っていただけますし、もっと使用していただく率が高くなるということで、私も商品券のような格好で考えていただく方が良策ではないかと思っております。21年度の予算に、この国の2次補正の分が間に合うかどうか分かりません。補正対応の準備はしっかりとしていただきたいと思っております。


 それから、県の社会基盤整備プログラムによりまして、多くの事業が削減をされました。そういうことから考えましても、先ほど建設部長の方からできるだけの対応を考えておる。今もまた入札できるだけようけ発注できるように考えておるということがございました。しかしながらこれ、何も建設部関係だけではなしに、産業経済部に関しましても、緑の公共事業といいますか、野生動物の保護柵について多くの要望が出ておると思います。また、それから揚水のポンプなんかの要望も多く出ておると思いますけれども、そういった面に関しましても、前倒しの発注工事なんかを考えておられるのか。ほか、また教育部なんかに関しましても、通学路の安全対策とか、生活部に関しましても消防関係の機材の充実とか、また街灯とか、いろんな面がありますけど、そういったことすべて各部に渡りまして、少しでも前倒しを考えておられるのかどうかにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 先ほど来から申し上げておりますように、安心実現のための緊急総合対策、それから生活対策、生活防衛のための緊急対策等につきましては、ある方向で、あるであろうという方向で、今、調査をし、それから予算に反映できるように補正ないし、また新年度予算に向けた形で、今、調整を図っているところでございます。しかしこれも国のほうの補正が通るか通らないかということが、先ほど来から申し上げておりますように、まだ不透明な部分がございますので、そういったことが、補正が通るという前提のもとで、今、作業を進めておりますので、各部からも今聞き取り等をしまして、予算の調整を今現在やっているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) 定額給付金のご質問がございましたので、生活部のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。


 今のところ、11月28日に総務省のほうからありました、たたき台という概要のみの資料しかないわけでございますけれども、施策の目的といたしましては、市民の生活支援、また地域経済の対策というようなことで、実施主体は市町自治事務ということで、市町村が実施主体になるということはわかっております。それから経費につきましては、国費10分の10、全額国庫負担ということでございます。対象者につきましても、外国人に関しては今まだ調整中というようなことで、具体的には分かっていない状況でございますし、支給方法等々、まだ不透明なところもございます。昨日、20日の日に総務省と全国の都道府県の担当者会議、市町村担当者会議があったようでございまして、その会議では、実際の補助金の交付要綱案が示された段階でございまして、まだ、これから作業を進めるというようなことになってこようかと思います。また国のほうからの概要がまいりますれば、逐次ご連絡なり、情報提供をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 大木議員のご質問の前倒しの件でございますが、9月補正、昨年の9月補正の時にも、先ほどお話がありました有害鳥獣の防護柵につきましても、市単の補助事業でございますが、こういったものにつきましても若干ですが、計上をさせていただきました。そういった中で対応もさせていただいております。また今後におきましても、国からの農林水産省からの、そういう緊急雇用対策事業等の部分につきましても、先日、説明会等もございまして、それに対応できるものがあるのかどうか、そういった検討も今現在しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 教育委員会のサイドといたしましても、先ほど財政部長のほうからもご答弁申し上げましたような、そういう線に沿いまして、学校教育部、あるいは学校のほうでどういった内容のことが該当するかということについて、今、検討をしておる最中であるということでございます。


○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) 各部長からこうしていろいろと、今、取り組んでおられること言っていただきました。大変有り難いことだと思います。どうぞ、このような気持ちで今後とも取り組んでいただきたいと思います。この雇用の面、経済対策につきましては、将来の負担増やとか、それと景気対策をやっていかないかんということで、バランスの面から考えますと、非常に難しい点もあると思いますけれども、今この現状ではできる限りの施策をして、とっていただきたいと思います。市民の皆さんも将来負担が厳しくなるのにこんなことしてもええんかいという方と、もっともっとやってもらわないかんという方があると思います。その中でも、やはり今、この現状ですので、積極的な方針をとっていただいても、住民の皆さんのご理解は得られるものと思いますので、可能な限りの取り組みをお願いいたしたいと思っております。19年度決算、一般会計8億5,000万ほどの不用額がございました。それを少しでも圧縮できますように、取り組みをお願いをいたしたいと思います。


 それでは、次に2点目の機構改革につきまして、お伺いをいたしたいと思います。


 教育委員会の部署の異動、先ほど私、質問したとおりでありまして、9月の定例会の一般質問の中で市長が、教育三法の改正により一部を除いてスポーツ、文化の事務を市長が管理できるようになったので、支所と公民館機能の一体化を検討する中で、地域づくり事業に活かせるよう考えていきたいと答えておられます。現在、それで教育委員会の方ではどのような具体的な検討をされておるのか。市民にわかりやすい形となって市民のニーズに合うように、協力が得やすいような形、そういった再編を組織再編をお願いいたしたいと思うわけでありますけれども、まず、その公民館のどの部分と、教育委員会からどの部分を持ってきて、公民館や地域づくりとどのように、今後、一体化をしていかれるのかにつきまして、わかっておりましたらお聞きかせをいただきます。


○議長(田口勝彦君) 教育長。


○教育長(木村壽彦君) 教育委員会の組織の再編の検討でございますが、今、私たちといたしましては、丹波市教育振興基本計画審議会というのをもちまして、丹波市の教育が10年間、そして、向こう5年間の計画を立てて、そしてどういう教育を推進していかなければならないかという、今、審議会でご検討をいただいておるところでございまして。その中で、やはり行政の組織というものにつきましても、どのようにスリム化していくべきなのかというようなことを、21年度の12月の議会には、一応の答申をいただいたものをご報告申し上げることができると、こういうふうに思っております。公民館等のスリム化につきましては、あと社会教育部長の方からお答えをさせていただきますけれども、やはり例えば学校教育を例にとりましたら、総務、学事、教育、施設、こども育成課という5課もございますし、人数的にも教育委員会が所掌します職員数は800名以上の職員を抱えているわけでございますけれども、今後、教育委員会の教育の部分を中心として、社会教育部をどういうふうに市長部局に移管していくのかというようなことについて、十分今度は検討を重ねて、何度も何度も改革をしなくてもいいような方向で、徹底的に今年度1年をかけまして検討をさせていただいて、平成22年度、または23年度からはきちっとした体制が整えるように、計画を今考えているところでございます。


 あと、残りにつきましては、部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。


○社会教育部長(畑田久祐君) 先ほど教育長のほうからもありましたように、特に公民館と地域づくりの関係につきましては、前の前川議員さんの時にもお答えさせていただきましたけれども今検討中でおりまして、平成21年度十分検討した上で、22年度以降の体制につきまして検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) 私の思いを言ったらいかんかと思うんですけれども、今、教育長言われました社会教育は、本当に教育委員会から離して、私は教育委員会は子ども育成、子ども教育に全力をあげていただいたらええと思とるんです。何も組織が大きいから離すだけではなしに、社会教育といいますか、生涯学習といいますか、できる限り市民が中心となって進めていただく、私はそれのほうが公民館事業又は地域づくりと一体化となって、市民の思いに沿った事業ができるんではないかと思っております。


 次の地域づくり事業のことなんですけれども、地域づくり事業25校区ではじまりまして、3人の市の職員が配置をされておりまして、今のところ私の校区から考えますと、本当にアドバイザー的な形で会議に出席していただいたりということでなっておると思うんですけれども。この間、篠山市のほうに行かせていただきまして、地域サポート職員制度というのを勉強させていただきました。配置地区は市内19地区、対象職員は市職員全員、特別職を除く職員全員480名を配置したと。業務の内容は自治会、集落への行政情報の伝達等に関する業務、また、そのまちづくり協議会の設立運営を支援する業務、それから住民学習会の推進に関する業務、この3つの業務内容となっておりまして、緊急の連絡事項であるとかそういうこと、まず区長さん、自治会長さんに連絡をしたりというような仕事で、全員が職員全員があたっておられると。まちづくり協議会のほうには、その地区の出身の職員が10人あまり協議会のほうに配置されまして、そのほかの職員は全員集落の支援の方へ回っておりまして、大きな集落では3人ほど、小さい集落では1人のこともあるし、また1人の職員が複数の集落自治会を担当されておるということで、そういった形をとっておられます。私たちの市に関しましても、私、3年ほど前の代表質問のときに、集落支援員を置いてはどうかという質問をさせていただきました。それと同じことを篠山市が取り組んでおられます。地域づくり事業を進める上で、非常に効果的な方法ではないかと思います。このことにつきまして、今の地域づくり事業体制から、もうひとつ踏み込んだ体制に、職員体制にしましてもそうでありますけれども、そういったお考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 大木議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 確かに新聞で、篠山市がそういった状況で取り組まれておることについては承知をいたしております。実質19年度からスタートいたしました地域づくり事業、スタートの段階から支援員3人につきましては指導、ご相談があったらそれに対応するというふうな、私とこの方についてはスタートをいたしております。あわせて各職員につきましては集落自治会であるとか、あるいは校区であるとか、あるいは各種団体の部門には多数参加をいたしておることも承知をいたしております。これも地域づくりの一端で職員が頑張ってくれておるなということについては、承知をいたしておるところでございます。それとご質問にございました、広域、狭域業務の見直しというんですか、すみ分け、あるいはご質問にありました支所機能、これからは地域がそれぞれ特色を持った動きをしていただきたいというふうなことを企画部でも思っておるところでございます。こういったところで支所機能の中にも、各校区が取り組む支所機能の一部を担っていただくようなことをできないかなということで、今、研究協議を重ねておるというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) 地域サポート職員につきましては、手当につきましては公務扱い、振替休日などで対応するということで、別に手当やとか、給与を余分に払わんなんというのがないようでありました。そういった考え方でいきますと、やはり住民の協力を得るわけでありますので、市のほうも、また地域へできるだけ出向いていって、その住民と行政当局が双方が努力をして、豊かな地域、住みやすいまちを実現、それこそ市長の公約のとおり、こういった行政機構にしていかなければならないと思っております。社会情勢が急激に変化をいたしております。また短期間での変動があります。人が減っていきますし、それからまた、その中で人員削減を図って効率的な行政を運営していかなければならないということであります。


 そこで次に、さらに機構全体の見直しでありますけれども、先ほどからも教育委員会を見直していくいう話ですけれども、特に市の重要課題であります政策決定、また、それに伴う財政財務的な課題の調整をスムーズにしていくためには、やはり企画やとか財務部署の統合を図っていく、また市民生活に一番身近な部署、例えば窓口など、できるだけその窓口1つで、すべての市民サービスができる部署を作っていく。また産業の活性化を図って、市の活力を図り、さらには若者の定着を進めていくために、そういった部署、さらに今よりも強化をする。また高齢者や障害者をはじめといたしまして弱い立場の方、特にサポートしやすくするためには、福祉、健康を今のまま分けておくんではなく、福祉の子どもの育成の部分が教育委員会のほうへいくわけでありますので、そういった部門につきましても、場所的にも春日と氷上と場所が離れておるいうことないように、やはり一体化した健康福祉を私は1カ所で扱えるようにするほうが、住民にとっては分かりやすいといいますか、便利といいますか、そういった方向になるんではないかと思います。そういった全体の今後の機構の改革につきまして、市長お考えがございましたら、お願いをいたしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) ただいまの大木議員の再質問にご意見も含めての話ですが、お答えをしたいと思います。


 先ほど来もお話がございますように、私も今回2期目にあたっての決意の中で、支所機能を見直していくということも言いましたけれども、これは支所の人数を多くするということではなくて、組織の見直しをやって、そして、めりはりの付いた教育委員会と支所との、公民館と支所との関係も含め、あらゆるそういった地域づくりの支援のサポートの問題も含めて、今の状態でいいということでは決してございません。いろいろと進める中で、やはり課題で出てまいっておりますので、そういったものを一つ一つを点検をして、どういう組織を作ってどのように分担をしてやることが一番効率的であり効果的かといったような取り組みを、今後1年間にわたって検討していくということを提案をしたわけでございます。そういう意味で今ご指摘のとおり、市民にとって窓口の一本化というのか、相談業務にしても、そういったことも考えなければいけませんし、可能か、不可能か、限度はあると思いますが、そういったことをできるだけ実現ができるような組織に変えていかなければならないというふうなことも、今思っております。


 また地域づくりで3人のサポート員云々の話で篠山との比較もございましたけれども、いずれにしましてもこれは実際機能が今の状態では機能してないのではないかということが一番の問題だろうと思うんです。なぜできないのか、これは元々そこの組織から要請があった場合に行くというようなことをしていますので、自ら積極的に行ってないということなんでしょうけれども。各地域づくり協議会の話を聞きますと、もうひとつ積極的にしてくれへんというふうな声もございますので、その辺の職員がこれは悪いのではなくて、今、我々がやってきた、今までのやってきたことをこれから方向、そういう面では変えていかなければならない点もあるのではないかというふうに思いますので、まず小さな行政というふうな話の中にも、市民と行政の役割分担というのか、いいまちを作っていくための、そういったことの寄与に立って、今後、組織づくりを中心に一度考えていかなければならないという年にしたいと思っておりますので、ひとつ今後ともご理解いただいたり、ご意見を賜りたいと、こう思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。


○19番(大木滝夫君) 豊岡市の例なんですけれども、おそらくご存知やとは思うんですけれども、政策調整部、それから市民生活部、健康福祉部というような分け方、非常に行政の運営が非常にしやすいのやないかと、住民にももちろんそうでありますけれども。長く続いた体制ですので、私ら旧氷上町のときから同じような今行政の執行体制ですので、なかなか変えていくのは難しいと思いますけれども、こうした将来、人が減っていく中で、厳しい財政状況の中ですので、また人も減らしていかないかん、そこで有効な住民サービスをしていくいうことになりますと、思い切った組織の改編を再編をもう一度お願いいたしたいと思うところであります。今、1年間かけてよく検討していくいうことでございますので、その方向で取り組んでいただきたいと思っております。


