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兵庫県 養父市

平成19年第19回定例会(第1日) 本文




2007年03月01日:平成19年第19回定例会(第1日) 本文

◯議長(吉井  稔君) 第19回養父市議会定例会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会を御案内申し上げましたところ、議員各位、当局の皆様には、全員御壮健で御出席をたまわりまして、まことにありがとうございます。
 この冬は全国的な記録的な暖冬でございまして、さまざまな影響が出ておるところでございますが、養父市におきましても、スキー場などのイベントも中止になりました。但馬全体でも経済的にも影響が出ているところで、心配されるところでございます。
 その中で、養父市の明るい話題といたしましては、昨年11月にオープンいたしました道の駅「蔵」が3月24日にグランドオープンの予定になっております。国交省の道路改良工事も行われ、進入路も道路面に面したところのグランドオープンが予定されておるところでございます。
 そして、ウィザスナビが続く新しい企業誘致などの話もございまして、鋭意努力をいただいておるところでございますが、秋には公立八鹿病院建築が、5年間の事業がいよいよ最終年度になりました。秋にはグランドオープンに向けて順調に進められてあることを報告を受けているところでございます。今後の企業、そして病院組合の建築の成果に大いに期待するところでございます。
 養父市が発足してもうすぐ丸3年を迎えようとしておりますが、国の制度改革などで、地方にとりましては環境は非常に厳しいものがございます。特に交付税の減額はその自治体には、過疎地であり、なおかつ財政力の弱い養父市など、本当に厳しいものがございます。その上に、昨年導入されました実質公債費比率は、この養父市にとりましても本当にさらに重みがかかわってくるところでございます。過疎地域の養父市にとりましては、不安材料ではございますが、自立に向けてさらに努力が要求されるところでございます。
 そんな中での平成19年度予算編成に当たりましては、当局の皆様には大変御苦労があったことと察するところでございます。それにまして、本年は諸事情がございまして、定例会が少し早い開会になりました。これにつきましても、当局の皆さん、御協力をいただきましたことを御礼を申し上げる次第でございます。
 本定例会に付議されます案件は、平成19年度予算が主題でございますが、そのほかにも重要な案件が含まれております。各議案につきましても慎重審議賜りまして、適切、妥当な判断を賜りますようにお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
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                午前9時44分開会


◯議長(吉井  稔君) ただいまから第19回養父市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 議会運営委員会の報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、議会運営委員会の報告をいたします。
 議会運営委員長、福田穰君。


◯議会運営委員会委員長(福田  穰君) 閉会中におきまして、議会運営委員会が所管事務調査及び研究したことにつきまして報告をいたします。
 調査は1月19日、2月1日、2月8日の3日間で行いました。
 初めに、地方自治法の改正に伴う委員会条例及び会議規則の一部改正について調査をいたしました。
 このたびの地方自治法の主な改正点のうち議会関係については、1)専門的知見の活用、2)議長の臨時会招集請求権の付与、3)常任委員会への所属制限の撤廃、4)議長による常任委員の選任、5)常任委員会の議案提出権があり、それぞれ調査し、慎重な審議をした結果、養父市議会に必要と思われることにつきまして、委員会条例及び会議規則の一部を改正することといたしました。
 次に、議員の費用弁償についてでありますが、行財政改革の視点から調査をした結果、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することといたしました。
 次に、議会の政務調査費についてでありますが、県下29市のうち25市において政務調査費の交付条例を制定しており、議会に必要な調査活動基盤の充実が図られております。養父市議会においても、議会活動の活性化のため、政務調査費の必要性と重要性を確認したところであります。
 次に、議員定数等についてでありますが、地方分権、行財政改革の進展する中で、市民の負託にこたえる養父市議会の確立に向けて、養父市議会の議員の定数等について調査・研究を行うための特別委員会を設置することとしております。
 次に、2月22日木曜日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その調査報告をいたします。
 本定例会に提出された議案は、委任専決処分1件、規約の改正7件、組合の解散・財産処分2件、条例制定・廃止条例6件、条例の一部改正18件、過疎計画の変更1件、市道路線認定・変更7件、指定管理者の指定4件、業務委託契約変更1件、農業共済の賦課総額・賦課単価1件、特別積立金取崩し1件、平成19年度予算13件、損害賠償の額を定める件1件、計63件の議案が提出されて、調査いたしました。
 本定例会の会期については、協議の結果、本日から3月27日までの27日間を予定しています。各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告と南但老人ホーム一部事務組合の報告は本日行いますが、そのほかの組合議会の報告につきましては、最終日の3月27日に行う予定にしております。
 一般質問でありますが、3月15日の木曜日、16日の金曜日、19日の月曜日の3日間を予定しています。
 次に、議案の取り扱いですが、条例関係、過疎計画の変更、市道路線の認定・変更、指定管理者の指定、計36件につきましては、上程の後、質疑を行い、その後、各所管の常任委員会に付託したいと思います。
 平成19年度予算13件につきましては、本会議3日目までに上程、質疑をした後、予算特別委員会を設置、その後、付託して、実際の審査は各常任委員会を分科会として審査をお願いしたいと思います。
 そのほか、委任専決1件と規約改正7件、組合の解散、財産処分2件、業務委託契約の変更1件、農業共済の賦課総額・賦課単価1件、特別積立金取崩し1件、損害賠償の額を定める件1件については、上程後、質疑、委員会付託を省略した後、討論、表決をお願いしたいと思います。
 その他に、議員から、条例・規則の改正で3件、議会の活性化及び議会の権能強化を図るため、議員の定数等について調査・研究する特別委員会の設置1件を本日発議する予定であります。
 また、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選出についても議題とする予定にしております。
 本会期中に追加議案として14件が提出される予定であります。内容は、平成18年度補正予算11件、人事案件3件であります。
 なお、追加議案の取り扱いについては、提出がありましたら調査を行い、後刻報告させていただきます。
 以上、議会運営委員会の調査報告といたします。


◯議長(吉井  稔君) 議会運営委員長の報告は終わりました。
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  日程第2 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、11番、中庭保君、12番、安井義隆君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第3 会期の決定


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から3月27日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から3月27日までの27日間と決定いたしました。
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  日程第4 諸般の報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、諸般の報告をいたします。
 12月定例会以後、本日までに開催及び参加いたしました主な会議、行事等についての一覧及び議員派遣報告書をお手元に配付しておきましたから、お目通しの上、御了承をお願いいたします。
 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成18年10月分から平成19年1月分までの出納検査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。
