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兵庫県 養父市

平成19年第19回定例会(第2日) 本文




2007年03月02日:平成19年第19回定例会(第2日) 本文

                午前9時32分開議
◯議長(吉井  稔君) ただいまから第19回養父市議会定例会2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により13番、宮嶋齊君、14番、栗田一夫君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第2 議案第16号


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、議案第16号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 皆さん、おはようございます。
 議案第16号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 地方自治法の一部を改正する法律の施行により、助役制度及び収入役制度の見直し、吏員制度の廃止及び財務に関する制度などの見直しが実施されることに伴い、関連する養父市助役定数条例外6条例を改正し、1条例を廃止するものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいま提案のありました議案につきまして補足をさせていただきます。
 議案第16号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。
 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 ただいま提案の説明にもありましたように、地方自治法の一部改正によりまして、法律の施行に伴いまして本市の条例7条例の整理と1条例の廃止を行うものであります。1つずつ補足させていただきます。
 2枚目の新旧対照条文をごらんをいただきたいと思います。
 まず、この整理に関する条例の第1条であります。養父市助役定数条例の一部改正の新旧対照条文でありますが、助役の定数は2名としますものを、副市長の定数はというふうに改めるものであります。そういうことで、内容的には変わるものではございません。
 次に、第2条は、養父市職員定数条例の一部改正でございます。これの条例におきましても、助役とありますところを副市長と改めるものであります。
 第3条、養父市特別職報酬審議会条例の一部改正でありますが、これにつきましても第2条におきます分で、助役を副市長と改めるものであります。
 次に第4条でありますけども、第4条の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でありますが、これにつきましても1条につきましては助役を副市長と改めるものでありますし、5条につきましては、第168条第7項の部分が収入役に係る規定でありましたのを地方自治法から引用しております。この部分につきましても収入役というものがなくなりますので、これによって削除するものでございます。
 それから、第3条関係の別表につきまして、助役を副市長とする改正であります。
 それから、第5条の養父市税条例の一部改正でありますが、これは用語の部分の第2条におきまして、事務吏員というものが廃止となっておりますので、町税吏員の項で、市吏員となっておりますものを市職員と改めるものであります。町税吏員、それからほかには消防吏員というものがありますが、これは現行のとおりに変わっておりません。
 次に、第6条としまして、養父市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正でありますが、これにつきましては、第5条にありますように行政財産である土地という文言が、行政財産はということで土地の部分が削除されております。土地のみに限定をしないということと行政財産の貸し付け範囲の拡大が、この地方自治法の改正でなされておりまして、これらをあわせて改正をするものであります。
 次に、第7条ですけども、養父市氷ノ山国際スキー場事業設置等に関する条例の一部改正でありますが、これにつきましても助役というところが、これは会計事務の処理の関係でございまして、これを助役が行うべきとしておりましたものを会計管理者に行わせるというふうに改めておるものでございます。
 あわせまして、改正条例の8条におきまして、養父市に収入役を置かない条例というものがございますが、これを廃止するという内容となっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) 高橋です。
 この条例は、地方自治法の改正に伴いまして出されたものとお聞きをしております。それで、今回の地方自治法の改正の目的といいますか、その辺を見ますと、収入役という制度が職員で行えるというような判断をする。そのことによって特別職の職員を減らしていけるという、そういう方向に持っていくべき改正であろうと思っております。当養父市におきましては、収入役という特別職におきましては既に廃止をしておるように思っております。その中で今回の改正の提案の中に、1条にあります養父市の助役の定数を2人とするという、この条例の中の名称だけを変更するという、そういう提案になっておりますが、今の養父市の体制、また助役を2人にしたという、そういう理由からかんがみますと、今回この機に、助役制を副市長制に変わる機会に2人を1人にするという、そういう議論が庁舎の中でなされなかったのかどうか。するべきことではないのかなと思っておりますし、大半の市民の方の意見をまとめても、恐らく養父市にとって、もう副市長は1人でいいんじゃないかという、これが民意であると、このように感じております。その辺の議論をされて提案をされたのか、また、そういう感覚で物を言う職員はここにおられる部長クラスの中でいないのかどうか、その点についてお聞きをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 助役2人について庁舎内での議論があったのかないのか、いたしておりません。私は市長になりまして、災害の復旧の真っ最中でございました。それから、行財政改革をしっかりとやっていかなければいけないと、こういう大事な時期にもなっておりました。そういうことで、やはりそれぞれ助役2人にして分担をさせてやらせていく。これが私の1つの考えでした。
 それから、初年度の予算がそれぞれの町の事業を持ち寄った関係もありして、246億円、一般会計が、これも私もやめておりましたが、大変なことだなと、このような思いで、やはり財政的に強いうちの職員もおるわけでございますが、さらに第三者的に見てこの財政に切り込んでいかなければいけないのではないか、そういった思いで助役を2人にし、知事にもお願いをして、企画財政に強い職員をということで川崎理事をお越しをいただいたわけであります。それで2年経過をいたしたわけでございますが、和田助役は行財政改革、それから廣瀬助役は災害の復旧、復興、これに連携をとりながら努力してくれたと、このように考えております。それから、川崎理事につきましても御承知のとおりでございます。いろんな意味で、財政的にも、今回まだ179億、ここまで切り込んでおりますが、まだまだ切り込んでいかなければいけない、こういったような状況にもなっております。
 そういうことで、私の任期もあとわずかでございますから、私の任期間はこの体制で、とりわけ行財政改革もまだしっかりやっていかなきゃいかん。それから、災害復旧、復興についてはめどがつきましたら、やはり北近畿豊岡自動車道を初めとして建設事業がどんどんあるわけでございますので、これらに対する対応もさせていかなければいけない。川崎理事は本年でお帰りになると。今後、指導は仰いでいかなければいかんと思いますが、そういうことで私としては議論もなしておりませんし、この体制で私の任期間はやっていきたいと、このように考えております。その実績も上げていかなければいけないと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) 市長の今の答弁の内容については、市長になられて意見を言われたことについて私も賛同をいたしまして、きょうまで市長の御支援もしたつもりでもおりますし、助役2人制というものが悪かったということは一切言うつもりはございません。そして、両助役が、どちらの助役も優秀できょうまでやられてきたこの実績についても認めるものであります。
 しかしながら、市長、あとわずかの任期と言いますが、まだ半分でっせ。この中でこれから今養父市が19年度の予算が通りましたら、市長は何をしていかなあかんかということについてもし考えていかれるのであれば、現実に考えてこの2年間で本当にみんな努力をしていただいて、予算の切り詰め、職員の給与にまで手をつけて予算のカットをしていただいております。
 そこで、次に何をせなあかんかということは、こんなことは言いたくないですけれども、職員の数を減らすことに19年度は20年度に向けて相当の覚悟で取り組まなければ、来年、再来年の予算の執行に当たって大変なことが出るんじゃないかなと。その時代に入ったなと思うわけであります。それを行う市長たる者が、やはりみずからの周りを引き締める、そういう態度をもって市政に当たっていくべき時期になっておると思います。4年間同じようにこれから2年間やっていくという、それはちょっと甘い。私は、市民はそういうふうに見ておると思います。市長が幾ら腹を立てようと、これはそういう変化をしていかなあかん時期に来ておると私は思っております。勧奨退職、一生懸命やっておられます。あんたら何もせんと、何で私らがやめなあかんのや、こうなる気持ちは当然のことであります。ここはもう一度考え直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 現在の考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。しかし、5番議員さんのお考えも頭へ入れながらこれからの行政執行に当たっていきたい、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 1番、西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) 西谷でございます。
 私は第7条のことでちょっと確認とお尋ねをするわけでございますが、第7条の第5条、助役を会計管理者にするというふうなことで、氷ノ山国際スキー場の関係で上がっておるわけでございまして、この助役を副市長というふうな形であれば意味がわかるんですが、会計管理者にというふうなことで字句の変更というふうなことで上がっているようでございます。これにつきましては、きのうも第5号議案の方で上がっておりまして、同僚議員の方から任期の4年については特別職だというふうな形もあったりして聞いたわけでございますが、この国際スキー場につきましては、従来収入役を廃止して助役にというふうなことになった経過がありますので、助役を副市長というふうな形であれば意味がわかるんですが、会計管理者というふうなことで変更されるということですが、その辺のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせていただこうと思います。
 昨日も会計管理者と収入役のことが出ておりましたけれども、地方自治法が改正になりまして、収入役を廃止をされているわけでございます。収入役は特別職でございましたけども、収入役にかわる者が会計管理者ということになりました。会計管理者は一般職が務めるということになったわけでございます。名称はそのように変わっておりますし、特別職から一般職に変わりましたけれども、責任とかにつきましては従前の収入役と同じ立場が会計管理者に課せられておるということでございます。そこにおきまして、養父市におきましては助役をもって収入役の事務を兼掌させるという、現行とっておりますので、既に収入役を廃止をしておったわけでございます。
 したがいまして、収入役の事務は助役が行っておったということでございます。その立場にありましたのが私でございますけれども、そこで関係条例を整備をしていく中におきまして、既に養父市におきましては収入役を廃止しておりましたので、多くの項目で収入役の字句は助役に変わっておったわけでございます。今回、索道事業の関係におきまして助役という名称があるわけでございますので、これを、従前は収入役であったわけですが、廃止した時点で助役に変わりましたと。今回、会計管理者が収入役の立場の仕事をするということですので、現在の助役にかわって会計管理者が行うという意味で、そこの字句を改正をする必要があったということでございます。実質的な収入役に課せられておった事務につきましては、今後会計管理者が行うということですので、そのように御理解をお願いをしたいというふうに思うところでございます。そのように整理をしているというところです。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 1番、西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) 先ほど、今の助役の話で経過はよくわかったわけでございますが、そうすると、会計管理者は一般職の中で格付をするということなんですか。例えば、出納室長が兼ねるとか、やはり助役が会計管理者というんですか、もう一度、ちょっと確認いたします。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 地方自治法は特別職で、現在、市長、助役、収入役、市長部局におきましたら3人いるわけでございますけども、これを市長と助役の立場にある者が特別職で、収入役は一般職に変えろということです。一般職は正規の職員が務めるということです。昨日も任期のことが出ておりましたけれども、一般職は定年が60でございますので、任期がなくなったということです。
 したがいまして、時代の流れの中で、収入役の立場が一般職で務めるということでも十分果たせるんじゃないかというふうに考えられて見直しが行われておるということ。ただ権限につきましては基本的に変わっておりませんので、そういった面では一般職ではありますけども、相当な責任が課せられたことになってくるだろうと思います。
 出納室長と兼ねるのかどうかというふうなことにつきましては、出納室長と会計管理者を兼ねたがだめだろうということはありませんけれども、会計管理者があって、場合によれば出納室長がおるというようなことになろうかとは思いますけども、いずれにいたしましても収入役の立場が会計管理者になるということでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 先ほどの議員との関連になるんですけども、今回、地方自治法の改正で、それに伴う条例改正があるので、この例の助役の2人制、恐らく提案されるんじゃないかなと思っていたんです、今の財政状況を考えていきますと。期末手当のカットもしなければならない。絶対やはり本俸、期末手当には手を出してはならない。どうしてもならない時期にならない時期になったら手を出さなければならないわけですけれども、もっともっと経費が削減できるところがあるのにそこに手をつけないで職員の給与に手をかけていく。特別職の市長、助役たちもみずからカットするんだということで期末手当のカットが出てきておりますが、そこまで厳しい状況になってきているということであるならば、やはり助役2人制を考えるべきだったと。今の議員の答弁で、市長は一切考えなかったと、そういうことは、議論もしなかったと。市民的にも庁舎内でも、その議論が多いんですね。市長が任命したから、私の任期の間はやっていくということのようでありますけれども、ちょっと調べてみますと、大変助役さんには失礼なんですけれども、これは予算に載っておりますので、助役1人当たりの給料、期末手当で約1,000万ですね。それから市が持ち出します共済費の負担金、退職手当の組合負担金、これが約400万です、1年で。助役1人を任命したら1,400万ほどお金が要るんですね。これは必要な経費ですので、それをともかく言いませんけども、本当にこんな小さな養父市の中で2人助役は要るのかと。例えば災害やどうのと言われましたけれども、養父市よりも大きい町で助役2人制を敷いているところはありますか。ないんですね、この但馬の中では。
 やはりこれらについては、この予算を立てる段階で、市長が任命したのだからということはわかります。職員にはもう定年2、3年前になったら、やめてくれ、やめてくれと助役さんたちが肩たたきをしておられるんでしょう。先ほどの議論じゃないですけども、何で我々ばかり言われんなんのやと、この議論が出てくると思いますよ。それは当然のことやと思いますよ。聞いておりましたら、議論してこうなったんだというんじゃなしに、もう議論もしなかったと、助役2人制については。私の任期もあとわずかだからと市長はよく言われるんですけども、先ほどありましたように、あなたの任期は来年、再来年の1月までなんですから。やはり軽々しく私の任期はあとわずかわずかと言わないでいただきたいと。あなたも選挙に出られて、4年間頑張っていくんだとおっしゃったわけで、それを有権者に訴えて当選されたわけですから、どうも以前の議員の質問に対して、選挙を2回もしたら金がようけ要るからダブル選挙にしたいんだというのをおっしゃいましたね。それが頭にあるようで、あとわずかわずかとおっしゃいますけども、やっぱり2年間務めていただかなければならないわけですから、そのためにもこの助役の問題を今考えるべきだと。いいチャンスだったんですけれども、全く考えられなかったという理由が、今の答弁を聞いておりましてもわからないんですけれども、この点はいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、5番議員さんなり16番議員さん、議会の気持ち、そういうものを対しながら今後努力していきたい、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 行革委員会、行革委員会って庁内でもやっておられるんですけれども、こういうものには手をかけないということなんですか。行革委員会で議論されたことはありますか、今のこの問題、今の特別職のあり方ということ。いかがですか。行革委員会の中で議論されたのかされなかったのか、御答弁をお願いします。だれになるのかわかりませんけど、理事ですか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 行革委員会の中では職員全体の総数についての削減の議論はあったと思いますが、ちょっと私、記憶が誤っていたら申しわけないんだけれども、直接助役さんの数といったことについての言及はなかったのじゃないかなと記憶しております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) やっぱり職員を削減するんだとか、手当を下げるんだとか、補助金は削減する、各いろんな団体の、やるんでしたら、身内のこともしなさいよ。これだけ意見が出てきているわけですから、助役2人制について。何ぼ任命したから、任期中は、それはわからんことはないんです。けども、これだけ財政が厳しくなってきたんでしょう。市長も言われるのは、私は想定していましたけども、市長は想定しなかったような財政がひどくなったと。そればかり言われるんですけども、それやったらそれで、行革委員会を立ち上げて、庁内のプロジェクトチームもやっておられるんでしょう。議論されたらどうですか。身内のことはじっとしておいて、外ばかりに目を向けるというのはおかしいと思いますよ。十分議論してください。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 小さい市で助役2人ということもあると思いますが、現在のところでは、助役2人制にしてそれだけの実績は上げてきた。まず、私の任期間はこの体制でその効力を発揮する努力をしていかなければいけないと、このようには考えておりますが、皆さん方の御意見等も拝聴しながら今後考えていきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 今までの高橋議員、藤原議員の話と基本的には考え方は一緒なんですけれども、ちょっと違う観点から今回の提案についてお尋ねしたいんですけど、地方自治法が変わるということで助役を副市長にするという、あくまでも条例の改正ですよね。それについて、地方自治法が前の助役制度をつくってから約100年ぐらい経過がしておって、やっと最近になって助役制度から市長制度に変わるときに、基本的に今まで助役という立場が持っていた職務と副市長という名前の持っている職務権限が、基本的には強化されるんですね。今までは市長事務の事務代理をしていたということの助役の仕事と、今度は市長権限を助役に委任できるようになるわけですね。市長がトップマネジメントをもっと活用するためにということで副市長を置くというのが自治法改正の根本的な姿だと思うんですね。
 だけど、今の提案の中では、自治法が副市長制度を入れるから名前を変えたということだけで、根本的な、制度的にどう変わるかという説明は今のところまだされていないんですね。今は条例だけですけども、その後に代理代決であるとか、規則の方で助役の職務の定めた規則がありますね、そこら辺のところも今後変えていくのかどうか。今まではあくまでも代理というか、助役という仕事だったんですが、それに加えて、今度は別個で委任できるわけですね、市長権限を。それは、要は市長の権限をも完全に任せる部署が、一部ですけども可能になるということなので、そういう観点から、今2人助役にしていることがいいのかどうかということもひっくるめて、今後、その制度を運用する上で助役規定みたいなやつを、規則として内部を変えるような予定があるのか。今のところで変えるような算段で動いているのかという点をちょっとお聞きしたいんですが。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせていただきます。
 御指摘のように、今後、助役が副市長になるという、御指摘のとおりです。名称が変わったのでということでございますが、地方自治法の趣旨は、従来の助役が、字のとおり助ける役という、そういう役から、御指摘のように委任ができるということになるわけです。現在、私ども助役が仕事をする上におきましても、助役の印鑑で仕事をするということはないわけです。また職印もない。市長の印鑑で仕事をしているわけですけども、委任ができるということになりますと、易しく言えば、副市長の印鑑をつくって、副市長の印鑑で仕事をするということが、任されるという、そのことでございますが、実はそのことを実際どのように地方自治法の制度の変更に伴って実行するかということにつきまして、現時点では相当の手分けの部分で、助役におきましても専決ということで仕事をしているわけです。私のところの助役の決裁、あるいは部長の決裁とかで仕事をすると。当面そういったことで現行どおり機能させてもいいんじゃないかと。
 それと、他の県下の、特に播但地区で構成している市町助役会とかがございますけども、その助役会等でもどのように検討しているのかということもお尋ねいたしております。姫路市さんのように非常に大きな市も一緒のテーブルについておりますので、姫路市さんあたりは当然制度も変わってということで具体化をされようといたしておりますけども、但馬の豊岡、朝来となり含めましても、まだそこら辺のところにつきましては様子を見てという、検討事項の状況にあるように話を伺っているところでございます。
 しかし、制度が委任規定等を設けることによって迅速に、また責任もきちっと明確にしてという趣旨がございますので、それで事務の効率化を上げていこうと。したがいまして、そのようなことで今後の課題であるというふうにとらえておるところでございます。そのようなことでよろしくお願いをしたいというふうに思います。先ほどのを繰り返し申し上げますけども、じゃ、どの程度の権限を副市長に任せるのかというところが、他の団体等の様子もお聞きしながら決めていきたいというふうに思っているところです。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 例えば、これ、何かの事務を委任する場合には、ちゃんと告示せなあかんですね。告示して、この事務は委任しますということを告示せなあかんので、要はこの副市長制度をとって地方分権をますます進めるんやという考え方なので、ある程度条例提案される段階で、やっぱりそこら辺の将来的な展望というのをきちっと示すべきやと思うんやね。今の段階では、要は自治法が変わったから、とりあえずこうやって名前を変えます。今後の対応は後で考えますということでは、先の自治運営する上で、やっぱりちょっと問題が発生すりゃせんかなという気はあります。そういうのの観点から先ほどから出ている2人がいいのか、1人の方が動きやすいのか。今度は市長権限がさっき言われた、委任されるわけですから、そこら辺を踏まえて十分な協議をされて提案された方がよかったのではないかなと思うんですけども。しばらくの間はこのまんま、規則とかああいうのはいろわないでいくということですか。恐らく今のさっき言われる市長の任期の間なり、あと1年後なりに委任行為を告示する予定は、やっぱり他市町とあわせ持って進めていくという考え方でいいですか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 先ほども申し上げましたように、どのような権限、どの段階までのことを委任するかということについては、これらは慎重に対応しなければならないということであると思っております。現行の時点では専決ということをしておりますので、専決の時点のものをそのまま移行するという方法もあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、専決の権限の範疇におきましても他団体ともかなり差もあることでございますので、現時点では研究課題ということで、例えば豊岡市さんにしてもそのようにお伺いしておりますし、朝来市さんにしましても、その他のたつのとか、赤穂とかいろいろとあるわけですけども、そのあたりも既に固めていらっしゃるように伺っていない様子もございます。
 したがいまして、そのあたりの考え方等、様子を見ながら適切な判断を固める必要があるのかなという思いがいたしております。そのようなことで、今回の提案にはさせていただいておりませんけれども、いずれにしても事務の迅速な効率ある執行というというようなことを前提にしての副市長制ということでございますので、そのことは速やかに整理をする必要があるだろうというふうに思いますし、先ほども申し上げましたように、他団体の動き等も見ながら対応したいというふうに思うところです。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 4番。
 この助役の、今度、副市長にして2人制の問題ですけども、行革の関係で、これまでも市長なり川崎理事は、この行革によって市民に痛みが伴うというようなことを言われておるわけですけども、本来、市の仕事というのは、財政がどういう状況であっても、まず市民の暮らしや福祉を守ると、ここにやっていかなくてはならないわけでありますが、それと、やっぱりこういう痛みを伴う問題で、こんな行革を今予算議会に提案しているんだというような話をいたしますと、必ず出てくるのが、そんなにも我々を痛めつけようとするんやったら、なぜ助役制、2人を、もともと1人に返さんのやと。それが本当に言う行革ではないかというのは、言うたらみんな出るんです。
 それと、きのうも若者定住促進条例で、結局は金の問題から言われておったんだけども、そういうことであるならば、やっぱり助役制を2人から1人にしてもっと市民向けにお金が使えると、こういうことを議論してやることが当然だと思いますけども、先ほど聞いていると、そういうことは一切議論しない。とにかく痛みが伴ってもやるんだと、こういうことしかないのではないかと。そしたらもっと市民のために総力をあげてせなあかんという立場からいったら、今の副市長になる助役制を2人から1人にしようというのは当然議論されるべきなんだけども、そういう観点で考えもしなかったと、こういうことなんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 考えもしないとは言っておりません。ただ、この上程する上において2人助役をどうするかという議論についてはしておらないと、こういうことでございます。我々としてはやっぱり住民の皆さんにできるだけ痛みを少なくしていく、これは大事なことでございます。そういった意味で市の職員に対する厳しいお声も聞かせてもらいます。また一方、議会の声も聞くわけであります。一般の市民の皆さん方にはいろんな意見があろうと思いますが、この助役2人制については、私は市長になりましたときに議会の皆さん方に現在の状況を伝えてお願いをして承認したわけでございます。そういうことで2年が経過をしたと、こういうことでございますが、今、皆さん方の意見を聞きながら今後考えていきたいと、このように言っておるわけでございますので、その辺で御理解を賜りたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) そうすると、今の答弁で、いろいろな意見を聞いて今後考えていきたいということは、市長が任期の間に助役をもとの1人に戻すと、そういうことも考えていきたいと、そういうことも考えるということなんですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) それは私にお任せをいただきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第16号、地方自治法の一部を改正する法律の施行の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第3 議案第17号


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、議案第17号、養父市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第17号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 養父市固定資産評価審査委員会に関係者が出席及び証言した場合における旅費について、その根拠規定を養父市職員等の旅費に関する条例から、養父市証人等の実費弁償に関する条例に改めるため所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) では、議案第17号の補足をさせていただきます。
 議案第17号、養父市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 この改正につきましては、以前よりちょっと欠落しておりましたといいますか、ここにありますように、養父市職員等の旅費に関する条例の例によるということで旅費を出しますと、但馬内が日当がゼロになっております。日当を支払わないということで、交通費のみということであります。固定資産評価に関します関係人ということになりますと、に出ていただいた場合に、職員の例によりますと、出ていただいた方に対しての支払いが交通費のみということになってしまうわけであります。このたびこの改正をいたしますことは、職員の旅費に関する条例の規定に準拠しておりましたものを養父市証人等の実費弁償に関する条例の規定による旅費支給の例というふうに改めまして、承認といいますか、関係人に出席をいただいた場合に、日当を2,500円を支払うということであります。言ってみれば、日額報酬を支給をするということであります。これに加えまして交通費の実費を支給するという、実勢に合わせた改正をこのたび行うということであります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第17号、養父市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第4 議案第18号