 それから、これもう1つ、定員適正化計画もこれ、豊岡市でこれも見せていただきましたけども、これも私たちの市ではなかなかこの何年間で何人を減らすだけということになっておりますけれども、豊岡市を例にいたしますと、部門別また職種別に何年度に何人減らす、また減らせないとこは逆に増やすとこもありますし、そういった分かりやすい適正化計画になっております。こういったこと一つにしましても、住民に説明しやすいように、こういった方向で取り組んでいくんだということに、一つになろうと思いますので、そういった方向、1年かかると思いますけれども、早急にその方向を出していただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(田口勝彦君) 総務部長。


○総務部長(森田学君) ただいまの大木委員さんの質問の分でございますが、定員適正化計画につきましても、確かに丹波市の計画におきましては部門別の削減というのは盛り込んでおらず、総職員数の削減だけを計画をいたしております。これも後期基本計画がこの20年、21年で定められまして、その計画が22年から26年のものについての計画が来年度に策定される。この計画を見据えて、どれだけの職員数がそれぞれの部門に必要なのかということも考えながら、今言われました部門別の職員についても検討をしていきたい。また教育委員会においても教育関連三法に伴います審議会が持たれて、今後の教育委員会のあり方も来年度中に出てくるということでございますので、行政側、教育委員会側、それぞれが今、大変重要な改革の中にあるということで、その2点を踏まえて職員のあり方というのを定めていく中で、組織も必然的に決まっていくというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 以上で、政友会、大木滝夫君の一般質問は終わりました。


 次に、日本共産党議員団を代表して、西本嘉宏君の一般質問を許可いたします。なお、資料配布の申し出がありますので、これを許可いたします。質問方法は、一括方式です。


 暫時休憩をいたします。


                 休憩 午後2時13分


                ───────────


                 再開 午後2時14分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 それでは西本嘉宏君の一般質問を行います。


 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表して代表質問を行います。なお、同僚議員との質問が重複している点は、ご了承いただきたいというふうに思います。


 辻市政2期目がスタートしました。地元新聞の新春インタビューで、1期4年の自己採点を聞かれて、市長は市民から見ると70点ぐらいだろう、自分は85点ぐらい欲しいと述べられておりました。自己採点は勝手でありますけれども、市民から見ると、実際もっと厳しい点数だと思います。特に財政基盤の強化をうたい、合併を強行しながら、合併直後に自ら誤算だったと述べられたように、早々に基金を大幅に繰り入れなければならない財政困難に直面し、合併の調整とか、待ったなしの行革と叫んで市民にとってなじみ、大事な施策に大なたを振るい、バッサ、バッサと切り捨て、一方では市民負担を引き上げるなど、合併して良いことなかったいうのが評価だったと思います。市長が心の合併として、旧6町が一つになることを追い求めています。気持ちは分かりますが、何を一つにするのかが問題で、その目的もあいまいなまま形だけを早急に追い求めても市民の心を一つにすることはできません。逆に反発や不満を募らせることになると思います。要するに大事なことは、市民にとっての効率的な行財政運営にも注意を払いつつも、まず市民の生活を守り、福祉や暮らしを充実し、実感できるというそういうまちづくりを基本にすることこそ、そして、時間をかけ市民の意見も聞き進めていってこそ、市民の心が一つになっていくもんだと思います。所信表明の冒頭で2期目の市長として、市の発展と市民生活の福祉向上に向けて、守りから攻めの姿勢で取り組むことと、それから喫緊の課題に迅速に対処していくという基本的スタンスを表明されました。また市財政、市行財政を健全化しながら、地域の経済的な自立を確保する。またサービスの質を落とさずスリム化するが守備範囲は狭めないとも強調されています。そこで当面以下の具体的な問題について、どのように取り組まれるのか、お伺いするものであります。


 第1は、丹波でも深刻な不況の中、地域経済対策と雇用対策についてであります。アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本の経済はもとより、この丹波の地域にも深刻な影響を与えています。今、起きていることは自然災害ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進めてきた結果、投機マネーを膨張させ、世界の巨大な金融機関がうなってきたばくちのようなマネーゲームが破綻したのであります。同時に日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には極端な外需、輸出頼みで、アメリカや世界経済が混乱すると一気に日本の景気が悪化するという、そういう構造が作られていると言われています。特に昨年秋頃からは、日本はもとより世界に名高いトヨタやキャノンなどの大企業が、経営悪化を理由に減産計画を打ち出し、関連企業も含めて非正規労働者を中心に大量の派遣切り・雇い止めが発表され、強行されています。資本金10億円以上の大企業の内部留保金は、今や240兆円とも言われています。また株主の配当も増やしたり、前期と同じにするなど、体力は十分あります。正規社員を減らし、その分派遣など非正規労働者に置き換えて稼ぐだけ稼ぎ、不況で雇用調整するといって、簡単に派遣や期間の労働者を首切るとは、企業側の得手勝手な論理だと思いませんか。年末テレビで映し出された東京日比谷公園での派遣村で寒空のもと、仕事と住居を求める労働者の姿はその象徴でありました。丹波地域でも自動車部品をはじめとする製造業などの減産による雇い止めなど、その影響は大きくなっています。人材派遣業者の話として、昨秋以降、1月末までに300人規模の派遣労働者が失業するとの報道もあります。また柏原ハローワークの調査では、有効求人倍率が先ほどあったように、丹波では全県平均よりも落ち込み、昨年11月の数字で0.66倍になっています。12月はもっと厳しく悪化しているようであります。厚生労働省の発表では昨年10月から今年の3月末までの半年間に失業する派遣社員など非正規の労働者は、8万5,000人に達するとしています。兵庫県でも1,610人と言われています。また新卒者の採用取消も、全国的には769人に上っています。こうした実態は、今後もっと増えてくるというのが大方の見方であります。こうした状況の中で県は12月24日、知事を本部長とする緊急経済雇用対策推進本部を設置しました。そして、就労支援のために100人の臨時職員の採用や解雇などで、住居を失った労働者への一時入居の県営住宅の確保、こうしたことを柱とする緊急経済雇用対策を発表しました。1月9日には、中小建設業者の救済対策として14億円分の公共工事を小規模工事に分離発注、分割発注することなどを決めています。中小企業においても、低利で貸し付ける制度資金の融資枠の拡大ということを検討を進めているようでありますが、そのほか、県下8つの自治体でもいち早く対策本部というのを設置して、臨時職員の募集や公営住宅の確保など、市として対応できることを進めています。丹波市では年末の29、30の緊急相談窓口、丹波市安心ネットの開設ぐらいで、しかも電話相談程度で、これといった対策は見えてきません。麻生内閣も選挙よりも景気対策として、第1次補正から生活防衛対策として4兆8,000億円の第2次補正予算を国会に提出して、衆議院では与党多数で通過しましたが、国民の生活不安の解消とは裏腹にばらまきで、選挙目当てと言われる定額給付金に2兆円、解雇を前提にした雇用対策、株価の買取や公的資金投入など、まさに大企業や大銀行には手厚い保護をするものとなっています。特に先ほど出ておりました定額給付金が地方へ丸投げした上で、最初、生活支援ということで進めてきたものが、最近になって効果のない経済対策に急変しています。しかも3年後には消費税の引き上げが待っているという代物であります。今では国民の7、8割が反対、あるいは批判をしており、政府や与党内部からも批判が集中し、特に財務大臣の審問機関である財政審、財政審議会では、これはこれまでになく見直しというふうな提言までしている、そういうものであります。


 そこで第1に、政府が今第2次補正予算で予定している2兆円規模の定額給付金について、見解を伺いたいと思います。


 市長は12月14日付けの神戸新聞の調査で、定額給付金が生活の向上や安定につながるのか疑問だとコメントしておられます。私はむしろ地方への交付金として2兆円を増やすか、あるいは消費税の食料品非課税として国民の暮らしを支え、内需拡大の景気対策になるようにする方がいいのだと思いますが、市長の見解を改めて聞いておきたいと思います。


 第2に、地域における経済対策の柱は公共事業の前倒し、市民負担軽減などによる内需と消費の拡大であります。そして、また中小企業では資金の調達などありますけれども、そうした雇用対策を含めて具体的に何を検討しているのか、まとめてお願いしたいと思います。


 三つ目に、問題になっている派遣労働者など、非正規労働者の市内における途中解雇、雇い止め、そして新卒者の内定取り消しなどの実態はどうなっているか、お聞きしたいと思います。あわせて、こうした解雇者や求職者に対して、市としての対応はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また今、市が単独事業として実施している市内企業への正規雇用補助金というのがあります。新規事業者にこれは限定しておりますけれども、そうした新規事業者に限定せず、対象業者を拡大する必要はないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。今日の事態を起こしたのは、当初労働者を派遣することができるのは26業種に決められていたものを、1999年に労働者派遣が原則自由化されました。それから2004年には、製造業にまでその派遣が拡大するということで、まさに企業の都合のいいような改悪がされたことによるものでありまして、言われているようにいわば政治災害であります。こうした使い捨ての労働者派遣法を、私たちは登録型派遣を原則禁止ということで、派遣労働者保護法に改めて、その制定を強く求めておりますけども、市長の見解はいかがか、お尋ねをしたいと思います。


 二つ目は、地域医療の対策についてであります。


 市長は今年の所信表明で、12月の所信表明演説で、とにかく医師に来てもらえる地域になることが最も重要として、県立柏原病院における地域医療循環型人材育成プログラムや柏原赤十字病院への運営支援を協定に基づき引き続き努力をし、そして各病院が機能を補完し役割分担することで、地域医療の確保を図りますと述べられております。特に、県立柏原病院を丹波地域の中核病院として機能充実が図られること、また別の新聞では県立柏原病院の再生を最優先に、公的支援について県と協議すると述べられております。そしてまた昨年末の新聞報道によりますと、12月22日の丹波地域医療確保圏域対策会議で、柏原病院長自身が医師不足と医師の偏在がいっそう進み、病院自身様々な努力にも関わらず、経営悪化は止まらず、病院の診療休診の可能性まで言及されたと報道されており、事態は深刻となっている状況であります。元々、今日の医師不足と医師の偏在の要因は、政府が医療費の増大を抑えるために、閣議決定までして医科大学の定員を毎年1割程度減らし続け、医師の養成を抑えてきました。結果、1,000人に2人というOECA加盟国、先進国30ヵ国中最低水準に落ち込んでしまっているのであります。これに皆さんご承知のように、2004年の新研修医制度が加わって進んできたものであります。来年度からは国民の声に押されて、医師の定員を増やしていくという方針を出しましたけれども、小泉構造改革ではそれに加えて、医療福祉など、社会保障予算を2,200億円削減するということを命題にして進めてきました。この医師不足に加えて、そのために診療報酬の引き下げ、療養病床の削減というのをどんどん進めてきた、このため全国で7割の公立病院は赤字続きの不採算部門となっています。2007年度に制定された自治体財政健全化法による連結決算で、これが健全化指標に反映すると、もう赤字になれば再建団体転落というふうなことを恐れて、各自治体はそうした事態は、病院の廃止や診療休診を余儀なくされているケースが出ています。最近では廃止を決めた大阪の市立松原病院がその例であります。また公立病院の経営悪化を利用して総務省は、公立病院ガイドラインによる縮小、統合、再編の公立病院の改革プランを各自治体に押し付け、県ではそのプランの今、検討中でありますけれども、結局そういう病院を一つずつ、つぶしていくということを狙っていると私たちは考えています。深刻な地域医療を確保するための抜本的な解決は、こうした国の医療政策の大もとを早急に変えることが求められています。そこでお聞きをいたします。


 第1に、県立柏原病院の常勤医師は、循環器内科医が退職や異動されて1月の末で18人になるということや、産科医師や整形外科医師も先行き不透明というようなことの情報もあります。市はこうした柏原病院の常勤医師の状況について、どの程度の情報を得ているのか。また、その対応はどうしているのか、お聞きしたいものであります。


 二つ目、経営的に深刻になっている県立柏原病院の実態は、医師不足による診療科休診が増えると、ますます経営悪化になるという、いわばはスパイラルになっているわけでありますが、丹波地域の中核病院として、3次救急医療の拠点として体制を維持させ充実させるという意味で、周産期医療センターの設置を視野に入れている県として、今後の方向性はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


 三つ目、県と市、神戸大学医学部との人材育成循環型プログラムは、毎年5人程度の医師を派遣するということで協定が結ばれましたけれども、まだ3名にとどまっておりますが、今年度、今後の見通しはどうなのか、お聞きしたいと思います。


 四つ目、昨年末丹波地域医療確保対策圏域会議が開かれたが、その中で兵庫医大の篠山と県立柏原病院、柏原赤十字病院の3病院長をメンバーとし、協議するところを設置するということでまとまったと言われていますが、役割分担など協議しておりますけども、具体的にはどういうものなのか。


 五つ目、県立柏原病院とは対照的に、柏原赤十字病院の常勤医師はこの1月1日から内科医が非常勤となりますけれども、あと婦人科の常勤医師が1人増え、4月からは2人の外科の常勤医が増えることになっており、外科手術と救急輪番に復帰するという見通しのようでありますが、この違いは何が要因なのか、お尋ねをしたいと思います。


