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兵庫県 養父市

平成19年第19回定例会(第4日) 本文




2007年03月15日:平成19年第19回定例会(第4日) 本文

                午前9時30分開議
◯議長(吉井  稔君) ただいまから第19回養父市議会定例会4日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において17番、西田雄一君、18番、田村海老男君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第2 一般質問


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、一般質問を行います。
 一般質問は通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
 2番、福田穰君の発言を許します。
 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) トップバッターということになります。最初に私の方からさせていただくことになりますが、今回は通告にも書いておりますように、養父市のあさくら斎場の建設についてということを第一の質問にいたしております。
 ところで、養父市の財政状況は極めて厳しい状況にあるということは、私たちもよく理解しているところでありますが、幾ら厳しくても、やはり市民の安心・安全ということについては守っていかねばならん大切なことであろうかと思うわけでありまして、予算そのものは入るをはかって出るを制すというところで、いろいろと御工夫なり御努力をいただいているところでありますが、何と申しましても、厳しい中でもどうしてもやっていかねばならんことというのは幾つかあるわけで、実際にそういう中で、これまで市政推進の中で、1つには子どもたちの教育施設の問題を取り上げていただいたり、あるいは病院を立派なのを建てていただいたり、あるいはごみ処理の問題について、前に進むように御努力いただいていることでありますけれども、人生揺りかごから墓場までと申しますけれども、やはり終末にかかわるところのいわゆる葬儀場というようなものについても、極めて大切なことであって、それぞれにその方向で進んでいる、考えていただいておるのではないかと思うんですけれども、どうも日時がたっても結果が見えてこないというのが現実であって、市民の皆様もいろいろと御心配をなさっていらっしゃるという状況で、自分の家族等がなったときはその日で済むものですから、つい日常忘れがちであるけども、市全体の問題としては、何としてもしっかりと取り組む必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう点で、きょう火葬場問題を取り上げたわけでありますけれども、現在あるあさくら斎場というのは、昭和36年に養父郡4町で、一部事務組合をつくって始まっておるわけでありまして、37年の3月ということが供用開始が始まったということもはっきりしているわけでありますが、それから考えますと、既に45年経過しておるわけであります。大体火葬炉というようなものは、15年ないし20年が耐用年数期間だというふうにされておるのでありますが、そういうことを考え合わせてみますと、45年というのは極めて長い。何とかしなければならんという状況は、早くから生まれてきておるわけであります。
 それにしても、どうも形が見えないのですが、まずやはり市政の最高責任者である市長として、ここで改めて火葬場の改築の必要性、どのように考えていらっしゃるのか、その御見解をお聞きしたいと思うわけであります。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) お答えをいたします。
 まず、極めて財政が厳しいというようにおっしゃいましたが、本当に養父市の場合は厳しい状況でございます。しかし、やるべきことはやっていかなければいけないと、いろんな工夫を凝らしながら、その努力をいたしておるところでございます。
 そういった中で、あさくら斎場というのも、非常に大きな養父市としての課題になっております。この問題につきましては、平成5年当時から建てかえていかなければいけないと、このような養父郡の4町の町長会として、そういう気持ちをつくりまして、養父郡広域において用地の買収を7年にいたしておるとこのように思います。その後、用地買収を進めまして、現在6,500平米ほどの用地を確保いたしておるところでございます。したがって、ここを建設をしなければいかんわけでございますが、まずは何としても合併特例債のある平成25年までには建設をしなければいけないと、こういった状況であります。
 あとの内容につきましては、廣瀬助役の方が答弁をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 御質問のとおり、このあさくら斎場は供用開始をいたしましてから45年がたとうとしております。お話にありますように、やはり機器設備としましては耐用年数は20年程度が限界と言われております。そういうようなことをかんがみますと、やはり現在の施設、良好な維持管理をしながら継続的に長期間使っておりますが、設備を整えました当時の状況から見ますと、今の時代に環境面であるとか施設の設備の内容であるとか、やはり不十分な点がございます。また、老朽化も非常に進んでおりまして、安全に操作するためにはやはり多大な神経といいますか、労力等使っておるところでございます。施設整備の必要についてはそういうようなことで、なるべく早く行っていきたいということでございます。
 平成16年の2月に基本構想の検討委員会というものを養父郡広域で設けておりまして、やはりその中で施設整備の必要性等について打ち出しております。また、その後平成16年にかけまして基本計画等策定します中で、整備についての基本的な方向づけを行っております。ただ、財政状況等の問題もございまして、現在は施設整備のための準備段階の調査等を行っておるというところでございます。市長のお話にありましたように、平成25年までの整備を目指して、現在、ゆっくりではありますが、着実に期限内の完成を目指して準備中であるというところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) 順次、質問をしていきたいんですが、それを進めるに当たって、現在、あのあさくら斎場火葬炉を利用していただいていると申しましょうか。その数は、合併してから16年、17年、18年とこうたってきておるわけですが、何人あるのか。あるいは、小動物についてはどういう状況にあるのかということについて、簡潔にお答えをいただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 利用者につきまして、御報告を申し上げます。
 まず、人間の場合ですけれども、年によって異同がございますけれども、大体300人から400人の間というふうに思っております。それから、小動物につきましても大体300ぐらいというふうなことを思っております。これも年によって多少の変動ございますけれども、小動物につきましては拾骨というのができますのが、養父市の斎場だけでございますので、豊岡市あるいは朝来市、そちらの方からも持ち込みがふえておりまして、数的にはだんだんとふえておるというふうな状況でございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) それで、予算書等にも出ているんですし、実際に聞いてみたところ、現在修繕をしないと炉が使えないという状況であって、あそこには人体にかかわる炉が3つあって、動物を扱うところが1つの炉があるということで、4つ合計あるわけでありますけども、その、特に人体を扱う方の火葬炉の方は毎年修繕をしていらっしゃるようでありまして、大体聞いたところでは、修繕費が17年度で370万円、18年度で280万円というふうな金額で、1つ1つの炉を修繕している。だから3年に1回ずつぐるっと回ってくるんで、毎年1つ1つ交代しながら修繕費をかけているということでありますが、そういうことで、そのままではもたない状況に来ているわけで、毎年修繕費をかけてやっておるというようなことを考えたら、何としても早く新しいものをつくっていただくということが、必要なんではないかと思われるわけであります。
 ところで、18年度の当初予算で、この火葬場の施設整備調査事業として5,031万3,000円という当初予算が組まれておったわけでありますし、本予算で見ますと、とにかく測量調査設計委託料というものが5,000万円組んであったわけですね。ところが、どうもそれが具体的に進んでおらんので、これを尋ねよう思ってここに質問項目を出してたんですが、一昨日補正予算をいただきましたら、補正ではそれが落としてありまして、その金額が4,800万ほどのものが落としになっていたと思うわけでありますが、一体これはどういうわけで、せっかく当初にそれを組みながらそれを落とさねばならんということはどういうことなのかということで、利用細目から見ましたら、基本設計業務の延期による減額と書いてあるわけですが、4,830万円、5,000万円のうちそれだけの減額になっておる。これはどういう状況なのかということを、延期にしたからそれで落としたんだということではなくて、要らないものであれば当初から組まないのが通例で、予算を組んだ以上は本来使ってもらって頑張ってもらわないかんわけで、落とすのがいいというわけでもないわけですし、そこらの説明が欲しいのと、5,000万円ということが昨年の予算に組んであったんですが、このたび減額になっているのは4,830万円ということになりますと、調査設計委託料が170万円足りないわけだけども、5,000万円と4,830万円との差額170万円については一体どういうことに消えていったのかと、何をした金なのかというあたりのところも含めて、御説明をいただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 詳しくは、補正予算の提案のときに御説明を申し上げたいと思いますけれども、まず5,000万の執行のことでございますけれども、当初、議員からも御指摘がありましたように、基本設計を18年度で組みますということで、大体4,600万から4,700万近いものを予定をいたしておりました。あわせまして地形測量とか、あるいは地質、こういったものの調査もあわせてやるということで、総額5,000万の予算づけがなされておりました。これには、何と言いましても地元であります朝倉区、天子区、この両区の理解をいただいて進めていくということで当初考えておりましたけれども、18年度予定をしておりました地元合意というのが両区ともきちっととれていない状況といいますか、あるいは着工に向けての時期的なものが18年度では整理でき得ませんでしたので、したがいまして、この部分については落としていかざるを得ないと。
 ただ、私どもは地元合意ができれば、すぐ基本設計、着工という話ではなくて、それまでに進めていかなければならない業務がたくさんございます。したがって、地元のそういう土地について入り込んでいって調査をするということは、今のところできません。ただ、それに至るまでの県との都市計画に伴う協議でありますとか、あるいは斎場を整備していく上で一番基本となります火葬炉をどういうふうな格好でするのかというふうな業務については、粛々と事務的レベルで進めることができますので、その辺を、今年度18年度で少しずつですけれども取り組んでいきたいということでございます。したがいまして、基本的なハード部分の事業に入るまでにやらなければならない作業がございますので、このことについては今後とも継続して取り組んでいきたいというふうな観点で考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) どうもちょっと説明がよくわからないですね。この5,000万という金を組んで、それをどうしても地元の了解得られないんでこれを全額残したというのだけど、落としている金額はさっきも申しましたように4,830万ですわね。その差額は何だということを私は聞いているわけで、それともう一つは、ことしの予算を見ましたら、その測量調査設計業務委託料というのは去年と全く同じことに185万と上がっているわけですわ。去年は5,000万上げておいて、ことしは185万というのは一体どういうことなのかと、一たん落として。何か全然不要になったのか、去年の見積もりが間違ってたのか。去年5,000万必要であれば、仕事が進んでなかったら、ことしまた5,000万上げるなり4,800万上げるなり、そういうことが必要なんではないかと。どうもその辺が、なぜそうなるのかがわからんので、やっぱりきっちりと予算執行は、不正はないと思いますけれども、中身がどうなのかということをしないと、全然同じ項目でがたっとこの金額が違うというのはどうしても理解ができないわけ。それなら4,800万ほどの仕事をしたというならわかるけど、それもしなくて、何でことしは金額が減っておるのか。その辺、もうちょっとはっきり説明してほしいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 昨年の予算5,000万近くのものでございます。これは、先ほど村上部長の方からお話がありましたように、各種調査を行いまして、それから設計業務等行いまして、事業に着手できる段階までのすべての予算がおおむね5,000万ぐらいかかるということで、昨年予算編成のときは、その業務を平成18年度中にすべてやってしまって、なるべく早く19年度以降に工事着手というような予定で予算を組んでおりました。
 最も厳しい、主な条件といいますか、要因といたしましては、やはり厳しい財政状況というような中で、主要事業の見直し等を昨年行いました。やはりこれ、莫大な事業でございますし、補助事業もない単独事業であるというようなことも踏まえまして、少し行政改革の中で事業期間を延ばしました。予算の平準化というようなことで延ばしました。そういうようなこともありまして、予算を減額したというようなことでございます。
 着手の完成年度の目標を、先ほどお話ししましたように、合併特例債の期限までの25年度までに完成目標をずらしたということでございまして、その間、何もしないというわけではなく、やはりこれ、非常に火葬場という特異な施設でございまして、都市計画決定であるとか、そういういわゆる法的な手続が必要であると。これらの期間がやはり1年ないし2年かかるというようなことでございますので、それらの手続を19年度等かけて行うつもりであるということで、それらの予算が185万程度かかるということでございます。それで、18年度は5,000万近くの予算を組んでおりましたが、その都市計画決定を受けるまでの段階の調査を、都市計画決定図書の作成であるとか、そういう作業を行ったということでございます。それらが170万前後の予算の使用であるということでございます。
 そういうことでございますので、19年度、また20年度等かけて、都市計画決定等の手続を行う。また、地元合意につきましても、先ほどお話がありましたように、まだすべての関係地区について完全に合意を得たというとこまではいっておりませんので、今それらの調整中であるということで、それらの期間ももう少しかかろうかなと考えております。
 そういうことでありますので、少し事業の着手を先に延ばしたということで、今回の予算の状況になっておるということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) 予算を、必要な予算なら、先ほども申されたように、できるだけ何とか工夫をしてもらって、1年でも早く進めていただくというのが本筋ではないかと。昨年5,000万をかけてやり始めたのが、ことしになったらがたっと減って先延ばしというようなことでは、非常にぐあい悪いんじゃないかと思われるわけですが、また、それは予算のときにもうちょっとと思っております。
 ところで、ちょっと今、廣瀬助役の方からも出ましたけれども、地元との話がと、もう一つ見通しがつかないということなんですが、実は私は17年の9月の一般質問で、この斎場の問題を取り上げまして、私はそのときに話したんですが、そのときは、果たしてあの場所が養父市の斎場として適するのかどうかというようなことも含めて尋ねたり、あるいは早く促進すべきだというようなことを申し上げたんですが、早速に反応がありまして、そのときに天子区と朝倉区から両方から電話がかかってきまして、いろいろとお話をしたんですけれど、片方は、天子区の方は大体了解なさるような方向が、既にそのときに見えたように思ったんですが、朝倉区の方は、あの土地は朝倉の地番になっているようでありますが、全然質問は言ってくれたのはありがたいけども、どうも朝倉区としては承知できない。極めて扱いが不公平だというようなことをおっしゃっておりまして、いや、そんなこととは聞いてなかったよと、話が進められるような状況だと思ったから、私、一般質問したんだというようなことをお答えしたことがあって、はや既に1年半たつわけです。だけども、その後はどうもはっきり経過がしないということで、個人的には区長さんにも会うこともあったんですけれど、いずれにしても、なぜ1年半たっても、いまだに見通しが立たないというようなことを言っておられるのかと。これでは先行きが案じられるではないかということであって、扱いが不公平であったら不公平でないように、それだけの手当てをしてあげるとか、要求があればそれらについて応じていただけるかというふうなことをして、何とか前に行かないことには、極めてぐあいが悪いわけです。これは全市民にかかわることで、今さら新しいところを探してやり直すというようなことは、とても考えるだけでも大変なことで、経費面も大変だし、何とか御理解をいただいて前向きにしていただくと。しかも、あんまりゆっくりしているわけじゃなくて、実際にもう45年もたっているわけですから、毎年修理費用かかって、何とかもたしているという状況であるというのは、もうだれも承知しているわけですから、担当だけでなくて、市長も先ほども申しましたように、市政にとっては大変重要な課題の1つだと認識というか、思ってはいらっしゃるわけですから、1つは労を積んでいただいて、解決策を早く見出していただけないかいうようなことで、今、どういうところでなっておるのかということをちょっとお話をいただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 地元合意の形成についてでございます。
 お話にありましたように、17年の9月ごろ一般質問なされたころには、お話の状況でございました。これらにつきまして原因と考えられるのは、やはり私ども行政の方がこの施設整備を進めるに、その前段階の部分でやはり地元関係者に説明が十分でなかったというような意味での、いろいろ感情的なしこりを残したというようなことが、朝倉地区の合意が遅くなった原因であろうと考えられます。私どもとしましては、その部分といいますか、溝を何とか早く埋めたいということで、それ以降、当然担当も頑張ってくれました。地元説明等に行ったり、それから役員さん等と十分お話をさせていただいております。地元の話も十分聞かせていただきました。少し時間が長くかかりましたが、やはりこれは施設が施設だけに、そんなに強引に進めるものではないと我々は考えております。やはり地元の合意を十分いただいてから、それぞれ事業に着手すべきだと考えておりますので、地元の合意形成に十分時間をかけて、十分な了解を得られるようなことを行ってまいりますと。また、地元の市会議員の方も区長等の説得等にいろいろ当たっていただきました。そういうようなこともありまして、朝倉地区につきましては、この3月に入ってからでございますが、一応、地区としての合意をしたということでの御了解を回答いただいております。
 あと、天子地区ですが、朝倉地区の合意形成とあわせまして、先ほどお話ありました、天子はほぼ了解してくれそうだというお話があったということでございますが、やはりそれでも我々としましてはまだ不十分であろうということで、天子地区とも最終合意を得るべく、今最後の調整に入っておるというところでございます。
 そういうことでありますので、朝倉地区については地区の合意を得られたと、回答をいただいたと。天子地区についても、今最後の詰めを行っておりますので、そういうのもいただけるだろうと思いますし、またいただくための我々も努力はしていくということでございます。この両地区の関係地区の合意が得られましたら、平成19年度は本格的に都市計画決定の作業に入るとか、進めていきたいと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) 非常に明るいというか、いい方向に進んでおるようで結構なことだと思うわけでありまして、ぜひ最後、そういう方向で御努力をいただきたいと思います。
 次に、ちょっと提案のようなことにもなるわけでありますけれども、現在、また比較するようでぐあい悪い面もあるわけですけれども、火葬炉については今お話があったんですが、いわゆる葬儀場といいますか、それについては、財政上の問題もあってか、手をかけないような方向に聞いておるわけですけれども、横の朝来市においては御存じのとおり、やすらぎのホールというのか、市営でする、いわゆる市営の葬儀場があるし、紫雲閣というのがあって、それに水清苑というのがさらに加わって、3つの斎場を持ってやっておるわけで、いろんな関係があって、私などもそちらに出向くというか、参列させてもらって設備を見るんですが、立派なものがあるんですが、八鹿の場合には・・・・が1つあって、最近の傾向としては、自宅で葬儀を出すよりは会館を使う方がだんだんとふえてきているような傾向にある。しかし、難をつけるわけじゃありませんけど、どうも今ある八鹿の会館の場合は2階でありますし、ちょっと会場が狭い関係があって、大勢の場合に困られるような状況を見かけるわけでありますが、そういうことを考えますと、どうしても葬儀場も何とか考えていかねばいかんのではないか。
 そういうことで、今すぐこの市でどうこうということは非常に難しいというふうにも思われるわけでありまして、民営の力をかりてどうにかしていただけないかというふうな思いをしておるわけでありますが、その際に、あそこにかなり、先ほど市長が言われた6,500平米というものがあって、もともと計画としては、あれに両方やるというようなことであったと思うんです、火葬炉と葬儀場と。そういうこともありますので、土地の整備をして火葬炉については、今申されたように全面的に御努力をいただくとして、葬儀場も民間の方でその場所にというか、その土地をお貸しして頑張っていただくというようなことは考えられないかどうか、そういうお考えをお持ちでないかどうか。その辺について、ちょっと御見解を聞かせていただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 当初、この火葬場なり葬祭場を考えるときには、一体的に養父郡4町でやっていきたいと、このような気持ちであの6,500平米程度の用地を取得したわけでございますが、現在、この葬祭場については、財政状況等も勘案をするとなかなか難しさがあると、できれば一番いいわけでございますが。したがって、火葬場については市が建設して、葬祭場についてはできるだけ民間の皆さんの力をかりていきたいと、これが今我々の考えておるところでございますし、まず具体的にはどの方というのは決定はいたしておりませんが、若干希望される皆さん方もおられますので、火葬場の建設とあわせてそのような決定をしていく必要があると、このように考えております。いずれにしても、火葬場は市、葬祭場については民間の皆さんにお願いをすると、こういう形でいきたいとそのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) お答えのようでありますので、ひとつ御努力いただきたいんですが、あそこの場所をお貸しするというようなお考えはないかどうか。現在、予定されておるあさくら斎場の6,500平米という中にその広さがとれるんじゃないかと。そうすると、土地をお貸しすれば非常に便利でもあるし、あるいは民間のほうも早く思いつかれるんではないかというふうに思われるわけですが、その辺についてのお考えはどんなもんでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) お話にありますように、やはり最近の社会生活様式の変化とか、社会慣行といいますか、慣習の変化等に伴いまして、やはり式場の必要性というのは認めますし、ニーズも高いものがあります。現在の整備におきましては、財政状況等もありまして、市としてはとりあえず火葬炉を先に整備するという考えでおります。ただ、面積的には、お話にありますように、式場の建設可能な用地のスペースもございますので、それは2期工事的にといいましょうか、火葬炉そのものの建設が終わった後にでも、何らかの方法で市の負担が比較的少ない、しかも経営が安定してできるようなというようなことで、できましたら民間の活力を導入したような方法で整備ができたらと考えております。そういうことも踏まえまして、将来的な計画になろうかと思いますが、火葬炉の計画を立てる上で、また都市計画決定を行う上で、用地全体の利活用を考えて、また将来的なそういう式場の建設が計画された場合、実施できるような用地の利用スペースを考えて、全体構想を立てていきたい、計画を立てていきたいと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) くどいようでありますけれども、計画を考えるということでありますから結構なんですけども、火葬炉を立ててから、火葬炉は平成の25年まで、合併特例債のあるうちということで、そこから後いうことになると、かなり長いわけであって、我々とていつ何どきということもあるわけでして、そない10年も後にならんように、並行して民間の力をおかりするという方向で、ひとつ考えていただけないかというふうに思うわけであります。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 私、2期工事的にということで、後にとお話ししました。機が熟せば並行ということも考えられますし、今後、そのような民間事業者の方がおられるのかどうかというような市場調査も必要でしょうし、そういうことを炉の建設にあわせて調査を行ったりする中で、場合によっては並行的に行われる場合もあり得るということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) 時間的なこともありますので、次の質問に移らせていただきます。
 それは、広域通信制単位制高等学校の新しい設置であります。これは、私は大歓迎でありまして、極めて明るいニュースであって、市長初め担当の方々の御努力によるものと思って喜んでおるところでありますが、ところで、契約は昨年の12月の19日であったかなされたということは、これは広報にも出ておりましたんですが、これは、養父市の教育特区申請によってされるもんだと思って、既に申請は1月にされたというふうに聞いているんですが、内閣府への教育特区の申請は3月に許可がおりると聞いてたが、果たしておりたのかどうかということと、それから、やっぱり学校を開設するには、その設置の許可というものが必要なんじゃないかと、学校設置の許可がね。その設置許可の方はいつごろおりるのかということをあわせてお願いをしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、今の質問にお答えしたいと思います。
 先ほど福田議員さんがおっしゃいましたように、この構造改革特別区域のものにつきましては、1月24日に内閣府の方に申請をしております。それにつきましては、養父市のスローガンということでありますけれども、「響きあう心 拓く明日 但馬中央の郷」養父市教育特区ということで申請をいたしております。これにつきましても、3月中にはその内示といいますか、認可がおりるという予定にはしております。今現在、そういった形で、申請前に事前協議等十分やっておりますので、問題なければ、当然これは認可いただけるということで、前からお聞きしているところでございます。
 この後、この学校の設置につきましては、過日の議案の中にもありましたように、私学審議会の設置ということがございます。これを立ち上げまして、この養父市の中でその審議会を立ち上げました中で、この学校の今後のあり方について等のそういった検討なり、そういった研究をする、そういった機関ということでそれを設置しまして、この後、認可おりましたらことしの9月には大谷小学校の改造に入っていく計画、スケジュールにもう組んでおります。そして、過日、その側の業者の方が見えまして、学校の内容の改造箇所等の点検と、それからこの後、宿泊施設が決められますので、宿泊施設の確認に回ったというようなことで現在進めておりますので、そういった今後は、認可の後に受けて私立学校審議会を設置をしていく。その後で、今後はこの学校の20年4月開校に向けてスタートするという形の運びとなっております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) その特区申請の許可は3月中におりるはずだがまだおりてないと。しかし、間違いなくおりるだろうという見通しなんですね。私が聞いているのは、学校設置の申請なり許可というのは、いつごろなさって、いつごろそういうものがはっきりおりるのかということを聞きたいんですが。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) これにつきましては、今さっき言いましたように、私立学校審議会の中でこれの内容についての、この会社が学校を設置する上で妥当かどうかという、そういう内容的なものを全部そうした中で審議するなり、研究を進めていくということを受けまして、最終的に20年4月にはできるという形、開校するということをめどにして、今年度中にそういった形で整備をしていくということでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) 私立学校の審議会をつくるということは聞いておるわけでありますが、それができてから設置の申請許可をやるんでしょうかね。それにこだわってても話が進みませんので。
 ところで、これは企業誘致ということで御努力いただいてやって、たしか現在の担当は産業経済部の商工観光課が直に当たっていただいているように思うんですが、これはなかなか開校準備、あれ、小学校の校舎ですから、恐らく便所から机からというのが、いろんなものが小学生向きにでき上がっている校舎ですから、あるいは道路にしても道にしても非常に狭いし、大変手間をかけねばならんのじゃないかと思われるし、運営にしても、高等学校のカリキュラム運営、あるいは校外学習の援助等、いろいろと教育上の問題というか、あるわけで、この当市としても、関係するか援助するというか、しなければならんような問題あるんですけれども、今後、担当は商工観光課で続けられるのか、どの課が継続されるのか、その辺のお考えはございませんか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 昨年5月に企業誘致プロジェクトをつくりまして、廣瀬助役をキャップにしながら、いろんな連携をしながらやっておるわけでございます。しかし、このウィザス・ナビにいたしましても企業誘致、基本的には産業経済部の商工観光課で進めていくとこういうことでございますが、ウィザス・ナビにいたしましても、いろんなこれから企業が来るにしても、それぞれ各部署の連携を深めながらやっていかなければいけないと。したがって、ウィザス・ナビにつきましては、やはり教育委員会も入ってくれなきゃいかんとこのように思いますし、政策監理部、いろんな連携のもとでやっていく。しかし、基本は産業経済部の商工観光課が進めていくと、こういうことにしていく予定にいたしております。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) これから中身がだんだんと煮詰まっていくわけでありましょうけれども、やっぱり地元としても期待をするのは結構なんですけども、ただ、とらぬタヌキの皮算用というようなこと、例えが悪いかもしれませんけども、というようなことではあってはならんわけであって、やはりしっかりと見通しを立てて対応していくということが必要だと思うんですけれども、例えば、学校を開くに当たっては、やっぱし教職員というか事務職員だとか、あるいは校外学習をするところの実習指導員というような者が必要なようには書いてもあるし、するんですけれども、一体それらについては、どういうことについてどの程度の人数を必要とするのかというようなことについては、今見通しは立っておりませんか。そういうことがあれば、大体採用は何人ぐらいであろうということの中で、早目からそれなりの募集をかけるとか宣伝をするとかということが必要でしょうし、受ける方も心づもりがあるわけで、これは全く初めてのことですから、何をどうしていいのかということになるわけですから、これ、話し合いから始めてやるとしたら大変時間かかると思うんですよ。その辺、ぽっとしてすぐに簡単にできるもんじゃない、しかし。というようなことありますので、その辺の見通しはどんなもんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) この後、ことし19年度に校舎の改築を、秋ごろから入るということで先ほど説明させていただいたんですけれども、当然、その時期に合わせて職員の採用、募集をしていくというようなことであります。若干、その校舎の改築よりも早目になるかもしれないというようなこともお聞きしております。今回の通信制の高校につきましては、総合学科と専攻科ということでございます。総合学科につきましては、普通高校に相当する普通コースというようなことで、それぞれ環境コース、観光コース、福祉コースというのは総合学科の中に含まれております。それから、専攻科としましては、介護課程ということで介護福祉士の受験資格取得を目標にした内容と、保育士ですけれども、その保育士につきましてもその受験資格取得に向けてのコースというようなことでございます。
 先ほどの質問でありましたように、今後、職員の採用ということがございますが、今お聞きしておりますのが、地元での雇用者ということで平成20年の4月の開校に向けて、初年度ですけども15名ということで、その内訳としましては教員が11名と事務員が4名ということでございます。そして、21年度にはそれが若干ふえまして、総勢が20名、教員がそのうち15名と事務員が5名ということで、20年よりも1年後には5名がふえると。それからまた22年度につきましては、さらに5名ほどふえまして、総勢が25名になるということで、教員は19名と事務員が6名というようなことでございます。
 今お聞きしておるのはそういった内容ございますが、それ以外に、これは地元での雇用ということでありますが、業者の方から連れてくるといいますか、それぞれの職員も何人かございます。地元での採用につきましては、今説明させていただいたとおりでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(2番 福田  穰君) これは、本当にかなりの方が採用、うまくいけば採用していただけるということになるわけでして、それにしても資格の問題もありましょうし、どういう資格を持っていればそれに応じられるかとかいうようなこともあるので、その辺をできるだけ早く公示してもらって、市民一般にも知らせていただきたいというふうに思うのと、それ以外に校外実習としての実習員というものは、実習指導員というのか、これもかなり要るんじゃないかと思われるわけですね。これは、簡単だということに必ずしもならん、農業は一生懸命なさっておっても、指導となるとそないだれでもというわけにもいかん面もあるし、それらについてもできるだけ具体的に、早目にお知らせをいただいたり、市民の方も御理解をいただいて御協力いただくという体制をぜひとっていただきたいと。
 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) いずれにしても、この会社は、地域にしっかり尽くしていきたいとこういうことを言明をしていただいております。したがって、地域の協力も必要でございますし、そういう良好な関係を持ちながら、いろんな面で活力を生み出すような努力をしていきたい。もちろん、こちらからも注文もしてやらせるような努力はしていきたい、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、2番、福田穰君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時17分休憩
       ──────────────────────────────
                午前10時30分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、16番、藤原敏憲君の発言を許します。
 藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 16番、藤原です。一般質問を、通告に従いまして行いたいというふうに思いますが、質問に入ります前に、この行政とか職員とか議会といったら一体何なんだろうということについて、私なりの考えを申し述べて質問に入りたいと思いますが、我々、市長以下職員もそうですけれども、やはり市民の暮らしを守っていく。そして市民が元気になるまちづくりをつくっていく。このために、我々も市長もいるんではないかというふうに思っています。そして、一番の情報を持っているのは行政です。その行政がしっかりと市民に情報を伝えていく。そして指導していく。そして、よく言われます参画と共同の立場でまちづくりを進めていくのが、一番我々に課せられた任務ではないかなというふうに思っています。
 ところが、最近の市の姿勢を見ておりましても、行政執行を見ておりましても、このまちづくりの原点というのが、どうも欠如しているんではないかというふうに思わざるを得ません。そういう立場から、以下、質問を申し上げたいというふうに思います。
 今、市長以下、職員も含めてでありますけれども、養父市の財政がとんでもないひどい状況になっている、厳しい状況になっているから、市民にも痛みを伴う、辛抱してほしいと盛んに言っておられますが、一体市民がどう思っているのか、養父市の財政が大変だということを認識しているのか、甚だ疑問を持たずにはおれません。その1つが、口では事あるごとに、市民と一体となったまちづくりとか、参画と共同と言っておられるわけでありますけれども、言っていることとは正反対の姿勢で行政を執行しているとしか思えません。本当に市民と一緒にまちづくりをしていこうと考えているなら、もっと市民の中に入っていくことが、今最も大事なことではないかと思います。
 合併前には、これまでから何回も申し上げておりますが、何回となく地域や住民の前に出向いて、今合併をしなかったら大変なことになる、今合併したら有利だとか、いろんなうそも言われました。当初にわかっておった財政問題も議論されようともしませんでした。こういうことで合併を推進されたではありませんか。
 ところが、合併したことによって非常に厳しくなっている現状があらわれてきています。今市長がなすべきことは、財政が厳しい厳しいと机上の論をしているのではなく、市民の中に入って、養父市の財政がこんなことになったのはなぜか、反省を込めながら説明し、そして基本であります情報を公開し、この財政危機をどう立て直していくのか、真剣に一緒になって議論すべきではないでしょうか。
 ところが、会議では厳しい、広報でも財政の状況をお知らせしておられますけれども、これだけでは市民には詳細はわかりません。今、市民の間では、あの北海道の夕張市の次は養父市ではないかと、こういう不安の声が渦巻いていることを知っておられるのですか。市の対応を見ていると、真剣に考えているとは到底思えません。改めるべきであります。
 2つ目には、今年度の予算審議でも明らかになったように、いろんな団体などへの補助金が大きく削減されています。私は今の養父市の財政を見ると、これまでと同じような行政執行ができるとは思えませんし、団体補助金も削減していかなければならない、こういう状況にあることも当然であると考えています。そして、一日も早く財政の立て直しが急務であると、このように真剣に考えているところであります。
 ところが市は、団体補助金の削減などの理由として資料請求を求めたわけでありますけれども、そのほとんどで次のように書かれています。補助金等審査委員会が削減するように答申したからというのが理由であります。これで、市としての責任を果たしていると思いますか。例えば、削減するならするで、その理由を明確にしないとだれも納得はいたしません。いかなる団体でも、理由がわかれば納得もしていただけます。市の今の姿勢は市民を逆なでし、参画と共同の精神を真っ向から踏みにじる姿勢であると言わざるを得ません。
 例えば、社会福祉協議会に対する補助金を見ましても、設立当初から人件費の補助を行うと、これは一定ルール化されていたわけであります。ところが、人件費の補助はおかしいとする審査委員会の答申に基づいて全額廃止を行いました。総額で前年度よりも予算質疑のときに明らかにしましたように、約3,000万減額となっています。シルバー人材センターの補助金も年々100万円ずつ削減していくという方針を打ち出しておられます。いかに審査委員会の答申とはいえ、これまでのルールを全く無視する姿勢を見ると、政策能力のなさと情けなさを感じます。
 このように、最近の市の姿勢を見ていますと、みずからの考えは余り示さずに、委員会などが決めたからというのがあまりに多いと思います。養父市として、これからどういうまちづくりを進めていくのかという、市としての政策が見えてきません。まさに政策立案能力が不足しているのではないかとしか思えない状況となっています。これも改めるべきではないでしょうか。
 以上のことについて、市長はどう考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) お答えをいたします。
 まず、表題が、真剣に考えているのかと、こういう表題で御質問をいただいておるわけでございますが、私も市長になりまして2年1カ月を過ぎて、やはり現在の養父市の基礎づくりを1つでも前向きに生かしていかなければいけないと、そういったような意味で努力をしてきたわけでございます。それだけに、こういった表題については、残念な気持ちもするわけでございますが、しかし議員さんから見られたらそういった姿なんかなと、このように思いますし、したがって、いろんな問題を御指摘をいただいて、やはりこれからの、発足間もない養父市でございますから、少しでも前向きな市にしていく必要があると、このようには考えます。
 それで、まず1点が、市民の声を聞かんではないかと。確かにおっしゃるとおりであろうとも思います。しかし、また一方では、信任されて委託をされた責任政治もやっていかなければいけない。このことも、私は1つ大事なことであろうとそのように思いますが、今の養父市の状況を見ますと、やはり住民の皆さんと対話をしっかりとしながら、御協力を仰いでいく必要があると、このように思います。
 今、市といたしましてはケーブルテレビ、広報、そういうものでお知らせをいたしておるわけでございますし、先度は地域審議会4カ所持たせていただきまして、いろんな意見も聞かせていただきました。私もそれぞれの場において意見を聞き、こちらの意見も発表して御協力を仰いでいておりますし、また、それぞれ助役以下、川崎理事あたりにおきましても、区長会には率先して出て、現在の状況を報告をして、それで報告を受けた皆さん方は、丁寧に説明していただいてよくわかったと、そのようなことを我々は聞くわけでございます。しかし、地域審議会の中でも、やはりもう少し市民の皆さんと話し合うべきではないかと。これは、私も2年間なかなかそういう時期がなかったわけでございますが、やはり3年目を迎えまして、4月からは何としても、部落ごとというのはとても無理なことでございますが、せめて校区ごとに出まして、現在の養父市の状況、そういったものを報告もし、意見も聞きながら、いわゆる共有をしていく社会、こういったものをつくり上げていきたいと、このように考えておる次第でございまして、本年度から本格的に住民の皆さんの中に入って、聞かせてもらう努力をしていきたいとこのように思います。
 それから、補助金なんかが非常に無定見ではないかと、こういうことでございますが、補助金につきましては、審査委員会で本当に一生懸命に、夜ふけるまでいろんな議論をして提案をしていただいたわけでございます。1つ1つその理由を見ながら実行しておるわけでございまして、決して無定見というわけではないわけでございます。そういった中で、やはりゼロにするようなことになっておりますが、これはふやしていかなければいけない、それは市の行政姿勢として若干の増額はいたしておると、このように考えております。
 それで今、どういうまちづくりなんかと、こういうことでございますが、それがさっぱり目に見えないと言っておりますが、私は施政方針で、初年度は、やはり何といっても災害の復旧復興、これが第一であるということ、それから、総合計画を初めとして、いろんな養父市の基礎の計画をつくり上げていくということ、それから、こういう財政でございますから行財政改革をしっかりとしていかなければいけないとこういうことでございますし、今はこの行財政改革とあわせて、この財政力をいかに高めていくか。まず、いろんな諸問題がございますが、この2つの点に絞って、これからの養父市をつくり上げていかなければいけないと、そのように思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今、答弁されたわけですけれども、合併してはや3年なんです。まだ3年じゃないんです。やっと市民の間に出ていこうかという報告をされたわけですけれども、やはりもっと早い段階からやるべきであったと。合併前にはあれだけ出ておられたわけですから、いい話をされて。ところが、大きく変わってきたわけですから。当然、先ほど言われたように情報は共有していかなければならない。当然のことです。ぜひとも早急にやるべきだと。やっぱり市民と一緒に議論をするという、そういう立場を持っていただきたい。それが欠如しているとしか思えないということで申し上げたわけです。
 それから、補助金の問題にしても、確かに先ほど言いましたように、財政厳しくなってきて同じような形の行政運営はできません。どっか削らなければならない。それは当然のことです。その手法の問題を言っているんです。いろんな行革委員会とか審査委員会、立ち上げるのも結構でしょう。けど、そこがすべてだというのが今の市長の方針なんです。そこが決めたことは、いろんな委員会が決めたことはもう曲げることはできないんだというのが、19年度あらわれてきた予算なんです。いろんな委員会立ち上げられても、答申が出ても、やはり市としての方針というのは打ち出すべきだと。そうしないと、議会は一体何のためにあるんですか、質疑のときも申し上げましたけれども。もう市民の代表が決めたことだから、有無を言わさずに進めるんだというのが今の姿勢、市の方向なんです。やっぱりそれは改めて、いろんな委員会の答申は答申で尊重したらよろしい。けども、やっぱりこれからのまちづくりをどうしていくんかと、市民が元気になるためにはどうしていくんかというのが、今一番大事なときではないかというふうに思っているんです。そこのところを十分認識していただいて、もっと市民の立場に立った行政をすべきだというふうに強く申し上げておきたいというふうに思います。
 そして、今なぜえらいかということは、財政問題です。財政がえらいのは、もう16年度と余り変わってないんですね。そんなに起債がどんと何百億もふえたわけではありませんし、合併当初から変わっていないんですよ、そんなに多く。ところが、国が、端的に言いましたら借金の率を、それを変更してきたから大騒動になって、えらいことになったということになっちゃってるんです。本来、これまでから何回も申し上げておりますけれども、貴重なこの財政調整基金、自由にまちづくりに使えるお金、これを使っていくいうことで合併したんですよ。ところが、もう全額、ほとんど、この貯金を全額借金に回さなければ、新しい事業は起債が認めてもらえないと、その計画を出さない限り。ということになってしまったんです。それやったら本気で新規事業をやめたらいいんですよ。今継続している起債は認めてくれるんですね。そういう方向も打ち出すべきではないんですか。そして、24億ほどあるこの財調を全部取り崩してしまって、いつ今度は積み立てできるかわからないといった状況になっているんです。やはり、これらは市長としての基本方針だと思います。これらについてもっと真剣に考えるべきではないかと。端的に言いましたら、新しい事業の借金をするために、貴重な貯金を取り崩して借金返しをするという、こういう状況になっているんです。極端に言ったら、一切起債をしないで事業をしなかったら、別にこういうことはしなくてもいいんですけども、そういうわけにもまいりません。事業を進めなければならない、必要な事業もあります。最低限の事業を進めていく、そのためには市民の方も辛抱してほしいと、そういう姿勢も打ち出すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、先ほど申し上げましたように、市民との話し合いは、これまでも努力はしておりますが、さらにその努力は重ねていきたいとこのように思っておりますし、補助金の問題については、補助金にしてもいずれにしても、それを丸のみする、そういったような姿勢ではないと、それなりにそしゃくをしながら行政執行に移しておると、こういうことで御理解をいただきたいと、そのように思いますし、いずれにしても、現在の財政状況は、市の財政力が弱いということはもちろんでございますが、やはり国のあり方、いわゆる三位一体改革、それから実質公債費比率、こういうことで非常に苦しい状況になってきております。したがって、財政調整基金については繰り上げ償還にしなければいけないと。しかし、これもやはり4町がそれぞれ住民の皆さんの御希望をかなえながら、とりわけ上下水道が主たる内容になっておるわけでございます。したがって、これも耐えていかなければ大事なことではないかなとこのように思いますし、したがって、新規事業にしてもできるだけ切って、お許しをいただきながら、住民の皆さんの御理解をいただきながら進めておるところでございます。
 しかし、やっぱりやるべきこと、今回は八鹿の統合中学校も出しておりますが、やはり子どもの教育ということを思えば、これは多少苦しくても進めていかなきゃいかんと、いろんなことで、そういった意味も込めて出しておるわけでございますが、そのほかの事業にしても、市として苦しいけれどもやっていかなければいけないと、こういうことで予算提案をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしても、こういった問題を住民の皆さんに十分理解をしてもらう、そういうこれからの養父市にしていきたいとこのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) やっぱり今言っておられますように、財政厳しいのはようわかっているんです、もう今さら言われなくても。そのことをまず最初は市民に伝えていって、一緒に議論をしていって事業を決めていくんだと、あくまで市が主導ですから。情報を一番持っているのは市ですから。ところが、これまでの合併のときとはもう話が変わってきちゃっているんですよ、説明が。これはもういたし方ないんです、そうなっちゃっているんですから。何ぼ言ったかて。
 そこで今、市長としての政策能力が問われているということを申し上げているわけです。だから、委員会が答申してもそのとおりにはやっていないとおっしゃいますけども、現実にはそうなっちゃっているんです。だから、もしも補助金削減するんなら、いろんな団体あります。端的な例を申し上げますけども、全部寄っていただいて、養父市の財政こうなんだと、何とかあなたのところの団体で、市の補助金、委託料を削れるように努力してくれないかという提案もしてもいいんですよ。だれも、満額よこせとそういうことはないと思います。うちの団体やったらここを削れるん違うかとか、ここを身銭切ってでもやっていこうとか、いろんな知恵が出てくると思うんです。そういう姿勢を持っておられないということなんです。それが非常に残念です。だから、それは改めていただきたいと、こういう意味で申し上げていますので、4月から市民の間に出かけていくとおっしゃっていますから、そんな校区なんて言わずに職員大勢おられるわけですからしっかり勉強して、全部落回るべきです、今の情報、本当に共有しなければならないわけですから。このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 それと、時間の関係ございますのではしょっていきますけれども、これ本当に財政えらいえらいと言っておられながら、本当に考えておられるのかなということで質問申し上げますけれども、例えば、これまでから言っておりますように道の駅とか南但老人ホームの問題、市にとって、これだけの多額の経費を使っていかなければならない、やっぱり改めていくべきだと申し上げておりましたけれども、強引に進めてこられました。
 特にこの人件費の問題でいきましたら、今議会の中でも議論になっています助役の2人制の問題です。今、各自治体、いろいろと見てみましても、今の助役2人制しているところを1人にしたりとか、大きいところでは3人を2人にしたりとか、いろんな人件費の削減のために努力をしておりますが、これだけ小さなまちで2人の助役制というのはないんですね、ほとんど。市長は2人助役制にする意義として災害復旧だとおっしゃいましたけれども、そのときにも私は反対をしました。けど、議会で通ったわけですから、それはいたし方のないことなんですけれども、けども今の財政状況を見る中では、やはりこの養父市の中での2人の助役制というのは、あまりにも問題があり過ぎるし、本来、2人の助役制になってそれで事業がスムーズに進むならいいですけど、私は弊害の方が多い、そういう状況になっていると思っています。ですから、せんだっての議案の質疑の中でも、市長は今後検討していきたいと、議員の意見も聞きながらとおっしゃいましたけれども、これらについてどのように考えておられるのか。これは、助役さん2人前にして悪いんですけど、身分のことがありますからすぐにとは言わないまでも、やはり早急のうちにこの結論を出すべきではないかというふうに思いますが、どう考えておられるのか伺っておきたいと思います。
 それから、この南但老人ホームの移管問題、通告しておりますけれども、やはり質疑の中でも市長は疑惑はないとおっしゃいましたけれども、私はやっぱり疑問と疑惑が渦巻いているんです。なぜこんなに焦ってしたのか。市として本当にメリットがあるならともかく、とてもじゃないけど市としてのメリットはなくて、デメリットばっかしが今出ているわけですね。それと、やっぱりこの老人ホームというのは、利用者の方のサービスが一番重要です。市長は、職員は減らさない、老人ホームの。サービスは低下しないとおっしゃいましたけれども、今どうなっていますか。御承知ですか。職員が減ろうとしているんです。そして、利用者のサービスがもうできないということで、4月1日から、これまで通り。おわびの文章出そうかいう状況になっているんですよ。そして老人ホームの職員は、今なお自分の身分がどこになるのかわからない。これから職員全部面接されるそうです、法人が。来週からは、4月からのケアプランを立てていかなければならないんです。ケアマネージャーの方も弱っておられるんです。今の現状を法人が考えておられる職員数でいきますと、例えば入浴サービス、週3回の人を2回や1回に削らなければ人手が足りませんから回らないといったような状況になっているんです。そして、養父市は法人から8名の職員を引き取る、言い方は悪いんですけども。その分の人件費は当然ふえてきます。これらを見ておりますと、本当に真剣に考えておられるのかなと、財政の厳しい状況をと言わざるを得ないわけですけれども、この問題について市長としてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、合併協議をやっておったときの事態とは違ってまいったわけでございます。そういうことで、市民の皆さんも、今非常に厳しいということはおわかりになっておるわけであります。しかし、なぜ厳しいのか、どうしていかなければいけないのか。こういうことが十分伝わっておらないわけでございますので、3万市民一人一人に伝えていくということは大変でございますが、最大公約数でできるだけのその努力をしていきたいとこのように思っております。
 それから、行政執行上の問題でございますが、まず道の駅については、議会の皆さんの御理解もいただきながら、今開設をいたしておるわけでございます。3月24日にはすべてがオープンをいたすわけでございます。これをいかに発展をさせていくか。これが今、我々に求められておる大事な問題でございまして、そういうことについて、市民の皆さん方の御協力もいただきつつありますので、そういう努力をしていきたいとこのように思っております。
 それから、老人ホームの問題につきましても、これはたびたび御答弁申し上げておりますように、長い積み重ねでこの法人化をしていくと、こういうことが決定を見たわけでございまして、これは早かれ遅かれ、むしろ遅くなったと、こういったような感じがいたすわけでございますが、いよいよ法人化として発足をした。その当時、養父町に職員を引き取らなければいけないと。それで、その当時、多くの職員を養父町の役場に引き取ってもなかなか難しいと、こういうことで引き延ばして、今回養父市になって、そういう形になったわけでございますが、現在の状況から言いますと、なかなか職員を引き取っていくということは大変なことでございますが、これは8町でずっと話し合ってきた内容でございますから、これについても、藤原さんの御意見はわかりますが、これは当然なことであるとこのように解しております。
 それから、助役2人制の問題につきましても、これも先日お話になりましたように、私が市長になりましてから収入役をしておりました西垣君が退職をすると。慰留をいたしたわけでございますが、非常に決意が固く、退職をさせたわけでございます。その後どうするかと、こういうことで、助役2人制にいたしまして行財政改革はしっかりと進めていかなきゃいかん、災害復旧にしてもしかりと、こういうことで、議会の御承認をいただいてきょうまで来たわけでございます。幸い、災害復旧につきましても前向きに進んだわけでございますし、とりわけ鉢伏の地すべり等について、あれも非常に私としては困ったことだという思いをいたしたわけでございますが、もちろん、部長以下職員の努力もございますが、廣瀬助役の的確な判断で早く20億円という予算をつけてくれたとこういうことでありますし、行財政改革についても和田助役、それから川崎理事、そして職員と一体になってきょうまで進めてきておるわけでございます。
 しかし、私としては小さい市ではございますが、ここまで進めてきて、さらに進めていかなければいけないと。行財政改革につきましても、まだ半ばでございます。これからが大事な問題になってくるわけでございます。それに川崎理事が帰られるとこういうことでございますから、さらに気を引き締めながら行財政改革、今養父市としては一番大事なことは、借銭を少しでも返していく、それから財政力を高めていくとこういうことになるわけでございまして、また、財政力を高めていくという上におきましては、それぞれが徐々にその効果を出しつつあるわけでございますが、今養父市としても、8つの空き学校があるわけでございますし、今一番求められておるのは青渓中学に、とにかく働く場の、とりわけ運動場の面については、先日の卒業式でも強く皆さんから要請を受けまして、何とか早く見通しを立ててくれとこういうことでございますし、財政力を高めていく、いわゆる企業誘致、これに全力を挙げていかなければいけない。そういうことでございますので、今養父市としては、いろんな批判がありましても、私は2人助役を力いっぱい使っていく、これがこれからの養父市になっていくと、このように考えております。
 しかし、御承知のように2人制から1人制にするとこもあるということでございますので、その時期になれば、その辺の考えを、議会の皆さん方にも相談をしながら決めていきたいと思っておりますが、今こそ2人の助役に力を合わせて努力をさせていきたいと、このように私としては考えておる、それが今の私の気持ちでございます。