 次に、12月定例会以降本日までに受理いたしました請願は、会議規則第129条の規定により、お手元に配付しております「請願文書表」のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。
 次に、南但老人ホーム一部事務組合議会の報告を求めます。
 南但老人ホーム一部事務組合議会議員、福田穰君。


◯南但老人ホーム一部事務組合議会議員(福田  穰君) 読み上げて、報告にかえさせていただきます。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 南但老人ホーム一部事務組合議会議員、福田穰、議員、森本茂行。
 南但老人ホーム一部事務組合議会報告書。
 南但老人ホーム一部事務組合議会第88回定例会の内容を下記のとおり報告します。
 記。
 1、開会年月日。平成19年2月21日(水曜日)。
 2、会議の内容。
 (1)諸般の報告。
 梅谷馨管理者より、養護老人ホームかるべの郷あじさい及び特別養護老人ホームかるべの郷さざんか、ともにおおむね順調に運営しているとの報告があった。
 利用者の状況については別紙のとおり。
 なお、南但老人ホーム一部事務組合は、昭和28年4月に発足し、54年間運営されてきたが、平成19年3月31日をもって解散し、平成19年4月1日からは新しく社会福祉法人に受け継がれる。
 小野山事務局長より、平成7年に民営化の方向が打ち出されてから今日に至るまでの経過報告がなされました。現在、社会福祉法人へ移管するための諸準備が順次進めております。
 (2)承認第1号、専決処分したものにつき承認を求める件。専決第3号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更の専決処分について。
 原案のとおり承認された。
 (3)議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退について。
 原案可決した。
 (4)議案第2号、但馬公平委員会からの脱退について。
 原案可決した。
 (5)議案第3号、平成18年度南但老人ホーム一部事務組合一般会計補正予算(第2号)。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,715万円を増額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ6億595万1,000円とする。
 原案可決した。
 以上であります。
 なお、議案と書類については事務局に保管してあります。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、南但老人ホーム一部事務組合議会の報告が終わりました。
 次に、各常任委員会から申し出がありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。
 まず、総務文教常任委員長、水野雅広君。


◯総務文教常任委員会委員長(水野 雅広君) お手元にお配りしております報告書を朗読いたしまして委員長報告とさせていただきます。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 総務文教常任委員会委員長、水野雅広。
 総務文教常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査年月日。平成19年1月22日(月曜日)、1月23日(火曜日)、2月19日(月曜日)。
 2、調査事項。
 (1)行財政改革の取り組みについて。
 (2)学校教育の現状と問題点について。
 (3)その他所管に関する事項について。
 1)定員管理について。
 2)(仮称)八鹿町統合中学校建設の概要について。
 3、調査内容。
 (1)行財政改革の取り組みについて。
 平成18年度の行財政改革の取り組み内容及び19年度へ向けての取り組みについて調査した。
 平成18年度の行政改革推進事業の実施状況は、「補助金等審査委員会」の設置を初め、「事業改善グループ」の設置、「平成18年度行政評価実施要綱」の策定など、多くの事務が行われた。実質公債費比率の導入を受けて、当市としては、ますます厳しい財政状況を乗り越えるために、一層の行財政改革の取り組みが必要であるが、現在の財政のみを中心とした取り組みは直接住民に痛みを伴うものが多い。
 また、昨年度の簡易事務事業評価から一歩進んだ行政評価を行い、庁舎内で評価をし、次年度の予算に反映するとのことであるが、今年度の行政評価結果のまとめも公表されておらず、市民に十分な説明がなされていない。
 今後、市民に対して、十分な理解を得るためにも、住民が議論のできる場所を持つなど、周知できる方法を検討されたい。
 (2)学校教育の現状と問題点について。
 昨年大きな社会問題となった「いじめ」について、養父市内の小中学校での現状と対策、並びに不登校児童生徒の状況と対策について調査した。
 平成18年度、市内各学校からの「いじめ」の報告は、小学校3件、中学校5件の計8件で、いずれも指導が行われていた。10月30日には、「養父市小中学校校長及び生徒指導担当者緊急連絡会議」を開催し、「するを許さず」「されるを責めず」「第三者なし」を基準として、いじめ問題への取り組みの徹底が図られた。
 また、各学校においてもアンケート調査を行い、いじめに関する意識調査を行うなど、解消に向けての取り組みがなされていた。
 今後、いじめの認識基準が個々の児童生徒で違うために、発生件数の調査などが複雑になると思われるが、スクールカウンセラー、親と子どもの相談員等、国・県の制度を十分活用するとともに、養父市独自の相談員を配置するなど、学校・保護者・地域等の連携を密にし、早期発見・早期対応をもとに、いじめの根絶に鋭意努力されたい。
 また、養父市での不登校生徒児童の割合は小学校で0.16%、中学校では1.57%と、いずれも県下、全国平均を下回っている。原因としては特定できないものが多く、「教育相談支援推進委員会」を設置し、不登校児童生徒の早期発見・早期対応に努めている。学校では、定期的な家庭訪問、スクールカウンセラーによるカウンセリング指導など、学級担任が中心となり、家庭と連携を図りながらの取り組みが行われていた。今後においては、不登校指導補助員の各校配置など視野に入れ、早期対応を望むが、大変デリケートな問題でもあり、対応には慎重に取り組まれたい。
 (3)その他所管に関する事項について。
 1)定員管理について。
 行財政改革の一部でもある市職員の定員管理についての調査を行った。
 定員管理については、全部門(全職員)を対象とした定員適正化計画(案)により進められている。計画期間は、平成18年度から22年度までの5カ年とし、平成17年4月1日現在の職員数457名を414名以下とし、43名の削減を目標としている。
 平成19年度以降、削減目標とされている職員数は一般行政職が34名で、特別行政職、公営企業等においては1名の削減計画となっている。
 第8次定員モデル数値と平成17年4月の職員数を部門別に比較すると、民生・衛生部門が特に超過している状況であった。今後、組織・機構改革を行い、部門別数値を決定する予定だが、住民サービスの低下を来さぬよう、本市の面積・特性・事業等に基づき、効率的かつ合理的な定員管理計画を策定されたい。
 2)(仮称)八鹿町統合中学校建設の概要について。
 (仮称)八鹿町統合中学校建設については、昨年プロポーザル方式により設計業務業者が選定され、設計平面図、建築パースをもとに、建築の概要について当局より説明を受けた。国・県との協議を進める中での変更箇所があるものの、限られた用地を有効に使い、校舎は鉄筋コンクリート造3階建てで、内壁、床材には木材を使用し、教室内の高さを従来の基準3メートルから2.7メートルとするなど、暖房等維持経費、建設コストの削減内容も組み込まれていた。
 また、体育館については、一周100メートルのランニングコースを設備するなど、雨天での十分な活動が可能なように配備されていた。
 グラウンドにおいては周辺地域への粉塵の飛散を防止するための樹脂を入れた防塵グラウンドとなっており、一周200メートルのトラックや3面のテニスコート等が整備されており、特にテニスコート下に34台の地下駐車場が予定されていた。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 次に、民生福祉常任委員長、藤原敏憲君。


◯民生福祉常任委員会委員長(藤原 敏憲君) 民生福祉常任委員会の閉会中の調査活動につきまして報告いたします。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 民生福祉常任委員会委員長、藤原敏憲。
 民生福祉常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査年月日。平成19年1月22日、1月23日、2月9日。
 2、調査事項。
 (1)琴弾の丘の運営状況について。
 (2)シルバー人材センターの状況、これは施設のみであります、について。
 (3)社会福祉協議会の運営状況について。
 (4)養父市補助金等審査委員会答申について。