 六つ目、高齢化が進む周辺地域の移動手段としてのコミュニティーバスの運行についてであります。


 合併で約500平方キロメートルの広大な面積を抱えることになった丹波市にとって、周辺地域住民の移動手段の確保重要な政策課題となっています。合併直後から70歳以上の独居老人などを対象にして、旧山南町で実施していた外出支援サービス事業、いわゆるおでかけサポートを全市に拡大し、それに加えて福祉タクシーバス事業、通院支援タクシー券緊急交付事業なども実施、対応してきておりましたけれども、道路運送法や労働者派遣法などの問題を指摘されて、陸運局などの指導により、来年度からは外出支援事業おでかけサポートという事業が、より福祉対策として重点を置くことになりました。利用者登録数は690人分ということで、約半分になるとのことでありますが、この対象から外れる人の代案は考えているのか。


 二つ目、これはこれで問題でありますけれども、丹波市全体の高齢化率、これは平成20年10月末現在で26.8%となっています。年々これから上がっていくと、残念ながらそういう状況でありますが、特に、自治会別にこの高齢化率を見てみますと、30%を超えて40%代の地域も増えているのが現状であります。具体的に自治会別では、柏原で7つ、氷上では23、青垣では23、春日26、山南24、全自治会の約40%以上になります。こうして周辺地域の高齢化率は進む一方で、JAの支店や店舗などの廃止、また細々と営業を続けてこられた日用品や食料品の店舗は消えていく中で、バスなどの公共交通のないところや、また、あっても減便や廃止が検討されている中で、移動手段の確保は特に、高齢者やバス通学に利用している子どもなど、極めて困難になることが予想されます。移動手段は重要であり、毎日の生活に欠かせないものであります。地域の公共交通の確保は重要課題であり、市はただちにコミバス等の運行について検討に入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 四つ目、燃えるごみ袋の料金の引き下げとごみの減量化対策についてであります。


 昨年9月から10月にかけまして、私たち日本共産党議員団は市民アンケートを行いました。その中で丹波市の指定ごみ袋料金が、近隣の市町と比べても高すぎるので、安くして欲しいという声が多く寄せられました。近隣市町の条例等を取り寄せて調べたところ、配布しております資料のような状況であります。特に大袋と中袋は突出して丹波市が高いことが分かりました。丹波市は大きい袋45リットルで100円、中袋が30リットルで70円です。朝来市は若干高めでありますけれども、以下、篠山、福知山、西脇、加西、三田、多可町、このような周辺地域では丹波市の半分以下という値段になっています。このように燃えるごみ袋の料金が近隣の自治体と比較して大幅に高くなっているが、その理由は何なのか。


 二つ目、今経済情勢の悪化で市民の多くは物価の高騰と収入の減少などにより、生活全体を切り詰めなければならない状況が進んでいます。少しでも市民負担を軽減し、環境問題等への関心を高めてもらうためにも、丹波市の指定ごみ袋料金をせめて、近隣市町並み、篠山あるいは福知山市並みに引き下げるよう求めます。ぜひ実現をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 三つ目、一般廃棄物処理場の建設計画が平成23年4月稼働目指して進められています。身近な生活環境や自然環境を保全し、地球温暖化防止のために資源循環型社会への構築を目指して、ごみの減量化対策は重要な課題となっています。特に丹波市の年間可燃物処理量は、平成17年度の当局資料では約1万4,000トンとなっており、年々増加の計画にあります。そして、現在、考えている新しい一般廃棄物処理場建設の処理能力は、いわれているのは24時間稼働で日量60トン、1炉を今のところ炭化方式で処理するという計画のようでありますが、できうる限り可燃物の処理量を減量することは、施設のコンパクト化による建設費はもとより、運営経費を削減できることや、何よりも環境にとって大きな効果が生まれることは言うまでもありません。いっそうの資源リサイクル化など徹底して、そして生ごみの堆肥化などを行い、有機肥料として活用することなど、大いに進めることも早急に検討することが必要ではないかと思いますが、どう考えているのか、お尋ねをしたいのであります。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま、日本共産党議員団を代表しての西本議員のご質問にお答えをいたします。13項目にもわたる非常にたくさんのご質問を受けましたので、答えの方も少々時間がかかりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、地域経済対策と雇用対策についてであります。


 その一つ目として定額給付金、これは住民の生活支援や地域経済対策として、今国会でいろいろと議論されているところでございますが、市民の生活の向上や安定にただちにつながるものであるかどうかといいますと、懸念されるところでありますが、一時的な消費によって地域経済が活性化するといったことについては、期待をするものでございます。


 二つ目の地域における経済対策の柱といたしましては、昨年来の景気の急速な後退に伴いまして、9月定例会の一般質問におきまして、前倒し発注等に取り組むと答弁をいたしておりましたが、その後、早期の発注に努め計138件の入札を行いました。今後も引き続き予定事業の早期発注に努めてまいりたいと、このように考えております。なお、1月には51件の入札を予定しております。加えて、発注事業や物品購入におきましては地元企業を優先するなど、丹波市の景気後退への歯止め策を可能な限り実施して実施してまいりました。この景況は来年度も続くものと予想されておりますので、引き続き各事業にかかる早期発注はもちろん、景気浮揚に向けた支援策を継続的に模索をし、適時に的確な策を講じてまいりたいと考えておりますとともに、中小企業者においては制度融資や設備投資支援の中で、資金調達の便宜を図るための新規及び拡充施策を検討する予定でございます。


 三つ目は、派遣労働者の現状についてでございます。


 ハローワークや商工会を通じまして情報収集に努めておりますが、どの企業で派遣切りがあったかなどの情報は得られておりません。ただし、市内の派遣会社に昨年、12月19日及び本年1月7日、2回にわたって面談、また電話にて聞き取りさせていただき実態把握に努めているところでございます。それによりますと、丹波市全体で市内に事務所を構える4社の派遣会社への登録社員は、おおよそ700から800人程度の方がおられると思われ、200人程度、これ1月の6日時点でございますが、200人程度の方の企業の減産等による契約の打ち切りがあり、1月末にはさらに数十人単位での契約の打ち切りがある見込であると、このように聞き及んでおるところであります。


 次に、議員ご指摘の丹波市雇用奨励措置金、これは市内に工場などを新設、増設された企業に対して新規に市内在住者を雇用されたことに対する制度であり、特に企業誘致を推進することを目的としたものであります。したがいまして、現在のところ制度要件を改正することは考えておりません。また労働者派遣法等の法律に関する制度については、現在、国で議論されているところであり課題については認識をしているところですが、市としてはコメントする立場でないとこのように考えます。


 2点目は、地域医療の確保対策についてであります。


 まず、その中の1点目の県立柏原病院や柏原赤十字病院の動向については、常に病院、県、病院局、日赤兵庫県支部と連絡をとっており、医師の動向や医療体制などの情報については特に関心を持っているところでございます。報道のあった2名の減については、1名は正規、正職、これ柏原病院ですが、1名は正職員から日々雇用に変更されたことによるものであると聞いております。常勤として、従前とほぼ同様の勤務をいただいております。もう1名については大学医局の派遣人事の異動によるもので、1月31日をもって退職されると病院から聞いております。なお、今後とも県と協力し、神戸大学へ常勤医師の派遣や人材育成プログラムによる医師派遣を要請するなど、医師招聘に向けて努力をしてまいります。


 次に、保健医療計画に示された県立柏原病院の役割等については、全国的な病院勤務医師の不足の中ではありますが、県としては内容に変更はないとお聞きをいたしております。また県の新行革プランの中でも、県立柏原病院の位置づけは変わっておりません。計画の実現には、まず県立柏原病院の医師の充実を図る必要があり、そのために県立柏原病院再生プランを策定し、努力を続けられておりまして、丹波市としても協力をしているところでございます。


 次に、地域医療循環型人材育成プログラムにつきましては、大学人事等が2月中頃まで流動的なところもあり、確定的なことを申し上げられませんが、医師の入れ替えはあるものの3名の派遣はいただけるものと考えており、さらに2名の派遣に向けて、県とともに神戸大学へ強く要望をしているところでございます。


 圏域会議につきましては協議の中、圏域内の病院が役割分担を明確にして、限られた医療資源の有効活用について検討することが重要との認識のもとに、まず県立柏原病院、柏原赤十字病院及び兵庫医大篠山病院の公的3病院で協議をする場をもち、必要に応じて、他の民間病院にも広げていくこととなりました。まず1月26日に第1回の協議が行われて、できるだけ短期間に進めていく方針となっています。内容については、圏域内病院の役割分担連携、相互支援など、医療資源の有効活用を図るための具体的な方策を検討するというものでございまして、各病院の実情に最も詳しい病院長がまず協議をしようとするものでございます。


 次に、柏原赤十字病院の医師増員は玉田院長等先頭に立って、個人的な人脈等も通じながら、医師招聘に努力をされてきた賜物であると、このように認識をいたしております。反面、県立柏原病院は医師の多くを神戸大学に依存しているために、病院として個人医師への働きかけが弱かったということがあったと思われます。しかし、現在は県立柏原病院でも個人医師の求人に力を入れておられるところであり、市としましても協力をしてまいりたいと考えております。


 次に、コミュニティーバスの運行についてですが、まず1点目のおでかけサポート事業について、お答えをさせていただきます。


 おでかけサポート事業につきましては、平成21年度より公共交通機関を単独で利用することが困難である。障害者手帳保持者及び介護認定者の中でも重度者に重点を置いた福祉施策として事業を展開してまいりたいと、このように考えております。この事業は移動制約者に限定して事業展開することになり、現在、おでかけサポート利用登録者のうち多くの方々が利用対象外となることが予測されます。このため福祉施策の福祉タクシーバス事業として、これまでの福祉タクシー券などの移送事業を統合させ、交付対象者要件及び交付金額枚数を見直し、継続してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の周辺地域へのコミバスの運行について、お答えをいたします。


 神姫バスは市内でも需用が見込まれる路線を運行していますが、平成16年から19年にかけて乗客数は約3割減少いたしました。機軸となる路線においても需要減と、市から赤字補てんにより運行しているのが実情であります。このような状況下で、周辺地域にコミバスを導入することは財政上大きな負担を伴うことが予想されるとともに、市の財政が今後も厳しいことから実施することは大変困難であると判断せざるを得ません。しかし、議員のご指摘のとおり、交通の不便地域や空白地域における生活交通の重要さは十分認識をしているところでございます。市では、生活交通需用調査交付金という制度を新たに設けまして、地域と連携しながら、その解決策を模索しており、現在市島地域の前山、美和の2校区が交通事情の調査中であり、その校区に対する支援に努めております。国においては地域公共交通活性化再生総合事業に基づきまして、地域の多様なニーズに対応できるよう支援措置が講じられるようになったことから、この制度の活用も念頭におき、丹波市にとってあるべき交通体系についての計画策定に向け、研究をしているところでございます。移動手段の確保は行政単独で解決できるものではありませんが、交通事業者をはじめ、地域市民の皆様のご理解とご支援のもとに、地域の生活交通も含めた公共交通の構築に向けて努力をしてまいります。


 次に、現行のごみ袋の料金についてでありますが、現行の料金設定につきましては合併時において、合併後に想定される人件費を除く処理経費、すなわち収集運搬経費と処理施設の運営費等になりますが、この状況と、各旧町のごみ処理手数料設定状況、総合的に評価をし決定されたものではありますが、丹波市の料金設定の主たる目的は、ごみの減量化及び資源化にあります。またプラスチック系のごみ袋代の料金設定と差を設けることで、分別意識が促進され、資源化への関心も高まっていくものと、このように考えております。今日の経済情勢の低迷は、市民生活に大きな影響を及ぼしているものと認識をしておりますが、市民の皆様には今日の経済情勢を踏まえて、大量消費、大量破棄からごみの発生が少ない生活様式に転換を図ることにより、ごみの発生量を抑制することで家計への負担を軽減していただき、あわせて、丹波市が目指しています循環型社会の形成にご協力をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。今後におきましても、現行の料金設定は丹波市のごみ減量化及び資源化に有効であるとの判断から継続したいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 さらに、西本議員のご意見でありますように、ごみ排出時の分別の徹底、マイバッグ持参運動の徹底は、ごみの減量化方法には有効な手段であると考えております。現在、丹波市におけるごみの減量化対策につきましては、平成19年1月に策定をいたしました丹波市一般廃棄物処理基本計画に沿って進めているところでありますが、今後も指定ごみ袋の有料化の継続、環境教育の推進、分別指導の継続、減量化、資源化に関する普及啓発、集団回収団体への支援の継続及び排出者の自主的な排出抑制等の施策を、マイバッグ持参運動とともに積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、生ごみを堆肥化し、有機肥料として活用することにつきましては、今後、調査研究を進め、普及啓発に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 一括方式でありますから、4つの項目についての再質問をしておきたいと思います。


 最初、不況雇用対策でありますが、定額給付金、最初に生活給付ということから途端に経済対策というふうになって、政府自身がころころ変わって、担当課も先ほど答弁では生活部が定額給付金を担当するということになっているようで、経済対策ならば本来は産業経済部、そういうことでころころ変わっておりますけれども、先ほど言われたように、本当にこの2兆円が消費にまわると。それで経済を高揚させるという、そういうことが非常に期待しにくいというのが大方の見方であります。そこで、年度内に支給を政府は求めているようでありますけれども、これ事務量その他、市の方は可能なのかどうかと、支給が。それから支給された場合、経済対策として、ほとんど消費に回るのかどうか、そこら辺も見えないところかもしれませんが、その点についてちょっとお聞かせいただきたい。