◯議長(吉井  稔君) 藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 企業誘致とか助役制の問題、別なんですよ。一緒こたにしないでくださいね、ちょっと時間の関係ありますので。別に2人助役じゃなかっても企業誘致できるでしょう。災害復旧もできるでしょう。豊岡の方でいきましたら、養父市よりも大変な被害こうむったんですね。別に助役2人しなくても立派に今やっておられますね。それをごっちゃにしないでくださいね。そういう問題で言っているんじゃないんです。私は職員でも十分できると思っているんです、何も助役をつくらなくても。それが、だれが助役かどうのこうのいうことじゃないですよ。やっぱり市長、そういうことじゃなしに、今の財政的なものを考えていってどうなのかと。1人助役ではできないのかということも考えられたらどうですか。この間の議案の質疑のときにはそうおっしゃっておられたじゃないですか。議員の意見も聞きながら十分検討していきたいと。ところが、先ほどの答弁ではもう一切、任期中は2人体制でいくということでしょう。ということは、あと2年あるいうことですね。たしか2年、今過ぎたんですね。まだ、あと2年間はずっと2人体制でいかれるいう、そういうことなんですか。この間の答弁と違いますが、いかがでしょうか。やっぱり今の財政を考えていって、見直すべきは見直すべきだと。助役の身分のこともありますから、それは十分検討しなければならないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 それと老人ホームの問題、旧町のときからの話はもうよろしいです。そのことはわかっているわけですから。財政危機というならば、何で養父市の直営にしなかったのかと。それの方が養父市として当然メリットがあったわけですから。時間をかけて新法人にどう持っていこうかという議論したらよかったのを、ほとんどせずでぼんと持っていっちゃったから、こんな問題起きているんですよ。これも改めるべきだと。これが今の市の姿勢なんだということなんです。本当に、だから財政的なことを真剣に考えているのかと。市民にはいろいろとおっしゃいますけれども、自分たちが本当に財政危機だと、一番いい行政執行はどうなのかと、行政運営はどうしたらいいのかということを本当に考えているのか、疑問を持たざるを得ないということを申し上げているわけです。
 それと、先ほど申し上げましたその南但老人ホーム、利用者の方がおられるんです。サービスが4月1日から低下しようとしているんです。絶対させないとおっしゃったんです。これは、新法人に移管するときの条件になっているんですね。市長が議会でも答弁されました。職員は現状の職員を必ず確保する。サービスを落とすことはしない。さらに、今よりもいいサービスをするというのが条件だと。法人もそういっているとおっしゃいましたけれども、そうなっていないんですよ。4月1日から利用者が利用サービスを削減されようとしているんです、今。これはきっちり約束を守らせると言われますか。伺います。簡単に答えてください。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 助役につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、先ほどからもあんたの御質問にありますように、今一番養父市としては最悪の状況になっておるわけでございます。先日、特別交付税お願いに行ったときに、皆さん方にもお配りしたと思うんですが、三重苦、それに対する頑張りとこういったことをいたしますと、総務省としては本当に0.267にはびっくりをいたします。それから、実質公債費率が22%、これ。それから、住民の市民の人口の削減状況、そういう三重苦にびっくりをいたしておるわけでございます。それだけに両助役、それだけの肩書を持って、もちろんうちも職員、優秀なのがたくさんおるわけでございますが、そういう努力をさせなければいけないと。これは、皆さん方の御信任を得て4年間の任期をいただいておるわけでございますから、今、養父市の持っておるいろんな困難な状況を1つでも前向きに生かしていく、そういう上で2人助役を私は続けていきたいと、このように考えます。
 それから、老人ホームにつきましても、もちろん藤原議員のおっしゃるとこもございますが、これは約束事で来ておるわけでございまして、朝来市としても早く移管をさせていきたいと、こういった気持ちの中でやっておるわけでございます。
 それで、今後の運営についての御心配でございますが、これは法人としてはその努力をしておく。まず、職員が減っておるということについては、適正水準、いわゆる省庁が示します数字、これには合わせていかなければいけないと。それから、先日も今組合ができておりまして、それで法人の皆さんと組合と話し合って、まず前向きの方向で妥結をしたとこのように聞いておりますし、いずれにしても4月1日からこの運営に入っていくわけでございます。養父市としても、ああ、もう渡しちゃったわいやと、こういうわけにはいきませんし、やはり老人ホームの職員としても、我々に多少の期待は持ってくれておるわけでございます。そういうことを無にするような行政でもいかんわけでございますので、十分これからの運営は見ていかせていただきたい。
 幸い、この事務局長には、同じように小野山さん、それから進藤さん、こういう体制になったようでございまして、我々としては十分その行方を見ながら、まずまずの運営にしてもらおう。とにかく弱いお年寄りをお預かりをいたしておるわけでございますから、そういう点に十分配慮をしながらやらせていかなければいけないと、このように思っております。また御指導を賜っていきたいとこのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 助役2人制の問題いうのは、やっぱりもう少し真剣に議論していただきたいと思います。この間の答弁と全然違うじゃないですか。考えていきたい、検討したいとおっしゃっておられたのが、いや、もう絶対変えないと。任務を果たしてもらうんだと、任期中は。ですから、今その財政の問題も出ているわけですから、人件費も削減しなければならないんです。何回も言いますけども、助役の身分のこともあります。それらも考えながら検討して、2人制が本当にいいのかどうか、職員ではできないのか、それをもっと検討すべきだと思いますよ。もう議会の議決を得たから、信任を得たからやるんだと、任期いっぱい。じゃないんです。やっぱり見直すべきところは見直す、それが今養父市の現状だと思いますよ。これまで考えておった問題でも見直していかなければ、課題もたくさんあるわけですから。その1つが助役の2人制の問題だと。
 幸い、今回法の改正によって、副市長という権限が与えられるわけですから、これはいいチャンスだったというふうに思いますけれども、市長は提案されませんでした。早急に今のお考えを改めて、この問題については検討されるべきだということを申し上げておきます。
 それから、老人ホームの問題で1つだけ聞いておきます。現行のサービスは絶対落とさないというのが条件だったですね。それは確約できているんですか。というのが、先ほど言いましたように、今職員、嘱託、臨時、パートおられますけれども、これから面接なんです、法人が。この人が何になるんかいうの。先ほど言いましたように、来週からもうケアプランつくらんなんのです。全然できてないんですよ、まだ。例えば、デイサービスは職員が減ると言っておるんですよ。そんなことでは困るというのが職員なんです。先ほど言いましたように、入浴サービスができなくなっちゃうんです、今の体制でいきますと。そういうふうな状況になっているんですから、やっぱり移管問題はさておいて、こうなったわけですから、やはり市としての責任があるわけです。利用者に、このままでいったら迷惑かかっちゃうんです。はっきりしているんです。今の職員、考えておられる職員体制でいきましたら。この問題は早く改めてもらわないと。ケアマネージャーの方も困っておられるんです。新しい法人さんがどういう体制でいくのかわからないから、ケアプランが立てられないんですよ。職員もどういう体制になるかわからないから、今度は新たな人を受け入れることができないといったような状況になっているんですよ。やっぱりもっと真剣にこの問題考えていただかないと、とんでもないことになりますよ、4月1日になったら。それまでに利用者の方には報告しなければなりませんから。
 せんだって、一部事務組合の管理者梅谷馨養父市長と、今度の新たな法人の理事長小谷益男さんの名前で、各利用サービスを受けておられる方に文書が配布されました。そこには書いてあります。絶対にサービスを低下しないことを約束しますというふうに書いてあるんです。ところがなりそうなんです、今。職員がいませんから。それはきっちり守ってください。法人に守らすのが条件になっていますから。職員が少ないからサービスできませんという問題ではありませんから、これはきっちり守らせるようにお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 ちょっと時間の関係で、あわせて質問いたします。非常に重要なこの南但ごみ処理の問題ですけれども、端的に申し上げますけれども、今処理方式は南但ごみ処理検討委員会で決まって、広域でも決まったとおっしゃっておられるわけですけれども、バイオマス、プラス焼却ですね。ところが、北但ではリスクが高いとして、これは取り上げなかったんです。やっぱり地域住民としたら、南但では一番安全だと言われている施設が、北但ではリスクが高いと言われて本当に大丈夫なんかという不安があるんです。ところが、幾ら聞いても、いや、南但ではこの処理方式が一番いい方式なんだという、それしか言われないんですね。そこで、北但の方がなぜリスクが高いとして、バイオマス、プラス焼却方式を排除されたのか聞かれましたか。この点を伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 助役問題については、これまでの答弁と私は変わっておらないと、こののように思います。
 それから、南但老人ホーム、非常に御心配をいただいておるわけでございますが、法人が決定したときの今、理事長になっております小谷よりは、サービスを下げることはしない、むしろ上げるような努力をするとこういうことでございますが、現在のとこ、職員組合との話し合いはいたしましたが、やはり職員の中に疑心暗鬼がございまして、その辺がまだ、藤原議員の心配されておるような内容であるのではなかろうかなと、このように思いますが、そういう点は、私も十分責任があるわけでございますから、しっかり見張りをしていきたいとこのように思っておりますので、あとは助役の方から。
 それから、ごみ処理の問題は、やはり南但としてはいろんな角度から検討をして決定をいたしたわけでございます。特にこのバイオマス、プラス焼却というのは、環境面、これを大事にしながら、いろんなものがございますが、環境面を大事にしながら決定をさせていただきました。それで、北但ではリスクが高いとこうおっしゃいますが、また一面、北但の皆さんから見れば、このバイオマスというのは、これからの地球温暖化等についても大変大事なバイオマスと、こういうことになるわけで、南但の方は先端的な形でいきよるなとこういった評価もあるわけでございます。そういうことで、南但としては慎重な上にも慎重に検討いたしましたし、場所についてもそのとおりでございますので、この方式で今御協力を仰ぎつつあると、こういうことでございますので、その方針で突き抜けていきたいとこのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 老人ホームの問題は、そう答弁されたわけですから、きっちり守ってくださいね。ちょっと、聞いておいてくださいよ。助役、聞いておいてください、市長も。老人ホームの問題、先ほど言われたわけですから、市の責任があるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、ごみ処理の問題ですけれども、私が聞いたのは、やっぱり地域は不安があるんです。あなたたちが何ぼ安全や言うても、豊岡はリスクが高いとやめたんでしょう。何でリスクが高いんでやめられたのかということを、北但に聞きにいかれたことあるんですか。この検討委員会の委員長、和田助役でしたね。処理施設の検討委員会の、南但の。当然聞くべきじゃないんですか。といいますのは、国は以前、固形燃料化がいいと言うとったんです。RDFですか。どこの自治体も乗りかけたんです、補助率が高いから。ところが、固形燃料はできたけども、今度は需要がないということで物すごいストックになっちゃって、さあ弱ったとしたら、今度はその処理場が爆発したんです、各地で。御承知のとおり。ほんで、これはだめだってもうぽしゃっちゃったんです。南但も一時期はそれに乗りかけておったんです。ところが、今度は環境面にいいからいうことで、バイオマス、プラス焼却がいいんだいいんだと。確かに国の補助金はいいんです。ただ、本当に簡単に乗っていいのかなというのは思うんです。我々専門家ではありませんからわかりませんけれども、その調査を十分にやっていって、北但ではああ言っているけども、やっぱりこっちの方がいいんだよというのははっきり示すべきしょう。今資料見ておりましたら、北但の方がわかりやすいですよ、検討委員会の資料は。地域住民のことをどう考えているのかということもいっぱい書いておられるんです。これはもう少し真剣に議論してもらわないと、メタンガスですから大変なことです。以前言われたように爆発したらね、そんなことはないと思うんですけども、爆発したらとんでもない大惨事になるわけですから。焼却の処理施設とは全然違うわけですから。どうも簡単に財政的に有利だからということで乗られたんではないかなというふうにしか思えません。これは十分検討していただきたいと思います。
 あと、対地元ということでいきましたら、先ほど斎場の問題がありました。あさくら斎場、天子区と朝倉区。一生懸命しておられるんです。ところが、この南但のごみ処理問題に関しては、関係区というのがどうも高田だけ向いておられるんですね。これまでも養父地区の関係区からぜひ説明に来てほしいと。16年の9月に説明したきりで1回もないわけですから。反対の署名が上がっている地域にも行っておられません。ところが、かたくなに行政は、説明は行かない行かないでしとったんですね。ところが、ふたをあけて調べてみましたら、関係区の高田には何回も行っておられるんです、説明に。この姿勢なんです。今朝倉の斎場の問題出ましたけども、やっぱり地元と一生懸命議論をしていく、いろんな問題を克服していく、意見を聞いていく。そういう姿勢を持つべきですよ、斎場と同じような。この間、説明会、2回目開いただけでしょう、2年あいて。それで納得してくれなんて到底できる話じゃないでしょう。とことん議論尽くして意見を聞いていく。この姿勢をぜひ持っていただきたい。
 処理方式も十分検討していただきたい。北但がなぜやめられたのか、十分聞くべきです。その責任はあると思います。伺います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 北但との比較が出ておりますけれども、北但は北但の自治体として、十分検討された結果だろうというふうに思います。我々は我々の自治体として真剣に検討したと。時間も北但に比べたら、比べたらわかりませんけれども、相当な時間をかけて取り組んできたことでございます。2年前に、既にバイオ、プラス焼却という方向で取り組みの方向づけをしているところです。なぜかと言いますと、CO2を地域にたくさんばらまかない。その他、環境に優しい地域づくりを行政として進めていこうという方向づけで、全量焼却を避けようということでございます。
 それから、メタンガスが大変危険なもんであるという、それは当然、ガスとかは引火性があるものですから扱いによっては危険なもんでございますけども、メタンガスはどういうガスかと言いますと、都市ガス、都市の利用しているガスと同類のものというふうに御理解をいただいたらいいと思いますし、メタンガスそのものの農家の利用とかいうことは、以前にも申し上げたかもわかりませんけれども、かつて戦前以前からメタンガスを発酵して農家の熱としてガスを家庭に使っていただくというようなものでございますので、そんなに利用するに当たりまして、的確に安全に運転すれば問題のないものであるというふうに思うところでございます。
 十分な説明の機会が2カ年間にわたってなかったじゃないかということでございますけども、この2カ年間につきましては、最終的な自治体といたしまして、南但広域といたしまして、処理方式、施設づくり、そういったものを確定するに当たりまして、慎重に2カ年かけて検討してきたということ。方法が決まりましたので、改めて2カ年のブランクを埋める形で十分な説明をさせていただいておるということでございます。養父地区におきまして、1月の25日以降、また3月に入りましてから各集落に出向きまして、この下旬に向けまして、19ほどを回らせていただくということでございます。また、その間、地域におきましては、区長会と対策委員会という組織がつくられておりますので、そこからも要望書をちょうだいをいたしまして、その要望に現時点で一応お答えし、さらにその要望につきましての公害の対策とか、そういったことにつきまして、早く原案のようなものを示してくれとかいろんなことを聞いておるところでございます。いずれにいたしましても、市民にとって安心・安全な施設をつくるということは大原則でございますし、でき上がった施設を安心・安全していただける状況で運転をするということが欠かせないことでございます。区長会、対策委員会の皆さんの窓口をつくっていただいておりますので、そこと十分な協議をして進めていきたいというふうに思うところでございます。
 非常に大きなプロジェクトでございますし、市民にとって上水とか簡水とかその他に欠かせない施設づくりでございますので、議員各位の御協力をちょうだいをして、市民の理解を深めていただきたいというふうに思うところでございます。
 どうぞよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、16番、藤原敏憲君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時19分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時34分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、15番、岸研治君の発言を許します。
 岸研治君。


