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兵庫県 養父市

平成19年第19回定例会(第3日) 本文




2007年03月06日:平成19年第19回定例会(第3日) 本文

                午前9時34分開議
◯議長(吉井  稔君) ただいまから、第19回養父市議会定例会3日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において15番、岸研治君、16番、藤原敏憲君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第2 議案第49号から議案第61号


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、2日目の会議に引き続き、議案第49号、平成19年度養父市一般会計予算から、議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算まで、以上13件を一括して議題といたします。
 これらの議案の提案理由の説明は、3月2日に終わっております。
 これから質疑を行います。
 質疑は、一般会計予算から順に行い、歳入につきましては一括質疑といたします。歳出につきましては各款ごとに、特別会計予算につきましては会計ごとに行います。
 まず、一般会計予算の歳入についての質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 1番、西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) 1番、西谷です。先だっての説明の中で、歳入1の市税、1市民税、1個人税の目で個人税、13ページでございます。
 昨年、個人税の関係で、79億5,600万円というふうなことで上がったわけでございますが、節の分ですが、10億7,870万というふうなことで、38%の増というようなことでございます。このことについては、三位一体の関係で、税源移譲を地方の方にというふうなことでございますが、このことについて再度説明をお願いしたいなというふうなことで、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、お答えをいたします。
 三位一体改革ということにおきましては、国庫補助金、負担金改革とあわせまして、国から地方に3兆100億円規模の税源移譲が行われたことは御存知のところであります。このために、所得税、地方税の税率改正が行われまして、全体では所得税が減額、そして地方税が増額となるもので、所得税につきましては4段階の税率を6段階に改める。そして地方税につきましては、3段階ありましたものを、税率を一律10%に改めるということになっております。多くの方で、地方税で増額となりまして、所得税では減額となるということで、合計では税負担は仕組み上は同じというところであります。合計税額は変わらない仕組みということになっているわけです。
 本市におきましては、先ほどありましたように、本年度、現年度課税につきましては10億7,870万円、前年が7億9,560万円ということで、増額になっておるわけであります。これも地方財政計画等と比べましても大きな伸びとなっておるところであります。これらは制度上の高額所得者が少ない地方の市町村では増加率は大きなものとなっておるところでありますし、本市においてもそういう傾向があらわれておるものであります。
 定率減税の廃止、老年者の非課税措置の廃止、それから税率の改正等、それらの影響で、まず定率減税の廃止によります影響額は1万1,239人、4,500万円の増、老年者非課税措置の廃止に伴います今年度の影響額につきましては628人で300万円の増、3段階税率が一律10%の税率に改正されましたこと、その他によりまして、2億3,500万円の増というものを見込んでおります。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) ただいま総務部長の方から詳しい説明をしていただいたわけでございますが、市当局としては財政上貴重な収入源になるわけでございますが、市民にとっては定率減税ということの廃止で、負担がふえるというふうなことになるようでございますが、その点ついて再度お願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) その点については、先ほど最後のところで申し上げた内容かと思います。かなりの影響額、影響といいますか、定率減税の廃止によります影響は、先ほど言いました1万1,239人の方が影響するということであります。繰り返しになりますが、これによって4,500万円の税額がふえておるということでありますが、この部分につきましては、先ほども申しましたように、所得税との関係もございます。そういうものからしまして、全体で数字を見なきゃならんのじゃないかというふうにも考えます。
 それから、老年者の非課税措置の廃止に伴います部分も、今年度、682人に影響するということで、300万円を見込んでおります。これは昨年も影響のあったものでありまして、これは税源移譲ということとの絡みと少し意味を異とするものでありますが、これについては昨年来から負担がふえてきておるというふうに考えているところであります。
 3段階税率の一律10%につきましても、増加の傾向になっているというところで、これは制度としてそのようになっておるわけでありまして、確かに全体としては数字が合わせられたところがあるんですが、人によっては過重になっている部分もあるというふうにも思っております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) 20ページでありますが、そこに中学校の関係で、国庫支出金が出ておるわけでありまして、1億9,200万という数字が上がっているわけであります。恐らくことし事業としては最大、ことし、来年、再来年、3年間にわたって続くように思うんですけども、それだけにちょっと教えてほしいところがあるんですけども、ことしの分は本予算の方にも6億3,000万何がしが上がっておるわけですが、恐らくここに出ておる校舎の事業負担金と体育館の負担金というようなことで、55%でそれぞれで1億9,200万が上がっておるわけですし、もう少し後にも出てくる過疎債の対策事業費が4億4,000万ほど上がっておりますので、それらを合わせて6億3,000万ほどの建設予算にされておるんだろうと思うんですが、負担率というのか、それは55%ということはここにも記載してあるんですけど、来年、再来年、先を言うようでありますけれども、先行きとしてはどういうふうな予算の支出がなされるのか。どういうふうな方向でこれらが決まってきておるのかということを明らかにしてほしいと思います。
 さらに、27ページでありますけれども、道路橋りょう費の補助金でありますけども、土木費の中で、電源立地地域対策事業補助金となっている、この事業はどんな事業なのか。電源立地地域対策補助金450万上がっておりますので、ひとつお願いしたいと思います。
 さらに、33ページのところなんですけども、学校給食のところでありまして、徴収金として1億1,000万ほどここに数字が上がっている中で、前年に比べて、277万4,000円というものが減額になったということになっているんですが、これは生徒数の減によるものなのか、あるいは未収というようなことになっておるものなのか、そこらを確認したいわけでありますので、よろしくお願いします。
 それから続けて、34ページなんですが、34ページの農林水産業費というところで、その中の合併市町村地域資源活用事業というのがありますわな。この合併市町村地域資源活用事業1,000万というかなりの高額が上がっているわけですけども、この内容をひとつ明らかにしてほしい。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 暫時休憩いたします。
                午前9時45分休憩
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                午前9時46分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 梅谷財政課長。


◯財政課長(梅谷 茂樹君) そうしたら、私の方からは、中学校の建設の関係、年次割り、全体事業の方の関係につきましては教育委員会の方からお答えしていただくといたしまして、その財源の一部であります過疎対策事業債のことが出ておりましたので、その関係についてお答えさせていただきたいと思います。
 今回、中学校建設を予定しておりますのは統合中学校でございます。ですので、学校を建設する場合につきましては、国庫負担金なり、補助金が入ってきて、その残りを地方債、市債を発行するんですけれども、通常でございましたら本債というのが義務教育債という起債がございます。ですけれども、今回、統合でございます。統合の場合につきましては、義務教育債よりも過疎対策債が優先するような格好になっております。ですので、今回の場合、2校の統合でございますので、事業費から国庫負担金、補助金を差し引いたところの起債の対象となります金額に対しまして、100%過疎対策債を発行するような格好にいたしております。
 また、歳出の方で出てくるかと思いますけれども、歳出の方の中学校建設費の中に、一般財源が2,000万から出てるような格好になります。これにつきましては、起債の適債性、起債が発行できない解体工事が一部入っているということで、一般財源が2,000万から出てるような格好になっております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) それでは、統合中学校の学校建築につきましての予算の関係でお答えをしたいと思います。
 建設事業費につきましては、全体で21億6,000万円を予定いたしております。その中で平成19年度に6億6,000万円、それから20年から21年度にかけまして15億円ということで予定をいたしております。19年度、20年度で、校舎と屋体を建設していきたいということでございます。21年度につきましては旧校舎の取り壊し、体育館の解体、それからグラウンドの整備というような格好で建築をしていく予定でございます。校舎につきましては3階建てで5,500平方メートル、体育館につきましては3階建ての1,500平方メートルを予定いたしておるところでございます。細部の部分につきましての15億円の内容といいますか、割りでございますけれども、20年度に10億3,400万円、21年度に4億6,300万円ということでございます。
 それから、学校給食の実費の徴収金の1億1,114万4,000円の部分でございますけれども、昨年と比較しまして減額ということでございます。これは児童・生徒の減によるものでございます。それから昨年度と予算の編成で一部違いますものは、昨年は幾分かの余分を見ておりましたけれども、本年度につきましては、精査をした中で、生徒数をとらえた中での予算編成というふうにいたしております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、27ページの電源立地地域対策事業補助金の御質問にお答えします。
 これにつきましては、電源地域で行われます公共用施設整備だとか、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金を交付される事業でございます。発電用施設の設置にかかわる地元の理解、促進等を図るために、これが目的とされて交付されております。これの対象となりますのが大屋町の西谷地区でございます。ここでは県補助金となっておりますが、国から県を通じて交付されるということで、これは100%、国からの交付金ということになります。西谷地区に水力発電所がございますが、旧大屋町の時分から、特に横行線の道路防災事業に対しての交付金の活用ということで事業実施をいたしております。19年度につきましては、450万の交付金につきまして350万円を、また歳出の方であろうかと思いますが、ミニバックホーを更新するということで、これにつきましては平成11年度にミニバックホーを購入しまして、横行線なり、西谷地区の市道の側溝の整備とか、土砂の封土の撤去とか、これに役立っております。これが11年に購入して、現在かなり傷みも激しく、これを更新して、活用を図りたいということと、もう一つは、横行線につきましては年次的に道路防災事業を実施しております。これのあと100万円をもって道路防災事業に充てていくと。そういった電源地域の福祉向上のために、こういった事業を行っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、34ページの合併市町村地域資源活用事業の1,000万円につきまして、御説明をいたします。
 これにつきましては、大屋地域で有機の里づくりを目標にして、環境に優しい循環型農業の振興を図ってまいりましたが、これを養父市全域に広げようということで、現在の堆肥センターの処理能力というものが今フル稼働しております。そうした中で、どうしてもでき上がった堆肥が袋にしたまま野積みの状態というような形も今現在行われております。そういったものを解消するというようなことで、このたび財団法人の地域活性化センター、この方から100%補助をいただきまして、堆肥センターに1棟建てるものと、マニアスプレッタ、要は散布機を2台購入するということで1,000万円の補助をいただくというものでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 4番。13ページ、歳入の方で市税の関係、それと、14ページの入湯税と16ページの地方交付税についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほども答弁であったように、定率減税の廃止の影響が1万1,239人で、約4,500万円の増、それから老年者非課税廃止の影響で、628人の方に影響し、約300万円の増ということなんですけども、昨年は定率減税の分が半分になって、大変な雪だるま式の負担になったわけですけども、このことによって、市民にとっては引き続き雪だるま式の増税に今年度もなるのではないかと、このように思いますが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのかということと、特に定率減税の廃止などで、高齢者の負担増が大きくなっていくわけですが、介護保険の認定をされた高齢者の方は障害者に準ずると、そういうことが申請によって、養父市が認めたら障害者控除になるということになってるんですが、これは介護保険課と連携して、積極的に進められていらっしゃるのかどうか。その点をお尋ねしたい。
 14ページの入湯税、18年度の状況を当局からお聞きいたしますと、やぶ温泉が14.6%と増加となっている理由はどういうことであったのか。他の温泉が軒並みマイナスとなっているわけでありますが、理由としては暖冬の影響だということになってますが、それだけなのかということ。それと19年度は前年度より190億円ふやすという見込みで予算が立てられていますが、入湯客をふやす計画をどのように進めようと考えていらっしゃるのか。その点。
 それから、16ページの地方交付税ですが、普通交付税が前年より3億円減の見込みで立てていらっしゃいますが、特に新型交付税で、この項の積算根拠は面積と人口を基準とするということですが、こんなやり方をされたら、ますます減らされていくのではないかということなんですけども、これは国が責任を持って地方の財源を調整して、住民の皆さんが困らないようにするという趣旨のものでありますから、市長はこの新型交付税の様子を見るというだけの傍観者ではなくて、やはり国に対して交付税の増額をせよと、大変困っているんだということを強く要請されるべきではないかと思いますが、その3点についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 私の方から答えられる分といいますか、まず個人住民税、市民税の税源移譲に伴う定率減税、そして老年者の非課税措置の廃止というような点での影響についてでありますけども、これも国の税制改正等によりまして制度が設けられたものであります。それと負担の仕方といいますか、考え方、それと給付といいますか、年齢に応じた福祉的な施策、それらとのバランスという面も考えの中にあったというふうに考えております。ですから、負担すべきは負担をしていただいて、給付すべきは給付をしていくと、そういうふうな形の考えがこの中には入っておると私は理解しております。そういう面で、制度的な形での税制の改正の中で進んできた結果、こういうふうな税負担、増額の生じるところが出てまいったというふうに考えております。
 次に、介護保険への影響という面ですけど、これについては他の部局長の方から答えていただきたいというふうに思います。
 それから、入湯税の関係でございますけども、一部施設において増額があったということであります。各施設を見ましても、18年度につきましては減少傾向ということでもございます。お示しをしました資料としましては、11カ月分ということでの数値を見ておりまして、まだこれからもう1カ月分の影響というものがここに入ってくるわけでありまして、その点で伸び率等がまだ少し動いてくるというふうにも思います。ただ、こういう全体としての減少傾向という中で、1つの施設についての特異な状況というのは、十分なる精査ができておりません。それぞれの施設に一定の状況の変化というものがあろうかと思いますが、これについては明確な変化の原因ということについてはお答えすることができません。
 実際の入湯税そのものにつきましては、今年度大きく減収の見込みとしておりまして、予算上につきましては、ことしの状況は、急激なる暖冬ということにおける交流人口といいますか、人の動きの大きな変化によりまして、入湯税等の減額が生じたものと考えまして、予算計上としましては、17年度数値を参考にしながら、19年度を見込んでおるというような考えで、総合的にはそういう見方での予算計上といたしております。
 私の方からは以上とさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 定率減税に伴いまして、介護保険の保険料等の関係で、非常に負担がかかってくるというようなこともあるわけでございますけれども、その中で、障害者の場合は特別控除というものがございます。介護度の進んでいる方につきましては、市からの証明によりまして控除があるわけでございます。それにつきましては、4、5年前から啓蒙いたしておるわけでございますけれども、十分まだ徹底してない部分もあろうかと思いますので、今後ともそういう有利な控除につきましては、指導なり、啓蒙なりをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 梅谷財政課長。


◯財政課長(梅谷 茂樹君) それでは、新型交付税の関係でございますけども、新型交付税につきましては、交付税算定の簡素化並びに透明化を図るということで、平成19年度から、国の基準づけの少ないような部分、関与の少ないような分野の経費につきまして、一部、新型交付税の方に経費が移行するということでございます。移行する新型交付税部分につきましては、おおよそ全体の5分の1程度という話を聞いております。それの算定に当たりましては、人口並びに面積を基準に算定するということでございます。
 事務サイドの流れで行きましたら、そういう話が出てきましたので、国の方から指示がございまして、昨年11月ごろ、平成18年の単価を基準にして、新型交付税に移行した場合、養父市の場合はどうなるかという算定がございました。そのときには、大体新型交付税に移行することによって、基準財政需用額は3,000万程度減額になるような見込みでございました。そういうことを県下全体で把握されまして、今度、兵庫県一本で要望をまとめて、国の方へ要請を行っているところでございます。
 ですので、どうしても面積の広い過疎地域、ここが不利な状況になるようなことが新聞報道でもなされておったところでございます。ですので、国の方におきましても、そういう11月の仮試算の後に、面積のウエートを若干上げて、人口のウエートを下げる、そういうふうな調整が現在なされておるところだと聞いております。ですので、先ほど18年度ベースでは大体3,000万の減となるといいましたけども、平成19年度におきましては、そういう面積と人口の割合が若干動いてくる。また算出する単価が変動してきますので、平成19年度におきます影響額というものは、7月の算定時期にならないと、今のところは未定でございますけれども、養父市の場合、そういう算定結果を通じまして、兵庫県を通じて総務省の方にお願いしておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 最初の個人税の関係で、総務部長の答弁では、何も痛みを市民の皆さんは感じておられないと、高齢者の皆さんが大変だという認識はないという答弁じゃないですか。これは国が出した指針だから、受けとめて進めていくと、こういう市民の立場に立ってない答弁だというふうに受けとめますし、福祉部長も、介護認定者で障害者に準ずるということで申請をしたら、それを市が認めたら行けるわけですから、4、5年前からやってますということですけど、見ておると、積極的にこういうことがありますよと、対象者に対して説明をしたり、通知したり、そういうことが一切ないじゃないですか。みんな困っておるんだから。福祉というのはみんなが元気よく生きていくという、そういうためのが福祉なんだから、もっとそういう努力をしていただきたいんですけど、それは今と同じような態度で行かれようとしているのか、その点、お尋ねしときたいと思います。
 それから、入湯税で、19年度はそういう増を見てるけども、入湯客をどのようにふやしていくかをどう考えているのかということを聞いてるわけです。どういうふうに努力をされるのか。その点についてお尋ねしたいです。
 それから、地方交付税は、大体国がそういうことを言ってきたから、こうこうこうだという答弁ばかりなんですけども、やはりこれは養父市にとっても、全国の市町村にとっても、命綱なわけでありますから、市長として、単に、「ああそうですか」と言うのではなくて、国に対して、「国の責任ではないか。減らす方向ではなくて、ふやす方向でやってくれ」という要請を強くされるべきではないかとお尋ねしとるんですけども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、入湯税の問題でございますが、御承知のように、本年度は非常に暖冬でございまして、スキー客が激減をしておる。それがそのまま入湯客の減になっておるわけでございます。したがって、現在沿線にあります3施設におきましては、かなり入湯客が減っておるということでございますので、どうしてこれからふやしていくか。これから十分相談もし、研究もしていかなければいけませんが、これまでもその地域としては努力をしていただいておりますが、やはり指揮型観光で呼び込んでくる、こういう努力をしていかなければいけないと、そのような思いでございます。もちろん地域の皆さん方に御愛顧いただくと、これも大事でございますが、入湯客を呼び込んでくると、こういうことでございます。
 それから、交付税におきましては、三位一体改革、また新型交付税によりまして、非常に減ってきております。やはり財政力の弱い養父市としては、ほかの財政力の強いところと同じようには行かないわけでございますので、これは声を大にして、財政力の弱い地域に交付税を交付するように、その努力はしていきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 先ほど申しましたように、高齢者の介護度の高い、介護度4とか、5とか高い方につきましては、市の証明によりまして障害者扱いの控除がされることにつきましては説明させていただきましたけれども、これにつきましては、従来から、ケアマネージャーを中心に進めてまいっております。したがいまして、ケアプランを立てるとか、一番身近なケアマネージャーの方が、こういう有利なものがありますよという形で進めてまいっておりますけれども、先ほど指摘がありましたように、もっと広くということがございますので、今後、パンフレット、広報等で、十分啓蒙してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 19番、山根君。