 それから、当初生活給付という意味合いが強くて、これを受け取るか受け取らないか、それから所得制限を作るかどうかというのが大論議になってきましたけれども、現在では積極的に、にこにこともらって下さいというような大臣もおりますけれど、市長はこの定額給付金について辞退することもできるのか。それから市長が受け取るつもりはあるのかということを聞いておきたいと思います。


 それから様々な経済雇用対策が、これまで同僚議員からも指摘されて、その都度、答弁をして、一定の見解を述べられております。ただ残念なことに、当初対策本部を設置して、機能的に総合的に市の対策が推進できるということを言いながら、本部は設置せずに必要な都度、必要の都度集まって、対策会議をもって決めるんだと、このような話でしたけれども。本来こうした100年に一度と言われるような経済に対して、これから3月の年度末に向かってどういう事態が起こるか分からないという事態の中で、ちまちまと必要なときに集まって対策を検討するのではだめではないかと。だから、ほかの市町でもやっているように、県もいち早く12月24日に本部を立ち上げてますよ、知事が本部長で。丹波市においてもそれぐらいの構えでやる必要があると思うんですよ。早急に、これは市長を本部長に各関係部長を委員として、対策推進本部なるものを早急に立ち上げるということをやっていただきたい。今のように各部に聞いて、これ考えています、こっちはこれ考えています、これはこうしています。これでは市民の目には全く分からない。新聞報道でも、ほかの市町は雇用対策で、臨時職員を何人雇用するとかいうことをどんどん発表してますよ。県にしても、100名程度やりますよということをいち早くやりました。そういう市民の目に分かるような対応をしてこそ、本当に行政としての役割を果たせるのではないかと、私は思うんで。市長ぜひ、これは対策推進本部、まず作って下さい。その中で総合的なこういう県でも発表しておるような、総合的な施策をぜひ市民の前に早急に示して下さい。これをぜひ要請したいと思います。


 それから例の補助金、市内の雇用対策のための普通の新規事業に対する補助金ですけれども、確かに目的は今のような雇用対策ではありませんが、市内にそういう正規の職員として雇用できるような機会をつくるために、市は補助金を出しています。ところが昨年9月の決算では、当初900万円の予算が100万か、150万か、30万ですから1人。だから相当予算を余らせとったんです、予算を余らせてた。そんなことでこれ本当に雇用対策になるのかと。今回こういう事態を招いたいう状況の中で、こういう補助金もせっかく予算として組んでいるので、それは緊急対策本部か何かして、早急にこれを検討し直して、予算がある以上、有効に活用するということが大事やないかと思います。


 雇用対策の最後ですが、市長がこれまで市内の企業を順次訪問されておられます。様々なその市内における雇用という形で、若者が定着するという立場でですけれども。こんな経済状態、雇用状態の中で、今こそ市内企業への訪問、そして、こうした雇用問題について実態をきちんと把握して、そして、市内企業に対しても市民の雇用をできるだけ守って欲しいというような要請も続けることが必要ではないかと思うんですけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 医療問題でありますが、確かに深刻な事態であります。一つは県立病院を第3次救急医療の中核病院として位置づけているのは、県も同じことだと思います。それで僕はそこのところをもうちょっと強調して、すでにMRIなどの最新鋭の機器も導入されたというように新聞も出ておりましたし。だから市長が言われるように、柏原病院を丹波の3次救急の中核病院としての位置づけ、周産期医療センターなどもその一つです。そういう第3次救急医療体制を確立させるということをきちんと明確にさせた上で、そのための医師派遣、そういうことについて、むしろ積極的に取り組んでいくということを抜きに、県の対応をそのまま追随しておったのでは、なかなかこれは解決しないし、逆に県立柏原病院そのものが、言われているように危機的状況を迎えるということになりはしないかということと。


 もう1点、人材育成循環プログラム、これ2月に異動があるから変わるかもしれないけど、3名は確保できるだろうという見通しが先ほど述べられました。市長もこの協定には立ち会って、調印しておるわけですが。この中には確かに5人、必ずとは書いてませんが5人程度というようになってますけれども、一般的には5人というのが普通の見解であります。3名というのはやっぱり2名足らないわけです。それは向こうの事情だというふうに、お願いするしかないんやということのようでありますが、しかし、実は私、資料をずっと新聞等見ておりましたら、去年の8月7日付けの丹波新聞が出てきました。これで、この1面で、先ほどあった柏原病院の再生プランについての記事がありまして、その記者の解説記事がありました。その中にこんな下りがあるんです。県立柏原病院は、神戸大学に5人全員を内科で要望したと、しかし、同神戸大学は県立柏原と柏原赤十字の統合が先決で、それがなければ内科は出せないとしているというふうに記述があるわけです。この問題は先の全員協議会で、当議員団の広瀬議員がただしましたけれども、市長はそんなことは全くないというふうに否定されました。これはこの報道は先ほど言ったように8月なんです。ところが協定が結ばれたのは秋でした、10月だったと。ということは、すでにその時点で県と、もちろん神戸大学医学部と、それから市と協議中のはずなんです。こういう段階でのことであり、そういうことが一部報道であったにせよ、出ていることについて、この問題についてはなにも、協定の段階では話にもなにもならなかったのか。私は何も合併するとかせんとかいう問題ではなくて、全然その協定の中身というのが、こういうことは別の問題として、これは当然別の問題として考えなければならないけれども、5人、約5人程度派遣するという問題について、これはやっぱり協定どおり、まともに守ってもらいたいということを県と含めて、強力に要請する。県はこの点について、どない言ってるのかお聞かせいただきたいんです。ほんで3名でしかたがないなと言うておるのか。そういう問題があるからだめだというておるのか、その点ちょっと気になったんでただしておきたいと思います。


 それでもう1点、確かに努力されていることは、神戸大学も努力されていることは認めますけれども、もう2人足りないんだというのなら、この際、他の病院で、他の大学病院等々の別個の協定なども視野に入れることはできないのかと。要するに柏原病院に、今、内科系の医者が足りないから患者も集まらない、経営危機になる、診療休診になると、恐れがあると。こういうスパイラルになっているわけですから、医者の確保というのが最大の問題なんですよ。そこのところに力点を置くという、こういうことで、僕は取り組まないかんのやないかと思うんですけれども。改革プランもいいですけど、改革プランがだめなら、こういう手を打とうと、相手を打とうと。そういう前向きの姿勢になる必要があるんではないかということで、見解を尋ねておきたいというふうに思います。


 それから、時間がありませんから、後はあれですけど、コミュニティーバス、これは今あったように、市島の方では自治振興会によって意識調査が始まっていますし、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、この法律ができて、平成20年から30億円の予算がついているようです、今年から。まだ、これからそういう意識調査を踏まえて、計画を策定するために努力したいという程度の話でいいんですか。来年度の頭から、そうした交通不便の地域に対しての公共交通のあり方、そういう対策、これは来年度当初からでも手をかけるということを抜きに、僕は本当に今の状況では大変な事態になると。何か聞くところによりますと、今の路線バスも来年度以降、もう廃止だというようなこともいってきそうな雰囲気があるというように聞かせてもらってますし、本当に今、何とか補助金でつなぎ、つなぎやっているわけですから、そんなところでさえそんな状態ですから。しかも春日町の大路の地域では通学に使っているんですよ、バスを。そんなふうな事態ですから、ぜひこれはぼちぼち策定に努力しますという程度のことではだめなんで、早急に取り組むように、ちゃんと法律的な裏づけもあるんですから、すぐできるのではないですか。


 最後にごみですけれど、ごみの料金の問題は減量化すると、高いのは減量化するということでやっていますけれども、私は本末転倒だと思います。確かに高ければごみ袋使わずにごみが減るかもしれません、表面的には。しかし、全体のごみの量は私は増えていると思う。出さないところはどうなっているかというと、結局、不法投棄や野焼きといったようなことに走っていかざるを得ない。それでは本当に環境問題にならないと。むしろ私はこの減量化いうのは目的意識をもってやるわけですから、この合併で事務事業一元化で調整された経緯もあるけれども、すでに合併4年を経過しておって、情勢の変化もあることですから、未来永劫この料金でいくのではないというふうに思います。この有料化は有料化としても、せめて近隣の市町村ぐらいの値段にはできるはずですよ。先ほどあったように処理経費に全部充てているわけではないと。むしろ減量化のことで料金高くしているんだという、こういう答弁ですから。それは政策的にも下げることは十分可能だと思いますし、せめて半分以下に抑えるべきだと。そして、そのことを通じて市民に減量化をPRしていく、要請していくということがむしろ大事なことではないかと。経費の負担軽減にもなりますし。そういう点で再度答弁いただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 生活部長。


○生活部長(福田宏君) まず定額給付金につきまして、ご質問にお答えをしたいと思います。


 まず事務量でございますが、2万5,000世帯のリスト作成、申請書を送付する作業、それから申請書を受け付ける作業、チェックをして受け付ける作業、こういった作業がおそらく2カ月から3カ月ぐらい集中するのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。


 それから、年度内支給は可能かということでございますが、事務の流れが、まだ今、見通せる状況にありませんので、明言はいたしかねるところでございます。なお、県下統一になるようなことも、若干お聞きはしておりますが、まだ未確定でございます。


 それから、支給されれば消費すると思うかということでございますが、地域振興券のときには、32%が追加的な消費に回ったと、こんなことを言われておりまして、政府の見解では4割が消費に回るのではないかというようなことも言われております。これを丹波市に換算をいたしますと、昨年の12月1日現在で11億1,512万円ということになってございますので、約4億5,000万円ぐらいは消費に回るのではないか、こんな計算になるわけでございます。辞退は可能かということでございますけれども、これも正式な交付要綱がまいっておりませんので、はっきりと申し上げることはできませんが、申請主義ということであろうと思われますので、辞退は可能ではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○市長(辻重五郎君) 私のほうから定額給付金について、受け取るつもりはあるのかといったことでございますが、今、国会でも議論をされ、2次補正の問題で議論されておりますが、これが給付されるということになれば、私は受け取るべきだと。市民の方々にそういってお配りをするということについては、これはやぶさかではない、事務量等々はありますけども。しかし、先に言われたように、給付金そのものが本当に最高の適切な施策かどうかというような議論は、今、国でも行われておりますが、この点についてはコメントは差し控えたいと思いますが。給付されると言われる以上、これは受け取って、市民の方に早くお配りをしたいとこのように思うわけであります。


 それから、雇用と経済対策の本部を設けるかどうかのことにつきましては、山下議員の時にもお答えをしましたように、実は今回のことについて、この間の休みの日も関係者が全部、私の方から命令したわけですが、寄りまして、朝からずっとこの議論をしたという経過もございます。これイコール本部と同じような形で機能はしておるということで、ひとつご理解いただきたいと思います。


 あと、それぞれの部長の方からさらにお答えしたいと思います。


 先に私のほうから医療の問題について、論議、先に申し上げておきますと。医療につきましては先ほどもご指摘のように、今の状態で、ただ、しょうがない、医者が増えない、そのままでずっといっても困るので、ここで他の病院からの要請も踏まえて、少し前向きな姿勢で取り組むべきだという辺のところのご提案でございますが。実は先ほどもお答えしましたように、今回、2名のお医者さんの減というふうなことも、1名は退職されて非常勤ではありますが、常勤と同じようにお勤めいただくということで今来てもらって、これからも来てもらうということでございますし、さらに人材育成プログラムにつきましても5名と、できれば5名をお願いしたいということで、そのいきさつが神戸大学の院長が内科の場合は日赤に大勢おられるので、一緒にその人に来てもらったらいいではないかというふうな話もあったということでしたけども。私自身は直接も、また間接的にも、その事実についてきちっとした話は聞いたことはございません。新聞等では報道が、そういった報道があったということでございますが。いずれにしましても柏原病院の中の問題でございますから、私たちはちょっと計り知れないものがございまして、例えば神戸大学以外から来られたお医者さんが非常に居づらいと言われたようなことは聞きましたけれども、そういった学閥というのか、そういうこともございましたりして、非常になかなか難しい中身があるのではないかというふうに思っております。この病院に来たいなと、勤めたいなと言われるような病院に1日も早くなっていただいて、その辺のところが私たちの公的支援の効果も、その辺にかかっているのではないかというふうに思っておりますので、今後も引き続いて県と、また病院とも連携を取りながら、今後も働きかけていきたいと、努力をしていきたいと、このように思っておりますので、そういったところでご理解いただきたいと思います。


 以上で、私の方は終わりますが、あと関係部長のほうからお答えをいたします。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) 西本議員ご質問の、丹波市の雇用奨励措置金の要件の制度要件を改正する考えはないかと、再度のご質問でございます。


 これにつきましては先ほども議員の方からも言われましたが、9月のご質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、新規雇用されると、30万の奨励金が出るということになっております。この部分を今現在、19年度のハローワークの数字で置き換えますと、19年度丹波管内で2,538人の雇用が新規なり、紹介、就職、こういった形でされております。丹波管内のうち、丹波市の部分、それが例えば6割あったとしましても1,500人程度はおられるというような形になりますので、30万円を例えば支給するとなりますと4億5,000万というような数字が出てこようかと思います。また、それを20万に減らしますと、3億近い資金を要するというような形になりますので、そういった財源的なこともございますし、制度の改正のことにつきましては考えていないというところで、ご理解いただきたいというふうに思います。


 それと企業訪問、ずっとトップセールスということで、支所の方、訪問をしていただいとるわけでございますが。その中で雇用者の確保並びに増加といいますか、雇用拡大というようなことにつきましても説明をさせていただき、制度上のことも含め説明をさせていただき、お願いもしているところでございますけれども、今後のトップセールスにつきましても、雇用の確保、維持といった部分につきましても、お願いをさせていただくということを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(田口勝彦君) 企画部長。