◯議員(15番 岸  研治君) 通告に従いまして質問をいたします。
 まず、一般競争入札導入のねらいは何かということでお伺いしたいと思います。
 全国知事会の談合防止策や、総務省の入札契約適正化・支援方策が出されました。公共工事の入札について、指名競争入札を廃して、一般競争入札を導入する内容でございます。また、総務・国交両省がまとめました地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案におきましても、すべての自治体で一般競争入札を実施するとしております。これまでにも、談合情報はあったわけでございますけれども、養父市は地元業者育成のためとしまして、これまで指名競争入札を重用してきました。一転しまして、平成19年度からは条件つき一般競争入札を試行実施するとされております。
 これは2月17日の神戸新聞の切り出しを持っているわけですけれども、談合防止策の素案ポイントというのを掲げておられました。全自治体で一般競争入札を導入しますと。都道府県・政令市は予定価格1,000万円以上の工事を原則として一般競争入札いたします。指名競争入札は、適用条件を厳格化し、縮小しますと。入札参加停止業者の情報を自治体間で共有する通報制度を導入しますと。都道府県単位で業者の資格審査などの手続を統一しますと。電子入札未実施の自治体は速やかに導入をしてくださいと。損害保険会社などが入札業者を審査し、工事の完成を保証する入札ボンドの導入を推進しますと。価格だけでなく、技術力なども評価して落札業者を決める総合評価方式、いわゆる我々が言っておりますプロポーザル方式の手続を簡素化しますと。入札参加停止期間の上限を2年から3年に延長しますと。入札監視委員会を置いていない市町村は早急に設置をします。こういうようなのがその談合防止策の素案になっていると、これは御存じだと思います。
 そこで、まず、もう既に御存じと思いますけれども、ここに市の例規集がございます。ここに財務規則がございまして、第1節の2に、その一般競争入札なるものが、いわゆるその契約行為としてありますよということが示されております。お聞きしたいのは、やはりこの条件つき一般競争入札を導入するというそのねらいは一体何なのか。条件というのは一体何なのかということについて、お伺いしたいと思いますが、これにつきましては、事前にちょっといろいろお聞きしておるわけですから申し上げますと、条件というのは特定地域、つまりここであれば養父市だとか、こういうことの条件だというふうに伺っているわけですが、その点間違いないのかということをお聞きしたいと思います。そうなると、従来とっていた指名競争入札との違いというのは一体どこにあるのかということをお聞きしたいと思います。それがまず1点でございます。
 次に、談合などの不正行為を起こさせない仕組みづくりというのを掲げていらっしゃいます。これは、市政の運営ということでお示しされておるわけですけれども、果たしてそれが可能なのかということが2点目。
 3点目としまして、当然のことながら、これをやりますと一般競争としますと、事務手続というのが非常に煩瑣になるのではないかと私は考えています。それと、実施までの期間が延びたりはしないのかという心配、それはないのでしょうかと。
 これまでにも、私、一般競争入札の導入をということで申し上げていました。当然のことながら、財務規則にはっきりうたってあるわけですから、これを採用するべきだということで申し上げてきたんですけれども、1つは、先般実施されました大屋小学校の建設に関しては、もう既に御存じのように随意契約がとられたと。入札を引き続き2回実施しても落札されない場合があり、2回やってもだめだったと。その場合、随意契約の方式がとられてきたわけです。つまり、これが大屋小学校の建設についてもあったと。非常に私は不思議だったんですね。数億円するような工事でありながら、なぜ随意契約せなきゃならんのかと。言い方は悪いんですけど、よろしくお願いしますよとこちらから金額を示していくと、そういうようなことになりますよね。これを原則廃止して、再入札を今度は行うんだと言っておられるんですけれども、この場合の参加業者というのは、当然のことながら新しい業者ということになるのかということをお聞きしたい。それが4点目でございます。
 それから、こうした再入札をやっていきますと、業者選定をする際に、しかもここの場合は条件つきと言っています。地域を限定したような形での一般競争入札をやるんだとおっしゃっているわけで、そうなると必然的に、再入札をしていただく業者の数というのが問題になってこようかと思うんですね。その辺について考えておられるのか。事務上の問題は、私は不足という点で問題がないのかということをお聞きしたいと思います。
 さらには、これをやりますことによって、再入札をやりますことによって、ますます実施期間というのが先延ばしになるんやないかと。そうした問題をはらんでいるんではないかということでございますんで、以上の点についてまずお聞きしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) まず、総括的に申し上げますが、平成17年12月に定めました養父市の第1次の行政改革大綱の中で、一般競争入札の推進、そして総合評価制度などの入札制度の改革につきまして検討を行いましたものを、このたびの市政の方針の中に書き上げておるものであります。この方針に基づきまして、談合その他の不正行為の防止、そして入札・契約手続の透明性の確保、公正な競争の促進、市内企業の活性化を基本的視点といたしております。これによりまして、視点といたしまして、養父市入札制度改革の基本方針を定めたわけであります。その内容につきましては、先ほども申しましたが、平成19年度の市政運営の方針に記載をしておりますものが、全体としての考え方、ねらいというところになろうかと思います。
 今回、先ほど質問ございました条件つき一般競争入札につきましてですが、入札制度の改革の1つでもありまして、内容につきましては、公共事業の入札及び契約に関しまして、不正の起きにくいものとするために、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少なくなるということ、それから、手続の透明性が高く、第三者の監視が容易である。そして、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高い入札制度を導入していく必要があり、また、地方自治法上、法令上、一般競争入札が原則とされているところであります。先ほどもございましたが、財務規則におきましても一般競争入札というものが挙げられているところであります。これらによりまして、今回、試行導入を行うということであります。
 内容につきましては、予定価格が2,000万円以上、2,000万円を超える建設事業・建設工事を対象にしまして、入札参加者審査委員会で選定をした建設工事につきまして、地域性、この地域性、先ほどありましたように、地域性は養父市内というふうに考えております。それや経営審査の総合評点によりまして条件をつけて、入札公告等を行って入札を実施するところであります。
 御指摘ありましたが、資格審査等の事務が増大しまして、入札までの日数が標準で45日程度、普通、指名競争入札でありますと標準的には26日となっております。45日かかるということでありますが、これら方針の実現をするために、入札制度の改革を進めるということでいたしておりますし、45日という日数を考えますと、事務を早く、これまでよりも早い段階での事務開始といいますか、事務処理を行っていかなければならない。これは、契約担当部局ではなく、市全体として仕事の取りかかりあたりにつきましても、以前のような状況では、差し引きしましても20日以上の日にちがずれてくるという、これが全体にまで影響を及ぼすということにもなろうかと思います。そういう面をなくする形で、そういうことにつきましては、全庁的な取り組みが必要であろうというふうに考えております。
 それで、次の2つ目のところでありますけども、これにつきましては、これらを行うことによって談合の防止が可能かということでありますが、これら方針にも書いておりますように、談合その他の不正行為を起こさせない仕組みづくりということで、仕組みをこのように検討して積み上げているところでありますので、これに沿って事務を進めることにおきまして、これを可能にしていくということであると考えております。
 それから、先ほども申しましたが、3番目で45日の問題、先ほどお答えしましたが、やはり繰り返しになりますが、取り組みとしましては、事務の執行を能率よくといいますか、これまでのやり方では少し間に合わないという面もありますから、考え方を変えた形での事務執行ということが必要になってくるというふうに考えております。
 それと、4つ目の問題でありました大屋小学校の契約に関して随契ということがあったということでありますが、その契約・入札執行の際、財務規則等に沿いました事務執行といたしまして行ったものでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
 それから5つ目でありますけども、業者選定、業者数、これらについても数が大丈夫なのかということもありますが、市内の業者にしましても60数社ございます。それらの内容を検討しながら進めることでもありますし、業種によりましては、市内で供給できないもの、調達ができないものというようなことになりますと、これはまた市内にこだわるものではございませんし、その状況に応じた業者選定ということを行うこととなりますので、そのように御理解を願いたいと思います。
 あくまでそういうことで、再入札等になりました場合に時間がかかるということ、これらにつきましても、これはまず1回目の入札を行う時点でスピードを上げるということ、それにおいて次の再入札ということでありますので、これらは迅速なる事務処理が必要かというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) この入札にかかわります問題につきましては、昨今非常に話題になっておりますが、これは非常に古くて新しいと申しますか、過去からずっと言われておる問題でありまして、いろいろ問題になるたびに議論になっております。
 やはり一番は、我々は入札・工事発注の透明性であるとか、競争性をいかに高めるかということであろうかと考えております。そういうようなことでございますので、今回の養父市の入札制度の改革につきましては、やはりこれは時宜を得たものだと我々は思っておりますし、当然精力的にやるべきことであると考えております。
 先ほど総務部長いろいろお答えしましたが、その中で着手まで時間がかかるので、本当に事業執行どうなんだというお話がありました。これにつきましては、我々も時間がかかるということは十分考えた上で、工事の発注、事業を発注する立場として計画的な発注を行っていきたいと考えております。
 それと、私も総合評価方式というような入札を、機会があるごとに職員に勧めてまいっております。いろんな事例の中で今行っておりますが、やはりその基本的な精神としましては、先ほど言いました入札の透明性であるとか競争性を高めるということもあるわけですが、その大前提といたしまして、やはり我々今置かれているこの地方分権の時代に問われているのは何だろうと考えております。それは、市の我々の行政能力を問われていると考えております。やはり我々としましても、国が行う、県が行うというような、こういうような制度を先立って我々もやっていきたいというような強い思いで、いろいろそういう総合評価入札というのを機会あるごとに入れて行っているというような状況でございます。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(15番 岸  研治君) 細かいことを一々お聞きしたいんですけど、時間のこともございます。公平性、透明性、公共性、こうしたものを確保したいんだというようなことをおっしゃっています。今回の条件つきということをわざわざ付しておられる、頭にね。そこのねらいというのが、今まで市長がとってこられました地元業者の育成と、そういうところに視点があるのかなとも思うんですし、今回、やっぱりこうした国全体の動きとして、一般競争入札を導入していこうということを言われている以上は、やっぱりそれに沿った形に持っていかないかん。そういうものと、地元業者育成のためのものと、何かミックスされているかとは思うんですが、果たしてこれが、今までのような指名競争入札とどこが違うのか。結果的には同じようなことになるんじゃないかなという気もするんですし、一面。そんな気、しませんかね。そこら辺のところをどう克服していくんかということが、何かこの説明資料では見えていないんです。ですから、そこら辺をはっきりしないと、今までにも合併後にも一、二度ありました談合情報、さらには、最近のところでは、もうこれは実際には養父市の事業でありながら養父市の代行事業としてありましたけれども、談合の情報というのが寄せられて新聞紙上に出ましたよね。そういうことが起こっているということは、ひょっとしたら談合というのが常態化されているのかなという疑いもあるわけですね。それを払拭しようと思ったら、そら大変ですよ、これは。その仕組みづくりをやるとおっしゃっているんで、非常に私はこれは、今度はそういう市政の方針については評価するものがあるなと思っているんですけれども、その実、これは本当にできますかと。そんな疑いを持ってしまうんです。現状、それで。
 じゃ、手続は煩瑣になるから、当然のことながら延びてしまうと。つまり、その工事がおくれてしまうということで迷惑かけるということは当然起きるということなんですね。そこら辺を確認しておきたいということと、それから、これ、その大屋のことも私申し上げました。当時の財務規則に照らし合わせてそれにのっとってやったんだと、こういう返答だったと思うんですが、私はその際、何回も言っています。こんなやり方おかしいですよと。こんな大金を随意契約で結ぶこと自体がおかしい、ナンセンス。市民にとっては大切なお金をそのような形でやってほしくないというのが本当はあったと思うんです。ですから、その市民の皆さんの代弁として私は言ったつもりだったんです。そうすると、今回、改めて国の方が談合情報いろんなことありましたよ。いろんな事件がありまして、やっぱり一般競争入札導入せなしようがないじゃないかと、こんなことになっているわけでしょう。早くそこに目覚めるべきやったと思うんですが、当然のことながら。それができてこなかった。果たして、今までやってきておられなかったのに、これはできるんですかという疑いを私は持っているわけなんで、申しわけございませんが、そういう感想だけを申し上げておきたいと思います。業者の数は足りると考えておられるんですか。そこだけはちょっと答弁をお願いしたいと思います。
 それから、次に移りたいと思うんですが、今回のこの入札に関する考えとしましては、予定価格2,000万ということで考えておられるようですが、県の場合は1,000万円以上の工事ということで限定しておりますんで、その辺の2,000万ということの理由、それをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、先ほど言ってました随意契約をもし適用する場合、その判断基準というものをどんな手続でされるのかなと。今回、一般競争入札を重点的にやろうということになると思うんですよ、ただ条件つきということはあるようですが。そうなると、随意契約なるものがどんな位置を占めてくるのかなというのが、はっきりわからないような気がするんです。何で示されるのかということを教えていただきたいと思います。
 それから、プロポーザル方式を積極的に活用というようなことを考えておられるんですが、そのプロポーザル方式、総合評価方式、それを採用するという範囲、どうしたものにそのプロポーザル方式を採用しようとしておられるのか。一般競争入札を主体的にやっていこうとしておられるのに、なぜここにプロポーザル方式が出てくるのかということもあろうかと思うんです。そうした使い分けを聞きたいと思います。
 それから、この例規集を見ますと、財務規則の中にいわゆる契約の種類が書いてございます。3種類あります。一般競争、指名競争、それから随意と、この3つしか書かれてませんよね。そうしますと、今回、総合評価方式、プロポーザル方式なるものを積極的に導入する、活用すると言われます以上は、これは規則で定められたものがありますから、当然、規則の改正というのが必要になってこようと思うんですが、何か聞きましたら要綱で示したいというようなこともおっしゃっているようにも思いましたんですが、果たしてそれでいいんでしょうか。やっぱりきちっとした契約行為については、こういうものがあります、それは内容はこうですというものを示さないとだめなんじゃないでしょうか。
 それと、最後に随意契約の乱用防止策というようなことも書いてございます。もしありましたら統一的な取り扱い基準というものを、やっぱり私は明確にされるべきなんじゃないかと。随意契約を乱用、言うたら自分たちの意思だけでやってしまうような場合があるんじゃないかと思われるんで、その辺についての考えをお聞きしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 私の方で前段の部分の方について御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、条件が地元ということで、従来の地元業者育成と、それから一般競争入札との話ということでございます。この辺ができるのかできないのかということであります。私どもも非常にこの辺は、いつも工事発注するときに悩むとこでございまして、やはり建設業は養父市におきましては、非常に産業に占めるウエートも大きいということで、地元企業の育成は、当然我々にとっても考えなくてはいけないことであります。事業所数であるとか従業員数で言いますと、養父市のやはり15%から20%近くを占めている。総生産で言いましてもやはり7%ぐらいを占めておるというような重要な産業ですから、これは何とか育成したいということであります。そういうような中で、地元企業育成と、先ほど申しました入札における透明性、それから競争性、公平性等を確保する方法といたしまして、条件つきの一般競争入札を行うということであります。これについては、何としても我々はできると思っておりますし、やっていきたいと考えております。
 業者数については、養父市、幸いいろんな経営規模の業者が数多く存在しておりますので、この辺についてはほぼ問題ないと考えております。
 また、1つお話ありました県は1,000万以上という話で、県は2,000万以上ということでございまして、養父市は一応、県に倣いまして試行するということでございます。1,000万円は国が示しておる基準が1,000万円ということでございます。
 一般競争入札とプロポーザルの違いということでございます。プロポーザルの場合は、これは価格のみではなく、提案力であるとか企画力であるとか、会社の規模、実施能力、御存じのように、そういうものを価格とあわせて総合的に評価しようというようなことで、例えばプロポーザルを受ける、提案を聞くというようなことも当然出てくるということでございます。提案を聞かなく提案書のみで例えば総合評価を行うような場合もございます。一般競争入札で、そこの中で総合評価方式を導入するのか、それとも価格のみのいわゆる競争をするのか、それは案件によっていろいろ考えるところであろう、変わってくるところであろうと考えております。
 あとの件については、和田助役なりがお答えさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 幾つかのことで、議員がおっしゃっている、最初にもありましたけども、従来のやり方と今回のやり方でどこが違いがあるんかということですけども、条件つきの一般競争入札ということですので、考えているのは養父市の地域を含むということでございますが、従前の場合は指名をいたしまして入札をしておったということですので、特定の業者を限定して入札にかけておったと。今回は、一定の資格以上の業者さんについては、どなたも参加できますよということの違いがあるわけでございます。そういった面では、特定の業者が10社とか決めてしまうことによって話し合いがしやすいんじゃないかとか、一般的に言われている話ですけども、その地域に一定能力の全員がどうぞ自由に参加してくださいと。地域限定にしたということと、地域を限定にしてないと、条件づきでないということは、いわば全国のどなたの業者も参加できるという意味と、養父市だけですよという意味との違いのことでございます。全国のどなたでも参加できますというと、事務処理が大変なことになるのでもありますし、一方で、また地域の事業者の育成というようなこととの兼ね合いがあるということでございます。
 それから、契約規則の関係で、一般競争入札と指名競争入札、随意契約があるじゃないかと。これを財務規則を変える必要があるじゃないかというような質問だと思っておりますけれども、プロポーザル方式、これは技術提案というようなことを中心にして業者を決めていこうと、すぐれた業者を選ぼうということですんで、必ずしも価格だけで選ぶということでもないわけですが、基本的には随意契約に属するものであるわけでございます。指名競争入札とか一般競争入札は、価格を限定にして競争させているわけですけども、特に今日の技術革新の中におきまして、それぞれの企業が固有の技術を持っているわけでございます。だから、固有のすぐれた技術を提案いただいて、我々の方が審査をすることによって、すぐれた内容のものを選定しようと。そういうようなことで、最近たくさん行っておりますのは設計であるとか、そういったようなことに、設計士を選ぶとか、そんなようなことを一般的に行っていることが多うございます。
 それから、再入札で、大屋小学校のケースでございますけれども、議員さんからかなり疑問を持ったような質問を受けているわけですけど、従来から2回目で不落入札ということ、2回目、落札者が決まらなかった場合、随意契約をやっていると。これらのことで行ってきた、大屋小学校の場合もそういったようなことで、指名業者を決めて入札をして、我々の予定価格に達しなかったので随意契約をしたと。こういうやり方は以前にも申し上げましたけれども、一般的に行われているやり方であります。が、今日不落の結果、最低見積もり社等なり、あるいはそういった方からの随意契約をするというようなことについては見直そうということで、再入札をするという方向で取り組んでいこうとするわけでございます。いずれにいたしましても、大勢の方に参加いただいて入札をするということでございますので、不正が発生しにくい仕組みが考えられておるし、我々もそれを実行していこうということでございます。
 なお、基本的には入札制度につきましても、重要なことですので、県等が行っていることを十分見極めながら、とりあえず今回、試行の形でございますけれども、進めていくということです。今後試行して行く中におきまして、一層充実させていかなきゃならないというふうに思うとこです。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(15番 岸  研治君) 時間が限られてますんで、またほかに質問の機会もあろうかと思うんですけれども、もう一つ、きちっとお聞きしたかったんですけれども、2回やっても不落といった場合の業者選定、これ、全く新しい業者ですか、お聞きしましたかね、全く新しい業者だけでされるおつもりなんか、そうでなくて、設計変更とかそういうようなことをくぐらせてまた同じようなやつでやるんじゃないかと。そうすると、また同じことが行われるんじゃないかというような心配もあるんですが、そこだけちょっとお聞きしたいと。
 それから、やっぱり私は規則の変更ということは要るんじゃないかと思うんですがね。しかも、養父市でやろうとしております一般競争入札は、地域限定型ですよね、はっきり言ったら。これは、指名競争入札と同じじゃないですか。地域指名じゃないですか。そういうことを言われませんかね。今回、政府が主導していこうといっている内容というのは、やっぱり一般競争入札、つまり一般なんですよ。ですから、日本国じゅうどこでやろうということになりますよね、当然のことながら。そういう基本的なスタイルをとりなさいよと言っているんじゃないんですか。そうすると、市長のおっしゃっているその地域の業者育成ということと何かこう矛盾しとる、絡まっておるんだけど矛盾しとるところがあれへんかなと私思うんで、ちょっとお聞きします。そこだけお聞かせください。
 それから、この入札の件につきましては、最後に、電子入札の方向というのは、先ほど神戸新聞さんが出しておられたまとめの中にも出てましたけども、養父では、この19年度ではとても無理なんだと、取り組みは。ということで認識しておいてよろしいんでしょうか。私は、やっぱりこれをやっているということは、また議会もこういう質問をしなきゃならんいうことは、あくまで財源の公平公正、そして有効なその活用というのが基本にあるんじゃないかと思うんですよ。そのことは言われておるんじゃないかと。そのことがきっちりやられているかやられてないかということを、今試されておるんであって、そこをやっぱりやらないと、あの談合のようなことで、変な方向にお金が遣われてしまうとこういうことを言っておるんじゃないかと思います。そういう戒めじゃないのかなと思ってますんで、その辺についての、これからのお考えをぜひ行政執行の中に生かしていただきたいと思います。
 次に行きたいと思います。時間がございませんので、申しわけありません。
 簡単にお聞きします。既に、私も病院の議員でもございますし、それから前にも市長にもお尋ねをしていますんで、今の医療確保についてということで、公立八鹿病院で分娩の受け入れができなくなるという最悪の異常事態は避けられました。しかし、医師不足による不安定な診療体制というのは、相も変わらずこれからも続くということになろうと思います。そこで、八鹿病院組合にとってみますと、但馬の医療確保対策協議会が決めておられる内容というのが、県の主導のもとにこんなふうに地域の医療はなっていきますよ、せざるを得ませんよというようなことを言っておられますが、もう一度確認したいんです。
 急性期と慢性期と分けて、八鹿病院については急性期医療に対応した病院というようなことを言っておられます。そうすると、24時間体制で365日いなきゃならんと。そうするとスタッフが不足するんじゃないかなというところが問題になってくると思うんです。医師を集約する、これは豊岡病院、八鹿病院に集約すると言っておられますし、八鹿病院の場合は療養病床整理というようなこともはっきり出されている。ここら辺については本当にきちっと話がされたと我々認識せないかんのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。やっぱりこの医療の問題というのは、この地方やったら本当に不便ですから、やっぱりその近くに何とか医療施設が欲しいという願いは、どこも一緒だと思うんですね。今回のこの集約に当たって、重点化、集約化というようなことをやられているわけですから、そういう方針出されることによって、地域は困った困ったって。それで住民運動になって、いろんな要望が出たりするわけでしょう。そのことについて、市長としては本当にどういうふうに考えておられるのか。そこら辺をお聞きしたいんです。医師確保ということについて、当然、これは病院組合の管理者でもございますんで、どんなことを考えておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 入札の関係を、ちょっと私の方から補足させていただきます。
 まず、一般競争入札なんですけども、確かに議員おっしゃるように、一般競争入札を導入するという全国的な動きがあるわけなんですが、今回の総務省の自治法改正でも、ただ、国でも議論の中で、やはり地域特性、地域の企業を育成する、郡部においては。そういう要素というものを完全に排除してはいけないんではないかという議論が、たしか国で議論されたときもあったように記憶しております。条文上はあっさりしてますけれども、一般競争入札については望ましくは、都市部のように完全にフリーエントリーということが一番望ましいんですけれども、そういう養父市といった市内業者を育成するという要素を加味した条件つき一般競争入札いう形も、国としては完全に排除しておりませんし、養父市の判断としても、今はその方が望ましいんではないかなという判断で、今回出させてもらったものであります。
 それから、規則と要綱ということなんですけど、一言で言いますと、規則も要綱もともに市長さんがつくられます。ただ、規則は告示といって皆様方にお示しをするのが規則で、それをする義務がない、している場合もあるんですけれども、義務が課せられないのが要綱なんですけれども、確かにおっしゃるように、従来はその規則というのがかなり範囲が狭めてあったんですけども、本来は規則はどんなことを載せても構いません。市長が載せたいことは、大事だと思うのは載せればいい。ただ、多くの自治体というか、ほとんどすべてだと思いますが、今回のようにプロポーザル、プロポーザルは助役がおっしゃったように、これ随意契約なんですけど、随契のこのプロポーザル方式を財務規則に載せているところは、恐らくほとんどないと思うんです、それがいけないという意味じゃないんですけれども。それはなぜかというと、実際の実施に当たっての細かいことを決めておるんです。いついつ何日までにどうしてこうしてという。財務規則というのは、そういうのを載せませんので、そういう法制度上の問題かなと思います。ですから、今回もそういう要綱の方がいいのかなと思いますが、ただ、市民の皆様方に広くお示しをして認識をしていただければ、十分規則と同じ効果が持てるかなと思います。
 それから、3点目の電子入札、これは県も難産のあげく導入をさせていただきましたけれども、本当におっしゃるように、これは透明性を高めること、それから高どまりする落札金額を下げること、そういう効果において、非常に先進的な自治体においては効果が上がっておりますけれども、ただ、いかんせん、初期投資として莫大なものがかかるというようなことも、また県も手続するのに2年ぐらいたしか用意をしたと思いますが、そういうことがございまして、ちょっと望ましいことではありますが、導入の時期についてはもう少し、ちょっと考えさせていただかなければならんなと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、入札の問題でございますが、やはり市内業者を大切にしていかなければいけないと。これを原則にしていかなければいかんと思っておりますし、現在、養父市におきまして土木建設業者の倒産が若干出つつあると、こういう心配もいたしておりますので、さらにその辺考えていかなければいかんとこのように思っております。
 それから、但馬の医療の問題につきましては、皆様方のお手元に配付したとおりの内容で、但馬の医療を守っていくと。豊岡病院、八鹿病院に集約をしながら、診療所を出しておりました梁瀬、それから出石、村岡、3つの病院、病院としてやっていくとこういうことで決定をいたしたわけでございますが、御承知のように3人の医師で病院ということでございますから、やはり、まず医師の確保にこれからそれぞれが全力を挙げていかなければいかんとこのように思っておりますし、まずは療養病床、一般病床、この辺もまだ確定した形にはなっておりませんが、この辺も十分に相談をしながらいかなければいかんのではないかと、そういうように思っております。
 いずれにしても、但馬としてはまずまずおさまった形になっておりますが、医師不足は否めない現在の状況でございます。したがって、医師を探す、こういうことに努力をしていかなければいけないとそのように思っておりますので、またニュース等がございましたら、1人でもお知らせをいただいてアタックをしていくと、そのような努力をしていきたいと、このように思っておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(15番 岸  研治君) 入札の件は、一応了解いたしました。また機会がありますんで、お尋ねしたいと思います。
 医療の関係でございますけれども、そこで最終的にやっぱりお聞きしたいのは、今後の医師確保対策、あるいは医療確保、そういうものについては、やはり県主導で話が進んでいくのかどうかと、そこに非常に不安があるんですよ。といいますのは、地域の医療というものについて、本当に熟知しておられるかといったら、どうもそうではない。住民運動が今度は起きて、そのことによって態度が変わっていく、そういったことを考えますと、あんまり高圧的、高圧的と言ったら悪いかもわからんですけど、そういう指導というのは、ちょっと私は敬遠したいんです。でも、今のやり方だったらそうなるんじゃないかなと思うんですが、いかがなもんでしょうか。その辺について、やるんだったら最後まで面倒見てくださいよと言わざるを得んのだし、その辺のところの見解をどういうふうに思っておられるか、お聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今回、但馬の医療がまずまずの方向でおさまったということは、県が派遣しておる医師、これによって妥結したとこも大きいわけでございまして、やはりそういう努力を県にはお願いをしていきたいと思いますし、個々としては、八鹿病院なら八鹿病院組合として医師確保、それに努力をしていかなければいかんとこのように思っております。八鹿病院としては鳥取大学を中心にしながらきょうまで来ておるわけでございますので、やはり我々としても鳥取大学に行って協力要請を力強くしてこなきゃいかんのではないか。これまでも、それぞれの大学なり行っておるわけでございますが、そういう努力をして、とにかく1人でも医師を確保していく、こういう努力に努めていきたいと。きのうも和田助役を大阪まで派遣をしまして、医師確保等も努力いたしておりますが、さらにその努力をしていきたいとこのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、15番、岸研治君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後0時20分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時16分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 続きまして、14番、栗田一夫君の発言を許します。
 栗田一夫君。