◯議員(19番 山根 延子君) 19番、山根です。35ページの9節、その中に、芸術文化環境づくり支援事業として430万円上がっておるんですけれど、これはことしに新しくできたものではないかと思いますし、その事業内容についてお尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 芸術文化環境づくり支援事業補助金430万円でございますけれども、これにつきましては、地域創造財団の方から、こども歌舞伎への支援ということで補助金が支給されるものでございます。このこども歌舞伎につきましては、19年度の活動としまして、八鹿の文化ホールで、南光のこども歌舞伎との合同の公演、それから関宮のホールでの単独公演というようなものを予定いたしておりまして、それに対する創造財団からの支援金でございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 西田。13ページの市民税については、先ほどの税源移譲の説明なり、理解できましたが、1目の退職所得分、1節の、これは団塊の世代の皆さんの退職金等は影響あるのかどうか。これを伺っておきたいのと、同じく、2目の法人税ですが、景気の回復がずっと続いているということが今盛んに言われておりますが、景気の回復による増額、増税分はあるのかどうか、反映されているのかどうか、これを承っておきたいと思います。
 それと、14ページの入湯税ですが、目的税の執行先、これはどこに執行されるのか伺っておきたいと思います。
 それと、16ページ、1項の交通安全対策特別交付金でございますが、予算はこのように審議中で、まだ採択されておりませんが、仮に採択されたら、住民の皆様の要望等を聞かれる準備はなさっておられるのかどうか、承りたいと思います。
 それと、19ページでございます、2項の手数料、3節清掃手数料でございますが、説明によると、指定ごみ袋のところでございます。販売手数料が前年より960万円ほど増額計上されておりますが、今、ごみを減らせ、減らせというようなことになっておりますが、なぜここで増額となっているのか、承っておきたいと思います。
 それと、20ページの1項の国庫負担金の4節児童手当負担金。これは国との割勘定であると考えますが、負担率は3分の1ではなしに4分の3ではないのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
 重ねて、21ページの3項消防費国庫補助金。19年度は廃目になっておりますが、これは養父市の持ち出し金が交付税算定の基準財政需用額に算入されないため、財源不足で事業がなされなかったために廃目になったのかどうか。つまり養父市に持ち出すお金がないので、事業ができずに、19年度は廃目になったのかどうか、承っておきたいと思います。
 続いて、28ページ、14款の県支出金でございます。3項県委託金ですが、委託金の中には、3,000円とか、4,000円か、5,000円か、このような委託金があるんですが、事務の遂行は実際、この金額でできるのかどうか、承っておきたいと思います。算定基礎が低過ぎる場合は、意見書でも提出できるよう考えますが、これはどうお考えなのか、承っておきたいと思います。
 それと、29ページの土木費の県の委託金、3節都市計画費でございますが、これは2年ほど前にはありましたが、今度見直しとなっております。今回の設定は、前は旧八鹿町でしたが、これは全市にまたがるものなのかどうか、承っておきたいと思います。
 それと、33ページの5項雑入の1目の総務費受入金、宝くじ助成金1,550万円。これは市政運営方針の11ページに、コミュニティ助成事業と書いてございますが、これについて詳細な説明を承りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 私の方から3点と思います。
 まず、退職所得分ということでありますが、退職所得分ということになりますと、見込みますのは、定年で退職されるとか、そういうふうなところのもの、それから前年実績等も眺めながら行っておるわけでありまして、団塊の世代の部分ということを見込んだかということでありますが、当然、その方たちもこの計算の中には入ってくるといいますのは、団塊の世代が本年から退職をされるということでありますので、それらが数字の中に入ってくるということにおいて、額はどうということは申し上げませんけども、そういうものは影響を受けております。
 次に、法人税であります。法人税につきましては、企業の業績の回復がなってるという、但馬地域でも、法人税の動きを見ておりますと、税額が伸びてきているという状況はございます。大きく伸びてきておる、そういう見込みを19年度も持ったということであります。本年度につきましては1億4,000万ということで、前年当初が1億100万ということでありまして、額にして3,710万円、38.6%の伸びというものを見込んでおるわけであります。しかしこれは18年から19年に急激に増収になったという考えになるものではないわけでありまして、18年度におきましても順調な回復が見られておるというところは先ほど申しましたようなことで、決算ごとに上がってきます数値を見ておりますと、そういうものが見えてまいっております。そういうことで、18年度予算におきましても、これから補正等の機会がございますが、それらについて数値を修正するべきところが出てきておるというところであります。19年度につきましては、18年度の補正後の見込みをしているということで、ちょっと話が前後するところがございますが、そういう数値でございます。法人税の課税法人が552社、養父市の中にございまして、1つの法人だけで年々法人税が大きくなるというようなことではなくて、これらが全部混ざり合わしまして、全体の伸び傾向が出てきているというところでありまして、16年度あたりですとまあまあのところでありましても、17年は下がったと。そしてまた18年に逆に上がっていくというような、かなり波が、それぞれ各社あります。そういうところで、年によって、上がったり、下がったりというところがございますが、19年度におきましては、全体として伸びを見込んで、このたびの計上ということになっております。
 それから、入湯税の予算の執行先、充当先ということでありますが、これにつきましては、税の趣旨からしましてもですが、観光施設、観光事業、観光関連の経費にその税を充当するとして、財源の割り振りを行っております。充当を行っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) もう一つ加えまして、観光施設というものに関連すると思いますが、温泉施設のくみ上げの施設がございます。これらの維持管理につきましても、この入湯税を財源として充当いたしております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 私の関係は、2件ばかりございました。交通安全対策特別交付金の内容のことと、指定ごみ袋の販売手数料の件でございます。
 まず、交通安全対策特別交付金につきましては、620万という歳入を見ておりますが、これは歳出の方で、交通安全対策事業ということで、交通安全の施設設置工事ということで、工事請負費で500万円計上しておりますし、需用費のところで、交通安全対策費ということで120万円、この交付金をそのまま歳出に出すということで予算計上しております。交通安全施設の工事請負費につきましては、ロードミラーであるとか、ガードケーブル、区画線、こういったものに対する事業を予定いたしておりますし、120万の需用費につきましては、防犯灯の維持管理ということで、620万をそのまま歳出で事業として活用していくということにしております。これらの施設整備につきましては、区長を窓口として、緊急度あるいは危険度の度合いの高いものから対応を図るということで考えております。
 それから、指定ごみ袋の販売手数料が前年より960万程度増となっております。これには2つ理由がございまして、1つには、ごみの量といいますか、可燃ごみ、いわゆる生活ごみですね、生活ごみの量は人口が減っていきながらもふえているという実情がございます。ですから、今リサイクルとか、いろいろと再利用というふうなことについて考えておりますのは、資源ごみについてそういったリサイクル対策をとっていくということで考えておりまして、生活ごみについては基本的には焼却ということになっておりまして、18年度の実績を今のところ見ましても、かなりごみ袋代の需要が高くなっているということで、金額的にはふやしておるというのが1点。
 それからもう1点は、市役所が利用しますごみ袋のことなんですけれども、従来といいますか、18年度までは、市が大屋の方から仕入れるわけです。それを販売業者の方に渡します。販売業者は各個人に8%の手数料をつけて売るというシステムになっておりまして、市役所は販売業者から8%の手数料をしたものを買っておったということで、大体それが18年度まで720万程度の予算を持っておりましたけれども、今回19年度からは予算を簡素化するために、市役所の分についてはそのまま市役所に持っておるものを使うということで、720万を減額したということで、ざっと2つの理由によりまして、前年よりも960万程度ふえておるということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 先ほど申し上げましたが、もう1件、残っておりました。
 消防費国庫補助金の件でございますが、これにつきましては、18年度3,071万3,000円の計上をいたしておりました。これは救急工作車、消防署における工作車、それから防火水槽を設置するということで、国庫補助金の予算を計上して、これは執行いたしております。19年度におきましては、国庫補助の対象となります事業がございませんので、ゼロといたしております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 29ページの県委託金で、土木費県委託金の都市計画費委託金の御質問でございます。
 ここで収入としておりますのは、都市計画に関します基礎調査に対しての県の委託金ということで、18年度から都市計画区域の見直しということで、現在調査を進めております。これにつきましては、歳出109ページの方の都市計画区域の見直しということで、県の方に100万円を委託して、進めていくということで、ここに収入としておりますのは、基礎調査の委託金ということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 児童手当の負担率の関係でございますけれども、児童手当につきましては、国が3分の1というのが基準でございます。それと県の方が3分の1というのが基準なんですけども、所得制限とか、いろいろとございまして、10分の1から3分の1というのがございます。それから児童扶養手当でございますけれども、従来は国から4分の3の国庫負担があったわけでございますけれども、制度改正によりまして、18年度から3分の1になっております。そういうことで3分の1でございます。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、総務費の県委託金でございます。私どもも統計調査の関係で委託金の事務をしておりますので、その件につきましてお答えいたしたいと思います。
 まず、一番大きいのが19年度は商業統計です。これの調査を行うものでございます。卸売とか、小売とか、そういったふうなものの事業活動を調査するということで、調査員さんを29名ばかりお願いするわけでございますけれども、それらにつきましても全額報酬の方の措置もされておりますし、ほぼ財源的には充当されたものになっておるように考えております。ただ、小口のものにつきましては、やはり人件費等の兼ね合い等もございまして、十分な分析ができないのが実態でございます。
 それからもう1点、33ページですか、コミュニティ助成事業の関係でのお尋ねでございます。御案内のように、宝くじを原資といたします、これの普及広報事業の補助事業でございまして、財団法人自治総合センターというものがあるわけでございますけれども、こちらからの補助を受けて事業を行うというものでございます。該当は2件ございまして、1件目は幸陽地区の集会所の建設事業を整備したいということでございます。補助率は60%でございます。事業費は2,100万強というふうなことで、面積的には128平方メートル程度、ざっと39坪ほどのものでございますけれども、これらの建設を計画いたしております。それからもう1件は、養父地域のお走りまつりのみこしが老朽化しておるというふうなことで、新調の費用としまして380万ほどの事業費を見ておるわけでございますけれども、それに対する250万、これも60%でございますけれども、補助金を交付して、これらの事業を行おうというふうなものでございます。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 社会福祉委託金の援護事務市町交付金でございますけれども、これは遺家族援護費でございます。そういうことで4,000円の交付金をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方から、委託金の非常にわずかなものがたくさんあるじゃないかということについてです。少し補足しときたいと思いますが、移譲事務の市町交付金について、非常にたくさんわずかなものがあるわけです。これにつきましては、権限の移譲ということで、基本的に県の事務を市町村で事務を行うということで、県と市の間で調整が行われまして、数年前、以前には町の事務じゃなかったものが、市なり、町で事務を行うようになったということでございます。額がわずかなわけでございますけども、事務の実態、件数等におきまして、これぐらいの事務で、経費で、適切であろうということでございます。
 見ていただきますと、非常に額の多いものは、屋外広告物の是正の指導等の事務の交付金560万とか、有害鳥獣の捕獲の関係というようなこと、南但の我々の地域は非常に課題でありますけども、そういった部分では42万4,000円とかいうふうな数字が出てきて、一方で、例えば商工会の設立認可等の事務の交付金というような、こういったものについてはほぼゼロに近いようなことでございますので、1,000円というような、わずかな予算上の計上です。
 そのようなことで、県と市町の事務量の調整の中で、このような数字であるということでございます。
 以上のようなことです。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) まず1点は、先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、税源移譲ということで、所得税と住民税の率の振りかえが行われまして、払う方にとったら、先ほどありましたように、例えばですけれども、5万円の所得税を払う、5万円の住民税を払う。払うのは一緒なんですけれども、住民税で引かれますと、非課税世帯が課税世帯になってしまうということで、所得税、住民税の額は変わらないんですけども、税源移譲によって、住民税に重きを置かれたことによって、国保税や介護保険料に跳ね返ってきた。保育料もそうですね。というのが起きて、結局、所得は変わっていないのに、市民にとったら、いろんな税金の料金が変わってしまうということで、本当に苦しい立場に置かれておりまして、市長も地方6団体も上げてることだから、積極的にそういう地元の声も上げていきたいということでしたけども、確かに過疎地域で、所得の低い方が多いわけですね、都会と比べまして、高齢者にとりましても。それについてはやっぱりきっちりともっと意見を出していくべきだ。このままでしたら、本当に住みにくい地域になってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。これは協調してやっていただかないと、過疎地域の小さなまちですけども、市長ですから、強く要請しときます。
 それから、交付税の関係ですけれども、これは何回も繰り返しているんですけれども、合併協議のとき、その資料を見てみますと、平成19年度で地方交付税は93億円入るとなっておるんです、合併協議のときの市民説明。そして4町が一本算定になります平成25年、このときには96億円、地方交付税が入ると。こういうものを市民にお知らせして、合併したら交付税は10年間減らないからいいんだと。このことは何回も申し上げてきたんです。しかしながら、16年4月に合併しましたけれども、その時点では、交付税は減るというのはわかってたんです。その議論を全くしなかった。これは大いに反省していただきたい。今突然あらわれたものではないんです。予測を超えた交付税の減額にはなっていますけれども、当然予測されたことです。だから合併協議のときの地方交付税、先ほど言いましたように、今は87億です、今審議している予算が。合併協議のときには93億円入るとなっとったんです。そこで6億円減額になっているんです。平成25年に96億なんて、間違っても入らないです、今の国の考えが続く限り。これは住民にも情報公開するし、自分たちの認識もやっぱりそういうことで、厳しいなら厳しいで、そういうことを知らせていく、認識するというのを持っていただかないと、都合の悪いことは隠していくというやり方では、やっぱり市民は納得しない。このことは強く申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、先ほどの質疑の中でもありましたように、新型交付税の影響がこれから出てくる可能性があります。3,000万の影響が出るというふうなことで、国や県も激変緩和ということを言っておるわけですけれども、今の国の考え方でいきますと、面積の広い、こういう過疎地域には非常に厳しいだろうというふうに予測されますけれども、これらについて、よくあの理事にも言うんですけれども、我々、やっぱり見通しを立てなければなりませんし、当然適正化計画にも大きく影響してくるわけですから、これらについてつかんでおられる情報、市としての意見、どのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
 それから、具体的なことで、保育料が歳入に上がっております。これは事前に質問を上げまして、保育料についてはどう考えていくのかということで、当局としては今年度は値上げをしないと。保育料については、本来、条例でうたうべきなんですけども、条例になっていないんです。これは問題ですし、これまでから条例にうたうべきだというふうに申し上げておりますので、適正な判断をお願いしたいと思いますが、先ほど言いましたように、定率減税の廃止によって、収入は変わらないけれども保育料が上がってしまうという方が出てくるわけです。例えばですけども、去年6万4,000円の税金を払っておったと。定率減税の廃止で7万2,000円になると。今度は所得階層が上がるんです、今まで4段階だったものが5段階に。収入は変わらないけれども、減税分が減りますから。
 そこで国は、御承知だと思いますけれども、保育料の所得階層を変えましたね、今年度は。時間の関係で1つだけ言いますけども、例えば第4階層の方。今まででしたら所得税が6万4,000円未満の方は第4段階ですよだったんです。定率減税の廃止で今度は上がりますから、所得は変わらないのに保育料が上がるのは緩和しようということで、第4階層を6万4,000円から7万2,000円に変えているんです。7万2,000円までの方は、去年の6万4,000円と一緒ですよと。これは国が示しているんです、基準を。これは養父市の中で、そういう保育料徴収基準をつくっておられますか。去年どおりでしたら上がっちゃうんですよ。国はそれを緩和するために、保育料徴収金の基準を出してます。これは通達が来てると思います。それに合わせてやっていてだかないと、担当部は保育料の値上げはしないと言っておられますけども、上がっちゃうんです。国が示しているわけですから、この基準をきっちり守っていただかないと困るわけです。これはきっちりできてますか、伺います。
 それからもう1点は、インターネットの加入料金が歳入で上がっておりますけれども、一々ページは申し上げませんけれども、当局の資料によりますと、18年度と比較して、19年度は274戸、インターネットの加入者がふえると。2,570戸になるということで、非常に多いわけですけれども、以前から言っておりますように、当初、一月利用料は3,000円でしておりました。戸数がふえれば、当然値下げしていくということを、当局は盛んに説明しておったわけですけれども、いろんな経費が要るからどうのこうのということで、全然値下げをしておりません。ちなみに朝来市は1,500円です、一月。どのように検討されているのか。今年度でも検討されようとしているのか。どうも今回のインターネットの料金につきましては3,000円のままで据え置きになっているようですけれども、やはりそれらについては考える時期に来ているんではないか。特に民間もどんどん入ってきてますから、それらも含めて、ケーブルテレビそのものを民間委託というふうなお話もありましたけれども、これらもあわせてどのように考えておられるのか、以上の点、3点について伺います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 私の方から、新型交付税の関係を、知っておる限り、申し上げたいと思います。
 新聞報道もされたんですけれども、総務省が11月に試算した後の面積要件、人口要件を激変緩和するために、過疎とか、離島に配慮するやり方をするということを言ってまして、それに基づいて、再度の試算を行った結果を2月28日に発表しています。それに基づいて、近々恐らく個別の団体の試算値というのも出されると思います。試算値が出れば、また御説明したいと思うんですけれども、マクロの世界でいいますと、全国の1,800余りの団体の中で、都道府県、政令市あるいは町、村といったものを除いた、養父市が属するような団体が大体全体のうちの4割ぐらい、1,800余りの団体の中の養父市が属するようなグループが4割ぐらいなんですけど、その4割のグループの中で、ふえる部分と減る部分の割合が、ふえる方が6、減る方が4だと言っています。大体養父市が属する団体でいうと、250余りの団体が減るであろう。総務省が試算しておるのは、個別にはまだ出してないんですけども、減るところの平均の減る額は、基準財政需用額が3,000万減ると出ています。ですから、恐らく養父市が11月に試算したときは3,000万で、今回、養父市が属すると思われるグループの平均削減額が3,000万ですので、ほぼ、余りうれしい話じゃないですけれども、近い数字に行くのではないかなと思います。ただ、詳しいことは、恐らく3月ぐらいには個別試算値を出すと思いますので、また御説明をする機会もあろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、1点目の件でございますが、御承知のように、国の財政も非常に厳しいと。こういうことで、いろんな改革がなされておりますが、かなり弱い立場の人も困るような状況になってきつつある。特に今回、所得税が地方税である個人住民税に変わってきた。額は変わらんわけでございますが、19年度からは定率減税が廃止されるということで、実質的には増税にもなるわけでございます。いろんな面で、市長会としても上げていかなければいけませんし、我々の上げていくのは、県会議員なり、国会議員、そういうところにぜひとも事情を話し、しっかり頑張ってもらうように努力をしていきたいと、このように思います。
 それから、交付税につきましては、実際、合併前は、合併10年は交付税は減らないと、こういうことで、皆さん方の御協力をいただいてきたわけでございますが、御承知のような状況になってきております。しかし、2年、3年については、いろんな交付税が入りまして、まずまずということですが、いろんなものが廃止されて、だんだんと交付税も減ってくるわけでございまして、それが今、養父市の財政状況を苦しくしておる1つの要因にもなっております。したがって、これまでも住民の皆さんには、その説明はできるだけしてきておるわけでございますが、やはりすべての皆さんが共有して、この苦難を乗り越えていく。そういう努力をいたさなければいけませんので、まだ十分相談はいたしておりませんが、市民との対話をどうするか。今、地域審議会、そういった内容を通しながら、その説明もいたしておるわけでございますが、これは限られた方でもあるわけでございます。そういう努力をして、住民の皆さんの御協力を賜るような努力をしていきたいと、このように考えております。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 保育料の件につきまして、お答え申し上げます。
 保育料につきましては、御指摘のとおり、定率減税によりまして、所得が上がってくるというようなことがございます。保育料はどうなのかということでございますけれども、市としましては、19年度の重要施策として、次世代育成、それと保育の支援というようなことで掲げております。したがいまして、保育料を上げないということは基本でございます。御指摘の所得が上がることによって保育料も上がってくるんじゃないかということでございますけれども、今まで階層としましては1から7まで階層がございます。それから御指摘のありました第4から7につきましては、所得税によって保育料が変わってきます。したがいまして、所得税が上がりますと上がるんじゃないかということなんですけども、市としましては、保育所の運営徴収規則というものを設けております。これを19年度に改正いたしまして、従来、所得税が6万4,000円未満の場合は、保育料は2万7,000円でございました、第4階層の場合。今度は、改正しまして、7万2,000円で2万7,000円ということで、所得の金額を少し上げております。したがいまして、同じランクでございますので、保育料には直接影響はないというように考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) インターネットの料金のことでございます。徐々に加入者の方も上がってきておりまして、喜んでおるんですけれども、加入者がふえたんで値下げも考えたらどうかという御意見でございます。御案内のように、朝来市は月額1,500円という、非常に安い額で供用されておられまして、かなり税からの持ち出しが多額に及ぶというふうに聞いております。本市におきましては月額3,000円ということで運営しておりますけれども、何分ランニングコストも、かなり経費もかかるわけでございますし、初期投資の起債の償還をまだ多額にわたって行っておるというような状況もございますし、設備とか、光ケーブル等、これらの施設につきましても、非常に耐用年数も短いものでございます。したがいまして、本来ならば、もっときっちり、そういう将来に向けた改修費も含めた基金なども造成しなければならないのが本意だと思うんですけれども、なかなかできておらないのが実態でございます。したがいまして、そういうことも踏まえて、現行のところではまだ料金を値下げするというふうなことでは考えておりませんけれども、長期的な経営計画というものを現在検討しておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 時間の制約がありますので。交付税についてはわかりました。やはり早く見通しを立ててやっていかないと、養父市は地方交付税に頼っているわけですから、もろに影響が出てしまう。やっぱり要請は要請として、もっともっと県会議員も、国会議員もお願いして、使って、言い方は悪いですけど。こういう過疎の地域には、やっぱりもっと負担をふやしてもらうような形にしないと、大変な事態になるんじゃないかというふうに思います。
 それから、保育料の件は了解いたしました。先ほど言いましたように、条例をつくっていませんから。これだけ重大な料金にもかかわらず、条例じゃないんですね。ほとんどが条例をつくってあるんですけども、保育料だけは、かつて、以前から。やはり条例としてうたって、議会に審議を諮るべきだというふうに思いますので、この検討は早急にお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算、歳入については質疑を終結いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時47分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時00分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第1款議会費及び第2款総務費についての質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 1番、西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) 1番、西谷です。
 私は、ページからいうと43ページの総務費の総務管理費、企画費のところで、お尋ねしたいと思うんですが、報酬の方で、昨年50万ほど計上されとったんですけども、今回28万ということのようでございます。これについて審議会の関係というふうなことでお聞きしたわけでございますが、審議会の重要性というものをどうお考えなのかなということで、平成17年度に立ち上げまして、18年度ということで2カ年が経過しておるようでございますし、一応、委嘱としては、任期は2年というふうなことを聞いております。合併の時点では、地域の重要な審議会というふうなことでお聞きしとったわけでございますが、先ほども市長の方といたしましても審議会での十分な説明はされてるということでございますが、審議会の経過等、1度お尋ねしたいなということですので、答弁をよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 43ページの報酬についてお尋ねでしょうか、企画費。これは実は行政改革推進委員の報酬でございます。これらにつきましては、ずっと御審議をいただいて、中間答申をいただいて、答申をいただいてというようなことで、私ども行革大綱をつくって、それの実行に向けて取り組んでおりますし、現在のところは、それの進行管理等につきまして、引き続きお世話になっているところでございます。
 議員の御質問の内容につきましては、地域振興費、45ページでございますけれども、そこに報酬で36万円ということで、審議会委員として上げております。これが地域審議会の予算でございます。御指摘のように、昨年は2回開催するという予定で組んでおったわけでございますけれども、19年度からは各地域1回ずつの開催ということで予定をいたしておるところでございます。地域審議会につきましては、合併の協議でございまして、各地域ごとにそれぞれ10カ年間を目途に設置するというふうなものでございまして、合併の際に作成されました新市の建設計画、これらの変更あるいは執行状況等について審議すると、していただくというふうなものでございますけれども、既に新市の建設計画につきましても、市におきましてはこの計画を尊重した形で総合計画というふうなものを策定いたしております。したがいまして、それに沿った形で、現在、行政執行に当たっておるわけでございますけれども、当初設置された、合併特例法に定められた目的とはちょっと逸脱したような形の進行になっておりまして、市が行っております市政の運営状況についての御案内をしたり、また委員の皆さんから市政に対するいろんな御意見をいただきながら、ちょっと言い方は語弊がございますけれども、市長を囲む懇談会的な形での運営をやっておるのが現実でございます。
 18年度につきましては、開会が若干おくれておりまして、大屋地域は昨年の12月に1度開催いたしておりますけれども、その他の地域につきましてはまだ開催未定でございます。したがいまして、3月8日には関宮地域で予定いたしております。9日には大屋地域で予定いたしております。それからまた、3月12日には養父地域、3月14日には八鹿地域で、18年度の審議会につきまして開催する予定でございます。いずれにしましても、現在運営しております市政の状況につきまして、おつなぎをしたり、市長に対していろんな貴重な御意見をいただく、そんな審議会として進めてまいっておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) ただいま部長より、重要な立場の審議会というふうなことでお聞きしたわけでございますが、この年度におきまして、18年度であれば、18年度の事業が始まる時点で持たれることによって、それぞれの地域の特徴なり、特色的な御意見等も聞かれて、市政に反映させるというのが、本来ならばいいんじゃないかというふうに感じるわけでございますが、なんか今のお話を聞けば、18年度も3月の上旬、中旬に持たれるということのようでございます。また考えようによっては、1年おくれているから、今度、19年度についてのという、18年度の反省点としての御意見のまとめという方に感じるわけでございますが、私の考えといたしましては、本来ならば、新年度の初めに持たれるのがいいんじゃないかなというふうなことを感じていますが、いかがですか。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 確かに御指摘のとおりだと思います。ただ、振り返ってみますと、合併当初の平成16年度は大きな災害に見舞われてというようなこともございまして、開催ができなかったような状況がございます。したがいまして、17年度の後半から開始したということでございまして、新年度の予算等、あるいは市政の方針等が固まらないとお話がしにくいというふうな状況もございまして、年度後半にずれているのが実態でございます。したがいまして、終了しようとする年度に対する、振り返っていただいてのいろんな御意見をいただいたり、新年度に対する私どもの考え方をおつなぎしながら、それに対する御意見をいただくというふうな形で、たまたま開催時期がずれてしまったというようなこともあるわけでございますけれども、そういう状況で、そういうような時期に展開しているのが実態でございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 市政運営の基本は、やはりこの場で決定するわけでございますから、ここで決定をする。その内容を地域審議会の皆さん方にもお話をして、御協力をいただき、また考えも聞かしていただくと、これになってくると、このように考えます。したがって、審議会によっては、それぞれおまとめをいただいて、提案をしてもらうこともございますし、価値のある審議会が催されておると御理解をいただいたらありがたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 1番、西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) それでは、審議会の関係につきましてはよくわかりまして、ぜひ機会を持っていただきまして、市民の代表の方たちの中での御意見というふうなものを市政に反映していただくことを願うわけでございます。
 それから、46ページになるんですが、総務費、総務管理費、振興費の中の19番の負担金及び補助金、交付金というふうなことでございまして、区長協議会の負担金ですか、121万4,000円計上されております。これにつきましても、昨年は242万円というふうなことで予算化されたわけでございますが、本年度は50%減というようなことで大きいわけでございまして、私は特に区長協議会というものは、区と行政との太いパイプというふうなことを感じとるわけでございまして、区長さん方がいろんな区の中での御意見等をまとめていただいて、行政にお願いし、また行政からの意向を区にお伝えしてるというようなことで、私は一番重要な立場の協議会じゃないかというふうに思っとるわけでございます。特に平成19年度はまちづくり課というようなことも計画されておるようでございまして、区長さん方については特にその辺の理解も必要じゃないかと思いますが、その辺についての19年度の予算の減額についての説明をお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 区長の皆さんにはいろいろとお世話になって、行政のつなぎといいますか、いろんな形でのお働きをいただいておるところでありますが、このたびの補助金の予算算定、計上につきましては、補助金審査委員会の答申を受けまして、それに基づいた予算編成ということを行ってまいっております。そういうことで、区長会の補助金につきましての答申につきましては、50%減額せよというところでございます。それに従った予算計上としておりまして、各区長会、旧町4地域でありますけども、一律、前年度に比較しまして50%の減といたしております。
 配分につきましては、均等割が60%、区長の人数で行きます割合は30%、そして所帯割が10%というような、3つの要素から計算をして行っておるわけですが、総額におきまして50%、それぞれ区長協議会におきましても補助金が半額というところにさしていただいておるところであります。これにつきましては、配布の回数をこれまで月2回お願いしておりましたものを1回にまとめて、量についても減らす努力をするというようなこと、そういうようなことも1つずつ行っておるところでありまして、新しい年度でなく、本年度からのことでありましたけども、税の申告等につきましての申告、それらについても、これは個人情報等の問題もございますが、直接本人へ配布するということで、市の方からの直接配布という形をとったりということで、少しずつでも区長さんのお手をわずらわさない努力もあわせて行っているところであります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 4番。44ページですけども、総務費、企画費の中で委託料、これは養父市民活動センターの関係ですけども、これが190万円計上されています。お聞きしますと、ショッピングタウンペアの2階に活動拠点を置くと。そしてNPOの認可をとってというようなことを言われています。そのうち共益費、これはペアに払うものですけど、170万円と事務費が20万円ということなんですけど、私、ペアの事務局にもお尋ねしたんですけど、「どういうことをされるんですか」と言ったら、「市がそういうことを言ってきておって、さっぱりわかりません」と。こういうことをやりおったら、ペアとよく協議して、一体何をするのかと。部長に事前に聞いても、もう一つわからないと。部長にもこの前聞いたんだけど、もう一つよく理解できないことだったんですけども、一体何をされる目的なのか、お尋ねしたいんです。
 それから、同じく44ページに、委託料で、市民活動団体発掘事業委託料というのがありますけど、これは養父市民活動センターと連携しているのかどうか。その点をお尋ねしたい。
 それから、45ページの地域振興費で、46ページの19節に但馬利用促進協議会で、負担金が803万2,000円。これは但馬空港の利用のための補助金を出すということですけども、目標は1,352人とお聞きするんですけど、毎年、毎年、量的に達成できなかった、人数が、決算で上がってくるんですけども、19年度予算で1,352人のうち何人が未搭乗になると、このような計算で計上されてるのか。答弁では全員乗っていただくということをおっしゃるでしょうけども、毎年、未搭乗が出てくるわけですから、その割合をどのように見ていらっしゃるのか。
 それから、同じく46ページの地域振興費で、19節に若者定住促進条例で2,800万円。これは9月ごろまで現条例を存続させ、10月1日から廃止というような、条例のときの説明があったんですけども、当局にお尋ねすると、養父市補助金審議会が廃止の答申を出されたということで廃止ということもあるわけでありますが、結局、審議会が答申を出されたから、それを尊重して廃止するという条例を提案した。これが主ではないかというふうに思いますし、条例のときの審議で、市長は、9月末までに新たな条例をつくって、若者定住の促進をしていきたいという、そういう条例をつくっていきたいという答弁でありましたけども、これは本当に9月までに新たな条例をつくる考えで準備を進めるということなのか。再度、確認をしておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) ペア2階の関係で、市民活動センターを展開しようということでございます。部長に聞いたけどわからないというふうなことを今おっしゃいましたんですけども、私はそのような認識は持っておりませんので、初めにお断りしておきたいと思います。
 まず、今回、企画費の中で委託料で上げておりますものは、基本的には、昨年から自主的に参画協働のあり方というふうなことで、市民の皆さんに御検討いただいて、答申をいただいております。そこで、協働の場を推進するためには、活動となる場所、スペースが欲しいなという御意向でございます。それも附帯意見といいますか、やはりペアのように人が頻繁に行くところ、あるいは駐車場等が完備されるところが望ましいというふうな要望もいただいております。したがいまして、仮称でございますけども、市民活動センターというふうなものをペアの2階のスペースに、市の方が基本的には場所の提供をいたしましょうということでございます。
 活動の内容につきましては、若干の支援等はさせていただくわけでございますけれども、できるだけ活動者の皆さんが自主的に展開できるようにというふうな形での運営というものをイメージいたしております。場所は、エスカレーターがございますけれども、エスカレーターで2階に上がっていただいて、右側のスペースでございます。今、ペアの方の商業活動もちょっと停滞いたしておるようでございまして、右側の壁面からエスカレーターの方にかけまして、大体100坪ぐらいのスペースがあろうかと思いますけれども、それをお借りする予定でございます。ここには、電気代であるとか、エスカレーターの管理であるとか、共用部に対するかなりの経費がかかっておるというふうなことで、共益費を年間170万円程度、これはペアとの協議によりまして、市の方が負担いたしましょうということで考えておりますし、また若干の事務費でございますけれども、20万程度交付いたしまして、側面的な支援をするというふうなものでございます。
 それから、もう一つそこに市民活動団体発掘事業委託料というふうなことで30万円計上いたしております。これらにつきましては、参画協働の提言をしていただいた委員の皆さんも、何か私たちも具体的な活動をしたいというふうな御意向を持った方がたくさんおられます。これはまだ名称は決めておりませんけれども、何らかの名称を持った団体を組織していただいて、具体的には講演会を開くとか、養成講座を開くとかいうふうなことで、どんどんとそれに参加していただける市民の皆さんを発掘するといいますと、余りいい表現じゃないかと思いますけれども、そういう活動団体に加わっていただく方の輪を広げる活動というふうなものをイメージして、予定いたしておるところでございます。
 それから次に、但馬空港の利用促進の関係でございます。確かに養父市、非常に搭乗率が悪うございます。御案内のように、搭乗に対する目標、割り当てというふうなものもあるわけでございますけれども、なかなか低迷いたしておりますのが現実でございまして、予算では800名程度の未搭乗者に対するペナルティー金の支払いはやむを得ないのかなというふうな形で計上をいたしておるところでございます。
 それからもう1点、若者定住対策の促進助成でございます。2,800万円計上させていただいておりますけれども、先般、廃止条例の提案をさせていただいたところでございます。確かにそれぞれ旧町からのつながりで、長い間の措置でございます。定住してもらいたいという、本当に強い願いがあって、今日に来ておるわけですけれども、効果としてはあったというふうには理解しておるわけでございますけれども、昨今の厳しい財政状況の中で、1年6カ月程度前倒しをして、この条例を廃止したいというふうに思っております。そういったことで提案させていただいておりますし、私ども行革を担当する立場でもございますし、そういう強い願いで考えておりますので、そのことにつきましても御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 養父市民活動センター、私が部長に聞いたんだけど、場所のことは説明されたんだけども、一体どういうことをするのか、そのことがわかりにくかったということなんですわ。私、どういう人たちがやるのか、聞いて、知っとるんですけど、大体役所のOBの方とか、これまで審議会に出てこられた方とか、そういうのが中心になっとるんですけども、もっと若い人を中心にしてやるようなことは考えないんですか。もちろんいろんな経験豊かな人が入っておられてもいいんですけども、そういう若い人を中心にやるようなことは考えていらっしゃらないのか。足元の市役所を見ても、若い人もいらっしゃるわけですし、そういう人たちの能力を発掘する上でも、若い人が元気になってもらうためにも、そういうふうなことは市としては考えない、ちょっとほど助言する程度で。せっかく共益費を170万円も払うわけですから、そういうことをもっと工夫した考えはないのかというのはどうなんでしょうか。その点、お尋ねしたいと思います。
 それから、但馬空港利用促進で800名と、半分近くということなんですね、目標は1,350人。そうすると半分ぐらいは未達成ということを初めから見ていらっしゃる。それならなぜ800人という目標を出さないのか。その点、お尋ねしておきたいです。
 それから、若者定住促進条例は9月までに新たな条例をつくって、若者に定住してもらう努力をすると。いろいろと発言を聞いたり、読んでも、企業誘致をしてこうこうこうだというのはありますけども、それでは具体性がないわけです、抽象的なことばかりで。9月までにそういう条例なりを立ち上げて、頑張っていくということなのかどうか。その点、お尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 市民活動センター事業のことを、私の方から補足させていただきます。
 思いは竹浦議員と全く同じです。今回の事業は、さまざまな若い方あるいはたくさんの年代の方にとにかく活動する場所を提供しようというのが根っこにあります。場所のお守りをしていただくのがオフィスやぶという団体になるわけなんですけれども、彼らの活動拠点を本来的に与えるという意味じゃなくて、彼らももちろんそこで活動されるけれども、若い方とか、新しいNPO、さまざまな切り口で立ち上がってくる団体の皆さんに活動する場を提供するということでございますので、むしろたくさんの若い方がグループを組んで、ここで活動するということになっていただきたいなと思います。またそういうようになるように、工夫をさせていただきたいなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 但馬空港の利用促進でございます。大変私どもも苦慮いたしております。搭乗の助成金を昨年度から引き上げたりして、いろいろと市民の皆さんにお願いしておるわけでございますけれども、なかなか伸びておらないのが実態でございます。目標につきましては、これはもう但馬の管内で、それぞれの距離であるとか、人口であるとか、いろんな要素でもっての目標設定をいたしておりますので、本市がどうこう申し上げることができない、全体での協議のものでございますので、そういう点で御理解いただきたいと思います。
 それから、若者定住の補助金につきましては、確かに議員おっしゃいますように、具体策に欠けるのではないかと、若者定住対策にかわるものとして具体策に欠けるのではないかという御指摘、重々承知いたしております。まだそこまで体系的に十分整理ができておらないのが実態でございます。ただ、定住対策といたしましては、福祉の児童手当であるとか、医療であるとか、そういうものも充実いたしてきておるものはあると思いますし、特にこの19年度からは、遠距離通学者の児童・生徒の通学費の引き上げもさせていただいたという、そういう支援策もとっておりますし、交通弱者の方になくてはならない路線バスの確保等につきましても、19年度に見直しはしなければなりませんけれども、現在も積極的に展開しておりますので、そういった総合的な分野で、企業誘致、雇用の確保もあわせまして、若者、いわゆる定住対策としてシフトしていくのがやむを得ない状況ではないかというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 西田。41ページの文書広報費の需用費、印刷製本費281万計上されておりますが、これについて当局の考えを承りたいと思います。と申しますのが、今お金がない、お金がないというような状況で、財源確保のために、私、2年ほど前に、この場で予算のときに質疑をしましたが、市の広報に広告を入れられてはどうかと。そのときに長岡総務部長は、「思ってもないことを言われたので、今後の話にします」ということを伺いましたが、この上に、弁護士さんの相談料とか、計上は6万3,000円ほどされておりますし、1度弁護士さんにも相談なさって、何とか別の面から歳入の方に回せるものがないかどうか、市の広報を考えておられるのかどうか、承っておきたいと思います。ちなみに、「ニューひょうご」、兵庫の広報誌、これは裏表紙に株式会社神明、米の会社と川崎重工かが飾っておりますが、何か多大な経費を生んでいるということを伺いましたが、そこのところのお考えについても承っておきたいと思います。
 それと、46ページの地域振興費の19節の負担金、補助金及び交付金ですが、ここに鉱石の道魅力発信事業負担金10万円と、47ページの同じ節の欄の一番下の説明に、鉱石の道魅力発信事業補助金80万と、2カ所ありますが、これはどういうものなのか、積算基礎について承っておきたいと思います。
 以上。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、広報誌を利用しての広告の関係でございますけれども、実はこれは要綱で定めておりますので、皆さん方に提案はさせていただいておりませんけれども、19年度4月から、広報誌の下の枠欄、帯のところを使いまして、有料広告掲載を開催するという予定で計画いたしております。現在、豊岡市においても、そういうことを実行されておりますので、この4月から実行してまいりたいというふうに考えております。
 それから、鉱石の道の事業でございます。これは昨年度から、兵庫県あるいはお隣の朝来市の神子畑、生野、この3地域との連携で、昨年は産業遺産として価値があるという意味合いで、遺産を案内するガイドの養成講座等を計画いたしており、実行してまいりました。19年度は、それを継承することもございますし、明延鉱山が閉山いたしまして20周年になるわけなんですけれども、記念イベントといたしまして、大きなシンポジウムは無理だと思いますけれども、検証したり、今後のあり方について考えるというふうなミニシンポジウムを開いたり、また出身者の方との交流イベント、このようなものも考えておりますし、ガイドの養成講座につきましても継続して行いたいと思っておりますし、鉱山閉山時に大変たくさんの映像、ビデオでございますけれども、記録がございます。これらが劣化するというふうなこともございますので、それらをデジタル化にして保存できないかというふうな、そんな事業も考えております。
 それからもう1点は、いわゆる行政サイドの者が検討する場でございますけれども、鉱石の道推進協議会というふうなものを、県と行政機関で新たに立ち上げまして、検討してまいろうということでございます。これはお隣の播磨県民局ですか、そちらの方でも生野鉱山から姫路の飾磨港に至るまでの鉱石を搬出しておった馬車道があるわけですけども、銀の馬車道事業として、あちらの方もこういうものを活用した地域おこしができないかというふうな取り組みもなされております。
 したがいまして、こういうふうなものと、現在、朝来市、養父市で行っております鉱石の道魅力発信事業、こういったものを連携、リンクさせながら、お互いが補完し合うような活動ができないかということを模索していくということで、こういった事業費を計上いたしておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 47ページの今の答弁では、鉱石の道魅力発信事業というのは、同じ団体ですか。また別のものがあるんですか。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 申しおくれました。上の方に10万計上いたしておりますのが、最後に申し上げました鉱石の道の推進協議会、仮称でございますけれども、これに対する補助金でございますし、一番下に80万計上いたしておりますのが、先ほどイベント事業であるとか、ビデオの記録保存であるとか、そういったふうなものに対応する事業費でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 7番。1点だけお尋ねしたいんですが、市政運営方針の方の12ページ、それと事業細目の方の36ページ。今回、総務の企画の中で、特に際立っているというか、新しくできているのが、地域戦略費。各地域局長に100万ずつ予算を振り分けるという内容なんですが、根本的なところを確認並びにお聞きしたいんですけども、執行権限を100万ずつ付与するということになってるんですが、八鹿は地域局は存在しないですよね。今の条例上でいうと、八鹿振興課自体も土木関係の事業が多いんですけども、実際、各地域局長に100万付与するという場合は、今後の組織のあり方も踏まえて、どのようにされようとするねやろうというのが疑問があるんです。地域局長に100万ずつというのは、部長職ですから、あれなんだけど、八鹿の振興課の課長にその100万のあれを付託するのか。そこら辺を詳しく説明していただきたいんですが。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、地域戦略費でございますけれども、八鹿につきましては地域局が存在いたしておりませんので、組織改変の中で、現在の八鹿振興課はまちづくり係というふうなことで、政策監理部の企画政策課の中に入っていくと思います。したがいまして、八鹿の事業費の執行につきましては、政策監理部長あるいは企画政策課長との協議のもとに執行してまいるものでございます。