○企画部長(中川泰一君) 西本議員さんのご質問にお答えします。


 ご質問の中で廃止、休止という、お言葉がありました。担当部といたしましても、非常にこの部分については危惧をいたしております。早く新しい公共交通システムをお示しできるように頑張っております。ただ、予算のまだ最終査定が終わってないというところもございます。ただ、第一義的には、今日も新聞に出ておりました鴨庄方式の関係が、今、前山地区、美和校区でお世話になっております。ただ、その部分は第一義的に進めていきたい、かように思っております。


○議長(田口勝彦君) 環境部長。


○環境部長(山本寿朗君) ごみの料金について、西本議員さんより資料の提供がある、その表を見れば、確かに比較表見れば、確かに高いという認識できるところでありますが、料金の改定につきましては、合併時にそれぞれ各町のごみ政策により決定されたものというふうに、これも認識しているところでございます。


 また全体のごみ量が上がっているというご指摘ですけれども、燃えるごみにつきましては、平成16年度に1万5,670トン、また平成19年には一番間近な数字でありますが、1万4,059トンと。1,600トンほど減量になっているというのが記録であります。


 有料化についてはあまり問われない中で、せめて近隣並みということでありますが、そういった部分、ごみの減量化、資源化に有効であるという観点から、そういう料金をご理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。


○6番(西本嘉宏君) 最後に病院問題ですが、医師確保の問題で日赤の関係を言いました。日赤は増えている。柏原病院は厳しいと。日赤ができることが柏原病院でできないことはないと、そういう立場で、ぜひ、これは意見もありましたけど、県ともよく協議をして、そこを突っ込んでいただいて、とにかく医師の確保というのを至上命題にあげて、市長としては先頭になって頑張っていただきたいということを申し添えて、終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(田口勝彦君) 以上で、日本共産党議員団、西本嘉宏君の一般質問は終わりしまた。


 ここで暫時休憩をいたします。


               休憩 午後3時15分


              ───────────


               再開 午後3時30分


○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。


 次に、公明党を代表して、田坂幸恵君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。


 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、公明党を代表して、先に通告しておりますJR柏原駅舎整備、子育て支援の充実、薬物の乱用防止の3項目について、お伺いいたします。


 JR柏原駅舎整備、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるため、交通バリア法とハートビル法を総合し、新バリアフリー法を2006年に成立、エレベーターやスロープなど設置した段差を解消した鉄道駅、1日平均5,000人以上利用は75%、2007年に言われております。ユニバーサル社会に対応したまちづくりとして、中心市街地活性化整備に伴うバリアフリーのまちづくりを進めるためにも、柏原駅にエレベーターを設置の要望が出ておりますが、お伺いをいたします。


 2項目め、子育て支援の充実。妊産婦健診等の無料化に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。この質問に関しましては、昨年の9月にも無料化の質問をさせていただいております。


 丹波市の妊婦健診は5回の4万円。この4万円の助成は兵庫県下で最高額です。第2次補正予算案で安心して出産できる環境として、妊婦健診の支援については、妊婦が健診の費用を心配することなく、妊婦が出産までに受けるのが望ましいとされる14回分の妊婦健診が、国は全額公費負担の意向を示しておりますが、丹波市では公費負担の拡大について、お伺いをいたします。


 子どもに対するインフルエンザ予防接種の助成について、お伺いをいたします。


 世界的流行が起きた場合、国内で最大64万人が死亡すると推定されている新型インフルエンザ、このインフルエンザ予防には普段の生活も大切です。健康3原則、1、バランスの良い食事、2、適度の運動、3、十分な睡眠、さらには当たり前のことでございますが、うがい、マスク、手洗いが重要でございます。平成21年1月11日現在では5万6,600人がインフルエンザにかかっており、3年末より2万5,000人が増加をしております。65歳以上の高齢者にはインフルエンザ予防接種には公的負担がありますが、子どもにはありません。子どものインフルエンザ予防接種は全額自己負担、任意接種である以上に健康保険が使えないため、費用がかさむのが実情。特に2回の接種が必要な子どもを持つ子育て支援にとっては、経済的負担が重くのしかかっていることから、一部を助成する制度が始まった自治体もあります。乳幼児の髄膜炎予防も兼ねても、子どもに対して、インフルエンザ予防接種助成を行うべきではないでしょうか。


 3項目め、薬物の乱用防止。


 今は中高生にまで薬物乱用が広がっています。その原因は、携帯電話やインターネットを通して、いつでも、どこでも、すぐ買えるようになった利便性と、中高生の小遣いでも買えるぐらいの低価格性にあります。みんなやっているから平気、1回だけなら大丈夫と思い、ファッション感覚で手を出している。大事なのは甘い誘惑があっても、断る強い決断力です。薬物の怖さを知るための薬物乱用は、1人の生命の被害を及ぼすだけで終わりません。家庭を壊すことにもなり、薬物乱用防止キャラバンカーでの小中高校生に薬物乱用防止、また家庭での取り組みも大事ではないでしょうか。


 この3項目を質問させていただきます。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの公明党を代表しての、田坂議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目は、JR柏原駅舎のエレベーター設置についてでありますが、この駅舎のエレベーターを含めたバリアフリー対策は、JRが事業主体となりまして整備をするものですが、国が示している高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の基本方針というのがございまして、この中で1日あたりの乗降客数が5,000人以上の駅を対象に、平成22年度を目途に整備する方針であります。国における財政支援についても、平成22年度までは乗降客5,000人以上の駅についてのみ行っている状況であります。また、兵庫県の財政支援も同様でございます。JRは柏原駅のバリアフリー化対策について、1日あたりの乗降客数が約900人であることから、国の基本方針の要件を大きく下回っておりまして、また駅舎にエレベーターを設置する際の整備費が、県下の事例でみますと、跨線橋改築とあわせて、少なくとも約2億円という多額の整備費を要することなどから、整備については消極的であります。市といたしましては、整備の必要性は十分理解しているところでありますが、JRの方針によるところが大きく、今後も利便性向上とあわせて、JRへの働きかけを行ってまいります。


 2点目の子育て支援の充実であります。


 妊婦健診の無料化につきまして、妊婦は母体や胎児の命の危険が伴うリスクも高く、出産までの健診は大変重要なものであると認識しておりますことから、丹波市におきましては、県内では最高額の4万円の助成を行っておるのが現状であります。妊婦健診の14回無料化につきましては、現在、国において検討中でありまして、今後、国や県の動向も見据える中で検討していきたいと考えております。


 次に、子どもに対するインフルエンザ予防接種の助成につきましては、予防接種法施行令第1条の2によりまして、65歳以上の者並びに60歳以上65歳未満の者で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があるものが、定期の予防接種の対象者と定められておりまして、インフルエンザの罹患率が高く、合併症、特に肺炎を併発した場合に重篤にやりやすいことから予防接種を周知し、自己負担分1,110円をお支払いいただきまして実施をしております。子どもに対するインフルエンザの予防接種につきましては、ワクチンによる副反応のリスクが非常に高いことなどによりまして、予防接種法にも定められておりません。任意接種となっておりまして、今後、十分研究をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 3点目の薬物乱用防止に向けた啓発につきましては、丹波警察署中心に丹波防犯協会、丹波青少年補導員連絡協議会の協力のもとに街頭啓発を行いまして、またシンナー等の販売店への協力依頼を行っていただいております。小中学生につきましては、教育委員会より薬物乱用防止教育の充実に向けた取り組みがなされておりますが、市といたしましては青少年をはじめ、市民が被害者とならないよう、広報誌等により薬物の怖さを市民に周知するとともに、関係機関と手を携えて、薬物乱用防止の啓発活動を強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) ただいま、市長のほうから答弁をいただきました。


 柏原駅舎の件でございますが、旧町のときに子ども議会を開催いたしました。そのときの子どもたちも、やはり柏原駅にはエレベーターを付けて欲しいという、そういうふうなかわいらしい意見もありました。そしてまた、今、柏原駅に障害者の方たちが向こう側に渡る場合、両方なんですけども、昇降機というのがございます。それに障害者の方がこの次、駅で降りられますよということで連絡をいただいて、そして、そのときにそういうふうなことをされるんです。そして、確か市長も氷上郡の教育長のときに、私が崇広小学校のエレベーターを設置をしていただきたい言ったときに、確か来られてたと思うんです、教育長として。そのときにその昇降機が大変怖いと、子どもたちが怖いといって、私が質問させていただきました。そのとき市長も、その当時の教育長であった市長も、前向きな答弁をされたと思うんです。それは柏原町と市長、町長も前向きな答えで、市長も前向きな答えをしていただいて、確か柏原町の崇広小学校にはエレベーターが設置されたと思うんです。今、私が質問させていただいておりますエレベーターの設置は、同じではないかなと思うんです。先ほど確かに1日5,000人、乗客がいないとだめだという、そういうふうな要綱も確かにあると思います。でも、あったとしても金額は確か、先ほどJRの方が言われれば、2億円で付くということです。でも、これは市長も行政として、やはり助成を出さなくてはいけないのではないかなと思うんです。やはり市長も柏原駅の階段を向こうに渡る、両方そうですけども、かなり急だということはわかっていただいていると思うんですよ。その昇降機にその方たちがバンドといいますか、ベルトをして、だっだっと上がっていく、そしてまた下りていく。上がるときはいいんですけど、下りるときがいかに怖いかっていうことも一つございます。それと丹波市におきましては、恐竜のことをすごくJRで言われてます。今回、かなりあると思うんですけども、やはり恐竜の里といいますか、そういうなことでかなり今、そういうふうに啓発をされていると思うんです。そして今、上久下とか谷川で降りられて、恐竜を見に行かれたとしても、帰りまた柏原とか、あらゆるところに寄っていただくにしても、やはり駅の整備いうのはかなり重要ではないかなというのを思うんでね。今、私が質問させていただいてるのですけども、この昇降機がいかに怖いかっていうことをお聞きなされて、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 田坂議員の再質問にお答えしたいと思います。


 かつて崇広小にエレベーターの設置については、今おっしゃったような議論をしたことを私も覚えておりますが。この柏原の駅につきましてはJRのものですから、市がそこで設置をするという、簡単にそういうわけにはいかない。したがって、その国の方の乗降客数が5,000人以上という決まりの中で実施していますので、現状900人前後だったら、それには到底該当しないということで、大変難しい状況ですよということなんですが。当然、篠山もございます、三田もございますので、そういったことではJRにはそういう話をつないでいくということは大事だろうと思いますが、直ちに市でどうこうするということには、なかなかこれはできない状況でございますので、その辺の理解をひとつお願いしたいなとこのように思うんです。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 確かにそうです、市長が言われているように市がどうこうするわけではということはあるかもございませんが、でも、かなり市も力を入れないとそういうなのは設置も難しくなってくるのではないかなというのはすごく思います。それと、バリアフリー化というのが、今、すごく進められておりますが、柏原駅の段差にいたしてましても両方からはスロープが確かに付いております。正面の階段、あれもやはり整備をするべきではないかなというのはすごく思いますし、そして反対側の南口から今度入るということも、改札口をですよ、設置していただいて、やはり向こうからも入るということも考えていただけないのかなということをすごく思います。それと、このエレベーター設置に関しましては、元同僚議員の平井議員とも、それとか大野議員も確か質問されたと思うんです。昨年の1月に、元平井議員、同僚と一緒に時の冬柴国土大臣には、この柏原駅に何とかエレベーター設置をということを要望書も出させていただいております。ということで、やはり市長も柏原駅に、観光の場所ということからも、さらに力を入れていただくということはだめなのかなと。先ほど市長はご答弁の中で力を、JRに言っていくということですけども、その階段とか、そういうふうな設置の整備のほう、それもどういうふうに考えられるのか、お聞きいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 私のほうで毎年JRの複線化につきまして、福知山支社にも行ったり、また大阪本社にも行ったりして要望するときに、いつもバリアフリー化とか、そういった今の車いすでの、よく駅の中へ入ったり、下りたりたりできる、また階段があるから向こうへ渡るのにいい方法がないというような中で、駅員が何とかそのときだけは言ってもらったら運びますとか、いうふうな答えはあるんですが、それ以上の答えは、今言いましたように、本当に障害のある方が実際に駅を利用するのに不便でしょうがないということですから、そのことはよく理解できるのですが、やっぱりある程度それだけの投資をする以上、ある程度の乗降客がないとできないんですということをはっきり言われますので。ここにもお答えしましたように、毎年、JRへの働きかけはやっております、これからもやっていきたいと思いますが、そういった状況の中ですから、昇降機は本当に危険というか怖い、乗る者にとっては。私も体験で乗ったことありますが、非常に前へ落ちるような気がしまして、非常に慣れてもあれなかなか難しいんかなと思うんですが、そういったこともよく理解できております。今後も、したがってJRさんのほうに、そういったことで利便性を向上してもらうことが乗降客を増やすことにもなるということで、お願いをしていきたいと思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 今、市長の答弁がありましたように、利便性を考えて前向きに、JRのほうにお話をしていだたけるということです。それと、一つやはり忘れていただきたくないのは、ある障害者の方が柏原が結局、昇降機で怖いということで、ほかの駅に降りられるというお声もお聞きするんです。ですから、そういうようなことがないようにということと、それと観光の場所ということで、駅舎がきれいになれば、観光というのはもっともっと恐竜の里とか、いろんなところが丹波市にはございます。市島もありますし、春日でも各町素晴らしいところがあります。やはりそういうようなところにJRで来ていただくためにも、やはり駅の整備は大切ではないかなというので、私は考えますので、ぜひ、また市長のほうから最大限にJRのほうにお声をかけていただきたいと思いますので、また、その点について、最後一言お願いします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 先ほども申しましたように、そうした働きかけをしていきたいというふうに思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 次に、妊産婦健診の無料化のことについて、お聞きをいたします。