◯議員(14番 栗田 一夫君) 14番、栗田です。通告しております団塊世代の地方への呼び込みについてと、琴弾クリーンセンターごみ焼却施設の維持管理についての2件について、質問をしたいと思います。
 いわゆる団塊の世代、終戦直後の1947年から49年に生まれた世代の人は、全国で約700万人、人口の最も多い層で、日本の総人口の5%以上を占めております。内閣府が1995年11月から12月に行った世論調査によりますと、団塊を含む50代の人のうち29%が、農山漁村への定住願望を持っていると言われております。しかし、農村を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。農水省の就農支援対策は2007年度から大幅に改革され、国の交付金対象は集落営農、組織団体等に重点化されることとなっております。
 このような状況の中、養父市のような小規模の農業形態では集落営農の組織を立ち上げることは難しく、品目横断的経営安定化対策と並ぶ農政改革の目玉、農地・水・環境保全向上対策で、荒廃が進む農地保全に取り組む地域が多くあり、現在、その申請に向けて作業がなされております。しかし、この制度は5年間であり、市が費用の4分の1を負担しなければならないというような問題もあります。
 昨年発足した安倍内閣は、構造改革で日本社会の格差が拡大したとの批判に対応、再チャレンジできる社会づくりを重要課題に据えました。それを受け農水省が打ち出したのが、農山漁村での再チャレンジを促す新事業、就農や移住に関する情報提供から営農技術指導者まで、多様な支援策を用意しております。退職後は農村でという、田舎暮らしに対する潜在ニーズはあり、農水省初めNPO法人ふるさと回帰センターでは、団塊世代のふるさと回帰、Iターンする者への支援策にも取り組んでおります。
 そこで、1つ目の質問でございますけれども、全国的に農業従事者、後継者不足から農村の人口が減少する中、近年、養父市においても年々空き家、遊休農地が増加しております。それらの状況について、市としてどの程度把握しておられるか、まず1点、お伺いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) また、農地の方は佐藤部長の方から御報告があろうかと思いますけれども、議員御指摘の空き家等につきましては、現在のところ、十分な把握ができていないのが実態でございます。当然、2007年問題というふうなことで、団塊の世代対策というようなことで、全国でもいろんな取り組みをされておるようでございますけれども、本市におきましてはこの平成19年度から、本格的に手を挙げていきたいというふうに考えております。本庁と地域局との再編というふうなことでも、変更・修正を加えながら考えておりまして、申し上げておりますように、地域局の中にまちづくり課、あるいは本庁ではまちづくり係というふうな、こんなものを設置したいという意向を持っております。これには、地域のさまざまな課題の掘り起こし、こういったふうなことを掘り起こしながら整理していくというふうな、当然市民の皆さんとの一緒になった取り組みになるわけでございますけれども、こういう中で、この団塊の世代対策も大きなテーマとなりますので、当然の取り組みとして起こしていきたいというふうに思っています。
 基本的には空き家の状況調査、あるいは賃貸物件として可能かどうかというふうなことを含めてリストアップしてまいりたいというふうに思っております。空き家につきましては、市内たくさん存在しておるのはわかっておるわけでございますけれども、なかなかお盆とか正月とか連休に帰られるというようなことで、また、家財道具なんかも置いたまま空き家となっているような物件もたくさんございます。そういったこともありますし、また、借地権とか借家権とかそういった発生が煩わしいというふうな思いもありまして、なかなか第三者に貸してもらえない状況もあると思います。また、貸してもよいんですけれども、家屋が老朽化しておって、水回りの改修ができてないというふうなことがありまして、なかなか借り手のニーズにこたえれないというふうな、そんな物件もあろうかと思います。いずれにしましても、こういったことを重要課題には当然なってまいりますし、それからまた、表現は変わりますけれども、特に最近は限界集落というふうな言葉もよく使われるように、集落がなかなか存続し得ない状況になりつつあるというふうな、そういったところもありますので、これらあわせて総合的に、市民の皆さんと一緒に村づくり、まちづくりの観点から取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、産業経済部の方の関係部分につきまして、説明させていただきます。
 いわゆる遊休農地というのは、厳密にはっきりとした数字というのはなかなか出てこないのが実情でございます。ただ単に統計的な数字といいますのは、農林業センサスがございますが、その中で耕作放棄地面積の推移ということで、1995年には121ヘクタール、2000年には149ヘクタール、2005年には157ヘクタールということで、これにつきましては農林業センサスですけども、土地持ちの非農家、土地を持っているけども人に貸しているとか、遊ばせてしまっているとかいうものを合わせると、県下でも一番多いのが養父市というようなことになっているようでございます。単に遊休農地といいますのが、先ほど言いました統計では耕作放棄地といってますけれども、それとあわせて不作付地のことでございます。これにつきましては、過去1年間以上の間に不作付地の状態という農地ですけども、耕作放棄地というのは、今後、耕作する意思のないというような考え方のもののようでございます。そういった意味で、統計的には耕作放棄地の面積ということで、これらを含めた分で上がっているというふうに認識をしております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 栗田一夫君。