◯議長(吉井  稔君) 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 執行権限を付与するという100万については、八鹿については政策監理部長が受けるというふうにとらえておってよろしいですか。わかりました。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 森本です。2款総務費、1項の総務管理費の中に、一番最初の事業が45ページに上がっておるんですけど、地方バス等公共交通維持確保対策補助金が5,500万ほど上がっておるわけでございますけど、この内容と、交通安全対策費の工事請負費500万、この内容をお聞きしたいわけでございます。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 御質問の交通安全対策費の500万でございます。工事請負費ですけれども、先ほど予算の歳入のところでも説明申し上げましたけれども、交通安全施設の設置工事ということで工事請負費500万を計上しておりますが、これはロードミラーとか、ガードケーブルあるいは区画線等の工事請負費として予定をいたしております。冒頭といいますか、歳入のときにも説明申し上げましたように、これらにつきましては、緊急度、危険度、そういったものの高いものから対応していくということで考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 地方バス等の公共交通確保対策事業補助金5,516万2,000円でございます。路線は非常にたくさんございますので一々申し上げませんけれども、県が単独補助路線として位置づけておるものがございます。例えば八鹿駅から伊豆を通って大屋に行く、あるいは八鹿駅から大屋を通って若杉に行くとかいうふうな、もろもろの路線がたくさんございます。そういった路線が入っておりますし、八鹿地域内ではコミバスとして運行いたしております岩崎あるいは三谷、これからいきいきドーム等、こういったふうなものに運行する分。それから関宮地域のコミュニティバスというふうに呼ばれております、ハチ高原、轟方面、これらのバス路線に対する補助でございます。養父地域につきましては、福祉バスという表現をいたしておりますので、これはまた民生費の方の費目で計上されておるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 今、部長の方から御説明ございましたけども、これは民間の会社に補助をするものと、市が直接、旧養父町のようにする予算と、別々になっておるわけでございますか。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) ここの企画費で上げております分は、すべて全但バスに委託をいたしておりますので、交通事業者の全但バスに支払うものでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 考え方だけお聞きしたいと思います。あとはまた委員会等であろうかと思いますので、お願いしたいと思いますが、1つは、但馬空港の利用促進にかかりますところの空港の利用の関係でございます。平成21年には羽田の拡張工事が終わって、飛行機の受け入れというのが拡大されるということで聞いてるわけですけれども、それに伴いまして、但馬空港から東京の方へ直行便をということで、これまでにも市長の方からお聞きしております。市長は予算委員会の方には出られないと思いますので、考え方をお聞きしたいんですが、3市2町になって、合併が促進されてなお、そうした方向で、県を通じて、こういう路線を開港してくださいということで進んでいるのか。また進んでいるんであれば、その内容についてなんですけれども、現行の伊丹便というのを東京便の方にシフトさせる方向で進んでいるのか。そうしたところについての考えを聞きたいと思います。
 それからもう1点は、先ほどの点は46ページなんですけども、これはささいなことなんですけれども、私の方から質問をさせていただいてる内容なんですけども、選挙が始まりますけれども、公営施設の件についてお尋ねしております。現在の養父市内の公営施設が、八鹿地区18、養父地区22、大屋地区34、関宮地区35ということで、こういう数字を出して返答いただいておるんですけど、この数字は以前からぜんぜん変わっていませんか。変わってる内容じゃないですか。これはいつ決まっておるんですか。その辺、確かめたいんです。もし数字が間違っているのであれば、私が調べとるのでは、途中で変わっておるのかなと思ったりしておりまして、その際、私が質問しておりましたように、大屋地区に非常にウエートが高く公営施設がある。こうしたことについて見直される余地があるんじゃないですかとお尋ねしております。
 なぜかといいますと、御存知かもわかりませんけれども、公営施設は指定をしますと、これについては選挙管理委員会の方が責任を持って開設するというような形になります。そうしたことが地域に偏っていいんですかということを私は言いたかったんですが、この数字が本当に合っているのか。間違いないのか。いつこの数字が決定された数字なのかということをお聞きしたいんです。
 その2点、お願いします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 但馬空港の関係でございます。東京便ということで、新聞報道等もなされておるところでございます。御指摘のように、東京国際空港、羽田空港でございますけれども、現在新たに4本目の滑走路を工事中でございまして、平成21年の12月に供用開始するという予定でございまして、これによりまして発着容量が1.4倍、羽田空港全体が増加されるということでございます。それはそういった計画があるということでございますし、但馬空港の運営につきましては、開港当初から但馬は1つという立場で、現在3市2町でございますけれども、各市町とも助成金を搭乗者の方にお支払いしながら、御利用いただいておるということで、非常に行政負担が多額に上がっておるところでございます。
 兵庫県の方も、それから地元の豊岡市においても、現状のまま維持していく、豊岡と伊丹を飛ばして運行しておる現状につきましても重荷になっておるというのが正直なところでございます。したがいまして、豊岡の市長さんなんかは、これらを乗り越えるために、再生をかけて、ぜひとも21年の12月に開港される羽田の増設のときに、そのチャンスをとらえて、羽田に直行便を乗り入れたいというふうなことを希望されておることは事実でございます。また県知事におきましてもそういう御意向もあったわけでございますけれども、まだ完全に兵庫県としても結論を出したということではございません。
 東京に乗り入れるとしますと、いろんな具体的な大きな課題が存在するわけでございます。まず現行の機材をもうちょっと大型のものに変えなければならないというようなこともございますし、但馬空港の滑走路のこともございます。今の滑走路のままでも、中型機といいますか、飛行機も飛べることは飛べるようなんですけども、やはり搭乗制限をして、重量制限をしながら飛ばさないと、満杯状態では飛べないというふうなことも言われておりますし、乗り入れをしてくれる民間の航空会社でございますけれども、そこもやはり採算が合わなければ当然スムーズには乗り入れをしてくれませんし、神戸空港なんかでもよく新聞報道されますように、航空会社は赤字路線からはすぐに徹底するというふうな状況にもなっております。
 したがいまして、いろんな大きな課題がたくさんございますので、もうしばらく、県知事のお考えもあろうかと思いますし、但馬管内の市町との協議もあろうかと思いますけれども、現在は東京から但馬に呼び込むお客さんをふやそうと、伊丹を経由しながらふやそうということで、観光キャンペーンなんかを東京で力強くやっていこうというふうな計画は持っておりますけれども、直接の乗り入れにつきましてはまだ未知数である、保留であるというふうな、そんな状況でございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 選挙の公営施設の関係でございます。これにつきましては、公職選挙法の161条に規定をしております公営施設というものがございます。これは以前からそのように定められておりまして、その1つは学校及び公民館、2つめに地方公共団体の管理する公会堂ということで、これは市における設管条例等で定めた施設をその施設と考えております。3つ目に市町村の選挙管理委員会の指定する施設ということで、3種類の施設があるわけであります。
 養父市内におきます公営施設といいますのは、この法にのっとりますと、先ほど申されましたように、八鹿地域で18、養父地域で22、大屋で34、関宮で35施設ということになります。これは今の3つのものを合わせた数でありますけども、その結果としまして、大屋地域におきます分で、従来より選挙管理委員会の施設する施設が29カ所ということになっておりますが、全体を含めますと大きくバランスがとれてないということではないと思いますが、八鹿が少し少ないかなというところはあるわけですけども、選管の指定という部分においては大屋が29カ所と非常に多いわけであります。ただ、こういう質問を受けましてから、公職選挙法を改めて見直したという面もございまして、学校及び公民館、それから地方公共団体の管理する公会堂ということについての啓発といいますか、それらについては伝わっていなかったのかなと。ただ、公職選挙法にも規定されておりますので、これは従来からそのようにしてきたというところであります。
 市町村の選挙管理の指定する施設というのは、指定をしまして、県の選挙管理委員会、県会議員の選挙等がありますと、国政レベルの選挙等がありますと、県の方へ報告するところであります。そこで明らかに名前が出てきますのは、選挙管理委員会で指定をしたものが名前として上がってまいります。それが特に県の選挙管理委員会が出します立候補者に対するものとか、選挙関連の資料等にも、市内の市長が指定をした施設が書き上げられるわけでありまして、それだけが前に出ていた感もあったのではなかろうかというふうに考えておるわけでありますが、1項、2項については、従来より法によって定められておったものであります。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) まず、空港の利用促進の関係でございますけれども、やっぱり地方空港が開港いたしまして、どこもいろんな問題で悩んでおります。悩んでおるというよりも、大失敗していると言った方がいいんじゃないかと思うんです。そうした中で、先ほど政策監理部長がおっしゃいましたように、空港会社が引き上げていくと、どんどん路線を廃止していくというような状況が続いている中で、この但馬空港についてはさらに飛躍しようとしているわけですね。それは当初、まだ合併もしてない時期の但馬の状況の中で、それぞれの首長が寄って、具申をしていたというようなことがあると思うんです。やっぱりその辺の考えが変わってきておるんじゃないかと思うんですけれど、これほど利用促進のためにお金を使っていくことについて、いろんな方から意見が出され、している中でのことなので、もうちょっとしっかりその辺のところを考えていく必要があるんじゃないかと私は思うんですが、だから変わってないんですかということをお聞きしたわけなんです。
 本当は市長の口から、政策監理部長が申されましたけど、政策監理部長というのは責任がないですよ。なぜかといいますと、首長さんがみんなこれを、県知事を通じて申し入れしとるわけでしょう。なのに部長に責任を持っていかれるのはどうかと思います。ですから、その辺の考えが聞きたかった。予算委員会に出られないのは、市長が出られないということはわかってますので、それがお聞きしたかったということです。
 それから、公営施設の件なんですけど、本当にこの数字は間違いないんですか。私、あるところで資料を見ましたら、当然、今度、県議会議員の選挙なんかがございますよね。そんな事細かに決まっているんかなと。決まっていたのは大屋だけだと、私は見ているんですよ。ですから、この数字が不思議でしようがないんですけれど、それは間違ってませんかと。本当に、そこにかける選挙管理委員会の方の費用、労力を考えたら、こんな事細かにやっとること自体がおかしいんじゃないかと私は思うんですよ。ただ、公営選挙ということが今言われてますんで、要するに、候補者本人がお金を用意せんなんとか、そういうようなことのないようにということに今なってきつつありますから、どっちかといいますと、施設がたくさんある方がいいと思います。だけど、見直してみる必要がありませんかということで私は申し上げたんです。あるところで見ましたら、養父、八鹿については、本当に公営施設が皆無に等しいような数字になってましたんで、間違いじゃないですかということをお聞きしてますので、改めて調べてもらう必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 但馬空港の状況については、もう御承知のとおりでございます。非常に運営に苦労しておるわけでございます。そういった中で、県、3市2町ともに、東京便を実現させていこうと。それぞれ3市2町、思いはあるわけでございますが、そういう方向で今進めてはおります。しかしながら、今、監理部長が申し上げましたように、これを実行するとなりますと、飛行機の問題がございますし、パイロットの問題、滑走路の問題、そういうもろもろの問題がございますし、まず赤字が出た場合にどうするか。こういうことが非常に大事な問題になってまいります。そういうことで、東京に乗り入れるということは簡単には行かないのではないかと、そのような思いはいたしておりますが、まず空港利用を促進するということで努力をいたしておるわけでございますので御理解をいただきたい、そのように思います。滑走路ができて、果たして簡単に乗り入れができるのか、できないのか。これも難しい問題でございますし、いろんな問題がふくそうしておるという状況でございますから、東京便といいましても、簡単に行かないのではないかなと、そのような思いをいたしておりますが、まず空港利用促進ということで、3市2町、県とともどもに東京便を実現させていこうと、こういうことにはなっております。しかし具体的なものが出ておるかといえば、出ておらないのが現状であります。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) これは公職選挙法161条の条文に照らしまして、調査をしました結果でありますので、間違いはないと考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 16番。1つ、市長にお尋ねをいたしますが、今回の19年度の予算、今、総務費の質疑でありますけども、民生費とか、産業経済部全般にわたっているんですけれども、いろんな団体への補助金とか、委託料の件なんです。時間の関係で、一々申し上げませんけれども、財政が養父市の場合非常に厳しいというのはわかっておりますし、市民にも辛抱してもらうところは辛抱してもらわなければならない。これも十分わかっています。いろんな団体がありますから、これらについても見直すところは見直していかなければならない。このようにも考えていますが、今回の19年度の予算、いろんな質疑や条例に対する質問状を出しておりますけども、回答が、なぜ減額したのかという理由の主なものが、補助金等審査委員会が出した答申を尊重しているからだというのがほとんどなんです。
 先ほど言いましたように、厳しいんですから、削減せんなんところはしていかなければならないと思うんですけども、市の方針というのが、市長の方針が全然ないんです。若者定住は効果がないと補助金等審査委員会が言っているから廃止しますでしょう。後ほど言います民生費の関係でいったら、社会福祉協議会の人件費の補助はおかしいから全額切りますと、社協では去年とことしで、補助金、委託金が3,000万円減額です。やっぱり何を守る、何を切っていくというのは、市長の方針ではないんですか。今見ておりましたら、市の考え方よりも、そういういろんな委員会の方が最優先なんです。天の声になってるんですね、事あるごとに、今答弁を聞いておりましても。
 総務費の中でもいろいろとありますよ。区長の報償費にしてもそうですね。先ほどの質疑では、区長協議会とありましたけども、区長報償費も大幅減です。いろんなものが減になっています。何のためにこうしたのかというのを、理由づけが全くないです。経費の削減のため、補助金等審査委員会が答申を出したから、そればっかりなんですよ。余りにも市民をばかにしていると思いますよ。やっぱり市としての基本方針を持つべきですよ。これは守る、これは切ると、何にもないでしょう。何でも切るというやつですよ。これについて、市長、どのように考えておられるのか。来年も響きますからね。これでは市民は納得しませんよ。いかがでしょうか。
 それから、財産管理費で、一々ページは申し上げません。職員の駐車場の問題です。非常に駐車場がなくて困っておりまして、民間の土地を借り上げて行っているわけですけれども、そしてまた今度は、養父の地域局にも職員がふえてくるとか、八鹿の本庁には保健センターが1局集中しますから、職員もふえるんじゃないかなというふうに思っておりますが、18年度と19年度では、駐車場を2カ所廃止しています。こんなことで十分事足りるんでしょうか、伺います。
 それから、文書広報費で、養父市のホームページの経費が上がっております。これは以前から言っておりますように、言葉が悪いかもわかりませんけれども、養父市のホームページは余りにもお粗末でした。他の自治体のホームページと比べますと、何と見にくいんやと。市民的に見ても、見ようと思うものがどこを見たらいいのかわからない。これは再三再四申し上げきたんですけれども、なかなか手直しされようとされなかった。19年度の予算でようやくリニューアルするということになって、これは非常に喜ばしいんですけれども、業者に頼まなくても、今ね、若い職員やったら自分たちでできるんですよ。チームをつくってやれば、十分。今の養父市のホームページよりももっともっと立派なものができます、考えれば。経費を節減するんでしたら、これだけ職員がいるわけですから、チームをつくって、養父市のホームページぐらい簡単につくりますよ、もっともっと今より見やすいものを。なぜそうしようとしないんですか。委託費とか、システムのリース料が今度出てきますね、予算化されておりますけれども。やっぱりこういうところをもっと、職員がたくさんいるわけですから、優秀な職員がいるわけですから、何でこういう行革をしないんですか。伺います。
 それから、地域審議会のことですけど、先ほど質疑でありましたけれども、18年度はこれからやられるんですね、大屋は12月に行っておられますけれども。さっき聞いておりましたら、いろんな意見を聞くんだとか、予算に反映するんだとか言っておられますけども、先ほどの1番議員の質疑でもありましたけれども、3月といったら、もう決算なんです。締めになるんです、例えば18年の3月にしようと思いますと。それなら、19年度の予算はもうできちゃっておるんです。おかしいでしょう。合併協議のとき、あなたたちは何を言われましたか、町長も含めて。旧町のいろんな事業については心配があると。そうしたら、それは地域審議会をきっちりつくって、そこで協議をして、いろんな意見を聞かしてもらう、提案してもらうと言っておられたでしょう。1年に1回、3月ごろやって、地域審議会の役目が果たしていると思われますか。19年度も、お聞きしましたら、1回のみの開催。その経費しか上がっていません。余りにもお粗末じゃないんですか。言い方悪いですけども、市長や、部長が、年1回、3月ごろしたらいいわというふうな審議会だったら、やめた方がいいと思いますよ。提案はできない、予算はできている、1年間の事業はこうやってきましたよという報告だけでしょう。合併のときにはどう言っておられましたか。もうちょっと地域審議会、せっかくつくったわけですから、お金も出しているわけですから、実のあるものにすべきじゃないんですか。伺います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、1点の補助費の問題でございますが、これは補助金の審査委員会で本当に熱心に、深夜にわたるまで熱心に討議してもらった内容でございますから、基本的に守っていくと、これは市長として当然のことであろうと、このように思います。その上で、市政としての方針がないではないかと。これも1つはうなずける問題がございますが、しかし大事な問題については、市としては市の考え方で、例えば社会福祉協議会の問題、商工会の問題、いろいろな面におきまして、市の方針として位置づけて補助を出しております。そういうことで御理解を賜りたい。社協が大いに減ったではないかということでございますが、社協の手元なり、そういったものも考え、いろんな点で御協力を仰ぎたいと、こういうことで理解をしていただいておるというのが現在でございます。それから、若者定住については、藤原監理部長が答弁をいたしたとおりでございます。効果はあった、しかし見直していかなければいけない、新しい形での若者定住というものは見つけていかなきゃいかんのではないかと、そのような考えでおるわけでございまして、決して市の考え方が出ておらないということはない。ただ、報酬審議会が熱心に討議をしていただいた内容については、我々としてはできるだけ守っていく。この姿勢は大事であろうと、このように思っております。
 それから、地域審議会につきましては、議員さんのおっしゃるとおりでございます。これまでもそういうこともないわけでございますが、とりわけ先ほど部長が報告をいたしましたように、3月になってから地域審議会をそれぞれ持つ。やはり次年度へ向けての目標というものも説明をし、意見を聞く内容にもなろうと思いますが、十分効果のある地域審議会にしていかなければいけないわけでございまして、今後におきまして、運営については十分考えていきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 駐車場につきましては、八鹿と関宮地域局関連で2カ所、借りておりましたものを返還しております。このことにつきましては、駐車実態を十分把握した上での決定でありまして、その部分におきますものとしましては、今後問題は発生しないというふうに考えております。それと養父庁舎の関係を申されましたが、これについては今の状況とあわせて、組織改革等もございますが、これらについては予算編成と並行して動いておりましたので、現状のままといたしておりますが、これらについては今後において見直しをせなならんところが出ましたとするならば、それに対応する考えを持っていきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) ホームページの開設に対します御指摘でございます。現在のホームページは、旧八鹿町及び養父町が従来使用しておったものを使っておりまして、非常に能力的にも古くなっておりますし、ハードウェアにつきましても故障しましたら代替品がないというふうな、待ったなしの状況になっております。したがいまして、より情報発信、PR等を積極的にやらなければいけない状況でございますので、だれもが見やすく、どの職員も入力更新ができるようなものをというふうなことで、更新の予算を計上いたしておるものでございます。議員から、職員の中でもそういった能力を持っておる者がおるんじゃないかというふうな御指摘もあるわけでございますけれども、なかなか専門的な分野に属するものでございますし、トラブルを生じるようなことがあっても問題となりますので、経費は高くつくわけでございますけれども、業者に対して委託して、あるいはサーバーの方の維持補修等もかけながら、セキュリティの面もございますし、安全性を確保しながら運用していきたいというふうなことで予算計上させていただいておるところでございます。なにとぞ御理解をお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 市長、補助金審査委員会は自分がつくったんだから、その答申を尊重するのは当たり前だと言っておられるんですけども、そしたら議会はどうなるんですか。議会は、委員会調査活動報告で、予算に対してもいろいろと出しているでしょう。全く無視しているんですよ。例えば社会福祉協議会の問題でもそうです。後で、民生費ですから違いますけど、今、市長が言われたので。やっぱり福祉の面は、切るばっかりじゃなしに、見直すところは見直していかんなんけども、守るところは守っていくべきだと、委員会報告でも出しているじゃないですか。それを全く無視して、決まったとおりだからと、人件費は全額切ると、5,000万円を減額しているんでしょう、4、5,000万。やっぱり市長の方針というのが要るんですよ。それなら、補助金審査委員会とか、行革委員会が言っとるから、言っとるからといったら、何も市長は要らないじゃないですか。市の基本方針ですよ。何のために、我々はここで議論しとるんですか。議会は全くないがしろですよ。おかしいと思われませんか。やっぱり今のやり方は変えていかないとね。
 補助金審査委員会でも協議をされて、いろんな結論を出されたと思うんですけれども、例えば総務費でいきましたら、若者定住。効果がなかったから減らすんだと、全額廃止やと、全部。例えばですけど、福祉政策でもそうですよ。医療費を抑制するために、高齢者の生きがいデイやったりとか、いろんな健康づくり、健診もやっている。いろいろとお金をかけているけども、医療費が全然減らないじゃないかと。効果がないから廃止しますと、同じことなんですよ。若者定住条例を持っていたから、若者がどんどんふえるという状況じゃないです。けども養父市に住んだら、若者のためのこういう施策がありますんですよと。それが行政じゃないんですか。効果がないから廃止しますといったら、みんなやめんなんでしょう。それが補助金審査委員会の結論なんですか、ずっとそういう答弁をされてますけども。効果がなかったから、若者定住条例をつくってきたのにも効果がないから廃止しますと。見直しますというのならともかく、議会の審議の中で、10月までには、9月までには何とか出したいと、新しいのを。そんな気があるんでしたら、今出すのが当たり前でしょう。この考え方は改めていただきたいと思います。
 それから、職員の駐車場の件ですけれども、そうしたら十分対応できると、保健センターが八鹿に来てもということで理解しておいていいんですね。そうすると、気になるのが、お金が要るんですけど、何かイベントがあったら、いっぱいなんです。とめるところがない。これは養父でも八鹿でも一緒なんです。これらについて、職員が減るのを待っているというわけにはいきませんから、ある程度見通しをつける必要があるんじゃないか。今度、養父の地域局は職員がふえますね。今、対応しておられないとおっしゃいましたけども、どうなのかな。そのときに対応したいと言われますけど、なかなか急に空いている土地はありませんから。この辺については計画性を持ってやっていただきたいと思います。
 それから、ホームページの件ですけども、そういうセキュリティの問題とか、いろいろとあるんですけども、職員でもやっているところがあるんです、自治体によったら。でしょう。全部業者委託はしていないです。それも経費の節減だと思うんです。そんなに立派なものは要らないんです。わかりやすいものなんです。その辺については十分御検討願いたい。これらも職員がいるわけですから、職員の中からもこういう声が出ているでしょう。部長御存知のように、職員で対応できないのかと。そうすると、経費の節減になるんじゃないか。せっかくこういう提案もあるわけですから、やっぱり検討すべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 補助金審議会の意見は聞いて、議会の意見を聞いておらんじゃないかと、厳しい意見でございますが、私は議会の意見も十分聞かせていただいておると、このように思っております。ただ、財政状況の問題もございまして、提案される内容すべてを聞き入れていくということはできませんが、私も出ましてから、皆さん方の御意見を拝聴しながら、大事な問題については相当聞いて進めておると思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと、このように思います。事実、そのようにしておりますから、予算も編成できたわけであります。そういうことで御理解をいただきたいと、このように思います。
 それから、若者定住の問題については、私が最終的に基本的な問題を出しましたように、効果はあったということでございます。しかし大屋におきましては既に16年、旧養父町においても13年、いろんな形で見直していかなければいけない時期にもなっておると。こういう上に立って、若者定住を初め、先ほど部長が説明しましたように、いろんな内容で努力はいたしておるわけでございますが、十分考えた上での若者定住策をつくり上げていかなきゃいかんと、このように答弁をいたしておるわけでございますから、これを信頼していただけたらありがたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 駐車場につきましては、先ほども言いましたように、まだ不確定なところはあると。職員駐車場につきましては不確定なところがありまして、予算計上をするにはそういう調整がきかなかった分はあったと思っております。
 それと、イベントに関して、たくさんの駐車場が要るということでありますが、これは年じゅうということではございませんし、イベントについての対応というのは、主催をするところ、それなりでこれからは考えていかなきゃいかんと思いますし、イベントを見て、年間、駐車場を確保するというのは非常に困難があるかというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) ホームページの件でございます。現在提案させていただいておりますものは予算でございますので、執行における段階につきましては、今お聞かせいただいた御意見等も、十分職員の中の調査もしたり、できるだけ遜色のないものを安い事業費でもって仕上げていくということで心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第1款議会費及び第2款総務費についての質疑を終結いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後0時18分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時11分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第3款民生費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 失礼いたします。民生費について何点かお尋ねいたしますが、先ほどの補助金等の総務費の関係でも申し上げましたけれども、議会の中でも、こういういろんな補助金については減額するのはやむを得ない点もあるけれども、慎重に行うべきというふうに申し上げ、先だっての委員会の閉会中の調査報告でも申し上げましたように、特に社会福祉協議会に対する補助金の減額が大きいということになっております。社会福祉協議会に対する補助金というのは、法人ができた当初から、収益がなかなかないということで、人件費的な補助を行うということでこれまでやってきたわけです。ところが今回、人件費補助を団体にするのはおかしいと、行革でもそううたってあるということで、全額減額をされました。この分で見ますと、16年度は5,800万円、補助金でした。17年度は5,100万円、18年度は4,200万円、そして19年度は630万円と、前年度から比較しまして3,600万円という大幅な減であります。補助、委託を合わせましても、前年1億1,300万円から、19年度は8,300万円、約26%、3,000万円の減ということになっております。
 補助金等審査委員会が答申したからといって、やはりこういうふうな大幅な減額で、社会福祉協議会が成り立っていくのか。御承知のように、社会福祉協議会の大きな財産というのは、市民からの会費であります。市はどうも、社協は1億ほど基金を持っておると、これを使ったらええというふうな考えのようですけれども、社会福祉協議会の成り立ち、生い立ち、業務内容等を考えていく中で、本来、市がやらなければならないものを社協に委託をしているというふうな点が多々あるわけでありますけれども、これらについてはどのように考えられて、このような減額をされたのか、伺います。
 それから、シルバー人材センターの補助金。これも人件費補助やからおかしいということを言っておられましたけれども、もともとシルバー人材センターの補助も人件費なわけですから、委託するようなものはありません。これは国が出すからということで、随伴するということで、19年度から毎年100万円ずつ減額していくと、このように基本方針を立てられて、今回の予算になっておりますが、シルバー人材センターの補助金の目的もどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
 それからもう1点は、大屋のふれあいの家の委託料を減額しておられます、前年度と比べて。その理由といたしましては、開所時間を見直すなど、これらを行い、委託料を減額するとしておりますけれども、利用者への問題はないのかどうか。これらについて伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) それでは、まず1点目の社協の補助につきまして回答申し上げます。社会福祉協議会の予算編成につきましては、全体で前年度比26.4%の減といたしております。19年度予算では、先ほどあります委員会の答申を尊重しております。しかしながら、人件費について国県補助が伴うものについては減額対象にいたしておりません。これは市の主体性の問題だと思っておるわけでございますけど、すべての人件費が出るということにはいたしておりません。それで、先ほど御指摘ありますように、4,200万円余りの従来から人件費の補助がついていたわけでございますけれども、すべてこれを見直したいということで、委託料に回るものにつきましては委託料にもっていく、先ほどありましたように、国県補助を伴っているものについてはそのまま残して、補助金を出していくというようなことによりまして、人件費だけでありますと30%の減額になったわけでございますけれども、全体、介護保険の委託料とか、すべてを含めますと、前年度比26.4%の減ということでございます。
 この予算編成につきましては、市からの一方的なことで進めるというのは問題があるということで、社会福祉協議会の会長さん、あるいは事務局長さん、次長さん等、福祉課の課長以下、十分協議する中で進めております。したがいまして、社協の方からも、こういうことがやりたいんだとか、ああいうことがやりたいんだということにつきましては、できるだけそれを取り入れております。しかしながら、市のものと重複するものがあります。委託料につきましては、市が本来するものを社会福祉協議会に委託するとか、補助金についても二重的な補助についてはカットいたしております。その辺を十分協議しながら、理解をしながら進めてまいっております。したがいまして、社協の大幅な減額につきましては、社協としては大変なことでございますけれども、いろいろと協議する中で進めてまいっておりますので、一定の理解をしていただいているというふうに考えております。
 そういうふうなことで、今後、社協としましても、体質改善なり、あるいは経常経費の削減等努力していただくことによって、何とか従来の福祉サービスが行えるようにということでお願いもいたしておりますし、市の福祉課と社協とは車の両輪のごとく進めていかなければ、福祉サービスというのは停滞すると考えております。したがいまして、今後も金額は少ない中で、効率のあるものを効果のあるようにしていきたいというふうに考えております。
 それから、シルバー人材センターでございますけれども、これにつきましては、社団法人でございまして、公益法人でございます。したがいまして、民間的な利益を追求するだけの団体ではありません。老人の生きがいづくり、働くことによっての生きがいづくり、あるいは地域の福祉事業等、いろいろと貢献いたしております、地域に。そういうような面で、答申では大幅カットでございましたけれども、国が100万円、補助金の減額をしてきております。1,320万円の国の19年度は補助がございます。それと同額の1,320万円について市の方も補助をするということで、これにつきましては、先ほど申しましたように、国県の補助等を伴うものについては、人件費についても従来どおり補助をするという市の方針でございますので、1,320万円の補助をつけております。
 それから、ふれあいの家の減でございますけれども、これにつきましても、大屋のふれあいの家につきましては4カ所あるわけでございますけれども、老人の活動の拠点施設として喜ばれているところでございますけれども、非常に厳しい財源の中で、何とか従来どおり利用していただきたいということもありますけれども、スタッフのシルバー人材センターの方にお願いしているわけでございますけれども、効率的な運用と申しますか、時間につきましても若干削減いたしまして運用していきたいというふうに思っております。これにつきましても、運営のスタッフと十分協議しながら、すべて従来の時間より減るわけでございますけれども、何とか協議する中で、効率的な時間帯の運営をしていきたいということでございますし、すべて管理者がいなければふれあいの家が進まないということではないと私たちは思っておりますので、効率的な運用を図っていきたいというように思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) さっき言ったように、社会福祉協議会の補助金というのは、人件費の補助金だということでずっと来てたんでしょう、これまでから、旧町時分から。それをことしになってから、人件費補助はおかしいんだと補助金の審査委員会が答申を出したから、市としては切るんだと。ところがその一方で、人件費補助といいながらも、国や県の補助があるのについては市は出しますというのはおかしいんじゃないですか。片方では、単独の人件費補助はしません。国や県の随伴があるものについてはします。国が切ったら、市も切りますでしょう。ばらばらじゃないですか、基本方針が。違うんですか。
 社会福祉協議会は人件費の補助をするということで来てたんですよ、これまでからずっと。民生福祉常任委員会のときに、担当部長はこうもおっしゃいました。社会福祉協議会の人件費が高くなり過ぎておると、給料の高い者もおると言われましたね。これらを見直してもらわなければならないともおっしゃいました。職員は以前から比べたらふえています、業務内容もふえていますから。しかし社協の職員を見ておりましても、市の職員と同等の給与をもらっている人はそんなにおられますか。低いでしょう、現実問題。市の職員の方が高いと思いますよ。やっぱりその辺が、基本方針が全然明確になっていないんですよ。これらについてやっぱり見直すべきだと思いますよ。
 社会福祉協議会が納得しとるとおっしゃいましたけど、こういうふうな団体、いろんな補助金をカットしてますけども、まず最初にやらなければならないのは、上からかぶせるんじゃなしに、例えばその団体として養父市の財政はこれだけ厳しいんだから何とか見直しできないかと、うちとしても全額出されへんと、もう少し運営費で見直すことができないかというふうな協議をするのが普通じゃないんですか。民生常任委員会で、社協に、閉会中の継続審査で行ったときに、部長も来ておられました。そのときに文書も出ておりました。その内容については先だっての調査報告で言いました。まず福祉に手をかけるのは問題だというふうに言われているんですよ、文書できっちりと。納得したもんじゃないんですよ。仕方なくなんですよ、市が出さんと言っているわけですから。やっぱりその辺は弱い立場なんですよ。十分協議をしてしたとおっしゃいますけども、そうにはなっていません。やっぱりこれは考え直すべきだ。こんなやり方でしたら、人件費補助的なものはどんどん切ってしまうということでしょう、シルバーにしても。こういうやり方はおかしいと思いますよ。市の基本方針が何もないです。
 ね、市長。委員会が言ったから、言ったからと。議会の意見は聞いとるとおっしゃいますけども、聞いておらないじゃないですか。社協に対する補助金を26%減額したい。約3,000万。これは報告がありました。けどもやっぱり大き過ぎると、大幅過ぎると、ある程度はやむを得ないにしても。見直すべきではないかというのが議会の意見だったんですよ。いかがでしょうか。
 それから、大屋のふれあいの家ですけども、これは開所時間を少なくしていくと、それで委託料を減らすということですね、今言われたように。開所時間を短くするんですね。それはしないんですか。今の利用者に対しては何ら影響はないということで理解しといていいんでしょうか。十分協議されたとおっしゃっておられるわけですから、今の利用形態と何ら変わることはないということで理解しておいてよろしいのでしょうか。伺います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 先ほど申しましたように、人件費につきましてはすべてカットという市の方針で行っております。先ほど申しましたように、県、国の補助金を伴うものについてはそのまま行くということでございます。御指摘ありましたように、人件費についての補助を行っておりましたけれども、行革大綱にもありますように、活動に対しての補助をするんだというのが基本でございます。したがいまして、人件費等のものにつきましては、委託として行うものについてはそちらの方に人件費として見るという考え方でございます。したがいまして、補助金は減っておりますけど、委託料はそれなりの増額のものもございますけど、確保いたしておると思っております。20人ぐらいの職員に補助をするということは考えておりません。それが基本でございます。
 それから、協議のことでございますけれども、会長さん初め、先ほど申しましたように、局長さんと4回も5回も協議を重ねております。社協としてどうしてもこの事業は行っていきたいんだ、補助を認めてほしいという要望、あるいはこういう事業については市の事業として本来するものを社協でやりたいというようなこと、いろんなことを協議する中で、できるだけ要望を受ける立場で協議してまいりました。したがいまして、減額されておりますから納得してないということもあろうかと思いますけども、私どもは一定の理解を得たというように考えております。
 それから、私の方から、社協の職員の人件費が高いと、市の職員より高いと言ったつもりではございません。市の職員も、社協の職員も、生活があるわけですからそれ相応の、それぞれの団体で給料というものは決めていくべきだし、それが基本だと思っております。ただ、サービス事業所として社協は行っております。ケアマネージャーとか、ホームヘルパーとか、職員がおります。それにつきましては、やはり収益事業でございますので、収支のバランスというものがございます。そういう面で、だんだん人件費が上がってきますと、介護保険の単価等を考えますと、厳しい状況になっているということを、経営的に厳しいということを申し上げたつもりでおりました。ちょっと説明がまずかったように思っております。私はそういうような考え方で、だんだんサービス事業所も、国の制度で単価の減額等もされておりますので、厳しい状況になってきているということでお話させていただいたつもりでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、ふれあいの家の減でございますけれども、先ほどありましたように、開所時間はできるだけ減らさないようにということで、運用によって上手に、すべてそこに管理者がいなくても、主体性を持って老人の方も活動できるわけでございますので、その辺を十分管理者とも協議しながら、どのような形がいいかということを進めてまいりたいと。今後の課題だと思っておりますし、案は持っておりますけれども、今後、より協議する中で進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
      〔16番議員「利用形態は変わらないということなんですね」と呼ぶ〕