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、議案第18号、養父市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第18号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 休息時間の廃止及び人事院規則10、11の一部が改正され、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲が拡大されたことに伴う所要の改正を行うものであります。
 詳細は、担当部長より説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) では、議案第18号の補足をいたします。
 議案第18号、養父市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 この条例改正につきましては、ここで改正いたしますものは休息時間の廃止、そして育児、介護を伴う職員の早出、遅出出勤の対象範囲を拡大するための改正を行うものでございます。
 まず、新旧の対照条文をごらんいただきたいと思いますが、これにおきましては、休息時間の第6条、第7条につきましては、第6条は字句の修正を行っているわけでありますけども、第7条におきまして、休息時間を廃止をいたしております。削除して廃止といたすものであります。このことによりまして勤務の形が少し変わってくるわけでありますけども、休息時間という制度につきましては、これまで国に準じて地方公共団体で実施をしておったものであります。これらにつきましては、現時点においてこれに相当する制度が民間団体ではほとんどないと、ほとんど普及していないということから、国におきまして昨年7月1日から廃止されております。それによりまして休息時間の廃止を行うものであります。
 この休息時間といいますのは、午前と午後に15分ずつ勤務時間の間に制度的には設けられておりましたものでありますが、運用の形としましては勤務の始まりから終わりまでの間の時間的な運用の形があったわけであります。この休息時間の廃止によりまして、職員の勤務時間といいますのは、従来から比べますと勤務時間は朝8時30分から始まりまして12時15分までの勤務となります。そして、午後は1時から午後5時15分までの勤務ということで、昼の休みが45分ということになります。これまでですと休息時間を運用の形で、昼の休息時間15分に合わせまして45分間の休憩時間とということで1時間の勤務をしていないといいますか、そういう休憩、休息の時間が連続して与えられておったという状況がありますが、この改正によりまして、4月からは12時15分から1時までの休憩時間という、表面的にはそういう形に変わるものであります。
 それから、もう一方の第8条の2、育児または介護を行う職員の早出、遅出出勤、遅出の勤務ということでありますけども、これにつきましては、国におきまして18年、ことしの4月1日からであります、育児、介護を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲が拡大されます。これに準じて改正を行うものであります。対象範囲が拡大されました理由につきましては、下校時の小学生に係る凶悪事件が多発していることなどの社会情勢を考慮しまして、学童保育に託児している小学生の子どもの帰宅時の迎えのためにも利用できるようにしたものであります。これまでですと、小学校の就学の始期に達するまでの子のある職員ということでありましたが、早出、遅出の勤務の範囲を児童福祉法に基づく学童保育施設に託児している小学生の子どもを迎えにいく職員というところまで範囲を拡大するものであります。理由と条項の改正とが後先になりましたが、以上のような点でこのたびの改正というふうになっております。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第18号、養父市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第5 議案第19号


◯議長(吉井  稔君) 日程第5、議案第19号、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第19号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 市の財政状況を踏まえた給与のあり方とするため、期末手当の0.2カ月引き下げ及び住居手当の見直しを行うとともに、平成18年人事院勧告により、少子化対策として3人目以降の子などの扶養手当の支給月額が1,000円引き上げられたことに伴い、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことから所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、議案第19号の補足をさせていただきます。
 議案第19号、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。
 養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 この改正につきましては、先ほど条例等の一部改正と申しました。3つの条例をここに改正するべく上げておるものであります。
 第1条では特別職の常勤職員、そして、第2条では教育長の給与と勤務時間等の条例、そして、第3条では養父市職員の給与に関する条例ということで3つございます。それでは、新旧条文によりまして説明をさせていただきます。
 まず、第1条であります。養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正であります。これは附則でもって改正を行っているわけでありますが、附則の3に、平成19年6月及び平成19年12月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する特例措置を上げております。附則の3で、平成19年6月及び平成19年12月に支給することとなる期末手当の額については、条例第5条第2項の表の規定にかかわらず、次の表のとおりとするといたしておりますが、6カ月のところを見ていただきたいと思います。6月1日が100分の200、そして、12月1日の基準日になりますのが100分の215ということで、これを合計しますと100分の415ということであります。この改正につきましては、先ほど市長の方からの提案理由がございましたが、そのような理由の中でありまして期末手当の減額を行うものであります。従来ですと6月に支給しますものが100分の210、それから、12月1日に支給しますものが100分の225でありましたものを、それぞれ100分の10ずつ率を減じるものであります。でありまして、年間の支給額が100分の435から100分の415ということで、給与月額にしましては0.2カ月分の減額を行うという改正であります。
 次に、第2条であります。養父市教育長の給与、勤務の時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、これも附則でもって改正をいたします。内容的には、先ほど申しました常勤の特別職と同じ内容となるわけであります。教育長につきましては、一般職の給与制度とあわせてのものになります。そういうもので期末手当を払うことになっております。同じように100分の435、4.35カ月を支給しておりましたものを100分の415、4.15カ月に改めるためのものであります。
 次に、第3条では、養父市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては18年の人事院勧告等によりまして扶養手当が改められております。これらについての改正もここで行っておるわけであります。
 まず、第14条、扶養手当の部分でありますけども、これにつきましては、内容としましては扶養家族、配偶者以外の扶養家族につきまして、3人目からは2人目までの手当よりも少なくといいますか、扶養親族1人について6,000円、2人目までが6,000円で、3人目以降は5,000円となっておりましたものが、3人目以降も6,000円ということで、3人目以降の扶養家族に対する手当が1,000円引き上げられるものであります。
 次に、住居手当、第16条は住居手当の改正でありますけども、4ページをめくっていただきまして、支給の額を3,500円から2,500円に減額をするものであります。
 あわせまして、附則によりまして、19年、ことしの6月、そして19年12月に支給する職員の期末手当に関する特例措置を設けております。これらも最初、1条で申しました同じ考えの中で、期末手当を0.2カ月分減額する措置を行っております。
 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この点については市政運営、19年度の予算の基本的な方針ということで協議会で説明があって、その中で議員の中からもいろいろと質疑が出たわけですけれども、1点お聞きしたいのは、この期末手当のいわゆるカットですね、19年に限るということですね、これは。19年6月、19年12月、それぞれ0.1カ月カットすると。協議会で説明されたのは、人件費が約3,000万オーバーしたと。3,000万オーバーというのはどこで見るのかは別にいたしまして、当局はそのように判断されて、削るところがないから期末手当、特別職、一般職をしてきたというふうにお聞きしたわけですけれども、やはり養父市の人件費というのは、通常の類似団体と比べたら多いのは当たり前のことなんですね。もともと職員がこの広範囲な地域で、4つの町で行政運営をする中で職員は多数いましたから、それが合併して集まったわけですから、類似団体と比較して多いのは当然で、今、適正規模に合わせていくということで進んでいるわけで、それについてはやむを得ない点があろうと思うんですけれども、それを考えていきながら、人件費が高いんだ、高いんだということで、養父市の財政が回らないからということで今回の提案になっているわけですけれども、やはりこれまでから言っておりますように、職員の給与、期末手当に手をかけていけば、あと、影響が出てくるわけですね、これは、これだけに限らず。管理職手当もカットしてきていますけれども、もっとこういうものに手をつけるべきじゃないかなと。先ほどの助役の2人制も含めて、もっと人件費で削るところがあるんじゃないかと。痛みを伴いますよ、それは。それをあまり今回しないで、これだけに手をかけられたということはどういう理由からですか。
 これを見ておりますと、今年度は3,000万だからと。来年度になったらもっと削減せんなんと。そしたらまた期末手当に手をかけるということなんでしょうか。それ、いかがですか。ずっとじゃなしに、今年度ということでこの条例は0.2カ月カットするということですね。波及は今年度だけという条例ですね、附則ですから。この点はいかがでしょうか。
 それと、これは協議会でも出ております。職員組合と当然交渉しなければなりませんから、市長は妥結したと。男と男の約束だとおっしゃったんですけれども、どうも聞いたらそうにはなっていないように思うんですけれども、これらについて事実経過を、議案として上がっておりますので、きっちりとお答え願いたいと。とりあえず以上の2点、お尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) この減額の措置につきましては、附則で措置をしているところでありまして、今年度のみといいますか、今年度の特例として措置をしておるものであります。ですから、その後といいますか、現状、今年度の運営をする上での措置としてこのような形になっております。
 それから、組合との関係でございますけれども、これにつきましては当初より組合の方への状況の説明等行い、執行部との話し合い、それから交渉を経て、数回の交渉を経まして一定の合意といううちに双方で確認をするという形で今回の措置をお互いが確認をし合っておるというところであります。そういうことで、双方での話し合いをした上で、この形をとったということであります。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今年度限りというのはわかりました。これからこういう方針を持たれていくということなんですか。今後。ことしは人件費が3,000万オーバーしちゃったと。それを下げるためにこうやられたんですね。そういう説明やったんですけども。今後も期末手当を減額していくと。市の考えておられる人件費が幾らなのかというのはわかりませんけれど、これはいかがでしょうか。
 それと、確認しておきたいんですが、この方向で確認をしたというのと合意をしたというのはどう違うんですか。普通、妥結というのがありますね、合意して。確認したというのはどういう交渉結果なんですか。まあまあ仕方ないというか、合意しましょうということの確認なんですか。これはいかがですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 職員の給与を安易に下げていくということは、養父市の場合はラスパイレスから見ましても非常に低いわけでございますから、極力下げていかなければいけないと、このように思っておりますが、今年はこのような形で、私は妥結したとは協議会の場でも言っておりません。やはり理解を示してくれたと、こういう形でいくと、このように理解をしていただきたいと、そのように思いますし、施政方針の最後でも申し上げましたように、今、179億まで絞り込んではきておりますが、まだ但馬の中では1人当たりの予算としてはまだまだ大きいわけでございます。そういうことでさらに絞り込んでいく上においてどういう形にするのか。それで、きょう予算提案をして、これからがまた1つの次年度に向けての勝負になるわけであります。そういうことを考えながら、できるだけ職員の給与に手をつけるようなことをしないような努力をしていきたいと、このように考えております。妥結したのではない。理解を示してくれたと、こういうことでお伝えしておきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 何かもうひとつよくわからないんですけど、また委員会に付託されますので十分審議していただきたいと思いますが、やはり市民的に見ましたら、これまでからも何回も言っているように、町長さん方は合併したら職員がどーんと減るからサービスは悪うなれへんのやと言ってきたのに、どんどんどんどんえらいことになっちゃったと。市民の負担が伴ってくる。やっぱり市民のいらだちというか、不満が職員などに行っているんですね。職員が減ると言ったのに減っていないじゃないかと。減らさんかいなと、給料高いじゃないかと。民間ベースから見たら確かに但馬は、公務員ベースは高いです。そういう不満がそういうところに来ているんですね、市民の。その辺はやっぱり市の行政改革、行政改革と言うんやったら、本当に行革をやって、どうにもない、もうすっからかんになっちゃったと。もう削るところがないといったら、職員に、議員に、特別職も含めて報酬や賃金に手をかけなければならないことがあると思うんです。しかし、まだまだできるわけです、削減しようと思えば。もう繰り返しませんけれども、さっきの議論でもそうですけれども、それらにやっぱり手をかけていくべきじゃないかというふうに思うんですね。それやったらだれも納得すると思うんです、職員も。老人ホームの職員の移管の問題もそうです。職員が大勢市が受けることになっちゃって、7、8,000万、お金が要るようになっちゃうんです、人件費の。来る職員も嫌ですよ。こっちの職員もかなわんのですが、あの職員が来たからといって、そんな雰囲気もあるんですね、人件費がカットされるんだと。その辺についてももうちょっときっちりとやって、我々にも理解できるような形で、もうどうしようもないから、ここにこういう形でやらざるを得ないといったら理解するんですけれども、それをやらないでこういう提案はやっぱり問題があるんじゃないかなと。もう少し真剣にその辺のところを、本当の意味での行政改革を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私は行財政改革につきましては真剣に、職員も真剣に、我々も真剣に考えておると、このように思っております。それで、南但老人ホームとこんがらせてもらっては困るわけです。南但老人ホームの場合は、当然、これ、養父市で受けていかなければいけないと、こういう状況できょうになっておるわけでございます。これが1年早いか、2年早いか、そういうことでございまして、これとこんがらがせて人件費の問題を話してもらっちゃ困る、そういうことです。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 今、16番議員の方から質問されていますので、おおむね私の質問も同じでございますけれども、もう一度職員組合との交渉の経緯のことについてやっぱりお尋ねしなければならんと思うんです。非常にあいまいな形での答弁になっているんです。やっぱりこうした職員の給与に手をかけなければならないような事態になっているということの理解、これはしてくれたんだよと。なおかつ0.2カ月の削減についても双方がお互いに確認したんだということなのか、今までにもそうなんですけども、この交渉についてのお互いの確認、ここまでは確認しましたよというものがそろっているのか、その辺のところをしっかりお聞きしなきゃならんと思うんです。あいまいな形での提案ということになると、16番議員が言われたように、また来年度も同じようなことになっていくのではないか、同じ道を歩むのではないかというふうに思うんです。本来、こうした人件費にかかわる問題については、ある程度長期的な展望というのを相手側に示さなきゃならんと、当局としましては。そういうものがあって初めてこういう提案ができるのではないかなと私は思うんですね。ましてや職員の定数の問題についてもどうこうしていかなきゃならんというような事態になっている。そのことについても触れながら、この人件費というものを論じていくと。その中に共通点を見出して、じゃ、こういう計画でいこうやないかと。あるいは、定年退職、勧奨退職を募っていく、そうした中で職員の削減を図っていこうだとか、そうしたことはやっぱりまず前提となって交渉されるのが本来ではないのかと私は思うんですね。それがどうもやられているのかなというふうに思うんです。
 今回の場合ですと、何もかもどの部署も同じような削減枠をかけますよということで職員にも痛みをわかってくださいよと、そんなところから出発していませんか。それはちょっと筋が違うんじゃないですか。そこまで言われるんでしたら、この0.2カ月というのが、なぜこんな数字になったのかということを示していただきたいんです。きちっとした理由を示してほしいと思うんです。それでなければ、やっぱり交渉はなかなか成立しないんじゃないかと思うんです。だから、双方が厳しい状況だけを確認し合ったけれども、当局の削減の提案、0.2カ月については飲めませんよと、本当は。そんなことになっておるんじゃないですか。また、その救済措置も話し合われているのであれば、そうしたことをきっちり提示してほしいと思うんです。途中でまた条例を改正するなんて、そんな不細工なことができるんですかね。私はできないように思うんですが、いかがなんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 大筋について答弁申し上げますが、これは協議会でも申し上げましたように、それぞれの部に枠配分もいたしたり、いろいろとしながら、約4億円足らないと。こういった状況で、これをどうしていくか。そういうことで3億円についてはそれぞれのまた事業圧縮、いろんなものに考えてやっていく。当初は1億円について、職員各位に無理を言わなければしようがないのではないかと。1億円ということになりますと、きょう、0.2カ月を上程いたしておりますが、0.7カ月ぐらいになるわけです。それで組合の皆さん方に養父市の現在の窮状を申し上げまして、そして0.7カ月と、こういう提示をいたしたわけであります。しかし、なかなかそれぞれ生活給でもございますし、職員として、はいはいと言うわけにもいきません。なかなか難しいと、こういったことで、市としてもさらに絞り込んで、できるだけ1億円を減らしていくと、こういうような状況の中で最終的に0.2カ月で組合と話し合いをいたしたわけであります。組合としては妥結をしたと、こういうことはできないわけでございますが、理解を示したと、こういうことで文書もいただいておるわけでございまして、これで現在やっておると、こういうことでございますが、これから次年度に向けてもできるだけの我々としては努力をしながら、職員とのいい関係を保っていかなければ仕事もできないわけでございますので、そういう努力をしていきたいと、このように思っております。そのほかの問題につきましてはほかの方から答弁をさせます。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 今のお話ですと、覚書があるということであれば、そのことが妥結ですよということなんじゃないですかね。


◯市長(梅谷  馨君) 妥結ではない。理解を示したと言うとるんですから。


◯議員(15番 岸  研治君) そんなのははっきり言いますけど、そういうものは妥結点と言わないんです、そういうのは。そんないいかげんな覚書があります。よろしいですけどね。


◯市長(梅谷  馨君) 組合としてはなかなか妥結したとは言いにくいんです。我々の窮状も察してくれて。


◯議長(吉井  稔君) ちょっと整理をしますので、市長、ちょっと待ってください。今、質問中ですので、岸議員の。どうぞ。


◯議員(15番 岸  研治君) もう一度言いますけど、覚書というのが、あるいは議事録確認書、議事録というのがあって初めて、それが妥結点なんですね。それ以上のものはないはずなんです。それ以上のものがあるんでしたら出してください。確認したというような、そんな文章になっているんですか。文章も何も見ていないんです、私どもは。出してください。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) では、私の方からお答えさせていただきます。
 組合と交渉いたしてきて、先ほど申しているようなことでございます。皆さん方の組合とかいろんな、それぞれの社会にあることでございますので、そのあたりの習慣はよくわかりませんけれども、我々の自治体におきまして、先ほど市長が申し上げておりますようなことで、過去から大体習慣として整えてきた、それを妥結というのか、確認したというか、お互い理解し合ったというようなことで今回提案させていただいているということです。昨年も同じような議案がございまして、御指摘をちょうだいいたしまして、昨年度の状況は少し距離がございましたので、再提案させていただいたというようなことがありましたけれども、今回は組合もそれなりに理解をし、我々も0.2という提案で組合の方に理解を求めてということで話し合いは整えておるということでございます。そのようなことで妥結したか、確認をしたかどうかというようなことはともかくといたしまして、双方約束をしている現状であるということを申し上げているところでございます。
 19年度に限ってのことかということにつきましては、当然19年度の予算を提案したことでございますので、19年度についてという附則でやっているところでございます。今後の財政運営の状況につきましては、厳しさが増すということはわかっておりますけれども、これは今後の課題だというふうに思います。なお、今年度におきましても、社会一般経済情勢が上向いているやに伝えられておりますので、従来から基本になっております人事院勧告のようなものがどのように動いてくるのかというようなことを含めましても我々も注視していかなければなりませんし、そういったものが出た場合にどう対応するのかということも今年度を見通す中では意識をしているところでございます。
 以上のようなことでございますので、組合と我々の当局の側との関係におきまして、双方理解を、おおよその合意を見ている。おおよそと言うと失礼ですけども、予算を提案するに当たっての意識は確認されているということで御理解いただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 話の協議の中での認識はそれでよろしいです。しかし、やっぱり1番のもととなるのは議事録だろうと。あるいは覚書ですね。そういうものなんですよ。もしこれによって不服申し立てだとか、そういったことが起こった場合、何がもとになるかといったら、そういうものがないとだめなんですよ。お互い双方が自分の思いのままで確認しているようなことは何も役に立たないんですよ。ですから、そんなことを言っておるんです。
 それで、これから、今、人勧のこともおっしゃいました。当然出るでしょう。ひょっとしたら、人勧によって多少の値上げということもあるかもしれません。そうしたこととの兼ね合いもあって、この19年度に限ってこういうようなことをするんだけれども、じゃ、途中で変わるかもしれませんよという含みを持っているのか、その辺のところも十分聞いておかないとだめなんですよ。どんな経緯があろうと、まず職員にも痛みをわかってほしい。そのお話をなさったのはよろしいでしょう。だけど、こうしたような大事な問題はやっぱりもっと長期的な展望に立ってきちっと提示しなければならんのですよ。今回、予算がくれないから、切らしてください。それでは、私、だめやと思うんですよ。はっきり言ったら、行き当たりばったりのことになるんじゃないですかと。19年度に限ってこういうふうにしましょうと言っていることは、20年度についても同じようなことが起きるということではないんですかね。はっきり言っておきますけど、先ほどのお話以上のものの覚書とか、そういうのはないでしょうね。その辺、聞いておきます。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 書いたものがあるかということにつきましては、一応、書いたものは整えておるところでございます。
 それと、非常に財政の状況、将来の展望を踏まえて臨むべきじゃないかということにつきましては、当然のことであるわけであります。しがたいまして、定員管理であるとかいうようなことも従来から申し上げておることでございますし、退職者の補充をどう考えるべきかというふうなことも考えて臨んでいるところでございます。職員皆、それぞれ今年度の予算編成に当たりましてもそれぞれの立場で関与してくれていることでございますので、今後の見通しが非常に厳しいということはよく認識をしていることだというように思っております。我々も職員の管理につきましては、定数の管理もございますけども、さらにそれを勧奨制度の継続をしていくとか、そういうふうなことで臨んでおるということは申し上げているところでございます。
 ただ、とりあえず予算を編成するに当たりましては、19年度の予算をどうするのかということで今回提案させていただいているような内容を伴って予算を提案させていただいているということです。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第19号、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時54分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時11分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第6 議案第20号


◯議長(吉井  稔君) 日程第6、議案第20号、養父市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第20号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 職員の旅費、日当の改正に伴い、消防職員の管外医療機関搬送出動手当を2,000円から1,000円に改正すること及び深夜勤務手当を給与条例第22条の規定する夜間勤務手当で支給するために廃止する改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第20号につきまして補足をさせていただきます。
 議案第20号、養父市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 これは、先ほど提案の理由にありましたとおりでありますが、2枚目の新旧対照条文によって説明をさせていただきます。
 管外医療機関搬送出動手当ということで、これまで但馬外2,000円を支給しておりましたものを、改正案としまして1,000円とするものであります。これにつきましては、旅費の改正をいたします分で、このたび但馬外の日当を2,000円を1,000円にするものに合わせての改正であります。
 そして、もう1つは、深夜勤務手当ということでの制度を持っておりましたが、これにつきましては給与条例の22条にあります夜間勤務手当により支給することが適切であるということで、このたびこの部分は削除して、給与条例の方で支給をするということで、この別表を改めるものであります。
 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 1点お尋ねしておきますが、事前に聞いておけばよかったんですけども、これによってある手当が削減になるわけですけれども、全体の影響額というのは一体幾らになるのかということと、消防長にお尋ねをいたしますが、医師不足と相まって、例えば、そうなったら困るんですけども、豊岡の小児救急ができないとかいうふうな状況もあり、そういうことで管外の医療機関搬送出動手当というのにも影響が出てくるわけですけども、八鹿病院も小児科が今現在救急対応できないといったようなことでふえているんじゃないかと、出動回数が。この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 旅費の減額部分でありますけども、この部分については特殊勤務手当とありますが、これは次の提案とも絡むんですけども、旅費の改正ということの中で日当を削減するということにおいての概略、削減としましては250万円程度を見込んでいます。
 以上でございます。これだけのものはちょっと数字を見ておりません。全体で眺めておりまして、ここにちょっと詳しいものを持っておりません。必要でしたら後ほど。