◯議員(14番 栗田 一夫君) ただいまの答弁によりますと、いわゆる空き家等の情報はなかなかつかみがたいということであり、また、農地についてもなかなか全体の農地の中で、どれを耕作放棄地、また将来復活できる農地、この辺の掌握が難しいような答弁でございました。以前は、山田の方が耕作放棄地になってきたわけですけれども、最近の状況見ますと、非常に平地、いわゆる圃場整備された田んぼまでが耕作放棄地になってきよるというようなことで、地域によったら転作等のこういうあれもカウントしなくても、自然に平地で休む農家も出てきて十分賄えるというような状況で、かなり荒廃は進んでいるということでございます。
 ある新聞の報道によりますと、急募、急に募集するという意味ですけれども、空き家を探しています。昨年末に、高知県四万十市でこう呼びかけるチラシが市内1万2,000戸に配られました。移住希望者は90組200人がいるが、住宅の供給が間に合わないと。そこで、あなたの空き家で支援をと、こう訴えた、こういうような取り組みもなされております。
 体を動かし、土に触れ、野の風に吹かれると細胞の一つ一つが生気が含まれるという感じがします。日本発の宇宙飛行士として知られる元テレビ局記者の秋山豊寛さん64歳が、福島県田村市滝根町の阿武隈山地で農業を始めて11年、その間、医療機関にかかったのは歯石除去と背中のおできの治療だけと。宇宙から地球を眺め、環境や食の安全をテーマに報道するうちに、みずから食べ物をつくる側に飛び込み、農地と山林、それぞれ50アールずつを購入、地元農家の指導を受け、米、野菜をつくり、シイタケを販売して生活しておられます。秋山さんが暮らす隣の小野町には、中高年を中心に首都圏から30世帯以上が移住、農作業や作物交換で地域に溶け込んでいると言われています。また、福島県相馬市が昨年策定した交流安定促進計画・野馬追の里ビジョン、岩手県奥州市相原正明市長の団塊世代のUターン呼びかけ手紙、京都府和束町では、京の山城の田舎暮らし実践プログラム、また、NPO法人京都土の塾の開設、富山市の援農塾、金沢市の農業大学校の開校等々、全国の自治体では定年帰農を支援する取り組みが多く報道されております。
 昨年発足しました安倍内閣は、構造改革で日本社会の格差が拡大したとの批判に対応、再チャレンジできる社会づくりを重点課題に据えました。これを受け農水省が打ち出したのが、農山漁村での再チャレンジを促す新事業、就農や移住に関する情報提供から営農技術指導まで、多様な支援策を用意しております。退職後は農村でという田舎暮らしに対する潜在ニーズがあり、農水省を初め、NPO法人ふるさと回帰支援センターでは、団塊世代のふるさと回帰、Iターンする者への支援策にも取り組んでおります。
 養父市においては、こういうような全国での取り組みの中で、市としてこの団塊世代へどう取り組むのかと。当初、藤原部長の答弁で、まちづくり課でこの辺に取り組みたいという答弁があったわけですけれども、具体的にどのようなことがあるのかお伺いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 議員から、全国のいろんな取り組み事例、御紹介いただきました。私どもまだ、そこまできっちりとしたイメージを持っておるものではございません。ただ、やはり住むところと農地がセットでということが、これが大原則になろうかと思います。そういうものと、それから幸い、養父市が豊かな自然に恵まれておりますので、そういうものをセールスポイントにしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 ただ、当初は非常に爆発力を持って団塊世代が動くんではないかというふうな予想もされたわけなんですけれども、ちょっと思うようにいってないようなニュースも報道されております。非常に戦後の日本を支えてこられたこの世代の方は、いわゆる企業戦士といいますか、非常に仕事に集中されておったということで、なかなか自分の住む地域のコミュニティ活動も余り十分されてないと。それからまた、そういった願望はあるんですけれども、定年帰農にしてもなかなか実行に移しにくいというふうなことで、そういうものをサポートするものが都市部、あるいは田舎でもカルチャー教室的な形でやっておられるような状況も聞いております。したがいまして、私どもが当初予想しておったよりも、やや低調な動きもするわけなんですけれども、いずれにしても、700万とも800万とも言われる大勢の方がおられるわけですし、いろんな趣向を持っておられる方がおりますので、養父市に適した形でのイメージづくりをしていきたいなというふうに考えております。
 それからまた、先進地の事例としましても、やはりホームページを十分使って、空き家の状況を写真を入れて発信してみたり、それからまた、当然土地の情報もあるわけなんですけれども、ハローページの方にスムーズにリンクするようなというふうな、そんないわゆる呼び込み対策といいますか、具体的な手法を取り組んでおるところもありますので、そこらもあわせまして取り組みを検討いたしてまいりたいと思っております。
 具体的な、まだ戦略的なものをつくっておりませんので十分なお答えできませんけれども、今後、つくり上げてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 栗田一夫君。


◯議員(14番 栗田 一夫君) 非常に簡単そうで難しい問題かと思いますけれども、取り組みをお願いしたいと思います。
 そこで次に、市内にありますログハウスとかコテージとか山の家とか、いろんな施設がございます。現在、ほとんどが指定管理者制度に移行しておるわけでございますけれども、それらの利用状況等について、質問をしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 私のわかりますのは、農林関係で整備をしました施設しかわからないという部分がございます。養父市内でログハウス等のそういった利用状況ということでございますが、まず、その施設名を挙げてみますとペンション翡翠、それからおおや農村公園コテージ、それから大屋高原ふじなし、体験ログハウス彩雲、それから次に、若杉高原トレーラーハウス、ふるさと交流の家「いろり」、それから体験ログハウス「ゆら」、但馬長寿の郷、これは県の施設ですけども、それから但馬楽座、石ヶ堂古代村ログハウス、ほたるの里の希望王国、こういったものが農林関係というか、それぞれの形で産業経済部で把握する施設ということになります。
 ちなみに、統計的な数字を見ますと、平成15、16、17という数字で出ておりますけれども、15年度がこれらの施設の利用人員が3万9,457人、それから16年度が4万1,268人、17年が3万8,790人ということで、16、17を見ますと2,488人というような減になっているというようなことでございます。これらにつきましては、それぞれ会社なり、それぞれ地域の指定管理というようなことで今は管理していただいておりますけれども、これらにつきましても、やはり全体的な観光客の入り込みが減っているという状況にあわせて、そういった形で同じような傾向があるというのが実情でございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 栗田一夫君。


◯議員(14番 栗田 一夫君) 今、報告がございましたように、こういう施設の利用も減少傾向にあると思われます。どうしても指定管理者になりますと、運営面でも非常に厳しいものが伴ってくると思います。先ほどもインターネット等の話もございました。今回、養父市の方の市政方針にもうたわれます新たにインターネットを更新して、養父市のよさをPRする場づくりをされるようなことも書いてございます。なかなか定住とかそういうことは即にはいかないと思いますけれども、答弁にありましたログハウスとかコテージとか、そういうものを大いに利用していただきまして、例えば2泊3日とかそういうようなことに使える施設に、インターネット等でPRをしていくべきかと私は思います。
 やはり養父市は自然豊かであり、都会から来ると非常にいいとこやと、暮らしやすいとこやという感じが言われております。そういうことからも、今後、インターネットの更新につきましては、それらのことも十分考慮した内容のものにしていただきたいとこのように思っております。
 次に、昨年の10月に財団法人但馬ふるさとづくり協会が、都市部と但馬の交流を促進し、地域をより活性化するための事業として、養父市の大屋町、それから豊岡市の但東町を対象にして、田舎暮らしの観光体験モニターの参加募集事業を実施いたしました。これにつきましては、昨年の10月21日から10月の30日の間にかけまして、大屋地区で4回、但東地区で2回の出発日を限定し、2泊3日の予定で実施されたようでございます。そのときの資料によりますと、24人の方がこの事業に参加されております。24人のうち8組は御夫婦であったと。年齢的には50代から60代であったように書いてございます。また、宿泊につきましては延べ58人で、大屋では先ほども報告がありましたロッジふじなしが3人、それから空き家等が6人、また、体験につきましては延べ37人の方が利用されておりまして、大屋では炭焼き体験2人、花づくり体験2人、そば打ち体験が1人となっております。
 後日、参加者からアンケート調査をした結果、11月20日現在で24人の中で21人の方が回答をされております。この事業について、「今後も機会があれば再度但馬を訪れたいかと思いますか」の質問には、「今回のような事業がなくても訪れたい」が13人、「今回のような事業があれば訪れたい」、「あまり訪れたくない」はゼロでした。そういうことで、但馬に宿泊された方は、非常に好感を持って参加されたと、このように思います。
 また、宿泊については「今後どのようなところにとまりたいか」という質問もされています。農家民宿が8人、ホテル・旅館が8人、ペンション・民宿が7人、公共の宿泊施設が6人、キャンプ場1人、その他空き家等安い宿、設備の整った施設が3人となっております。
 また、田舎暮らしへの関心について質問では、「関心がある」が14人、「具体的に検討中」が1人、「関心がない」が6人、これについては重複回答となっております。田舎暮らしをしたい理由については、「自然に触れ合いたい」、この方が13人と最も多くなっております。その他は、「趣味をしたい」とか「余裕が欲しい」とか「農作業がしたい」というようなことになっております。
 過日、この財団法人但馬ふるさとづくり協会に問い合わせしたところ、この事業につきましては今後も続けていくというふうな返答がございました。19年度以降につきましては、この事業を県民局の企画課の方が担当するというふうなことになっておりまして、企画課の方に問い合わせしましたところ、特に今回インターネットの、先ほど言いましたような内容を、団塊世代向けとか、要するに但馬への呼び込みについての内容もかなり盛り込むような、そういう担当者の話もございました。実際の事業について、助成金の交付等については、但馬ふるさとづくり協会の方に委託するというような返答でございました。
 ここにこういう1冊の本があるわけですけれども、「田舎暮らしの本」ということになっています。これは、東京のJICC出版局が隔月に発刊している「田舎暮らしの本」でございます。1990年10月発行で少し古いわけでございますけれども、この中に10ページにわたりまして、旧大屋町のことが紹介されております。藤原部長、和田助役等も御存じかと思いますけれども、この本の記事を発行するに当たりまして、出版会社の山本一典さんいう方が取材に来られたようでございます。この方は関西編、「田舎暮らしの関西編」を取材をするために東京の方からやってこられて、いろいろと関西の新聞の記事の内容を調査する中で、ある新聞の但馬版で、過疎の町から新特別法が施行されて、いわゆる過疎法のことやと思いますけれども、その中に大屋町は明延鉱山が閉山となり、町史以来の最大の岐路に立っています、そういう内容の記事がございました。これは、この過疎法が適用されて、いかに各市町村がそれに取り組んでいるかというような連載物であって、最終回に大屋町の取材をされたようでございます。山本記者は東京から来て、この新聞の記事を見る中で、当時、地域の活性化に取り組んでおりました大屋100人会というのがございます。その会長であった現北尾議員のコメントに、記者が非常に関心を持たれたということで東京より取材に来られて、それで若杉スキー場とか、それからログ村、また自然を生かした大屋高原の農地開発、由良のセカンド村建設等、非常に地域の住民と役場の職員が官民一体で取り組んだ様子が載っておったようでございます。これはおもしろいなということで、東京からわざわざ来られて、3泊4日、大屋町の田舎暮らしを体験しながら、この大屋町をくまなく取材されたようでございます。
 その当時、既に大屋町には2組ぐらいの都市からの御夫婦の定住者もございました。そして、この大屋のよさを、十分これはいけるといいますか、田舎でもこれだけの生活ができる、田舎にこれだけの希望者がおるというようなことを取材しておる中で、自分も現在は福島県の田村市都路町、ここに定住しまして、そして農村の田舎暮らしをしながら、いろんな田舎暮らしの本を出版されておるというようなことも書かれております。
 5年後には、北近畿自動車道が八鹿まで開通することになっております。やはり、この機を逃さずに、団塊世代呼び込みと、交流人口の呼び込みに万全な体制で取り組んでいただきたいと、このように思っておりますが、この辺について、市長、考えがありましたらお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先日も、関宮の審議会におきまして、やはり北近畿自動車道が5年後には開通する。お互いにそれを見込んだ開発をというか、いろんなことを考えていかなきゃいかんなと、そういうお話をいたしたわけでございますが、今は栗田議員のお話を聞きますと、団塊世代が700万人、そのうちふるさと回帰の皆さん方が29%、そうなりますと約200万の皆さん方が回帰という気持ちも持っておられると。しかし、今藤原部長なり佐藤部長、まだその体制はできておらないということで申しわけないなと、そんな思いもいたしておるわけでございますが、行政が携わらなくても、若干回帰しておられる皆さん方もございます。しかし、主としてはやはり出身者の動向、先日も東京へ行きましたときに、養父市出身の方がそういう努力をしっかりするべきであると、このようなこともおっしゃっておりましたので、その辺のことも考えていかなければいけないなとそのように思います。
 それから、空き家もたくさん、今回、審議会の中でも空き家の問題、それから空き地の荒れた問題、こういうものが出てまいりました。空き地については、我々が守りするからそれなりのことを考えていけというようなこともありましたが、やっぱり空き地については、地域の皆さん方でどう生かしていくか、こういうこともお考えいただくことも大事じゃないかなと思いますし、空き家はやっぱり所有権の問題がございまして、だれでも好きなように使ってくれという御家庭はなかなか少ないわけです。そういうことも考えながらやっていかなければいけないと、そのように思いますが、先ほど大屋の例もお出しになりましたように、いろいろと対策はあろうかと考えますので、先日、東京の出身者の方がそのようなこともおっしゃっておりました。十分、どういう形でやっていったらいいのか考えながら進めていかなければいかん。いずれにしても、市としての体制が現在できておらないことについては十分反省をしながら、前向きに進めていきたいとこのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 栗田一夫君。


◯議員(14番 栗田 一夫君) この事業については、お金はそんなにかからないと思われます。若干は金がかかりますけれど、いろんなソフト事業等が必要になろうかと思います。いかにやる気を起こすかということが大事であろうかと思います。今のとこ、施政方針等でも、特にこの団塊世代の云々いうことには触れてございません。やっぱり時期がございます。これから頑張っていただきまして、この養父市の財産である自然豊かな土地を最大限に利用していただきたいということをお願いいたしまして、この件についての質問は終わりたいと思います。
 次に、琴弾クリーンセンターのごみ焼却施設の維持管理についてでございますが、今の施設は平成元年に稼働しております。既に19年目という長い年月がございます。けさほどの質問にもありましたように、火葬炉等の耐用年数が15年であるというような話の中で、本年度もバグフィルター等、大がかりな更新・改修工事もとり行われ、現在ちょうど終わったところでございます。新たに新設される南但のごみ処理施設については、かなりおくれるんではなかろうかという見通しになっております。そうなりますと、現在の施設を維持管理する、今後どのように維持管理していくかということが大きな課題になってこうかと思います。これについて、基本的なものがあればお伺いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 その前に、まず焼却炉の今の運転状況につきまして、おつなぎをさせていただきたいと思います。年間大体7,000トンを超える可燃ごみの処理を行っております。それは、クリーンセンターに持ち込むごみの量の大体8割近い量となりますので、それを焼却をいたしておるという状況でございます。近年、特にごみの高カロリー化が進みまして、いわゆる燃焼温度というのが上がってくるという状況になっておりますので、これらをどういうふうに抑えるかということで、今のところ、焼却炉に入れるごみの投入量を減らしていきながら対応しているというのが現状でございます。したがいまして、そういうことによって運転をしていく際に、かなり注意深く慎重に扱っているというふうな現状もございます。
 そういった中で、議員からの御質問でありますいわゆる南但ごみ処理計画の中で、ごみ処理施設の建設年度といいますか、それがおくれてくるということで、今のところ想定をしておりますのが、平成24年の秋ごろに新しいごみ処理施設が完成するであろうという予測を立てております。これも地元の皆さんの合意をいただいたという上での話でございますけれども、そういったことで、平成21年の12月にはクリーンセンターにつきましては、地元との合意の中で12月末にはお返しをするという形になっておりまして、物理的に3年程度延びるという状況になってこようかというふうに思っております。
 あそこの埋立地につきましても、一応、埋め立てできる容量的には、この24年の秋というのがぎりぎりかなというふうに思っておりますので、まずその辺をきちっとごみの減量化ということで対応していくということが、非常に大事なことになってくるのが1点ございます。
 それから、いわゆる焼却炉の管理のことでございますけれども、これにつきましても同じようにきちっと延長した、地元宮垣区の御同意をいただいた上で延長を図るというふうに仮定しました場合に、今取り組んでおります点検活動につきましては、年間3,000万なり4,000万なりつぎ込んで、それぞれの炉の点検等を行っておりますけれども、こういったことは延長になりましても従来どおりきちきちと進めていく方向であるという考え方を持っております。ただ、長いスパンの中で、定期的にやっていかなきゃならんという部分については見直しも必要であろうというふうに思っておりますので、その辺、例えば何年に1回やるというふうなものがぎりぎりの年度になってまいりますと、事前に前倒しできちっと維持補修をするというふうな格好も出てこようかと思いますので、その辺につきましては、十分、19年度以降を含めまして対応を図ることで、年次計画を立てていかんとだめだなというふうな考え方で今おるところでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 栗田一夫君。