◯福祉部長(寺尾 和敏君) はい。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) 63ページのところでありますけども、老人福祉施設費の19節ですが、655万3,000円という建設費補助金が上がっておりますけど、これはどこに充当されるものかということと、その下に扶助費が出ております。高額でありますが、何人ぐらいの方の措置になっておるのかということをお知らせください。
 それからもう一つ、同じようなことでございますが、66ページ、委託料のところですけども、保育所他市町委託料というのが出てます。これが2,292万円となっておりますが、何人ぐらい、これもお世話になっておるのか。それから各市町によって委託料の差があるのか、ないのか。そこら辺についても詳しく御説明をいただきたい。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) まず、1点目でございますけれども、特別養護老人ホームの建設補助でございますけれども、これはおおやの郷の建設補助でございます。20年間元利金と借入金額は1億1,500万円というようなことの事業でございますけれども、平成27年度まで補助を行うというものでございます。
 それから、養護老人ホーム入所措置費でございますけども、これにつきましては、65歳以上のお年寄りで、身体上、経済的理由で、自宅での生活が困難な方が入所されることになっておりますけども、44人の老人ホームの入所措置費でございます。一番多いのがかるべの郷あじさいが42人でございます。あと2人、ことぶき苑等にお願いいたしております。
 それから、保育所運営費の他市町委託料ということでございますけれども、15人を19年度に願いたいなというようなことの予算計上をいたしております。これにつきましては、いろんな事情で、他市町で保育してもらうというものでございます。保育料につきましては、養父市の保育料をいただいて、措置費、運営費を他市町の方に委託料として支払うという制度でございます。先ほど申しましたように、15人というような事業でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) ざっとわかったんですが、いっそのこと、その15人がどこでお世話になっておるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) これにつきましては、いろんなケースがございますので、いろんなところに、その年によって、姫路の方から、あるいは大阪の方に里帰りされる方もおられますし、どこにということはここでは把握しておりませんけれども、いろんな市町にお願いすることになると思います。朝来市の方にもお願いすると思います。どうしても近くの但馬内が多いわけでございますけれども、いずれにしましても、先ほど質問の中で漏らしておりますけれど、運営費でございますので、措置費と決まっておりますので、それぞれ市町にお願いしましても、差はございません。同じ運営費で1人当たりお願いするということになりますし、3歳未満児は高くなりますし、4歳以上の方等につきましては低くなるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 先ほどの社会福祉協議会やシルバー人材センターへの人件費分の削減の問題ですけども、特に社協へああいう審議会の答申が出て、お話も聞きにいったんですけども、これだけ人件費分が減らされると大変困るんだ。やはりこういう福祉というのは、人を配置してこそきちっとできるのであってということでありますし、一定の理解を社協に得ているというような答弁でありましたけども、そういう審査会の答申が出たときに、直ちに社協やシルバー人材センターから、そういうことをやってもらったら困るという要望書が出ていたはずですし、社協と当局と話し合いをされると思いますが、そういうときに社協としてどういう状況になるから、これは困るんだということを聞かれたと思いますけども、そういうことはよく聞かれたのか。それとも、とにかくこれは市の方針だから、部長の答弁だと市の方針でありますと、市の方針だから聞く耳を持ちません、これに従ってくださいというようなやり方に見えるんですけども、それはどうなんですか。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) お答えいたします。御指摘のように、何回されたんだかということにつきましては、5回か6回しております。その中で、きょうまで福祉課と社協とは両輪のごとく事業を行ってきておりますし、痛いほど厳しいことはわかっております。しかしながら、何とか効果のあるものについては続けたい、そして効果が少ないと思うものはやむを得ず減額していかなきゃならないというような厳しい状況でございます。しかしながら、社協の方から、この事業だけは新しくやりたいんだというものについても聞いておりますし、先ほど申しましたように、社協の事業としての意欲性というものをやはり十分考える上で進めていかなきゃならないということで、私の方から、これで一方的にこうだということは申しておりません。したがいまして、十分、協議いたしました。これをやりたいんだとか、これはもうよろしいわという中で、進めております。しかしながら、社協の皆さんがこれで了解した、これでよろしいですということではございません。一定の理解をしていただいたということで考えております。
 やはり社協は地域福祉事業というものがたくさんございます。いろんなメニューを行っております。市ができないものも社協でお願いしてもらってる分もあります、委託で。そういうような面で、今後も積極的に活動していただきたいと、効率よく活動していただきたいという立場で、お話をさせていただいております。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 部長に申し上げますけど、こういう福祉事業というのは効率主義一本でやったらだめなんですよ。やっぱり続けていく中で、対象の方が大変喜ばれて、元気で生活ができると、そういうことですし、5回も、6回も話されたということですけど、全く社協の要請を、一応は聞くけども、それを予算に反映しないと、こういう態度ではないかということと、先ほど地域福祉事業を社協はたくさんやっているということを言われましたけども、こういう人件費分を減らしていくと減らさなきゃならないということになったら、これまでやった地域福祉事業を縮小するなり、こういうことで利用される皆さんに、対応している皆さんに、大きな迷惑をかけると、こういうことになるじゃありませんか。やっぱりこういうのはやめるべきだ。これからでも見直しして、本当に喜んでいただくと。
 私は、そういう効率主義だけでなくて、もっと部長なり、市長も、障害者や市民の皆さんを本当に大切にする福祉の心を持たなあかんのですよ。今聞いていると、金がないんだ、ないんだと言うんだけど、あなた方にないのは福祉の心がないんですよ。これからいろんな問題が起こったときに、きちっと見直しを行って、迷惑かけないようにすると。もとへ復活するなり、そういうことも考えていくということなのか、お尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) お答えします。社会福祉協議会の事業としましては、地域住民と密着した事業ということは確かに言われるとおりでございます。そういうことを基本に今後も進めていきたいと思っておりますけれども、やはり福祉の心というものは本当に大事なことでございますし、十分その辺のことを理解しながら進めていきたいと思っております。それで、19年度におきましても、社協の創造的なものについては、要望されたものについては、100%近い予算計上をいたしております。新しい事業もあります。どうしても大事なコミュニティ事業とか、いろんな創造事業なんかはみんなそのまま入っております。ただ、人件費につきましては、総額的に4,200万からの減額になったわけで、26.4%でございますけれども、今のこの金額の中で、効率、効率と言いませんけれども、何とか地域福祉の向上のためにお互いに頑張っていきたいというように考えております。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 7番。ページでいいますと57ページの民生費の障害者福祉費の委託料の3,625万2,000円。事業運営委託料で3,222万7,000円上がっているんですが、この中に全部で6つの事業が委託先としてあるということをお聞きしました。スポワールこじかの運営費を初め、6つの中に、日中一時支援事業放課後クラブということで485万円、これの分が社会福祉協議会に委託して、知的障害者の、要はたんぽぽの家の2階である障害者の学童といいますか、一時預かりの事業をしているんですが、これは昨年と予算的には余り変わってないと思うんですけども、実はここ、年間291日の稼働で、1日3人平均で扱っていて、午後3時から5時半までということで委託査定をされてるように伺ってるんですが、昼間、普通の一般の子どもの学童保育の場合は、夏休み等は朝8時から学童保育をされてるんです。知的障害を持っている子の一時預かりに関しては、夏休みは今は営業されてないと思うんやけども、そこら辺のところを、予算を計上するに当たって協議されてるのかどうかをまずお聞きしたいんです。同額だから、多分そのままで行くつもりなんだろうとは思うんですけども、利用料もたんぽぽの家の障害児の関係は1時間100円です。学童保育の場合、半日400円かな。料金の違いもあるので、料金の問題もひっくるめて、ニーズにこたえるようなことを考えたかどうかをまずお聞きしたいんです。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) お答えします。放課後クラブの件でございますけれども、これは知的障害児あるいは発達障害児の保育ということでございます。その中で、御質問は夏休みの、朝からやってないじゃないかということだと思うんですけども、今の現状は、火、水、木と、1時から5時半まで行っております。月曜日、金曜日は休みということでございます。これにつきましては、保護者から要望も聞いております。社協に委託いたしておりますので、社協と協議しとるわけなんでございますけれども、今御指摘のありましたように、3人の子どもさんに来ていただいております。スタッフをマンツーマンで行っておりますので、3人要るということの中で、当初はスタッフも募集しまして、安いボランティア的な感じでたくさんおられたんですけども、だんだん人が減っている状況もございます。そういうことで、昼からしか、それも火、水、木というようなことで、5時半までしか行っておりません。要望も聞いておりますので、社協とも協議する中で、社協も何とかスタッフ募集もやってみたいということもあります。それとまた場所がちょっと狭いということがございます。3人とスタッフが3人で6人になりますと、たんぽぽさんの2階ではちょっと狭いということがあります。それで朝からずっとになりますと窮屈で、子どもさんもしんどいのと違うのかなというようなこともございます。その辺のことを考慮しながら、保護者の希望も聞きながら、社協とも十分協議して、今後時間の延長なり、夏休みの月、金曜日の利用なりを検討してまいりたいと思っておりますので、前向きに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) わかりました。何とか幅が広がるようにお願いしたいと思います。
 基本的な考え方を、今のを例に出して、理事にお尋ねしたいんですけど、ことし、市政運営の方針の中に、事務事業評価の話が出てるんですが、例えばこういうような内容で、社会福祉協議会に委託料として払う場合、委託先やなんかの事業の評価というのは今後どうされるのかなというのはちょっと疑問があるんです。実は、ここの施設に関しては、ことし1年かけて、恐らく福祉課の職員が見に行っている回数がほとんど皆無じゃないかなと思うんです。1回行っているか、行ってないかということで、委託するだけしておいて、後は放ったらかしという状況があるようですので、事務事業は職員の分でやっていますけど、委託先で市がやらなあかんことを委託しているわけです。そこに対する評価というのをどのように評価していこうと考えられてるのかを、基本的な考え方をお聞きしたいんですが。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 事務事業評価をやっているんですけれども、これは17年度に試行導入をして、本年度、18年度から本格的に進めてます。事業数で行くと、900近い事業を見ないといけないということがあるんですけれども、基本的に何をやっているかというか、職員の方にお願いをしているかというと、それぞれ自分が担当している仕事について、ある所定の計算をしてもらって、その事業によって受益、利益を受けておられる方1人に対してどれだけお金がかかっているか、それをするために市民お一人お一人がどれだけ負担をしなければならないかという、受益者負担と市民負担、市民コストという両面から見て、数字を出します。そしてその数字を見ながら、これだけのお金をつぎ込んでいるけど効果が出ていない、あるいは結構出ているというようなものを判断基準にして、これは続けていこう、これは3年たったらやめようとかといったような形で評価をするということを、職員の皆さんにお願いをしてるわけです。これが職員みずからが取り組んでいただく事務事業評価であります。
 件数が多いですから、ある事業をやっていったときに、例えば委託であれば、委託先に出かけていって、実態を、数字にはあらわれてこない、コスト計算にあらわれてこない部分というのもあると思うんです。そういうのを見て、やっていくことが一番望ましいんですけれども、やはり非常に膨大な件数があることと、通常業務をやっていただいておる上に、こういう行革の取り組みをしていただいているというところがありまして、なかなかかゆいところに手が届くというわけにはちょっと行かないところもありました。
 そういうことで、18年度、本格導入をしましたので、19年度、さらに対象範囲の拡大であるとか、あるいはやり方。コスト計算にはある程度慣れていただいたと思うので、その上で、それを踏まえて現場をどれだけ見ていただけるか。なかなかお忙しい中でやりますので、難しいところもあるかもしれないけれども、1歩でも2歩でもそういう形にして、事業効果というところを工夫して、定量的な部分プラス定性的なものも入らないかなと考えております。そういう形で、今後仕組みを改善させていただきたいなと考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 民生費の中の59ページの1項の社会福祉費の中で、県の後期高齢者医療広域連合負担金というのもの中で、予算が1,100万ほど上がっておるわけですけど、部長の説明では、兵庫県の広域連合の負担金が、均等割10%、高齢者人口割が45%、いろいろとパーセンテージをおっしゃったんですけど、これが広域連合の規約の中にあるということで、兵庫県の対象者が50万1,000人と聞いておったんですけど、負担金が規約に定めたもので、ここに予算を上げておりますのか、18年度の9月30日現在を基本に上げられたのか、ひとつお聞きしたいわけです。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、お答えをいたします。広域連合の負担金につきましては、20年度からの新しい組織のスタートに向けて、19年度から組織を立ち上げ、運営をしていくということになっております。議員からもありましたように、均等割10%、人口割45%、高齢者割45%ということで、その割合によりまして積算をいたしておりますけれども、人口割と高齢者割の積算の基準となる部分につきましては、前年9月30日現在の住基台帳及び外国人登録原簿によります人数が基本となる人数でございますので、それの人口割45%、高齢者割45%ということで、積算基礎として算出をいたしております。