◯議長(吉井  稔君) 伊藤消防長。


◯消防長(伊藤 秀雄君) 先ほどの質問にお答えをしたいと思います。
 医師不足等によります但馬管内での病院の状況の中で、管外搬送というものでございますけども、現実にはやはり八鹿病院から豊岡病院への転院、これは満床あるいは医者のいない、そういった事情の中での転院もふえていることも事実ございます。
 また、豊岡に限らず、鳥取の方への病院、あるいは子どもであれば神戸の須磨のこども病院、あるいは循環器であれば、姫路の循環器等々への管外出動がふえているのは事実でございます。詳しい数字は現在持っておりませんけれども、ふえている傾向はあります。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) ちょっとお聞きしたいんですけども、先ほどから日当という言葉でございますけれども、特殊勤務手当といういう形に、この件に関してはなっておろうかと思うんですけど、そうしたところの区分けをどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういうものを想定してこうなっているのかという、そういう考えをお持ちですか。ややもしますと一くくりでこうなってしまいがちなんですけれども、どうも違うような気がするんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えをさせていただきます。
 日当ということにつきましては、これは旅費の支給の中に、旅費にかかわるものでありますけども、ここで今申しましたのは、先ほど言いました言い方が、ちょっと説明が十分でなかったかもしれませんけども、この管外の医療搬送出動手当といいますのは、管外に輸送する場合の手当として特殊勤務手当として位置づけられているものでありまして、日当ではありません。特殊勤務手当でありまして、これの額を日当の額とリンクさせていたといいますか、同額として行っておりましたので、今回、日当額を変更するに当たりまして、この特殊勤務手当につきましても額を変更するということでありまして、日当ということと特殊勤務手当ということについては、これらについては区分けをした考えで処理をしております。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) であるならば、今の答弁であるならば、特殊勤務手当については別の考えでいかなければならんのじゃないですかね。というのは、ちょっとくだけた質問なんですけれど、日当ってどういうものですかね。御苦労さんですか。私は、こういうものは食事代みたいなものの方がいいんかなと私は思っておるんですわ、実は。それならばきちっと理由がつくんです。食事の必要なものについて出すということがちゃんとついてきますのでね。日当ということになりますので、御苦労さん賃と、そんなことなのかなと思うんですが、そうすると、この特殊勤務手当というのはもっと別枠で考えていかんなんものだろうなと思うんですけど、考えてなかったですか、そういうことは。いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 暫時休憩します。
                午前11時20分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時23分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 日当について、先ほど出ていたことについて御説明させていただきたいと思います。以前にも御説明させていただいたというふうに思ってますけども、日当は実費費用弁償の問題でございますので、従来在勤庁、通常の勤務地に来るのであれば自宅から弁当を持ってくるとかいうようなことがありますけども、神戸市の方まで行くときに弁当を持って行くんかと、過去であったら弁当を持っていったかもわかりませんけど、相当昔であれば当然、今日の実態では。
 それからまた、行きましたら、例えば通常の勤務地につくに比べましたら、それぞれ雑用のかかることでございますので、そういった面で日当というのが積算根拠がなされているというふうに思っているところです。それで間違いないだろうというように思います。
 今回の特殊勤務手当の関係につきましては、従来から連動させておったということでございますけども、そのあたりの考え方は消防の郡広域ができましてから、相当な年月があることですので、消防長の方からとりあえず答えさせていただきたいというように思いますが。


◯議長(吉井  稔君) 伊藤消防長。


◯消防長(伊藤 秀雄君) それでは、管外出動手当につきまして御説明を申し上げます。
 管外出動手当といいますのは、救急出動に限ってのことがほとんどでございます。先ほど議員さんの質問がありました、他の病院への転院搬送等々につきましての出動でございます。救急出動の中の1つでございますけども、管外につきましては、但馬を除く管外につきましては旅費規程を準用して、職員の出張と同じような形の中で支給をしようという考えの中で来ているものでございます。それ以外、ちょっと詳細についてのいきさつ等々について、ちょっと今、それしか申し上げる知識がありませんので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第20号、養父市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第7 議案第21号


◯議長(吉井  稔君) 日程第7、議案第21号、養父市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第21号につきまして説明をいたします。
 養父市の財政状況を踏まえ、養父市職員等の旅費のうち、但馬外出張に係る日当を2,000円から1,000円に減額する改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第21号の補足をさせていただきます。
 議案第21号、養父市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 先ほどの提案理由のとおりでございます。経費削減ということでありますけども、この改正によりまして、職員の旅費が日当部分で減額をされるわけでありますけども、そのほかの条例、養父市特別職の職員で非常勤のもの、それから養父市特別職の職員で常勤のもの、養父市教育長と、この養父市職員等の旅費に関する条例を引用して旅費を支払っているものにつきましての日当はこのように減額をされるということになります。
 以上、補足とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) 高橋です。
 素朴な質問で申しわけありませんが、先ほども日当というものについてどうなのかというような質疑が出ておりましたが、私、市民の皆さんから、議員さん、ようけ報酬もらっておって、会議に出たら日当をまたもらっとるんかいと言われまして、何でや。よう答えなんだです。職員の人もいろんな日当だ、手当だというてわけのわからんものがようけついとるな。これもよう説明せなんだんです。その中で、100キロメートル以上を超える出張というのは、実際どのようなところに行くのが、出張があるのかというような実例と、それから県民局、豊岡の県民局に出張に行くのと神戸の県庁に出張に行くのと、これ、職員の仕事として当然のことをしよるんじゃないかなと、そういうふうに市民は見ておるわけなんですね。議員の日当というのは、今回改めさせていただいて、よくよく調べよると、どうも議員も100キロ以上外に出よるとまた日当をもらうというような、そういうまだ条例になっているようであります。やっぱりきっちり、何でやろうなという素朴な疑問にきっちりと答えて、それで理解をしてもらえたら、この金額が高いとか安いとか、そういう問題じゃなく、要るものはやっぱり要るんですし、そこの説明というものがないままずるずると行政と市民との溝が埋まらないまま先に進んでおるというのが現状ではないかなと思うんです。その辺をなぜこうせなあかんのかということを説明をしてもらいたいのと、行政側は、こういうことを言いますと旧町時代はもっとようけもらいよったんやで、そう言いますんですね。今、皆さんはだんだんだんだん少なくなって、本当に大変な目に遭われておるという、そういう状況にあるわけですけれども、市民の感覚はそうじゃない。行政でずっと生きてきて皆さんにはあって当たり前のものが減りよりますけれども、市民にとってはあったらおかしいものをあなた方はもらいよるんですよという、これが素朴な疑問なんです。この疑問にお答えください。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) じゃ、私の方からお答えさせていただきます。
 先ほどもちょっと日当のことについて申し上げましたので、費用弁償の考え方の中に日当があるということです。当然、議員さん方は報酬ですし、常勤の職員につきましては給与でございます。月例給であったりします。その中におきましては、基本的に在勤庁という言葉を先ほども言いましたけども、通常、本庁であるとか、地域局であるとかというふうに勤めるところが決まっているところがあるわけです。そこに勤務をして給与等がということでございますし、議員さん等におきましても、本会議に出席する、公務でここへ来るというということを前提にして報酬が決められておるというように思うわけです。
 そこで、日当は費用弁償でございますので、実際にどの程度の弁償しなきゃならないというか、通常の勤務と違って雑用が発生するので補償しなければならないかというところです。先ほどありましたように、100キロはどの辺かというふうにことになろうかと思いますが、おおよそ神戸の境ぐらいから神戸にちょっと行ったぐらいのところに入るかというようなことかなと思います。公共交通機関における100キロという考え方でございますので。従来から人事院とかそういったようなところがそういった基準を持っているようなことでございます。
 ただ社会情勢の非常に大きな変化が起きまして、従来旧町の、先ほどもありましたけれども、旧町時代も相当以前の場合でしたら、神戸に出張するというようになりますと1泊2日であると。いわゆる日帰りで帰れないという。ところが、途中から但馬号とバスとというようなことで日帰りができるようになったとか、今日ではなおさら道路事情もよくなり、自動車も発達したりしておりますので、先ほどもありましたように、搬送にいたしましても、あるいは豊岡の県民局に行くにいたしましても、特別な雑用がかかるようなことがないじゃないかという実態に合うようなことと財政の見直しというようなことから、現在私どものところでは但馬管内はゼロ日当にしているわけでございます。例えば、神戸の方に、県庁の方に参りますというと、公共交通機関を使って県庁に行くわけですけども、県庁をおりましてから歩いて行くのか、あるいは地下鉄を利用するのかというような現実があるわけですけど、地下鉄等を利用いたしましたら、往復の地下鉄の料金があるわけですけど、そういったものは支給させておりませんので、地下鉄に乗ったりすると、それだけポケットマネーが出るというように、それから、先ほど弁当の話もありましたけども、通常ここに勤務するのであれば弁当持ちで来ていらっしゃる方もいらっしゃるわけで、そういったような方が神戸の方に行きますというと外食するとか、さまざまもっと日当の根拠にはたくさんあるようでございますけども、いわゆる雑用が発生をするということについて日当は考えられているというように思っているところです。
 したがいまして、今日の状況の中において見直しをかけているというところですけども、申し上げましたように、議員さん方にしましても、あるいは我々常勤の特別職におきましても、通常の給与以外に雑用が発生するような出張等に伴ったときに、じゃ、何ぼに見るんかというときに、今回、2分の1にしても大丈夫なんじゃないかなというような判断で行っているというところです。適切には説明できたかどうかと思いますけども、よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) この条例に反対をしておるわけじゃないんですけれども、ともかく先ほどの職員の扶養手当であるとか住居手当であるとか、公務員であればあるのが当たり前のように思っておられる方々と、民間で暮らしているサラリーマンが家に扶養を5人抱えておろうが、1人で暮らしておろうが関係ないわけでありまして、結局、そういうところの行政に勤めておられる方々の感覚というものと、民間で暮らしておる者の感覚とが少しずれを生じているんですよということなんですね。ですから、そういうことを考えながら行政改革に当たってもらわんと困るなとつくづく感じておるんですけれども、どうもやっぱりこの件も養父市だけじゃないですから、これをのうせいとか、そんなことを言っておるわけじゃないです。やっぱり市民が堂々と説明してわかっていただける。これ、2,000円でも別にええんと違うかなと思ったりもするぐらいなところなんですけれども、どうも市民に対しての説明するというのが、今、助役も上手に説明できたかどうかわかりませんと言っておられますが、そのとおりなんです。どうも私、聞いて、聞かれた市民の方にこのことが説明して納得してもらえるのかどうかなという、その不安がやまないので、そういったようなことも考えながら、今後の方向性という、市民に対して説明責任というのは、ただ決まったことを説明したらいいんじゃない、市民とのギャップを埋めるために説明するんだというような形で進めていただいたらなと思ったりしておりますが、おかしな考え方でしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 当然説明責任があることでございますので、明確にお答えをする必要があると思っております。先ほども申し上げましたように、通常の勤務と違って、出張する際に雑用を伴う、例えば身だしなみ1つにいたしましても、通常の勤務と違ってというような、総トータルな意味で算定されておるというのが考え方でございます。それを一言で通常勤務と違って必要経費がかかると、それを実費弁償しようという考え方で成り立っておるということです。
 それで、何ぼにするかということでございますけれども、今日の厳しい財政状況の中にあって、その辺のところを2分の1に、遠距離の出張の場合におきましても2分の1にしようじゃないか、これで辛抱していこうじゃないかというのを確認し合っているということです。そのようなことで基本的には御理解をお願いをしたいという思いでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第21号、養父市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第8 議案第22号


◯議長(吉井  稔君) 日程第8、議案第22号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第22号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 乳幼児に対する給付の重点化が図られる中、少子対策を一層推進するため、兵庫県乳幼児医療費助成制度が改正されたことに伴い、医療費助成の対象を通院、入院ともに小学校3年の児童まで拡充する改正及び学校教育法等の一部を改正する法律により、学校教育法の一部改正が行われ、盲学校、聾学校及び養護学校を特別支援学校とすることとされたための改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 村上市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、議案第22号の補足説明を申し上げます。
 議案第22号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 この条例につきましては、老人、重度障害者、乳幼児、母子、父子及び遺児の医療費の一部を助成をするというものでございます。県の2分の1から3分の2の事業補助を受けまして、県との共同事業として取り組んでおります。このたび県が少子対策として制度の見直しを行うというものですので、養父市も同様に条例改正を行うというものでございます。
 具体的には、乳幼児を対象としております福祉医療費の支給範囲を、通院、入院とも現行の6歳から9歳である小学校3年生児童まで拡充をするというものでございまして、それに伴います用語の改正でございます。
 新旧対照表に掲げておりますように、「乳幼児」を「乳幼児等」に、「6歳」を「9歳」に、また「幼児」を「幼児等」に、「幼児保護者」を「幼児等保護者」にそれぞれ改正をするというものでございます。なお、この改正に該当いたします児童は700人程度というふうに想定をいたしております。
 また、別表第1につきましては、学校教育法の改正に伴う盲学校、聾学校、養護学校を特別支援校というふうに用語改正をするというものでございます。
 施行期日につきましては、19年4月1日からというふうにしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 西田です。
 これは県との共同の事業で、半分を兵庫県から補助金、支出金がありまして、あと半分を市の負担であると、こう理解しておりますが、なぜ小学校3年になったのか、県のお考えがありましたら伺っておきたいのと、それと、少子化対策とおっしゃいますけど、養父市よりもっと財政状況の悪いところが枠を広げて小学校6年生までとか、いろいろとやっているところもあるんですが、この際、そういう協議なり、議論なりをなされたのかどうか、承っておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 県の説明によります小学校3年生までの事由という根拠につきましては、我々掌握をいたしておりません。一応、県の方向が小学校3年生まで拡充をするということでございますので、それに合わせて今回取り組んでいくということで考えておりますし、あわせまして、市独自でそれを、例えば4年生、5年生を含めた対応するというふうなことにつきましても、今のところは考えていないということで御理解いただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) それならば、ただ単に国なり、県なりがこういうことをすると。だから、あなたの市も半分出しなさいよと。わかりましたと。こうとらまえてよろしいですか。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 小学校3年生まで拡充をするということにつきまして、養父市としては当然それに同意をしたといいますか、そのことについて理解をして、今回提案をさせていただいたということでとらまえていただけるとありがたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) やはり我々もこういう条例が出ましたら、まず、一番思うのが、やっぱりそれはなぜなんだと、理由を伺うのがまず頭にあるんですけど、それも何にもなしに、ただ県から言われたから、はい、わかりましたと。今、部長の答弁はそういうふうに聞こえましたから。ですから、そういうときに財政は厳しいけど、少子化の防止策やということで、条例には上げなくてもそういう話を、そしたら700人でしょう、小学校3年までが。小学校6年まででしたら、仮にですよ、800人になるなとか、900人になるなとか、そういう話を条例をつくるたびに、そういうのでやっぱり養父市のことを思っての思いだと思いますが。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 議員おっしゃるとおりでございます。私どもも、確かに今申し上げたのは小学校3年生までを対象とするということで、そのことについて予算化をしておりますけども、当然、例えば4年生、5年生、6年生だったらどのぐらいになってどうなるかということについては調査はしておりますけれども、今の養父市の状況の中で県のやろうとする少子対策、いわゆる小学校3年生までということについて我々もそのことを県と一緒になってやっていくということで最終的な判断をさせていただいたということで御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 市長にお尋ねをするわけですけれども、今出ておりましたように、やはり若者定住とか、少子化対策というのは独自でもできる限り考えていきたいという、今まで施政方針を持っておられましたけれども、若者定住はああいうことになりました。提案されました。思い起こしていただきたいのは、合併のときに乳幼児の無料制度が外来の、養父町はつくっておりまして、八鹿町もでしたかね、あれ。大屋、関宮がなかったのを合併したときに合わせようということで統一したんですね、たしか。大屋、関宮の方は非常に喜ばれたんだけども、ところが、1年たって廃止されちゃったんですね。何だったんだと。少しは合併していいところもあったがなと。今まで養父町の人は外来に行っても無料、大屋、関宮の人は負担しなければならないということがあったんですけれども、町長のときに、これ、つくられて、もっと以前でしたかね、養父町の乳幼児医療無料制度は。非常に喜ばれよったのがやめられちゃったと。市の独自の施策がなくなったんです。今回は、県がするからと、それの随伴だということで提案されたんですけども、やはりこの際、財政厳しい折はわかりますけれども、今、全国的にも少子対策ということでいろんな制度がつくられているんですけども、養父市として独自の施策というのは、こういうのもやりますよというものは考える時期に来ているんではないかなと。この間の若者定住ではありませんけれども、格差が広がってきつつあるんですね、同じように住んでおっても。市の独自の施策がないところ、あるところ。養父市はどんどんどんどんお金がないからといって切っちゃっているんですけれども、やはりこれは守っていくんだと、これは充実していきたいんだと。あれだけ若者定住、少子化対策と言っておられるわけですから、せめて考えられるべきではないのかなというふうに思うんですけど、今の部長の答弁を聞いておりましたら、考えていないということなんですけども、これらについては財政の問題は当然出てきますけども、やっぱり養父市独自としての考え方が必要じゃないかなというふうに思いますけども、どのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今は養父市の財政状況から見まして、こういった施策をやっておるわけでございますが、施政方針でも申し上げましたように、何としてもこれからの養父市の一番大事なことは、いろんな問題がございますが、活力をいかに高めていくか、これが一番大事になるわけでございます。そのための施策として、工場誘致なり少子化対策、こういったことも大事になるのではなかろうかと、このように思っておりますが、いずれにしても昨年からそういった方向で努力をいたしておるわけでございますが、いろんな面から考えて、いかに養父市の活力を高めていくか、こういうことに努力をしていきたいと、そのように考えておりますので、その一環としてどうするか、こういうことになろうかと思いますので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) わからなかったんですけれども、努力するのは当然なんですけども、こういう形で県の方もさらに少子化対策でやっていこうということで年齢を上げたんですね、小学校3年まで。小学校3年までがどうなのかという議論が確かにあるんですね。でしたらやっぱり養父市として独自の、この際、これを随伴でやっていきたいと、県の独自施策の上に。テレビや新聞でも今、独自施策で一生懸命各自治体が苦労してやっておられますので、養父市もこれだけは財政が厳しいけれどもという、目玉と言うたら問題がありますけれども、やはり養父市としての独自の施策を打ち出す、しんどいときこそほど打ち出すべきじゃないかなというふうに思いますけども、それらについては今後検討される余地はあるんでしょうか。いや、財政が厳しいから、平成23年までは何もしませんということなのかどうか。いかがでございましょう。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 県としても、今、非常に県の財政も厳しいわけでございます。そういったところからよくこれだけのことをしていただいたなと、そんな思いで見させてもいただいたわけでございます。そういうことで、活力という意味でいろんな面から考えていく必要があるであろうと、このように思いますが、16番議員さんのお考えも頭に入れながら、これから考えていきたいと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 6番、森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 確認の意味で部長に再度お尋ねしたいと思います。
 先ほどから小学校3年生まで医療費の助成を拡充したんだということで、大変好ましいことであると私は解釈しておりますが、ちょっと条文での解釈を確認したいんです。
 新旧対照表の第2条をちょっとごらんください。
 改正案の方を行きます。第2条の3項、最初は省きますけれども、何々を有する9歳に達する日以降の最初の3月31日まで経過していないものを言うという、この3月31日というあたりについての解釈をお尋ねしたいんです。と同時に、先ほど、繰り返しますけれども、小学校3年生までに拡充したということとの絡みがありますので、ちょっと確認の意味でお尋ねいたします。3月31日を経過していないものを言うとはどういうことなのか、具体的に説明を求めます。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) お答えをいたします。
 ここで言います9歳に達する日以降の最初の3月31日を経過していないものを言うということは、具体的には同級生ということを、いわゆる小学校3年生の同級生ということを指しておるということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 6番、森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 小学校3年生、同級生という意味、わかります。ならば4月1日生まれは同級生ではないんですか。学齢では4月1日生まれは前の学年というか、前年度の4月2日から生まれた子どもと同じ学齢、すなわち同級生になるんですが、この3月31日ということにちょっと疑義を感じたのでお尋ねしているんです。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 確かに同級生で言えば、4月2日から翌年の4月1日までという、学校で言う同級生というのはそういう格好になろうかと思いますけれども、一応ここで、条例の中で申し上げておりますのは、年度という意味で3月31日ということでの仕切りをさせていただくという格好になろうかと思いますので、じゃ、4月1日生まれはどうなのかと言えば、9歳ということでとらえておりますので、年齢要件から言えば4月1日の方は該当にならないという1日のところは出てくるかなとは思います。


◯議長(吉井  稔君) 6番、森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) じゃ、確認させていただきます。じゃ、年齢要件でということでわかりましたけれども、じゃ、小学校3年生まで拡充したという、その用語は不適切ではないかなと、私は最終的に思います。終わります。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 一連の小学校3年生、同級生という流れでいけばそういうことになろうかと思います。ただここで、条例の中で改正として出しておりますのは、あくまでも9歳ということをうたっておりますので、9歳ということを限定して御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) 高橋です。
 所管の項目なので、内容については触れませんが、この制度が県の議会で決定されて、その後、新聞公表されておったんです。その中で、県は各市町村が取り組むところにだけこの制度を対応しますよというような、そういう項目が書いてあったんです。結局、財政難で厳しい市にとって、これについていくことも大変苦労されておると思うんです。そういうようなとこら辺の事情をやはり県の方にもきっちりと伝えていただいて、財政難の部分でも取り組めるような、そういうようにせんと、養父市以上苦しいところもございますし、本当に大変だなと思ったりしております。
 それと、国の方はこの制度を県が打ち出したときに、国の決めておらんようなことを勝手にやるところには交付税を減らしますよという、そういうふうな記事が出ておったんですね、いつも見る新聞なんです。それで、そこら辺の調整を知っとってか、知っておられんかわかりませんけども、実際これを取り組むことによって国の交付税が減るなんていうようなことになったら何をしとるんじゃわからんことになりますし、そこら辺の確認はできておるのかなと、お聞きします。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方から知っている範疇でお答えさせていただこうと思います。
 県にいたしましても、県の制度としてこうつくりましたと。市町村も一緒にお願いをしたいというのが基本的な県の考え方で、これは従来からのことだと思います。県がつくっても、県単の100%の事業であれば問題ありませんけども、県の立場としたら、県の制度で2分の1とか何ぼとかいう補助率。それで一緒にやりたいということですので、養父市といたしましては一緒に対応していきましょうと。従来からそのようなことで多くのことを一緒にやっているということです。
 それと、交付税の問題が出てまいりましたけれども、いわゆる交付税といいますのは、全国どこに住んでおっても同じような幸せが享受できるというような意味での交付税の考え方でございますので、そこで、兵庫県がこういうふうに国の制度以上の突出することについては交付税の考え方はどうかなという、こういう見方はあるわけです。例えば、先ほどからあります若者の条例であるとか、いわゆるどこの自治体にもないようなことをやっていることにつきましては、そういう交付税のあり方との関係で厳しい見方も国の方にはあるという事実でございます。実際それがどのように減額されるとか、そういうことの事実状況は明確にはわかりませんけれども、そういったことで国の制度以上に事業を取り組むということについても国の見方があるという、国におきましても国の財政が厳しい折ですので、交付税制度をどのように維持し、実行していこうかと国も考えている中でそれぞれの全国の自治体の特異な取り組みにつきまして厳しい目を見ているということ。一方で、また国は、それぞれの自治体の個性ある、頑張っているところには交付税を出すよというような言い方もしていることも御承知だろうというふうに思いますけれども、その辺のことで福祉制度のそういう国の方の見方があるということは私どもも同じように新聞を見たり、ふだんから意識しているところです。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第22号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第9 議案第23号