◯議員(14番 栗田 一夫君) この施設、先ほども言いましたように、19年目になるわけですけれども、やはりこの計画、当初建設した当時から年次計画というものが大まかなあれがございました。今回は、クリーンセンターにつきましては平成11年にダイオキシン対策で大がかりな改修工事を行ったり、当初の計画から見たら、かなり変更がなされるというふうに思います。ただし、これからごみ処理の維持運営・補修につきましては、非常に老朽化が進んでいるということです。それを基準にしますと、やはり早目早目の補修をしていかないと、いつがたっと来るかわからないというのが現状であろうかと思われます。特にこういう施設の場合は、既製品では間に合わないわけですね。モーターとかポンプとか、こういうものは若干間に合うものはございますけれども、例えばコンベア1つにしてみても、壊れてからほんなら更新をするといっても、約2カ月ぐらいかからないと製品ができないというような状況でございます。これはいろんな施設についても同じような状況かと思います。そういうことから、やはり先ほど言われました年間7,000トンのごみの焼却、これは休む暇なし、連続してやっております。土日以外は燃やすということでございます。休むことはできません。そうなりますと、やはり1年間安心・安全に使おうと思えば事前の補修いうものが非常に大事になってくるわけでございます。そういう意味からも、今後の維持補修につきましては、やはり現場の方とよく協議、相談されまして、ただ、金がないんでことしはこれだけしか予算つかないとかいうことでは、これはだめだと思います。かけるべきはかけないと、地元の不安もあります。そういうことで、十分な維持管理体制を整えていただきたいとこのように思います。
 時間が来ましたので、この辺で質問を終わりますけど、何か答弁がありましたらお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) おっしゃいますように、基本的にごみ処理施設といいますか、機械・装置を何らかの問題があったからとめるということだけは避けていきたいというふうに思っています。それは突発的な事故ということは別といたしまして、通常業務の中でそういった搬入業務から、あるいは燃焼する業務がとまるということは、絶対避けていかなきゃならんというふうに思っております。そんな中で、いわゆる設備的に見ますと、1つ目には受け入れの供給施設、これは破砕機とかそういったものがございますし、それから、2つ目には燃焼施設、いわゆる燃焼する炉の部分でございます。それから、3つ目にはそれに伴います築炉設備、壁とかそういったものでございますし、あと燃焼ガスの冷却装置であるとか、あるいはダイオキシンを含めました排ガス対策、こういった環境対策、大体大きく分けまして、あの施設の中、4つぐらいそれぞれポイントがあるんかなというふうに思っておりますので、これらについて再度、摩耗ぐあいとか含めたりしながら、現場の所長とも相談いたしておりますけれども、その辺の状況を的確に判断し、そして改修すべきところは早目に改修をしていくということで、地元の皆さんにも安心をしていただく施設・設備、そういったものをやっていかなきゃだめですし、市民の皆さんの持ち込みのごみをとめるというふうなことのないように、きちっと対応をしていきたいというふうな考え方で、今後取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、14番、栗田一夫君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時03分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時15分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、3番、秋山晴實君の発言を許します。
 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) それでは、通告に基づきまして一般質問に入りたいと思います。
 本題に入る前に、市長の方に、養父市は元気だと、また養父市は破綻しないというふうな安全宣言を、まず冒頭にいただきたいと思っております。
 昨年の6月20日、夕張市は破綻しました。今月の6日に正式に財政再建団体となりました。このことは皆さん方も周知のことだと思います。夕張市のような自治体の財政破綻を未然に防止するために、政府は今国会に地方公共団体財政健全化法案、仮称ですけれども、こういうものを提出いたします。現行の地方財政再建促進特別措置法にかわるもので、新法が成立・施行されれば夕張市に対しても適用をされるように聞いております。破綻した自治体の再生に主眼を置く現行法に対しまして、財政再建化法案は、早期健全化と再生の2段階で破綻を防ぐ仕組みを整えるものであります。基準となる財政指標も、現行の普通会計だけでなく、公営企業の収支や負債なども含めたものに改める、これらが一定の基準を超えて悪化した場合に、財政健全化計画、さらに悪化した場合には財政再生計画の策定を自治体に義務づけるものであります。この計画策定は自治体が住民に財政危機の現状と対応を公開する意味でも、大変重要なものとなります。また、再生計画期間中に金利変動などのリスクにさらされず、計画的に債務を償還できるように、再生振りかえ特例債の発行も認めることとしております。
 昨年6月25日の全国版で、養父市は地方債残高が全国上位6位で122万6,000円というふうに大々的に掲載されました。それ以後、市民の多くの方々から、養父市も夕張同様危ないんではないかというふうな声が、今現在でも我々の耳に入ってくる現状でございます。まだ多くの方が、大丈夫か、危ないん違うかということを、脳裏の片隅にまだまだこびりついておるというのが現状であります。
 平成27年には公債費率を17.9%という数字に抑える10年計画も、市の方としては今回提案されました。このことについてはまだまだ市民の方々には十分周知、納得をされておりません。午前中の質疑でも市長は、各校区ごとに出向いていろいろな話をする中で、現在の状況を皆さんとひざ詰めで話をしたいというふうなことも申されました。ここで、市長の生の声で、養父市は元気だ、倒産は絶対しない、こういうふうに宣言をしていただいて、市民の皆様方の不安の2字を取り除いていただくことはできないものかと思いますが、市長、いかがなものでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先日、夕張が再建団体にされました。それは長い歴史の中でいろんな要素が入りましてこういう状況になったわけでございます。したがって、養父市も準団体といっても過言ではない現在の状況でございます。それだけに、夕張のような状況になって、さらに市民の皆さんに負担をかけるようなことは絶対できないと、そういう形で我々としては進んでおるわけでございます。御安心ください。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) ただいま市長より大丈夫だという発言をしていただきました。校区の中の会合等では、やはり夜間、当然そういうふうな懇談会、タウンミーティング等々には来ていただける方も数限られますし、まして高齢者だとか子どもたちを養育しているお母さん方、お父さん方なんかは、到底参加が不可能であります。こういうようなテレビで市長の元気な発言を見ていただければ、一番、市民の方に周知がしやすく、また大勢の人が見ていただけるのではないかという趣旨で依頼をした次第であります。
 いよいよ本題に入ってまいります。
 私、第1点目ですけれども、これは昨年の9月、この席で当局に対して質問をいたしました。そのときにも申しておりました。9月の時点で今回の質問については、その後の進捗状況といいますか、経過といいますか、進みぐあいについてはまたこういう公の場で尋ねたい、また報告をできないもんかというようなことは依頼しました。また、今年の初頭、朝来市と養父市と合同で議員研修会がありました。その席で講師の先生も、ややもすれば議員というのは一般質問等でいろいろと当局をただしたり、当局に提案したり、いろいろ問題を質するんだけども、その後どうしてもなおざりになって、そのまま放置されるケースが多分にあるというふうな先生からの指摘もありました。そういうことを踏まえまして、私は昨年の9月で問題提起といいますか、質問項目に挙げました3点について、順次、その後どうなっているのか、また、どういうふうな手だてを打たれたのか、その辺について尋ねてまいりたいと思います。
 まず第1点は、新規財源確保、このことについて昨年お尋ねをしました。そのときに申しましたんは、新しい財源を今、大変ITだとかインターネットとかいろいろと便利な手法があります。その中を通じて広告事業、そういうものに参入して、手を出して少しでも新たな財源が確保できないものかということをお尋ねしたのは、当局もまだ記憶が新しいのではないかと思います。
 どういうふうな提案をしたかといいますと、まず第1点目につきましては、ホームページにバナー広告を設けてはどうか。これをまず第1点に行いました。その次に、有償放送、あるいは市の発行する封筒、あるいは定期的に発行する広報紙、あるいは市から通知をする通知書、あるいは市の建物に対する屋内看板、屋外看板等々、いろいろと提案をいたしました。これに対して今回、19年度の市の方針として、先ほど申しました個々の事柄、事例についてどのような検討をされ、また、どのようにきょうまで時間を費やされたのか、お尋ねをまず1点目としていきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、議員の方から何点かの方策について、提案ということでのお尋ねが上がっております。すべて取り組んでおるところではございませんけれども、できるだけ自主財源を確保したいとの思いから、この平成19年度からは、現在議案の方でケーブルテレビの設置管理条例の中での使用料の改正ということで、執行審議をお願い申し上げておりますけれども、まずケーブルテレビを使った有料広告放送を実施したいというふうに考えております。これは、既に全国の多くの私どもと同じような公営ケーブルテレビ事業においても実施をされておりますので、それに倣いまして、商店の売り出しとか収益事業等を行っておられる事業者の皆さんからの広告を、有償でもって取り組んでまいりたいと考えております。料金につきましては、議案の方でお示ししておりますように、20秒もの7日間で6,000円から1万6,000円というふうな料金設定をさせていただいて、財源確保を図りたいというふうに考えております。
 それからもう1点、ケーブルテレビでございますけれども、ショップチャンネルの導入というようなことでございまして、現在でも17チャンネルというチャンネル使いまして、QVCジャパンというふうな番組名で、番組を見て電話注文をしていただくような番組でございますけれども、これらにつきまして導入いたしております。これにつきましては、加入戸数に応じた定額制ということでございまして、売り上げに関係なく年間170万円程度の放送料としての収入をいたしております。
 この19年度からは新たに空きとなっております19チャンネルを使いまして、もう1番組ショップチャンネルを、ショップチャンネルという名称になろうかと思いますけれども、こういった番組を放送したいというふうに考えております。これは、ただし、実績に応じて使用料が入るというものでございまして、養父市内に居住されておられる方が買い物をされた額の5%相当というふうなことになっておりますので、現在のところはどのぐらいの金額が上がるか予想できませんけれども、お隣の朝来市のテレビジョンが既にこの番組を導入いたしておりまして、次に4万円から5万円程度の放送料が上がっておるというふうなことを聞いております。したがいまして、この件につきましても導入してまいりたいと考えております。
 それからもう1点、政策監理部の方では、養父市の広報を担当いたしておりますけれども、これも広告記事を掲載するという方向で考えております。これも4月1日から予定いたしております。既にお隣の豊岡市、実施されておるようでございますけれども、広報紙の下の段に1段通しということで、これ、縦が4.6センチ、横が17センチという縦幅ですけれども、持っておりますけれども、1回につきまして2万円程度の掲載料、そういうものをいただきながら行いたいと。また、これのこの枠の半分の場合、その半額の1万円で、1回についての広告掲載料としていただきながら、できるだけ自主財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 今回の定例会の中で、政策監理部長の方から、時期的なことは申されておりませんけれども、市のホームページをもっと見やすいもので、みんながアクセスしやすいものにリニューアルするんだというような発言を耳にしておりますが、その辺のホームページでの企業広告については、前向きに検討をされるのか。19年度については先ほど申された有償放送と広報紙、この2つだけでそれ以上のことについては取り組まないのか、確認をしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 既に予算の方でお願いしておりますように、ホームページ、非常に老朽化しておりますので更新をいたすということに予定いたしております。したがいまして、まだホームページそもそもをどう構築していくかということが、まず出発の段階でございまして、できるだけ、見ていただく方にストレスがないような形で、見やすいような形ということを大原則に考えておるわけでございます。そういったことと、それからセキュリティ対策というふうなことが重要な課題になろうかと思いますけれども、まずその辺を、大体7月から8月くらいの更新になるよう準備してまいるようなスケジュールになろうかと思いますけれども、まずそれを構築させていただいて、その後、前向きに検討させていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 当局のよく発せられる検討とか前向きにという言葉でございましたが、本当に、また次回尋ねる機会もありますので、その前向きに取り組まれた結果は、後日確認したいと思います。
 次に移ります。
 前回、普通財産、残地等々、未利用資産の活用についてお尋ねしました。今回も市政運営の中の15ページのところに、未利用資産の一元管理というふうなことで、方針の中にもうたってありますけれども、この辺は、昨年尋ねたときにある職員から、既に普通財産の中の土地について2、3引き合いも来ているんだというようなことは耳にしておりますが、今回の新年度予算では、そういうふうなことが歳入の方では上がってきてないように見ております。それと、昨年でも旧八鹿町時代で少し問題を醸し出しました庄境団地の跡地の件ですけれども、これも普通財産として、今回台帳整理したというふうに聞いております。この辺については今年度、どのような手だてをされるのか、処分をされるのか、従来申されていたような代替地としてそのまま保留しておくのか、市の対応を求めてみたいと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、私の方から普通財産に関しましての答弁させていただいます。
 財産処分の進捗状況ということでの御質問をいただいておるわけでありますが、養父市が所有して管理をしております公有財産につきましては、土地・建物、それらについては年度ごとの決算書で一定の財産に関する調書で御報告させていただいているところであります。ただ、これにつきましては面積だけでありまして、余り具体的に見えないというところもあるかもしれません。
 現状を把握しておりますところを申し上げますと、普通財産の内訳といたしましては、平成18年3月31日現在で、土地につきましては、山林その他等含めまして702万平方メートル余りとなっております。また、建物につきましては、4,000平方メートル余りというものになっております。加えて、事業完了後の残地であります。これらにつきましても、この1年間で、議員おっしゃいますお尋ねのあります、前の時点から調査にはかかっておったわけでありますけども、現状を把握しておりますところでは、昨年8月16日から関係事業課や各地域局、それらと協議をしまして、財務規則に定めております財産台帳に統一をして、台帳の整理と各地域局との机上のヒアリング等を行いまして、ヒアリング等は行って終わったわけであります。その後、11月下旬から現地調査などを行いまして、現状を把握してまいってきておるところであります。今現在は、引き続き財産台帳の保管等の事務を引き続き行っております。
 それで、ことしに入りまして2月時点での事業残地につきましては35カ所、そして63筆、3万2,000平方メートル余りを確認いたしておるところであります。内訳につきましては、道路事業によりますものが19カ所の31筆であります。それから、その他の事業、代替地として保有しております土地については、10カ所で19筆等が確認をしたところであります。地目につきましては、台帳地目、現況地目などについて、土地登記簿謄本等を確認する必要があって、これらについても今確認を進めておるところであります。
 おっしゃりますように、市の財政状況非常に厳しいところであります。貸し付けできるものは貸し付けをし、土地・建物につきましての有効な利用、売却可能の土地につきましては、市民の皆さん、関係からの要望等、御意見を聞きまして一定の売却のルールなどもこれから整えまして、処分をこれから進めていくべきものというふうに考えております。
 それと、あわせて12年の4月に施行されました地方分権一括法によりまして、里道、水路、認定外道路等の法定外公共物であります。これにつきましても、17年3月末までに国から市町村へ無償で譲与を受けております。養父市におきましても3万6,000カ所余りございます。この土地につきましては、隣接の所有者、そして利害関係人など、用途の廃止の申請、そして官民境界協定の申請が、これは都市整備部の管理課の方に出されまして、土地の特定を行い、現地踏査の後、用途廃止をしまして普通財産にして、所管がえを行いまして、現在では総務部の財産管理室の方で事務を引き継いでおります。総務部の財産管理室の方へ事務を引き継いでおるところであります。
 これは、担当の財産管理室におきましては、これらの、もう既に払い下げの申請に基づきまして、現地の踏査、そして書類診査後の審査の後でありますけども、公共用地の公共用地補償審査会という会を持っておりますけれども、これで決定しております算定方式によりまして、適正な価格を算定して売却処分をしてまいってきているところであります。
 それで、金額的なことのお尋ねもございましたが、19年度新年度予算当初予算につきましては、合計22件で、予算額にしまして928万円の計上を行っております。それから、18年度におきましては、件数にしまして28件、1,459万2,000円というものを見込んでおりまして、今度提案させていただきますことになっています補正予算等でも、その数値についてまた明らかにするというところになっております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 私の方からは、庄境団地のその後の状況ということで御報告申し上げたいと思います。
 やはり、もともと市営住宅のあったところでございますので、以前にも申し上げておりましたように、養父市の人口増であるとか定住促進に資するような方向での土地の有効活用を考えたいと思っております。現在、その手法につきましては、専門事業者等の意見も聞いたり、また提案も受けたりしながら、現在調査研究中であるというところでございます。養父市の負担が極力少なく、また価値を多く生み出す方法ということで考えていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 次に移りたいと思いますが、これも昨年の9月に提案をいたしました。
 昨年の10月から出産一時金が30万から35万に拡充されました。それに伴って出産一時金の支払いを、今現在は父兄の方に行っているわけですけれども、直接、保険者から病院等々の機関に払うような、受領委任払い制度へ改めることはできないかというお尋ねをしたものでありますが、その後、この制度については改められるのか。またどういうふうな、4月以降は方式に変わるのかをお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 出産育児一時金につきましては、議員の方からも御指摘がありましたように、現在、本人申請によりまして支払いをしているという状況であります。十分その辺につきましては検討させていただきまして、この19年の4月1日からは委任払いということで検討していきたいということで、今要綱を作成しておるところでございます。ただ、昨年の議会の一般質問のときにも私ども申し上げましたけれども、要は国保税の未納者に対してどういうふうにするのかというのが1つの課題でございまして、これにつきましては今のところ、未納の方については委任払いの対象としないということで検討しておりますので、あわせて御報告させていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 特にこの制度につきましては、出産の1カ月前から申請ができるという制度でございまして、4月1日からということになりますと、3月もう半ばでございますので、この趣旨の1カ月前からの申請いうことが、この3月度については少し時間的に日数的に間に合わないかもわかりませんが、早急にこの制度については、やっぱり少子化の一環でもありますし、また父兄に経済的に負担を軽減するいい制度でもあります。ぜひとも早急に、4月1日から展開できるように、また周知方も徹底していただいて、無理のないような方向で進んでいただきたく依頼をする次第でございます。
 次に移ります。
 国保の被保険者証をカード化にというふうなことで、私、上げております。今現在は、国保の場合は毎年秋、11月ごろにペーパーの3つ折りの、割合カードに比べて大きなものが今現在、配られて、年度ごとに更新をしているわけでありますが、いろいろとふぐあいも出ております。
 そこで、今現在、被保険者証はどのぐらいが世帯といいますか、証書が市内で配布されているのか、数の方をわかりますか。件数。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 手元に資料を持っておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 国保は大体、市内では農業の方、あるいは自営業者の方、あるいは高齢者等々の方が加入されている保険であります。大変、これは形も大きく、持ち運び等々にも余り時代のニーズに合ってないというふうなタイプであります。大変不便であります。また、夏場などについては、携帯しておると汗なんかがにじんだり、またポケットに入れておると腰を曲げたときにゆがんでしまったりというようなふぐあいもあります。
 これを、カード方式にした場合のメリットを何点か申しますと、まず家族の中で今現在、我々もそうですが、議員でも全員が今カードは、保険証は持っていないと思います。自宅に置いておると思います。今ここで何か突発的に病気になるということになれば、保険証は携帯、皆さんしておられないというのが実態であります。これを個人を対象にカード化すると、旅行している場合でも、お父さんが旅行したり仕事の都合で出張したりしても、家族のお母さんも持っているしお父さんも持っておるということになると、どちらが何か突発的にそういうふうな病や、突発的な事故に遭遇しても不便を感じない、差しさわりがないというふうなことになりますし、また、子どもたちが大きくなって18歳になって、他の市町村、他の府県に進学する場合でも、やはり子どもは子どもで、今現在でも遠隔地は発行されておると思いますけれども、そういう場合でもわざわざ遠隔地の申請をしなくても、個人対象にカード化にしておけば、そういう煩わしい、また手続等々もしなくても済む。また、高齢者等で免許証なんかも持ってない方については、その者が金融機関等で最近は特に身分を明かすことを求められるケースも多発しております。そういう場合だったら身分証明にも、この保険証がなるわけでありまして、こういうことをひとつ前向きに考える時代の流れではないかと思います。
 既に、政府管掌保険におきましては、ちょうど2001年にはカード化に現在もうなって5年、6年たっておりますし、また政府管掌保険等々ではその裏面に臓器提供の有無だとか、そういうようなことも刻印しておりまして、今現在でも臓器提供いうのはすごく低いわけですけれども、そういうようなことにも政府管掌保険等々ではそのカード、保険証を利用しておるというような実態でもあります。この件について当局の考えはいかなるものかとお尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) まず、国保の加入状況でございますけれども、世帯がざっと6,000世帯で、加入者は1万1,700人程度というふうに掌握をしております。
 今、御質問のカード化の話なんですけれども、これにつきましては、75歳以上の後期高齢者制度が平成20年からスタートいたします。これに向けて、広域連合ではカード化をするという方向で、今検討がなされております。残りますのは国保加入者ということになるわけでございますけれども、この中身の検討につきましては、十分しなきゃならんというふうに思っておりますが、ただ、課題もございます。今のところ、県下でカード化を既に行っておるところは、今のところ私どもの調べで、大体7つの市町ぐらいがカード化をやっていると。あとのところについては検討中であるとか、あるいは検討していないという回答をしております。養父市もその部類に入っておるわけですけれども、このカード化に向けての課題といたしまして、まず一番大きな課題といたしましては、現在の南但広域のシステムではでき得ないという部分がございまして、まずこれの改修工事が必要だということで、それにつきましてはかなりの費用が伴います。具体的な金額のところまでは、今のところまだ出ておりませんけれども、そういった改修費用が必要となってまいります。
 それから、あわせて南但広域での取り扱いということになりますと、これ養父市だけでは前向きいきませんので、朝来市との協議も必要ですというふうなことの中で、引き続きカード化に向けて検討はしてまいりたいという、今のところはそのレベルでございます。ただ、カードというものは非常に便利がいいようですけれども、保険証と比べましてどうしてもコンパクトになりますので、高齢者の方にとっては、今までの保険証なり老健の保険証、そういったものの方がなじみがあるという部分もございまして、カード化になりますと、いわゆる診療機関のカードと似たような、恐らくそのレベルになろうかと思いますので、どうしても紛失とかいうふうなことも1つは懸念もされますので、そういったことも含めて検討の1つの素材かなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、このことについては朝来市あたりとも共同歩調という格好をとらなくてはならないと思いますので、その辺もう少し検討の時間をいただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 今現在、八鹿病院、とりあえず一番地元の大きな八鹿病院等々に行きましても、月に一遍は診察券のチェック、見せてくださいと提示を求められるようなこともありますし、カード化にすれば、いつ何どきなく、やはり保険証の確認できるような、今流のカードを差し込んで、ワンタッチでできるようなシステムを構築すれば、病院の職員も一々窓口で「保険証は、保険証は」と行くたびに尋ねられて、「ああ、きょう持ってきてないわ」というような方も結構見受けられます。そういうことも解消できますので、ひとつこれは県内でも既に7カ所の市町村が既に取り組んでおるということであれば、やっぱりいいことは42番目にするんじゃのうて早く、悪いことはもう6番目に入っとるわけですから、いいことも上位に入って、前向きに取り組むことではないかなと思いまして、これひとつ提案しておきますので、前向きに市長も含めてよろしくお願いしたいと思います。
 時間もありません。最後になりましたけれども、1階におりましても、各課、各部に行きましても、たくさんいろいろと届け出書、あるいは申請書、こういうものがカウンターなり窓口に置いてございます。この中で、今ここ持っているのは、住民の異動届の用紙です。これについては市長殿となっていますし、また、印鑑証明の申請なれば市長様というふうになっております。今は2通りのちょうど切りかえといいますか、過渡期でして、殿から様にちょうど変わっている時期ということもありまして、これはやむを得ない時期ではないかなと思うんですけれども、そもそもこの用紙を見ると、市長みずからが自分のとこに返ってくる書類であります。そういうものを市長が用意しておきながら、市長殿と印刷しているわけです。これは、ちょっと常識を欠くといいますか、時代錯誤を私は感じますし、このケースを見ると、やっぱりお上意識がまだ残っているんではないかなというふうに認識します。当然、自分が発行して自分のところに返ってくるんであれば、あて先養父市長とか、養父市長行きとか、こういうふうなことの方が、だれが見ても妥当ではないかと私は認識をするものですが、市長いかがでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 御指摘の件ですけれども、これは市民生活部だけの問題ではないわけですけれども、基本的に殿、様の扱いとあて、行きの扱いだろうと思います。いろんなその市内で申請する場合、これは規則とか要綱とか定めておりまして、様式等につきましては、すべてほとんどが様になっている部分が多いかと思います。一部、殿になっている分がまだ残っているかもわかりません。全体的な考え方については、また市長なり答弁していただいたらと思いますけれども、一応、そのあて、行きという物の考え方は、行政上は市の方から市民の皆さんにお送りしてそのまま返ってくるもの、例えば、それは個人が市に対して出すもの、あるいは区長さんなり、いわゆる役職の方がまとめて市に持ってこられるというふうな場合の封筒は、あてとか行きとかいうことが、僕は適切かなというふうに思っておりまして、いわゆる申請上の書類については、今のところは殿、様、殿というのは非常に、だんだん今少なくしておりますので、様ということで統一をするという形が、今のところは一番ベストではないかなとは思っております。ただ、お役所仕事というふうに言われる部分もございますけれども、一応、申請上の手続というのは、市の今の考え方というのはそういった格好で統一をしているということだと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) これは相談しまして、どう統一するか。今はもう殿というようなことはもう時代おくれのような感じもいたしますし、あてでいいんじゃないかなと思いますが、あてにしとくと、それぞれ人によってまた様を書く御家庭もあるでしょうし、その辺をどう判断するか、十分考えていきたいと思います。相談して、またできるだけ早く決めていきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 暫時休憩します。
                午後2時58分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時58分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 先ほど来、それぞれ不統一な面があるようでございますので、それにつきましては、すべての部局にわたりまして徹底を図りたいというふうに思います。そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 助役の発言、ちょっと理解に苦しむんですが、徹底を図りたいというのは、改めるという方向で徹底を図るのかどうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) そのとおりであります。統一を図るということであります。今日の適正なあり方につきまして、それに統一を図ると、そういう意味でございます。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(3番 秋山 晴實君) 参考にまでですが、隣といっても少し離れていますけれども、もう既に、昨年の4月1日より姫路市なんかも、ちょっと調べてみますと、殿、様から行き、あてに既に改めておられます。この届け出、あるいは申請書いうのが400から500ぐらいのアイテムで、種類がたくさんあるというふうに聞いております。姫路市なんかがとっているのを見てみると、仮に住民異動届なら住民異動届が今現在、様、殿になっていますけれども、この用紙がなくなってしまったと。次に、1万、5,000、印刷する時点に行き、あてに改めると。現在のものはなくなるまで使用すると、大変むだですしもったいないので。一斉にしないと。順次、印刷することが発生した時点から、あて先を殿、様から行き、あてに変更していくんだというふうな手法を用いてやってます。もしなにでしたら、部長、姫路市の方でどういうふうなやり方をされたのか、一度勉強されるのもいいんではないかと私は考えております。
 時間がちょうど参りました。3番目に上げておりましたあさくら斎場については、午前中、詳しく当局の考え方、現状等々は承りましたので、私は違う角度からというような方法もありますが、3番目の項目については取り下げをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、3番、秋山晴實君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後3時01分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時15分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、9番、森本茂行君の発言を許します。
 森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 議長さんの許可が出ましたので、通告書に基づき一般質問を行います。
 常々から思っておるわけでございますけど、市長梅谷氏が19年度の施政方針を述べられておるものがたくさんあって、本当に財政の厳しい中を養父市のためにと思っておられるわけでございます。そういう中で、施政方針で何点か柱をうたって、養父市の行財政改革に取り組んでいただくわけでございますけども、私は旧八鹿町当時から、そういうことは何といっても町長、市長がそういうものを開きながら、養父市をリーダーとしていくということでございます。その中で、今一番大きな課題になっておるのは、財政問題を同僚議員も再三質問しております。
 そういう中で、養父市の総合計画、基本計画ということがなされまして、ここに資料もいただいておるんですけども、「響きあう心 拓く明日 但馬中央の郷」、本当に但馬の中央の郷ということで、責任ある資料ができております。そういう中でも、何といっても養父市は教育のまち、医療のまちでございます。そういう中で、基本方針の中で健全な若者育成ができるまちづくり、これが一番に挙がっておるわけでございます。そういう中で施政方針を市長はなされて、教育長の方からも学校教育に対する基本的な取り組みはなされまして、私も感動いたしました。本当に教育ということは大事でして、これは将来の養父市を担う子どもたちにとって大切な事柄でございます。けれども、市長はずっと、けさほどから聞いておりますと、予算面の減額が非常に気になるような御答弁ございます。私は、それでここに挙げておるのが養父市の全資産公開ということを次の項目に挙げておるわけでございます。これを活用しながら、先ほどの同僚議員が申しましたように、とにかく安全な安心の養父市というものを宣言してくださいということで、先ほど市長は宣言されたわけです。私も、本当に同感もしますし、私もできれば自分でできる力というのは、いつでも行っております。
 その中で一番気になってきたのが、次の項目に当たります若者の定住のところが、市長が施政方針に述べられておることと、こういう総合計画に柱と挙げられておるのは少し違うんじゃないかと。財政が厳しい中で、予算面として朝来市のように若者の定住を重視する重点課題として挙げております。けども、新聞紙上、神戸新聞で見ますと、市長さんが予算面で神戸新聞に掲載があったときには、厳しい行財政の中、取り組む養父市、非常に見出しが朝来市と小さいわけでございます。朝来の市長の井上氏は、何といっても方向性が高いいうことで、予算面も養父市と違ったもんを出して、他の市から朝来市に来られる方は優先的課題ということを挙げております。梅谷市長は、政策監理部長の藤原部長が私も話す中で、取り組みをやってきたんだけど、あまりにも、これまでの17年、18年という中で効果があまりにも見られなんだという答弁も、私は聞いておるわけですけれども、人口を比較してみても朝来市は3万6,000有余、養父市は2万9,800と非常に人口差がございます。何としても養父市が合併時の3万というものを維持していくには大きな課題があると思うんです。
 市長は施政方針の中でそういうものを取り組んでおられて、若者が住むまち、それから企業誘致、そういうものを取り組んでおられるんやけど、昨年の3月の、私は定例会にも企業誘致のことを質問しまして、それから4月の3日に若者定住の支援策を商工会に市長、プロジェクトを立ち上げられまして、廣瀬助役がプロジェクトの幹部ということで、これがなされたわけで、大きな看板も上がりまして広報等にも出されて、養父市内の企業を支援していくということでいろんな企業を支援してこられたことで、私も12月に進歩状況をお伺いしまして、答えも佐藤部長の方からいただきました。本当に養父市の中で若者定住するのには、やっぱり企業誘致と企業支援がなければ、何事を進めていただいても予算面がないと若者は定住できません。この間の全国放送でございましたけれども、高校生のことしの就職率が全国で10年前のに戻ってきて2.8%上昇した。それで、高校生の就職率が非常に下がっておったわけですけれども、ここへ来て上がったということは、養父市にとっても高校卒業された方が養父市の企業に働いていただくわけですから、何としても若者定住を支援しながら進めていただきたい。この中で、予算面で少し減額になっておるのが気になる点でございます。
 それで、私が聞くところによると、私は何回も小佐の方の若者定住とかいうようなことを言っておるわけですけど、本題に少し入る前に、民間事業がいろいろと事業計画を立てております。そういう中で、養父市の支援というものが民間事業の支援をうたわれない。優良家賃の方もだんだんと減額になりまして、これは廃止になるんじゃないかと私は心配しておるんですけど、これは別においても、若者定住の民間企業の支援策というものはなぜやられないのかと、こう思うわけです。
 けれど、そういう中で、何といっても、同僚議員が申しましたように、この計画する実施を18年、19年とやる段階の中でも、何といっても交通というのが大事でございます。これで北近畿が5年後には完成する。7月には知見八鹿線が開通するというお話も聞きました。けれども、そういう経済道路の利便性というものが、養父市は非常にまだまだ、琴弾は開通しましたけども、建屋方面の知見線から国道9号線までということを私もうたっております。この点を見れば、何といっても市道知見線が開通しました高柳9号線までを結ぶトンネルの整備、それにもあわせて九鹿小佐方面の整備はこれで5回目やと思うんですけど、はっきりしたお答えはできてませんし。ここは農用地もございますので、削除等もまだなされていない。こういうとこに養父市の企業の育成には琴弾19町、八木方面、浅間、伊佐23町、面積といったら拡大な面積で、本当にこれはそういう会議の中で面積でやっていってもらえるのかな。私は心配もしておりますし、また企業の方もそんな大きな面積必要なのかと。大変だと思うんですよ。でも、和田山農林が農振を19町も一遍に外してくれるのか、年度計画ちゅうもんを私も聞いてません。けども、そういうものも小佐にやってもらう、若者定住もやっていただく。
 それから、次に上がっておるのが妙見山一体の観光事業ということでございますね。ここが大きなキャッチフレーズを市の方が出しておるわけでございます。私も調べたところによりますと、本当にこれができるのかと思うんですけども、神の山妙見山、これは本当にすごいものを養父市はここに掲載しておるわけです。神々の山妙見山。昔は妙見山というのは大切な神さんで、今でも大切なんですけど、但馬丹波一円からそこに豊作とか健康とか家内安全とかいって上がったわけでございますけど、今は何かだんだんと観光の方々が、本当にあそこにお参りする方が少なくて、夜の文化ということであそこで音楽もやられたこともあります。今、ここにも但馬妙見山ということで市が掲載をしておる中で、三重の塔というのはなぜできたかということは、市長、御認識だと思うんですけど。御認識ですね。これは、出雲の大社の大改修のときに、妙見杉を津居山港から出雲の宇野港に神社改修にこれが行ったわけでございます。大きな大木を出雲の神社に奉納された見返りが三重の塔でございます。それを、三重の塔を解体をしまして宇野港から津居山に来まして、あの山道を3,500人で運んだということを、養父市の方で調べられたのか、三重の塔の調査委員会というのもございまして、これは、今だったら車行きますけど、昔だったら担ぐわけですからね。大変な費用です。
 これが、私思うんですけど、この道路を9号線と知見線をつないで観光事業とすれば、小佐の周辺の観光事業、それからダムも中止になっちゃって、非常に残念です。但東町は2月の18日に小規模のダムを完成させました。私も現場見てきました。すばらしいもんですね。トン数は小さい。秋岡ダムの半分ですね。51億円。負担率も非常に八鹿と違って、なぜこう違うんかなと思って、負担率は話しませんけれども。これは、畑山の横谷川って、私もそこには携わったこともあるんですけども、非常に小さい谷で、日畑のこの妙見の釜谷よりも小さいんですよ。けど、観光の名所がそこにはそばのところとかいうのがついておるわけです。養父市はダムをしてもそういう観光は余りやらない。けれども、八鹿町当時の議員さんが質問をしましたら、やはりダムが完成したらレクリエーション、憩いの場としてこれは進めていきたいということを当局の方で答弁をされながら、中止になって、非常に今の財政の中では観光事業というのは、ハチ高原もいろいろとお客さん来られるけど、妙見山の方には足が遠のいちゃって、非常に小佐谷というのが閉塞ぎみになっておるんですけども。小佐の地区からも陳情書も出ております。馬瀬から石原、中村、石堂とあるわけですけど、この近辺の小学校の生徒が少ないわけですから、若者定住を旧町のときにも何回か計画されて、いまだに完成してません。これは、非常に私にとって残念でございますし、何とかこの辺にそういう若者定住をやりながら、民間の手が差し伸べてくるなら、やはり養父市は支援をして、支援策というのはまだ出されてませんけども、1戸建てを定住をして、若者を定住し、小学校の生徒を小佐の学校に通わせるというのは、教育方針の中でうたってありますので、各学校の子どもたちの、やっぱり小学校で育ったということは、ふるさとというものは大事でございますから、これが統合になっちゃって、やはり八鹿とかいうところに来ちゃいますと、ふるさとを忘れがちになると私は思うんです。ここには日畑分校もあって、小佐校になって、現在は子どもたちも少ないわけでございます。けど、教育課の方としましては一生懸命取り組んでおられて、ここには幼稚園もないわけです、御存じだと思いますけど。幼保一元だけど幼稚園はなくて、保育園から1年生に上がっちゃうんですね。ほんで、父兄の方はやっぱしうちの子は幼稚園行ってませんというような電話かかるわけですけど、結局保育所から1年生に上がっちゃう。御存じだと思います。こういうことのないように、やっぱり若者の定住をして人口増につなげていただくようなことは、北近の問題等もございます。
 昨年の北近のときには市長も、稲津のとこで、国県から来られた方々の前であいさつもされまして、今度は八鹿まで来るんですけど、豊岡までに行く間に、何といっても市がやることか、国県がやることかも私は知りませんけども、できれば国県で八鹿のインターから小佐におりるのにおりるだけでもやっていただいて、ここに観光事業とか若者定住、企業誘致をしてもらえば、今計画はないけども、国会議員も出ておられるわけですから、今回は県会議員の選挙もございますし、一生懸命梅谷市長に働きかけて、こういうとこに若者定住の日の差すようなことをお願いしたい。
 こういうことで、今項目は読みましたけども、私が一般質問しておるのは、18年度の総合計画の実施段階があるのか、それとも知見八鹿線の問題、高柳までを結んで市道住吉線との投資効果を上げて、道の駅の売り上げを伸ばす。それから、小佐九鹿周辺の企業誘致、若者定住分譲地計画、妙見一体ということで1つずつお答えを、市長、お願いします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 非常に幅広い質問でございますので、どこから答弁させていただこうかなと、こんな思いもいたすわけでございますが、まず1点の「響きあう心 拓く明日 但馬中央の郷」、これは合併のテーマにいたしておるわけでございますから、これはやはりそれぞれが、私ももちろんこれには力を入れていかなければいけませんが、一番響きあう心、これが基本になるわけでございますので、十分努力をして、皆さん方とともに努力をしていきたいとこのように思うわけであります。
 それから、安全・安心のまちづくりというのは、これは最も市としては基本にするところでございまして、それに向かっていろんな形で努力しておると。これについても御理解を賜っていきたいとそのように思いますし、何としても教育でございます。先日も、青渓中学校に行ったわけでございますが、養父市は但馬聖人と言われた池田草庵先生の出られた地域でもあります。やはり、そういった人材を育て上げていくということが極めて大事な問題でございまして、それについては金がついとらんではないかとこういうことでございますが、やはり基本としては、そういったような教育ができるような養父市にしていかなければいけないと。
 そういった中で、やはり一番大事なことが若者定住の問題でございまして、今回、補助金審査会なり行政改革推進委員会からは見直す必要もあるのではないかとこういった御意見もございますし、確かに大屋においては既に16年を経過しておる。養父町におきましても13年経過をしておる。経過をした中で、やはり見直してさらに実効のある状況にしていく必要があるんではないかと、そのようなことで先日も皆さん方に御答弁したとおりでございますが、さらに先ほどおっしゃいましたように、北近畿自動車道が、これは国土交通省が主体になるわけでございますが、用地買収等についても市が一生懸命にやっていかなければこれはいけない、大事な問題でございますから、北近畿自動車道がやはり5カ年後には養父市に入ってくるとこういったことを想定した若者定住ということも考えていかなければいけないと。そういうことで、現在企業誘致等についても努力をいたしておるわけでございますし、今回、子どもの2キロ以上の通学をバスということにしたのも、子どもを持たれる親としては安全・安心な意味でもよかったのではないかなと、そんな思いもいたしております。いずれにしても、なかなか難しい問題もたくさんございますが、皆さんと1つ1つ克服しながらやっていかなければいけない。
 知見八鹿線については、やはり豊岡市と養父市との交流ということで、貴重なもんになってくるであろうとそのように思いますが、それに対する整備は、これまで答弁をいたしておりますように、十分でないとこういうことでございますので、この辺については十分考えていかなければいけませんし、地域の皆さんの御協力を賜っていかなければいかんであろうと、このように思っております。
 こういった道路整備なり妙見山の問題等については、担当の方が説明をいたしますので、また御質問を受けていきたいと。十分な答弁になってはおりませんが、担当の方からそれぞれの道路整備等について答弁をさせます。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 先ほどの御質問で、国道9号から小佐谷を結ぶトンネルということで大きな問題を投げかけられております。現在、市道の高柳小佐線、それから知見八鹿線の整備を進めております。これは、当初から北但馬との交流ということで、国道9号あるいは国道312号、それと国道482号、それから県道の日影養父線をネットワークする道路ということで、但馬長寿の郷なり、またあるいは八鹿病院、それと日高にあります但馬ドーム、これらを一体利用するというようなことで北但馬と南但馬の連携を図るというようなことと、両市にあります施設の潜在的価値を高めるという目的で、この高柳小佐線なり知見八鹿線が計画をされております。そういったことから、現在、この両市道を事業の進めをいたしておりますが、これの早期完成ということが、私たちの今重要な課題であろうと思っておりますし、こういったことから、先ほどありましたように、高柳から例えば小佐谷を結ぶトンネルということになりますと、1.7キロから1.9キロございます。これを事業費にかえますと約30億円かかります。そういったことから、現在、このトンネルの計画よりも、私はむしろ、市長が申し上げましたように、この北近畿豊岡自動車道の早期完成を図りながら、この八鹿インター周辺の整備を図っていくと、そういったことで若者定住なり企業立地を図っていくといくことが、今の養父市に課された課題だろうと思っておりますので、現在のところ、こういったトンネルの整備計画というのは持っておりません。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 私は、国土交通省、今のお答えですけど、部長の。養父市がやることじゃないと私は思っておるのです。私の聞いておるところでは、旧八鹿町当時に高柳小佐線は、今の道路を使ってダムに1日に270台の資材運搬の道路として、これは供用開始するんだというお答えをしていただいておるんですけど、これは23号台風で大きな打撃を食って、今県代行で工事されて、この間質疑もございましたけども、1工区750メートルは完成いたしました。2工区に入るのは1,755メートルでございまして、私は記憶しとるんですけど、それじゃいささかなもんでございますけれども、これには県代行で100メートルは高柳小佐線で、都市整備部の方から予算計上されております。
 次にいくのは、橋脚2基は入札が済みました。上部工は125メートルの5.5メートル幅の橋脚の上に、2基の橋脚の上へ乗せるということで完成で、この間、電子入札ございました。1回目はお流れでございます。入札結果を私は知りませんけど、入札は行われました。これは、県代行ですので養父市の業者、JV等が入ったかどうかはいささかでございますけども、この道路を使いましても、私は余り投資効果はない。これは、旧町当時からふるさと高柳線が14億5,000万円、ここに行く道路は昔の、今山崎線ですけど、ここから上がりまして、ドームまでは2.7キロあるわけです。この事業は2期にわたって、但馬の植樹祭、日本の植樹祭のときに、これはドームのときに天皇が来られまして、御旅行の途中で、あそこでも大きな祭典が行われたわけでございます。あれから先は、一向に進んでおらん中で災害が起きたわけであります。それは養父市としては大打撃。これは、当初の計画にも少々無理があったと、私は思っています。それは地主の方がどう思っていますか知りませんけど、これは何といっても今井、馬瀬方面に伸ばしておったら、この道路は知見線と、都市整備部長の秋山さんからの答弁でしたけど、やはり地質調査が、土地の調査が不十分であったと私は思っております。
 高柳小佐線もふるさと農道についても調査が不足しておったために、やはり一般財源とそういう交付税を頼りにしてやって、まだそこにアンカコーの打ち出しが今行われておるのは、都市整備部長も御存じだと思うんです。やはり、土地、ああいう大きな投資効果をやるときには、やっぱし地質調査というものが大事でございます。養父市の土地については変形土地ございますんで、今30億って言われましたけど、私はこの間、ある旧町のときに勤めておられた方に精査をしてもらいましたら、これはトンネルで220メートルなんですよ、部長はん。はかったんです、3遍、私は。本当ですよ、これ。精査といったら、全市で8億しかやらないんですよ。だけどこれは養父市にとっては私はそんなことはよう言いませんから、国県のときに何とか私がさっき言ったように、知見線小佐谷におりるインター、おりるだけでもいいから、国の事業に乗せてもらえば小佐は日が差す。私は言ったわけですから。何も養父市が30億通ったり、国県に行っても私は30億いうたらちょっと御返事がないと思います。やっぱり、これが高柳から豊岡まで行くわけですから、そこを通るのに、小佐地区通って、奥三谷、口三谷、青山、日高。それから、日高の方をずっと行きまして、香住から来る道路とドッキングをして舞鶴道路とつなぐわけですから。そこに私の言っておるのは、市長が努力されてここにもお願いしますということは、市長も浅野のときの式典のときの、非常にありがたいことだということを谷先生のお言葉もございましたけども、あえて市長は養父市の経済効果というものは上がってくるということでございますので、どこの谷にもやはりそういうものを使う、おろしてもいただけるというのは、市長の努力でなかろうかなと私は思っています。
 去年の8月の15日に国土交通省はプロポーザル方式で、円山川、大屋川、八木川の測量業務は、3月31日までに電子入札で精査行われております。市長も御存じか知りませんけども、国木のとこは着々、浅野も着々と用地交渉も行われまして、建物の移転等も日に日に行われて、何が来るのかなということで、私は5年前から廣瀬助役の方からもお願いは、水路の改修等もございましたんで知っております。これは言うまでもなく、廣瀬助役も努力されまして、この精査が実ったものとしてインターが大きなものが高柳に来るわけでございます。養父市にとっては大きな経済効果もあろうかと思います。けど、私は今秋山都市整備部長が30億を投じて、こんなことに私はトンネル抜いてくださいと言ってませんよ。ねえ、市長。国県でやってくださいということですよ、国県で。今、国県の事業が多いわけですから。これは余談の話になって飛んじゃいますけど、話が。
 青渓中学の、今合併の話になりますけど、ふるさと農道は日高進美寺のトンネルを抜きまして、これは宮津線とやってますけど、右岸とはつながれないまま現在でございます。陳情も2回出てます。これは余談の話ですけど、青渓中学でもある高校生が私に、会って話をしたんです。青渓中学を卒業すれば、証書の中の一番右の上に青渓書院の池田草庵の写真を載せてください、こういうことを言っている高校生もおるんですよ。池田草庵は父母を亡くして、満福寺に12歳で上がって京都の学校に行かれまして、この間調べましたらとてもよくできる人で、満福寺の和尚さんが京都からようけ本を仕入れて、この子だけは特別なことをやらんなんと言ったのが、池田草庵でございます。これは、養父市のいろんなもので残っております。
 ただし、この間行きましたらモンゴルの方にも、但東町のモンゴルの郷に掲載が残ってますからね。養父市もそういうものを建てていただいて、やっぱり池田草庵というものは、日本国の教育の源であるということを御承認願って、やっぱり青渓中学の問題にも予算が少しついております。私は評価もいたします。けれども、養父市をよう思ったらネットワークづくりというものも大切だと思うんですよ、市長。わしは金額で言ってませんよ。やっぱりあなた方が一生懸命努力されて国県に努力されれば、養父市の念願は通じる。私も長いこと区の役員も務めまして、役所が通じんものにも国県は通じてくれました。やはり市長とか都市整備部長が、本当になって養父市のためにネットワークづくりが私ができていない。非常に施政方針と違ってる。朝来市長は努力しとるんですよ。養父市長も努力しとって、不安は与えないと言ったんですから。次の財政のことも考えて、やっぱし活用していただいて、20年度まんだ絞るというようなことは、二度と発言は私はしてもらういうことはできません。やはり、人材の給料に手つけるということは、職員の能力が落ちてしまいます。これは同僚議員も再三言っています。もっと考えて施政方針と総合計画をマッチしたものをやっていただかなきゃだめだと思います、私は。
 それについて、お答えも不十分な点ございますけども、時間の都合もございますので、次は養父市の資産の全資産の公開、遊休地の活用、資産の売却、18年3月までの資産を公用車、学校、資産を、お答えをいただきたいわけでございますけど、先ほど同僚議員のときに、長岡部長なんか少し答えてくれましたけれども、簡単に答えていただきまして、今後の方針を明らかにしていただきたい。
 それと、何といっても庄境の問題もございます。やっぱり表に出していただいて、何平方メートルは活用する、何平方メートルはもうこれ使わないかん。ねえ、市長。あなたのときだけじゃないですよ、これ。あなた、あと2年しか任期がないんだけども。やっぱしこれ、5年、6年って、100年って続いていくんですから、養父市は。大切な事業なんですから。旧町に持っておった資産をここで一挙に売却するということは問題等も私はあると思います。けど、各町においても、これまで先人が築いたもんですから、きちっとした評価通知を出して、養父市にやはり活用の出るような資産活用をしていただきたい。市長の答弁をお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 細かいことにつきましては、また担当の方から答弁いたしますが、まず、施政方針とやることと違うじゃないかとこういう御指摘でございまして、できるだけ忠実にやっておるつもりではございますが、御指摘は謙虚に受けとめて進めていかなければいけないとそのように思いますし、今、北近畿自動車道も順調に八鹿までは推移をいたしております。しかし、用地買収をまだきっちりしていかなければいけない部分もございますが、5カ年、そうは言っておりませんが、できるだけ早くいい方向に持っていきたいと。
 それから、知見トンネルも間もなくことしの秋から開通をいたしますし、それからは順次、先ほど秋山部長も答弁をいたしましたが、なかなかトンネルだけではその効果があらわれにくい部分もございますので、十分これから検討していかなきゃいかん。いずれにしても、やろうと思うことについて、森本さんがおっしゃいますように、執念を燃やしてやっていくということは、政治をやる上においては非常に大事なことでございますので、その方向で努力をしていきたい。そのように道路整備を着々とやっていきまして、若者定住にしたって企業誘致にしても、いわゆる活力のある地域づくりに最大の努力をしていかなければいけない。答弁でも申し上げておりますように、いずれにしても養父市の場合は借銭を一文でも減らしていく。それから、財政力を少しでも高めていく。これらに絞って努力をしていかなきゃいかんわけでございますので、そういった意味では、今御提言をいただいた内容は十分頭に置きながらやっていきたいと、このように思います。
 そのほかについては、それぞれまた担当の方が答弁をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 先ほどの一般質問の方でお答えした分と重複する部分もあろうかと思いますけれども、質問の項目に従いましてお答えをさせていただきます。
 まず、養父市の資産の価値についてということでありますけども、これにつきましては、17年度、今時点で明らかに数字をお見せしておりますのは、17年度の決算書の財産に関する調書によって数値をお示ししておるところであります。ほかに公有財産としましては、土地・建物、山林と公用車として記載をしております物品であります。そのほかは基金、それから出資金、そしてそれらについて項目を分けておるわけであります。総務部の財産管理室におきましては、公有財産の総括管理、台帳管理を行っております。土地・建物の資産価値につきましては、取得時の価格、評価のみでありまして、現在の時価に相当する資産価値については算出がまだできておりません。資産価値を算定するにつきましては、今現在、資産台帳の整理を行っております。ようやくこれが普通財産につきまして、現地踏査、ヒアリング等が終わりまして、集計を進めているところであります。これに並行しまして、行政財産の台帳整理にも着手しておるところですけども、そして、加えて事業の残地についても集計をしております。
 資産価値の把握につきましては、土地の鑑定士等の資産評価もしないと明らかなもの、正確なものとはなりません。非常に長期な作業と費用が必要というふうに考えておりまして、これらについても今後の課題であろうかというふうに考えております。今のところ、一般的に全体を把握する事務が今進みつつあるというところにあります。
 そして、遊休地の活用でございますけども、現在、行政目的を持たない普通財産の台帳整理を実施をしておりますところですけども、事業の残地も現地点で把握をしてまいっております。遊休地の活用につきましては、1,000平方メートル未満の遊休地につきましては、公共用地補償審査会により適切な価格を算出して売却を進めておるところであります。また、1,000平方メートル以上の遊休地につきましては、台帳を整理する中で養父市全域の土地利用計画を考えまして、若者定住施策の一環としてというような考え方も持って進めるべきであろうかと、19年度から優良な住宅地の提供を目指したもの、それらのことをこれから事務レベルとしましても、協議を進める必要があろうかというようなことを考えております。
 それから、売却をどのように進めているのかということであります。資産の売却、特に普通財産の売却につきましては、平成18年度で資産台帳が今調整中であります。19年度の早い時期に市民の皆さんに遊休地について、養父市民に限定した形での一般競争入札や土地の隣接者、地元の皆さんの意見などを聞きながら売却を進めていくというのも1つの方法かと考えております。これらについてもまだ十分なる方針決定が必要かと思っております。
 最後に、養父市の資産でありますけれども、これは毎年度末、先ほども申しましたが決算におきまして数値を報告しておりますが、現状、面積のみの報告となっております。評価額につきましては現在は不明でありますし、今後、数値をまた積み上げていかなきゃならんわけですけど、先ほど申しましたように、これらをすべて現時点での評価をしようとしますと非常な労力と経費もかかってまいるというところがございます。そういうことがありましても、現状、土地の評価額等もございますので、それら可能な指標において数値を見るということもできる方法もあるかもしれませんので、そのあたりも全体の把握等にこれから努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 長岡部長の方からお答えをいただいて、遊休地を19年度のうちには方向性を出して、養父市の一般市民の方に公募をしながら進めていくということでございますけど、早急に方向性を出して、若者定住なり企業誘致なり、やはり基本計画を立てられて、こういうものを長い時間遊ばせておくというのはもったいないことでございますから、その辺を早急に進めていただくようお願いをしたいと思います。
 そういうことで、市長さん、時間も少しですけど、その分を十分検討されて、民間がもしもということになれば、やはり民間業者の委託ということで、委託で民間業者欲しいことは、やっぱし入札のときに養父市の条例の中で建設省をうたっておりますので、入札委託料というものを参加料として条例できちっと上げていただいて、建設省はそこの評価額の10分の1を計上しなかったら、総務課に、入札権はないというようなことを上げておりますんで、これまでたびたび建設省は、豊岡の交通省はやっております。一般競争入札の中で、100万の土地だったら10万円を、仮の話ですけど、総務課に一般公募の方が納めなければ入札の資格はなしと、そういうことをやっておりますんで、一般公募をだっとするんじゃなしに、そういう資格者を募って条例を整備しながらやっていただかないと、乱立というのもございますし、民間の業者ばっかし落としちゃっても困っちゃうから、その辺をきちっと進めていただいて活用を図っていただきたい、こういうことが私の念願でございます。
 市長はとにかく予算面で厳しいことをおっしゃいますけど、そういうものは計画書を立ててきっちり予算に計上されまして、財産収入というのはこういうときに使うんですから。梅谷市長は大きな会社の社長ですから、苦しいときには市民の痛みを分かち合ってくれということより、市長自身が真っ先に考えて、こういうことをして養父市民をふやして、市税をたくさんいただく。公共料金を上げるわけにいきませんから。やはりここらをきちっとしていただかないと。やっぱり養父市の人口がふえるいうことは市税がふえるわけですから、隣の朝来は54億3,000万というような市税を、5.4%伸びておるわけですから。養父市は甚だ伸びが悪い。これをやっぱり5.4%いうのは無理ですけど、せめてもう少し伸ばしていただくような努力をしていただいて、自主財源の確保に努力されますことを、私もお願いをします、くれぐれもこの点は。
 今後からは絞る。20年度をもっと絞るということじゃなしに、同僚議員も言いましたように、要るとこは要るんですから。福祉とかそういう向上には欠かせない、教育も。お金かかるわけですから。こういうとこを重視しながら、政策監理部長と相談をして、財政とも、きちっとしたことを立ち上げたものを、方向性を、また次回も質問いたしますんで、そのときにはちゃんと精査表ができるようにお願いしたい。
 これで一般質問を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、9番、森本茂行君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後4時00分休憩
       ──────────────────────────────
                午後4時10分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、19番、山根延子君の発言を許します。
 山根延子君。