 (5)その他所管に関する事項について。
 1)保健センター、介護支援センターの集約化について。
 3、調査内容。
 (1)琴弾の丘の運営状況について。
 これは施設の概要であります。入所定員が50名、短期入所が5名、通所が7名。
 利用者の概要でありますが、入所50名のうちに31名が養父市、但馬が16名、その他が3名ということです。
 年齢構成でありますが、10代から20代の方が13名、30代から40代の方が16名、50代から60代の方が17名、70代の方が4名入所されておられます。
 平均年齢が男性で40歳、女性で48歳、最高齢者は男性で79歳、女性で75歳です。
 それから、利用者個人負担の概要、これは月額でありますが、最低で4,106円、最高の方で8万2,691円の負担であり、平均では4万1,627円となっております。
 施設からの報告や説明を受けました。要点だけを載せております。
 支援費が日数計算となったために、入所者が週末などに家に帰ると、その分が収入減となったということであり、デイサービスセンター「ことびき」をつくっておりましたが、自立支援法により稼働できなくなったということでありました。
 それから、医療を伴う利用者が利用できないという、こういう課題が報告されました。
 委員会としてのまとめといたしまして、運営が厳しくなることが予測されるが、市との連携で障害者(児)福祉の拠点となり、設置したデイサービスセンターが稼働できるよう期待するということにまとめております。
 (2)シルバー人材センターの状況。
 施設のみを見ました。
 委員会としてのまとめといたしまして、今度移転をいたしますので、その施設であります。
 作業ができるスペースが十分可能か不安がある。養父市の重要書類があの施設には保管をされており、対策を講じること。
 以上としてまとめております。
 (3)社会福祉協議会の運営状況について。
 社会福祉協議会からの、会長からの報告、説明を受けました。
 「養父市補助金等審査委員会」の答申が発表され、社会福祉協議会に対する人件費・補助金の廃止と見直しがうたわれた。社会福祉協議会では、この答申の内容を真摯に受けとめ、改革、改善を図っていくことと、行政・市民に社会福祉協議会の正しい理解を得る必要があることを確認した。
 しかし、養父市行政として、平成19年度に向けて、財政が厳しくとも、予算削減の優先順位として、まず福祉に切り込んでいこうとする状況は市民福祉の向上に反していると思う。
 こういう趣旨の説明がございました。
 委員会としてのまとめといたしまして、審査委員会が、人件費補助は廃止する答申を行ったが、これでは各団体とも運営が成り立たなくなる。養父市の財政が厳しい状況ではあるが、各団体の運営状況等も考慮し、慎重な対応が必要である。
 このようにまとめております。
 (4)養父市補助金等審査委員会答申について。
 それぞれの部から説明を受けました。
 1つ、市民生活部。人件費的な補助金を廃止、防犯とチャイルドシートなどについては減額をしていく。審査委員会の答申を遵守することが基本となっているというものであります。
 次に、2、福祉部。福祉部では、前年度より5,090万円の予算減額をしなければならない。1つ、人件費的な補助金は減額する。社会福祉協議会への予算減額は30%とする。福祉金扶助費的なものは現状維持で行く、こういう報告でありました。
 委員会としてのまとめといたしまして、社会福祉協議会の補助金減額は大き過ぎる。地域福祉の後退が懸念される。審査委員会の答申を尊重することは理解するが、市としての基本政策はない。このようにまとめております。
 (5)その他所管に関する事項について。
 1)保健センター、介護支援センターの集約化について調査を行いました。
 ア、保健センター。
 平成19年4月1日より、本庁・各地域局にある保健センターを一つに集約する。この時点ではどこに集約するかは決まっていないというものでありました。現状では、指揮命令系統が十分でなく、連携が悪いというのが集約の一つの要因であります。
 それから、平成20年度より国保加入者の健康づくりが義務づけられる。集約化を図って課題を克服したいという報告でありました。
 委員会としてのまとめ。指揮命令系統の克服が理由だが、内部の問題であり、連携、連絡体制を密にすれば、現体制でも克服できるのではないか。集約化のメリットが見えない。十分検討する必要があるというまとめにしております。
 イ、介護支援センター。
 行革大綱では、介護支援センターは廃止することとしているが、必要性等を考慮して、現状の体制で行く。拠点は本庁で全体を福祉部介護保険課が統括するという報告でありました。
 委員会としてのまとめ。
 各地域の状況を考慮するとともに、高齢化社会福祉をどう進めていくのかを検討して職員配置を行うこと。保健・福祉・医療の連携と言うが、保健は集約化し、介護支援センターは現状のままで連携が図られるか疑問を感じる。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、産業建設常任委員長、西谷昭徳君。


◯産業建設常任委員会委員長(西谷 昭徳君) お手元にお配りしている資料を朗読させて報告とさせていただきます。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 産業建設常任委員会委員長、西谷昭徳。
 産業建設常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき調査をしたことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査年月日。平成19年1月18日(木曜日)。
 2、調査事項。
 (1)氷ノ山国際スキー場の管理運営状況について。
 (2)その他所管に関する事項について。
 1)林業構造改善事業林道三宅線について。
 3、調査内容。
 (1)氷ノ山国際スキー場の管理運営状況について。
 平成16年4月の合併により、養父市営管理となったが、スキー人口の減少等により、年々経営は厳しさを増している。このため、経営基盤の確立と改善が急務となったため、市当局は、平成17年9月に「経営改善検討委員会」を設置した。協議の結果、市営スキー場に支配人を設置することで意見が一致し、平成18年11月に支配人が設置された。
 当委員会では、氷ノ山国際スキー場の管理運営状況について調査を行った。支配人は自然の気象、季節(積雪)入山客のことは人の手でどうこうは難しい。昨年は豪雪であったものが、本年は暖冬で積雪が少ない。したがって、昨年の年末年始と比較して約2,000人減少している。経営の方針は利用者の意見が一番重要で、苦情箱の設置で何を望み、何を期待しているのかを知ることである。
 このスキー場の現状と特徴については、1つ目に2,500メートルのチャレンジ・パノラマコースの宣伝を重点に置く。2つ目にポールコースの設置。3つ目に北近畿豊岡自動車道春日から和田山間、一部(トンネル)を除いて無料を知っていただくこと。4つ目に、経営改善委員会での料金の見直しにより、客がふえるとは限らない。小さなスキー場として売り出し、愛着を持って再々来ていただくこと。5つ目に、平日登行リフトの運休も視野に、地元との話し合い。6つ目に、スキー場のゲレンデ整備は必須条件で、2,500メートルとポールコースを生かす。7つ目に、大幹線林道のガードレール設置で、雪上車での負傷者搬送が難しくなり、けが人を輸送することには下山コースが必要。8つ目に、鉢状高原と比較して雪の質は最高で、自信を持って宣伝できる。
 以上、氷ノ山国際スキー場を維持管理するためには、関係区の御理解、御協力をいただくことが大事であり、支配人として責任と不安を感じるが、今取り組まなければ次に送ることはできないと、固い決意で語られた。
 また、下山コースの新設、氷ノ山にゴンドラやチャレンジの延長が必要と感じている。しかし、財政面を考えると、現状では望めないが、団塊の世代750万人を引きつける魅力を打ち出すことが最も重要である。
 支配人の取り組む姿勢と熱意は高く評価し、今後、ぜひ軌道に乗せて継続されることを期待したい。暖冬傾向、スキー客の減少等の課題は山積しているが、市当局、支配人、地域関係者が一層協力、連携をし、魅力あるスキー場として、今後の経営改善に努力されたい。
 (2)その他の所管に関する事項について。
 1)林業構造改善事業林道三宅線について。
 三宅林道は、地元の要望により、平成2年度から林業構造改善事業の採択を受け、着手された。林道周辺の地形は急峻な森林地域で、工事は難航していたが、平成16年4月に地滑りが発生し、平成14年度分、平成15年度分の工事箇所の接点が大きく崩れ大災害となった。災害復旧は2カ年で完了している。しかし、終点までは年次計画になってるが、財政状況等で工事は進んでいない。
 地元としては、早期着工により、全線完成を願っている。林道の効果発揚を図る観点から、既設林道のり面保護、落石防止等、安全面の確保と早期着工を図るよう検討されたい。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