◯議長(吉井  稔君) 日程第9、議案第23号、養父市あさくら斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第23号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 あさくら斎場における市外使用者の使用料について、市の財政状況及び近隣市町の状況を踏まえ、見直しを図るため所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 村上市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、議案第23号の補足説明を申し上げます。
 議案第23号、養父市あさくら斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市あさくら斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 あさくら斎場につきましては、昭和36年より養父郡4町の火葬場一部事務組合が管理主体としてスタートいたしまして、今日まで養父市の施設として管理運営をいたしているところであります。今回の一部改正につきましては、養父市以外の利用者の使用料につきまして見直しを図るというものでございます。これにつきましては、近隣の但馬の市町の火葬場の市外の利用者等も調べまして、特に朝来市あたりですと大体2倍、それから、香美町も2倍というふうなことになっておりまして、それらに合わせるような格好で取り組んでおるということでございます。
 新旧対照表の中に具体的に、それぞれの区分ごとに使用料の市内、市外、市内は据え置きということでございますが、市外の改正部分を掲載をいたしておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。
 なお、18年度、ことしの1月末現在の利用実績でございますけれども、市内の方が302件、それから、市外の方が10件ということで、合計312件となっておるというふうな状況下でございます。
 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 1つだけ、考え方を教えてください。この改定で収益が上がると考えておられるのか。逆にちょっと、今、件数をちょっと私、聞いたのでは10件と聞いたように思ったんですけれど、そうすると、値上げするとかえって利用してもらえない。つまりは収益が減るということになるんじゃないですか。それだけちょっと教えてください。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 基本的に斎場利用といいますか、使われる方というのは、都市部は別といたしまして、こういう田舎のところであれば、その町の施設を使って火葬するというのが大体の通例だろうと思います。特に今回10件ばかり、18年度で言えば10件ばかりの方が見えておりますけれども、これはいろんな諸事情で養父市の斎場を使っておられる。例えば、地元の斎場を使いたかったんだけれども、満杯になっていて、その日が使えないとか、そういう例もございますし、どうしても市外ではあるんだけれども養父市の斎場を使いたいとかという方もいらっしゃいました。そういう部分で、件数的には18年度で10件、17年度で20件ぐらいでしょうか。
 ですから、私ども今回差をつけたという根拠は、いわゆる収入を高めようとかいう意味合いでつけたという部分も、それは全くないことはございません、正直申し上げまして。ただ市内と市外の利用者の区分をきちっと整理をしようという意味合いの部分もございますので、そういうことで御理解いただけたら非常にありがたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) ちょっと1つだけ念を押しておきたいんですが、値上げについては近隣を見られてということであるから、それはやむを得ないのかなと、財政上の問題もあってと思うんですが、ただ気になるのは、ほかと比べても養父市斎場はかなり古いものでございまして、そこで同じような調子でやるのはちょっと気が引けるということを申し上げときたいんですが。
 それと、これ、人体の方は出ているんですけれども、動物に関する焼却炉というようなものがあったんじゃないでしょうか、あそこに。それについてはどうなっているんでしょうかね、こういう問題について。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 動物炉につきましても養父市は持っておりまして、特に遺骨といいますか、収骨ができるというのは但馬の中でも養父市ぐらいでしょうか。ということで、結構市外からも持ち込みはたくさんされております。市外につきましては、既に差を設けておりまして、参考までに小動物の利用状況を申し上げますが、18年度1月末の実績でございますが、市内で100件、市外で179ということで、市外からの持ち込みの方が多いというのが動物の状況でございます。市外につきましては、今回動物の分には上げておりませんけれども、既に差を設けておりますので、その部分については改正はしないということで考えております。
 以上です。(発言する者あり)金額でしょうか。ちょっと今手持ち資料がございませんので、後ほど出させていただきます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第23号、養父市あさくら斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後0時08分休憩
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                午後1時03分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第10 議案第24号


◯議長(吉井  稔君) 日程第10、議案第24号、養父市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第24号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 農業災害補償制度の見直しにより、畑作物共済における大豆、バレイショの全相殺引受方式の補償割合を80%から90%に改正すること及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による所要の改正を行うものであります。
 提案理由につきましては、担当部長が説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第24号、養父市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市農業共済条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 養父市条例第号、養父市農業共済条例の一部を改正する条例。
 養父市農業共済条例の一部を次のように改正する。
 条例の一部改正につきましては、次の新旧対照条文によりまして説明をさせていただきます。
 第65条は、共済金の支払額を定めるもので、今回、国の関係法令条文の文言の統一を図るため、第65条第2項中の「本項」を「この項」に改めるものであります。
 第89条は、収穫共済の共済金額を定めるもので、この関係法令条文の文言の統一を図るため、先ほどの第65条と同様に文言の整理をするということで、第89条第1項中の「本条」を「この条」に改めるものであります。
 次に、第108条は、畑作物共済の共済金額を定めるもので、農業災害補償法の制度の見直しがあり、畑作物共済における麦、大豆の全相殺引受方式の収穫量補償割合が80%から90%へ引き上げられたことにより、第108条第1項第1号の「100分の80」を「100分の90」に改めるものであります。
 また、111条は、畑作物共済の全相殺方式による共済金の支払いを定めるもので、先ほど第108条で御説明申し上げました補償割合の見直しに伴いまして、支払い開始損害割合も当然連動してまいりますので、率の引き下げとなりまして、第111条第1項中の「100分の20」を「100分の10」に改めるものでございます。
 第146条は、会計事務の処理について定めるもので、これは地方自治法の改正に伴いまして収入役が会計管理者に改められたため、第146条中の「助役」を「会計管理者」に改めるものでございます。
 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第24号、養父市農業共済条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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  日程第11 議案第25号


◯議長(吉井  稔君) 日程第11、議案第25号、養父市関宮農村公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第25号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 県営土地改良事業により整備されたカツラ公園が、県から財産譲与を受けたことに伴い、市の管理下となったこと、及び浅間農村公園、中村農村公園については、条例が未整備であったため所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第25号、養父市関宮農村公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市関宮農村公園設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 養父市条例第号、養父市関宮農村公園設置及び管理条例の一部を改正する条例。
 養父市関宮農村公園設置及び管理条例の一部を次のように改正する。
 次のページの新旧対照条文で御説明を申し上げます。
 平成14年度から平成17年度の工期で、県営土地改良事業のふるさと水と土ふれあい事業によりまして、別宮地区に整備をしていましたカツラ公園ですが、それが平成18年8月に県から財産譲与を受けたことに伴い、市の管理下になりました。したがいまして、市の農村公園として条例に基づく管理が必要となりましたために今回の追加ということになります。これにつきましては、遊歩道と親水池、駐車場等の整備をかけて行ったものでございまして、今回はこういった追加をするということになっております。
 また、浅間農村公園並びに中村農村公園につきましては、平成8年度に農村総合整備モデル事業で完了しておったものでございますけれども、これにつきましては会計検査院の中で設管条例が整備されていないと、そういった指摘がございまして、今回、これの追加をさせていただくものでございます。
 あわせまして、第2表の表につきましては、養父市カツラ公園、養父市別宮1328番地1、養父市浅間農村公園、養父市八鹿町浅間318番地1、養父市中村農村公園、養父市八鹿町小佐1084番地1、この3つをまとめたものにございます。今回はこういったことで養父市関宮農村公園設置及び管理条例の、農村公園を一本化するということで、題名の関宮を削りまして、3つの公園の設置管理条例を制定するというものでございます。
 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 1点、事前にお尋ねしておけばよかったんですけれども、この大谷と小路頃の農村公園につきましては、この後、指定管理者条例が出ていますのでわかるわけですけれども、今回、県の移譲という形でカツラ公園を市が管理しなければならないということと、後の2つですね、今まで未整備だったのをきっちりやりたいということなんですけども、これの管理はどのようになっているんでしょうか。カツラ公園は特に県から移譲されたということがございますので、今後どのように考えておられるのか、今回の指定管理者条例にも出ておりませんので、伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 御指摘の指定管理者の問題でございますけども、現行の養父市関宮農村公園設置及び管理条例につきましては、その文言の中に、条文の中に指定管理という第8条にうたっておりまして、当然この条文を一部改正することによりまして、この指定管理に持っていくという形になります。先ほどの浅間並びに中村農村公園につきましては、既にきょうまでの間に集落の方で維持管理をしていただいておりますので、今回、この一部改正をしましても問題はないというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 条例を見ていないので申しわけないんですけども、浅間、中村については指定管理者制度になっているんですか、いないんですか。するんですか、しないんですか、そのことを聞いているわけです。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 浅間農村公園と中村農村公園は、先ほど言いましたように、既に地元で維持管理されておりますので、当然この間に維持管理とか増築とか、そういったものを既にやっておられます。
 したがいまして、今回は条例の設置管理条例が制定されていないという指摘を受けましたので、浅間と中村農村公園につきましては追加をするということでございます。したがいまして、将来的には、この後指定管理の方に持っていくという形になっていくという形になると思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 7番。
 非常に単純かつ素朴な質問をさせていただくんですけども、養父市カツラ公園なんですが、これは県がやっていた事業のときにカツラ公園整備事業という名前でやっていたと思うんですが、これ、正式に条例の中に名称をうたうときに、あそこはカツラじゃなくて、カツラの木なんやけど、大カツラなんですね。国の天然記念物として大カツラとして申請されて、登録されているんやけど、名称についてはそこら辺の協議はされなかったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) この事業につきましては県営の事業でやっておりまして、その中でこの工事名が大カツラ公園の整備事業じゃなくてカツラ公園の整備事業ということになっております。したがいまして、これにつきましても当然検査対象ということになりますので、今回は大をつけないカツラ公園ということで名称を定めたということでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第25号、養父市関宮農村公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第12 議案第26号


◯議長(吉井  稔君) 日程第12、議案第26号、養父市企業等誘致条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第26号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 市内において工場等を新設する者に対しての奨励措置のうち、土地取得にかかわる奨励金について、交付期間を5年間に分割交付することで財政の単年度負担を抑制し、後年度への負担の平準化を図るための法改正を行うものであります。
 詳細については担当部長が説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第26号、養父市企業等誘致条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市企業等誘致条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 養父市条例第号、養父市企業等誘致条例の一部を改正する条例。
 養父市企業等誘致条例の一部を次のように改正する。
 今回の改正理由としましては、市民要望の最も強い働き場所の確保、若者定住を図るため、企業誘致プロジェクトチームの設置を初め、企業誘致に市を挙げて努力をして、その結果としてウィザス・ナビ高校を初めとした企業誘致が現在進みつつあります。しかし、市の財政状況からして、単年度での多額の奨励措置の支出は財政負担が大きく、さらには年度途中では予定していない多額の予算補正が必要となり、財政運営を圧迫することが考えられます。今回の条例の一部改正につきましては、市内において工場等を新設する者に対しての奨励措置のうち、土地取得に係る奨励金について単年度負担を抑制して後年度への平準化を図るため改正しようとするものでございます。
 条例の一部改正につきましては、次のページの新旧対照条文によりまして説明をさせていただきます。
 第4条は、奨励措置について定めるもので、多額の費用負担となる土地取得に係る奨励措置を5年間に分割することにより、円滑な財政運営を図りながら企業誘致を進めるため、第4条第5号中の「額を交付する。ただし」を、「額の範囲で当該年度から5年に分割し、交付する。ただし、奨励金の総額は、」に改めるものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) これ、企業誘致を今おっしゃられたように、来てほしくて来てほしくて、企業、来てくださいと言っておきながら、せっかく来てくれた企業に、養父市はちょっとお金がないんですんまへんなと、5年の年賦ですか、5年間で払わせてくださいなと。これ、大体企業というのは営利を第一としておりますので、この交付金を5年の分割にして、こういうようなところに果たして企業がどんどん来ますかね。昨日、市長は全力で企業誘致に取り組むと言っておきながら、ちょっとここらは矛盾していると私は思いますが、そこのお考えを承りたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今、西田議員さんが御指摘のとおり、内容につきましては痛い部分がございますが、やはり今まで当初予算に予定として上げるというのはありますけども、年度途中にというのは、今、補正の段階でなかなか厳しいものがあります。そういった中で、当初に一括して払うものを5年間に分けて平準化をして、御指摘のように懐部分を和らげるという、そういった形で企業誘致をしたいということに切りかえたということでございます。御指摘の内容につきましては十分理解をしておりますけれども、やはりこういった状況でありますし、なかなか企業誘致をするという反対の方向に走っているようなあれも見えますけれども、すべて5カ年で支払いをするということでございますので、その点につきましては、そういった企業が進出しますときには説明等をさせていただきたいというように思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 企業誘致に水を差すのではないかという御意見でございます。確かにそういう側面で受け取れるところもなきにしもあらずですが、市が負担します金額は従前のといいますか、現行の条例と変わらない。市の財政運営の円滑を図るということで5年間で分割という方法に改めさせていただくということでございます。結果としては、私は変わらないと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 西田雄一君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 総額がどうこうとは言っておりません。ただ企業が、民間が来るのにお金がない、財政が厳しいのはこちらのあれでしょう、都合ですから、ただ来られるのに、何でわかった、あんたのところも働き口が要るんだろうと。私らもそれならそこへ出るわと来たところに、お金がないから分割してえなというのも、そういうのを民間というのは一番気にすると思いますので、やっぱり機嫌よく来ていただくには機嫌よく一発で払うと、そういう心構えでいってもらわないと、きのうの全力で向かっていくと言われた言葉とちょっと私は矛盾点があるんじゃないかと、こう思っておるわけです。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 企業が事業展開されるのに一番求められるのは、やはりスピーディーな対応であろうと思われます。特に用地の取得に関しては、どれだけスピーディーに対応できるかということろうと思っております。そういう意味で申し上げますならば、我々はその面で全力を投球する。与えられた諸条件に合った土地をなるべく早く探していくということが企業展開していただく上で最も望まれることだろうと思います。総額を支払うという問題についてはさほど影響がない。スピーディーな対応をしていくということでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第26号、養父市企業等誘致条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第13 議案第27号


◯議長(吉井  稔君) 日程第13、議案第27号、養父市商工業振興条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第27号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 機械等設備導入の奨励措置に対する要望が強いため、これまで製造業に限られていた措置を全業種に拡大し、商工業者の経営基盤の安定化を図るための改正及び福利厚生施設整備の奨励措置の廃止を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第27号、養父市商工業振興条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市商工業振興条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 養父市条例第号、養父市商工業振興条例の一部を改正する条例。
 養父市商工業振興条例の一部を次のように改正する。
 今回の改正につきましては、企業支援と雇用の拡大を図る上で最も有効である機械設備等の新増設の奨励措置を、製造業に限られていたものを全業種に広げ、充実を図るものでございます。また、これは製造業以外の商工業者の要望に沿ったものでございます。今後、条例の目的であります産業振興及び雇用の機会の増大を図るための企業支援のあり方として、直接雇用にかかわります機械設備等の導入や新規開業への支援の充実を進めるために、今回の改正では福利厚生施設整備については廃止とさせていただくものでございます。
 条例の一部改正につきましては、次のページの新旧対照条文で御説明を申し上げます。
 第1条、第2条第3号、第3条第1項第1号及び第2号、そして第5条第1項につきましては、今回の改正に伴いまして字句の整理を行うものでございます。
 また、福利厚生施設整備につきましては廃止をするために、第3条第1項第3号を削り、第4号を第3号とし、第5号から第7号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。第4条第1項中の「市長は、別表の事業を行う者に対し、」を削り、「課税免除の対象となった額」を「課税免除された税額」に改め、同条第2項中の「養父市企業等誘致条例」の前に、「前条第1項の事業のうち、」を加えるものであります。第3条関係の別表につきましては、改正に伴い、字句並びに文言の整理を行うものであります。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 今の説明によりますと、これを全業種に広げていくということでありますが、大変市長の提案説明でも要望がたくさんあると、多いというようなことですけども、大体どういう関係から何件ぐらい出て、これまでよりもどれだけふえているのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今の御質問につきましては、17年度におきましては、この奨励措置につきましては工場または店舗等の新増設は2件ございました。金額的には66万1,000円、ちょっと端数は削りますが。それから、工場または舗等の用地取得、これはございませんでした。
 次に、福利厚生施設整備、これにつきましては2件ございまして、116万9,000円となっております。それから、従業員社宅の新設、これはございませんでした。
 次に、機械設備の新増設、これにつきましては12件ございまして、1,749万7,000円ということでございます。
 続きまして、新製品の開発研究につきましては1件で150万円、新規創業で1件で50万円ということになっております。
 そして、現在18年度、これはまだ見込みでございますけれども、工場店舗等の新増設が5件で96万4,000円、工場または店舗等の用地取得が3件で13万8,000円。
 それから、福利厚生施設整備が、18年度は件数が多いかったわけですけども、6件で510万1,000円、それから、従業員の社宅の新設につきましてはございません。
 それから、機械設備等の新増設は11件で1,733万3,000円。
 それから、新製品の開発研究につきましては1件で94万7,000円。
 新規創業で1件で50万ということで、当然、機械設備が奨励措置の中では断トツで件数が多いというようなことで、今後はこれを全業種に広げていくということで考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 今それぞれの件数と額は言われたんですけど、聞きたいのは、新たにこういうのを広げるというのは、これまでの実績から見て広げるのか、それとも新たに、さらに要求がずっとふえてきているからそういう今の今度の全業種広げると、こういうことになったのではないかと思ったんですけど、これは今の実績から見てこういうようにするんだということでしょうか。それとも新たに、18年度に比べてもさらに要望が出ているということをつかんでおられて、それで全業種広げると、このように提案されたのか、このことをお尋ねしておるんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 先ほども若干の説明の中にあったと思うんですけども、製造業のみにとどまっておったものですが、それがすべての業種にというのは、要望は以前から出ておりまして、この条例の目的の中にも当然そういった形の雇用拡大というのを中心にうたっていますが、そういった中で、やはり製造業だけじゃなくて、それ以外の業種もしてほしいという要望がありましたので、今回はそれに製造業以外を、要は全部壁を取っ払って、全部を対象にしようということでございます。したがいまして、19年度以降につきましては製造業以外の方も出てくるというように予想しております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) これ、なぜ福利厚生施設整備が削除されたのかどうか、承りたいと思います。と申しますのが、ただいまの答弁では670万何がしかの利用があったわけですね。それで、これ、ほかの団体、例えば商工会さんなんかに任せられたのか、やっぱりこれ、今おっしゃったように商工業者の拡大とかを、近代化を図るためにとおっしゃいましたが、やっぱり従業員の立場からすれば、入社するときに福利厚生がしっかりしたところも入社の動機に、大きな要因になると思います。それで、これも削除しちゃって、福利厚生がないと。なぜかなと、こう思います。
 それと、これはやっぱり利用される方々の希望というか、要望で、もうこれは要りませんよと、そういうことがあったのかどうか、そこだけ承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今の質問でございますけれども、今まであったものを廃止するというのはなかなか厳しい部分があると思います。ただ今回、この条例の目的の中には、やはり産業振興と、その中で雇用の機会の増大、それから、直接雇用にかかわるものに今度は重点を置いていこうというようなことで考えさせていただいたわけでございます。
 したがいまして、先ほど言われましたように会社の福利厚生施設が十分なところがいいという考えもありますけれども、これにつきましては企業主が十分考えていただく部分も多いのではないかなというようなことで、今回につきましてはそういった福利厚生施設については対象外ということでさせていただいたのが理由でございます。


◯議長(吉井  稔君) 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) これもまた話が戻るんですけど、やっぱり企業誘致に全力を傾けられるんでしたら、そういう福利厚生のことも、養父市に来たら見てもらえるんだよというところも、それは会社に任すんだと、そうじゃなしに、そこらももう一つ一段と上から見たというか、そういうことも、養父市はやっぱりいいところだなというようなところを会社に思ってもらえるということも私は大事だと思いますけど。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 先ほども申し上げましたように、あくまでも直接雇用ということで、それにかかわるものに重点を置かせていただこうということでさせていただきましたので、本来、福利厚生施設というのは企業主が十分考えることだろうなということは基本的に思っております。確かに言われるように福利厚生施設が十分でないところについてはいろいろと問題もあるということで、その職場に行かれる方も敬遠されるということもわかりますけれども、今回、そういった形で廃止させていただいたのは、よりそういった直接雇用に結びつく、そういったものに拡大をさせていただいたということでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 1番、西谷君。


◯議員(1番 西谷 昭徳君) 西谷です。
 これについては、また産業建設常任委員会の方で付託されると思うんですが、ちょっと全体的なことで1つ確認というんですか、お尋ねしたいんですけども、一応、先ほど企業誘致の関係で、分割で補助するというふうなこともあるようでございますが、特に旧関宮の方であれば、高原なんかでは金額的に大きな、例えば体育館とか、あるいはグラウンドとか、あるいはエレベーター、特に今、これからは3階の場合にはエレベーターの改造というようなものが出ておるわけですけども、そのことについて金額的には大分張るわけで、この助成法から見れば200万とかいうようなことが載っていますけど、その辺のところについてもう一度説明していただけたらありがたいなと思うんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 本来、この条例の目的といいますのは、直接雇用と、そういった拡大を図るという条例の目的になっております。したがいまして、本来、製造業だけであったものをそれ以外のものに拡大した経過もございますし、当然そういった中で、エレベーターというのは企業の中での考えていただく部分も結構あるのではないかと思います。したがいまして、可能な限りそういった機械設備の方は、そういった雇用拡大の方に結びつくような機械設備にお願いしたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第27号、養父市商工業振興条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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  日程第14 議案第28号


◯議長(吉井  稔君) 日程第14、議案第28号、養父市企業等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第28号につきまして説明を申し上げます。
 商工業の振興策等を一体的に審議するため、既存の養父市企業等審議会、養父市工業等導入計画審議会及び養父市鉱業振興審議会の整理統合を図るための改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第28号、養父市企業等審議会条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市企業等審議会条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 養父市条例第号、養父市企業等審議会条例の一部を改正する条例。
 養父市企業等審議会条例の一部を次のように改正する。
 現在、養父市におきましては、商工業に関する審議会が3つ設置されております。1つには養父市企業等審議会、2つには養父市鉱業振興審議会、養父市工業等導入計画審議会、この3つがございます。養父市鉱業振興審議会は、旧大屋町が明延の鉱山の振興を目的として設置された条例で、新市に引き継いだものであります。また、養父市工業等導入計画審議会につきましては、農村地域工業等導入促進法に基づき設置されたもので、旧養父町が同法に基づく指定区域であります大藪地区に既に工場が整備をされ、現在稼働しておりますが、これも新市に引き継いだものでございます。
 しかし、この2つの審議会は、現在審議をすべき必要な議題がないため、委員の委嘱は行っておりません。現在、委員の委嘱を行って審議を開催しておりますのは、養父市企業等審議会で、年2回開催しているものでございます。したがいまして、養父市の商工業の振興施策等を一体的に審議するため、既存の養父市企業等審議会、養父市鉱業振興審議会及び養父市工業等導入計画審議会の整理統合を図るための改正でございます。
 次のページの新旧対照条文で説明をいたします。
 第2条は、所掌事務を定めるもので、第2条中の「及び商工業」を「並びに商工業及び鉱業の振興」に、「及び審議」を「審議し、答申」に改めるものでございます。
 第3条は、組織を定めるもので、第3条第1項中の「13人」を「13人以内」に改め、同条第2項第1号中の「2人」を「3人以内」に改め、同項第2号を削り、同項第3号中の「商工業」を「商工鉱業」に、「4人」を「6人以内」に改め、同号を同項第2号とし、同項第4号中の「4人」を「4人以内」に改め、同号を同項第3号とするものでございます。
 第7条は委任を定めるもので、第7条中の「会長」を「審議会」に改めるものでございます。
 なお、この条例は平成19年4月1日から施行する。
 また、養父市工業等導入計画審議会条例並びに養父市鉱業振興審議会条例は廃止するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第28号、養父市企業等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第15 議案第29号