◯議員(19番 山根 延子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 ごみ問題については、以前にも質問をしておりますが、私たちが生活をしていく上で、ごみ問題は避けて通ることはできません。今回は少し観点を変えてお尋ねいたします。
 新しい南但ごみ処理施設の処理方式が決定し、説明会が行われております。今求められている地球規模でのCO2、二酸化炭素削減をしなければなりません。地球環境を守るためにもエネルギー資源の活用、財政的な面でバイオマスと焼却方式が適切と最終決定されました。一日も早く実現に向けて努力していただきたいと思います。
 分ければ資源、まぜればごみと言われています。資源化を図る循環型社会の形成が求められています。そのためには、紙製容器包装の分類が必要ではないかと思います。そこで、ミックスペーパーの取り扱いについてお尋ねいたします。
 紙類は比較的リサイクル率のよいものです。養父市の分別は、これが平成16年4月に出されたものです。私たちはこれの分別をしっかりしておりますので、この後、この冊子になった分別方法について、各家庭に配布されておると思います。ところが、この中の分別方法とこれの分別方法に違いがあることがわかりました。新聞の日は新聞、広告とチラシとなっています。ところが、私たちはこれでしっかりと頭の中に入っておりますので、新聞と広告、チラシ、そしてこの包装紙といったものを皆ここに入れて出しておりました。ところが、これを見ますと、この包装紙は雑紙になってしまうんです。それで、雑紙といいますと私たちが考えるのは本とか単行本とか、いろいろとありますが、そういったものが雑紙として出しておりましたが、この本によりますと牛乳パック、それから白い箱、それから紙コップ等々といったリサイクルマークのついているものが雑紙に扱われるようになっておるんです。そうしますと、もうこれでしっかり定着しているにもかかわらず、そういうふうに出しなさいと言われますと、牛乳パックはわかります。でも、この包装紙がなぜ雑紙なんかということになってしまうんです。
 それで、これを見ましたら、中にリサイクルマークのあるものと記されておるんですが、このように包装紙にはいろんな模様のある包装紙があります。ところが、これをよく見ましたら、ここに今は丸をつけておりますけども、同じピンクの色でリサイクルマークが入っているんです。ところが、目の悪い人、目の薄くなった私たちみたいなめがね外したら、これを探すのにかなり時間がかかるんです、広げてね。おまけに、このような包装紙もありますが、この白とグレーとのしまになっていますが、このグレーの中にそのマークが入っているんです。そうしますと、きょうは雑紙の日だったな、雑紙は何だったけなというふうにして探している間にかなり時間を費やすことになります。それで、ここの挙がっております雑紙といいますと、アルバム、オフィスペーパー、カタログ、紙箱、紙コップ、牛乳パック、雑誌、辞典・辞書、単行本、ティッシュペーパーの箱、これはナイロンがついておりますのでナイロンを外して箱を小さくしてたたんで、そしてこれを雑紙として出しなさいというふうになっておるんです。ほいで新聞につきましては、新聞と新聞に挟んできておりますチラシ、広告ですね、それは新聞なんです。そして段ボールは、以前は段ボールと紙箱、箱類は段ボールとして出してもよろしいということだったんですが、今回これ見ましたら、段ボールは段ボールだけというふうになっているんです。そしたら、今まで出していた贈答品の箱、それからお菓子の入っていた箱、そういったもろもろの箱類は一体何に出したらいいのかということになってくるんです。
 そこで、私はミックスペーパーの扱いをぜひ取り組んでいただきたいと思う。そして、そのミックスペーパーはこの紙の袋もこの後ろにミックスペーパーのマークが入っているんです。この紙の袋もミックスペーパーのマークのあるのとないのがあります。そして、おまけにミックスペーパーのマークは1円玉より小さいんです。大きくても1センチちょっとありません、直径が。そういうものは本当に見にくいんです。それで、このミックスペーパーとしてこの紙の中に、こういう、これ雑紙です。これはミックスペーパーなんです。こういう紙類、そしてさっきの包装紙、それから買い物に行ったチケット、レシート、名刺、はがき、封筒、そういうもろもろをここに入れてここに口をセロテープなりホッチキスでとめて、新聞と一緒に出すというふうにしたら、割方簡単に紙の始末ができるんじゃないかなと思うんです。
 それで、いつも朝来のごみ委員会に行きますと、養父市はおくれてる、おくれてると言われております。それで、この際、まだ朝来は取り組んでおりませんので、ぜひ養父市からこのミックスペーパーの取り組みをしていただきたいなと思いますが、いかがなものでしょうか。お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、お答えをまずさせていただきます。
 まず1点目は、紙の容器包装の分別のことですよね。要は、今までと違いが出ているとおっしゃいます。お手元に持っておられるの、多分同じものだと思うんですが、この紙は16年の4月につくった分別の仕方の表示です。その後、昨年の10月からこういうふうに保存版ですが、こちらの方に切りかえをさせていただきました。中身につきましても、一部分別の方法が変わりました。おっしゃるとおりです。ですから、今は確かにうちの方で壁とかにこういうのを張っておかれたら非常によくわかるかもわかりませんけれども、今はこの18年の10月からこちらの保存版を使うということで、一部中身が変わりました。
 変わった内容といいますのは、今も山根議員がおっしゃったように、ここに紙という印のついた商品については、すべて雑紙扱いになりますので、新聞・雑誌、段ボール、そのたぐいで分別をしたいというふうに思っています。ただ、今の段階で出されるのはほとんどの方が燃えるごみの収集袋に入れて出されます。集団回収等をやっていただいておるPTAとか、それから一部区の方で取り組んでいただいておりますけれども、それについてはできたらこういう紙のマークの入った部分については、それらと一緒に分別で集団回収で出していただければ、一番ありがたいとは思っております。ただ、そこまで今のところ徹底できてないというのが事実であります。
 なぜ徹底ができてないかということにつきましては、1つには今、分別を市の方で集中的にやろうとしておりますのは、瓶と缶の分別を中心にしております。いわゆる紙の部分についても分別をお願いしたいわけなんですが、今そのことを打ち出しますと、市民の皆さんも頭の中が多分こんがらがってしまうという部分もありまして、とりあえず瓶・缶については分別という格好でお願いをしたいというのが1点と、その後、順次取り組むべきものについて、また御提示をさせていただいて整理をしていこうというふうな考え方で1つは臨んでおります。それが1点と。
 もう1点、おっしゃいましたミックスペーパーの扱いです。ミックスペーパーといいますのは、この紙の表示、包装紙等に紙というものが入ってないもので紙類、例えば封筒とかいろんなものがあると思うんですけども、極端に言うと貯金通帳なんかもそういう紙部分でこのマークが入っていない。いわゆるミックスペーパーと言われるものは非常に分類がたくさんございます。それを分別するとなりますと、多分市民の皆さんパニックになってしまうというふうに思っておりますので、本来はそこまで分別をするのが筋ではございますけれども、今のところミックスペーパーの細かいところまで手を出すということは、非常に市民の皆さんの混乱を招くという部分がございますので、これは今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
 それから、今、平成12年ごろでしょうか、国の方から基本法が出されまして、紙とかいろんなものについて民間の企業さんの方で、これは紙です、これはアルミです、これはプラですというふうな表示がすべてのとこに表示をしてあります。それは、企業さんといいますか、民間事業者によってわかりやすく表示をされているものと、今おっしゃるように、余り金をかけずにわかりにくい部分というのも確かにあろうかと思いますので、その辺については我々市の側で行政指導するというのはなかなか困難でありますけれども、何とか各家庭の中でその辺をまず見る力をつけていただくということをお願いをして、その中でできる範囲でそういった格好に取り組んでいくということをしないと、なかなか今の段階では難しいかなというふうに思っておりますので、まだまだ不十分ではありますけれども、そういった今のところ市の考え方であるということだけ、御報告させていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 山根君。