 この14回無料化に関しまして、なぜこの14回の無料化になるかというと、若いお母さん、お父さんたちは安心して妊婦健診を受けれるということが、ひとつあると思うんです。厚生労働大臣の舛添大臣は、何とかこの14回を各市町村で取り入れていただきたいいうのが、今回の第2次補正予算の最大なる、大きなことではないかなと一つは思います。先ほど市長も4万円が最高額、これは本当に素晴らしいことで、ほかの市町村の大変若い方たちからも喜んでいただいておりますし、議員さんたちからも本当に素晴らしいということで、市長の1期目では大変素晴らしい公約といいますか、どこよりもいち早くされたと思うんです、この5回というのも、41市町村の中では数知れない数の中での5回であり、最高額の4万円だと思うんです。今、国におきましては、この補正予算の中で予算を取っております、妊産婦検診料とは名目にはないんですけども、財政措置ですか、取っております。その中にこの妊産婦検診料が確か入っているはずなんです。それは平成21年の2月から財政措置として入ると思うんです。ですから、先ほどから補正予算のことに関してはかなり意見が出ておりますが、井戸知事はこの第2補正予算が通るということで、かなり、あらゆることの事業をお話をされてるんだと思うんです。ですから、丹波市もこの第2次補正が通って慌てるのではなくて、かなりもう予算をこの妊産婦健診に関しましても、14回のある程度の金額は決めておられると思うんですけども、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) ただいまの田坂議員のご質問でございますけれども、市長が申しましたとおり、妊婦健診の助成につきましては、現在、国や県の案が提示された中で、国会におきましても第2次補正予算案が提案をされておるところでございます。この補正予算が成立次第、施行される見込みでございますけれども、内容につきましても、まだまだ不確定な部分もございます。今後、国や県の動向を見ながら、丹波市として助成金の拡大に向けて協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) この項目に関して、最後の質問をさせていただきます。


 市長、確か14回は間違いないと思うんですけども、この助成の金額ですが、5回の4万円が兵庫県下でトップでございましたので、必ずこれも最高額になれるように頑張っていただきたいと思いますし、やはり市長はいつも2番手はだめだと、必ず1番手だとということですので、この助成額も、やはりしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次にインフルエンザのことでございますが、このインフルエンザのワクチンの効果は、65歳以上の高齢者では45%の発病を阻止すると。そしてまた80%の死亡も阻止し、1歳から6歳未満の幼児では、約20%から30%の阻止ができるということになっております。そしてまた、今、インフルエンザがかなり流行をいたしておりまして、学年、学級閉鎖が相次いでおりますが、今日の神戸新聞にも、丹波市でも20日は中学校1校、小学校1校が、また学年、学級閉鎖をしており、21日、今日はまた小学校3校が学年閉鎖をするっていうことになってるんです。これはやはりインフルエンザワクチンを打たないという、先ほど市長のほうも任意接種だってことを言われてるので、自由接種にはなるんですけども、やはり金額が高いと。若いお母様たちからは、1人打つということはかなりの金額、これは医療機関でまちまちなんですけども、金額がいるということで打たないという家庭が、かなりあるんです。そしてまた丹波市では、小学3年生まで入院が無料にされています。でも結局打たないということで、打ったとしてもインフルエンザにかからないとはいえないんですけども、入院になった場合、やはり行政がその分は出さなくてはいなけないということなんですけども。そしてまた、今、インフルエンザの中で、ヒブワクチンというのがあるんです。これは小さい子どもさんたちが、やはりかかるインフルエンザでなくて、インフルエンザのワクチンのことではなくて、インフルエンザの中の殺菌のことなんです。これにかかりますと、幼児が髄膜炎にかかったり、かなりします。そしてこの殺菌にかかったりしますと、亡くなったり、やはりまた後遺症がかなりするいうことで、日本では今回こういうようなヒブワクチンが待っていたということで。でも、このワクチンがかなり高いんです。金額的には7,000円から8,000円っていうことで。やはり宮崎市とか、あらゆるとこで助成もいたしております。インフルエンザワクチンに関しては東京の世田谷でも、子どもさん1人に対して1,000円の助成を出すと。これは本当に2回打つということですので、1歳から12歳未満では2回で2,000円、13歳から15歳までは1回で1,000円という、1回でいいですので、後は1,000円てなってるんですけども。この丹波市としても、これだけ、今、流行ってるインフルエンザ、もうインフルエンザの予防接種をするのが当たり前みたいに、今なってきてるんですけども、でも高いので打てないという、2回打たなくてはいけない、打てないという状況もございます。それを市長はどういうふうに考えられますか、お聞きします。


○議長(田口勝彦君) 健康部長。


○健康部長(宮崎葉子君) 再質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、このヒブワクチンにつきましても、この19年から製造販売が承認されたところでございます。そういった中で、一部の助成をする市町等もあるというふうにはお伺いをさせていただいております。今回、インフルエンザの予防接種、任意接種の部分でございますけれども、これは助成するということになりますと、いろんな方法もございますけれども、ただ、市単独事業としての実施ということになります。福祉医療事業等、様々な子育て支援策等も実施しておる中で、なかなか財政上も困難であると思われます。今後、十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 先ほど、財政上もいろいろあると言われてるんですけども、でも入院費用が小学3年生まででかなりかかれば、このインフルエンザワクチンを出すことも可能ではないのではないんですか。やはり入院費用は今、子どもさんが入院された場合、全額出されてるんですよね。やはり子どもも辛い思い、また母親もします。今とにかく若いお母様、もちろん妊産婦健診もそうでございますが、このインフルエンザワクチンを打つ、このこともかなり若い方たちからも、ぜひ助成をして欲しいという声があるんですけども、市長のほうにお聞きをいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) かつて風邪の予防接種というのは、子どもたちが全部受けとったことがあるんです、学校で。こういったことのある中で、ずっと反省がありまして、いろいろ副作用の問題が出てきたり、今日もお話申し上げましたように、こういった副反応のリスクも非常に高いということで、希望者だけというふうな形で実施をするように変更をしております。したがって、個人的に個人負担としては1,110円を支払っていただくということで、今、実施をしておるわけですが、そこへ1,000円の補助をしとるところがあるではないかということでございますけれども、先ほども申しましたように、任意接種となっておりますので、今後、十分研究はしてまいりたいとこう思いますけれども、今のところ、そういったことでご理解を賜るしかしょうがないと思っております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) 市長が言われてますように、確かに任意接種だと思うんです。受ける受けないもまた自由ではないかと思うんです、助成をしていただいても。でも、これだけ、今、インフルエンザが怖いというときに、学級閉鎖もこんなに増えていってる。確かにこのワクチンを打っても、やはり外出から帰ってきたら手を洗い、マスクをして、また、うがいもするとか、あるゆることもあると思うんですけども。やはり今後の研究課題かも分かりませんけども、でも子どもを救うという、やはり予防接種をして。昨日、若いお母さんからお聞きしたんですけども、打ってなかった、大変だから打たなかったと。そしたら脱水状態になってるって、もう声掛けたら白い目だけをぱっと目を向いてて、急いで病院連れていって点滴をしてもらって、また元気になったというお声をお聞きしましたけども、でも、高いので打ってないと言って。子どもが3人いてると、かなりの金額がいるので打たなかったということもお聞きするんです。ですから、やはりそういうふうな若い、市長やはり若い方たちが産み、住み、また育てやすい環境にするというのをこの所信表明の中でも確か入れておられると思うんです、子育て支援に関しましては。やはりだから、そういうようなところもやはり考えていただいて、確かに今後の検討かも分かりませんけども、前向きに検討していだたくわけにはいかないのか、お聞きをいたします。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今後も研究をしてまいります。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) ワクチンのことは、結局、研究していただけるということですので、私は前向きに検討していただけると思っておりますので、よろしくお願いします。


 最後に薬物乱用の件なんですけども、今、答弁の中で、かなりあらゆる前向きな答弁をいただいた思うんですけども。このキャラバンカーですね、実際見るというビデオとか、そういうなんで見るっていうことに関しては、今後、どういうふうに考えられているのか、お聞きをいたします。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) このキャラバンカーにつきましては、ご案内のように厚生労働省等の助成を受けて、財団法人が行っておるものということでございます。これにつきしまては過去において、山南中学校についてもこれを活用した薬物防止教室なり、教育を行った経緯がございます。子どもたちのほうの感想を見ておりましても、非常に分かりやすいというふうなことで、そのバスの中に展示コーナー、フォトコーナー、それから、あと映像を見せてくれるような、そういうふうなコーナーもあるということで、非常に活用する意味のあるものだというふうには理解をしております。ただ全国で8台というふうなことでございますので、これについては、なかなか申し込みをしても当たらないというのが現状でございます。


 また丹波市におきましては、これまで私が知る限りでは小中学校において、薬物乱用の問題行動というのは発生の報告は聞いておりませんけれども、今後、また高校等についても、子どもたちが成長していく過程の中で、また発達段階等も考慮をしながらこういったことの紹介等、各学校のほうにはしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。


○8番(田坂幸恵君) ただ。この今全国で8台しかないというそのキャラバンカーですけれども、先ほどから言われてますように、実際それを見るのと見ないのでは、全然子どもの意識も変わってくると思うんですね。このキャラバンカーは、やはり実際に子どもが目で見る、そして怖さを知るということも大事だと思うんです。これをぜひ丹波市でも、これを申し込みになるかも分かりませんけども、それをしていただいて、大変なことになるんだということを、小さいときから教えていくいうのも大変重要なことだと思いますので。そして、また携帯電話とかも、先だって神戸新聞にも丹波市が、教育委員会が携帯電話の怖さ、いじめとか、あらゆることがあるということですので、冊子を各家庭に回したといいますか、配布したということなんですけども。今、学校で、携帯電話なんかはどういうふうにそういうふうな、先ほど1回目の質問では私が申しましたように、携帯電話でも買えるという、怖いということもあるんですけども、今、学校では携帯はどういうふうになってるのでしょうか。持って来られたお子さんには。


○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。


○学校教育部長(東明彦君) 携帯のことにつきましては、原則学校の方での使用は禁止をいたしております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 田坂幸恵君の一般質問は終わりました。


 次に、市民クラブを代表して、高橋信二君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。


 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、市民クラブを代表して、一般質問を行います。


 はじめに市長所信表明について、お尋ねいたします。


 市長、我々議員とともども、2期目の丹波市政を担うこととなりました。その最初の定例会に際し、市長は新たなる決意の所信を表明されました。その根幹は守りから攻めであり、元気、安心、再生へのアプローチでありました。そこでそれらの点について、ごく基本的なことをただしておきたいと考えます。


 まずはじめの元気ですが、農業、林業、商業、工業の産業振興と、若者定着を進めると言っておられます。しかし、かつて丹波市の農業、林業の大部分は、従事者が若いときからの兼業で支えられてきました。その方たちが今や高齢化により、農業や林業に従事できなくなり、耕作放棄田や荒廃した山野が増加しつつあります。また後継者がいても、農業や林業に従事しない現実をどう打開しようと考えておられるのでしょうか。また商業では個人商店の経営は苦しく、いつ閉店しようかと考えている方たちばかりです。そして、働き場の拡大を目指した企業の誘致はこの4年間、一つも実現できませんでした。今後の4年間の取り組みをどうお考えでしょうか。


 次のアプローチは安心です。


 安心の最重要課題は、地域医療の確保です。県立柏原病院は、再生プランによる再建が取り組まれていますが、非常に厳しい状勢です。市長は、現状を正確に市民に伝える必要があります。そして、今できる最善の取り組みを市民に明らかにしていくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。


 次には喫緊の課題、環境問題の重要課題として、廃棄物処理施設の建設を上げられています。この施設の方式については触れられていませんが、資源循環型社会の構築を目指した方法を早急に決定し、公表すべきと考えますが、どうでしょうか。


 また太陽光発電やバイオディーゼル、生ごみ処理など、身近にできる方法を市が率先してアピールしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 最後は再生です。


 子育て再生は全く同感です。しかし、丹波市が他市と比較して、どう子育てがしやすいかという条件を作ることが大切です。そのためには子育て保育の条件、教育の条件、医療の条件を抜本的に見直す必要があると考えます。その結果、他市よりも条件が整っていることがはっきりしたとき、丹波市に住み着いて、他市に働きに行ってもらえることになるのではないでしょうか。


 地域づくりについて。


 参画と協働のまちづくりでは、市民主導、行政支援型を強調されています。市民がやろうとする力が市民力なら、職員の一人一人がどうすれば市民の力になれるのかを考える職員力こそ大切ではないでしょうか。市長は行政力という表現をされていますが、行政力にはまだまだ権威主義、権力主義的ニュアンスすら感じます。全般を通じて市長は守りから攻めを強調されましたが、何に対する攻めを意識されているのか、はっきりしません。それは市民ばかりに向けられているのではないかといった感を強めています。


 続きまして、次に地籍調査と固定資産税について、お尋ねいたします。


 市島地域で昭和59年から実施されていた地籍調査が完了し、平成22年度から新しく登記された地籍に基づく固定資産税が課税されるとされています。私はこの件に関して、ただ単に市島地域のみのセクト的感覚からではなく、丹波市政のあり方の根幹にかかわるものととらまえ、課税の公平性の原則からも丹波市全体の問題でなければならないと考えています。以下、若干の質問をし、市長のお考えをお聞きすることといたします。