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  日程第5 行政報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第5、梅谷市長から行政報告をお願いすることといたします。
 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 皆さん、おはようございます。
 長丁場、いろいろと御苦労さんでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 若干の行政報告をさせていただきます。
 1ページは主な行事なり会議でございますが、委員会からの答申、補助金等の審査委員会の答申、男女共同参画プランの答申等をいただいておりますが、忠実に実行に移していきたいと、このように考えております。
 それでは、主な施策につきまして御報告を申し上げます。
 まず、養父市といたしましては、最大の課題でございます企業誘致についてでございますが、12月19日、株式会社ウィザス、養父市広域通信単位制高等学校誘致調印式が行われました。養父市の企業誘致第1号となる本件は、株式会社ウィザスが100%出資する株式会社ウィザスナビが旧大谷小学校跡に通信制高校ウィザスナビ高校を運営するもので、平成20年4月の開講を予定しております。
 同校は定員6,000人で、通常の授業はインターネット等で受け、年1回、生徒が2泊3日の日程で同校を訪れ、体験学習等を受け、単位を取得するシステムとなっております。
 市では、現在、内閣府に株式会社による高校設置のための構造改革特区を申請中であり、3月中には認可が下りる見込みであります。同社では、今後、9月以降に全校から生徒を募集するとともに、校舎の改修に取りかかる予定であります。
 次に、養父市男女共同参画プランの答申でございますが、1月12日、養父市男女共同参画プラン策定委員会、小畑文男会長、10人により「養父市男女共同参画プランづくりに関する事項」についてのプラン素案の答申を受けました。
 答申内容は、プランの計画期間を平成19年度から23年度までの5カ年間とし、男女の人権を尊重する市民意識の育成、職場・生活の場における男女共同参画の推進等が基本目標に掲げられております。
 また、男女共同参画を推進する拠点として「男女共同参画センター」の設置が盛り込まれており、市としては、答申を尊重しながら、本年度中に同プランを策定することにいたしております。
 次に、損害賠償の問題でございますが、市が南谷診療所、元所長ほか1名に提訴されていた損害賠償請求事件について、平成19年1月24日、神戸地方裁判所豊岡支部で判決の言い渡しがありました。
 判決では、市の説明は、診療所の運営に関わる公的な説明で、公共の利害に関するものであり、かつ虚偽にわたるような事実の摘示はなく、重要部分について真実であると認められるとし、原告の請求が棄却されました。
 また、診療所の近くに開業していた調剤薬局が医師の離任によって薬局を閉鎖せざるを得なくなったとして損害賠償を求めた事案につきましても、請求を棄却し、いずれも訴訟費用は原告の負担とした。
 この事件については、平成19年2月8日をもって判決が確定をいたしました。
 次に、災害時における応急対策業務に関する協定でございますが、これも皆さん方に御報告を申し上げておりますように、これまで養父市の建設業協会、養父市災害救援防止協会、養父市建築協会の3団体と協定を結んでおりますが、今回、さらに物資供給面等における対策の充実を図るため、以下の協定を締結をいたしました。
 まず、養父市測量設計協力会、それから、マックスバリュー西日本株式会社、コーナン商事株式会社、但馬共同組合、株式会社トヨダ、コメリ災害対策センター、ジュンテンドー、道の駅ようか、とがやま温泉株式会社等との締結をしたわけでございますが、これらは養父市に本拠を置かずやっておる会社でございます。したがいまして、養父市は災害を受けたときには大いにこの協定が効果を発揮するであろうと、このようには期待をいたしております。
 次に、けさほど皆さんに資料をお渡しいたしたと思いますが、病院再編の件であります。
 御承知のように、昨年の12月に、但馬といたしまして、全体的に21人の医者が減っていくと、こういう現状の中でどうするかと、こういうことで、いろんな協議を重ねてきたわけでございます。
 当初は、豊岡、八鹿病院に集約すると、こういうことでまとまったわけでございますが、その後出された内容が、3つの病院、いわゆる村岡病院、出石病院、梁瀬病院、これを診療所にすると、こういうことで、御承知のとおり、出石におきましても、梁瀬におきましても、猛反発が起きたわけでございます。
 昨日、いろんな討議の中から、3つの診療所もこれまでどおり3人の医師を置いて、病院として運営をしていくと、こういうことで最終決定をいたしたわけでございます。
 集約化におきましては、八鹿病院の集約化は、見られたとおり、十分なことではございません。豊岡病院への集約化になっておりますが、いざというときには応援体制をすると、こういうことになっております。
 これから、療養病床、一般病床等の調整がなされるわけでございますが、まず3つの診療所化を阻止できたと、こういうことでございます。
 私としては、八鹿病院組合、村岡を診療所化するようなことはいろいろな面からできにくい。これまでの香美町との関係から言いましても、診療所化することはできない。岩井さんに、何とか病院として運営をするような努力をしてこいと、こういうことで、村岡、美方におきましてはこういった運動が起きなかったのは、まず、今になってみると正解であったなと、このように思っておりますが、まず、病院のことにつきましては一件落着をいたしました。今後もいろんな調整があろうと思いますが、また皆さんの御指導を賜っていきたいと、このように思います。
 それから、昨年、川崎さんが、奥さんの遺志ということで、伊佐学校、宿南小学校、そして八鹿公民館に3,000万の多額の寄附をいただいたわけでございますが、それぞれ、伊佐、宿南におきましても整備がなされ、本日川崎文庫を八鹿公民館におきましてはオープンをいたしたわけでございます。
 多くの皆さんの選定によりまして、1,103冊の図書を充実することができました。何としても、これからは本に親しむと、こういうことに力を入れていかなければいけないだろうと、このように思っております。
 あと、入札関係等につきましてはごらんのとおりでございます。
 以上、報告を終わらせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、行政報告は終わりました。
 ここで、暫時休憩いたします。
                午前10時31分休憩
       ──────────────────────────────
                午前10時46分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第6 施政方針


◯議長(吉井  稔君) 日程第6、梅谷市長から施政方針をお願いすることといたします。
 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) スキー場を抱える養父市にとりまして、地球温暖化の関係もあるのでしょうか。大変な雪不足でございまして、物心両面にわたり黒い影を落としますが、弥生の月を迎え、まさに春でございます。
 本日、第19回養父市議会を開会いたしましたところ、議員各位におかれましては、御壮健で全員御出席をいただいたことに、まず感謝を申し上げる次第であります。
 議会の開会に当たりまして、平成19年度の基本的な考え方を申し上げ、議員各員並びに市民の皆さんの御理解と御指導をよろしくお願いをいたしたいと考えます。
 昨年は、皇室として41年ぶりの男子となる秋篠宮悠仁様が誕生されたこと、兵庫県におきましては国体が開催されるなど明るい話題もありましたが、私たちを取り巻く社会はどうしてこうもゆがんでしまったのでありましょうか。目を覆いたくなくような事件が連続して起きております。子どものいじめ、それによる自殺。公務員等の汚職。電力会社でのダムのデータの改ざん。耐震強度偽装。政府のタウンミーティングでのやらせ。県知事の公共工事をめぐる官製談合。とりわけ親が子を殺す、子が親を殺す、兄が妹を殺す等社会全体が命を軽んじて扱われ、日本人の心が、現在、音を立てて崩れていくような感じがいたすのは私だけではないでしょう。
 昨年、新しい教育基本法が施行されました。今、また、教育再生が国の大きな柱として論議されていますが、私は、文部科学省は、以前より、生きる力とは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよい方向に問題を解決する力、もう一つは、みずからを律しつつ他と協調して相手を思いやる心、感動する心、私はこの後に、最も大切な感謝する心、これを入れなければいかんと思いますが、など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力とをうたっております。
 このことが、幼児教育をはじめとして、すべての教育の中で具体的に実践されるとするならば問題がないと思うのでありますが、いかがでありましょう。