◯議長(吉井  稔君) 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 今、部長から説明をいただいたんですけど、県の後期高齢者の負担金が上がっとるわけですけど、養父市からも1名事務員を派遣するんだということをお聞きしたんですけど、負担金の中に事務費も入っておるんかということをお聞きしたいです。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 広域連合の運営につきましては、県一本ということでございますので、スタッフについては各市町から出すということになってきますし、国保連合会の方からもスタッフを出すということで進められております。19年度、養父市からスタッフを広域連合の方に送り込むということにはなっておりません。ただ、近い将来的に、養父市からもだれかが行って、応援体制を組むということになろうかと思いますので、今現在での後期高齢者の19年度予算の中身としましては、広域連合の組織の運営上の負担金が1,122万3,000円。それと20年度からスタートをいたしますので、そのときに新規の保険証が、来年の2月になるのか、3月になるのかわかりませんけれども、そのころに保険証ができてまいりますので、その発送費としての郵券代を含んでおるということでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第3款民生費について質疑を終結いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第4款衛生費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 4番。清掃総務費、76ページですけど、19節の資源ごみ集団回収事業補助金400万円。これが計上され、当局によると、集団回収事業、これを自治会にも呼びかけて推進しているということでありますが、これは現在までに何区が集団回収事業を進めており、養父市全体の行政区は159ありますから、19年度は400万円の計上をして、どこまで進めていくのかということと、このペースで行くと、一体いつまでに養父市全体の行政区が協力して、集団回収事業をできるようになるのか。その点についてお尋ねしたいのと、衛生費の関係で、73ページの関係で、環境衛生費で委託料、施設清掃委託料でありますけども、八鹿の駅前と宮町の公衆トイレがありますけど、清掃回数を減らすということでありますが、今はきれいにしてありますが、清掃回数を減らして、これまでどおりに、皆さんに使いやすい、きれいな清掃ができるのかどうか。その点についてお尋ねしときたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) まず、資源ごみの集団回収の件でございます。18年度当初予算を組んでおりまして、いろんな取り組みを取り組んでいただける団体がふえてまいりまして、補正をお願いしてきたところでございますけれども、19年度も、先ほどおっしゃったような額で予算額を持っております。これも各旧町レベルで取り組みのとらえ方が違っておりまして、例えばPTA等がかなり力を入れてやっておるところ、あるいはそうじゃないところ。PTAにそのことを押しつけるつもりも何もないわけですけれども、現実、PTAが取り組んでおるところと、なかなか十分うまく行ってないというところがあろうかと思います。
 現状としまして、区の対応としましては、八鹿地域につきましては、区の方でいろんなごみ収集のことも含めまして事情説明に参りまして、集団回収のお願いもしてまいりまして、今のところ4つの区が八鹿地域では集団回収に取り組んでいただいておるということでございます。あと、養父、大屋、関宮につきましては、行政区の取り組みは今のところはございません。ただ、PTA等が自主的に、小学校、中学校、それぞれ年間、1、2回のところもあれば、数回にわたって取り組んでいただいておるところもあります。例えば養父あたりでいいますと、各地域で、区の方の取り組みもお願いをしたいというふうに申し上げたりもしておりますけれど、PTAの方から、これは私たちがやるんだというふうな強い気持ちを持っておられまして、PTAの回収等につきまして、古紙類とか、そういったものが中心になるわけですけれども、そういったものに対して助成金をお支払いするということで、基本的にはかなりの小中学校が取り組んでいただいておるということでございます。
 朝来市の方は、古紙類、段ボール、そういったリサイクルできる紙については集団回収がすべてでございまして、市の方で収集はしないという体制をとっております。養父市もそういった格好にできるだけ近づけていきたいと思っておりますが、これも各地域の皆さんの協力がなければなかなかでき得ないわけでございますので、そういう環境ということも含めて、あるいは再利用できるものを再利用していくということで、今後もPRをさせていただいて、朝来市に近づけるような格好で取り組みはさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、2つ目の公衆用トイレの維持管理清掃のことでございますけれども、おっしゃいますように、2回が1回になるということになりますと、数字の上から見ても、非常に管理が不安であるというふうにおっしゃるのは、確かにあろうかと思いますけれど、そのことについては地元の皆さんとも十分協議をしていく中で、今までどおり、あるいは今まで以上になるような格好できれいにできるようなことを、市と一緒に、協議なり、地元協議を進めて、変わらない対応をしていきたいという格好で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 資源ごみの回収の問題ですけど、リサイクルをして、ごみを減らしていくという、そういう取り組みだと思いますけど、今聞いていますと、もっともっと進んでいるんかなと思ったら、八鹿の関係で現在4つの区しかやられてないと。えらい遅いじゃありませんか。これまでにも私が主張しておるように、区同士で相談してやられるのもいいんだけども、もっと市が前面に出て、区の説明会を開いたりして、いろんな質問を聞いて、これはこうします、こうしますという、そういうやり方をしないと、各行政区にお任せと、こんなもんじゃ進みませんよ。いうならば、本当にやる気があるのかなと。ごみを減量化して、リサイクルをして、住民の皆さんの御協力を得て、たった4区しかないのが、そういう姿勢が見えないということじゃありませんか。それが159あって、例えば100の区で進められて、19年度に全部やりますと、市としてこういうふうに出てやりますという説明であったら、すごいな、意欲あるなと、こう見えますけど、全然じゃありませんか。市はなぜもっと前へ出んのですか。いろんな疑問があるから、それを聞いて1つ1つでこたえていかなあかんのですよ。やるのは行政区にお任せしていいんだけども、こんな行政区任せじゃ、そんなことでは進まないと思うんです。やり方を見直して、市が前面に出て、説明して進めるということが大事だと思いますけど、そういうことは全然お考えにならないのか。今と同じようなやり方で、一体いつになったら進むのか。その日暮らしのやり方じゃありませんか。それをお尋ねしたい。
 それから、先ほどのトイレの掃除ですけども、2回を1回にするということですけども、例えば駅前だったら駅前の管理の関係で相談をして、どうするかと、御協力いただいてやると。宮町は宮町で、そういうふうな形でやるということですか。今使ったら、きれいですけど、駅前を使うこともありますけど、本当にきれいに清掃してあるんですけども、そういうことは変わらないように、地域の皆さんと協力して進めていくと。それはどんなふうにやられるのか、お尋ねしときたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 古紙類等の有資源の部分を、助成金をつけてお願いをしてるということでございますが、これは市でやるものであれば、市の中で十分体制をとってやるということになろうかと思いますが、やはり地域の皆さんの協力のもとに取り組んでいくという大前提がございますので、まず地域の皆さんに御理解をいただくということがなければ、なかなか前向きに進みません。ですから、その努力を今いたしておるということでございますし、あわせまして、ごみ収集のことにつきましては、缶、瓶の分別収集も取り組んでいただくようにお願いをいたしております。これから容器包装等のこともございますし、いろいろと市民の皆さんや各区の皆さんに御協力いただかなければならないということがございまして、一応、私どもとしたら、瓶、缶の分別収集あるいはそういう古紙類の回収を含めて、お願いをセットでしとるわけでございますけれども、なかなか1度にすべてのことを理解していただくというのは難しいかなというのが正直なところでございますので、今までどおり、あるいは今までどおり以上に、古紙類等の回収については、なぜ古紙類を回収しなきゃならんのかということも含めて、PRを引き続きとってまいりたいというふうに思っております。
 なかなか区によりましても取り組んでいただく、区に限ったわけではございません。例えばほかの団体でも結構ですので、取り組んでみたいというところがあれば、その方たちに対して団体別の助成はさせていただくつもりではおりますけれども、今のところ、区の方でお願いをしているという部分でございますけれども、それが不十分ではありますが、今後引き続きPRをしていきたいというふうに思っております。
 それから、トイレのことにつきましては、地元と十分協議をしながら進めていきたいということを考えております。ですから、やり方はどうなんだというふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、そのことも含めて、地元協議をしたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) ごみの集団回収で、分別収集を進めていくんだということですけど、古紙とか、段ボールとか、缶とか、瓶とか、スチール缶、ビールの缶など、ああいうのを細かく分けていかないとあかんのです。これからは包装されているビニールか、セロハンか、そういうのもやっていかなあかんのですけど、細かい説明をしていかないとあかんのです。瓶はよごれたまま出してはならないとか、ビール缶は数年前はつぶして出しておったけど、それはつぶさないで出してください、機械の関係でそのまま出してくださいと、こういう説明を私の区では当局が来て説明したから、わかったんですよ。行政区に説明して、その行政区が自分たちでお互いに協力しながら進めていくということなんですから、今の部長の答弁を聞いておったら、なかなか進まない。部長が直接の担当者なんだから、部長を先頭にして、どういうふうに説明会を開くかは考えていかないとあかんですけども、市が本当に足を1歩、2歩出して、疑問にこたえて進めていくと。こういうやり方で行かないと、何年かかっても、このやり方では進みません。部長として、市長として、市が前面に出て、そういう説明会にばっと出ていって話を進める。疑問にも答える。こういうことで進められるのか。今のようなやり方で、とろとろとろとろと進めるのか。それはどうなんですか。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 私どもがこの場で、事細かな分別のことについて、議員さんの方に説明を申し上げるという場ではございませんので。
         〔4番議員「そんなことは聞いてへんがな」と呼ぶ〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 大まかなとらえ方について説明を申し上げたということでございます。分別方法が変わることとか、そのほかの収集体制のことにつきましては、昨年の10月から、各地域に入りまして、例えば地域によりましたら、個別の区の説明会をさせていただいたり、地域の区長さん方に集まっていただく場合があれば、そこに出かけていって、具体的に、瓶、缶の見本たるものを置きながら説明もさせていただいておりますので、そういう意味では、きちっとさせていただいておるというふうに思っております。ですから、自分の区なり、自分の地域で取り組みたいと、手を挙げていただいておるところもたくさんあるわけですけれども、4月以降も引き続き各地域に入り込んでいって、取り組みについては進めていきたいというふうに思っておりますし、できればことしの10月ぐらいには、瓶と缶の分別はすべてそういった格好で取り組みたいという基本的な考え方を持っておりますので、それにあわせて、ただいま各地域に入り込んでおるという状況ですので、御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) 1点だけ質問させてください。
 73ページなんですけど、そこに負担金補助というようなことで出ておりまして、一番下に円山川を美しくする協議会負担金8万6,000円と、わずかなことですけど出ておりまして、以前にも私、申し上げたんですけども、円山川というのは但馬の母なる川と言われるぐらいに大切な川だし、景観も重視されねばいかん川なんですけれど、豊岡地区では今900億をかけて、災害の後をいろいろと工夫して、泥上げなどをやっておられますし、養父市においてもそれなりに御努力いただいておるんですけれど、円山川を美しくする協議会というものがあるんで、そこにはどなたが出ていらっしゃるのかということが第1点と、前にも申し上げましたように、円山川を見ていただいたらわかるように、木がいっぱいはえているわけ、雑木が。かなり大きくなって、林とは言わんけれども、大きな大木になってるようなところがあって、川の流れをせきとめるような格好になっておるし、大水のときには、ビニールだとか、何とかがいっぱいかかっておる状況は、皆さん見ておられると思うんですが、ああいうのをきれいにとるだけでも水流が大分変わってくるはずだし、景観も非常によくなると思って、1回、そういう問題を取り上げてもらってくださいということを申し上げたんですけれど、その後、何ら変わってないんですけれど、どなたが出ておられるのか、そういう話は出なかったでしょうか。あるいはそういうことについては全然お考えがないのか。協議会費というのは一体何の金に使われておるのか。足りなければ、もっとふやさないかんと思うんですけども、いずれにしても中身的なものがどうなっているのか。本当の意味で、円山川を美しくするというのはどういうことなのかということについて、ひとつ御説明をいただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 円美協のことにつきましては、事務局は多分、建設省が持っておるというふうに思っております。その中で、円山川支流の関係市町が構成をしておるというふうに思っておりますので、具体的な活動につきましては、確かに負担金もわずかな負担金でございますし、円山川を美しくする協議会の活動にあわせて、各地域でパトロールあるいは美化活動をするというふうなシステムになっておりますので、余り大々的に目立ったという部分は非常に少ないかもわかりませんけれども、活動としたら、そういうことが活動内容ではないかなというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) 事務局は建設省ということのようでありますし、国の方だということなんですが、川は但馬のものでありますし、我々が毎日見るものでありまして、役人のためのものでも決してないわけでして、やはりだれかが声を上げて、何とかしようという声が上がってこないと、建設省の方も何となくということで過ぎてしまっておるんじゃないかと思われるんで、実際見てみますと、本当にせっかくきれいなところが、ああいう雑木がたくさんはえて、大変目障りというか、余りよくないというふうな思いがするんですけれど、そういうことは少なくとも協議費を出しておるんですから、一応こういう意見ということで、本当の意味でよくしようじゃないかという声を上げていただきたい。それはできるんじゃないかと思いますので、ぜひそういう方向でお願いをしたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 議員のおっしゃること、まことにそのとおりであろうと思いますし、我々も事務局の方に十分その意を伝えて、きちっとした本当の円美協としての活動スタイルは何なのかということもありますので、本来の趣旨に沿った活動ができるように、私どもも意見を申し上げたいというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第4款衛生費について質疑を終結いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第5款労働費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第5款労働費について質疑を終結いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第6款農林水産業費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 部長にお尋ねしますが、但馬銀行の緑のふるさとづくり事業実施に伴います寄附金が50万ございますね、歳入で。これに基づいて5年間で事業を行っていくと、但馬銀行から5年間50万円ずつ寄附をいただくということで、何をやるかということにつきましては、区長を通じて、要望箇所を出してもらってやるということになっておりますが、要望箇所全部は寄附金では賄えないということになっておりますけれども、この事業内容、そして今後これをどう生かしていこうとしておられるのか。これらについて伺いたいというふうに思います。
 それと、堆肥センターの問題でありますけれど、先ほどの歳入の質疑でもございましたけれど、全額、これを受入金といたしまして、合併市町村地域資源活性事業として今年度に事業を行うわけでありますけれど、この事業につきましては、今後ずっと続けていくことができるものなのかどうか。それと、金額は申し上げませんけれども、歳入の面で見ますと、売り上げもちょっと落ちてきている状況がございますが、これらについて、堆肥センターのあり方について、現在どのように考えて、19年度はどのように行おうとしておられるのか、伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 緑のふるさとづくり事業補助金につきましては、先ほど藤原議員さんがおっしゃいましたように、但馬銀行の寄附金をもちましてこの事業をやっていくということで、内容につきましては、各集落に連絡をとりまして、希望をとりました。それも先ほどおっしゃいましたとおりでございます。ただ、それにつきましては余りにも要望箇所と金額的なものが多いということで、緑のふるさとづくり基金によりまして実施する箇所につきましては、精査をさせていただいて、その中でオーバーしたものについては緑の募金の事業の方で対応させていただこうかなというようなことで整理をさせていただいております。主な内容といいますのは、集落ごとに若干違いますけれども、集落の中の植栽をしていただくような形とか、そういうようなことで、苗木の助成、苗木代に使うとかで計画をされておるのがほとんどでございます。
 次に、堆肥センターの維持管理費の中でございますけれども、これにつきましては、今回、歳入の方でも説明をいたしましたように、地域活性化センターの方から100%補助をいただきまして実施するものですけれども、これにつきましては予算計上しないとまだこれに乗れないということがございまして、とりあえず頭出しをさせていただくというようなことでございます。昨年もこれを要望したんですけれども、当初予算を乗せておりませんでしたので、最終的には補正を上げようということで上げたんですけれども、時期遅しみたいな形でできなかったという経緯がございます。今回は新年度予算に間に合うということで計上させていただいておりますので、これが通りますと、この事業で推進したいということで、単年度で予定をしております。
 それから、堆肥センターの堆肥の収支の問題ですけれども、毎年700万ぐらいの歳入で堆肥センターの収入を上げておりますけれども、これにつきましては、毎年ですけれども、若干の減額補正等でやってきました。またことしも、18年度当初予算よりも若干落ち込んでくるという中にあって、当初予算がなぜ多いんかということになると思いますけれども、これにつきましては、18年度に堆肥を散布しまして、その圃場におきます実施用法のモデル事業を取り組んでおります。そうした中で、今年度は、19年度も同じような形で取り組んでいこうと。これにつきましては、大屋の堆肥が飽和状態といいますか、ある程度さばけないということもありますので、それを養父市内の多くの皆さんに知っていただくというようなことで取り組みを始めました。その関係で、養父市の19年度予算の中では、30ヘクタール。これにつきまして反2トンということになりますと、補助金とか、そういったいろんな形もありますけれども、関係者が委託するのが反に5,000円というようなこともありますので、そういったことを含みますと、前年度よりも130万かぐらいな形の歳入が上がってくるというようなことで計上しております。これにつきましては、さわやか検討委員会の中でも答申も出してますし、その中で、養父市全域に有機の里づくりを目指していこうという事業の一環として進めているということでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) そうしましたら、緑のふるさとづくり事業につきましては、資料をいただいておりますけど、去年、葛畑をやって、今年度は大久保、岩崎、蔵垣、上小田、野谷ですか、22年度まで続くわけですけれども、全額をこの50万ではできないということで、全部で要望箇所が11カ所あるので、あとは緑化事業補助金とあわせて対応するということなんですけども、これで行けると、現在の計画どおり、平成22年まで、ということで理解しておいてよろしいのでしょうか。伺います。
 それから、堆肥センターの件でありますけれども、前年度のときにも状況は聞きましたが、この分を予算化されたわけで、初めてですね。この予算がもし認められればということなんですけど、確実に入ってくるということなのかどうか。それも予算をつくらなければ審議の対象にならないということなのか。それについてはいかがでしょうか。確実に入ってくるというならいいんですけども、入ってこないということになれば、単費を使ってでもやっていくということで理解しておいてよろしいのか。伺っておきます。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 緑のふるさとづくりの事業につきましては、先ほど言いましたように、但馬銀行の寄附金が50万と金額が決まっておりますので、それにつきましては5年間ということでございます。したがいまして、要望をとりましたのが、先ほどおっしゃいました関係集落でございますが、それ以外については、今は締め切っておりますので、50万の範囲で超えるものについては緑の募金でやっていこうということで予定をしていますので、これ以上はふえる予定はないというふうに認識しております。
 それから、堆肥センターの施設整備の方ですけど、これにつきましては、先ほどもいいましたように、まず最初に、予算計上してないと、これはスタートラインに乗れないというようなことを昨年度から言われておりまして、これにつきましては極力この事業の取り組みをしていきたい。といいますのが、やはりどうしてもバッグの分に入れたまま、外に置いたままの状態がありますので、そういったものの整備を早くしたいということもあります。事業実施が採択されない場合については単費がということになりますけども、養父市の場合につきましては、単費でやるというのはなかなか至難の業でございますので、これにつきましてはさわやか検討委員会の方からも答申等の問題の中にもありますように、将来的には堆肥センターを建築するような方向づけの計画を今現在立てておりますので、そういった中で、施設整備等の充実を図っていきたい。したがいまして、県の地域活性化センターの方の補助がだめな場合につきましては、将来的な形の中で整備をしていくというように思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 堆肥センターの問題については、今、将来的な計画をつくっていると。いつごろできるんでしょうか、それは。それで、この事業は必要な事業なんだと、今年度予算をつくっておられるのは、確かに置き場がないですから。攪拌の機械、これをどうしてもやっていきたいんだと。けど単費ではとてもできないということならば、予算は組んでも認められなければ今年度はしないということなんでしょうか。それは将来的な計画づくりの中で考えていくということなのかどうか。お金がない、お金がないというのはわかるんですけれども、今、確かに置き場の問題がありますね、部長が言われましたように。必要なものを組む必要があるんじゃないですか。例えばこれだけ立派なものを建てるかどうかは別にいたしましても、何かの対応をすべき状況にあるんじゃないですか。だからこういう形で、幸い、受入金が入るかもしれないということで予算化されたわけで、これがだめな場合はもうやめますということではなしに、対応を考えるべきではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 内容につきましては、確かに100%補助ですから、100%いただきたいという気持ちはございます。ただ、最悪の状態で、これが採択されない場合については、どうしても養父市の中で、単費で100%出すというのはなかなか至難の業でございます。これにつきましては、先ほども言いましたとおりです。ただ、実施用法のモデル的に散布をしようというものにつきましては、18年度も実際やっておりますけれども、やはりそういったマニアスプレッタ、要は散布機ですけども、今既存の集落といいますか、そういった組織で持っておられるものを借り上げたりとか、オペレーターをお願いしたりとか、そういった形でやっておりますので、最悪の状態につきましては、そういった方たちの体制づくりをしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 15番。実は昨年から、私も質問をいたしておりますが、農地・水・農村環境保全向上対策の件についてでございます。
 これには営農活動を支援する事業と、地域が施設を管理していく、協働でやっていこうという、その2つの事業があるわけですし、予算化されております。これについて基本的なところを、もう1度、部長にお尋ねしたいんですけれど、5カ年でこの事業をやっていきましょうということなんですが、御存知のように、養父市にとっては農村というのは非常に基本的な、基礎的な基盤を築いているということで、どうしてもそこに目が行ってしまうんですけれども、5年後、5年たってからその先というのがはっきり見えていないという事業なのではないか。新聞等々でも書かれてますけども、結局のところ、できない、できないと言っている。担い手を何とかつくらなあかん。そのためにこういうことをもってして、事業をやっていく。その中で生まれてこないかと、こんなことになっとるんじゃないかと思うんですけれど、その辺の位置づけというのが非常にわかりにくくて、今やっております農地・水・農村環境保全につきましては、本当に、農家の皆さん初め、集落こぞってこれに力を注いでいて、この事業に乗っていこうというようなことを一生懸命やっておるわけです。その実、実際何をしてくれるんかというのがわからない。自分らで何をしようと思っているのかということと結びついてない。そんな事業ではないかと思います。
 早くいえば、データの収集は市や県の方がやっていく。そのデータの状況はよくわかるでしょうが、実際に取り組んでいる農家の方は、これについて非常に戸惑いを感じている。よく聞けば、5年先が見えていないんじゃないか。私が回答をもらっているのでも、それらしいような回答になっているわけです。5年先のところが見えていません、何らかの取り組みはされるのではと聞いていますがと、こういうふうになっているんです。このような状況の事業を実施していると、そういう中心地域はこういった地方なんじゃないかと私は思うんです。こうしたことについての考え方というのをもうちょっと出してもらえんかな。これに対する理解というのが非常に薄いということなんです。議会の中でも、なかなかこういうような発言をしていただく機会がないんじゃないかと思うんです。
 実際に取り組んでいる方たちは、市内の集落では本当に困っているわけです。ただ単に補助金がもらえますからというようなことでやってるだけじゃないんです。これをやらんと乗りおくれてしまうんじゃないかということをみんな思って、取り組んでますので、ちょっとその辺について見通しがきいてないとおっしゃってるんですが、一体どのようになるのかということだけお聞きしたいと思います。
 2つ目でございますけれども、実は、台風23号等々によります風倒木。それが今処理されているわけなんですけど、一気に処理をしていくやり方。山肌を削るかのような形で、風倒木を初め、雑木もろとも伐採していくような形が今行われている。これはやっぱり事業というものが年度に区切られとるから、そんなことになっているんでしょうが、専門家は、こんなばかなことをやってるから、恐ろしい洪水やとか、水害を招くんだというようなことを言っておられます。一気に山肌の雑木にしても、何にしても切ってしまう。そのことがまずいんだよと、山肌を崩壊させることになるんじゃないですかというようなことを言われてるんですけども、こうしたようなことを考えてみますと、今まで森林政策というのは、どんどん木を植えなさいというような政策をとってきました。それが今になって、先般の台風なんかを見ると、ああいうようなやり方は間違いだったと。間伐をしっかりやって、広葉樹というんですか、そういうものを本植せないかんというようなことを今になって言っているわけでしょう。そういう森林政策の誤りということをきちっとやってない。
 今回また、一気にそういうようなことでやっていこうということになると、また同じような森林政策の失敗を招くと、そういうように思われとるんですけれども、そういったことに対する市の対策、考え方というのはないのか。国の政策にやっぱり準拠するような形でどうしても行ってしまうんですけど、そのやり方というのは本当に年度を区切られた中で、そこだけごそっとやって、刈りとってしまおう。そしてさらにそこに植林していこうと、こういうようなやり方でしょう。何かそこら辺に危険性が潜んでやしませんかというように思うんですけれど、そんなような提言をなされたところはないのかということをお聞きしたいんです。
 とりあえず、その辺、お聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 農地・水・環境保全向上対策につきましては、過日、第2回目の集落説明会ということで、各地域局の4会場を回らせていただきまして、区長さんや農会長さん初め、役員さんに集まっていただきまして、2度目の説明会をさせていただいたところでございます。確かに、資料等、なかなか分厚いものでございまして、大変だなという気が多分されるだろうということで、私もあいさつの中では言いましたけれども、その中で、やはり一番お願いしたいのは、現状と今後の施策、そして5年後という形のことをおっしゃっていると思うんですけれども、この事業が取り組もうとされている根底といいますのが、基盤整備、補助整備ですけれども、それが完了してもう10年以上、古くなっている部分が多いと思いますが、そういった中で、農村の高齢化なり、少子化、そんなものによりまして、農地の保全管理ができていない。
 そういった状況が生まれてきておるというようなこととあわせまして、今、養父市では標準小作料というものを設定しておりますけれども、標準小作料の検討委員会につきましても、従前でしたら貸し手の方が優位に立っておったものが、今現在では借り手の方が優位に立つと。要は、賃借料を払わなくても、つくってやるんだというような考え方みたいな、言葉は悪いですけど、そういった考え方になっているような状況にあります。といいますのが、どうしても自分の農地が管理できないというようなことから、こういった状況が発生していると。そうした中にあって、基盤整備等、そういったものを整備しながら、今はそういったものがありかけてきている事実があるというようなことで、今回はこういった国の施策によりまして、集落の景観づくりを含めた集落づくりで、被農家を含めた集落でこの事業を取り組んでいこうということで、集落の景観とあわせて、そういった生産基盤の整備、管理をやっていこうということでございます。
 これにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、5年間の事業ですけども、5年後はどうかといいますと、県等に聞きましても、まだはっきりしていないという状況でございます。ただ、これとあわせて並行してやっていますのが、中山間直接支払いということで、交付金制度をやっていますが、これも1期5年間が16年度で終了しまして、17年度からは第2期が始まっております。
 こういったことで、やはりこの事業につきましても、短期間的な形だけでは維持管理ができないというふうなことも考えられるんじゃないかなということで、あくまで予想ですけれども、これの第2弾がもしかすれば継続されるんではないかなと、そういったぐらいなことで返答をいただいております。
 そういったことを考えて、集落で取り組んでいくことになりますと、今現在、集落の少子高齢化を踏まえて、非農家がふえるということもありますので、従前からやっておられる農地のあぜの草刈りなり、水路の泥上げとか、そういったものを集落全員で取り組んでいこうということでございますので、これにつきましては、交付金を支給するからやるというんじゃなくて、最終的には、現状を打破して、集落ぐるみで取り組んで、最終的には自立という形が将来的には望まれるんじゃないかなというふうに思います。
 それから、森林制度の関係ですけども、過去の森林計画の誤りがあったんではないかということでございますが、結論からいいますと、そういうふうに思われる部分が多いだろうというふうに思います。といいますのは、戦前、戦後といいますと、植林、植林ということでやってきまして、人工林が養父市内でも70%ぐらいになっておりますが、そういった中で、木の価値観が低迷しておりますので、どうしても山に手を入れる、金をかけるというのが、各森林所有者の中ではしにくい部分が多くなったということで、山が荒れてきております。したがいまして、森林制度につきましては、定期的に国の補助をもらいながら、森林組合を中心として、除伐なり、間伐なり、枝打ち、こういったものをやってきておりますが、どうしても森林所有者に負担がかかってまいりますので、当然収支が合わないものについては金をかけないということになりますと、どうしても荒れ放題になってしまいます。そういったものから、第2次災害とか、そういった形で、23号台風では多くの木が倒れたということもあります。そういったものを含めて、やはり危険なものについては撤去する。そしてその後の作業としまして、造林を行うというようなことで、23号台風につきましては、19年度に跡地造林をやっていくというようなことで考えております。それにつきましても、針葉樹林だけでなくて、広葉樹林というものも含めて、これを検討していくというようなことで進めておりますので、これにつきましては新たな展開じゃなくて、以前から間伐なり、そういったものは既に事業としては進めておりますので、各種の計画をもとにして進めております。したがいまして、誤りというふうな考え方も部分的には考えられる部分はありますけれども、そういった形で、計画に基づいた形で事業実施をしているというのが事実でございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) まず最初のお答えの件なんですけど、要するに自立を求めていこうという形なんですけれど、やっぱり今回の取り組みについては、本当のことをいうと、みんながそういうような意識になって、地域を守っていかんなんというふうに盛り上がってきたら、それはこれに越したことはないと思うんです。だけど、これは何やといったら、今、地方が荒れていきよるから、何とかさせないかんと。今までの政策は、言ったら、不毛の政策やと私は思うんですよ。5年ごとに区切って、いろんな政策をやってきたけど、何一つとして成功してへんと、そう私は言いたいんです。それでまた今度、同じような5カ年計画でしょう。このことは先が見えてないということになると、また失敗するんじゃないかという気がするんです。そうじゃなくて、地方をほんまに再生させるためには、みんなの大きな力が要るんやと。そのためにこういうことをやっていくんですよと。それが地域を守ることになり、農業を守ることになるんですよというような方向づけがきちっとしておったらいいんですよ。これだったら、私はならんと思います。単に4,400円ですか。そんなものがもらえるからと、4,000円ですか、もらえるからといって、そこに目がくらんでいっているのが今の実情やないかと私は思うんです。
 そんなことじゃなくて、やっぱり方向性をきちっと定めて、5年と言わずに、さらに5年延ばすぐらいの計画じゃないとだめなのに、今のやり方がそうじゃないんじゃないかという気がするので、お尋ねしとるんです。国家の政策は何やといったら、担い手育成なんですよ。そこに集中しとるんです。そして、大規模化ですわ。そんなことで、地方の実態を見て、守っていけますか。そういう政策に食い違いが出てるんじゃないか、地方の気持ちと食い違いがあるんじゃないかと思う。そこら辺をきっちり整理してもらうのが行政の努めなんじゃないかなと私は思って、その辺の考えが聞きたかったんです。なかなかそういうことを言われる機会もないと思いますけれども、ぜひともその辺のところを、現状を見て、苦言を呈してもらわないかんのやないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。
 それから、あとの森林政策の件は、針葉樹、広葉樹、混植というような、これはそれで立派なことだと思うんですよ。しかし今のやり方、植林のやり方。一気に伐採してしまってやること自体が、これは間違いです。あんなやり方は絶対あかんのです。森林組合さんは、こう言ったら悪いんだけれども、100%お金が出るから、ここもやらせてください、あそこもやらせてくださいというような形で、申し込んできておられるかもわかりません、ひょっとしたら。だけど、あんなやり方をしておったら、山肌を崩壊させるだけですよという森林の専門家がおるんですよ。そう言っておられるのに、今の政策はそうじゃなくて、とにかく画一的にやってしまおうと。こんなことになっておるんじゃないですか。そこら辺の反省があるんか、ないかということを、私はこういうことをやっておられる行政の方に問いかけたいわけです。それが本当の、山を持っておられる方たちの考えやないかと私は思うんです。
 その辺です。あればですけども、なければ結構です。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 農地・水・環境保全の関係に伴って、先ほど言われましたように、どうしても地域ぐるみでまずやるということは大切なことですが、先ほど岸議員がおっしゃいましたように、今の農業施策というのは、担い手とか、認定農業者、そういった育成をしていくのが課題だろうというふうにおっしゃいましたが、確かにそうだと思うんです。ただ、養父市でも認定農業者は何人かふえていますけども、そういった中で、言葉は悪いですけど、施策の中でいかにそれに便乗していけるものがあるかどうかというのが、なかなかそれに合ったような条件のものがないというのが事実でございます。
 こういった農地・水・環境保全もそうですし、以前の議会でもありましたように、品目横断的な内容もそうですが、担い手農家、認定農業者、そういったものに対して重視をした施策も出ておりますので、これにつきましては今後もそういった形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、山を全部伐採してしまうという問題につきましては、災害による風倒木処理につきましてはそういったことが、林内から林外に搬出して、ストックヤード、そしてその処理をするということで、事業もやっていまして、100%、国、県、市の補助でやってますけれども、従来の一般保育の中で、年数が例えば80年、100年になって伐木をすると、そういったものが来て、いきなり全部切ってしまうというのは、今は少ないんではないかな。というのが、従来、施行のときもそうですけども、40年契約が、今価格が低迷してますので、それが80年伐木とか、100年伐木ということで、長期に伐採をするというような計画の変更が出ておりますので、いきなりぼんと切ってしまうというのは、比較的現在では少ないというふうに思っておるんです。ただ、災害におけるものにつきましては、広大な部分の被害がありましたので、事業年度がありましたので、一気にやってしまった経過がありますけども、そういったものも踏まえて検討する必要があると思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 西田。中山間の地域総合整備事業について伺います。
 これは18年度の予算で、当初、これもするんだ、あれもするんだと組まれまして、ところが養父市に持ち出し金がないために、結局、何の事業もなされずに計画変更されて、昨年末にいろいろと住民説明もなされたと聞いておりますし、19年度の予算にも同じようにあるわけですが、いろんな事業を書いてございます。それに対してまた1年間、持ち出し予算がないために、財源がないために、幾らかの手つかずの事業がなされないかと私は危惧いたします。計画変更も、職員の方もものすごい時間がかかるし、後ろ向きの仕事やと、いろいろと聞いておりますが、これに対して当局のお考えはいかがなものか、承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 中山間地域の事業でございますけれども、これにつきましては、一般型の八鹿地区の分でございますが、先ほど西田議員がおっしゃいましたように、昨年末に、各集落の役員さんにお集まりいただきまして、事業の取り組んでいないところにつきましては、今回この事業につきましては御遠慮いただくということで説明をし、お叱りも受けましたけれども、そういった中で、一定の了解をいただいたというふうにこちらでは認識しておりますが、その中で、今まで計画しておりました中の何カ所につきましては、今回こういった中山間地域の一般型の事業から削減するというようなことで報告させていただきました。やはり集落の役員さんにつきましては、当然、各集落ではその事業を取り組むという形でずっと報告されてきておりますので、その辺で気になるのは、今後どういった形で取り組んでくれるのかということだと思うんですが、これにつきましては、約束はできないけれども、やはり今こういった時期なので、何らかの施策を、事業メニューを探して、今後はこれの検討をしていきたいというふうにお伝えをさせていただいたところでございます。
 今回の計画策定の委託料が入っておりますが、一般型の事業につきましてもそうですし、レインボーもそうですが、一般型につきましては市の方の事業でやっておりますけれども、事業が減少しましたので、事業量なり、事業費が減少する場合については、一定の事業量なり、額が減少する場合については、計画変更というのが当然ついて回りますので、そのために計画策定業務の委託料が上がっているということでございます。
 したがいまして、作業につきましては、当然残っております。継続中のもの、もしくは緊急を要するもの、これについては残しておりますので、その辺で、最終的にはその事業の計画変更をしていくというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 6番、森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 同僚の議員とやや関連しておりますので、短く行きますけれども、農林水産業費の関連につきまして、前もって質問を上げまして、幾つかの回答はよく理解できたわけですが、今の中山間整備事業につきまして、疑義がありますのでお尋ねしておきます。
 御存知のようにというよりも、方針の方が具体的に書いてあります。こちらを資料に言いますが、31ページの中ほど下ですが、整備事業は一般型で、先ほどもありました八鹿地区、農免舗装だとか、ため池改良、配水施設整備等、3本入っておりますが、その中で、小佐農免舗装についてであります。九鹿から上流部、中村までの小佐川の右岸、左岸の田畑に関係する農道の舗装ということで、当初計画がされたと聞いております。
 今まで、1から5のメニューがある中で、2と3とは既に完了し、4が現在着工中ということで、2,300メートル余りの道路で、18年度は現在取りかかっておられますが600何メートル。予算の関係で、少し残ると聞いております。それが219メートルでしたか、19年度の予算に計上されてると理解していいのかという点が1点です。
 それから、ついでに言ってしまいますけれども、市長もしくは助役にお尋ねしますけれども、先ほど同僚議員もありました。計画変更に至った根拠について、市長もしくは助役にお尋ねしたい。そしてまた小佐川河川流域の舗装に限らず、他地域も同じように廃止なり、中止の報告を昨年12月末に受けたと聞いておりますけれども、他地域をひっくるめて、今後の検討の余地はないのかということをお尋ねしておきます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、小佐4農道の内容につきまして、報告させていただきます。
 先ほど森本議員さんがおっしゃいましたように、中山間地域総合整備事業の一般型、八鹿地区の事業で行っておりまして、延長が2,680メートルということで、事業実績につきましては、先ほどおっしゃいましたとおりですが、今現在、18年度で延長639メートルの舗装の実施をしております。残る小佐川左岸の上流側の未施工分が217メートル残っておりますので、これが予算化になっておるものでございます。
 予算書の中では、中山間地域総合整備事業につきましては、まちの集落排水施設のそういった整備も含めておりますが、内容的には、先ほどの議員さんにも言いましたように、現在手をつけてないところにつきましては、事業の見直しというふうなことで、廃止といいますか、とりあえず中止というような形でさせもらったという経過をお答えしましたけども、そういった内容でございます。
 したがいまして、残る第5と第1ですか、それが多分そういう形で残ると思いますけれども、先ほど言った内容ですので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 中山間地域の事業で、計画変更を行ったことについてでございます。
 これも一般型ということで、旧八鹿地区、高柳地区を除く全域について、各地域から事業等の申し出がありまして、それを調査する中で、中山間事業という1つの総合メニューの中にいろんな事業を盛り込んでいったという経過がございます。事業をスタートいたしまして、緊急度であるとか、優先度、特に地元の受け入れ度、熟度ですね、そういうものを考慮する中で、地元体制が整って、でき得るものからやっていったというのが実情でございます。進めていく中で、どうしても地元のいろんな意味での体制、事業の難易度というのがありますが、そういう難しいものが残ってきておった状況にあったということでございます。そういう中に、養父市、やはり非常に財政状況が厳しいということもございまして、ハード事業の見直しも行わなくてはいけない。そういう中で、地元の難易度が高いところについては、手つかずのところについては、今回事業を外させていただいた、計画変更させていただいたという結果になりました。それら事業を外した部分につきましては、今後でございますが、行革等行います中で、養父市の財政状況等がそれなりにもち直してくる中で、なおかつ地元の方で事業の受け入れが可能であるとか、事業に対する要望が継続するような箇所がありましたら、それはまたその時点で何らかの方法を新たに考えていく必要があろうかと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 6番、森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) いずれにしましても、小佐川両岸に限らず他地域でも、こうした農道というのは今後の農業振興にも重大な役割を示しますし、それ以外にも、生活道路といいますか、散歩道であったり、ジョギング道路であったり、憩いの場とはいきませんけども、健康づくりだとか、いろんな多様面の利用が考えられると思います。苦しい状況ではありましょうけれども、同時に、冒頭で部長の方が言ってしまいましたけれども、区長がそれぞれ18年度初めに、各区民に、地域に、こういうメニューがあって、ことしはこういうことが期待できるんだぞということを、喜びをもっておっしゃっておられたのに、年末になって、廃止だということで、非常に残念がってるというよりも、憤っておられましたので、ぜひ今後のいろんな諸情勢も見極めながら、前向きに検討していくべきではないかという意見を沿えて、終わります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第6款農林水産業費についての質疑を終結いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時48分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時00分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第7款商工費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 商工費の関係で、商工振興費、99ページですけど、19節に中心市街地活性化合意形成事業補助金100万円とありますが、これはペアとか、空き店舗対策の予定との説明でありますが、具体的にはどのようなことをされるのか。
 それから、前後しますが、98ページの商工費、委託料で、事業運営委託料300万円。19年度施政方針の中で説明されておりますが、商工会の企業支援センターと連携して、業務受託会社をおこし、業務委託をし、市役所へ派遣する会社のことだと思いますけれども、これは養父市が100%出資するのかという問題と、指揮命令系統はどのようにしてやるのか。
 それから、101ページの観光振興費、19節で暖冬対策融資特別利子補給金。限度額は1企業が500万円、3カ年で1%の利子補給で、利子補給金50万円となっておりますが、これは県の経営円滑化貸付資金、これの限度額が5,000万円ですけど、500万円を限度にして行うということなのか。それで利子は、県の経営円滑化貸付は1.1%になっていますが、その1.1%のうちの1%を対象にして利子補給するのか。暖冬対策で何件を予定していらっしゃるのか。お尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、最初に質問がありまして、ページが前後しますけど、99ページの内容でございますが、中心市街地につきましては、従来から、旧八鹿町時代にこの制度の採択を受けておりまして、これの関係の事業でございます。これにつきましては、18年度から、まちづくり交付金事業がありまして、その中でこの事業も取り組むということで予定しております。内容につきましては、中心市街地活性化を効率的に推進するために、必要な事業とか施策等について、住民のワークショップによりまして合意形成を図っていこうということでございます。これにつきましては、住民アンケートとか、ワークショップ、住民組織の育成、社会実験等、そういったものを実施していこうというようなことでございます。19年度の事業としましては、中心市街地商業の活性化の方向づけなり、取り組みについての検討を行うということで、先ほどおっしゃいましたような、ペアとか、空き店舗等の対策等の予定をするというものでございます。
 それから次に、98ページの300万円の事業運営委託料につきましては、これもまちづくり交付金事業で計画をしておりまして、昨年の4月に養父市商工会の方にセンターの設置をしていただきまして、これの委託をするということでございます。これにつきまして、18年度は200万円で予定しておりましたが、100万円アップしまして、300万円で委託するということであります。指揮権がどうのこうのということでございますが、やはり商工会の専門分野をより専門化をしていこうというようなことでございますので、商工会の方に委託をします。ただ、委託をしますが、年に何回か、担当レベルの、事務レベルですか、会議を持っておりますので、そういった中での意見調整等もこの中で行っていくということでございますので、すべてを全部任すというのは、内容的にはかかわりを持たせていただくということでおります。
 101ページの暖冬対策融資特別利子補給につきましては、先ほど竹浦議員がおっしゃいましたように、県の経営円滑化貸付事業の内容で、既に県が持っております施策をそのまま使わせてもらうということであります。ただ、県の場合につきましては、限度額も大きいですし、率も決まっておりますが、養父市の場合につきましては、これの利子補給をやっていくということでありますが、限度額を養父市としては定めております。その限度額に応じて1%以内の利子補給を補てんしていこうということでございます。したがいまして、ことしの予算の中には、本年度の予算は50万円ですけれども、今後何年間の債務負担をかけさせていただいておりますけれども、そういった中で継続的にやっていきたい。ただ、県の枠が大きいということで、県の全部を養父市が見るというんじゃなくて、その率の中の1%を見るというようなことで予定をしております。
 以上です。
            〔4番議員「これは何件ですか」と呼ぶ〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今予定しておりますのは10件ぐらい。まだこれにつきましては、過日、県民局とも合同となりますけども、説明会を行いまして、この内容で今後出てくれば、それについての指導をしていくというような形で予定をしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 中心市街地活性化合意形成事業のことですけども、ことしはペアと空き店舗の対策を予定とか、住民のワークショップとか、育成とか、いろいろ言われたけども、先ほども総務費の中で、男女共同参画でああいうセンターをペアに置くというのがありましたけども、せっかく男女共同参画というならば、単に言葉だけではなくて、商店街のまちづくりをどうするのかという、商工で頑張っておられる方とか、そういう関係者、商売で頑張っている人、若い人、そういう人たちを一緒に入れて、それぞれの要望を、どうしたらいいかという要望、意見があると思いますから、そういうことをまず取り組んで、市民と一緒にやっていくと。それが男女共同参画になるのではないか。ここでは男女共同参画、ここではなくてと。本当に真剣に、それは時間がかかりますよ。1カ月、2カ月、半年でできるもんじゃないんですけども、そういうことでまちづくりを進めていくという考えはないのか。
 事業運営委託料というのは、商工会に、企業で会社をおこしてもらって、そこから市役所へ派遣をして仕事をしてもらうと、こういうものではないのかと思っておりましたけども、それは違うんですか。商工会の内部での仕事ということですか。その点、お尋ねしておきたい。
 それから、暖冬対策で、1%の利子補給ということですけども、本年度10件しか見てないと。これは大変な事態が進んでいるんですけども、こういう融資制度を市としてつくっても、借りれる人はいいんだけども、非常に困っている人で借りれないという人たちの対策はどのように考えていらっしゃるんですか。あくまでも融資制度で、それに乗れない人はどうするのかということで、その点はいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) まず、中心市街地の事務の中でございますが、共同参画の関係でペア内にという話もございましたけれども、これにつきましては当然ペアのところまでがエリアといいますか、そういった区域になってますので、そういった問題もありますけども、そういった組織が既に立ち上がっておりますので、組織の中に協議会がございますので、協議会の中での検討が課題となるんではないかなというふうに思います。この事業につきましては、先ほども言いましたように、旧町時分からずっとやっておられまして、ただハード事業というものがなかなか進んでいない。計画を進めておりながら、実際にはほとんど残っているような状態になっていると思うんですが、そういった内容も検討しながら、そういった組織が今動いておりますので、そういった中で、共同参画等も含めて検討していただけたらいいんではないかなというふうに思っております。
 それから、企業支援センターの件につきましては、最終的には、昨年の4月に企業支援センターを商工会内部に設けていただいておりますので、委託料を養父市から全額300万円支払いまして、その中で運営をしていただく。先ほどの中心市街地の内容とも当然重なってくると思いますけれども、これにつきましては、より専門家を育てていく、育成していくというのが、この中の事業の1つになっておりますので、そういったものも含めて、一緒にやっていただければいいんではないかなと思っております。
 あと、暖冬対策につきましては、これは県民局、県の方からの内容調査等もございましたけれども、今のところ聞いておりますのは、養父市が独自で利子補給をするということで、養父市の場合につきましては、1企業が5,000万円の貸付限度額を設けておりまして、1%の利子を3カ年間利子補給しようということでございます。ほかのところの内容と聞きますと、ここでしたら香美町とか、豊岡市なんですけれども、県の経営円滑化貸付の制度を使うというようなことで推進をしておるということでございますが、養父市につきましては利子補給をさせていただくというようなことでございます。内容的に10件という予定はしておりますけども、これもまだ申し込みを受けないとわからない部分もございますので、金額的には利子補給だけですから、増額しても、最終的には補正予算をお願いしても、この金額の範囲内で行けへんかなという感じはしとるんですけども、ほかではやっていない制度で利子補給するということでございます。
 貸してほしい人が貸してもらえないというような指摘もございましたが、県が保証制度に加入しまして、より借りやすい制度というのが経営円滑化貸付制度でございますので、本来でしたら、自分たちの経営能力に応じて金融機関が貸付を決定する部分もありますけど、こういった内容で借りやすいという体制をつくったのが今の制度でございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 暖冬対策ですけど、借りやすい制度もあるでしょうけれども、それを含めて、借りることができないという人たちがたくさんあると思うんです。それに対して抜本的な対策をせなあかんのだけども、それは県とも協議して、どのような対策をされようとしているのか。それは全く頭にないと、県の借りやすい制度に乗るんだということだけなのか。やっぱり市民が困っているんですから、それに温かい手を差し伸べて、元気になってもらうというのが市の重要な役割ですけども、県と連携して、そういう人たちに対する抜本的な対策というのは何か考えていらっしゃるんですか。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 先ほども言いましたように、県民局が事前調査をしてまいりまして、その中で最終的には、県の経営円滑化の資金の貸付制度といったものを使うということで進めるということで、今現在進んでおります。したがいまして、養父市の場合はそれを1歩前に行った形で、利子補給をさせていただこうということで取り組んでいます。したがいまして、ほかの香美町もまだそこまで進んでいないというふうに認識しとるんですけども、今後、これが変更されるかどうかになりますと、県の貸付制度もこの3月末までが申し込み期限というふうなことも言っておりますので、日にちが余りありませんから、多分これの改正も余りないんではないかなというふうに思います。養父市は利子補給を、3,000万を限度として1%の利子補給をしようというようなことで進んでおりますので、その点で御理解をいただくというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 16番。何点かお尋ねをいたしますが、商工費の100ページで、自然保全・再生及び利活用計画策定委託料420万。それから養父市ネットワークづくり計画策定委託料300万。いろんな委託が行われているわけですけれども、委託も必要なときは行ったらいいと思うんですけども、できることについては職員でやっていくんだという姿勢をやっぱり持つべきだと思うんです。最近見ていますと、余りにも安易に委託に持っていき過ぎだ。もっともっと職員でできるところがあると思うんです。
 今言いました2つの件につきましても、十分この辺については職員で対応できるんではないですか。自然保護再生云々の420万については、氷ノ山を初めとした周辺地域をどう利活用していくのかということですね。それから養父市ネットワークづくりの300万については、いろんな観光施設、公共施設を有効に結ぶために、市民との協働によりということになっております。時間の関係で飛ばしますけれども、これらについても必要な調査についてはコンサルにという面もありますけれども、具体的なものについては地元の方もいろんな知恵を持っておられますから、そういうふうな策定が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、同じように、100ページに、養父市の花でありますミズバショウ、大屋にありますが、この保護育成に必要な保全活動のために、ミズバショウ保全再生事業費130万、今年度組まれております。お聞きしますと、ミズバショウを維持するというのは難しい面があるようでありますけれども、せっかくの市の花ですから、これからの保全活動というのは重要になってくると思いますけども、どのように考えておられて、予算化されたのか、伺いたいと思います。
 それから、氷ノ山の施設改良工事等々出ております。登山道の簡易な補修工事については、地元の観光協会に委託すると。それから県の事業ということで、市が今行っておりますが、今年度で1,880万、予算化されています、鉢伏山から氷ノ山越えの西尾根コースの整備を行うということで。これらについては、いろいろと地元自然保護協会、これまでから何回も申し上げておりますように、いろんな経過がありまして、このようになっておりますが、いろんな課題も抱えております。西日本最大の自然として、氷ノ山の山を守っていかなければならないという大前提がありますし、このような中でいろんな事業を行っていますので、極力、地元、そういう協会、いろんな団体との協力、協働の中で、この事業が進められることを願っているわけですけども、どのように考えておられるのか。
 それとあわせまして、先ほど言いました、軽微なものについては、改修については、多少お金はかかりますけれども、なるべく早いうちにした方が、後で大工事で重機を入れなければならないということにも、もしも放置しておりますとつながってまいりますので、これらについては重要視するべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、道の駅ようかのサービス対価1,300万、予算化されておりますが、昨年オープンしてから、議会の方にはそれまではいろいろと説明がされたわけですけれども、一体あの運営が今どうなっているのか。サービス対価とも若干関係がございますので、皆気にしているところでございますので、これらについてどのように運営状況はなっているのか、当初計画どおり進んでいるのかどうか、伺っておきたいと思います。
 それからもう1点は、19年度予算で、関宮の泉源用の予備ポンプ100万円が予算化されています。18年度の予算の予備費の中から、関宮温泉のポンプ破損による改修工事というものが450万ほど出されています。このような説明は、議会でもただの1度もなかったんですけれども。ありましたか。18年度の予備費から出されました448万4,000円、関宮温泉のポンプ破損による改修工事。予備費からこれだけ出ているわけで、総事業費が何ぼかわからないんですけれども、一体どの程度かかったんですか。それと今年度の予算で100万円、予算化されていますけれども、これとの関連はどうなのか。先ほど言いました予備費というのは、本来、補正予算を組むべきだというふうに思うんです、これだけ多額の経費を使っておりますから。安易に予備費を使い過ぎじゃないんですか。それと100万の関連はいかがなものか、伺います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 私の答えられる範囲の部分について答えさせていただきますが、計画策定業務につきましては、まちづくり交付金事業の中で18年度から実施しておりますけれども、養父市が合併しまして、新しい養父市をつくるということの中で、この事業を取り組んできたところでございます。その中で、当初につきましては、ソフト事業が中心ということで説明させていただいた部分があると思いますが、この1、2年につきましては、ほとんどがそういったソフト事業に取り組んでおるということになります。そういった中で、計画を充実したあかつきには、今後はハード事業等に取り組んでいきたいというのが流れでございます。
 先ほどいろいろと指摘がございましたけれども、計画策定業務につきましては、いろんな策定業務がそうだと思うんですけれども、職員の自力でできるものとか、業者に任せないとできないものとか、いろいろあるんですけれども、今現在、18年度に進めておりますのは策定業務でありますけども、これはコンサルに任せていますが、ほかにも市内の自治会とか、いろんな組織の中から選出をしていただいて、作成委員会をつくっておりまして、その中でコンサル等を踏まえて、会議を何回か持ちまして、それの進め方を協議しておるというようなことでございます。その内容を踏まえて、最終的には、コンサルの方で整理をしていただくというような手順でございます。御指摘のように、市の職員ができるものにつきましては、極力そういった形で、資料等はつくって、提出するというような形で考えております。
 次に、自然学習歩道につきまして、工事の関係ですが、当初は旧町時代に計画推進がなされまして、合併と同時に、この事業に取り組んできましたけども、当初は県の主体で事業を実施しておりましたけども、途中から養父市がなるということで、事業実施をしております。これも県の方がなかなか普段の管理、設計管理といいますか、監督の方がしにくい部分もありまして、養父市の方で当然それについて取り組んでいくということで、養父市が事業主体と。そしてその中で、事業につきましては養父市が持っておりますので、御指摘のように、今まで延び延びになった経過もございます。事業が翌年に来たというようなこともございます。これもやはり関係機関、関係集落の人たちの十分な話ができてないというのが事実でございましたので、これにつきましては、御指摘された後にも、集落等、それから関係機関との話し合いを持ちまして、18年度もそういった形で事業実施しております。ただ、悲しいかな、昨年といいますか、雪が多くございましたので、事業着手に向けてはちょっとおくれたということもございますが、それでも18年度分は完成をさすということになります。ただ、ことしにつきましては、自然を動かさないような形で施工するのは、18年度と同じ考えでおりますし、集落との話し合いも今現在進んでおると思うんですけども、自然を動かさない、自然環境に配慮したような形と、工期については速やかに、ことしは雪が少ないですから速やかに、新年度に入って、予算執行ができる状態になれば、契約等も事務的に整えるような時期になりましたら、これについてはかかっていきたい。今現在、19年度に向けての策定の計画を業者と進めておりますので、その辺で、19年度は早くかかられへんかなというような感じにしております。
 それから、道の駅ようかにつきまして、若干の数字を申し上げますと、18年の11月から2月までの総売上と、一番気になる直販所、この関係の数字を聞いておりますので、発表しますが、11月には、目標が1,300万に対して実績は1,700万、端数は切っています。18年12月には、1,100万に対して1,000万。19年1月が、1,500万に1,000万。2月が、1,700万に対して770万というようなことで、若干落ち込んでおります。合計しますと、4カ月間で5,697万円というのが目標でございまして、それに対して売上実績が4,546万1,000円というようなことになっています。その率を見ますと、約80%というようなことでございます。一番気になる農産物等の直販所につきましては、毎月のことは言いませんけれども、4カ月の合計をしますと、目標は900万に対しまして、実績は1,289万ということで、これにつきましては143%の売上実績を直販所では上げておるというようなことでございます。利用人員が気になるところでございますが、利用人員につきましても、4カ月間の全体の目標が5万7,007人に対して、実績では4万5,099人ということでございます。直販所につきましては、ダブる分が多少あるかもしれませんけれども、4カ月分の目標が1万599人に対して、実績は1万5,706人ということで、これも人数的には148.18%というようなことで上がっております。以上が、道の駅ようかの目標なり、実績ということで、報告だけさせていただきます。
 ミズバショウの内容につきましても、これも計画作成業務ということでございますが、審議会といいますか、そういった調査会を持ちまして、その中で検討していくということでございますので、その辺で、予算的には報償費なり、費用弁償等、組ませていただいております。これも当然、県の指定のものになっておりますので、その辺で、自然保護等含めて、生息等も含めて、そういった調査をこの中でやっていくというようなことでございます。それにつきましても、作成委員会がありますので、そういった中とワーキング会、これは職員が持っておりますけれども、そういったプロジェクトチームの中で検討していくというようなことでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 関宮地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) 関宮温泉のポンプの購入費の関係につきましてお答え申し上げます。
 平成19年度に上げております104万円につきましては、揚湯ポンプの予備ポンプの購入費でございます。先ほど、18年度の予備費流用の関係につきまして御質問があったわけでございますけれども、この件につきましては、5月の上旬ぐらいに、泉源のポンプの異常が発生いたしまして、これの引き上げ工事等を行いまして、修繕なり、いろいろと行ったわけでございます。この間、約2カ月程度かかったわけでございますけれども、当初予算で294万円ほど管理料なり、業務委託料、備品購入費等、計上いたしておりましたので、この294万円で対処をして、引き上げ工事なり、ポンプの購入を行ったわけでございますが、泉源の特殊性と申しますか、地質等の関係で、中の状況が非常に厳しい状況というふうなことになっておりまして、工事が長引いたり、工事費が高くつきました。結果的には、全体の引き上げ工事なり、ポンプの設置がえといいますか、そういったような工事、温度検層なり、そういった関係の工事、総事業費で700万ばかりかかっております。管理委託料の42万円を当初予算から差し引きまして250万円と、予備費の方から450万円いただきまして、700万円で設置工事を終えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 時間の制約がありますので。ほかの件はわかりました。計画の方は、せっかくここまで予算をつけるわけですから、実のある計画になるように、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、関宮温泉ですけども、そうしますと今年度の100万の予備ポンプ、揚湯ポンプを予算化されておりますけれども、これでほぼ大丈夫だろうと、行けるだろうということで理解しておいてよろしいんでしょうか。去年、今言われたように、700万ほどかけて、18年度で改修しているんですね。それプラス、今度は予備ポンプを1つ設置するということで、ほぼこれで行けるだろうということで理解しておいていいのかどうか、伺います。