 国土調査法は昭和26年、1951年に制定され、平成11年末までに第4次10カ年計画が実施されてきました。その時の進捗率は全国で43%、都市部では17%にとどまっていました。このため、国土調査促進特別措置法が平成12年3月に改正され、その年を初年度とする第5次国土調査事業10カ年計画が実施されることとなりました。その後、平成15年度の調査では、兵庫県の実施率は15%だったと聞いています。現在の兵庫県及び丹波市の地域別実施率、進捗率はどうなっているでしょうか。


 また春日地域は、昭和42年、今から40年前に完了しているとされています。今後も何ら問題がないということでしょうか。丹波市における地域別実施計画を提出して下さい。


 議長、恐れ入りますが、この資料を議員に配布していただくように取り計らい、お願いします。


 全部終了するのは、今から30年後と聞いていますが、正確にはどうなっていますか。計画表を提出していただければわかると思います。市島地域では、昭和59年から実施した調査の完了により、固定資産税の課税地籍は1月1日登記の地籍により、それらは固定資産評価基準によって課税されることと説明されています。この固定資産評価基準は地方税法第388条、総務大臣は固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続きを定め、これを告示しなければならないとなっています。また地方税法403条では、市町村長は固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならない、固定資産の評価の適正化、均衡化に努めるということが大切であるということを記しています。それで固定資産評価基準の第1章土地、第1節通則、2地籍の認定の項には、各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地籍は、原則として土地登記簿に登記されている土地については、土地登記簿に登記されている地籍によるものとし、土地登記簿に登記されていない土地については現況の地籍によるものとすると。ただし、国土調査法、昭和26年法律第180号による地籍調査後の地籍が土地登記簿に登記されている土地で、当該市町村における他の土地との評価の均衡上、当該地籍によることが特に不適当であると認められるものについては、国土調査法による地籍調査前の当該土地登記簿に登記されていた地籍によるものとするとなっています。旧市島町からの実施であって、旧町当時に完了し、実施されておればやむを得ない部分がありますが、現在は丹波市を構成している1地域であり、今回はこの当該市町村における他の土地との評価の均衡上、当該地籍によることが特に不適当であると認められるに十分合致するものと考えられます。ましてや、それが30年間にわたって継続するものとすればなおさらです。市島地域における年間増税額は2,000万円、30年間では6億円になるといわれています。そのとおりでしょうか。


 最初にも言いましたが、今までの質問が事実なら、課税の公平性の原則からしても全く不平等であります。ときたま先進的に取り組んだことで不利益を被るような事象は、それがどのような地域であってもあってはならないことです。丹波市民としてもつ平等の権利は、それが市島地域のみならず当てはまって当然です。よって何らかの経過措置が検討されるべきであると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。


 さらには、地籍調査の結果により地籍に変動があり増加した分については、固定資産税が増税となるとのみ説明されている現状では、地域住民の間に大きな混乱を引き起こしています。この現状からも、地区ごとに説明会を開催し、十分納得できるようにすべきだと考えますが、どうでしょうか。


 以上で、1回目の質問といたします。


○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。


               休憩 午後4時17分


              ───────────


               再開 午後4時18分


○議長(田口勝彦君) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの市民クラブを代表しての、高橋議員からのご質問にお答えをいたします。


 所信表明の3つのアプローチ、元気、安心、再生につきましてのご質問でございます。


 まず元気についてのご質問のうち、後継者がいても農業や林業に従事しない現実についての市長としての考え方、こういったことでございましたが、農業の現状は農業者の高齢化と長年続く米価の下落等により、離農する農家が増加をし、耕作放棄地が急増している現状にあります。これは小規模で安定的兼業農家が多い丹波市においても同様であり、個人で設備投資や労力を費やして耕作することが困難な状況にあるということでございます。そこで丹波市では、農業後継者の育成確保を最重要課題として、担い手となる認定農業者や集落営農組織、さらに新規就農者の育成支援を重点的に展開をしていくことが必要と考えております。食糧自給率の向上を目指す内需拡大や不況下にある雇用不安の現在において、農業は多くの人材を必要とする産業であることから、農業への参入を誘導するため、新規就農者の研修助成、あるいは借家助成、集落営農組織の設立支援と機械の助成、認定農業者への経営指導や機械助成など、農業後継者を育成する支援を図ってまいります。


 次に、林業の状況は木材価格の低迷や下落などの林業不況により、林業労働意欲の減退、林業従事者の高齢化が進み、放置森林の増加や森林の境界が確認できない森林所有者も増加するなど、森林管理に深刻な影響を与え、森林整備が困難な状況にあります。そこで丹波市では、林業では森林組合が中心的な担い手として、林業施業を行っていますが、環境保全の重要性や森林環境や林業についての住民理解を醸成し、林業の担い手を将来的に育成、確保する観点から、林業にかかる各種の研修会や森林整備、技術指導など、関係機関と連携をし、啓発推進に努めている次第でございます。また効率的かつ安定的な林業経営を確保するため、林業事業体の体質強化を図るとともに、事業の合理化に努めているところでございます。


 続きまして、個人商店の現状についてでありますが、平成4年から平成8年にかけて、市内で相次いで大型店舗がオープンしたことや、個人商店主の高齢化が急速に進んでいることなどの影響で、市内の商店数は漸減の一途をたどっておりまして、丹波市商工会会員も平成10年当時の3,124名の会員が、平成20年3月末現在では2,317人まで減少し、歯止めがかからない状況になっております。その間、各種中小企業支援策を講じてまいりましたが、思い描くような効果が表れなかったのが現実でございます。この状況に追い討ちを掛けるように、昨年来の景気の後退が個人商店を直撃をいたしております。市としましては個人商店を含む中小企業者に対しまして、引き続き現状支援策の周知を図るとともに、新年度には制度融資や設備投資支援の中で、資金調達の便宜を図るための新規及び拡充施策を検討していく予定でおります。


 続きまして、働く場の拡大策としての企業誘致の活動につきましては、市長トップセールスをはじめとして、県、ハローワーク、商工会等との連携による市内外企業訪問、企業誘致フェアへの出展のほか、金融機関や兵庫神戸投資サポートセンター等との連携した企業誘致活動を積極的に行っております。企業誘致を支援するために設けております本年度の丹波市企業誘致等奨励措置補助金の活用状況では、新規立地社1社、事業拡大社1社の状況となっております。また現在、企業立地促進法に基づく地域産業活性化協議会を関係機関と連携を図り、設置をし、地域の特性や強みを活かした企業誘致を促進するための基本計画を策定中でございます。今後さらにこの基本計画に基づいて、企業誘致活動を積極的に推進してまいりたいと、このように存じております。


 次に、安心に関するご質問であります。


 まず丹波圏域の医療確保や医療機関の役割分担についてですが、まず各病院において医師招聘、経営改善等に努力をされていることに加えまして、圏域全体のあり方について、丹波地域医療確保対策圏域会議において検討協議されているところでございます。この1月にはまず、県立柏原病院、柏原赤十字病院及び兵庫医大篠山病院の3病院で、病院間の連携や役割分担など、幅広く協議される院長会議が開催されることとなっております。市としましても、この協議の方向に注目しているところでございまして、必要に応じ市広報等により、この動向を市民の皆さんにもお知らせをしていきたいとこのように考えております。


 次に、一般廃棄物処理施設の処理方式の決定につきましては、廃棄物処理施設整備計画策定委員会よりいただきました答申の内容、そして、その答申を踏まえて市がまとめた炭化処理方式調査報告書の精査等について、日本環境衛生センターの専門家による評価を依頼しているところでございまして、この報告を受けて総合的に判断をして決定したいとこのように考えております。


 次に、太陽光発電やバイオディーゼルは、低炭素社会に向けて、化石燃料を使用しない有益な方法の1つだと考えております。市内においても保健衛生推進協議会等を中心に、廃食用油の回収が各地域で行われ、市内NPOの法人を通じて、バイオディーゼル燃料に再利用されております。また生ごみ処理につきましては、旧町の時代から各家庭で肥料化されているケースも多く、学校の給食時に出る食品残渣を給食センターや学校に生ごみ処理機を設置して、学校の花壇等に堆肥として利用しているところもございます。低炭素社会、資源循環型社会に向け、自然エネルギーや市に眠る未利用の間伐材や林地残材など、未利用バイオマス等を調査をし、市の活性化につながるような施策を研究していきたいと考えます。


 次に、再生に関する質問にお答えをいたします。


 子育て再生については少子化対策の一環として考えており、これは単に福祉施策としてとらえるのではなくて、若者の定住促進、企業誘致による就業機会の増大、交通アクセスの改良等、保育、医療、教育といったハード・ソフトが両輪となってはじめて達成できるものと、このように考えております。今後、地方分権が進む中においては、子育てに対する施策の良し悪しによって、住民の方が市町村を選択する時代がすぐそこにまで来ております。これまで丹波市で子育てがしたいと思われるような、丹波市独自の施策展開を進めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、職員力こそ大切というご意見ですが、全くその通りでございまして、私が所信表明の中で申し上げました行政力というのは、職員には政策立案能力、あるいは課題解決能力、時代の変化を認識し対応する能力などといった、様々な能力が求められておりまして、それらを個々の職員が身につけ、その職員の力の積み重ねの上に立つ幹部のビジョンとリーダーシップをプラスしたものとして、行政力という言葉を使用したもので、決して権力的に使ったものではございませんが、そういったことでご理解いただきたいと思います。


 それから、守りから攻めの市政で取り組むと表現いたしましたのは、平成7年に地方分権推進法、平成12年に地方分権一括法が制定されるまでは、国が地方を管理統制する時代でございまして、国が政策を立案して、地方自治体はその事業を実施する事業官庁という色合いが濃いものでございました。その後、地方の時代へとシフトする中で、地方自治体は自らが政策立案を行い、執行する政策官庁とならなければ、地方が衰退していく時代と、このようになったわけでございまして、しかしながら、合併後4年間は旧町から引き継ぎました課題の整理と、財政基盤の確保などの市の礎づくりの期間であり、めりはりの効いた政策を展開することはなかなか難しく、守りの期間であったといえます。今後は市の最高責任者として明確なビジョンを打ち出し、先ほど申し上げました行政力を駆使して、市民の皆様の期待値と成果が合致するような政策を立案し実現していくという、そういった決意を込めて攻めという言葉を使った次第でございまして、決して市民を攻める意味ではございません。議員の皆様におかれましても、2期目にあたっての私の決意の表れであるとご理解いただきまして、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、地籍調査と固定資産税についてのご質問にお答えをいたします。


 まず地籍調査の兵庫県及び丹波市地域別の進捗率についてでございますが、平成20年度当初において兵庫県の進捗率は17%でございます。丹波市においても17%となっており、地域ごとの進捗率につきましては、国土調査法第19条5項に基づくほ場整備農地等の認証区域を含め、柏原地域が7.9%、氷上地域が15.2%、青垣地域が3.8%、春日地域が38.6%、山南地域が7.4%、市島地域が31%となつておりますが、山林部の調査が残っていますので、低い進捗率となっております。なお、平地部のみの進捗率を申し上げますと、市全体で約70%となっております。


 次に、春日地域の地籍調査のご質問でありますが、ご承知のとおり昭和32年から42年の11年間をかけて調査実施をしております。その当時は最善の測量技術をもって実施されております。ただ、現在のGPSを利用した最新の測量技術と比較すれば、当時の技術制度は劣っておりますが、調査の成果については国の承認及び県の承認を受けており問題があるとは認識しておりません。


 次に、丹波市の平地部の地域別実施計画ですが、国の第6次国土調査10ヵ年に先立ち、本市では平成31年までの10年間事業の実施について、次のとおり計画をいたしております。現在、実施中の山南地域と並行して、平成21年度から柏原地域に着手し、山南地域においては平成29年度に完了をし、また柏原地域は平成31年度に完了する予定でおります。それ以降においては、未実施地域の青垣地域及び氷上地域の調査を進める予定であります。市域における平地部調査の完結時期でありますが、基本的に毎年1.2平方キロメートルの調査を実施する予定で試算をし、現体制を基礎として、平成50年度を完了の目途としております。


 次に、市島地域の土地の固定資産税の取り扱いについて、お答えをいたします。


 議員にはすでにご承知のとおり、固定資産税の課税地籍につきましては原則地方税法第388条の規定に基づき、登記簿に登記される地籍により行うとされています。市島地域の取り扱いにつきましては、旧氷上郡6町の合併協議による事務事業一元化調整の中で不均衡がないよう、原則どおり登記簿に登記される地籍で課税する協議がされましたが、地籍調査実施中の町から、すでに住民へ町域の平地部分が完了の後、課税をする旨の説明をしているので、旧町全域の完了までは特例の継続をすることで合意されました。また新地籍での課税時期を明確化し、引継ぎ事項の中で明記をされております。合併協議における調整項目は、旧6町の町長全員によって合意された事項でございますので、市長といたしましては最大限尊重し、引き継ぎ実行していくことが責務だと考えて実施してきたものでございますので、ひとつそういったところでご理解をいただきますように、お願いいたします。


 また不平等かどうかといった点につきましては、ご質問の土地は市島地域において地籍調査事業が実施され、その結果地籍が増した土地の一部についての視点であり、市全体の均衡を考えると、ご指摘の固定資産評価基準に規定する他の土地との均衡上、特に不適当とは考えておりません。また増加税額については、平成21年度の価格がまだ確定していませんので、平成20年度における評価水準での算定ではありますが、約2,000万円と見込んでおります。