 しかし、教育は一朝一夕では成果が出るものではありませんが、市としては、この後、教育委員会が述べられる教育方針に沿って、一歩一歩確実な成果を上げなければなりません。何としても人を育て、人をつくる、これを最優先することが最大の課題であろうと、このように考えるわけであります。
 次は、自治体間の格差の問題であります。
 国の政治においては、小泉政権から安倍政権にバトンタッチされ、美しい日本の創造に向けての取り組みがなされております。景気は「いざなぎ」を超えて戦後最長のものとなっておりますが、働く者や中小企業、そして地方には恩恵の少ない格差景気との指摘もされています。国のすべての制度改革を否定するものではございませんが、これまで日本社会を築き、その基盤を支えてきた中山間地域を切り捨て、都市偏重の社会構造に転換するような改革は国土の崩壊につながるものであり、将来にわたり、この国の社会が安定的に維持できるか大いに危惧するものであります。
 この中に、限界集落ということが言われております。限界集落というのは65歳以上の人口が50%を超えた集落で、冠婚葬祭、生活道路の管理、区長などの集落の運営の中核を担う役職者の確保等、社会共同生活の維持ができなくなる集落でありますが、全国過疎地域775町村にあります6万2,000の集落を調べてみましたところ、約5%の集落か、いわゆる2,641集落、これが限界集落になると、このような調査が出されております。そのうち422集落は10年以内になくなる可能性があると、このようなことが言われておるわけであります。
 養父市におきましても、そういう集落が出つつあると、こういう状況でございまして、急速に拡大しておるのが現状であろうと、このように思います。
 私たちは、どこに暮らしていようとも、一定の生活水準を保障することは国の責務と言って過言ではございません。地域間格差を解消するための声を大きくしていかなければいけないと強く考えておるところでございます。
 このような中で、養父市の取り組みは平成16年の台風23号での多くの被害箇所の復興、復旧に多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、大方の目途をつけてまいりました。養父市の市政運営の方針であります総合計画や行財政改革大綱、市民の皆さんの御意見をいただきながら、厳しい財政状況の中ではありましたが、数々の施策を展開してまいりました。
 平成19年度は合併して4年目の年になります。これまでの3年間は速やかに市民の皆様の一体感が醸成できるようにと取り組んでまいりましたが、現在実施する事務事業において、旧町のやり方など、踏襲するものが少なからず見受けられます。昨年度から行政改革の一環としてこれらを見直しておりますが、本年度は可能な限り実行に移してまいりたい、このように思うところであります。
 本市の財政は非常に厳しい状況にあり、既に多くの事業や補助金等におきましても見直しを行い、市民の皆様に御無理を申し上げるものとなっておりますが、養父市の将来を考えると、どうしてもやらなければならないものでありまして、何分の御理解を申し上げるところであります。
 厳しい中にあっても活力につながる企業誘致が目に見える形となったり、1人の女性が産む子どもの数の平均値である合計特殊出生率は1.84と県下最高であるなど、明るい材料も見られます。改革・再生の途上では変化に戸惑ったり、大変つらいものが生じますが、市民の皆様との協働によりこれを乗り越えることによって、3万人の市民が一つ心となり、安心して永住できる豊かな自然と共生した養父市をつくり上げるために邁進してまいります。
 景気の動向におきましては、大企業を中心に堅調に推移しているものの中小企業にまでは及ばず、公共投資の減少や年金や医療に対する将来の不安もあり、個人消費は低迷をいたしております。
 また、個人所得や就労構造におきましても、勝ち組、負け組と例えられるように、格差が拡大し、その状況は都市部と地方部でも同じような現象となっているため、この是正策が大きな課題となっています。
 昨年7月7日に、今後10年間の国と地方のあり方を決める第2期構造改革「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定され、そのスタートとなる平成19年度は我が国全体のあり方を考える上でも、また、養父市の向かうべき方向を考える上でも大きな転換点となりました。
 まず、これに先立つ第1期構造改革、いわゆる三位一体改革に基づきまして、国から地方へ税源移譲が実施されます。民間にできることは民間に、地方にできることは地方でのかけ声のもと、国と地方の税収の割合を変更しようとするもので、平成18年度までは暫定措置として所得贈与税で措置されていましたが、本年度より本市におきましても2億3,000万円程度について税源移譲が行われる予定であります。
 国税であります所得税が減り、地方税である個人住民税がふえるというものであり、個々の納税者の所得税及び個人住民税を合わせた税の総額は変わるものではございませんが、平成11年度より景気対策のためとされておりました定率減税が平成18年度で終了することから、納税者にとりましては若干の増税となります。
 財政力の弱い我が市にとりまして、最も大きな影響を及ぼすのが地方交付税交付金の動向であります。この算定については、従来から複雑過ぎてわかりにくいという指摘により、平成19年度から算定方法を新型交付税の名称のもと、簡素化、透明化しようとされます。おおまかには、地方公共団体の面積、人口により算定されようとしております。
 国は、人口の少ない団体から人口の多い団体に交付税の配分をシフトしようとするのでないとの見解を示しておりますが、今後、この動向に注目しなければなりません。
 国が示す地方財政計画では、一般歳出を1.1%の減少としております。これは8年連続の減少となります。地方交付税交付金につきましても、法定率分は据え置かれたものの34兆円にも及ぶ交付税特別会計借入金の償還に一部充当されるため、地方への配分総額は4.4%と大きく減少されているため、本市における影響も多大なものとなります。
 昨年、地方公共団体の財政状況を判断する新たな指標として導入されました実質公債費比率は市の財政運営に大きな影響を及ぼしております。公債費に係る特別会計への繰り出しや、病院への負担金等も対象にされるという、いわば当然の措置ではありますが、どうしてもやらなければならない事業が実施できないという厳しい現実に直面をしております。県の指導監督のもとで18%未満に抑制しなければ起債を発行することができないため、財政調整基金を充てた繰上償還で実質公債費比率を低下させることや不況な事業を実施しないことにより新たな借り入れを極力少なくするなど、この急場を乗り切らなければなりません。
 このように、地方分権を推進していく流れの中で、急激な変化を伴う改革は進められています。
 地方分権は住民にとって必要とされる施策を自己決定し、自己責任のもとに地方で推進するシステムであります。厳しい状況下ではありますが、市民、行政が手を携え、理解をし合いながらまちづくりを推進することが求められております。
 昨年度は夕張市の経営破綻が大きな問題として取り上げられました。石炭産業の衰退の中で、地域の再生を目指し、数多く展開したレジャー施設が経営破綻し、支援母体である市自体が赤字再建団体として長い年月をかけて建て直しに入るものであります。さまざまな市民サービスの抑制、公共料金等の値上げ、職員の削減、給与の削減、地方公共団体としての体をなさない姿が伝えられております。養父市におきましても、市民一人当たりの地方債残高が全国で上位にあること、実質公債費比率が22%と高率にあることの報道がなされたため、夕張市のようにならないかと、多くの市民の皆さんに御心配をおかけいたしました。
 養父市の債務残高は多いものの、学校、道路、上下水道、病院整備など、住民生活に不可欠ないわばライフラインとして当然借金をしてでも取り組まなければならなかったものがほとんどのものであります。今、これらの施設を利用していただきながら、使用料や税で御負担願っておりますが、次の世代も利用し、世代間にわたり返済をしていくという起債制度に基づいた運用であります。この状況を冷静に判断していただくことを心からお願いを申し上げる次第であります。
 養父市は平成18年度を行財政改革のスタートの年と位置づけ、4カ年間で体質の強化を徹底して行うことを目指しております。平成19年度はその2年目に当たります。聖域のない行政改革を断行しながら、総合計画でしましたさまざまな施策を限られた財源の中で精査し、実行してまいる所存であります。
 5つの柱に申し上げますと、1つには、安全で安心して生活できるまちづくりであります。昨年の大雪に反し、本年は記録的な暖冬となりました。地球規模で温暖化現象は進んでいると言われ、従来の気象状況では予見できないものとなっております。このような中、治山治水対策を計画的に行いながら、市民と一体になった防災体制を整えてまいります。