◯議長(吉井  稔君) 森本関宮地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) 関宮温泉につきましては、皆さん御存知のように、かなり水分がきつうございまして、どうしてもサビが来やすいというふうなことから、ポンプは早目にかえるというふうな状況が続いております。しかもポンプにつきましては、発注から納品までがかなり時間がかかるというふうなことで、早い段階でポンプの発注をしておかないと、すぐに温泉の活動ができないというふうな関係がございまして、19年度におきましても、予備ポンプを設置したいというふうな考えでおります。
 以上です。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) それで行けるんですか。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) はい、今年度は。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) 同僚議員の質問に私が答えるのもおかしいんだけど、それについて回答をいただいておりましてね。とがやま温泉の場合は1年半から2年で交換が必要だとか、関宮の場合は大体1年半から3年で交換が必要だということなんで、今後も要るんだろうと思うんですが、ポンプの機種については、揚湯量というのか、湯の揚げ方の量だとか、深度によって決定されるようでありますけれども、とがやま温泉の場合は24時間稼働しているし、関宮は14、5時間稼動というようなことになっとるんですけど、大きな差があるんですけど、これは経営者に任せられておるということなんでしょうか。やっぱりたくさん使えば、当然ポンプは早く消耗するということで、とがやま温泉の方が、金額は安いけれど、早くかえんなんし、関宮の方は1年半から3年というようなことになっておるわけですけど、その辺については何の規制もないわけですか。同じような温泉を近くにつくっておるんですけど、稼働時間が非常に違うわけですけど、その辺はどうでしょうかな。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) とがやま温泉の関係につきましては、観光費の備品購入費の中には、とがやま温泉と関宮温泉の予備ポンプの購入費ということで計上しております。これにつきましても若干の金額の差がございますが、今、福田議員さんがおっしゃいましたように、ポンプの固定してある位置が、とがやま温泉は170メートル、関宮温泉は300メートルという、その差があります。そういった中で、ポンプの量、湯の突出量といいますか、吐き出しをする分の量とか、長さとか、そういったものが全部比例してきますし、先ほどおっしゃいましたように、24時間稼働しているものと24時間稼働してない分、その差がありまして、仕様がございまして、その中で一番いいポンプを設定するということがございまして、その分で選定されたということで、私たちもプロではございませんので、そういったものを業者の方が指摘をされて、それについて購入をしたというのが事実でございます。そういうようなことで、先ほど森本局長の説明がありましたように、ポンプにつきましては、緊急時に備えた予備ポンプということでございまして、これが1年から2年とか、1年から3年ということを言っておりますけども、それが果たしてどうかというのも、地下のものでございますので、どういった動き方をするかわからん部分もありますので、基本的には1年から2年、もしくは1年半から3年というようなことで行っております。そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 1点だけ。101ページの負担金、イベント事業補助金の1,070万9,000円。これについては、細かい内容はあらかじめ聞いておりますので、詳細についてはいろいろ聞く気はないんですが、今年度、事業を進める上で、お話によりますと、ことしの金額はすべて補助金等の審査委員会の答申にあったとおりの額で出てるようですが、イベント補助金審査委員会というのを新たに設置するということが、事業の中で説明を聞いているんですが、イベント補助金審査委員会というのをいつごろ立ち上げて、今回のイベント事業補助金だけを対象にしてるものなのか。それとも市内すべてのイベントについての補助金を対象としているもののなのか。産業経済部が所管しているイベントの補助金の削減をしようとするのか。政策監理の方でそれを受け持つのか。それにかかわる報償費がどこにあるかとかいうのを、説明していただきたいんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、お答えしたいと思います。
 従来、養父市で行っておりましたものが主な内容ということでお答えしておきますが、とりわけ一番大きいものが旧町単位でやっております夏祭り、これの補助金の関係でございます。これは4地域あります。それから北兵庫錦鯉品評会、氷ノ山の新緑登山大会なり、紅葉登山大会、鉢伏雪祭り、こういったものが、今現在考えておるものでございます。これ以外のもの、全域的な形というのは、この中では考えていないんですけども、今回の場合は補助金を出す内容、要は相手方に対しての整理をしていこうということでございます。今まではそれぞれのイベント単位にそういった補助金の申請等行って、それに対しての実績報告を出していただくという形でおりましたけども、養父市も合併して3年になりまして、今度4年目を迎えようとしておりますが、それぞれのイベントの内容につきましても検討する時期が来ておるんではないかというような考え方もしております。そういった中で、審査会といいますか、審議会的なものを立ち上げて、その中でそれぞれの事業評価といいますか、そういったものを検討して、妥当性はどれが妥当性かわからん部分はありますけども、そういったもので検討していただくということでございます。
 立ち上げの時期でございますが、まだ要綱とか、規約とか、そういったものができておりませんので、この内容等によりまして、速やかに要綱等も立ち上げてくる予定はしておりますけれども、まず早いのが、新緑登山大会とか、夏祭りでは八鹿が早いですから、祭りの時期じゃなくて、早く事務にはかかられますので、極力、これにつきましては立ち上げを早くしたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) ということは、イベント補助金の審査委員会はわりと早目に立ち上げるということなんですけど、夏祭りや登山大会の分の補助金を精査するという内容はわかるんですが、先ほども出てましたけど、地域審議会との絡みとか、直接補助金を得ている団体やなんかと十分協議をしてほしいんです、運用に対して。今出ている補助金のカットやなんかも、ほとんど頭ごなしみたいな形で動いてますので、実際それがどんだけ効果があるかというのも、3者が見れる分と、本人が見れる分と踏まえて、きちんとイベントの補助金のあり方というのを検討してもらわないと、かえって問題が起きやしないかなという心配をしてますので、運用について、また要綱なりを仕上げる間に、十分な調査なり、考え方を持って、取り組んでいただきたいなと思うんですが、もし何かあれば。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今御指摘ありましたように、初めてのことをしますと、なかなか基本がないということがございますので、そういった組織を立ち上げるときに、十分協議をさせていただいて、組織をつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第7款商工費について質疑を終結いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第8款土木費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 西田。土木費の109ページ、先ほど伺えばよかったんですが、都市計画見直しとなっておりますが、これは県の方から100万円負担金が来ております。見直しというのは、前回は旧八鹿町だけでしたが、全市にまたがるのでしょうか。1度、産業建設委員のときに、全市になるのかどうか協議はしたんですが、その後のあれと、見直しで養父市の全市にまたがるものかどうか、伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 基本的には、全市を見直すということでございます。現在の予定では、18年度から3カ年ということになっておりますが、何分にも県の方がこういった調査につきまして発注をしております。県の状況にもよりますが、それによっては3カ年が延びる可能性もあります。そういったことで、県の方に負担金として100万円を納めるような形になります。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 全市にまたがるわけですね。となると、養父市は、京阪神の都市部じゃなしに、やっぱり過疎地ですので、片や中山間のいろんな事業とかあるので、そこらの調整とか、今後難しい問題が出てくると思うんですが、そこのところをどうお考えですか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 区域指定するに当たりまして、指定するのがいいのか、悪いのか、その辺のデメリット、メリット等を整理しまして、指定がいいのかどうか。また農振、農用地等との関連も出てきますので、そういった調整は今後必要になってきますが、現在のところ、養父市全市を都市計画区域に指定するのがいいのかどうかというのが、今の見直しの調査ということになっております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) 107ページの15節のところに、工事請負費ということで2億4,000万というような金額が上がっているわけでありますが、これは臨時交付金の道路整備事業費ということになるんじゃないかと思うんですが、その中に、高柳小佐線が1億2,000万円、八鹿朝倉線が5,539万9,000円と、こういうのになっておりまして、一応事前に質問はさせていただいたんですが、ちょっと気になることで、再度御質問をしたいんですけれど、八鹿朝倉線についてはかなり以前から計画をされて、徐々に進むという程度でありますけれども、あれは養父市本庁に至る重要路線になるかと思うんで、平成20年度完成予定ということで、まだ来年というか、事業費は同じ程度要るようでありますが、できるだけ早くやっていただきたいんですが、もう一つの方なんですわ。高柳小佐線というのは、問題がある幸陽のところではないかと思うんですけども、100メートルほど施工延長するのに、このたびの1億2,000万を使われるようでありますけれども、これは小佐の方から上がってきて、ずり落ちたところまでの部分の工事なんですか。そうすると、小佐の方からがまだできてなかったと思うので、そうじゃないかと思っておるんですが、それの確認と、とにかくあそこは長いことかかっているんですけども、一番肝心な真ん中の橋りょうというのか、橋をかけるんだという、落ちている部分ということが何年にもわたっていて、災害があってから早3年になるんじゃないでしょうかね。3年目にかかるというんですか。これらの見通しは一体どういうふうになっておるのかという点について、ひとつお願いをしたいと思うんです。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 高柳小佐線、この100メートルにつきましては、現在、小佐の方から暫定的に施工をやっております。平成19年度に仕上げということで、県代行で、県の方でやっていただいております工事の方が、市長の方から政策方針でありましたように、19年度に完成すべく、橋りょうの下部工も発注いたしております。橋りょうの下部工の工事につきましても、小佐の方からも車両が入っていくということで、19年度に工事用車両も通しながら、うちの方の工事も完成させるということで、県代行事業そのものが、平成19年度に完成ということになりますので、それとあわせて、高柳小佐線の開通をしたいということで、仕上げの工事として、ブロック積みなり、盛り土の工事等が含まれております。そういったことで、1億2,000万という工事費がかかっております。
 ここの2億4,800万というのは、臨時交付金の2路線の工事です。八鹿朝倉線と高柳小佐線。そのほかにつきましては、辺地なり、過疎債の事業の6路線が入っているということと、八鹿朝倉線につきましては、平成20年度に完成予定ということで、ことしにつきましては、国道9号線側の工事を行いまして、交差点改良を、現在、公安委員会等の協議で、信号の移設の問題とか、電柱移設の問題等の絡みがございますので、そういったことをすべて平成20年度にやって、八鹿朝倉線は開通をさせたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) どなたも関心を持ってきょうまで来ている高柳小佐線のところの1億2,000万というのは、ずり落ちたところに至るまでの工事が1億2,000万。そうすると、県代行でやる、橋をかけると聞いているんですけども、それについてもことしじゅうに、19年度じゅうに完成するというふうに言われたんじゃなかったですか、今。そこら、しっかりと確認させてください。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 高柳小佐線の100メートルで1億2,000万というのは、先ほども申し上げましたように、現在、18年度も暫定施工でやっております。仕上げはやっておりません。これの仕上げをするにしましたら、先ほど申し上げましたように、のり面の押さえですとか、ブロック積み等、かなりの擁壁等の工事がございます。これらを含めて、大きな崩壊を起こしたところまでの完成の工事費でございます。
 県代行事業につきましては、基本的には19年度事業ということになります。ただ、橋りょうの下部工を発注したところでございまして、19年度に入りましてから、上部工の発注ということになろうかと思います。19年度では、両方の工事の完成ということは多分難しいのではないかなということで、年度的には19年度予算でありますが、多分、県の方も繰り越しということをされて、延びれば平成20年度の完成ということになるんではないかなというような予測をいたしております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) 高橋です。1つだけお聞きします。
 106ページの一番下の部分の18の備品購入費であります。歳入のところで説明がございました電源立地対策補助金をこの部分に充てるとしておるものだと思っておりますけれども、部長の説明の中で、電源立地地域とはどこかという中で、西谷地域であると、明確に答えていただきました。以前、旧町時代の話から知っておいていただかんとと思いますけれども、11年度にミニショベルを購入しております。それがまたことしも買うようになっておりますが、それは前のやつがつぶれてしまったのかなと思ったりもするんですけども、その辺の購入をされる事情を聞きたいのと、旧町時代でも、周辺地域と対象地区、その考え方がございまして、発電所のある地区は、横行区であります。そこからその地域のために出ておる補助金を、奥地である我々の村のために何とか使ってほしいという要望もあり、当然のことだということで、事業を行ったわけですけれども、大屋町の考え方として、この財源を横行区の道路整備には充てないけれども、ほかの事業できっちり集落の道路を整備しますから、この補助金については他の事業に回すこともありますよというようなことを言われておるのを聞いておるんです。
 今買おうとされておるパワーショベル、これが横行地域、また西谷地域の公共施設の整備に、果たして優先順位として、これを使っていくべきものかどうかというとこら辺に、ちょっと疑問を感じるところがあって、地域の要望の中では、まだ集落の道路の指定をもう少し整備を残しておる、だれが考えてもここは直さないとあかんなという場所が多額な金額がかかるものですから残してあるわけです。その部分に積み立てをしていただいて、それを原資として取り組んでいただくという、そういう流れをするのが地区の皆さんに理解をしていただけるものだと私は思っております。その辺の考え方を、部長の方からお答えをいただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 歳入の方で説明をさせていただきましたように、電源立地地域周辺対策整備事業というのは、法律の中では市町村とうたわれておりまして、多分旧大屋町時分に、西谷地域の周辺整備に充てるということでやっておられたと思うんです。そういったことで、補助金を横行線の道路防災工事に充ててきた経緯があるということで、新市になりましても、そういった経緯を踏まえて、事業実施をやっていくというのが現状でございます。
 ここで、備品購入費のミニバックホーでございます。平成11年に、事業で購入をいたしまして、現在、合併いたしましてからは、歳入では基本的なことを申し上げましたとおりで、実質には全市で、直営でそういった側溝の整備とか、簡単な工事にはこれを使っております。ただ、更新の時期といいますのが、部品も取りかえることが多々ありますし、対応するにしても、なかなか今の機械ではしにくいと。やはり市民の皆さんの要望にこたえるために、横行線だけのこういったバックホーを使っての側溝整備とか、封土の取り除きだけじゃなしに、私の方の考えるのには、全市の道路整備なり、封土の対応に役立てたいというのが基本的な考えで、現在進めております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) ですから、過去の経過等から考えまして、全市で使うパワーショベルについて、この補助金を対応するということをするのであれば、昔から継続して要望が出ております。現実に何とかせんと、バスも上がるようになりましたし、危険なところも出とるわけですから、1年には完成ができない金額でありますので、来年せえとか、再来年せえとかいう話はできませんけれども、こういった補助金が出とるということを踏まえて、その道路改良をきっちりとしていただくという、そういう姿勢で臨んでいただきたい。細かいことについては、後日、御相談をさせていただけたらなと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 工事の方につきましては、残りの100万円がこの補助金を充てまして、あと100万円程度、単費事業で乗せまして、できるだけ地元の要望にこたえるべき道路防災事業をやっていきたいということで計画をいたしておりますので、当然、天滝の方にもたくさんの観光客もございますので、そういった安全面も考えながら、道路整備を進めているというのが現在の実施状況でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第8款土木費について質疑を終結いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第9款消防費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 4番。消防費で118ページ、災害対策費でありますけども、これは23号台風の災害対策ですけども、居住安定支援助成金140万円。新規購入と補修で2世帯。住宅再建支援金が425万円で、対象が大規模半壊1世帯、半壊7世帯。こうなってますけど、これは多分宿南の地域だと思いますけども、災害対策費で家屋の対策費というのはこれで終了なのか。それともまだほかに残っているのか。それについてお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 居住安定支援助成金でございますけれども、これにつきましては、災害時の23号台風のときのでございます。新築購入200万、補修で100万ということで、2世帯の該当になっております。今後もまだ続くと思っております。
 それから、住居再建等の支援金でございますけれども、全壊100万円、大規模半壊75万、半壊50万、床上浸水25万ということで、これは県の助成事業でございます。これにつきましても、今後も続くと思っております。よろしくお願いいたします。
 まだ、この予算以外にも該当が出てくると思っております。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) そういう申請が既にされてると思いますけど、合わせて対象件数が10世帯ですけども、ほかに何世帯ぐらい。もっとたくさんあるのか。その点、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 居住安定助成金については2世帯ということでございますし、住宅再建支援金につきましては8件ということで、合計10件でございます。これにつきましては、県の助成事業でございますので、今後も出てくるわけですけども、どれだけあと件数があるということについては把握いたしておりません。したがいまして、今後の申請によって出てくると思っております。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 申請は早くから受け付けておるんですけども、まだ申請がない分があるんですか。これはもう何年もたっておるんですけど、災害時からずっと総務部のところで申請を受け付けておりましたけど、まだ申請が出てないのがあるんですか、今、あなたの答弁によると。どうなんですか。そんなことになったら、せっかく対象になる世帯が対象にならないような状況になるじゃないですか。そういう対策はどうされるんですか。まだ出てくると思うという、そういうのんきなことではなくて、もしあったら、市の方からも調査するということが大事じゃないですか。これからもまた申請が出てくると。申請がほぼ100%出て、その中でまだ残っているということなのかどうか、お尋ねしときたいんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 住宅改修等につきましては、個人の判断によりまして、改修するとかいうことが出てまいります。したがいまして、こちらからこれをしてくださいとか、こうしなさいとかいうことはできませんので、希望によって、改修したい人が申請していくということになりますので、それによって助成をしていくということになります。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 1点お尋ねしますが、予算に載ってないんですけど、自主防災組織の活動費助成ですけども、これは合併のときには4町ばらばらで、旧養父町にはなかったんですね。それからほかの町が出ておりまして、町によって若干金額が違いまして、1万円とか、1万5,000円とか。前年でしたか、統一されたのが、1万5,000円か。今回廃止になっているんですけども、廃止の理由として、組織づくりを誘導する目的が達成されたからということで廃止になっているんですけども、自主防災組織の活動助成というのは、各地区に自主防災組織をつくっていただいて、啓発をして、活動していただくということで、活動費助成だと思っていたんですけども、そうじゃなしに、組織づくりを誘導するための助成金だったんですね、市の考え方は。これを廃止するのがどうのこうのということじゃないんです。自主防災組織の活動というのは、どのように考えておられて、何の目的でこの助成金を出しておられたんですか。
 繰り返しで悪いんですけど、組織が活動するための助成金だと思ってたんです、養父町にはこれはなかったわけですから。大屋、八鹿でしたか。間違ってたら、ごめんなさい。ずっとあったようですけど。ところが誘導するためで、目的に達したから廃止しますというのは、こんな理由で廃止になったんでしょうか。伺います。
 それと、先ほどの竹浦議員の答弁の中で、たしか期限があったんじゃないですか。部長のを聞いておりましたら、再建計画を考えて、ずっといつまででも待っておっても、申請しても、この対象になるということじゃなかったでしょう。たしか年限があったんじゃなかったですか。この点はきっちりと答えられていなかったので、答弁してくださいね。お願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 自主防災組織の交付金でありますけども、組織率が100%、全地域において組織ができたということであります。それができることがまず第一だったと思いますし、それによって防災についての意識を高めていただく、実際にいろんな行動面での訓練等、地域に合わせた訓練とかいうものをやっていただいてきたのが、きょうまでのところだと思います。そういう面で、各地域において、それぞれ組織をされたということにおいて、今後は自主的に活動もやっていただくということ。そして訓練等の支援につきましては、地域の消防団、消防本部等によりまして、協力を願って、自主防災組織としての機能を高めていただくというようなことで、このたびそういう面で組織率が達成されましたので、交付金をゼロということで予算を計上しておりません。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 2点目については了解いたしました。いつまでも続くはずはないんですね、期限があったと思いますので。その辺で答弁があいまいでしたので、これで終わりなのか、続くのかといったら、いつまでも申請がある限り続くんだということではないと思いますので、調査をして、答弁よろしくお願いいたします。
 自主防災組織ですけども、これは廃止がどうのこうのということじゃないんですけども、私は自主防災組織の活動費助成だと思っていたんです。養父町の場合、自主防災組織もありましたけども、町からの活動助成という補助金はなかったんです、市長も御存知のように。ところが合併したときに、ばらばらになっちゃっていて、まちまちの払い方になっていたんです、旧町単位でやりましたから。それが去年でしたか、統一されてと思ったら、ことし廃止でしょう。
 繰り返しで悪いんですけど、活動費助成と思ってたら、目的を達成するための助成金やったんやと。ほかの町では自主防災組織ができて、養父町もできてましたけども、活動費助成金を払っておったんでしょう、1万円なり、1万5,000円なり。市になってから、自主防災組織の活動費助成の考え方が変わったということなんですか。
 今の部長のを聞いておりましたら、例えば八鹿町で自主防災組織ができて、目的を達したら、活動助成は終わりなんでしょう。ところが活動費助成というのはずっと続いておったんでしょう、大屋にしても。大屋でしたか、間違っていたら申しわけないんですけど。何か違うんじゃないんですか。廃止がどうのこうのよりも、去年と言っていることが違うんです。それはいかがなものかとお尋ねしてるわけです。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方から答えさせていただこうと思います。いろんな変遷のあることでございます。
 今回、財政状況等踏まえて、補助金のあり方について見直しをしっかりしたという中で、今回の措置を講じているということです。議員が御指摘のように、合併時の格差がありました。そういう中で、なお自主防災組織の重要性ということは、台風23号とか、そういったものの経験をする中で、自主防災組織に大きな期待をしていかなければならないということの中で、一斉に対応したというところです。
 そこで、おっしゃるように、自主防災組織のない区もあったりするわけでございます。したがいまして、自主防災組織をつくるということを進めていこうということと同時に、活動費を助成していこうと。その両面でもって、助成制度をつくりました。ところが先ほど申し上げますように、財政のありようについて非常に厳しい状況が出てまいりましたので、見直しをかけてきたと。そこでこういう考え方に。いわゆる自主防災とか、消防というようなものにつきましては、集落、集団にとりましては基本的なことであります。そういったことで、いわば参画協働というような、そういう立場に立って、自発的な今後の維持をお願いしたいというような思いを込めて、こういう社会情勢をベースにしまして、補助金の見直しをさせていただいたということで、市民の皆さんにもそのあたりのことは、補助金があるなしにかかわらず、自分たちの地域をしっかり守っていこうということは歴史的な今日の課題ですし、将来へ向けてのみんなの課題であるというふうなことで、御理解をお願いしたいという思いでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) やっぱりその辺、何のための助成なんだとか、これだけに限らず、基本方針を持っておかないとね。さっき言われたように、旧町ばらばらなやつを統一してやっていこうと。活動費助成の意味は非常に大きかったんですね。それを去年統一したと。ことしになったら、目的を達成したから廃止するんだと。じゃないんです。やっぱり根には、根本には、補助金等の審査委員会のいろいろとあって、見直さんなんというのがあったんでしょう、今言われたように。それやったらそれで、いいか悪いかは別問題で、それは議論したらいいんですけれども、こういうふうな形で、目的を達したからやめますんだとか、そういうことじゃなしに、何のために活動費を払っておったのかということをやっぱり認識して、予算を提案してもらわないと。言うとることが毎年変わってくるんですよ。必要だと言っておったら、もう要らない。金額が高いから、お金がないから、下げていくんだとかいうふうなんだったらまだわかるんです。けど、根本から廃止ですからね、これは。それらについては市民の理解を得ていかんなんし、協力、協働の立場というのは十分わかるんです。何もお金を出すのだけがいいとは言ってないんですけれども、その辺の基本方針をしっかり持つべきだということだけ申し上げておきます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第9款消防費について質疑を終結いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第10款教育費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 2点、質問いたしますが、市長にお尋ねするんですけども、これまた補助金の削減との関連があるんですけども、市長はさかんに、人づくりが大事だとか、生涯学習が大事だとか、公民館活動で市民の参画と協働を得ながら事業を進めていくんだとかと言っておりながら、今年度の予算では、公民館費が大幅に減になっていますね。八鹿では職員2人減ですか、公民館。ホールのイベント費用も大幅に減になっておりますし、講座の費用とか、いろいろとあるんですけれども、やはりこれだけは守っていきたいというのはなかったんですか。おしなべてみんな減らしているんです。養父市の特色というのは一体何なんだ。市長は人づくり、人づくりと、確かに大事なことなんで、それにはやっぱり予算を伴うんですけども、大幅減になっておるんですけども、これについては致し方ないということで済まされようと提案されたのか、伺いたいと思います。
 それからもう1点は、給食センターについてでありますが、これはいいか悪いかは別問題といたしまして、1カ所にするんだと。ところが経費の節減も図っていかなければならない。1施設にするには財政的にはなかなかできないということで、現状をどう改善していって、経費を改善していく、見直していくというふうなことが議論されておったように思うんですけれども、平成25年に建てるんだと。25年でしたか、事業を凍結しておりますから。それまでは4つの給食センターをそのまま維持していくということになりましたが、これは常任委員会で報告したこととも変わってきてるんですけれども、このままでずっと行かれるということでよろしいんでしょうか。これまで議会で説明されたことと大きく変わってきているんですけれども、25年までは4つの給食センターで行くというのが基本方針ということですか、市長。伺います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 養父市にとりましては、合併後3年を経過しようとしておるところでございますから、まず輪を基調としなければいけない。そのためには、やはり人づくりということが一番の基調になるわけであります。そういった中から、予算を減らしておるではないかということでございますが、御承知のように、今回の予算はかなり厳しい予算にいたしておりますので、社会教育費、とりわけ公民館費等については大幅な減額をいたしております。しかし私としては、公民館活動もかなり定着もしてきておりますし、参画と協働という精神、これを持ちながらやっていただく。これは市民の皆さんの御理解をいただくような努力はしていかなければいけませんが、教育というものは、人づくりというものは、金だけでもないわけでございまして、その辺の認識をしていただきながら、御努力をいただきたい。精神としては、寸分も私は違ってはおらないわけでございますが、やはりそういったところで、住民の皆さんの御辛抱をいただきながらやっていただきたい。これが私の今の心境でございます。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 給食センターの方向でございますけれども、17年度に学校教育振興推進委員会の方から、給食センターを一本化して設置をするようにというような答申をいただきました。それに沿っていろいろと検討してまいりましたけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、行革期間の凍結ということで、合併特例債が使えるまでの間に、新センターを建築するというような方向づけをいたしております。したがいまして、4センターを現状のまま、大改修を行わないで、小規模な修繕、修理を行いながら進めていくというふうな格好でございます。これの経緯につきましては、いろいろと議員さんの方から御指摘をいただきまして、2センター方式、3センターで続けていくとかいうようなこと。これにつきましては、八鹿の給食センターの土地の返還期限の関係がございますので、そういったことで、2センター、3センター、4センターで継続して続けていく方法についていろいろと検討いたしましたけれども、2センター、3センターで行きますと、現状の食数がふえてまいります。能力的には建設当時にはございましたが、現状では今行っております食数が精いっぱいというようなことでございます。他の給食センターの部分を、どこかの給食センターがカバーするというようなことになりますと、大きな修繕なり、設備の投資が必要となってまいります。そういったことで、新しいセンターにそういった投資をいたしました設備が使えるものではございませんし、現状の4センターを、先ほど申し上げましたように、大きな修繕をしないで、新しいセンターが建設されるまで続けていくというような方向づけをいたしておるものでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 公民館費というのは、市長は口ではそう言われますけども、いろんなことをやっていこうと思ったら、お金も要るんですよ。財政が厳しかったら減らすのはしようがないんですけども、基本はどうなんだ。これは守っていくけども、これは削りますよというのがないということなんです。それが養父市の魅力だと思うんです。それがないということなんです。福祉だ、教育だと、いろいろ言っておられますけども、金がないから全部切りますで、あとは努力してやってくださいと。そういう議論を市民と一緒にしないで、上からかぶせてくるから、いろんな問題が出てきているんです。この点は認識をしておいていただきたいと思います。
 それから、給食センターですけど、そうしますと、八鹿町の給食センターは、借地ですから、年間180ほど支払ってますけども、それを25年まで再延長するということになるわけですね。25年には建てるんですか、本当に。というのが、かなり老朽化した給食センターがありますね。余りいろわないとしていったら、今、ドライ方式というふうなのが言われている中で、養父市の中ではそういう給食センターがないんですけど、このままでずっと置いておくということなんですか、建てるまで。何も改善しないで、なるべく金をかけないようにということでやるんですけれども、それで本当にいいんですか。先ほど言われたように、どちらが結論になるのか、いいのかというのは別にしましても、2施設で行くのか、3施設で行くのか、いろんな検討をされたように聞いておりますけれども、現場の声からも当然出てきておったと思うんですけれども、最終的には4施設のままで行くと。ところが八鹿はかなり老朽化です。改修するんかと思ったら、ともかく金はかけないということで、あと6年もたせるということですね。19、20、21、22、23、24、7年ですか。もつんですか。いかがですか。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 新センターの建設につきましては、先ほど申し上げましたように、平成25年の合併特例債が使えるまでということにいたしております。それまで施設がもつのかということでございますけれども、このことにつきましても先ほど申し上げましたように、軽微な修繕等を続けていきながら、もたしていくということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今朝ほどから、それぞれ予算の中で、政治哲学がないではないかという御指摘をいただいておりまして、まさにそういう指摘も当たっておるのではないかなと思いますが、やはり今こういう状況で御辛抱いただかなきゃ致し方ないと、こういうことになるわけでございます。ことしも相当絞った予算をいたしておりますが、兵庫県下全部を見ましても、三木市の1人当たりが35万円程度なんです。養父市が現在、1人当たり63.2万円ということになっておりまして、約倍の予算になっておるわけです。ちなみに、香美町でさえ55.4万円ということでございますから、やはりここまで落としていこうと思えば、香美町の状況にするのにしても、まだ8万円、1人当たりの予算を落としていかなければいけない。次年度はどこを落としていくかなという思いもいたしておりますので、その辺も十分お考えをいただきながら、16番議員さんのお気持ちもよくわかりますけど、こちらの苦渋も考えていただきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 給食センターの問題ですけど、たしか昨年の総務文教委員会で質問したら、八鹿のセンターは地主にお返しして、あとの3センターで改修してやっていく。そして1つの場所を設置して、新しいセンターを建築するということが、総務文教委員会に正式に次長の方からお答えがあったんですけど、昨年そういう答弁をしておって、ことしはもうすぐ翻ると、こういうことになるんですか。しかも4施設をもたしていくということですと、八鹿の施設も古いものもありますけど、ほかにも古いのがあって、先ほどあったように、本当にもつのか。一体どうして、この方針、行革だという絡みでやられたのか。もしも事故があった場合、どう責任とられるんですか。去年も千枚通しが入っておったようで、大事になったんですけども、そういうことからしても、十分考えなくちゃあかんのに、そういう方針、いつ、どうして。総務文教委員会で正式にそういうことを言っておきながら、今度はころっと変わる。これはどうしてなんですか。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 今、議員さんおっしゃるように、確かに総務文教常任委員会の方で、「八鹿の給食センターの土地の返還時期が参っております。そういったことで、変換をして、残りの3センターで、八鹿の給食センターがカバーをいたしておりました部分についてカバーするんだ」というようなお話を申し上げました。そのとおりでございます。それ以後、行革の関係で、先ほど申し上げましたように、3センターでカバーすることによって多大な経費がかかる、改修にかかるというようなことでございまして、もう1度見直せというような御指示がございました。その中で、2センターでカバーをする方法等についていろいろと検討いたしましたが、その方法についてもかなりの経費がかかるということで、地主さんに御無理を申し上げて、土地の借地を継続していただくということが経済的に安くつくということで判断をしていったものでございます。
 それから、安全性についてということでございます。鮮度は大変御迷惑をおかけしたようなことがございましたけれども、職員が危機管理意識を持つことによりまして、鮮度の事故等につきましては防げるものということで、職員の方にも十分注意をするように指示をいたしておりますし、現場での点検等も行っておるところで、事故は起こらないというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) もちろん職員の危機意識というものはありますけど、特に古い給食センター、いかに職員の皆さんが気をつけておっても、どうしても事故が起こることがあるわけですけども、特に古いセンターだと心配な面もあるんですけども、それにまた多額の費用をかけて改修して、やっていくといったら、一たん改修したら、至るところをやらなあかんということにもなったりして、それに本当に4施設でもっていけるのかどうか。それは自信がありますか。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 先ほど申し上げましたように、施設の老朽化については十分承知をいたしております。そういったことで、軽微な修理、修繕を行いながら、大きな金を使わないようにしながらもたしていくということで、新しいセンターが建設されるまでの間、5年なり7年、先ほどお話がありましたけども、その間はもたしていけれるものというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 西田。私は124ページ、小学校教育振興費の負担金、19節のところでお尋ねしますが、昨年まで自然学校とかいろいろと、特色ある学校づくり補助金、これは19年度で上がっていますが、これは自然学校とか、そういうのをみんなひっくるめての410万2,000円でしょうか。県からの補助金では、自然学校推進事業費補助金227万4,000円、いきいき学校応援事業費補助金112万円、スクールアシスタント配置事業補助金とか、いろいろと小学校の補助金で上がっておりますが、これだけ見ておると事業が少ないなと思われますが、そこのところ説明がございましたら承っておきたいと思います。
 また、中学校の方に関しましても、トライやる・ウイークがここには上がってないんですが、それはどうなっているのか。その点と、承っておきたいと思います。
 以上。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 124ページの特色ある学校づくりにつきましては、いきいき学校の応援事業、ふるさと文化のいきいき教室、今年度から新しく県の方の事業として入ってきます体験型環境学習、あるいは総合的な学習の時間に、花づくりだとか、お米をつくるとか、いろいろな環境整備、環境学習等を含めまして、特色ある学校づくり一般ということの中の予算でございます。小学校費、中学校費、それぞれそのようなものを総括した予算となっております。
 トライやる・ウイークなり、自然学校は、別で上がっているというふうに思うんですが、126ページの中学校のトライやる・ウイーク、別で上げておりますので、ごらんいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第10款教育費について質疑を終結いたします。
 引き続き、一般会計予算歳出の第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 4番。災害復旧費の関係で、1点お尋ねしときたいと思いますが、144ページの2項の公共土木施設災害復旧費、300万円で河川改修工事費が上がっていますが、この関係でお尋ねするんですけど、23号台風やいろんな災害があって、そのときにも質疑をしておるわけですけども、廣瀬助役はよく御存知ですけども、日畑川から小佐川に、椿色のところですね、ぶつかっておるところで、ごみの収納庫が置いてあって、その下が大きくえぐれたままになっていますが、これの河川改修は一体どうされるのか。たしか県に強く要請すると言われてますけども、あそこはいまだに本当に危ない。今度災害が出たら、大変なことになると、地元の人たちは不安におびえていらっしゃるけども、結局は次の災害が来て、大きな災害にならんとしてくれんのかという不安の声が出てますけども、今度の予算で災害復旧で300万出てますけども、あれはどうされようとしているのか。緊急に対応されるのか。その点についてお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) ここで災害復旧費を300万計上させていただいておりますのは、県の砂防工事も平成18年度に完成しますし、先ほどもありましたように、高柳小佐線、県代行の部分も19年度で完成の運びということで、周辺の災害の方のめどが立ったということで、ここに87メートルの仮設防護柵を設置しております。そういったことで、これの撤去費用として300万円を計上させていただいております。先ほどの御質問につきましては、県の工事になりますので、その辺は県の方と協議をしながら進めていくという形になろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 300万円の中身はそういうことですけども、県と協議をしていると、いつまで協議するんですか。長くたっているじゃありませんか。また台風でも来たりしたら、大きな穴があく。こういうのは地元から見たら、いつまで放っておくんだとなるじゃないですか。もっと積極的にやらないとあかんのですけど、県と協議します、県と協議しますだけでは、本当にあそこを改修する気があるのか疑わざるを得ませんが、一体どういうふうに対応を、今年度早目にやってくれとか、県との協議を強力にするということなのか、一体どういうことなんでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 小佐川につきましては、八鹿ダムの中止ということで、県の方も小佐川の改修の方をやっていただいております。基本的には、全面改修ということではなしに、そういった急を要する部分につきまして工事をしていただいております。今御指摘のところにつきましては、地元の関係なり、用地の関係がございますので、この辺を土木とも協議をしながら進めていくというので申し上げたつもりでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 西田。私は、最後の予備費についてお尋ねしたいと思いますが、予備費というのは、市民の皆さんの安全・安心を考えて、不備の災害の支出のためとか、留保財源をお考えになっておられるのかどうか。予備費が0.1%なんです、一般会計予算の。ですから、お金がなくて、歳入に合わせて予算をぎりぎりで組まれた結果がこれだと思いますが、最低2%ぐらいは予備費に計上されてはと私は思いますが、そこのところをどうお考えなのか、お考えを承っておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせていただこうと思います。
 予備費をどう考えるかということでございますけども、御承知のように、基本的に議会は年に4回でございますので、予算を御承認いただく機会というのはたびたびないと。ところが自治体も生きておるものでございますから、急遽必要なことがあるということです。そのために予算の権限を、議会が決定権を持っているわけですけれども、市長の方にどの程度委ねるかということでございます。だから旧町の時代から、大体合算しまして、これぐらいの額ですが、昨年は3,000万入れておりました。3,000万以上、どんどん持つということは、議会の権限にも触れることだろう。こうした額で補足をするということが考えられる場合は、災害の発生とか、そういうとき。16号台風のときには、台風が来ましたその日に、すぐ専決させていただいたり、1週間ぐらい後に議会を招集させていただいて、補正予算を出すとかいうようにして、議会の議決を得て、予算を執行するという、そういう基本的な考え方に対して、不測の事態に、予備費をあらかじめ市長に使える範囲で任せておこうということですので、年間、平時でというのはあれですけど2,000万あれば大丈夫なんじゃないだろうかなと。去年は3,000万持たせていただきましたけども、財政状況も厳しゅうございますので、今年度は2,000万と。2,000万を切ってくるといいますと、少し心配かなという考え方で臨んでおるところでございます。必ずしも額が少ないとかいうことはないという認識をいたしております。これ以上必要なときには、議会の方にお願いをいたしまして、予算措置を講じて、執行するということで臨もうと思っております。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 西田さん、よろしいですか。
 ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 2点、お尋ねいたします。
 1点は、146ページの財政調整基金費諸支出金でありますが、5,880万。この中には、旧八鹿町にある県営住宅、これを八鹿町が平成6年に建てたときに、県と覚書を交わしておって、10年後には買い取りしなければならないというのが一昨年発覚いたしました。合併協議のときにも一切出ておらずに、我々もびっくりしたんですけれども、そのときの金額ではたしか1億5,000万でしたか。そういう話がありましたけども、最終的には1億円ということで、養父市としてお金がありませんから、一遍には払えないからということで、財政調整基金5,880万のうちの2,500万。これは去年から、毎年2,500万円ずつ積んで、18、19、20、21、4年間で1億つくるということになっておりますが、これは理事に聞いた方がいいんでしょうか、以前にもお願いというのか、要請したんですけれども、どうしても買い取らなければならないことなんでしょうか。幾ら八鹿町が覚書を交わしておったとしても、補助金がないので、養父市の財政が厳しいのはよく御承知のとおりなんですけども、単費で1億円払うなんてことは、本当に大変な状況です。それを21年で1億ためて、22年に買い取るということで県と話し合いがされてるのかどうかわかりませんけれども、あの建物はこれからだんだん古くなってきたら、市営住宅の維持管理で大変なのに、さらにふえるわけですけれども、これは今のまま、県営住宅のままで、何とか維持管理を県にお願いできないものなんでしょうか。我々としたら、正直、端的に言いまして、何でこんな話が今ごろ出てくるんだ、合併協議のときには一言もなかったのに。単費で1億というのは大変です、本当に。これだけ削って、削って、しておる中で、また2,500万積んでいくわけですから。何とかならないものでしょうか。伺います。
 それから、先ほどは予備費の質問がございましたが、本来予備費は持つべきではないと、基本的には思っているんです。ところが突発的なことで、先ほど言われたように、議会も開けない、特に災害など、事故とか、急務を要することについてはやむを得ないということで、予備費は認めておりました。だから予備費を多額に持って、議会の議決を得ないのに、どんどん勝手で当局がお金を出していくというやり方は、決して好ましいことではありませんから、このように考えております。
 そこで、先ほど助役は、予備費については災害とか、緊急対応していくためのお金んなんだと。私もそう思っていたんです。ところが18年度、3,000万組んでいましたね。使った予備費の中身を見ましたら、大きいのが、保育所の送迎バスの事故がありました。これに使っていますね、300万ほど。それからいろいろとありますけど、東鉢伏のパラグライダー会場、これは国体ですが、機材搬送路の整備、これに70万。それからこれは知らなかったんですけど、おおやB&Gの体育館、倉庫のアスベスト、石綿断熱材の囲い込み工事、これに95万。建屋三谷小学校建設に起因する損失補償で48万ほど。先ほど言いました関宮の温泉のポンプ破損による改修工事、これに450万ほど使っておるんです。こんなん、何で議会にかけなかったんですか、こういうもの。必要なものやったら、当然出していったらいいわけですから、そのことはとやかく言いませんけれども、緊急を要するんですか。議会がなかったから、1日でも早く出さなければならないというお金ばっかりなんでしょうか。これが市の予備費の考え方なんですか。理事はいろいろと御存知でしょうけども、おかしいと思われませんか、こんな使い方。
 先ほど明らかになったように、関宮の温泉、総額で700万ほどかかっていたんです。そのうち本予算ではお金が足らないから、予備費から450万ほど使っているんです。使うなと言っていないんです。アスベストの報告もないし、これに使ったというのもないし、温泉のポンプをかえたという報告もないし、予備費というのはわからないんです、こちらから当局に要請しない限り。何も要請しなかったら、決算までわからないんですよ、3月まで。議案として上がってきませんから、予備費は何に使いましたなんてことは。やっぱりこういう使い方は問題だというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 予備費につきまして、お答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、予算の決定は議会でということでございます。それに対しまして、議員が御指摘にように、緊急を要するとか、不測の事態に議会を開くのを待つのかということになりますので、市長に一定の予算の執行を予備費でもって対応することを任せているということです。したがいまして、多額な予備費を持つということについては否定することであります。かといって、極端にゼロに近づくこともいかがかということでございます。従いまして、旧町のころの合算をすると2,000万から3,000万だろうと。
 最近のケースでは、合併のときには2億ぐらいを思わぬいろんなことが起きるのでというふうに組みましたが、これは異例なことでございます。したがって、2,000万程度がいいんじゃないかなというふうな思いをいたしております。先ほどありますように、それぞれのケースはどうかということでございますけれども、いずれにいたしましても予算をもって事業を執行することでございますので、まず事態が起きましたら、予算を確保しなきゃならない。既存の予算の中で対応できないということですので、予備費からすぐさま予算を充用いたしまして、そして執行するということでございます。温泉の話も出ておりましたけれども、温泉が急遽トラブルを発生したということでございますので、1日も早く回復する必要があるということで、そのような支出の仕方というのは適切なことだと。ほかのケースにつきましても、アスベストなんかにつきましても発覚いたしまして、利用している施設でございますので、速やかに工事をしようということで、議会が開かれた際の補正予算を待つなく対応しようということで、対応させていただいたということでございます。
 御指摘のように、一々報告をいたしませんので、おっしゃっているように、決算とか、そういった時間を得た中でしか承知できないじゃないかということにつきましては、これは反省する必要があることかというふうに思います。基本的な認識としてそのようなことをしておりますし、旧町それぞれ財政運営していくなかにおいまして、予備費の厳格化とかいうようなことにつきましては、少し温度差があったように思っているところです。予備費に極力手をつけずに、補正予算とか、そういったことで対応してきた自治体もありましたし、一方で、予備費を柔軟に、市長に与えられたところだというふうなことで執行してきた自治体もあって、その辺の習慣の違いがまだ少しあるかなという思いはいたしております。
 以上のようなことです。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 九鹿の団地の件、私の方から。
 県も非常に厳しい財政状況にあるものですから、地方の要請、まちの要請を受けてつくったものは返したいというのは、偽らざる思いだと思います。県の場合非常に難しいのは、養父市さんに1つの制度の間口を開くと、全県にそれを開かねばならんというつらさがあるものですから、なかなか県の場合はそういう意味で、制度変更が難しいという構造的な体質を持っています。だけれども、これは私の率直な感じなんですが、前年度に調整をさせていただいたときはまだ、実質公債費という話は出ておりませんでした。養父市が置かれている状況は非常に厳しい状況にございます。そのことについてはそのときも訴えたけれども、もっと厳しくなっておりますから。それと幸いにして、県営住宅ですので、国が定めた制度ものではありませんから、話は県と市がすればいい話です。そういう意味で、私はもう一回、こういう厳しい状況にあること、さらに厳しい状況にあることを訴えて、市がつぶれるということは県がつぶれるということにもつながりますので、やはりそこのところは、共に生き残るために、制度を緩和してほしいということを働きかけていく箇所は十分にあるもんだと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 県営住宅の件ですが、理事も帰られることですし、去年の段階では、今言われたように、実質公債費ではなかって、まだというふうなことがあったんですけども、今はとんでもない状況になりまして、財調もほとんど取り崩さなければならないといったような状況の中で、繰り返すんですけど、単費で1億というのは本当に並大抵のことじゃない。市民にこれだけ痛みが伴ってきているんですから、やっぱり今言われたことを何とか御努力願って。前もお聞きしましたら、余り兵庫県でこういうのは例がないらしいですね。買い取るというのが、ほとんど。あとこの近辺でどこか1カ所あったぐらいなんで、全県に及ぶということはないので、ほんなら養父市だけかということになろうかと思いますけれども、幸いあと1自治体ぐらいのことなので、何とか養父市の状況をぜひよろしく訴えて、お願いしたいというふうに思います。
 それから、予備費のことですけども、先ほど言いましたように、そんなに緊急だと思わないんですけど、何回も議会をやったわけですから。今、18年度のを見ておりましたら、やっぱり安易に使い過ぎではないかな。例えばですけど、関宮の温泉なんだったら、700万使ってしたんだと、議会にせめて報告ぐらいされてもいいんじゃないですか。アスベストでも、一昨年ですか、アスベストを全部調べて、予算化して、補正予算も組んでしておったら、またあったんですね、大屋のB&Gの体育館が。アスベストなんていったら大変なことなんですけども、あれだけ詳しく調べて、議会にも何度も何度も報告しておった。今は、この質疑ではありませんので。それらについてはわからないというんです。アスベストが出てきた施設が、養父市にまた出てきたんです。それを予備費を使ってやっちゃったんです。極めて大事なことなんです。やっぱり議会にもこれらを報告すべきなんですけども、予備費ですから、悪く言えば、決算まで黙っておったらわからへんと、我々はとれちゃうんです。だから安易に使うべきではない。このような使い方は問題があるというふうに思います。妥当な使い方をしたと、和田助役はおっしゃいましたけれども、私はおかしいと。今年度も2,000万組んでありますけれども、また同じような使い方をしないでいただきたい。本当に緊急を要する、どうしようもない、議会を開けない、今即座に対応しなければ行政が、市民がとんでもないことになってしまうというのが、予備費なんですよ。そこのところを再認識していただきたいと思います。18年度を見ておったら、決してこれが予備費で使わなければならないお金ではないというふうに思います。お金がなければ予備費を取り崩して、減額して、どこかに回したらいいわけですから、補正予算を組んで。何も予備費2,000万、3,000万をずっと置いておかなければ、不用額でたくさんつくったらいいというものではありませから。ということを申し上げておきます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 基本原則として、御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、予備費と専決の方法、補正予算の方法ということで、年度中は対応するということでございますし、専決の手法をとるなり、適宜必要な措置をとりたいというふうに思っておりますけども、原則は御指摘のとおり、予算は議会の議決を得て、市長が執行するということですので、そのように職員に徹底して、職務の計画的な執行と財政対応ということを十分指示していきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計予算歳出の第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費についての質疑を終結いたします。
 以上で、平成19年度一般会計予算の質疑は終了いたします。
 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ時間延長いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後4時50分休憩
       ──────────────────────────────
                午後5時09分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 先ほどの一般会計予算の質疑の分で、寺尾福祉部長から申し入れがございますので、答弁をお願いします。
 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 先ほどの居住安定支援助成金の、いつまで助成対象期間があるかということでございますけれども、これにつきましては、19年度末ということでございます。それから、住宅再建等支援金でございますけれども、これにつきましては20年の5月末ということになっております。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 引き続き、議案第50号、平成19年度養父市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第50号、平成19年度養父市国民健康保険特別会計予算について質疑を終結いたします。
 引き続き、議案第51号、平成19年度養父市南谷診療所特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第51号、平成19年度養父市南谷診療所特別会計予算について質疑を終結いたします。
 引き続き、議案第52号、平成19年度養父市養父歯科診療所特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第52号、平成19年度養父市養父歯科診療所特別会計予算について質疑を終結いたします。
 続きまして、議案第53号、平成19年度養父市老人保健特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第53号、平成19年度養父市老人保健特別会計予算について質疑を終結いたします。
 続きまして、議案第54号、平成19年度養父市介護保険特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第54号、平成19年度養父市介護保険特別会計予算について質疑を終結いたします。
 引き続き、議案第55号、平成19年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第55号、平成19年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について質疑を終結いたします。
 引き続き、議案第56号、平成19年度養父市土地取得特別会計予算についての質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第56号、平成19年度養父市土地取得特別会計予算についての質疑を終結いたします。
 続きまして、議案第57号、平成19年度養父市簡易水道事業特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 6番、森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 森本。簡水10ページであります。1目の中の13節委託料であります。3項上がっておりますが、その一番最後の測量・調査・設計業務委託料1,600万円が上がっておりますが、この中に恐らく、小佐簡易水道の水源調査も委託料に含まれていると思います。12月の本会議で、一般質問した関連もありますので、小佐簡水のその後の調査状況の結果と19年度の1,600万のうちの調査等についての計画をお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) 13節の委託料1,600万円のうちの200万円の件であります。12月に一般質問等もございまして、その中で、3月末に水源調査の経過の説明をさせていただきたいということで、現在調査中でありまして、18年度の調査委託の状況なんですけども、最初に日畑川、奥の方からしまして、小佐川の有望と思われる候補地を3カ所ボーリング調査、それから揚水試験の調査業務を委託して、平成18年の8月に着手いたしております。まず、水量の豊富な日畑川の2カ所についてボーリング調査を行いました。揚水試験においても、必要水量のわずか1%程度でありまして、候補地として断念をいたしております。小佐小学校最下流ということで、日畑川と小佐川の合流点から小佐小学校までの現地調査を行いまして、有望と思われる候補地それぞれ1カ所のボーリング調査を行いました。前回同様に、日畑川において必要水量の5%程度の候補地だったということで、断念をいたしております。
 以上のように、4カ所、ボーリング調査を行いましたけれども、揚水試験の実施に至るまでもなく、候補地は存在しなかったということであります。御質問の18年度の最終結論としましては、井戸によりますところの新たな水源の確保は、すべての箇所におきまして岩盤層が非常に厚くて、困難であるというふうに考えまして、この結果を踏まえまして、ただいまの御質問の平成19年度の予算、浄水方法の検討、上水道との統合等の基本計画書の作成が上水道予算の方にも入っております。簡水で200万円、上水道の方で方向性が定まりましたら、取水地点の変更申請業務、これは上水の方で840万円を計上して、事業を進めていく考えでございます。
 以上、簡単になりますけれども、水源調査の関係とか、200万円の委託料の内容の件について答弁といたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 簡水の雑入の中に、北近畿豊岡自動車道の関連で、浅野浄水場の移転に伴うものということで、3億6,730万があります。このうちで3億4,700万が国交省からの補償費ということになっておりますが、御承知のように、水源を探しているわけですけども、なかなか確保が難しいといった状況で、十分な水量がある水源がなかなか確保できにくいといった状況になっておりますが、これらについての調査に要する費用については、すべて国交省からの補償費で入ってくるということで理解しておいてよろしいのでしょうか。これからどの程度調査しなければならないのかというのが非常に難しい状況にもなっておりますけれども、かなり経費もかかるんではないかなと思いますが、これらについてはすべて、水源確保できるまで、国交省からの補償費で賄えるということで理解しておいてよろしいのでしょうか。伺います。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) 雑入の3億5,309万6,000円ですか、このうちの3億4,700万円、これは議員おっしゃるとおり、国交省からの浅野浄水場の施設移転補償費が全額、3億4,700万ございますけれども、過年度分補償費として、ただいま言われましたように、今の井戸に影響が生じた場合、新しい井戸を調査しなければならない。その費用が今のところ1,000万円で調査をいたしております。これは過年度の水質調査業務ということで、ほかに浄水場の実施設計業務を平成17年度に行っておりまして、それらを含めましたら、過年度分の補償費として総額4,427万4,000円、これが国交省にお願いをしとるというんですか、国交省との浄水場の本契約の締結の際に、過年度分の補償費については精算していただくように、約束なり、回答はいただいております。ということで、先ほどの御質問のように、ただいま専門業者によりまして、十二所とか、周辺の農地について水源の調査を現在実施中でありますので、それは御質問のとおり、全額国交省よりいただくことになっております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第57号、平成19年度養父市簡易水道事業特別会計予算について質疑を終結いたします。
 引き続き、議案第58号、平成19年度養父市下水道事業特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) これは財政の方に聞いたらいいかと思うんですけれども、これまでは基金を取り崩して繰り入れしておりましたが、18年度もそうだったわけですけど、19年度については基金を取り崩さずに一般会計から繰り入れするということにしましたが、一般会計が非常に厳しい状況の中で、基金を取り崩して繰り入れした方がいいのではないかというふうに思いますが、昨年につきましては基金を取り崩して、下水道特別会計に繰り入れしておりますが、これらについての基本的な考え方というのはいかがお持ちなのか。伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 私の方からお答えをさせていただきます。
 下水道基金、今4億弱ぐらいになっていると思います。端的に言えば、考え方として、これ以上、下水道基金が落ちると、不測の事態といいますか、何かあったときにやはり対応する必要がありますので、これくらいの金額はできれば、額の若干の増減はあるにしても、しばらく維持しておきたいなという思いであります。そういう意味で、下水道基金があとわずかになりましたので、下水道基金はちょっと置いて、一般会計の方から繰り入れるという措置をとらせていただきました。この措置がいつまで行けるかなと思うんですけれども、ちょっと厳しい何年間かでありますので、全体の財政収支を見ながら、この形でしばらく行ってみたいなと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第58号、平成19年度養父市下水道事業特別会計予算について質疑を終結いたします。
 引き続き、議案第59号、平成19年度養父市水道事業会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第59号、平成19年度養父市水道事業会計予算について質疑を終結いたします。
 引き続き、議案第60号、平成19年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 11番、中庭君。