◯議長(吉井  稔君) 日程第15、議案第29号、養父市私立学校審議会条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第29号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 構造改革特別区域法により、規制の特例措置の適用を受けた学校設置会社による学校設置事業について、調査審議するための条例の制定を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案のありました議案第29号につきまして補足をさせていただきます。
 この議案につきましては、この条例が制定をされました後の審議会の運営等、庶務を当たるということで、総務部の方で庶務に当たることをもちまして提案の補足をさせていただきます。
 議案第29号、養父市私立学校審議会条例の制定について。
 養父市私立学校審議会条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 この条例につきましては、今、準備が進められておるわけでありますけども、この市内に設立をされます私立学校の経営内容等を審議して市長に答申をする審議会の設置に係る条例であります。制定の概要としましては、特区法、構造改革特別区域法によりまして開設をするウィザス・ナビ高等学校の適正な運営等が可能であるか、審議等、審査等を行い、市長へ答申する審議会の要綱を定めるものであります。
 条例につきまして、読み上げて補足とさせていただきます。
 養父市私立学校審議会条例、第1条、設置でありますが、構造改革特別区域法により規制の特例措置の適用を受けた学校設置会社による学校設置事業について調査審議するため、養父市私立学校審議会を設置するといたしております。
 それから、第2条で、審議事項でありますけども、審議会において次に掲げる事項について調査審議するとなっております。1つ目が、学校設置会社の設置する学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況の評価に係る事項、それから2つ目が、学校教育法の第4条第1項の認可または同法の第13条もしくは第14条の命令に係る事項ということになっております。
 組織でありますが、第3条で、審議会の委員は6人以内で組織するといたしております。委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱するとして、教育関係の有識者を2人以内、経営の知識を有する者2人以内、市議会議員を1人以内、地域代表を1人以内ということで、合計6人以内で組織することといたしております。
 委員の任期でありますけども、第4条で、委員の任期は2年とするとなっております。それから、その後、2年としまして、ただし書き以降、補欠の委員の任期は前任者の残任期間、そして第2項で、前条3条のうちでありますけども、市議会議員の職により委嘱された委員にあっては、その職を離れたときは委員の資格を失うとなっております。参考で、委員は再任されることができる。
 それから、会長及び副会長でありますが、第5条で、審議会に会長及び副会長1名、各1人を置くと。第2項で会長及び副会長は委員の互選によってこれを定めることとなっております。第3項、会長は会務を総理し、審議会を代表する。副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理するとなっております。
 会議でありますが、第6条で、審議会は会長が招集する。第2項におきまして、審議会は委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。会長は会議の議長となる、第3項であります。それと、第4項で、審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数によるときは議長の決することによるとなっております。
 庶務ですが、第7条、審議会の庶務は総務課において行うとしております。
 8条には、委任ということで、この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は審議会が別に定めるといたしております。
 附則としまして、この条例は学校設置会社による学校設置事業について内閣総理大臣の認定を受けた日から施行するというふうにいたしております。
 以上を補足説明とさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) まず、この審議なるものがどの程度の拘束力を持っているのかなと思うんですが、確かにこの2条の2項に掲げてありますように、命令に係る事項という、こういうふうに書かれています。具体的にはこの辺のところをもう少し飲み込めていないんですけれども、もしその辺について具体性のあるような内容があるようであれば教えていただきたいと思いますが。
 もう一つは、やっぱり委員ですね、この審議会の委員の数が6人ですよね。それで半数といったら3人です。具体的にそういうものでいいんでしょうかという、そういうことも想定されるのかなと思うんですけどね。ちょっと数字的に無理があるんじゃないかと思うんですが、そういうふうに思われませんか。
 それから、審議会の委員の、分野からそれぞれ出てくるわけですけども、この区分けについてはどういう理由でこんな数字になっているのか。例えば教育関係有識者、経営の知識を有する者、市議会議員と地域代表と、こういうふうにあるんですけど、そうした分野を設定されているんですけども、何か理由があってこういうふうになっているのかということをちょっと聞きたいですけども。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) これは市にとっては初めてのことなので、ちょっと私の方から補足をさせていただきます。私、以前教育課というところで係長をやっておったときに、この私立学校審議会を直接担当しておりましたので、ちょっと皆様方にイメージをつかんでいただこうと思って御説明いたします。
 まず、一言で言えば、この私立学校審議会は非常に権限の強い審議会です。県が持っている審議会の中でも最も強いものの1つであります。それはなぜかというと、ここに条文が上がっておりますけれども、一番大きい権限は、恐らく学校設置と閉鎖命令、私も1回学校閉鎖命令を出しかけたことがありますけれども、学校をつぶす、閉鎖する権限がございます。審議会そのものではないんですけれども、知事が持つんですが、それに対する答申を、諮問して答申を得ます。そういう意味で非常に重い権限を持ちます。
 それと、学校は教育課程、いわゆるカリキュラムというものがあるんですが、これはとても大事です。それと、学則というものがありまして、これは非常に強い拘束力を持ちます。このカリキュラムと学則の設置あるいは変更というものは、この審議会の答申を経てやります。特にいろいろと問題がある場合は、答申を踏まえて、県の場合で言えば知事が変更命令を出すということであります。ですから、学校の設置、閉鎖、それからカリキュラム、学則という、いわば学校の命と言える部分のすべてを首長が決めるときに答申をいただく、その根拠となるという意味において非常に重要なものであります。
 あと、委員構成、県の場合は、これはたしか学校教育法の中で決まっておりまして、変わっていなければ10名以上20名以内であったかなと思います。大体私のときも、ちょっと人数は定かに覚えておりませんが、12か3といったような人数であったのではないかなと思います。県の場合は県下のすべての私立学校、私立の小中高、専修学校、各種学校、幼稚園というのをすべて私立は管轄しておりますので、ですからそれぞれの分野から1名ないしは2名、出ていただきます。それと、県の教育長あるいは教育長OBというような方に来ていただくというような。それと教育課長が入ったかな、というような形で構成をしておりまして、基本的にはそれぞれの私学の性格によってその分野から出るということと、それから私学の行政から、それから教育委員会の県教委からの行政サイドからというような形で構成をしていたように思います。
 申しわけない。ちょっと特区の方の内容というのは私はわかりかねるので、もし補足をしていただけるのであればお願いしたいと思いますけども、大体概要は以上のようなものであります。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 私の持ち得ておる資料といいますか、構造改革特別区域計画というものがございまして、これも提出して、今審査を受けているところだと思いますけども、これによりますと、審議会ということで、養父市において独自の、市独自の私立学校審議会を設置するが、行政の適正性、それから公正性、専門性を確保するため、その構成は学校経営の知識を有する学校関係者2名、市議会から1名、地域の代表1名、教育関係有識者2名の6名とするということで、特区認定の後審議会を開催し、学校の設立認可及び年1回以上の私立学校評価や学則変更等について審議をすることとしているということで、そういうものをもとにして条例の方を仕上げてきたところであります。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 委員がどういうふうに選ばれてくるのかというのは、それはわかるんですけども、数的に過半数というところ、そこにちょっとこだわっておりますので、無理があるんじゃないですか、この数字ではと思うんですが、それが1つと。
 それから、相当な拘束力があると。ですから、そういうことを知事に答申することができるということで今お聞きしたんですけれども、確かに学校の運営、経営というんですか、そういうものにかかわって審議するということになれば、これは恒常的に開催されるということなんでしょうか。ここには書かれていないような気がするんですが、例えば、定期的に年何回とか、そういうふうになるのかどうかという、その辺を聞かせてください。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この委員の人数が少ないではないかと、過半数ということになると3になるわけでございますから、確かにおっしゃるとおりであろうと、このように思いますが、現在、教育委員会は5人でやっておられるわけでございます。そういうことで、やはりこの審議会では、教育委員会でもできるだけ一体になるような話し合いをする努力、こういうものが求められておるわけでございますが、これらにしても、そういう努力をしていく。議長が決するようなことのないように、大体満場一致でいけるような努力をさせる。現在、教育委員会でもそういう状況になっておるわけでございますから、委員がどのような方を選ばれるかわかりませんが、これからの課題ですが、心配はないと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) ちょっと補足をさせていただきますと、学校審議会は、例えば県の場合だったら、今さっき申しましたように校種が非常に多い。学校の数も何百という数に達しますので、たしか私のときも定期的に開く場合が4回ぐらい。それと、カリキュラムを変更していくというケースが結構年度間に、1年間のうちにたくさん出るんですね。それで臨時で何回か。ですから、多い年には本当に一月や二月に一遍ぐらいはやっておったように思います。ただ今回の場合は、端的に言えば1つですから、そのあたりのことは大分ちょっと県と事情が違うかなとは思います。主には校則とかカリキュラムというのは、一たんつくるとやはりお子さんを縛りますので、そんなに大きく変更はされるものではありません。学校の数が多いとたくさんあるんですけれども、1つだったらそんなにない。
 それから、学校閉鎖命令というようなことは、これは伝家の宝刀でめったにあるようなことではありませんので余りないでしょう。そういう意味からしますと、頻度はそんなに多くないのではないかなと思います。
 以上、補足させていただきました。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) わかりました。この審議会には、学校側というのはオブザーバーというんですか、よくわかりませんが、事務局というんですか、そういう形では加わらないということなんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) これは強い権限を持っておりますので、学校は全くノータッチになります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第29号、養父市私立学校審議会条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第16 議案第30号


◯議長(吉井  稔君) 日程第16、議案第30号、養父市道路占用料徴収条例及び養父市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第30号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 合併後3カ年を経過し、近隣市町の道路占用料との整合性を図るため、町域を対象とする丙地単価から市域を対象とする乙地単価へ改正するもの及び道路占用料に準じ、養父市法定外公共物管理条例による使用物件の使用料も、同様に乙地単価に改正するものであります。
 また、道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条項等の移動及び字句の改正があったため所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 秋山都市整備部長。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、議案第30号の補足説明をさせていただきます。
 議案第30号、養父市道路占用料徴収条例及び養父市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市道路占用料徴収条例及び養父市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 養父市は合併前、旧4町がそれぞれ道路占用料に関する条例を定めておりました。占用物件の占用料につきましては、各町とも兵庫県の準則により、町の区域を対象とする丙地単価を適用しておりました。新たな養父市道路占用料徴収条例を制定するに当たっては、合併にかかわる建設専門部会の協議の中で、兵庫県の準則による市の区域を対象とする乙地単価を適用すれば、占用料の大幅な値上げとなることから、篠山市の例等を参考にしまして、乙地単価を適用せず、丙地単価を適用することで調整が図られてきました。新市移行後は、新たに養父市道路占用料徴収条例を制定し、乙地単価を速やかに移行するような検討をするということとされております。つきましては、養父市発足後、丸3年が経過しようとしております。また、近隣市町の道路占用料との整合性を図るため、市の区域を対象とする乙地単価を適用すべき、今回改正しようとするものでございます。
 また、法定外公共物、いわゆる里道、水路の使用料につきましても、この養父市法定外公共物管理条例により徴収を行っておりますが、使用料が基本的に道路占用料金に準ずるために、同様に兵庫県の準則により町の区域を対象とする丙地単価から、市の区域を対象とする乙地単価に改正しようとするものでございます。
 また、道路法施行令の一部を改正する政令によりまして、道路法施行令の一部改正が行われ、条項等の移動及び字句の改正がありましたので、養父市道路占用料徴収条例及び養父市法定外公共物管理条例のうち、道路法施行令の条項等を引用している箇所の改正を行い、法律との整合性を図るものでございます。
 それでは、新旧対照条文をごらんいただきたいと思います。下線の部分が、今回改正をします箇所でございます。
 第4条で、占用料の免除について第1項中の道路法施行令「第19条」を「第18条」に、この第19条では、占用料を徴収しない国の事業にうたっておりますが、施行令の改正により条文の整理がなされ、1号繰り上げとなり、第18条となります。
 第2条関係の別表、占用料の額につきましては、丙地単価から乙地単価へ、及び字句の改正をすることによりまして右側改正案の占用料となります。
 同じく養父市法定外公共物管理条例の一部改正につきましても、この養父市道路占用料に準じ、丙地単価から乙地単価へ適用し、改正案の使用料となるものでございます。
 この条例につきましては、平成19年4月1日から施行となります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 19年度の予算の関係もありましたのと、お尋ねしておりますので、その分は省略をさせていただきたいと思います。
 あと1つだけなんですけれども、実はその占用物件の実態、実際、どういうふうになっているのかというようなことにつきましては、台帳というものが市にはないと、こういうことを指摘しております、今までにも。ということになりますと、養父市の方から占用料をこれだけちょうだいしますよという請求権があってないような実態になっております。そのことについての改善が図られるのかということをお尋ねしておりますが、改めて、これはどこの担当になるか知りませんけれども、その辺の見解があればお聞きしたいと思いますし、それから、ここ近年では、近年といいますか、過去にさかのぼるかもわかりませんが、圃場整備等々がなされておるわけでございます。あるいは土木工事等々もあろうかと思いますけれども、その際に市の用地といいますか、そうしたところの移動があっているのではないか。そうしたものについても把握は逐一されているのかなと。例えば、仮に市の方に払い下げがなされている用地についても占用物件があるだろうと。そういった実態の調査というのが、これまたできていないのではないかというふうに思うんですが、その辺についてどうされるのかと、どうなのかということだけをお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 占用物件の台帳ということで、今御指摘をいただきました。確かにそういった台帳は現在こしらえておりません。今、道路台帳の統合ということで整理をいたしております。そういったことから、今後はそういった台帳を整理をしていく必要があると思います。現在におきましては、旧町からの、あるいは関電さんなりNTTさんの、そういった占用の物件についての向こうの台帳からの占用料の徴収ということに現在なっております。そういったことから、今後はそういう台帳の整理ということも必要になりますし、また、移動、道路の工事等によりまして移動ということになりますと、それにつきましても私の方からそういった道路工事での電柱の移転とか申請をいたします。それによって占用者の方の物件の訂正、移動という形になるかと思います。そういったことから、その数量に基づいて私の方は請求をしているというのが実態でございます。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 前にもほかの部門でお尋ねしていると思うんですけれども、やはり占用料というのは貴重な収入源と言えなくもないと思うんです。その辺については、やっぱりある程度自分の手元にきちっとした資料を持っていなくて請求はちょっとおこがましいかなという気がするんですよね。これが非常に大きな問題なのではないかなと思います。
 それから、先ほど私が申し上げました、例えば圃場整備なんかをする前の状態、それして以降の状態、さらにそれから経年、何年かたってから物件の移転ということもあるだろうと、そうしたところの調査が十分できていないと、こうした問題についてはきちっとした占用料がとれないんじゃないかと思うんですね。その辺のことを行政側としてやるつもりがあるのか。今だったら相手にお任せというような格好になっているわけですよね。言ったら、これだけですからこれだけ占用料をお渡ししますよと言われているわけで、請求権がありながら請求されていないんじゃないですか。そういうことをちょっと考えますので、確たるそういう資料を持っていこうとこれからは考えておられるのかということなんですけれど。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 確かに御指摘のとおりだとは思います。ただ、電柱にしましても3,000本近くございます。これはあくまでも占用料をいただいている電柱が3,000本近くあると。あと、防犯灯ですとか、そういった公共施設的なものがのっかっている電柱につきましては免除されておりますので、これを足しますと物すごい数の電柱でありますし、また、線にしましても、これは私たちが一々はかって回るということもできませんので、これは電力会社さんなり、こういったNTTさんの出される資料を私たちが信用せざるを得ないというのが今の現状だと思います。そういったいただいた資料を台帳化していくというのが、今の私たちの問題になろうかなというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 今、部長の方がお話しになったんですけど、私、長年お世話をさせてもらっておったら、関西電力なり、民間会社が2年に一度、調査書を送ってくるわけです。その点、部長はどういうふうに考えられているか知りませんけど、区に入るものと、それから旧町単位で入る、養父市に入る分というのが、占用の調査士が回っております、土地を。それを各区長さんに、ここの土地はどこですか、この土地は市有物件ですかということを調査しておるわけですが、市道ということになりますと、市に皆占用権が入るわけでございますけども、電柱を立てるときに真っ先に、ものを建てるときに物件の調査というのが来ますわ。市はそこまでやっておるのか。境界がどこなのかということが大きな問題になろうかと思います。つき合わせて市道の認定がおりてくるわけです。こういう認定のところを、やはりそういう関電なり、NTTなり、数がありますわ。そういうところにこういうことになりましたよという調査票を、今度、市道の認定が出ていますで、そこのところに出しておけばちゃんとしたものが来ると思うんですよ。やっぱり昔から地積調査等が行われないところはわからんところがあるわけですね。私たちもわからないんだけれど、やっぱりそれが法務局に行きますと、完全に出ておるところとあいまいな点があるわけですね。
 今、同僚議員が申しましたけども、圃場整備なんかは関電が敷地を購入したところもあるわけですね、私有地から。占用道路から離れてしちゃっているところもあるんです。かなり米地から三宅までの琴弾を、これ通るには、高圧線という関電の大きな柱が建っておるわけですが、占用物件ですけども。そういうようなのはどうなっているのか。きちっとそれを2年に1回ずつやらないとわからないわけです。その点は、部長、どういうふうに考えていますか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 基本的には市道認定をされた埋設なり、建柱をされています電柱につきましては、市の方に収入として入ってございます。
 圃場整備をされて共同減歩で農道をつくられた場合につきましては、これはあくまでも地元の方に入っていると思いますし、その辺の市道の境界を、新たに占用物件として出てくる場合は境界設定というものをしますので、その時点でどちらの収入になるか、どちらの土地に入っているかということは確定をしますので、これは市の方なり占用者との、これは審議に基づいてやっていくということになりますので、この辺は問題はなかろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 部長、そういうようにもおっしゃられるんですけど、道路改良する場合も、事前にそういうことを話し合っておかないと、やはりこの物件はどこに行かすということになると、やっぱり市道の中に入れるのか、また私有地に入れるのかということをきちっとやっておかないと、市道認定がおりたけど、電柱が道路にちょこちょこ残っているものがありますわね。やっぱり事前にそういうことを打ち合わせて、今、部長が言われたんですけど、もっときちきちやっていただかないと、道路の真ん中に電柱があったりする場合があるわけですからね。そういうのが期日には、完成時にはまだ残っている。たまたま見受けることがあるわけですから、その辺は民間の会社ときちっとやってもらうことを望みます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) この条例がしましたら、大体いかほどの金額をもくろんでおられますでしょうか。予算書の、前年度の18年度との道路占用料の差額と見てよろしいんでしょうか。承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 18年度当初予算と比較しますと、約300万円程度の収入増になろうかと思っております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第30号、養父市道路占用料徴収条例及び養父市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時17分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時32分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
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  日程第17 議案第31号


◯議長(吉井  稔君) 日程第17、議案第31号、養父市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第31号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 養父市道路専用料徴収条例の改正にあわせ、電柱等の占用料の見直しを図るための改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明いたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 秋山都市整備部長。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、議案第31号の補足説明に入らさせていただく前に、先ほどの30号で西田議員からの御質問で、収入の見込み、18年度予算との見込みを、私、300万とお答えしましたけれども、約170万円の訂正でお願いいたしたいと思います。300万円につきましては、後日また御報告させていただきます。
 それでは、議案第31号の補足説明をさせていただきます。
 議案第31号、養父市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市都市公園条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 先ほどの議案第30号で御説明申し上げましたように、養父市道路占用料徴収条例を町域を対象とする丙地単価から市域を対象とする乙地単価に改正をすることから、この養父市都市公園条例につきましても一部改正を行いまして、電柱等の占用にかかわる使用料を同額とし、整合性を図るものでございます。
 それでは、新旧対照条文をごらんいただきたいと思います。下線の部分が今回改正をします箇所でございます。
 第12条で、使用料について規定をいたしておりますが、別表第1区分3の「公園施設以外の工作物その他の物件または施設を設ける場合」を削除し、備考で、この表に定める以外の占用物件については、養父市道路占用料徴収条例別表を準用すると規定をいたします。区分4につきましては、区分3を削除するため1つ繰り上げとなります。
 この条例につきましては、平成19年4月1日から施行となります。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第31号、養父市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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  日程第18 議案第32号


◯議長(吉井  稔君) 日程第18、議案第32号、養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第32号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成17年度に、養父市学校教育振興推進委員会から受けた、園児、児童、生徒の通学方法及び補助金の支給に関する中間答申について、これまで段階的に実施してきましたが、平成19年度から市内全域に適用するため所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては担当部長より説明いたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 桑原教育次長。
                〔教育次長補足説明〕


◯教育次長(桑原 繁男君) 補足説明を申し上げます。
 議案第32号、養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 新旧対照表によりまして御説明を申し上げます。
 現行の附則、経過措置第2項、この条例の施行に際し、大屋町立小中学校児童生徒の通学費補助金の支給に関する条例、昭和50年大屋町条例第36号の規定にかかわらず、大屋小学校に通学する児童の保護者等の通学費の補助については本条例を適用するとありますが、この附則につきましては、平成18年養父市条例第29条の制定時に、適用範囲を全市内とする予定でございましたが、関係機関との調整の関係で、全市内での実施ができなくなっておりました。そこで、平成18年4月に統合いたしました大屋小学校の通学補助に本条例を適用するべく経過措置を付していたものでございます。
 改正案、アンダーラインのように、養父町立養父中学校生徒の通学費補助金の支給に関する条例及び大屋町立小中学校児童生徒の通学費補助金の支給に関する条例の廃止、第2項、次に掲げる条例は廃止する。1号、養父町立養父中学校生徒の通学費補助金の支給に関する条例、平成元年養父町条例第7号。2号、大屋町立小中学校児童生徒の通学費補助金の支給に関する条例、昭和50年大屋町条例第36号を廃止するものでございます。
 この条例の改正によりまして、旧町ごとの暫定条例、規則により運用を廃止いたしまして、養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助が全市内において統一ができるものでございます。
 条例に戻っていただきまして、附則、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 補足説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第32号、養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第19 議案第33号


◯議長(吉井  稔君) 日程第19、議案第33号、養父市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第33号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 文化財審議会の審議の充実を図るため、審議会の委員を8人を超えない範囲から10人を超えない範囲へを改正するものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 桑原教育次長。
                〔教育次長補足説明〕


◯教育次長(桑原 繁男君) 補足を申し上げます。
 議案第33号、養父市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市文化財保護条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 新旧対照表によりまして御説明申し上げます。
 現行の第20条第2項、委員の定数は8人を超えない範囲で教育委員会が定めるとありますが、10人を超えない範囲で教育委員会が定めるに改めるものでございます。現行条例では8名の委員構成としておりますが、内訳は3名が地学、城郭、植物の専門員として委嘱をいたしております。5名が旧地域別の委員として委嘱をしている実態にあります。地域によっては1名体制で地域の文化財審議に当たっている現状でございまして、今回の改正によりまして旧町単位に複数の委員体制で地域の文化財審議に当たっていただけるものでございます。
 条例に戻っていただきまして、附則、この条例は、平成19年4月1日より施行する。
 補足説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第33号、養父市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第20 議案第34号