 また、地震に強い養父市というイメージがありましたが、市内中心部を縦断する養父断層帯が公表されました。研究では、地震が発生する確立は高くないとされているものの、発生すると大きな被害が想定されるため、どこでも震災が起こり得るとの認識のもとに、備えの必要性を認識しながら、防災計画を立ち上げておるところであります。
 近年、医師の臨床研修制度の変更により、地方における医師不足が顕著なものとなっております。公立八鹿病院におきましても小児科医の引き上げによる産婦人科の閉鎖が発表され、心配しておりましたが、幸い継続のめどが立ち、安堵しておるところでございます。
 但馬の地域医療につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
 住民福祉におきましては、医療、保健、介護が十分な連携を保つことや、障害者や高齢者を地域で支え合う実践行動を市民の皆様と行政の協働による取り組みとして進めてまいります。
 2つには、活力を生み出すまちづくりであります。少子高齢化による人口減少社会の到来は全国的に及んでおります。平成17年度国勢調査の結果では6%の人口減少となり、市の活力は減退しております。
 雇用の場の創出が急務であり、若者の定着する基盤づくりに取り組んでまいります。
 広域通信単位制「ウィザス・ナビ高等学校」との誘致協定を締結いたしましたことは大きな喜びであります。この実現に向けて全力を傾注いたします。
 また、地域特産物を創出する農林業や豊かな自然と歴史や文化を活用した観光、異業種交流などで新産業を創出できる商工業などの活動を支援してまいります。
 3つには、快適な生活ができるまちづくりであります。道路整備におきましては、待望の北近畿豊岡自動車道が、昨年の夏、春日・和田山間が開通をし、和田山・八鹿間においても着工がなされました。5カ年間で開通を予定するもので、全面的な支援をしてまいります。
 また、市民生活に密着する道路整備は国・県に強く働きかけ、整備の促進を図るとともに、市道の整備におきましても、財政状況を考慮しながら、優先道等を見極めながら取り組んでまいります。
 環境に対する取り組みにおきましても、資源循環型社会を実現させなければならない役割のもとに、市民の皆様の御協力をいただきながら積極的に取り組んでまいります。
 4つには、生きがい、楽しみ、誇りの持てるまちづくりであります。物事に対する価値観の多様化やライフスタイルの変化への対応は困難なものがありますが、人を人として尊重しながら、市民それぞれの立場で地域の一員としての役割を果たしていただくことが基本であります。
 公民館での生涯学習の場やスポーツクラブ21などの活動を支援し、伝統文化の伝承や地域での世代間の触れ合いの取り組みを大切にする取り組みを推進してまいります。
 5つ目は、行政改革によるまちづくりであります。行政改革大綱に基づき、市役所内部にはプロジェクトでの検討、市民の皆さんによる委員会からの答申などにより、まちづくり推進本部の決定を図り推進しておりますが、多くのことが具体的に実行できるものとなってまいりました。
 市民の皆様に痛みを感じていただくこととなりますが、今やり遂げなくては、将来の養父市の存在はないとの危機感で臨むものであります。
 次に、具体的な展開であります。
 総合計画に沿って、具体的な取り組みについて申し上げます。
 まず、安心でございますが、災害の復旧、復興であります。台風23号の復旧も着々と進捗いたしております。幸陽区の土砂災害におきましても、県代行の橋りょう部の下部工が発注されました。上部工におきましても、平成19年度で発注の予定であるため、復旧のめどが立ちました。宿南地区の浸水対策は、円山川からJRまでを広域基幹改修事業として取り組みが決定され、青山川砂防堰堤と流路工の整備も事業着手いたします。
 災害による風倒木については跡地の造林を行い、緑豊かで保水力を維持する森林環境に戻すため努力をいたします。
 このほか、災害対策は市内4地区の砂防の整備と旭町ほか7地区の急傾斜地崩壊対策事業を引き続き進めてまいります。
 災害に対するソフト面の備えは、市内を18分割した円山川、大屋川、八木川で想定される浸水区域や避難場所などを明記したハザードマップを全戸に配布をいたします。災害時の伝達はケーブルテレビを活用し速やかに行うとともに、携帯電話の一斉メール配信機能活用により、より連絡を徹底してまいります。
 建設業やスーパーマーケットなど、各種団体等の皆さんに災害時に応援をいただく協定の締結もでき、体制としては整備されたものと思います。とりわけ携帯電話が全市に通じるということは、これは非常に大きな強みになっております。
 また、火災に備えた小型動力ポンプの更新や交通安全施設の整備、市営住宅の火災感知器の設置なども継続をいたします。健康に暮らせるまちづくりにつきましては、公立八鹿病院の建築上の仕上げの年となります。現在、外構工事を着手中であり、9月には完成をいたします。
 最新の整備を備えた養父市の医療の中核となり、市立診療所や個人医院との連携のもとに、市民の医療の要としての役割を果たすことになります。健康を維持していくためには予防活動が重要となります。生活習慣病の予防につきましては、健康運動実践指導者の育成や食生活改善グループの養成などに取り組みます。
 乳幼児や高齢者の感染症予防対策や健康診査について実施いたします。乳幼児の医療費助成事業については、従来、就学前の乳幼児が対象でありましたが、新年度より小学3年生までが対象が拡大をされます。まちぐるみ健診につきましては、「市民ドック」と名称を変更し、受診率の向上や検診結果に基づいた保健・栄養指導なども充実され、1日で検査ができるような方法にいたします。基本健康診査のほかに受診者の希望による選択コースとし、検査内容も充実したものとなります。検査車両の関係で、従来どおりの会場の設定はできませんが、時間設定制による時間短縮や検診結果を迅速にお届けできるなどのメリットを有しております。
 本年初めて行う内容でございますので、何としても、徐々に成功させる方向で努力させていかなければならないと、このように考えておりますので、議員各位におかれましても御協力をよろしくお願いを申し上げたいと、このことをお願いいたすわけでございます。
 平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度に対応するため、運営母体となる広域連合への加入や広域電算システム構築などの準備に入ります。
 子どもを支える取り組みにつきましては、少子化対策として、児童手当の支給額を3歳児未満の第1子、第2子についても第3子と同様の額に引き上げます。
 乳児保育についても、保護者から信頼される保育所運営を図り、育児不安などの相談指導を行う子育てゆとり創造センターや一時保育、延長保育を継続いたします。
 小学生低学年の学童クラブは8カ所で開設し、家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことで、仕事と子育ての両立支援を図ります。
 高齢者福祉につきましては、健康で地域や我が家に過ごすことが幸せな姿であり、皆が望むものであります。昨年4月に設置いたしました「地域包括支援センター」や「在宅介護支援センター」、但馬長寿の郷、社会福祉協議会との連携のもとに取り組んでまいります。
 また、介護保険の制度改正により予防重視型システムへの転換が図られているため、介護予防に関する知識を養い、普及啓発を行う介護予防普及啓発事業やボランティアなどの人材育成のための研修と地域での活動組織を育成する地域介護予防活動支援事業などを実施いたします。いずれも介護事業者との連携やふれあい倶楽部など、地域のボランティアの皆さんの協力をいただきながら、生きがいと健康づくりを進めてまいります。
 母子福祉につきましては、母子自立支援員、家庭相談員を配置するとともに、児童扶養手当の給付、DV被害家庭への支援を継続いたします。
 障害者福祉につきましては、知的障害者入所更生施設「琴弾の丘」を初めとして、障害児通園施設の運営、通所による創作活動や生産活動の促進、地域社会との交流促進など支援することにより、ノーマライゼーションの社会づくりに努めます。
 斎場の整備につきましては、都市計画決定変更と書いてありますが、決定でございます。都市計画決定の手続に着手するとともに、地元との合意形成に向けた取り組みを継続いたします。
 いずれもこれは合併特例債期間中に成功させなければいけないと考えております。
 次に、雇用の場の活力でございますが、雇用の場の確保と若者の定住による活力の創造はだれもが望むものであります。幸いに、広域通信単位制の「ウィザス・ナビ高等学校」の誘致協定を締結することができました。同校はスクーリングの会場の西日本の拠点施設として旧大谷小学校を選定したもので、養父市の豊かな自然の中で農林業体験や介護体験など、さまざまな分野での学習の場を求められるものであります。養父市への経済の波及効果も多いことが予想されるため、市としても、よきパートナーとしての責任を果たすため、積極的に推進をいたします。
 また、氷ノ山の名水を販売しようとする会社が水源調査を行っておりますが、氷ノ山の知名度の向上や雇用の創出の場として、大きな役割を担うもので、ぜひとも実現を願うものであります。
 この両者におきましては、何としても地域のために全力を挙げて尽くすと、このような確約をしていただいておりますので、大きな効果があるものと期待をいたしております。