◯議員(11番 中庭  保君) 13ページをお開きいただきたいと思います。その中で、下から2行目なんですけれども、前年度未処理繰越欠損金として1億7,117万円が計上されております。この数字について、17年度決算の数字と合わなかったもので、17年度決算は1億7,117万円でございます。その差が670万7,000円あるわけでございます。なぜかなということで調べましたならば、ここに上がっておりますところの1億7,117万円というのは前年度の3月、今の時期ですね、そこに予定損益計算書の次期繰越欠損金を上げておられますが、その額が上がっておるわけでございます。したがいまして、前年度の未処理欠損金ということになれば、決算をしたときの金額が当然上がるべきだろうと思うわけでございます。したがいまして、その解釈について、当局に所見をお伺いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 森本関宮地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) お答えいたします。
 ただいまの御質問の中で、18年度の予定損益計算書の中で、前年度未処理繰越欠損金について、これは17年度の未処理欠損金の額がそのまま上がっているんじゃないかということでございました。このことにつきましては、従来から氷ノ山国際スキー場の特別会計の予算書をつくる上で、予定損益計算書なり、予定貸借対照表につきましては、予算ベースでの数字を上げておったというふうなことで、先ほど御指摘のような数字の差がございます。そういったようなことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 11番、中庭君。