◯議長(吉井  稔君) 日程第20、議案第34号、養父市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第34号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 平成17年度から平成21年度までの後期5カ年の養父市過疎地域自立促進計画の事業区分のうち、交通通信体系の整備及び生活環境の整備において事業を追加する必要が生じておりますので、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 藤原政策監理部長。
               〔政策監理部長補足説明〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 養父市過疎地域自立促進計画の変更について。
 養父市過疎地域自立促進計画を別紙のように変更しようとする。よって、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 御存じのように、当市のいろんな事業につきましては、交付税の算入があるということで有利な過疎対策事業債を活用して実施しております。この適用を受けるには、当該市町村の議会の議決を得て総務大臣に届け出をしなければならないことになっております。また、変更の場合も同様でございます。
 養父市の過疎地域自立促進計画は、平成17年3月に策定いたしまして、平成21年度までの後期5カ年ということで進行中でございますけれども、この平成19年度に予定します2つの事業におきまして計画に上げられていないものがございます。したがって、この過疎対策事業債の発行ができないものとなっておりますので、この2事業を追加いたしまして対象事業としての適用を受けるため、この変更計画の承認をお願いするものでございます。
 別紙の変更の新旧対照でございます。4ページをごらんいただきたいと思います。
 道路でございますけども、市道岩崎線改良・舗装、Lイコール1,500メートル、wイコール4メートルということになっております。当路線は、岩崎区に通じる唯一の生活道路でございます。したがって、住民生活に不可欠なものでございますけれども、幅員が狭いということもあり、道路線形がよくないということで非常に不便を来しておるところでございます。したがいまして、道路の改良、そして舗装を主なものといたしまして、延長1,500メートルの区間におきまして、19年度から年度計画で徐々ではございますけれども、整備をいたしたいというものでございます。
 続きまして、5ページのところにアンダーラインを引いております。生活環境の整備ということで、こいの川景画整備ということで、エリアが1,600平方メートルということでございます。これは養父市場の親水公園の整備でございます。こいの川景画というふうな名称で呼んでおりますけれども、これは本流、円山川の河川整備計画に基づきまして、平成17年度から築堤整備の工事に着手されております。18年度、19年度に県の事業で親水公園の整備を行うことになっておりますけども、県の事業で対応できない部分、これらにつきましての施設整備を市の事業として取り組もうとしているものでございます。
 整備の内容は、あずまやとトイレが各1棟ずつ。それから、照明灯、ベンチ、滑り台等、それからまた、数台程度の駐車ができるということでございますけれども、駐車場等を整備するものでございます。このような事業を平成19年度に計画いたしておりますので、何とぞ御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 部長の方から今説明がございましたけども、国・県の事業で市の持ち出し、国だけなのか、交付税が。国だけなのか、県の補助金は幾らか、市の持ち出しはどうなのかということをちょっと教えていただきたいわけです。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、岩崎線でございますけれども、これにつきましては、19年度につきましては過疎債だけで行う予定でございます。20年度以降につきましては、これはまだ未知数でございますけれども、道整備交付金事業というふうなものがございまして、これは都市整備部の方が担当していただくわけでございますけれども、この時事業にのりますと、20年度以降からは国庫の対象にもなるのではないかなというふうに思っております。
 それと、こいの川景画につきましては国庫補助金等がございませんので、過疎債全額適用させて事業執行したいというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この岩崎線の総事業費は幾ら見ておられるのかということと、今度、過疎計画で21年までの中に組み入れていくということなんですけれども、21年までに完了するということで理解しておいてよろしいのでしょうか。
 それから、もう1点がこいの川景画、これは旧養父町時代からずっと継続のものでありまして、本来でしたら県がやっていただければ一番ありがたいんですけども、なかなか難しいということで市の持ち出しがふえているんですけども、県との交渉の中で、これ以上は県は見れないということになっているのか。やはり養父市の状況も県もよく御存じですので、やはりできるだけ今県の事業にのって、市の持ち出しが減るような形で努力していかなければならないと思いますけども、その経過につきましてはいかがでございましょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) まず、こいの川景画でございます。これは先ほど政策監理部長の方から事業概要等申し上げましたとおりでございます。これは、平成7年に県の円山川の河川整備計画が策定されまして、それに基づいてこの大屋川の合流点から道の駅の付近までを、こいの川景画を策定するに当たり、地元の期成同盟が立ち上がりました。そういった中から県の方を河川のハード事業の部分、あるいはそういった親水公園のハード的な部分、ソフト的な部分の交通整理をしまして、先ほど説明申し上げましたように、グラウンドとか芝生公園とか、そういったものは県の方でしますけれども、こういった施設につきましては、当初から旧養父町と兵庫県とかそういうお話をしておりまして、こういう施設については旧養父町の方で持つということで来ております。そういったことから、施設については県の方では対応できないということで、今回こういう形で過疎計画の提案をさせていただいております。
 それと、岩崎線につきましては、これも先ほど説明がありましたように、この道整備交付金、今では臨時道路交付金という事業で対応しておるわけですが、これが県の方の指導もございまして、道整備交付金という事業に変わってまいります。これでこの岩崎線につきましても、現在県との協議の中で、こういった事業で実施すべく、今、計画中でございます。
 それで、実施年度につきましては、まだ採択をされたという段階ではございませんので、平成19年度につきましてはこういった調査測量を終えて、採択されれば平成20年度から実施をしていきたいというふうに思っております。そういったことから、概算事業費につきましては、まだ現在計画中でございまして、確定した数字というのはまだ持っておりません。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今度の予算でどちらも1,000万ずつ組んでありますね、当初予算で。今年度は、工事は岩崎線ができないんだということなんですけども、1,000万で工事をされるのかなというふうに思っていたんですけども、そうではないということですか。今年度、事業認可のための準備をして、できたら20年度からということで理解しておいてよろしいんですか。これは単年度でできそうなんですか。今出ました議案の中の計画では、17年から21年までの計画ですね。21年度までにできるのかということなんです。それが1つと、それから、こいの川景画については、今答弁されましたように旧町時代からずっと継続しておりまして、建物についてはというお話であったんですけども、やはりそれはクリアはできなかったと。当初の計画どおり養父市が全部負担するんだと、それ以上は県は見てくれなかったということでやむを得なかったということなんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) こいの川景画につきましては、言われるとおりです。県の方では建物については見れないということで、養父市の方が負担するという形になっております。
 岩崎線につきましては、21年というのは、この過疎計画ではうたっておりますが、何分にも先ほどありましたように、延長的に1,500メートル程度のこれから調査、実施、測量をしまして事業計画を決定しますので、今の予定でいきますと、20年から始まっても21年には完了し得ないだろうというふうにこちらでは思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) 今出ておりますこいの川景画の件なんですけれども、下は県の方が、上物は養父市がということでお話しになっているんですけれども、この上物について、トイレだとか滑り台ですか、そういったものを今おっしゃっていたんですけども、こうしたものを設置するということになりますと、維持改善、改善というのか、維持をしていくための労力も要るでしょうし、お金も要るだろうと思うんですけども、その辺についての、これは地元が相当な力を入れてきておられましたので、その事情もよく知っているんですけれども、その維持管理というのをどういうふうに持っていこうとしておられるのか。維持管理費というものがもしどこかから出るのであれば、その辺についてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 基本的には、この維持管理につきましては、この事業を起こすときに地元との協議をしながら進めてまいりました。そういった中から維持管理については、基本的には地元がやっていくんだということで確認をし終えております。
 それと、あとは災害復旧等で流失なり、起こった場合は、そういった法にのっかった事業でやってまいりたいと思いますが、一般的には維持管理は地元ということで了解をしていただいております。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) そうしますと、下物については、これからも県の管理になりますよということでよろしいんですか。盛り土になっていますよね、堤防の頭ぐらいに高さがなっているんですけども、それも含めて県の方の管理になると、河川管理のような形でなるのかなと思うんですが、いかがでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 基本的には、面積で先ほど申し上げました1,600平米につきましては、これはあくまでも養父市が兵庫県から占用をして、養父市が借り受けたという形になります。それから、地元の方がこういった施設を使用して維持管理をしていくという、そういった流れになろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) ちょっとこれからどういうふうになるのか、下がよくわかりませんけれど、いわゆる土砂を盛り上げたという形の状態のままですよね、あれ、変わっていないと思うんですが。そうしますと、洪水、増水によってそれが侵食されるということも考えられるんじゃないかなと思うんですが、その場合、養父市が占用しているんだから養父市が面倒を見るという、そういうことになるんですか。いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 基本的には遊具なり、施設を設置するところにつきましては、養父市の方が占用という形になりますので、これは災害等で流出すれば、災害等で復旧をするという形にはなろうかと思います。
 ただ洪水時期の場合につきましては、これはあくまでも河川の中でありますので、当然、大雨等が来ましたら、これは流失するという形になろうかと思います。これはできるだけそういった流失をしてもいいような施設、例えば、芝生と言っておりますけれども、実際には芝生では地元の維持管理が大変ということもありますので、草を植えずに土砂の運動場みたいなものになろうかと思います。そういった平場については、これは当然流失という形には相なるかもわかりません。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第34号、養父市過疎地域自立促進計画の変更については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第21 議案第35号から議案第41号


◯議長(吉井  稔君) 日程第21、議案第35号、市道路線の認定についてから、議案第41号、市道路線の変更についてまで、以上7件を一括して議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第35号から議案第40号の市道路線の認定及び議案第41号の市道路線の変更につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
 議案第35号は、起点を養父市大屋町若杉字笹山、終点を大屋町若杉字下川原とする延長216メートルの路線を若杉下川原線として、また、議案第36号につきましては、起点、終点を養父市大屋町若杉字中若杉とする延長152メートルの路線を若杉中若杉線として、議案第37号につきましては、起点を養父市葛畑字庄ノ田、終点を葛畑字奥川原とする延長406メートルの路線を葛畑歌舞伎舞台線として、議案第38号につきましては、起点、終点を養父市八鹿町浅間字八坂とする延長125メートルの路線、浅間八鹿線として、議案第39号につきましては、起点、終点を養父市十二所字町頭とする延長127メートルの路線を十二所町頭団地線として、議案第40号につきましては、起点を養父市上野字餅田、終点を養父市上野字小山とする延長310メートルの路線を上野小山線として新たに市道認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 また、議案第41号につきましては、上箇宮ノ前線の終点を養父市上箇字宮ノ前から養父市上箇字向地とし、路線延長を105.6メートルから366メートルに変更するため、道路法第10条3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 秋山都市整備部長。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、議案第35号から41号の補足説明をさせていただきます。
 議案第35号、市道路線の認定について。
 次の道路を道路法第8条第1項の規定により、認定しようとする。よって、同法第8条第2項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 次のページの議案第35号の審議資料をごらんいただきたいと思います。
 朱色に着色した部分が、今回道路法第8条第1項の規定に基づきまして認定をお願いします市道若杉下川原線でございます。図面中ほど、朱色の下が市道若杉線のバイパス工事部分でございます。この道路は、養父市が平成13年度から過疎対策事業として整備を進めております。この道路の新設区間の延長225メートルが完成し、供用開始をしたことによりまして、旧道区間の起点を大屋町若杉字笹山28番3地先とし、若杉字下川原354番2地先を終点とする旧道路線延長216メートルを今回別路線として新たに路線認定を行うものでございます。
 続きまして、議案第36号、市道路線の認定について。
 次の道路を道路法第8条第1項の規定により、認定をしようとする。よって、同法第8条第2項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 審議資料をごらんいただきたいと思います。
 これも朱色に着色した部分が、今回、道路法第8条第1項の規定に基づいて認定をお願いします市道若杉中若杉線でございます。図面中ほどが、先ほども申し上げました、朱色の下側が市道若杉線のバイパス部分の工事区間でございます。この道路も過疎対策事業として整備を進めた道路でございまして、この道路工事区間の延長143メートルが完成をし、供用開始をしたことによりまして、この旧道区間の起点を大屋町若杉字中若杉561番地先として若杉字中若杉591番2地先を終点とする旧道延長を152メートルを、今回、別路線として新たに路線認定を行うものでございます。
 次に、議案第37号、市道路線について。
 次の道路を道路法第8条第1項の規定により、認定をしようとする。よって、同法第8条第2項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日。
 審議資料をごらんいただきたいと思います。
 これも、朱線の部分が、今回認定をお願いします市道葛畑歌舞伎舞台線でございます。この道路につきましては、兵庫県が平成14年度から18年度まで葛畑地内に別宮川の通常砂防事業の工事用道路として設置をされております。市道認定部分の延長としましては、350メートルの幅員が4メートル、これは養父市の市道路線認定基準の要件を満たすものであり、また、将来市が整備します葛畑農村歌舞伎舞台までの延長56メートルを合わせ、県道福岡養父線の交差点から葛畑字庄ノ田1355番1地先から、同字奥川原1010番1地先までの間の道路延長406メートルを今回新たに路線認定を行うものでございます。
 議案第38号、この道路を道路法第8条第1項の規定により、認定しようとする。よって、同法第8条第2項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 これにつきましても、朱線の部分が今回お願いをする分でございます。市道浅間八坂線でございます。この道路につきましては、兵庫県が平成14年度から整備している主要地方道宮津養父線の浅間トンネルが平成18年7月に完成し、供用開始をしたことに伴いまして、旧県道区間が兵庫県から無償払い下げとなります。これにより旧県道の道路区間、旧トンネル入り口までを管理するため、浅間字八坂129番1地先の道路延長125メートルを、今回新たに路線認定を行うものでございます。
 次に、議案第39号、市道路線の認定について。
 次の道路を道路法第8条第1項の規定により、認定をしようとする。よって、同法第8条第2項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 審議資料をごらんいただきたいと思います。
 朱線の部分が、今回認定をお願いします市道十二所町頭団地線でございます。この道路につきましては、民間の開発業者が分譲した団地内道路でございます。当該道路につきましては、開発当初から市道認定基準に合うよう事前に協議をし、施工された道路で、完成後に現地検査を行いまして、今回、市道路線の認定要件を満たしているため寄附を受けました。この道路延長127メートル、幅員にしまして5メートルを新たに路線認定を行うものでございます。
 次に、議案第40号、市道路線の認定について。
 次の道路を道路法第8条第1項の規定により、認定しようとする。よって、同法第8条第2項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 審議資料をごらんいただきたいと思います。
 朱線の部分が、今回認定をお願いします市道上野小山線でございます。この道路につきましては、養父市が平成16年度から過疎対策事業として整備を進めております。起点を上野字餅田962番1地先とし、上野字小山785番2地先を終点とする道路新設区間延長310メートル、幅員が4メートルで、これを市道として事業実施するため、今回新たに路線認定を行うものでございます。
 議案第41号、市道路線の変更について。
 この道路を道路法第10条第2項の規定により、変更しようとする。よって、同法第10条第3項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 朱線の部分が、今回道路法第10条第2項の規定に基づきまして路線の変更をお願いします市道上箇宮ノ前線でございます。現道は上箇宮ノ前447番3地先から同字宮ノ前470番地先までの道路延長105.6メートルでございます。今回、養父市が平成16年度から過疎対策事業として整備を進めております。本事業によりまして市道が260メートル、幅員を4メートルを延長しまして、この道路の新設工事を実施をいたします。道路の終点が、養父市字宮ノ前470番地先から、上箇字向地534番1地先に変更し、あわせて、道路延長も366メートルに変更するものでございます。
 以上、路線の認定6件、路線の変更1件でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第35号、市道路線の認定についてから、議案第41号、市道路線の変更についてまでの7件は、会議規則第38条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第22 議案第42号から議案第45号


◯議長(吉井  稔君) 日程第22、議案第42号、養父市小路頃・出合農村公園の指定管理者の指定についてから、議案第45号、養父市やぶデイサービスセンターの指定管理者の指定についてまで、以上4件を一括して議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第42号から議案第45号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
 本議案4件は、小路頃・出合農村公園等4施設について、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者を指定し、施設の管理を行わせたいので、同条第6項の規定により、議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長が説明いたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 森本関宮地域局長。
               〔関宮地域局長補足説明〕


◯関宮地域局長(森本 正宏君) それでは、議案第42号から議案第44号までの3件につきまして、補足説明を申し上げます。
 まず、議案第42号であります。養父市小路頃・出合農村公園の指定管理者の指定について。
 養父市小路頃・出合農村公園の指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 施設の名称でありますが、養父市小路頃・出合農村公園。
 指定管理者につきましては、養父市小路頃88番地、小路頃・出合区、代表、田村譲。
 指定の期間、平成19年4月1日から平成22年3月31日までとするということでございます。
 施設につきましては、休憩施設、トイレ、展望台、駐車場、水車小屋等でございます。
 続きまして、議案第43号、養父市大谷農村公園の指定管理者の指定について。
 養父市大谷農村公園の指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 施設の名称ですが、養父市大谷農村公園。
 指定管理者としまして、養父市大谷617番地、大谷区大谷区長、西谷眞治。
 指定の期間でございますが、平成19年4月1日から平成22年3月31まで。
 施設の概要でございますが、休憩所、トイレ、駐車場等、合わせまして200平米の施設でございます。
 続きまして、議案第44号、養父市下吉井地区集会所の指定管理者の指定について。
 養父市下吉井地区集会所の指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 施設の名称でありますが、養父市下吉井地区集会所。
 指定管理者は、養父市吉井2065番地、下吉井区下吉井区長、片田博。
 指定の期間ですが、平成19年4月1日から平成28年3月31日までとします。この施設につきましては、昨日提案のありました下吉井の集落センターなり、福祉会館を県道バイパスの関係で移転整備いたしたものを下吉井区の方で指定管理を行うもので、施設につきましては、木造平屋建で186.28平米の施設でございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 寺尾福祉部長。
                〔福祉部長補足説明〕


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 補足説明をさせていただきます。
 議案第45号、養父市やぶデイサービスセンターの指定管理者の指定について。
 養父市やぶデイサービスセンターの指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求める。
 平成19年3月31日、養父市長。
 施設の名称、養父市やぶデイサービスセンター。
 指定管理者、養父市十二所871番地、社会福祉法人かるべの郷福祉会理事長、小谷益男。
 指定の期間、平成19年4月1日から平成22年3月31日まで。
 これまで養父市の施設であるデイサービスセンターは、介護保険事業のデイサービス事業と市の介護予防事業としてのいきいきデイサービスを南但一部事務組合が実施してきました。今回の社会福祉法人への民間移管に合わせ、指定管理者の指定を検討した結果、デイサービスセンターについては、既存の施設と一体となって整備された施設であり、効率的利用を考えると、社会福祉法人かるべの郷福祉会が最適であるとの判断から指定するものでございます。どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております4件の議題は、会議規則第38条第1項の規定により、議案第42号、養父市小路頃・出合農村公園の指定管理者の指定について及び議案第43号、養父市大谷農村公園の指定管理者の指定についての2件は産業建設常任委員会に、議案第44号、養父市下吉井地区集会所の指定管理者の指定については総務文教常任委員会に、議案第45号、養父市やぶデイサービスセンターの指定管理者の指定については民生福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第23 議案第46号


◯議長(吉井  稔君) 日程第23、議案第46号、市道知見八鹿線道路新設事業の業務委託契約変更についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第46号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 豊岡市への委託額につきまして、当初契約からトンネル工事費は減額となりましたが、猛禽類調査で監視カメラの保守、トンネル解析業務の追加及び豊岡市側明かり工事において、県との施工区分の整備の結果、道路の全幅員を路体まで仕上げることとなり、路体盛り土を8,300立方メートルを追加する変更が生じております。この変更により、契約金額に620万4,352円を追加し、変更後の契約金額を5億590万5,017円としようとするものであります。よって、養父市議会の議決に付すべく、契約及び財産の取得、または財産の処分にかかわる条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 秋山都市整備部長。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、議案第46号、市道知見八鹿線道路新設事業の事業務委託契約変更につきまして、補足説明をさせていただきます。
 この市道知見八鹿線道路改良工事の業務委託契約につきましては、第17回の養父市議会議案第143号で御承認をいただいております。業務委託契約額としましては、4億9,970万665円を豊岡市長に業務委託をしておりますが、今回、平成18年度及び全体事業の精算によりまして業務委託契約を変更するため、議会の議決を求めるものでございます。
 当初契約の提案説明でしましたように、当市道知見八鹿線が日高町知見と養父市八鹿町馬瀬を結ぶ、延長2,772.3メートル、養父市分の延長につきましては1,292.3メートルの道路で、県道十戸養父線の機能を代替するもので、本事業の計画樹立並びに実施に当たりましては、兵庫県の県土整備部と協議を行い、平成14年度から18年度の5カ年間で、豊岡市、養父市の両市で暫定的施工を行い、平成19年度に兵庫県に県道として引き継ぎをしまして、兵庫県がトンネル部並びに明かり部の仕上げ工事を行いまして、完成させるということになっております。
 両市が平成14年度から18年度の5カ年間に行う暫定施工に要する全体事業費は、当初約38億円を見込まれておりましたが、全体事業の精算の結果、約33億600万円で、約4億9,400万円程度のコスト縮減が図られております。そのうち養父市分としましては、約15億500万円程度の事業費で、そのうち約1億6,500万円程度が市の負担となります。
 本年度の委託業務につきましては、環境調査業務、猛禽類の調査でございます、とCMの委託業務、豊岡市側の明かり部の道路改良工事、トンネル工事の18年度割り分、養父市側の明かり部の道路改良工事に要するものでございます。トンネル工事につきましては、本年1月中旬に完成し、現在、残土処分地等の整備工事を行っております。
 今回の業務委託契約の変更につきましては、先ほども申し上げましたように、当初の業務委託額が4億9,970万665円に対し、今回の委託業務額は5億590万5,017円で、差し引き620万4,352円の増額となります。増減の額の主な内容につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。よって、養父市議会の議決に付すべき契約と財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定によりまして、議決を求めるものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第46号、市道知見八鹿線道路新設事業の業務委託契約変更については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第46号、市道知見八鹿線道路新設事業の業務委託契約変更については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第46号、市道知見八鹿線道路新設事業の業務委託契約変更についての採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第46号、市道知見八鹿線道路新設事業の業務委託契約変更については原案のとおり可決されました。
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  日程第24 議案第47号


◯議長(吉井  稔君) 日程第24、議案第47号、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第47号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、養父市農業共済条例第5条第2項の規定により、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めるため、議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第47号、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について。
 養父市農業共済条例第5条第2項の規定により、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を次のとおり定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 今回の平成19年度農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価につきましては、養父市農業共済条例第5条第2項の規定によりまして、議会の議決をいただくものでございます。
 内容につきましては、賦課総額につきまして449万5,000円ということで、前年度予算より30万6,000円増額いたしております。この内容につきましては、主に家畜共済の引き受け料の増加を見込んでおります。この事務費の賦課につきましては、農業災害補償法第87条の中で、国庫が負担する事務費以外の事務費を組合員等に賦課するということになっております。各賦課単価につきましては、前年と同じ内容となっております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第47号、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第47号、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから、討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから、議案第47号、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価についての採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第47号、平成19年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価については原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第25 議案第48号


◯議長(吉井  稔君) 日程第25、議案第48号、平成19年度農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第48号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は平成19年度に実施する水稲共済における損害防止事業に充てるため、農作物共済(水稲)特別積立金を取り崩したいので、養父市農業共済条例第155条第6項の規定により議決を求めるものであります。
 詳細は、担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第48号、平成19年度農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについて。
 平成19年度において実施する水稲の損害防止事業に充てるため、農作物共済(水稲)特別積立金を次のとおり取り崩したいので、養父市農業共済条例第155条第6項の規定により議決を求める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 次のページの審議資料でお願いいたします。
 2の事業の規模としましては、平成19年度の水稲引受面積7万アールを予定いたしております。昨年と同様に、水稲共済掛金総額の2分の1の額を限度に、農会等の団体に助成するものとし、185万3,000円を計上いたしております。
 3の2の連合会から、負担金92万6,000円をいただきまして、それ以外のものを市が負担するわけですが、その一部としまして、農作物勘定の水稲特別積立金を前年と同額の50万円を充てるというものでございます。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第48号、平成19年度農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第48号、平成19年度農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから、討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから、議案第48号、平成19年度農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについての採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第48号、平成19年度農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについては原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩をいたします。
                午後3時38分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時52分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第26 議案第49号から議案第61号