 このほかにも、養父市の地での事業展開を希望する企業もあるため、誘致に向けて積極的にセールス活動を行い、実現に向けて努力をいたします。本年、来年を全力を挙げてする年として、皆さん方の御協力をいただきたいと、このように思います。
 農業につきましても、安全、安心を根底に据えることにより、消費者ニーズにこたえるとともに、畜産との連携により、資源循環型農業への転換を図らなければなりません。昨年11月にプレオープンした「道の駅ようか」や豊富な経験を有する「フルーツの里」などで販売を通じて、生産者の皆さんも消費動向など把握されておられると思います。これをさらに発展させていただき、「養父市ブランド」の誕生を願うものであります。
 有害鳥獣対策、農業の担い手確保の対策、冬場の産物を確保するため、ビニールハウス設置の助成など、継続をいたします。水稲や野菜の減農薬栽培を奨励し、荒廃する農地の保全を共同で取り組み、地域に支援する「農地・水・農村環境保全向上対策事業」を国、県、市で新規に取り組み、今後5カ年において実施をいたします。
 畜産振興は優良繁殖和牛の確保を奨励するとともに、耕畜連携を図る有機の里づくりを目指し、30ヘクタールのたい肥利用実証圃場を設定し、利用の促進を図ります。
 農業基盤整備におきましては、中山間地域総合整備事業などにより、西谷農道、万久里農道、万々谷集落道、高柳上集落道、小佐農道舗装、四田谷池整備、宿南町集落排水路等に取り組みます。
 また、条件不利な農地を保全する中山間地域等直接支払交付金についても23集落を予定し実施するとともに、国土の管理に不可欠とされる地籍調査においても新規に6地区を対象とした事業実施を行います。
 林業の振興については広域基幹林道・須留ヶ峰線の延線、松くい虫、カシノナガキクイムシの駆除などを行いながら、養父市森林組合との連携のもとに進めてまいります。
 商工業の振興は、地元企業の支援、育成を図るための養父市商工会の連携のもとに、「企業支援センター」の機能充実と養父市の産業振興のあり方を方向づける「養父市まちづくり計画」を策定いたします。
 新規創業の開業資金や育成を行う兵庫県信用保証協会とタイアップした融資事業も継続いたします。
 観光振興は観光協会が大きな力となり取り組んでいただいておりますが、市内協議会の連携を図りながら、交流型産業として活性化につながる支援を行います。
 養父市の開設するホームページを最新版に更新をいたします。これにより、今以上の観光情報の発信や観光施設、宿泊施設への迅速なリンクが可能になるため、積極的な活用を図ります。
 予期せぬ暖冬でスキー場を中心に、地域は大幅な減収となっております。スキー場関連業者への暖冬対策利子補給制度を設定いたします。
 若者育成につきましては、八鹿、青渓両中学校の統合に向けた校舎の建設に本格的に着工いたします。平成22年4月の開校を目指し、現在建築整備委員会で教育効果を高める施設づくりや地域との連携などについて審議していただいております。多額の経費を投入するものでもあり、将来に悔いを残さない立派な校舎として、皆が誇れるものとしてつくり上げていきたいと、このように思っておりますが、何としても現在位置に建てるわけでございます。若干の不便は辛抱してもらわなければならないのではなかろうかと、このように思いますが、最大の努力をしていきたいと、このように考えます。
 児童生徒の遠距離通学の助成につきましては、合併後の市内一円での標準化をはかります。おおむね2キロメートル以遠からバスや自転車で通学する児童生徒に対するもので、小学校でバス通学者570人、中学校でバス、自転車通学者661人が対象となります。このことは児童生徒の通学の負担軽減のみならず犯罪から守る大きな方策となるものと確信をいたしております。
 小学校では、自然や人との触れ合い学習する自然学校の推進や「いきいき学校応援事業」、「ふるさと文化いきいき教室」、「低学年の体験型環境学習」を関連させ、総合的な取り組みとする「特色ある学校づくり事業」として展開をいたします。
 中学校では部活動の推進やトライやる・ウィーク、英語指導助手招致事業などを継続いたします。
 若者定住対策は定住対策補助金を廃止しますが、一部の補助につきましては、経過措置の規定もあり、残してまいります。旧町からの歴史を持つものでありますが、今後は企業誘致などに全力を挙げて取り組む定住対策に取り組んでいきたいと考えております。
 快適、環境に優しいまちづくりは市民の皆様に身近なところで取り組んでいただくごみ処理の問題があります。家庭ごみの減量化と分別収集による再資源化が急務であり、空き瓶回収庫を導入し、資源化の促進を図ります。古紙等の資源、ごみも行政回収から地域や団体等の集団回収へできる限り移行するような助成を拡充をいたしました。
 南但広域行政事務組合で進めております「新クリーンセンター」の建設は、処理方式も決まり、地元説明なども行っておりますが、御理解をいただきながら、引き続き今年度から取り組んでまいりたいと考えております。
 森林保全については、台風23号において山腹崩壊や風倒木など、大きな被害となりましたが、伐採、搬出も終え、跡地の造林に着手をいたします。針葉樹や広葉樹の混交林としての整備や環境対策育林事業の間伐なども実施いたします。この事業費の多くは県民緑税を活用させていただきます。
 憩いの場づくりとしては、県立畜産試験場但馬分場の有効活用を図るため、古墳や花をテーマにした公園を整備し、養父市場では親水公園の整備として、「こいの川景画」事業を着手いたします。これら2つにつきましては、長年の懸案でございましたが、その努力をいたしたいと、このように考えております。
 生活に密着する道路整備は、昨年9月に待望の北近畿豊岡自動車道、和田山・八鹿間13.7キロメートルの起工式が開催され、現在、建屋川橋りょうの下部工事を施工中であります。八鹿・豊岡間の15.8キロメートルについても、昨年に事業化が決定をされているため、間もなく現地測量に着手する予定であります。
 国道の整備は上野地内の改良工事、八木地内・剣大橋交差点改良、八木谷ループ橋の拡幅工事、道の駅ようか前の改修、大谷地内の歩道改良工事などが予定されております。県道におきましては浅野バイパスが5月の開通予定であり、広谷・十二所地内と糸原地内では一部工事が着手され、吉井バイパスは用地買収に取り組んでいるところであります。
 門野・明延間、稲津・畑間、口米地・奥米地間、日畑地内では「くらしの道づくり事業」として整備が進められる予定であります。
 市道の整備は限られた財源の中での実施でありますが、鵜縄線、高柳・小佐線、八鹿・朝倉線、三谷線、上野・小山線、上箇・宮ノ前線、池山線、養父市場・大藪線、若杉線、船谷中央支線、岩崎線、建屋下線などの改良工事や20路線における維持補修工事などを通して整備をいたします。
 上水道につきましては、小佐簡易水道の水源調査に着手し、北近畿豊岡自動車道整備に起因する浅野浄水場の移転、配水管移設についても予算計上をいたしております。
 生きがい、楽しみ、誇りということでございますが、人権問題につきましては、先日、伊吹文部科学相は人権だけを食べ過ぎれば日本社会は人権メタボリック症候群になってしまうと、このような、大臣がばかげたような発言をいたしたわけでございますが、人権は極めて大事な問題であります。人権を尊重することはすべての基本となるものであります。人権問題解決のために、人権尊重の理念を社会に定着させ、人権の意義が広く社会に浸透するように教育、啓発活動を積極的に推進するとともにすべての行政施策の中で連携して、整合性を図りながら取り組みをいたします。
 人々の価値観が多様化する中で、高齢化社会や高度情報化など、社会は急激に変化をしております。これらに対応していくために、私たちは絶えず学習を続けることが必要とされます。そして、学んだ成果のもとに、お互いの個性を尊重し、思いやりの心をもって、身近な地域での活動やまちづくりに生かすことが求められております。
 生涯学習の場であります公民館につきましては、それぞれの地域に合った特性を生かしながら、市民のニーズに合わせた年間活動計画のもと、いつでもだれでも学習できる場を提供できるよう努めてまいります。また、「県民交流広場」の活用も大きな学びの場となると思われます。
 文化ホールの企画運営につきましても、オペレータースタッフの皆さんの協力のもとに、魅力のある催しの開催や市民みずからの活動の発表の場として有効活用をいたします。
 生きがいと健康づくりに不可欠なスポーツの振興は、昨年、多くの市民の協力により成功させた「のじぎく兵庫国体」の熱意を継承、発展させ、体育協会やスポーツクラブ21の会員の皆さんと連携した積極的な取り組みを目指します。
 地域文化の振興は、第14回となる「木彫フォークアート展」の開催で木彫文化を、ビバホールチェロコンクールの昨年優勝者のリサイタルを東京と市内で開催することで、音楽、文化を養父市に生まれた偉大な作家山田風太郎氏を顕彰する「風太郎祭り」の開催で文学を、それぞれ全国に発信し、養父市の活動を大きくアピールしてまいります。
 「葛畑農村歌舞伎」の保存・継承を多くの市民で支援する活動をし、その他の郷土芸能活動に応援をしてまいります。