◯議員(11番 中庭  保君) 一応、予算を立てるにしても、前年度未処理繰越欠損金というものは、当然去年の5月ですか、出納閉鎖によって確定したもんだと思うんです。それを当然上げるべきであって、これはもう少し書式を変えてもらった方がいいんではないかなと、このように思いますので、正しいか、正しくないか、いずれにいたしましても、八鹿の水道会計は、同じように決算書における欠損金、利益剰余金ですか、上げておられますので、やはりその方が正しいんではないかなと私は思うわけであります。したがいまして、それが正しいとするならば、ここの予定損益計算書が変わってきますし、その後の15ページ、16ページについても、この数字が全部変わってくると、このようなことを思うわけでございます。今後どのような考えで行かれるか。お尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 森本関宮地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) お答えいたします。
 19年度におきましては、これまでの計算の方法でやってきたというふうなことでございます。したがいまして、今後、20年度以降のことにつきまして、再度検討させていただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 11番、中庭君。


◯議員(11番 中庭  保君) それなら、この予算書はこのまま行くということでしょうか。ちょっと私、それには疑問を感じるんですけど、それはそれとしまして、これに関連して、今年度は積雪が非常に少なかったということで、るるここに数字が上がっているんですけど、この数字というものは、3月の末ではかなり変更がある予定ですか。今の見込みで結構ですので、その点もお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 森本関宮地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) お答えいたします。
 予算を立てます前に、一応決算見込みをいたしております。決算見込みを立てる時期が、2月の初めぐらいに立てております。そういったことで、ある程度の予測で立てておりますが、途中、雪が非常に不安定になりまして、その後、見直しをかけまして、2月の中旬ぐらいの時期に補正をしております。したがいまして、多少といいますか、変更はあろうかと思いますが、そう大きな変更にはならないというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 7番です。何点かお尋ねいたします。
 去年から初めて支配人制度が導入されたわけなんですけども、今回提出されている予算を協議する中で、支配人の方が予算にどの程度関与されてるかというのをまず1点お聞きします。
 それと、ことし地域局の体制が、産業課系が全部本所に行くわけなんですけれども、今度索道事務のとり方を地域局としてまとめるのか、養父の支所の方でされるのか、不測事態が起きた場合にどのような体制を考えておられるのかということが1つ。
 それと、予算書の中を見ていたら、今までずっとやっていたスノーフェスティバルの関連予算がないんですけども、とりやめようとされてるのか、また新たに別の企画をしようとしているのか。スノーフェスティバルに関しては、ことしは特に雪がなかった関係で、但馬県内で唯一行われたイベントなんです。国際スキー場も営業している日数の中では、フェスティバルをやった日が1,000人を超えていて、かなりの人が入っていたんで、今フェスティバルを中止するというのが、売り上げに影響が出ないのかどうか。そこら辺の検討はされたのか。
 今回、企業の資本的支出の方で、下山コースの整備を予定されておりますけれども、下山コースについてはどの程度のものを見込んでいるのか。
 それと、これはあくまでも雪がちゃんとあってということで、営業費用等、すべて上げてると思うんですけども、ことし2月の中ごろに終わってから3月の10日まで、期間雇用の職員に関しては6割保障をずっとしているわけです。そこら辺の職員との契約内容。暖冬が毎年続くということはよくないんですけれども、基本的に、期間雇用される職員の契約期間の問題やなんかが、今の時点で協議されてるのかどうか。そこら辺、お答え願いたいです。


◯議長(吉井  稔君) 森本関宮地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) お答えいたします。
 19年度の予算編成につきましての支配人の関与の度合いといいますかでございますが、支配人におきましては、19年度の予算を立てますのに、まず18年度の実績を踏まえてといいますか、その中で考え方を示されております。先ほど、一番最後の質問にもございました従業員の待遇改善、それから下山コースの新設、そういったようなことで、経費の削減と誘客の方に努めるというようなことを前面に出されて、それらを予算に反映いたしています。したがいまして、かなりの部分で、支配人は関与といいますか、支配人の方の主導で、この予算は組まれております。
 2番目の組織の統合といいますか、そういったようなことでの関係につきましては、職員での検討委員会が組織されておりまして、そこでいろいろと検討されておりまして、その中では、養父地域局の産業経済部の方に入るというふうなことで検討されておりますけれども、現在、不都合があるんじゃないかというふうなことで、今調整中というところでございます。
 それと、スノーフェスティバルの予算が組まれていないということでありますけれども、この件につきましては、24ページの旅客誘致費の中で施設管理費というふうなことで110万円、スノーボードパーク管理料というふうなことで管理費を上げております。この中で、スノーボードのパークを維持管理していただきながら、スノーフェスティバルの方もここでやるというふうなことで、スノーフェスティバルにつきましては、やり方等、検討していくように考えておりますけれども、スノーフェスティバルにつきましては継続していくということでございます。
 それと、下山コースの関係でありますけれども、下山コースにつきましては、新ペア登行リフトの方側に、延長といたしまして600メートル程度、これはまだ図上での計画でございますので、正確な数字にはなりませんけれども、これを実施したいというふうなことで、樹木の伐採でありますとか、現在は遊休地になっております農地等々お借りしましてやっていきたいというふうなことで、工事の難しい部分につきましては工事請負費で一部やっていただいて、その後の部分につきまして、職員が重機を借り上げまして行っていきたいというふうなことで、約1,000万程度予定いたしております。
 それと、冬季従業員の雇用の関係でありますけれども、当初予算の説明を行いましたときに申し上げましたけれども、現在、6機のリフトと駐車場2カ所につきまして、36名の体制でやっておりますが、これを来年度は5名程度減らしたいというふうな考えもございますし、また逆に、36人体制で行って、これまで週に1回ずつ休んでいただいておったのを、週に2回休んでいただくような方法、そういったようなことも考えていきたいというように思っておりますし、雇用契約につきましても、これまででしたら12月20日前後から3月15日前後までというふうな、期間を区切って契約いたしておりましたが、これにつきましても、大体これまでの経験といいますか、そういったようなことから、年末ぐらいから営業シーズン終了までというような、ちょっとあいまいなことになろうかと思いますけれども、そういったようなことで、6割保障の期間は設けさせていただきたいと思います。と申しますのも、営業ができない期間、これは完全に収入がストップするわけでありますし、今回のようにかなり長期にわたってまいりますと、非常に大きな負担というふうにもありますので、その辺につきまして今度の雇用契約の際に、従業員に来ていただく方とお話をしまして、そういった改善に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 大体お話はわかったんですけど、先ほどの林間コースの下山コースですね。こういうのも今の時点で大方は決まってるけど、そもそもスキー場のコースの場合、夏までに仕上げるのがスキー業界の定石になっておりまして、今の時点で大体計画路線なり、面積やらが出てるべきだとは思うんやけど、夏を過ぎると、その後の緑化工事がほとんどできませんので、大体5月、6月に通常のスキー場ですと、コース造成はするもんなんですけども、大体いつごろからかかろうとされているのか。もし予定があったら、言ってください。
 それと、先ほど地域局の体制変更の問題で、まだ調整中ということで、事によったら、今後、スキー場の特別会計は地域局ではなくて、産業経済部の部長からの提案という形になる可能性もあるというふうにとっておいてよろしいですか。


◯議長(吉井  稔君) 森本関宮地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) 下山コースの新設の関係につきまして、お答えいたしたいと思います。
 これにつきましては、旧町のときに、一応、新登行リフト付近の詳細な測量を行っておりますし、熊次の簡易水道の計画の際に、あちらに水源を求めるといったようなことで、管理道の設計をいたしております。そういったような関係で、ある程度資料がございますので、それを参考に行いたいというように考えておりまして、コース造成につきましては、先ほど夏までに仕上げておくのが常道だというふうなことの御指摘がございますが、何分6月、7月におきましては梅雨の時期で、こういった土の工事には向きません。したがいまして、7月下旬ごろから9月下旬ごろまでの3カ月間を一応予定いたしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 先ほど組織のありようについては調整中であると申し上げましたので、そのように御理解いただきたいと思うんです。先ほどから出ておりますように、支配人を迎えて、民間の見方でしっかりとした経営を確立していこうということですので、一方で、本庁の方に管理機能があってというところはどうするんだというような問題が現実にあるわけです。現地でもって総合的に指揮できる仕組みということが基本だろうというふうに思っているところですので、その辺をベースにいたしまして、今調整をいたしております。しばらくというより、もう時間がないことですけども、そのようなことで御理解いただきたいというふうに思っています。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第60号、平成19年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計予算について質疑を終結いたします。
 次に、議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算について質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算について質疑を終結いたします。
 以上で、議案第49号、平成19年度養父市一般会計予算から議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算までの13件につきまして、質疑を終結いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後5時42分休憩
       ──────────────────────────────
                午後5時44分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま審議いたしております議案第49号から議案第61号までの13件の議案を審査するため、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております予算特別委員会設置要綱のとおり、議長を除く21名の議員で構成する予算特別委員会を設置いたします。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議長を除く21名の委員で構成する予算特別委員会を設置することに決定いたしました。
 予算特別委員会の委員長及び副委員会は、委員の中から互選をすることになっておりますので、後刻選任をお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
                午後5時45分休憩
       ──────────────────────────────
                午後5時45分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 ただいま休憩中に、先ほど設置されました予算特別委員会が開催され、予算特別委員会委員長に寺尾稔君、同副委員長に水野雅広君が選任されましたので報告いたします。
 お諮りいたします。
 議案第49号、平成19年度養父市一般会計予算から議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算までの13件の議案につきましては、会議規則第38条第1項の規定により、ただいま設置いたしました予算特別委員会に付託いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第49号、平成19年度養父市一般会計予算から議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算までの13件の議案は、予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
       ──────────────────────────────
  日程第3 議案第62号


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、議案第62号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第62号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 本件は、平成18年8月31日、養父市大屋町筏地内で発生した公用車の事故に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案のありました議案につきまして、補足をさせていただきます。
 議案の内容につきましては、先ほど市長からありましたとおりであります。内容につきまして、記以下を申し上げておきますが、損害賠償の額を定める件といたしまして、損害賠償額は17万2,540円、相手方につきましては養父市大屋町地域内という相手側の住所であります。事故の対応でありますけども、駐車をしておりました空き地より道路に進入をしようとしたところ、右折発進をしたわけでありますが、垣根により視界をさえぎられていたというところで、接近してきた相手の単車に気づかず発進をして、衝突をしたというものでございます。相手の方の負傷と単車が損傷をいたしております。道路への進入につきましては、左右の確認をもっと十分にするべきだったということ、不十分であったということにおいて、当方の過失が100%ということであります。賠償金の内訳でありますけども、単車の修理代が13万円、治療費が1万6,890円、慰謝料としまして2万5,650円によりまして、このほど示談をする運びとなっております。それによりまして、議会の議決を求めるものであります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第62号、損害賠償の額を定めることについては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第62号、損害賠償の額を定めることについては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから、議案第62号、損害賠償の額を定めることについての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第62号、損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後5時50分休憩
       ──────────────────────────────
                午後6時05分再開


◯議長(吉井  稔君) それでは、再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第4 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙についてを議題といたします。
 昨年12月27日をもちまして、県下29市、12町の議会において、兵庫県後期高齢者医療広域連合設立に係る規約が議決され、本年2月1日に、広域連合が設立されたところです。
 お手元に配付のとおり、兵庫県後期高齢者医療広域連合長、職務執行者から、平成19年2月1日付、兵後広第2号で、当広域連合議会議員選挙の実施依頼がありましたので、御了承願います。
 ただいまから、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 この選挙の方法は、広域連合規約第8条により、市長、副市長(現在の助役)、または議会議員のうちから1人を選挙することと規定されております。選挙については、地方自治法第118条の例によって行います。したがって、選挙は投票により行います。
 議長の閉鎖をいたします。
                  〔議場閉鎖〕


◯議長(吉井  稔君) ただいまの出席議員数は22人でございます。
 次に、立会人を指名いたします。
 会議規則第32条第2項の規定により、立会人に、1番、西谷昭徳君、2番、福田穰君を指名いたします。
 投票用紙を配付いたします。
                 〔投票用紙配付〕


◯議長(吉井  稔君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 配付漏れなしと認めます。投票箱を点検いたします。
                  〔投票箱点検〕


◯議長(吉井  稔君) 異常なしと認めます。
 この際、念のために申し上げます。投票用紙に候補者(被選挙人)の指名を単記無記名で記載願います。
 これから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順次投票願います。


◯議会事務局長(栃本 茂良君) それでは、御登壇いただきまして、投票をお願いいたします。
               〔事務局長点呼、議員投票〕


◯議長(吉井  稔君) 投票漏れはございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 投票漏れなしと認めます。
 したがって、投票を終了いたします。
 続きまして、開票を行います。
 1番、西谷昭徳議員、2番、福田穰議員、開票の立ち合いをお願いいたします。
                   〔開票〕


◯議長(吉井  稔君) これより、選挙の結果を報告いたします。
 投票総数22票。これは先ほどの出席議員と符号いたしております。うち有効投票22票、無効投票ゼロ票です。有効投票中、和田金男君13票、藤原敏憲君7票、梅谷馨君2票、以上のとおりです。この選挙の法定得票数は6票です。したがって、和田金男君が広域連合議員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
                  〔議場開場〕


◯議長(吉井  稔君) それでは、ただいま広域連合議会議員に当選されました、和田金男君が議場におられます。会議規則第33条第2項の規定により、本席から当選の告知をいたします。
 ここで当選された広域連合議員のごあいさつをいただきます。
 広域連合議会議員、和田金男君。


◯助役(和田 金男君) 先ほど、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選の告知を受けましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 後期高齢者医療、とりわけ75歳以上の医療保険の運営でございますが、高齢者の医療につきましては、国を初めとする自治体を初めといたしまして、重要な課題であるわけでございます。この後期高齢者の医療保険の運営につきましては、兵庫県では県下の市町村の自治体が連合体を持って運営をしていこうということに決まり、この3月1日に連合組織が発足をしたところでございます。養父市から1名の議員が議会並びに市長、助役の中から出席するということでございます。したがいまして、市長の指示等もあったりいたしまして、私が務めさせていただくようなことに決まったわけでございますが、市民の皆さん初め、議会の意向、そして市長の指示等をしっかり受けまして、養父市を代表いたしまして議会の議員を務めてまいりたいと思います。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いをいたしまして、一言のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 広域連合議員のあいさつは終わりました。
 なお、この選挙結果につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合長に報告することといたします。
 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査のため、3月7日から3月14日まで8日間、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、3月7日から3月14日までの8日間、休会することに決定いたしました。
 次の本会議は、3月15日、午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
                午後6時25分散会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
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│    平成  年  月  日                          │
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│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                  署名議員   岸     研  治      │
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│                  署名議員   藤  原  敏  憲      │
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