◯議員(19番 山根 延子君) じゃ、紙箱と紙コップは19年度から分別収集の予定と、これにはうたわれておりますね。それで、その紙コップと紙箱、その紙コップの分別はどのようにするのかというようなもろもろのことを、養父広報の1面でもどこでもいいですから、シリーズとして、雑誌はこうなんですよ、新聞はこうなんですよ、段ボールはこうなんですよいう分別の分け方というんでしょうか、そういうものを載せていただいたらありがたいなと思うんです。ここに書いてありますと言われましても、めがねかけて見んな見えないんですよ、小さくて。私、これ色別にやってみましたんですけれども、本当にかなりいろんなものがあるんですが、ここにないものもかなりあるんです。さっき言いましたように、ミックスペーパーの取り扱いにして、こういう袋の中にレシートだ、あんなもんぽっぽっと入れてしまえば簡単なんです。可燃ごみの中に紙がなくなると、紙を燃やすときにカロリーがどうとかと言われますけれども、紙は絶対可燃ごみから消えることはないんです。汚い紙はミックスペーパーとして入れられませんし、子どもが使っている鼻紙とか紙おむつとか、そういうもんがいっぱい入りますので、紙おむついうのは純粋なパルプなんです。ですから、あれは燃やすとごっつい火力が強くていいそうですので、絶対にないということは言えないんです。
 ですから、私はあえてまた言いますけれども、こういうミックスペーパーの取り扱いをしていただくと、紙の小さい、はがきとか封筒とか、そういったものの処理がこれでできると。そして、こういう紙袋は、各家庭にはいっぱい山ほどできると思うんです。外に外出されたらお土産買ってくるとこの袋が持って帰りますので、多分、1人が1つや2つじゃないと思うんです。そしたら、あれよあれよ言っている間にいっぱいたまります。たまった場合、ほんならこれは何でほかすのかということになってしまうんです。今までは、ここのきれとかあんなんは取って新聞の中に私は入れておったんです。ところが、よくこれを見たら、これは雑紙だというふうになりますし、ほいで紙袋かってコーティングがされているのはこのマークが入っていません。それは、リサイクルにはならないから入ってないんですけど、そういうもろもろのことをもう少し考えていただけたらありがたいなと思います。それで、とにかくシリーズとして一遍載せてみてください。お願いします。
 それで、今養父市に必要なのは、これらを一体的に実施していく体制づくりが大切だと思うんです。琴弾クリーンセンターの運営、収集業務、資源活動、リサイクル、ごみ処理の将来計画を一体的に考え、それを実行していくためには、市民の皆さんに周知、理解を求めることが大切だと思います。新しい施設に移行するまでにぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。はしょりますけど、すみません。
 2番目に、養父市教育方針について大きく出していますけれども、時間の関係で中身は優しく問いかけていきたいと思います。
 けさの新聞にも、教育再生会議で、夏休み、春休み、1週間程度の短縮をし、小中学校での7時間目の授業導入について、学校現場に奨励する方針が出されておりました。このようにここ2、3年学校現場ではさまざまな教育改革の推進で、大変忙しくなってきていると思います。職員も土曜日も学校に行くことがふえた。学校に行かないときは家で月曜日まで提出しなければならない書類を、パソコンで打っていることが多くなっていると聞きました。
 そこで、学校教育の柱として、各学校・園の教育・保育については、子どもの基礎・基本を確実に身につけ、個々の個性と可能性を引き出す取り組みをされております。一番の基礎・基本についてお尋ねいたします。学校教育方針の4ページです。
 みずから学び、みずから考える力が身につけられるように指導していただいている読書タイムの取り組みがなされていますが、高学年から低学年の子どもたちにはどんな本を選択して読んでいるのでしょうか。自分で選んで読んでいると言っても、低学年の子にはいつも同じような本を見ているような子もいると思います。それぞれが読んだ本についての指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。新聞、テレビ等で子どもたちの思考力や表現力が余りよくないと言われている中で、今後、どのような取り組みを考えておられるのかお尋ねします。読むこと、書くこと、計算することは、基礎・基本の根本だと思いますが、これらについての今後の取り組みについて、3点お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) お答えをいたします。
 議員さんおっしゃいましたように、学校教育におきまして教育方針で、6つの柱を立てさせていただいております。方針に基づきましてそれを具体化をしていくということで、例年、配布を申し上げます教育の推進の重点ということにまとめておりまして、昨日、印刷に回しましたので、やがて具体的なものが議会の開催中に配布ができるのではないかというふうに思います。
 特にお尋ねの学校教育の中の1の基礎・基本の定着を図り、個性や想像力を伸ばす教育を充実するということの点で、どのような取り組みをしておるのかと。特に、読書タイムというようなことに、読書指導というようなことについてはどうなのかということでございました。おっしゃったように、読み書き、昔はそろばんとこう言っておったわけですが、今は読み書き計算をするということが非常に大切であるということは、言うまでもございません。全国的なこの中で表現力だとか、あるいは読解力だとか、そういうことにやや課題を持っているというのが、現在の子どもたちの傾向でございます。そのようなことから、文科省の方も、昨年週3回は読書タイムを実施をせよということで、10分間読書ということの奨励を打ち出してまいりました。養父市におきましても、以前から各小中学校ともいろんな取り組みをしておりまして、週3回というよりか、毎日実施をしているというような学校も既にあったわけですけれども、今年度、1の基礎・基本の定着を図るということの中の4番の項目に、読書タイムを実施し、児童・生徒に読書の楽しさを味わわせるということで、今までやっていたことをさらに充実をしていくということの具体的な柱を立てております。読書指導を通じまして、読解力なり、あるいは思考力なり、あるいは表現力というようなものを養っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 実際に、どんな本を読んでいるのかということなり、どんな本を実際に購入をしておるかというようなことを少し申し上げて見たいというふうに思います。
 子どもたち、低学年、中学年、高学年、あるいは中学校、それぞれ差異はございますから、一概にこうなんだということは言いにくい部分がございますけれども、毎年、読書感想文というものを提出をするというような課題がございます。課題図書というようなものはすべて学校に整えるということでございます。したがいまして、課題図書を読んだら読書感想文を書くということで、読書のあとの整理ということになるかというふうにも思います。
 それから、物語や詩集やそういうものをたくさん読ますようにしております。特に、国語の教材なんかには読み物教材、たくさん入っておりますから、6年生の教材の「やまなし」、国語に「やまなし」というのがございますが、それだとか、宮沢賢治の、「やまなし」も宮沢賢治の作品ですけれども、「風の又三郎」だとか、「セロ弾きのゴーシュ」、「雪わたり」だとかいうような本を購入をして読ませているというようなことなり、あるいはトルストイの「大きなかぶ」、御存じだと思いますが、そのようなものを購入をしております。伝記的なもの、あるいは推理小説というようなものもたくさん購入をしておるようでございますし、公民館から出前図書というような形の中で、公民館にありますものを小・中学校に数冊、持っていって交換を図っていただくというようなこともやっております。
 それから、具体的に読書の時間をどのような形でということを1つ申し上げたいと思いますが、小学校で毎日10分間読書をやっておる学校というのは3校、現実にあります。週に3回というのが8校、それから中学校では毎日5校ということですから、全校実施をしておるということでございます。大体、朝の打ち合わせに職員が各学級に行きまして、その後職員朝礼をすると。その間の時間10分をということでございますし、旧養父町では童話のまちづくり事業ということの中で、やはり読み聞かせのボランティアが50人ぐらい登録をしてあると。そのボランティアの方々に御苦労さんになりまして、週1回は朝の時間に、あるいはお昼の時間に読み聞かせということで、特に低学年を中心にしてこの読書タイムを設けているということで、先生方の話を聞きますと、非常にそういうことが定着をして、確実に効果を上げているということの報告を受けております。
 ちょっと長くなりました。


◯議長(吉井  稔君) 山根君。


◯議員(19番 山根 延子君) 読むこと、書くことがしっかりできていれば、文章を読んで理解ができます。自主勉強ができるようになるのではないでしょうか。この基本をしっかりとらえていただきたいと思います。
 次に、学校現場での教育推進についてお尋ねいたします。
 5ページの3番、豊かな人間性とたくましい心と体をはぐくむ教育を充実するという項目に示されておるんですけれど、ここにふるさと文化いきいき教室、体験型環境学習、いきいき学校応援事業、特色ある学校づくり事業「わくわくオーケストラ」、「トライやる・ウイーク」、「自然学校」等々が挙がっております。このかぎ括弧で表現されている取り組みがたくさんあるんですけれども、19年度から取り組まれる事業もこの中にあると聞いております。これらの取り組みでどのような学習効果が得られるのか。また、子どもたちに何をねらい、育て、身につけさせようとしているのか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 5ページの方針には、たくさんかぎ括弧をして何するかにするというようなことを申し上げているところでございますが、それぞれ目的が違います。趣旨が違いますし、非常に関連はあるんですけれども、それを1つずつ説明をしますと随分時間がかかるわけですが、ごく簡単に今お話になりましたような部分について、ねらいというようなことについて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
 一くくりで特色ある学校、それぞれの学校のカラーを出して地域の皆さんの総参加の学校教育をしていくと、開かれた学校を推進をしていくということに大きな1つのくくりがあるというふうに思っておるわけでございます。いきいき学校の応援事業というのは、各学校の創意工夫を生かして、特色のある教育活動を支援をいただくというようなことの中で、各小・中学校に地域の住民の皆さんで構成をする応援団を組織をするというようなことの中で、いきいき学校応援団を設置をして、いろいろな形の御指導・御支援をいただいておるということでございますし、また、特定の分野におきましては、先輩で非常に活躍をされているというようなお方を招聘をしまして、NHKの番組にあります「ようこそ先輩」ですか、そういうようなものを想定をした兵庫県の1つの応援事業でございます。県が半分の補助をしてくるということでございます。今年度の予算の中にも各小・中学校とも10万ずつの予算の計上をお願いをしているところでございます。
 それから、ふるさと文化いきいき教室、いきいきとか、どきどきとか、わくわくとか、いろいろなことの言葉が走りまして、私どもも何やってえなというようなとこで難しいところあるんですけれども、ふるさと文化いきいき教室というのは、平成17年度にこの県の事業で行っておるところでございます。子どもたちがふるさとの文化に触れ、人々のつながりを体験することにより、ふるさとに愛着と誇りを持つ心と体をつくっていくということであります。このふるさと文化いきいき教室につきましては、学校でやる分と、それと地域におけるいきいき教室ということで、公民館の事業としていろいろな歴史と文化体験をさせてもらうというようなことで、昨年、ふれあいの祭典というのが八鹿でございまして、生け花展がございました、県の。そういうようなところにも、お茶とあるいは生け花を、この教室で学んだ者が出展をするというようなことで、参加をさせていただくということでございます。学校で行う分につきましては、指定をしまして実施をいたしております。県の補助金が、昨年度は30万円ございました。公民館の事業としてする分につきましては、公民館で計画をいたしまして、そして補助を2分の1ということで、各公民館1つずつ事業をしていただいたというところでございます。
 それから、新規の事業で今年度から入ります体験型環境学習ということでございますが、最近、命を大切にしないというようなことが次々に起こります。したがいまして、この環境の大切さを学ぶと同時に自然体験をすることによって、自然に対する畏敬の念を養うというようなことなり、あるいは小学校の低学年において人間形成の基礎になる時期に、自然体験をしたり、あるいは飼育をしたりすることによって、心身をたくましく育てていくというようなことのねらいでもって、今年度実施をしようということの事業でございます。名称が、これはまだ体験型環境学習と、仮称ということでございますから、またどうせどきどきとかわくわくとかいうような形で名称がつくのではないかなというふうに思います。主に将来的に何校か、今年度は25%ぐらいと言ってますけれども、指定校をしまして、来年半分、それから20年度には全校実施というようなことで、低学年の自然環境の体験型学習と、それから、高学年になりまして5年生の自然学校と、それから中学校の2年生によりますトライやる・ウイークと、職業体験を中心にしました1週間ぶっ通しでやるということでございますし、わくわくオーケストラというのをもう1遍説明しますと、これはもう去年入りまして、県の芸文で本物の芸術を見せるというようなことの中で、中学校1年生にオーケストラを鑑賞させるという機会で、全県一斉に、入場料が無料だということで、昨年は走る県民バスで補助をしてやるということですし、遠距離から行く分につきまして、今年度は何とか支援をするという方向でなって、その事業を実施をしたいというふうに思っておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 山根延子君。


◯議員(19番 山根 延子君) 時間がありませんので、走ります。
 よく言われます開かれた学校と言われておるんですけれども、地域の方々がどうしても学校は敷居が高いと。それで、防犯協会で子どもたちの登下校を見守っているお母さん方、おじいちゃん、おばあちゃん方が、子どもさんが「何々が今度おばちゃんあるから見に来て」って声をかけてくれるんだけども、うーん学校かと一歩引いてしまうと。それで、学校の行事がどういうものがあるのかいうことを、今はテレビもありますし、それから養父の広報もありますので、そういったもので行事についての紹介、そういうものをしていただいたらありがたいという声をたくさん聞いております。
 それで、開かれた学校づくりは子どもの生きる力を育成するのが目的であり、また、学校・家庭・地域の連携の充実だと考えます。学校自身がみずから開き、垣根を低くすることを通して、地域の人たちのつながりを深め、地域コミュニティにおける役割を果たしていくと考えますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 今は時間がないので、答弁はまた後に。はい、いいです。
 次に、3番目に行きます。時間の関係で一括質問とさせていただきます。
 市政運営の方針の12ページの3番目の丸印、介護支援体制の再編というとこ、それから13ページにその文言が書いてあります。介護支援事業を介護保険課に集約し、意思決定ラインを一本化する、当分の間在宅介護支援センターは現状の通り設置し、職員の会合と云々と書いてありますが、これについてお尋ねしていきたいと思います。
 まず初めに、それぞれの地域局で高齢者の方々や地域の方々の健康について、日夜携わっておられる介護支援になくてはならない職員を本庁に集約することでサービスの向上や均一化が図れるでしょうか。特に高齢者の方々や障害のある方々は、いつも同じ顔が見え、声が聞こえる、こんな人間関係がお互いの心を通して安心な気持ちになるのではないでしょうか。初めて出会う人にはだれしも緊張したり、自分の思いが十分に伝えることができないまま終わってしまったという経験はたくさんあると思います。特に、体が不自由になったり、高齢になると思うように体や気持ちが伝えられなく、いらいらしたり気持ちが高ぶり、大変難しい状態に陥ります。一本化をすることに疑問を感じております。
 2点目は、当分の間となっていますが、これはどう解釈したらよろしいのでしょうか。
 3点目は、職員を介護保険課から週4日派遣し、相談窓口業務、電話対応に当たるとなっていますが、この内容でしたら、本庁からわざわざ出ていかなくても十分対応ができることだと思います。また、週4日派遣ということは、1週間のうち1日は地域局の駐在所にだれもいないということでしょうか。この1日のあり方は、どのように考えておられるのでしょうか。本庁に出勤して、またそれぞれの地域局に出向いていくことに時間的なロスを感じるのは、私だけでしょうか。養父市在宅介護支援センター設置及び管理条例の第3条に、市長は介護支援センターの適正な管理運営を図るため、24時間体制で相談に応じるとなっていますが、この24時間はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
 次に、養父市在宅介護支援センター管理規則の第3条に、介護支援センターの運営の日時は休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとなっております。この条例に合わせますと、週4日ということにも疑問を感じるのですが、いかがなものでしょうか。これを実施するとなれば、条例改正をする必要があるのではないでしょうか。
 この3点について、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) お答えいたします。
 御指摘ありました在宅介護支援センターのあり方でございますけれども、資料は昨年3月に住民代表、福祉関係者等で構成する養父市介護保険運営協議会において、これから3カ年の介護支援方針を決める第3期の養父市老人保健福祉計画、介護保険計画を十分協議を行う中で作成したところでございます。
 この計画の中で、生活圏域、いわゆるサービス提供域につきましては旧町単位とし、在宅介護支援センターは旧町単位に設置するとして位置づけております。また、養父市地域ケア会議、養父市地域包括支援センター運営協議会においても、旧町単位でサービスを進める、いわゆる地域密着型で行うとの方針であります。このため、今後の在宅介護支援センターの機能及び体制につきましては、今後市民、福祉団体、関係福祉課等々で十分協議を行いながら方針を決めていかなければならないと考えております。いずれにしましても、市民が利用しやすい在宅介護支援センターでなければならないというふうに考えております。
 一方で、現在では、包括支援センターと在宅介護支援センターは連携しながら介護支援事業を行っておるわけでございますけれども、それぞれ本庁と地域局に属しているために、業務の分担、情報の共有化が図りにくい状況でございます。このため、先ほどありましたように本年4月より命令系統を福祉部介護保険課に一本化いたします。ただ、在宅介護支援センターは現状のとおり設置しましてその機能を果たしていきたいというふうに考えておりますし、具体的には週4日は地域局で相談とか訪問とか窓口業務等を行いたいと考えております。あと1日におきましては、先ほどありましたように、連携等がいろいろと不十分な点がございますので、本庁において情報の共有とか、日常的な業務の連携を図ってまいりたいということで思っております。
 朝の出勤につきましては地域局の方でタイムカードを押しまして、そこで専ら拠点にして在宅介護支援センターの業務を行うと。ただ、先ほど申しましたように週1日につきましては八鹿の方に出てきまして、そして連絡調整を図るなり、あるいは先ほどは出ておりませんけども、保健師との連携とかいうのが非常に大事でございます、この介護支援を行う上におきましては。したがいまして、その辺との連携を十分に図ってまいりたいというようなことを考えております。
 質問の当分の間という表現があるようでありますけれども、これにつきましてはことし1年間、先ほどありましたような福祉関係者、福祉団体、十分協議しながら、ありようにつきまして検討させていただきたいというふうに考えております。今がベストということではないと思いますので、十分協議する中で、市民の皆さんの意見を聞く中で、体制というものをつくり上げていきたいと、精力的にやっていきたいというふうに考えております。
 だれもいない、1日はなるんじゃないかなということもあると思いますけれども、この養父市の中でございますし、地域局の中にも課があります。職員もおりますので、その辺につきましては連携を十分にとりながら、サービスが低下しないようにやっていきたいというふうに考えております。
 それから、24時間体制でございますけれども、確かにそういうふうにうたっておりますけれども、実際にはケアマネージャーがケアプランをするときの相談がほとんどでございます。したがいまして、従前でございますと夜中にとかそういう電話もちょこちょこかかってきとったわけでございますけれども、最近におきましてはサービスの充実と申しますか、ケアマネージャーが支援者と要介護者との連携が十分にできておりますので、充実いたしておりますので、最近ではそういうことはなくなってきておりますので、通常の業務の中で体制をとっていきたいというふうに考えております。
 また、民生・児童委員さんとか、いろんな諸団体の福祉団体の方からの相談がほとんどでございますので、24時間と申しましても、そういう体制はつくっていかなんかわかりませんけれども、そういう対応をしていきたいというように考えております。
 いろいろと設管条例の中には、在宅介護支援センターの設管条例にはいろいろときちっと書いてあります。それを行うために、やはりいろいろと協力体制を持ちながら、包括支援センター、在宅介護支援センターと十分連携を図りながら続けていく方が、より充実した支援ができるんじゃないかというふうに考えております。
 よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 山根延子君。


◯議員(19番 山根 延子君) 市民が利用しやすい支援センターであってほしいと思います。
 それから、最後にちょっと要望みたいなことを言わせていただきたいんですけれども、12ページに地域局に駐在所を設けてという、この言葉にちょっと私ひっかかるんです。といいますと、駐在所といいますと何かかたいイメージがあります、これまでにね。そしたら、会話の中にきょう駐在所から見えるんだってと言われて、「えっ、お巡りさんが」というふうな響きにならないかなというような思いがありますので、駐在所という名称じゃなくて、もっと親しみやすい名称があれば、変更していただきたいなという要望をしておきます。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) お答えします。
 名称につきましては、駐在所という名称にはいたしません。あくまでも在宅介護支援センターということは条例にもあるわけでございますので、在宅介護支援センターということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 地域局と本庁の関係を良好にしていかなければいけないということで、丸3年で建設なり産業なり、そういうものは本庁に寄せてしまうと。これも本年度は一番苦慮するとこなんですが、この保健師の問題にしても、介護保健士の問題にしても、皆さん方お集まりをいただいて意見を聞かせていただきました。そしたら、やはりそれぞれのまちにおるよりも、1回は寄って相談をしてやっていく方が効果があるとそういうことでございますので、十分検証しながら効果のあるようにしていかなければいけないと、このように考えております。
 いずれにしても、保健師、介護保健士、それぞれの希望でございますので、それで実施に踏み切ったとこういうことでございますので、十分検証していきたいとこのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、19番、山根延子君の一般質問は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、本日は延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、3月16日午前9時30分から開きます。
 本日は、これをもって延会いたします。
 大変御苦労さまでした。
                午後4時56分延会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
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│    平成  年  月  日                          │
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│                                         │
│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                  署名議員   西  田  雄  一      │
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│                  署名議員   田  村  海老男       │
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