◯議長(吉井  稔君) 日程第26、議案第49号、平成19年度養父市一般会計予算から、議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算まで、以上13件を一括して議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第49号、平成19年度養父市一般会計予算から、議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算について、一括して提案理由の説明を申し上げます。
 これより提案いたします13件の議案は、いずれも平成19年度の予算を定めるため、議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、担当部長よりそれぞれ補足説明をいたしますので、御審議の上よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、私の方から一般会計の予算につきまして、19年度予算につきましての補足をさせていただきます。
 議案第49号、平成19年度養父市一般会計予算。
 平成19年度養父市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ178億8,600万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為による。
 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債による。
 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は40億円と定める。
 第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 以下、歳入を説明をいたします。一般会計、10ページをお開き願います。
 10ページには、先ほど申しました第2表で債務負担行為、そして第3表で地方債を掲げております。一般会計地方債総額は16億1,730万円となっております。
 次に、14ページをお開きください。13ページからであります。13ページ、市税であります。
 市税でありますが、この市税は本市の最たる自主財源であります。この市税の歳入全体に占める構成割合は16%、そして、今年度の昨年度よりの伸び率が14.9%となっております。地方税法、市税条例に基づき、市民、市内の企業などから徴収をするものであります。本市の市税は、市民税、そして固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税の6税となっております。市民税個人の所得割については三位一体改革による所得税からの税源移譲並びに定率減税廃止による増、固定資産税については土地課税の負担水準等の調整によります増額となっております。税の款の計が28億5,425万3,000円となっております。
 次に、14ページから15ページにかけてでありますが、2款地方譲与税から7款自動車取得税交付金でありますが、これらの各譲与税交付金は、徴収の利便性などから、一たん国税、県税として徴収をして、その後一定の交付基準によって譲与、交付される税であります。15ページの上段にあります所得譲与税につきましては、所得税、市民税の制度改正により、本年度より地方に税源移譲がされますので、制度が廃止となっております。金額ゼロとなっております。次に、8款、一番下のところです。地方特例交付金であります。1目地方特例交付金については、平成18年度並びに平成19年度の児童手当制度改正によります支出増に対する財源措置として交付されるものであります。
 次に、16ページをお開きください。
 2目の特別交付金につきましては、前年度まで減税による財源補てんについては1目地方特例交付金で予算計上しておりましたが、減税が廃止されたことによりまして、一定額を激減緩和措置として本年度から平成21年度までの3年間据え置きをされることとなっております。次に、9款の地方交付税です。市町村によって生じております税収入の格差を是正して、一定の行政水準を保つために国から交付される交付金であります。国税3税、所得税、法人税、そして酒税に消費税、たばこ税を加えた5税が原資となっております。交付税については、市町村が標準的な行政を行うために財源を補償する普通交付税と、各市町村の特殊事情によって生じた財政需要を補うための特別交付税とがあります。普通交付税は79億円、そして特別交付税は8億円を見込んでおります。次に、11款であります。11款の分担金及び負担金であります。分担金は特定の事業に係る経費に充てるために、事業によって利益を受ける者から、受益の限度において条例に基づいて賦課・徴収するものであります。廃目の総務費分担金については、携帯電話格差是正事業に係ります移動通信用鉄塔整備の電機通信事業者からの分担金でありました。それから、一方では、負担金も一定の事務事業について特別の利害関係のある人から、その事業に必要な費用を、受益を受ける者に課するという意味で分担金と同様でありますが、保育園保育料など、関係法令などの定めにより賦課・徴収をされます。項の計が1億403万5,000円となっております。
 次に、17ページ、12款の使用料及び手数料であります。使用料は条例、関係法令に基づきまして、市が所有し、または管理しております施設を利用するときに納付する利用料であります。項の計が5億7,855万3,000円となっております。
 次に、19ページをお開きください。
 次に、手数料であります。手数料につきましては、条例で定めるところにより、特定の人たちのために提供する行政サービスに対して徴収をされるものであります。項の計といたしまして1億2,410万7,000円となっております。
 20ページに移ります。
 13款の国庫支出金、国庫支出金は地方公共団体が支出する特定の経費に対し、国が負担、交付する支出金でありまして、国の負担義務に基づく負担金、奨励金、財政援助的な性格を有する補助金、国の事務委託に伴う委託金とがございます。国庫負担金の項の計で、前年度1億7,107万1,000円増額になっております。これにつきましては、本年度から建設に着手をします(仮称)八鹿統合中学校の建設事業費負担金が新たにふえたことが大きな原因となっております。項の計で7億9,257万9,000円であります。
 次に21ページに移りますが、国庫補助金につきましては、項の計で、前年度1億8,642万2,000円の減額となっております。これにつきましては、まちづくり総合支援事業補助金を受けて実施をしておりました道路整備事業が終了したこと、それから殿屋敷、八木にあるわけでありますけども、殿屋敷跡地の用地取得事業の終了によります減額が要因となっております。項の計で1億1,865万円であります。
 次に、22ページです。
 22ページは14款県支出金、地方公共団体が支出する特定の費用に対して県が負担、交付する支出金であります。事務の性質上、法令によって負担を義務づけられているもの、奨励上の必要から支出されるもの、県の事務委託に伴う委託金とに区別をされております。
 次に、1項県負担金の1目民生費県負担金が、対前年度9,962万9,000円の増額となっておりますが、これは平成18年10月から実施されました障害者自立支援事業に係る障害者福祉費負担金9,635万2,000円の改増が大きな要因となっております。
 次に、23ページ、2項の県補助金であります。めくっていただきまして25ページの4目の農林水産業費補助金の減額については、「道の駅ようか」の建物整備に係る補助金の改減が大きな要因となっております。
 次に、26ページ、2節林業費補助金のうち、緊急防災林整備事業補助金1億3,578万円及び針葉樹と広葉樹の混交林整備事業補助金2,895万4,000円につきましては、県のみどり税を財源とした補助金で、防災林整備、人工林部分の伐採、それから、広葉樹の植栽の事業実施をするものであります。項の計において5億9,203万2,000円となっております。
 次に、ちょっと飛びますが、30ページをお開きください。
 15款の財産収入であります。市が所有します財産の貸し付け、そして出資をしたりして生じております財産運用収入と財産を譲渡することにより生じる財産売払収入とがございます。1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入のうち、土地建物貸付収入については、伊佐雇用促進住宅駐車場で315万円、それから、法務局の駐車場用地、117万円を初めとする土地建物の貸付金収入であります。
 次に、31ページで、2項の財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払代金928万円につきましては、国から譲与を受けた里道、水路の法定外公共物の土地の売払収入であります。項の計は1,892万8,000円となっております。
 次に、16款寄附金であります。寄附金につきましては、一般寄附として100万円、みどりのふるさとづくり事業指定寄付金として50万円を予算計上いたしております。次に、17款の繰入金であります。基金からの繰入金は、財政調整基金繰入金5億6,700万円を予算計上いたしておりますが、本年の公債費の繰り上げ償還額5億6,843万4,000円の臨時的経費の財源に充当いたしております。平成19年度末の財政調整基金残高見込み額は19億2,500万円といたしております。
 次に、めくっていただきまして32ページ、19款の諸収入でありますが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができない収入といたしまして、33ページ、5項雑入、7目雑入、1節総務費受入金の市有施設損害共済金6,100万円は、平成16年、台風23号により被害を受けた学校施設、下水道処理施設等の市有施設に係ります全国自治協会からの損害共済金の受入金であります。
 次に、34ページの5節農林水産業費受入金のうち、合併市町村地域資源活用事業1,000万円につきましては、おおや堆肥センターでの堆肥利用拡大に向けての堆肥置き場の新設及びマニアスプレッター、堆肥散布機でありますが、これの2台購入に係ります助成金で、財団法人活性化センターからの受入金であります。
 次、35ページで、20款市債であります。道路、学校などの社会資本の整備を行うには、一時的に多額の経費が必要となりますため、長期間にわたって利用することができる社会資本については、その整備財源として長期債の借り入れを行います。また、最近は特例措置として地方公共団体の財源不足対策として市債を発行することもあります。市債発行に当たりましては、できるだけ有利な市債を選択して発行することといたしております。本年度の市債予算額は16億1,730万円、前年度比49.8%の減であります。過疎対策事業債等起債種類別の起債発行額の内訳は、後でごらんいただきましたらよろしいですけども、10ページの第3表地方債のとおりでありますが、市債には余部橋りょうかけかえ事業負担金980万円、公立八鹿病院建設事業負担金2億3,600万円などの事業負担金に係る市債や臨時財政対策債5億2,200万円などが、市が実施する建設事業以外の市債や国の特例措置に基づく市債も含んでいますので、これらを除く、市が実施する普通建設事業に係る市債は8億1,920万円となっております。
 以上、平成19年度の一般会計、歳入総額は178億8,600万円となっております。この分につきましての御審議をよろしくお願いしたいと思います。
 また、続きまして、歳出でございますが、歳出につきましては昨日の市長の施政方針、そして平成19年度の市政運営の方針におきまして、内容につきましては説明がされております。あわせまして、市政運営の方針につけております当初予算案の概要、そして建設事業一覧、それから費目別細事業一覧の内容をごらんをいただきまして、御審議に当たっていただきたいというふうに思います。予算につきましては以上でございます。
 予算書の147ページ以降には、職員の給与費明細書、そして債務負担行為に関する調書、並びに地方債に関する調書等をつけておりますので、これらも目を通していただきますように、よろしくお願いいたします。
 一般会計の補足説明は以上で終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 次に、村上市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 私の方からは議案第50号から議案第53号までにつきまして、補足の説明をさせていただきたいと思います。
 まず、議案第50号でございます。平成19年度養父市国民健康保険特別会計予算。
 平成19年度養父市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 事業勘定、第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億8,170万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、6億円と定める。
 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。1、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 それでは、歳入の方から御説明を申し上げたいと思いますので、8ページをお開きいただきたいと思います。
 1款の国民健康保険税につきまして、1目の一般被保険者国民健康保険税と2目退職被保険者等国民健康保険税、合わせまして、本年度は対前年比2.8%増ということで計上をいたしております。続きまして、3款の国庫支出金でございます。1目療養給付費等負担金につきましては、医療費総額から保険基盤安定負担分を差し引きしました医療費と老人保健、介護分の医療費の34%を見込みまして5億6,422万1,000円を計上いたしております。次の2目高額医療費共同事業負担金1,116万4,000円でございますけれども、高額医療費共同事業拠出金の4分の1を見ております。
 9ページをお願いいたします。
 財政調整交付金、1節の普通調整交付金につきましては、医療費総額から保険基盤安定負担分を差し引きいたしました医療費と、それから老人保健、介護分の医療費の9%を見込んでおりまして、1億3,975万4,000円を計上いたしております。2節の特別調整交付金1,664万円につきましては、僻地診療所赤字補てん4カ所分でございまして、また、診療所医療機器補助分1カ所、保健事業分を見込んでおります。5款県支出金の2項の県補助金の2目、財政調整交付金につきましては、先ほどの国庫補助、普通調整交付金の算出と同じように、医療費の6%相当を見込み、計上いたしております。6款共同事業交付金でございますけども、1目高額医療費共同事業交付金につきましては拠出金の2分の1を、2目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、保険財政共同安定化事業拠出金と同額を計上いたしております。
 続きまして、10ページをお願いいたします。
 8款の繰入金、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分と保険者支援分につきましては、過去3年間の平均で計上いたしております。それから、3節の出産育児一時金等繰入金につきましては、出産一時金1,260万の3分の2相当にあります840万を、また、下段5節のその他一般会計繰入金につきましては、福祉医療受給に伴います国保会計への波及分を見込んでおります。これらによりまして、一般会計からの繰入金総額は2億1,073万円となります。次の2項基金繰入金につきましては、7,540万を計上いたしておりますが、これは所得が伸びないということを予測をいたしまして、保険税の不足分を基金を取り崩して充てるというものでございます。
 次に、11ページでございますが、諸収入、雑入につきましては一般被保険者、退職被保険者と第三者納付金等を見込んでおります。
 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。12ページをお願いします。
 1款総務費の各支出内容につきましては、12ページから13ページにかけまして記載をしておるとおりでございますけれども、職員3名分とレセプト点検の臨時職員の人件費、あるいは保険証等の印刷費、また国保連合会への委託金など経常経費を主なものとして支出をする予定にいたしております。
 2款の保険給付費につきましては、13ページから15ページにかけまして記載をしております。一般被保険者、退職被保険者等の療養給付費、療養費、審査支払手数料をそれぞれ見込みまして、16億4,280万円計上しております。
 13ページをお願いします。
 1目の一般被保険者療養給付費では、対前年比2.4%減で見ております。
 14ページ、2目の退職被保険者等療養給付費では、被保険者数がふえておりますので、これらを見込みまして、対前年比13%増で計上いたしております。2項の高額療養費につきましても、平成18年度の実績見込みによりまして、それぞれ計上いたしておるところでございます。4項の出産育児諸費につきましては、36人分、次の5項葬祭諸費につきましては276件を見込み、計上をいたしております。
 続きまして、16ページをお願いいたします。
 3款の老人保健拠出金につきましては、国保加入者で老人保健該当者の医療費、事務費、拠出金をそれぞれ見込みまして、4億5,860万6,000円を計上しております。4款の介護納付金につきましては、総額1億5,455万9,000円でございます。これは、老人保健拠出金、介護納付金につきましては、国の基準単価が予算編成時におきまして間に合いませんでしたので、昨年並みの予算計上をいたしております。5款の共同事業拠出金につきましては、高額医療費の支出により国保財政の圧迫を避けるため、県国保連合会で共同設置している事業に拠出をするというもので、本年度、高額医療費拠出金といたしまして、予算として4,465万6,000円、保険財政共同安定化事業拠出金2億3,460万4,000円を計上しております。次に、6款保健事業費につきましては、新たに健診保健指導事業計画策定事業、あるいは従来行っておりますヘルスアップ事業、それから、いわゆる40歳、50歳、60歳の節目健診等の事業を予定をいたしております。13節委託料のうち、節目健診の委託料につきましては、人数的には75人分を計上しております。次に、9款の諸支出金の1項償還金及び還付加算金につきましては、保険税還付金等を計上しております。
 18ページをお願いします。
 2項繰出金につきましては、建屋、大屋歯科、西谷、大谷診療所、施設勘定への操出金でございます。10款には予備費といたしまして921万5,000円を計上いたしておりまして、締めまして、歳入歳出予算の総額は27億8,170万の計上ということになっております。
 なお、給与費明細書を添付をいたしておりますので、お目通しをまたいただきたいと思います。
 続きまして、建屋診療所施設勘定の説明を申し上げます。
 歳入歳出予算。第1条、建屋診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,330万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 これも、歳入から御説明を申し上げます。5ページをお開きください。
 第1款の診療収入でございますけれども、外来収入ということで、本年度4,260万7,000円を見込んでおります。それから、3款の繰入金、事業勘定繰入金でございますけれども、640万ということで、僻地赤字補てん分として3分の2相当を見込んでおります。なお、この事業勘定繰入金で、昨年と比較しまして300万円減となっておりますが、これは昨年度改修工事分がございまして、それが補助対象となっておりましたので、今年度は減額となります。
 それから、6ページで繰入金、一般会計からの繰入金は320万を予定をいたしております。
 7ページの歳出をごらんください。
 ここでは一般管理費を上げております。医師1名と看護師3名、事務1名の体制で、人件費等を中心に上げさせていただいております。
 それから、9ページでございますが、医業費としまして、いわゆるこれは直接診療に係る経費を計上いたしております。1,636万3,000円という金額を上げさせていただいております。
 なお、給与費明細をつけておりますので、これも後でごらんいただきたいと思います。
 続きまして、大屋診療所施設勘定の説明を申し上げます。
 第1条、大屋診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億3,400万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。平成19年3月1日提出、養父市長。
 歳入でございますが、5ページをお開きください。
 これも診療収入の外来の収入でございます。本年度1億2,388万5,000円ということで、昨年対比2,000万ほどの減としております。これは、当初予算で比較をしておりますので、医師が2人体制であったものが、今回、1人体制ということで予算計上をしておりますので、そういったことになります。それから、3款の繰入金のところで、事業勘定繰入金といたしまして、これも西谷診療所の僻地赤字補てん分として220万を予定をいたしております。
 それから、6ページでございますが、一般会計からの繰入金につきましては626万円を予定をしております。雑入の104万円につきましては、校医報酬あるいは医師住宅の使用料等を見ております。
 それから、7ページ、歳出でございますが、一般職5名分の給料を見込んでおります。医師につきましては8ページの委託料の中で、派遣職員委託料として1名の医師分を見ております。これは、八鹿病院からの派遣ということで見ておる金額でございます。
 それから、歳出の中で9ページですが、医業費につきましては、そこに掲げておるような金額で支出をしてもらいたいというふうに思っております。あと、公債費としまして、長期償還でございますが、373万8,000円という金額を計上いたしております。
 給与費明細につきまして御一読いただきたいことと、15ページに地方債の現在高の見込みに関する調書もつけておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
 続きまして、大屋歯科診療所施設勘定の説明を申し上げます。
 第1条、大屋歯科診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,130万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 歳入でございますが、5ページをお願いします。
 外来収入でございますが、本年度2,709万8,000円を見ております。それから、繰入金としまして事業勘定繰入金、これも僻地診療所の赤字補てんということで440万円国保からの繰り入れを考えております。また、一般会計からの繰入金につきましては640万ということでございます。
 歳出でございますが、7ページ、一般管理費で医師1名と、それから歯科衛生士2名、事務員1名の体制で診療所運営をしていくということで考えております。
 医業費につきましては、9ページに掲載をいたしておりますけれども、554万4,000円ということで、診療経費を上げさせていただいております。大屋歯科診療所につきましては以上でございます。
 続きまして、出合診療所施設勘定の説明を申し上げます。
 第1条、出合診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,590万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 5ページをお願いします。
 診療収入の外来収入といたしまして9,200万9,000円を見ております。それから、繰入金につきましては、これも事業勘定繰入金ということで、赤字補てん分といたしまして130万を計上しておりますし、次のページ、6ページで、一般会計繰入金につきましても130万の繰り入れを予定をいたしております。
 それから、歳出ですが、7ページです。医師1名の人件費と看護師2名、事務員1名、いずれも嘱託、臨時でございますが、この職員体制で臨むということでございます。
 それから、9ページ、医業費につきましては、4,257万7,000円という予算を出しております。出合診療所につきましては以上でございます。
 続きまして、大谷診療所施設勘定でございます。
 歳入歳出予算、第1条、大谷診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,110万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 これも5ページをお開きください。
 診療収入の外来収入としまして、7,537万5,000円を計上しております。それから、3款県支出金の県補助金でございますが、医療支援事業補助金といたしまして、備品購入に対します補助率2分の1ということで100万円計上いたしております。
 それから、6ページの事業勘定繰入金でございますが、34万円を見ております。
 歳出でございます。7ページをお願いします。
 一般管理費で医師1名と看護師2名、事務員1名という体制で臨んでまいります。看護師、事務職につきましては、いずれも嘱託職員でございます。
 あと、9ページをお願いいたします。
 医業費のところで、18節の備品購入費ということで309万円を計上しております。これは機械器具等の購入費が274万円ということで、薬を分包します分包機と、それから心電計、この2つの購入を考えておりますし、庁用備品購入費ということでアンプルケース35万円を計上しております。大谷診療所につきましては、以上でございます。
 続きまして、議案第51号、平成19年度養父市南谷診療所特別会計予算。
 平成19年度養父市の南谷診療所特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億550万と定める。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 5ページをお開きください。
 診療収入でございます。9,793万6,000円を見込んでおります。これは、医師の診療日数を当初と比べますと、昨年と比べますと本年度ふやすということで、医師が専任するということで、診療日数の増もあわせて予算を計上いたしております。一般会計の繰入金につきましては、482万4,000円を予算化をいたしております。
 それから、6ページの諸収入でございますが、雑入で239万4,000円を計上しておりますが、これは学校医あるいはおおやの郷の嘱託医等の雑入でございます。
 歳出でございます。7ページをお願いします。
 ここでは医師1名分と一般職3名、それから嘱託職員1名ということでございまして、看護師3名と事務員1名という体制で予算化をいたしております。
 9ページでございますが、医業費の歳出で、4,869万6,000円を見込んでおります。3款の公債費で長期償還の還元金が450万2,000円計上しております。南谷診療所につきましては、以上でございます。
 続きまして、議案第52号、平成19年度養父市養父歯科診療所特別会計予算。
 平成19年度養父市の養父歯科診療所特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,350万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 これも5ページをお開きください。
 歳入ですが、今年度外来収入は4,904万円を見込んでおります。それから、県支出金としまして、自治振興事業補助金ということで、これも備品購入ということで、医療支援事業補助金として補助率2分の1で90万を見ております。
 歳出でございます。7ページです。
 ここでは一般管理費の人件費ですが、医師職1名と技工士1名、嘱託職員で歯科衛生士と事務員を含めまして3名を見ております。
 次に、先ほどは歳入で申し上げましたけれども、備品購入費で189万円を見ております。これはシステム購入費ということで、レセプトコンピューターが古くなっておりますので、更新をする予定にいたしております。
 それから、8ページの医業費につきましては、1,267万6,000円を計上いたしております。
 それでは、私のところ、最後になりますが、議案第53号、平成19年度養父市老人保健特別会計予算の補足説明を申し上げます。
 平成19年度養父市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億6,910万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は10億円と定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 まず、歳入の方から説明を申し上げます。5ページをお開きください。
 第1款支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付を受けるものでございまして、医療費分と審査支払手数料分を見込みまして計上いたしております。前年と比較いたしまして減少しておりますけれども、これは交付率が50%に減少したことによるものでございます。2款の国庫支出金でございますが、負担率が33.33%に引き上げられましたので、増額した金額で予算計上いたしております。次の県支出金につきましても同様でございまして、負担率が8.33%に引き上げられておりますので、その率で見込んでおります。4款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
 6ページの諸収入の1項雑入につきましては、第三者納付金等を見込んで計上いたしております。
 続きまして、歳出でございます。7ページをお願いいたします。
 1款の総務費では、職員1名分とレセプト点検の臨時職員1名分の人件費及び電算処理委託料などの通常経費を計上いたしております。5款の予備費につきましては305万8,000円を計上しております。これらを締めまして対前年比2.6%減の41億6,910万円ということで予算をくくっております。
 給与費明細等につきましては、後でごらんいただきたいと思います。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、寺尾福祉部長。
                〔福祉部長補足説明〕


◯福祉部長(寺尾 和敏君) それでは、介護保険の特別会計予算説明をいたします。
 議案第54号、平成19年度養父市介護保険特別会計予算。
 平成19年度養父市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億3,730万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は5億円と定める。
 歳出予算の流用。第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 それでは、予算の概要につきまして説明を申し上げます。
 8ページをお開きください。
 歳入ですが、1款保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収の保険料につきましては、第1号被保険者を9,570人と見込み、その保険料総額の約9割相当分、収納率100%で計上いたしております。次の2節現年度分普通徴収保険料につきましては、全体の1割相当分で、収納率は94%で見込んでおります。次に、3款国庫支出金、1目介護給付費負担金は、居宅介護に係る給付については20%、施設介護に係る給付については15%を国庫負担金として計上いたしております。また、2項の国庫補助金のうち、1目調整交付金につきましては、介護給付見込みの8.45%を計上、2目地域支援事業交付金の介護予防事業分として事業費見込みの25%、3目包括的支援事業・任意事業分として事業費見込みの40.5%を計上いたしております。
 次に、9ページ、4款支払基金交付金、1目介護給付費交付金につきましては、介護給付費見込みの31%、2目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防事業費見込みの31%を計上いたしております。次の5款県支出金、1目介護給付費負担金は、居宅介護に係る給付費については12.5%、施設介護に係る給付については17.5%で見込み、計上いたしております。また、2項県補助金、1目地域支援事業交付金の介護予防事業分として事業費見込みの12.5%、2目包括的支援事業・任意事業分として事業費見込みの20.25%を計上いたしております。次に、7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、介護給付費見込みの12.5%。
 10ページです。
 3目地域支援事業繰入金、介護予防事業繰入金は12.5%の負担、4目地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業分につきましては20.25%の負担となっています。
 次に、11ページ、9款諸収入、2項雑入、6目雑入、ケアプラン作成料は地域包括支援センターが行う要支援1、2の人の新予防給付のケアプランに係る介護報酬と居宅介護支援ケアプラン作成料などを見込み、計上いたしております。
 次に、歳出を説明いたします。
 1款の総務費につきましては、12ページから14ページにかけまして記載いたしておりますが、ここでは一般管理職員6名と認定調査会費職員5名の人件費と経常経費、徴収費、介護認定審査会費、介護保険運営会費などが主な内容でございます。
 次の2款保険給付費につきましては、15ページから18ページにかけまして記載いたしております。15ページの1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費は約10%増額、3目地域密着型介護サービス給付費につきましては、認知症対応型グループホーム等への入所者が増加するため、240%の増額にしております。次に5目施設介護サービス給付費につきましては、昨年度の制度改正によりまして2.3%の減額としております。
 次に、16ページの2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1、2に係る給付費等でありますが、昨年度の制度改正により、月額の定額利用料となったため、通所、訪問系のサービス料が減少しており、介護予防サービス給付費を約42%減額して計上いたしております。
 17ページ、7目介護予防サービス計画給付費については、要支援の認定者のうち、住宅改修のみ実施するなど、介護予防プランを必要としない方の増加のため、給付費を大幅に減額としております。また、4項の高額介護サービス等費につきましても、制度改正による低所得者の自己負担上限額の引き下げに伴い、給付費を増額いたしております。
 18ページ、5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費につきましても、制度改正による低所得者の自己負担限度額の引き下げに伴い、居住費、食費負担低減措置に対する補足給付を増額計上いたしております。3款財政安定化基金拠出金につきましては、県の財政安定化基金への拠出金です。これは、3カ年の給付見込み額の1%相当額でございます。
 次に、19ページ、4款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、要介護認定を受けていない虚弱な高齢者を健診などを通じて把握し、運動機能向上や栄養改善指導などの予防事業を実施するものです。この事業は、通所を基本として、主に保健師が中心となり、但馬長寿の郷の理学療法士などの派遣を受けながら、保健センターなどで実施する予定でございます。次に、2目の介護予防一般高齢者施策事業費は、すべての高齢者を対象として、介護予防に関する普及、啓発事業や、各老人会で実施されている健康教育やミニ・デイなどの介護予防に関する地域活動を支援するものです。
 次に、21ページの2項包括的支援事業・任意事業費の1目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、要支援1、2の人の新予防ケアマネジメント業務を担当する職員5名の人件費並びにケアマネジメント業務をしない事業者に委託するための委託料などを計上いたしております。次に、2目総合相談事業費につきましては、相談業務を担う職員2名の人件費と経常経費などを計上いたしております。
 次に、23ページ、3目権利擁護事業費については、地域包括支援センターで総合相談や権利擁護事業を担う社会福祉士等1名の人件費などを計上いたしております。
 次に、24ページ、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、地域へのケアマネジャーへの指導・助言を行い、ネットワークづくりなどの事業を担う主任ケアマネジャー1名の人件費などを計上いたしております。5目任意事業費につきましては、各自治体が介護予防に資する事業として任意に実施できる家族介護者支援事業や配食サービス事業の委託料などを計上いたしております。以上、地域支援事業費の総額で9,019万1,000円を計上いたしております。
 次に、25ページ、5款基金積立金は、基金利息を見込み、9万4,000円を計上いたしております。
 26ページ、予備費につきましては、97万3,000円を計上いたしております。これにより、歳入歳出予算総額を対前年度比3.4%増の29億3,730万円を計上いたしております。
 予算の概要につきましては以上のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間延長いたします。休憩しないでいきますので、御協力のほどお願いいたします。
 続きまして、秋山都市整備部長。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、議案第55号と56号の補足説明をさせていただきます。
 議案第55号、平成19年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算。
 平成19年度養父市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ447万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は300万円と定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 それでは、4ページをお開きいただきたいと思います。歳入から説明をいたします。
 3款諸収入、貸付金元利収入で436万3,000円を見込んでおります。
 続きまして、5ページ、歳出でございます。2款公債費の長期債償還元金として334万6,000円、一時借入金利子と長期債償還金の利子に91万8,000円を計上いたしております。地方債の現在高につきましては6ページに記載をいたしております。御高覧をいただきたいと思います。
 続きまして、議案第56号、平成19年度養父市土地取得特別会計予算。
 平成19年度養父市の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,249万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 4ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入で、1款繰入金で、一般会計繰入金として1,248万9,000円の繰り入れを計上いたしております。これにつきましては、公債費の償還に充当するものでございます。
 続きまして、歳出でございます。1款公債費は、八鹿町朝倉地区にあります神戸地方法務局八鹿出張所用地の償還に関する費用でございます。長期債の償還元金として1,212万1,000円と利子分の36万9,000円を計上いたしております。平成20年度で償還の完了でございます。
 なお、地方債の現在高につきましては、5ページに記載をいたしております。御高覧をいただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、西村企業局長。
                〔企業局長補足説明〕