 続きまして、経過措置に関してお答えをいたします。


 今般の課税方針は、不均衡とは考えておりません。また経過措置をとることについて、これまで答弁をさせていただきましたとおり、この件につきましても考えておりません。


 最後に説明会の実施についてですけれども、平成21年度からの課税地籍の変更に際しまして、昨年の11月に該当土地所有者に対しまして通知を行い、変更の趣旨についてお知らせをさせていただきました。さらに昨年5日間に渡り、市島地域の各小学校区単位で個別相談を内容とした説明会を実施させていただき、各納税義務者の疑問点に応じ説明をさせていただきました。このことは一定の効果があったと認識をいたしておりまして、したがいまして、再度の説明会を実施する予定は現在のところ考えておりません。このたびの件につきましては市島地域の各自治振興会長さんからも取り扱いについての要望が出ておりますこと、また丹波市づくりのための施策の構築の意味からも、何とぞご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) はじめに、市長の所信表明につきましては、これは次期定例会において、また施政方針が出され、また予算もついてまわることですので、私はごく基本的なことのみをあげさせていただきましたけども。本当にこれが所信表明で前途に明るい見通しのあるものであれば、本当にうれしいんですけども、なかなかそういかない問題ばかりをたくさん抱えております。ですから、少なくとも今度の施政方針については、もう少し具体的に、ぜひとも予算的な裏づけも含めた形での明るい見通しを市民に提示をしていただきたいというふうに思っております。


 それと同時に、一番最後に触れました行政力の問題を言いましたけども、当局が行政力という言葉を使うからには、行政という意味は法令や条例の下で、公の目的を達する作用ということで、あくまでも行政が権力、権威を持ってですね、市民に対して行政を遂行していこうとする意味がものすごく含まれています。これは続く地籍調査と固定資産税の問題と一緒だと思っております。市長のスーツの下によろいが見え隠れしているようで、非常にこの行政力という言葉自身の使い方には、私はあまり賛成できません。その点どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 高橋議員の再質問にお答えいたします。


 私が今回の所信表明の中でも申し上げました行政力といいますのと一緒に、市民力という言葉と産業力という、この3つの力を高めることによって、私が考えるこれからの3つのテーマであるキーワードにしております、元気、安心や、あるいは再生といったことが実現できるんではないかというふうに申し上げた中の一つに、行政力という使い方をいたしております。まさに行政力という意味で、私が今ご指摘いただいたような行政ということは、当然これは責任、行政の責任という意味でよく行政という、我々していることはやっぱり行政をしているわけですから、当然その力を高めるということですから、先ほどご指摘のように、職員力と言われるような職員の力をつけることも行政力の一番大事な一つの項目であろうと、このように思いますし、するんですけれども。決してこの行政が権威を象徴する言葉としては、私はそういうふうに理解はできないと思うんですが。その辺のところの市民から見た場合に、行政力、行政力というのは、行政の力でぎゅっと圧力をかけてくるのではないかというふうにとらえられたんかなと、このようには思いますけれども、私のほうは決してそういう意味で使わせてはもらっておりません。その下に次に言いましたように、市民力と一緒に並行して力として、これを高めていかなければならないという意味で申し上げとるところで、ひとつご理解いただければありがたいと、このように思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) それでは地籍調査のことについて、お尋ねいたします。


 現在、兵庫県では17%、丹波市でも17%より進捗してないんです。これが固定資産税を対象とする平地部分、特に平地部分を今言っておられるわけですけども、その考え方だけをいうなら、これは非常に目的意識的な調査のやり方であって、全体では17%の調査より終了していないと。それで、なおかつ、登記によって固定資産税を課税していくということについて、私は非常に何か不公平を感じます。その点が1点と。


 もう1つ、先ほど言いましたけども、固定資産評価基準のただし書きの部分で、不適切であると認められる、これは当該市町村における他の土地との評価の均衡上、当該地籍によることが特に不適当ということは、17%対83%に対して、不適当でないかということだと思ってます。その点についてはどうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 先ほど高橋議員がおっしゃるように、平地部分で地籍調査につきましては17%ということで数値が出とるわけですけども、平地部分につきましてはすでに先ほどもご指摘のように、70%できているということでございます。その部分につきましては地籍調査のみならず、分筆等もされて、実際に確かな測量をされた部分、それから圃場整備をされたところといった部分を併せますと、70%となるということでございますので、あくまでもその部分につきまして、平地部分については70%ということで、不公平とは考えておりません。


 それと特に不適切ということは、固定資産評価基準に規定する、原則どおり登記簿に登記される地籍で課税することが特に不適当である場合に、特に不適当とは、単に不適当ということではなく、特に不適当でありますので、極めてまれな状態とされてます。今回の場合、市島地域の旧町時代からの経緯に照らし合わせますと、本基準に規定する特に不適当には該当するとは考えていないところでございます。したがいまして、登記簿に登記される地籍で課税をさせていただくことが、適正な課税と考えております。


 以上でございます。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 不適当という言葉は、どういう意味ですか。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 不適当という言葉は、適当でないということで、その対比する部分がありまして、その部分と比較したときにどうなんやということだというふうに、私の方は考えております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 不適当とは、確かに適当でないということですよ。そやけど、広辞苑によりますと、あてはまらないこと、釣り合わないこと、書いてあるんです。今言いましたように、83%対17%で、これが釣り合っていると思いますか。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) あくまでも平地部分でのことでございますので、確かに全体で見れば、山林も含めますと17%という形になるわけでございますけれども、平地部分につきましては市内全域原則どおり、台帳課税をさせていただいております。そういった形で70%、おおむね70%ができておりますので、適当というような形で課税をさせていただくということで考えております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) いただきました資料、この黒い部分がすでに終わっているところですね。そうですね。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) お手元の方に資料としてお配りをさせていただいております平地部における地域別実施計画の中で、黒い部分につきましては、すでに完了しているという部分でございます。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) それではこの黒い部分につきましては、すでに登記は終わっていますか。


○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。


○産業経済部長(荻野耕作君) この黒い部分につきましては、事業完了した部分につきましては、登記も対応をさせていただいているということでございます。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) それでは登記が終わったものに対しては、固定資産税が課税されていますか。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 春日地域につきましては課税をさせていただいております。それと氷上地域につきましては、市島地域と一緒に合併協議の中で、全地域がするまで完了するまで特例を認めていくという形で、合併協議の中で引き継ぎを受けて、今現在やっているところでございます。山南地域についても同じ同様でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 私は先ほどから法律の平等性と、それから、この固定資産評価基準の扱いについて、少なくとも単位は市町村であると。市町村であるということが単位になっているということを、先の質問でも申し上げました。市町村が単位であるということは、同一市町村内において、不適当な部分がある場合には、これを適用するということができる。法律のもとにおいて、市民は誰も平等でなければならない。その意味からいっても、片や、すでに登記が終わっていても、これはできていない部分、市町村ですよ、市町村が単位だから。辻重五郎を選んだのは市島地域の住民も、市民も全部で市長を選んだんです。合併協議の問題があるにしても、今は市になってから市島の地籍調査が完了しているわけです。そうなると、これは市島が完了したから、市島だけをやるというのは、同じ意味で山南は31年、30年ですか、柏原は31年に課税しますと、こういうことになってきますね。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 氷上、それから山南地域におきましても、原則課税に向けて調整を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 今の発言は、登記ができれば課税するという意味ですか。


○議長(田口勝彦君) 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) あくまでも氷上の場合につきましては、先ほども申し上げましたように、市島地域について、それから市島地域と、それから氷上地域につきましては、合併協議の中で施策の中で特例を設けていくという形で進めて、新市に引き継ぎ、それを実行してまいりました。先ほども市長が申し上げましたとおりでございます。そして氷上地域につきましては、今後、引き継ぎの中で地元の合意が得られる中で、台帳課税にするように、今後やっていきたいというように考えております。山南地域も同じ形で地元の合意が得られれば、台帳課税、原則課税でやっていきたいというふうに考えております。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) 先ほどから、私言いました市長の話を回答いただいていません。市長は、丹波市長として選ばれた市長です。だからこの少なくとも固定資産評価基準では、同一市町村内において不適当がある場合にはということを書いています。市長はこれでも、どうしてもそれは不適当でないと認めますか。


○議長(田口勝彦君) 市長。


○市長(辻重五郎君) 今の高橋議員のご質問の前に、答弁の中でも申し上げましたが、この市長としてということであれば、私は6町の町長から引き継ぎ事項をいただきました。これは過去4年半にわたって、合併するための協議をしてきた中身だと。これをひとつ新しい市長は守って下さいよということでもらいました。だから、この中に実はどう書いてあるかというと、ここにその写しを持っておりますが、各町ごとにそれぞれの代表が出て、この協議をしているわけです。今、おそらく出たような意見もそのときに議論したんだろうと思うんです、おそらく。各町の状況が違うので、いつ課税するんだ。済んだとこから台帳課税が原則だから、法律に基づいてすぐにやんなさい。それは不公平と違うとかいうような、いや不公平だという意見もあっただろうと思うんです。そういう中で結論として、ここにはっきりした市島の場合のこれはコピーですが、この件については現在、市島、山南地域がいうのは、16年の11月に合併しましたから、16年の10月です。8日付けの引き継ぎ簿に記載してあることですか、この中で、おそらく町長からも直接聞いたと思いますが、現在、市島、山南町は事業実施中で、氷上町が一部実施で現在休止中だと。各町、旧地籍で課税をしておる。税務専門部会で、市島町の耕地部分はすべて完了し、登記が完了した翌年度より、全市新地籍で課税するよう合意をしているということで、これ中で引き継いできたということでございますので、これに基づいて私はこの議論、今出ておる議論も確かにおっしゃるような点も、そういう見方もあるだろうと思うんですが、十分そういうことの中で、相当この問題ももまれたと聞いておりますが、事務事業一元化の調整という中で、はっきりとこのようなことを受けたわけでございますので、これをやっぱり尊重するというのが、ひとつ私は大事な自分の任務であろうというふうにも思っておりますので、今回こういった回答をさせていただいたということでございますから、その辺のところをひとつご理解いただきたいなと思うんですが。先ほども申しましたように、市島地域の各振興会長さんはじめ、議員の皆さんにもそういった点では、非常に要望としてですけれども、この課税はおかしいではないかということも聞いております。聞いておりますけれども、私としてはそのように理解をさせていただいて、尊重させていただいて、実施いただくということで、何とかご理解をいただきたいということで申し上げとるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) これが30年間にわたって不均衡が続くということで。私はもちろん30年も生きられませんけども、市長は30年にわたって市政を担当されるかもしれませんが、それにしても、これはちょっとひどいと思います。だから、何らかの方法を、納得できる方法を市民に直接説明してやって欲しいと思うんです。ところが11月に行われた通知はこれなんです。これ各戸に送られてきた内容です。これはお宅はどれだけ変わりましたということが書いてあるだけなんです。もし不思議に思われる方は聞きに来て下さい、これだけの説明なんですよ。固定資産税はこれによって変わりますという話はあるけども、何ぼになりますとか、何とかいう説明は何もなされていない。個々の人に、これをもって尋ねていった人には、ここに書いてあるとおり、お宅の地籍はこういうふうに変わりましたということをいうだけなんです。それで皆、納得できると思いますか。ましてや丹波市内、市島だけがこれを先駆けて、30年間にわたって、かせが掛けられるとすれば、それは6億円いうかせかもしれませんけども、それはちょっと納得できないのではないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(田口勝彦君) ここで本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。


 財務部長。


○財務部長(吉竹加根生君) 確かに市島地域たけのとらえ方を今現在されとるようでございますけども、他地域、それからすでに分筆等でされた方も見ますと、当然、台帳課税をされておりますので、その方から見ても不均衡が生じているということになりますので、春日地域につきましては、もうすでに課税をさせていただいておりますので、当初から課税をさせていただいておると。それから先ほども市長が申し上げましたように、合併協議の中で私もその当時の当事者でございます。当然、その時点で原則課税をすべきだという議論の中で協議をしてまいりました。しかし、十分もう地域には説明ができとるし、そういった条件の中で進めていかなければ、地籍調査が完了できないということで、議論もして、しかし、新市になって、こういった形で原則から外れとるというような形になれば、いずれ課税の先送りやというところまで議論をして、しかし町長さん、各旧の町長さんがもうこれでないとだめだ、だめだということではないですが、これでいきたいと。それから、また各当時の税務課長も、これでいかなければ合併がスムーズにいかないということまで話をする中で、現在まできたというようなことでございますので、やはり全体から見ましても、当然、原則課税にもっていくべきというふうに私も考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(田口勝彦君) 15番、高橋信二君。


○15番(高橋信二君) くどくどといって申し訳ありません。


 これが行政力なんかということを感ぜずにはおれないから、はじめの質問したわけです。私が言うておるのは、これは市島だけの問題ではないと。少なくとも丹波市全部の問題だというとらまえ方をして話をしているということであって。最後に、少なくとも疑問を持つ住民に対しては納得できるように説明をしてやって欲しいということをお願いするのと。


 それからもう一点、固定資産評価審査委員会というのがございます。そういった方法も、考えていくということを、そういう方法もあるだろうというふうなことも思っております。何かありましたら、お話いただければよろしいが、これで質問を終わります。


○議長(田口勝彦君) 以上で、市民クラブ、高橋信二君の一般質問は終わりました。


 以上で、会派の代表による一般質問は終わります。


 一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。


 お諮りいたします。


 本会議を1月22日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。


 よって22日まで休会といたします。


 次回の本会議は、1月23日金曜日午前9時30分から開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。


 大変ご苦労さんでございました。


               散会 午後5時00分