◯企業局長(西村  登君) 企業局関係3議案の補足説明をさせていただきます。
 それでは、議案第57号、平成19年度養父市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億7,380万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 地方債。第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債による。
 一時借入金。第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定のよる一時借入金の借入れの最高額は4億円と定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 それでは、説明する前に、簡水事業全般にわたった話なんですが、前年度にハチ高原の簡水事業、整備事業が完了いたしました。これで市内の22簡水のすべての施設整備が終わっております。いよいよ施設等の維持管理業務と公債費の償還だけの時期が到来してまいりました。この経常経費の財政負担を視野に入れまして、平成21年度に予定しております使用料の改定を最重点課題といたしまして取り組んでいく考えであります。しかしながら、本年度も北近畿の豊岡道関連の浅野浄水場の移転事業が国交省側の要因によりまして延期せざるを得なくなってございます。その事業費も、本年度計上いたしてございます。
 それでは、予算の事項別明細書により説明をさせていただきます。簡水の8ページの歳出より説明いたします。
 1款総務費、1目の一般管理費7,212万3,000円であります。職員7名分の人件費と一般事務費を計上いたしております。
 次に、簡水9ページの2款の簡易水道費1億107万1,000円につきましては、養父市区域内の全22簡水の維持管理費計上いたしております。
 次の簡水10ページの2項1目の施設整備費のうち、13節の委託料2,900万円、これは上段より事業認可申請業務委託料600万円、これにつきましては、先ほどの北近畿道関連の浅野浄水場移転にかかわりますところの取水の水源なんですが、取水地点に変更が生じた場合の国の認可変更が必要となります。そのための業務委託料でございます。その下の施工監理委託料700万円、これは同じく浅野浄水場移転工事の施工監理費であります。3行目の測量・調査・設計業務委託料1,600万円、これは先ほどの、同じく浅野浄水場の新設水源に伴います測量調査設計業務と浄水場の建設設計の変更業務等であります。次に、15節の工事請負費3億3,740万円、これにつきましては、同じく北近畿豊岡道関連の浅野浄水場移転工事費等であります。また、その下の17節の公有財産購入費、用地費であります。3,990万円は、同様に浅野浄水場の分の用地費でございます。
 次の簡水11ページの3款公債費6億9,360万6,000円、これは全簡水の長期債償還金の元利合計でございます。以上、歳出の合計12億7,380万円を計上いたしております。
 次に、簡水5ページに戻っていただきまして、管理負担金150万円で、前年対比2,060万円と大きな金額が減額になっておりますが、これは当初予算、18年度で計上いたしておりましたハチ高原の簡水の加入に伴いますところの53件加入者、それで予定どおり99%ほぼ完了で、それの新規加入分の予定した分の減でございます。2款1項1目の簡易水道の使用料の3億2,420万2,000円でありますが、各簡易水道からの水道使用料であります。
 次の簡水6ページの4款の繰入金、1項の他会計繰入金5億6,660万円は、22簡水すべての施設管理整備費の歳出から歳入を差し引きしました一般会計の繰入金でございます。
 次の簡水7ページの6款諸収入、1項1目雑入の3億5,309万6,000円につきましては、同じく浅野浄水場の移転に係りますところの国交省よりの補償金が主なものでございます。以上、歳入合計12億7,380万円とするものでございまして、簡水12ページから16ページにかけまして給与費明細書、簡水17ページには債務負担行為の限度額調書、これはすべて浅野浄水場分でございます。その下の地方債の現在高並びに償還額等の見込み調書を記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。簡水事業予算の概要につきましては、以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
 続きまして、下水でございます。
 議案第58号、平成19年度養父市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億1,100万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 地方債。第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債による。
 一時借入金。第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は4億円と定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 それでは、補足説明であります。事項別明細書の歳出、下水の13ページをお願いします。
 1款総務費、1項1目の一般管理費2億333万9,000円につきましては、下水道課と衛生公園の職員19名分の人件費と一般事務費を計上いたしております。
 次に、下水14ページの2款公共下水道事業費、1項1目公共下水道施設管理費4,110万5,000円、これは旧八鹿町市街地区域内の八鹿処理区の維持管理事業でございます。
 次の下水16ページの3款特定環境保全公共下水道事業費、1項1目施設管理費1億745万円、これは養父市内8処理区の維持管理事業でございます。
 次に、下水17ページの4款小規模集合排水処理施設事業費、1項1目施設管理費271万3,000円、これは旧八鹿町の4処理区の維持管理事業でございます。
 次に、下水18ページの5款特定地域生活排水処理事業費、1項1目施設管理費133万3,000円、これは旧大屋町で整備しました3地区の市管理小型合併浄化槽の維持管理事業でございます。
 同じく下水18ページの6款個別排水処理施設事業費、1項1目施設管理費94万2,000円、これも、大屋町3地区と旧関宮町の4地区で整備しました市管理小型合併浄化槽の維持管理事業でございます。
 次に、下水19ページの7款農業集落排水事業費、1項1目施設管理費5,170万1,000円、これは養父市内13処理区の維持管理事業でございます。
 次に、下水20ページの8款コミュニティ・プラント事業費、1項1目施設管理費6,096万1,000円、これは養父市内15処理区の維持管理事業でございます。
 次に、下水21ページの9款合併処理浄化槽設置整備事業費、1項1目施設管理費1,535万5,000円、これにつきましては、養父市内の個人設置の合併浄化槽で、衛生公園が個人から委託を受けまして管理している諸費用でございます。
 同じく下水22ページの9款2項の1目施設整備費578万4,000円、これは合併浄化槽地域におきまして、個人が設置しました浄化槽の経費の一部を国と市で負担する補助金でございます。次に、10款焼却施設管理事業費、1項1目施設管理費2,333万6,000円、これは、農業集落排水施設等コミュニティプラント施設から排出されますところの一般廃棄物、いわゆる脱水ケーキを焼却しますところの施設の維持管理事業費でございます。
 次に、下水23ページの11款公債費、1項1目元金14億4,834万円と2目利子4億4,834万1,000円につきましては、平成18年度までに借り入れしました市債の償還費でございます。次に、12款予備費につきましては30万円を計上いたしております。
 続きまして、歳入、下水の8ページに戻っていただきたいと思います。
 1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業費分担金738万8,000円につきましては、4事業の新規加入金及び事業費分担金を見込んでおります。次の2款使用料及び手数料、1項1目下水道施設使用料4億5,110万円、これにつきましては、前年度の決算見込み額と接続率及び人口増減を考慮しまして7事業とも見込み、計上いたしております。
 次に、下水10ページの2款2項2目浄化槽手数料3,155万4,000円、これは個人設置の単独及び合併浄化槽の管理及び清掃手数料を計上いたしております。その下の3目の脱水ケーキ処理手数料275万4,000円につきましては、朝来市からの脱水ケーキの一部を焼却しておりまして、その手数料を計上いたしております。
 次に、下水11ページの3款1項1目の下水道事業費国庫補助金147万5,000円は、個人設置の合併浄化槽10基分の交付金でございます。次の4款の財産収入、1項1目利子及配当金53万円は、下水道事業管理基金の利子収入でございます。次の5款繰入金、1項1目一般会計繰入金14億1,440万円は、主に公債費の財源でございまして、一般会計からの繰入金でございます。最後に、8款の市債、1項1目下水道事業債4億9,980万円につきましては、それぞれ3事業の工事費の財源と公債費の償還に充てるために借り入れするものであります。以上、歳入歳出合計額は24億1,100万円ちょうどとなっております。
 また、下水の24から28ページにかけまして、他会計同様に給与明細書、そして、下水の29ページに地方債の現在高の見込みに関する調書を添付させておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 予算の主な内容については以上のとおりです。よろしくお願いします。
 企業局、最後の、次は上水でございます。
 議案第59号、平成19年度養父市水道事業会計予算。
 総則。第1条、平成19年度養父市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。
 業務の予定量。第2条、業務の予定量は次のとおりとする。1、給水戸数3,100戸、2、総給水量114万5,000立方メートル、3、1日平均給水量3,128立方メートル、4、主要な建設事業、国道9号改良関連配水管布設替工事。
 収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりとする。収入、第1款水道事業収益2億2,462万2,000円、第1項営業収益2億2,359万9,000円、第2項営業外収益101万3,000円、第3項特別利益1万円。支出、第1款水道事業費用2億6,966万5,000円、第1項営業費用2億2,174万6,000円、第2項営業外費用で4,753万9,000円、第3項特別損失38万円。
 資本的収入及び支出。第4条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,496万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金8,363万1,000円、当年度消費税資本的収支調整額133万4,000円で補てんするものとする。収入、第1款資本的収入1,021万1,000円、第1項企業債1,020万円、第2項工事負担金1,000円。次のページです。第3項固定資産売却代金1万円。支出、第1款資本的支出9,517万6,000円、第1項建設改良費2,801万1,000円、第2項企業債償還金6,716万5,000円。
 企業債、第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおりと定める。起債の目的、水道事業建設改良事業。限度額1,020万円。起債の方法、証書借入。利率4%以内。償還の方法については記載のとおりであります。
 一時借入金。第6条、一時借入金の限度額は2,000万円ちょうどと定める。
 予定支出の各項の経費の金額の流用。第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)営業費用と営業外費用(消費税及び地方消費税に限る。)
 議会の議決を経なければ流用することのできない経費。第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、または、それ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を得なければならない。(1)職員給与費3,000万8,000円。
 たな卸資産購入限度額。第9条、たな卸資産購入限度額は600万円と定める。
 平成19年3月1日、養父市長。
 それでは、予算説明書で上水18ページ、ちょっとめくっていただきまして、上水18ページの収入、水道事業収益から入ります。
 まず、1項の営業収益ですが、1項1目給水収益は、前年実績値を基準としまして、2億1,800万円を見込んでおります。水道事業収益の総額を2億2,462万2,000円と見込み、計上いたしました。
 続きまして、支出ですが、上水19ページの1項1目原水及び浄水費は、上網場大森の取水施設などの維持管理費で、人件費と管理費3,135万3,000円を計上いたしております。
 次に、上水20ページの2目の配水及び給水費、この目では配水池7カ所、加圧所3カ所、配水管約60キロメートルなど、配水給水施設の維持管理経費4,556万7,000円を計上いたしております。
 次の上水21ページの4目の総係費は、一般管理費的な経費で、2,661万6,000円を見込んでおります。
 次に、上水22ページの5目の減価償却費は、1億1,256万3,000円を見込んでおり、説明欄に記載してありますとおり、下水事業関連の配水管の敷設がえによりますところの管路等の構築物並びに上網場の浄水場の各施設の資産化が主なものでございます。次に、第2項の営業外費用では、1目の企業債等の支払利息3,846万3,000円、3目消費税903万3,000円を見込み、総額4,753万9,000円を計上いたしております。これらによりまして人件費4名分を含みますところの水道事業費用の支出総額は、2億6,966万5,000円を計上いたしております。
 次に、上水の23ページの資本的収入でございます。第1款資本的収入、1項企業債につきましては、高柳地内の国道9号歩道工事の関連、水道管の移設工事等に伴うもので、1,020万円を計上いたしております。
 次に、上水の24ページの資本的支出の1項1目の配水設備工事費1,940万円のうち、委託料940万円のうち、認可変更申請書作成業務840万円は、上水道第5次拡張事業の認可変更業務で、大森水源の浄水方法の変更に係るものでございます。次の工事請負費1,000万円は、先ほどの国道9号歩道工事等の関連水道管の移設工事費等を計上いたしております。次の2目固定資産購入費の861万1,000円は、機械及び装置の購入費で、国木の加圧所の高柳送水ポンプ並びに小山送水ポンプの取りかえの計2台分と、馬瀬栄町の配水池の水系2基分の費用でございます。次に、2項1目の企業債償還金は、元金でございまして、6,716万5,000円を計上いたしております。以上、合わせまして資本的支出の総額9,517万6,000円を見込み、計上いたしております。
 予算の概要につきましては以上のとおりでございますが、職員の給与費明細書は、前に戻っていただきまして、上水の7ページから11ページにかけて、それからまた、平成18年度の予定損益計算書、予定貸借対照表を上水の12ページから15ページにかけまして、それから、19年度の予定貸借対照表を上水の16ページから17ページにかけ、記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上が上水道の事業会計の当初予算でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、森本関宮地域局長。
               〔関宮地域局長補足説明〕


◯関宮地域局長(森本 正宏君) 続きまして、議案第60号、平成19年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 総則。第1条、平成19年度養父市の氷ノ山国際スキー場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 業務の予定量。第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。スキーリフト、入山人員2万4,000人、2、市営レストハウス利用人員7,200人、計3万1,200人。
 収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款索道事業収益1億5,180万円、第1項営業収益9,379万円、第2項営業外収益5,801万円、第2款ロッジ販売事業収益800万円、第1項営業収益797万5,000円、第2項営業外収益2万5,000円、収入合計1億5,980万円。支出、第1款索道事業費用1億2,450万円、第1項営業費用1億1,527万1,000円、第2項営業外費用822万9,000円、第3項予備費100万円、第2款ロッジ販売事業費用760万円、第1項営業費用710万円、第2項営業外費用20万円、第3項予備費30万円、支出合計1億3,210万円。
 資本的収入及び支出。第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に不足する額5,080万円は、過年度損益勘定留保資金5,080万円で補てんするものとする。収入、第1款資本的収入ゼロ円。第1項企業債ゼロ円。収入合計ゼロ円でございます。支出、第1款資本的支出5,080万円、第1項企業債償還金4,037万5,000円、第2項建設改良費1,042万5,000円。支出合計5,080万円。
 一時借入金。第5条、一時借入金の限度額は8,000万円と定める。
 議会の議決を経なければ流用することができない経費。第6条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、または、それ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費2,277万6,000円。
 たな卸資産の購入限度額。第7条、たな卸資産の購入限度額は200万円と定める。
 平成19年3月1日提出、養父市長。
 それでは、スキー場事業の20ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、収入の見積額でありますが、運輸収入につきましては、15年、16年、17年を参考にいたしまして見積もっております。運輸収入の合計額を8,579万円と見込んでおります。駐車場収益につきましては780万円、これも昨年度もありましたが、500円等の値引き等の関係で、若干減るというふうな見込みでおります。営業外収益につきましては、主なものは他会計補助金の5,790万円でございます。索道事業の収益合計を1億5,180万円と見込んでおります。
 次に、21ページでございますが、ロッジ販売事業収益でございます。
 ロッジ販売収益につきましては、食堂の収益で、食堂売り上げで630万円、売店売り上げで2万5,000円、その他で142万5,000円ということで、797万5,000円と、それから雑収益を合わせまして800万円の収入見込みをいたしております。収入合計につきましては、1億5,980万円と見込んでおります。
 次に、支出でございます。22ページの方をお開きいただきたいと思います。
 まず、索道事業費用の第1項営業費用でございますが、索道運転費用の629万円の減につきましては、従業員の賃金でございますが、現在、従業員を36人、リフト、出札、圧雪、駐車場、これ、リフト6基と駐車場2カ所を運営しているわけでございますが、この36名の方といいますか、従業員を、来年度におきましては5名程度減らす予定で予算を計上いたしておりますが、現在、週休2日制を取り入れる方向で検討もしております。そういったようなことで629万円の減というふうなことでございます。次に、運輸管理費でございますが、これにつきましては、大体平年並みといいますか、そういったようなことで445万2,000円を計上いたしております。
 それから、次のページで、旅客誘致費でございますが、120万円の減といたしております。これにつきましては、これまでいろいろな媒体等でPRを行っておりました。これらのPRの方法につきまして精査をいたしまして、有効な方法で行いたいというふうなことから、120万円を削減いたしております。次の4目の一般管理費でございますが、職員3名分の給与、手当等でございます。営業外費用につきましては、企業債の償還利息が主なものでございます。索道の方の款、合計で、支出合計が1億2,450万円でございます。
 それから、次に26ページ、ロッジ販売事業費用でございます。
 まず、営業費用でございますが、食堂管理費の170万円の減につきましては、先ほどと同じように従業員を週休2日の方向で検討しまして、営業はずっと続けるわけでありますけれども、従業員を週休2日の方向で検討するということで検討いたしております。ロッジ販売の事業費用の合計が760万円ということで、支出の合計を1億3,210万円と計上いたしております。
 次に、資本的収入及び支出の見積もりでございますが、収入はなしでございます。
 第1款の資本的支出でございます。主なものは企業債の償還金4,037万5,000円と、それから建設改良費で1,042万5,000円を計上いたしております。1,042万5,000円の内訳でございますが、委託料といたしまして100万円、これは下山コースを新設したいということで、設計管理の委託料、それから、建設改良費で942万5,000円、これは下山コースの整備費、約600メートル程度の荒破りの工事を工事請負費で行いたいというふうに考えております。その後の整備につきましては、職員によりまして重機借り上げ等で対応したいというふうに考えております。いま一つはロマンスリフトのキュービクルの改修工事で、302万5,000円を計上いたしております。資本的収支の合計額は5,080万円を計上いたしております。
 予算の概要は以上でございますが、次にスキー場の12ページの方ですが、平成18年度の予定損益計算書を上げております。18年度におきましては、まれに見る暖冬で、非常に入山者数が少なくて、1万2,000人程度の入場しか現在のところ、ありません。したがいまして、リフトの収入合計が一般会計からの補助金を合わせまして9,181万円というふうなことになっておりますし、また、支出の合計につきましては、合計見込みでございますが、1億1,563万1,000円ということで、リフトの方の赤字が2,382万円程度見込まれるというふうなことでございますし、ロッジにつきましては、収入合計が310万円で、支出の方が568万円程度でございまして、258万円程度が赤字というふうな見込みをいたしております。したがいまして、2,640万円程度が平成18年度の欠損見込みというふうなことにいたしております。
 以上でございます。何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、農業共済事業の特別会計予算の補足説明をさせていただきます。
 議案第61号、平成19年度養父市農業共済事業特別会計予算。
 総則。第1条、平成19年度養父市農業共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 事業の予定量。第2条、事業の予定量は、次のとおりとする。1番の農作物共済、水稲、麦、そして2番の家畜共済、そして、次のページの3番、畑作物共済、そして、4番の園芸施設共済、そして、5番の損害防止事業、これらすべての事業をことし、19年度に計画いたしておりまして、それぞれの引き受け量につきましては、大幅に変わりましたのが、2番の家畜共済で、肥育用成牛が大幅に19年度は対前年比ふえております。これが主なところでございます。
 それでは、次のページの3ページですが、収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。このページの、それぞれ歳入歳出を上げておりますけれども、これにつきましては、農作物勘定から業務勘定まで、この後また出てまいりますけれども、それらの総合計をこの表にまとめたものでございます。それぞれ歳入歳出の総合の一番右上の欄になりますが、1億2,967万9,000円の予算ということになります。
 次に、一時借入金。第4条、一時借入金の限度額は、下記のとおりと定めるということで、昨年と同額でございます。
 次に、予算の各項間流用。第5条、3条予算の予定支出に不足が生じた場合、同一款内の各項の間において相互に流用することができるものとする。
 次のページをお願いいたします。
 議会の議決を経なければ流用することができない経費。第6条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額をこれら以外の経費の金額に流用し、また、これら以外の経費をこれらの金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。1、職員給与費4,551万9,000円。
 他会計からの補助金。第7条、事業運営のため、一般会計からこの会計、業務勘定へ補助を受ける金額は、3,600万円である。
 平成19年3月1日、養父市長。
 次の5ページからになりますが、ここに記載しておりますのは、各勘定におきますところの収益的収入と費用を、それぞれ目での科目で設定しております。各事業勘定につきましては、農業共済経理要領に基づきまして保険の収支がゼロになるようになっております。事業予定量、いわゆる共済金額が決まりますと、決まった計算式でそれぞれの予定額を計上するようになっております。お目通しをいただきたいと思います。
 それでは、8ページをお願いいたします。
 この8ページにつきましては、平成19年度養父市農業共済事業特別会計資金計画でございまして、これは各勘定ごとにどれだけの資金が必要であり、これに対していかなる資金が充てられるかを示した資金計画でございます。表の左側に平成18年度決算見込み額、中央の欄が当初予算を載せておりますが、予算を執行した後、いわゆる来年3月末の決算見込み額を上げております。一番下の欄が残高となります。ここに計上している数字は、現金が動くもののみを計上いたしております。
 次に、9ページをお願いいたします。
 この9ページ以降13ページまでにつきましては、給与費明細書を載せておりますので、後ほど御高覧をいただきたいと思います。
 次に、14ページをお願いいたします。
 この14ページ、15ページにおきましては、平成18年度予定損益計算書、決算見込みでございますが、農作物勘定で283万5,000円の黒字でございます。農作物事業は終了しておりますので、確定額でございます。また、畑作物事業も終了しておりますので、1万2,000円の黒字となっております。家畜共済及び園芸共済はまだ事業の途中なので確定はしておりませんが、見込み額を計上いたしております。したがいまして、総額378万8,000円の剰余を見込んでおります。
 次に、16ページ、17ページをお願いいたします。
 この16ページにおきましては、18年度末の予定貸借対照表、次の17ページには、平成19年度末の予定貸借対照表を載せております。この表は、資産イコール負債プラス資本の等式によりまして作成しております。
 次に、18ページをお願いいたします。
 この18ページから、あと27ページまでになりますけれども、先ほど説明申し上げましたように、予定、予算の実施計画のそれぞれの明細でございますので、お目通しをいただきたいと思います。内容的には、先ほども言いましたように、家畜共済勘定での家畜引き受けの拡大によりまして、これが対前年比と比べましてふえてきたという形で予算計上になっております。
 次に、28ページをお願いいたします。
 28ページ以降になりますが、農業共済の事務的経費を業務勘定として計上しております。昨年から見ますと、人員減、事業の見直し、事務効率の向上及び予算執行の適正化を図ることによりまして、主なところで一般管理費で203万円ほどの減額をいたしております。また、後ほどこの表につきましても御高覧をいただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 審議の途中ですが、本日の会議はこの辺にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、3月6日午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 大変御苦労さまでした。
                午後5時40分延会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
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│    平成  年  月  日                          │
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│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                  署名議員   宮  嶋     齊      │
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│                  署名議員   栗  田  一  夫      │
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