 国際交流は西オーストラリア州カラマンダ高校を迎える年となります。国内での交流は明石市、北海道留寿都村、豊中市高川小学校区との交流を活発に継続してまいります。
 例年、それぞれの地域の特色をもって開催されている市民祭りも従来に増しての盛り上がりになるよう努めたいと思います。
 新たな取り組みとなりますが、参画と協働の拠点となる「市民活動センター」、人権尊重を柱とする「男女共同参画センター」、そして主体的な市民で構成されるNPO組織等の活動の場となる場所の提供と初期活動への支援をいたします。
 場所は、市民の利用しやすいショッピングタウン・ペアの2階のスペースとし、市が借り受けて提供をいたします。新たな市民活動の流れや市民活動の交流の館として、多くの皆さんの御利用を願うものであります。
 次に行政改革であります。
 将来にわたり持続可能で自立的な行政運営を行うために、平成18年度を行政改革元年と位置づけ、行政改革を強力に推進してまいりました。
 平成19年度は、これまでの改革を推進する市民委員会の御意見や市役所内部での検討してきたものを実行する実行元年として多くの課題解決に取り組んでまいります。
 予算編成におきましても、歳出削減の徹底を図りました。昨年度から、総額で配当枠を設定し、経常経費に対しマイナスシーリングによる削減を図りましたが、平成19年度予算においても実質的な収支バランスの均衡を保つために、投資的経費や扶助費などの義務的経費に必要とされる一般財源をあらかじめ別枠とし、残りの一般財源ベースでの歳入歳出のバランス化を図るため、厳しいシーリング率を定めました。投資的事業におきましても、喫緊のもののみを取り組むなど、厳しい予算編成といたしました。
 また、実質公債費比率の改善に向け、高金利を優先した起債の繰上償還などにより地方債残高の抑制を図り、将来の財務体質の強化を目指しました。人件費の抑制につきましては、引き続き管理職手当の削減の継続、住居手当、出張旅費日当の減額を図ります。
 平成19年度の特別な措置をして、首長以下、職員の期末手当の減額を行うことにより財源不足を補っております。定員管理につきましては、合併以降の退職者は80名、採用は29名で、補充率は36%となりました。臨時の事務補助職員にしても抑制をかけ、大幅な削減といたします。
 行政改革委員会の答申で最も強くされていました本庁と地域局の再編につきましては、この4月より実施をいたします。その1つは、地域局の産業建設課を本庁に集約をいたします。
 このことはスリム化する意味もありますが、市民要望をたらい回しにしないなどの窓口を一元化し、責任を明確にするものであります。産業建設分野は市内全域に視野を置いた展開をいたします。地域局は市民サービスの最先端としての窓口業務を提供しながら、振興課をまちづくり課に改編し、公民館との連携を密にしながら、地域の皆さんとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら振興を図ります。
 そのために、決して多額の予算でありませんが、地域局での活動を支援する予算の措置もいたしております。
 2つ目は保健センターの機能の集約を図ります。それぞれの地域局を拠点としたサービスを展開してきましたが、地域に分散することの非効率さや従来なかったような事例も発生するなど、より高度、専門化することが求められています。
 また、平成20年度より実施される国の医療制度改革に備えての早急な取り組みも求められております。集約することにより業務の共有化が図られ、これまで以上に地域へ出向いての業務展開が可能となります。担当職員の総合力で健康増進施策を展開してまいります。
 ただ、本庁より距離のある皆さんは遠くなったと不安に感じられることも予想されるのでありますが、地域局に駐在所を置くなど、地域局との連携を保ちながら、実施してまいりたいと考えます。
 3つ目は介護サービス体系の見直しであります。介護予防や要援護者に対するサービスは保健師等との連携が不可欠となります。本庁・介護保険課に集約することで情報等の共有を図り、より専門性を磨きながら業務を展開をいたします。
 ただ、在宅介護支援センターを拠点にサービスを図るため、各地域への職員配置を継続しながら展開をしてまいります。
 4つ目は、都市整備部の工務課と用地課を統合いたします。市民生活に直結する道路整備は国・県・市はもちろんのこと、市内部でもスムーズな連携を保たなければ実行できません。課という垣根を取り払い、絶えず課題認識を共有し、計画的に業務を執行するものであります。
 この本庁と地域局におきましては、去年、ことしと大幅に変革をいたすわけでございます。本庁から離れた市民の皆さんの不安も感じるわけでございますが、それ以上のサービスができるような努力を我々としてはやっていかなければならないと強く感じながら、こういう形にいたしたわけでございます。
 補助金の見直しにつきましては、既に昨年から低減をしておりますが、補助金等審査委員会からの答申を尊重し、23件の廃止、68件の見直しで約1億2,500万円の減額としております。
 財形基盤を強化するためには避けて通ることのできないものであり、市民の皆さんの何とぞの御理解をお願いいたすものであります。
 ほかにも、事務事業評価による事業の適正化や談合などの不正行為を起こさせない入札制度の改革、企業会計の経営改善などの多くの課題につきましても引き続き取り組みをいたしたいと思います。
 限られた予算の中ではありますが、その有効活用と市民サービスの一層の向上を目標に掲げ、残された多くの課題解決に向けて取り組んでまいります。
 以上の方針のもとに編成をいたしました平成19年度歳入歳出予算は一般会計178億8,600万円、特別会計141億5,500万円、企業会計6億7,700万円、合計327億1,800万円、過去に借りた高利率の地方債を前倒しして返済する繰上償還分を除いた実質的な予算規模は一般会計173億4,400万円、繰上償還が5億4,200万円、特別会計141億3,000万円、繰上償還2,500万円、企業会計6億7,700万円、合計321億5,100万となりました。
 合併当初から比べてまいりますと、平成16年度が当初予算246億1,200万円、平成17年度におきまして214億1,200万円、平成18年度193億8,000万円、平成19年度178億8,600万円、この4年間で約67億3,000万円の減額をした予算を組み立てたわけでございます。
 今養父市としてはさらにこれを低くしておさめなければいけません。少なくとも、来年度も大きな山場になるであろうと、このように今感じております。できるだけ、さらにこれを低くする予算をどのようにして組むか、もう早速これからの課題になっておるわけでございます。
 よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
 平成19年度の市政運営の基本的な考えと予算編成に伴う施策の概要について申し上げました。
 市の将来にわたる安定を確保するため、行政改革を断行したものでありますが、中学校の建設など、苦しいながら、今やらねばならない事務・事業については積極的に措置をいたしました。経済構造の変化や人口減少、地域間競争が激しくなり、地方自治体も従来の考え方ややり方ではもはや通用しない時代が到来をしております。これを乗り切るためには、職員1人が現状に満足することなく知恵を出し合い、市民の皆さんと力を合わせ、共有をしたまちづくりを進める必要があります。これからもより一層の強い思いで、養父市のよさを生かした活力のあるまちづくりを進めてまいる所存であります。
 議員各位並びに市民の皆さんの格別な御理解と御協力をお願い申し上げまして施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、川崎理事から、市政運営の方針について説明を受けます。
 理事、川崎浩二朗君。


◯理事(川崎浩二朗君) 今、市長さんの方から施政方針の説明がございました。私の方から、特に予算の姿と行政改革というところに的を絞って、ポイントのみ補足説明をさせていただきたいと思います。
 お手元に施政方針のアクションプランというような位置づけの資料になるんですが、平成19年度市政運営の方針というものがあろうかと思います。それをごらんいただきたいと思います。
 まず1ページ目なんですけれども、ここは市政運営の基本方針、先ほど市長さんが申されたことをまとめておりますが、これを、全体を通してちょっと違う切り口から申し上げますと、養父市の厳しい財政状況というのは今後5年から7年、恐らく5年ぐらいのところが一番しんどいだろうと思います。この間は事業を抑えて、そして、その事業のやり方、市役所のいろんな物のやり方というものを変えていく変革のときであると思います。
 予算の規模、予算のつくり方、事務事業のやり方、財産管理のやり方、市民の皆さんとの参画共同、さまざまな切り口から市役所をスリムにしまして、市役所というものを通じて、実質的に市民の皆さんの肩にのしかかってまいります借金返済とか、そういったさまざまなハードルを乗り越えて、この努力を5年間着実に進めていけば必ず財政状況はよくなると思います。
 そういうようなステップを踏めば、お金の使い方も、借金返済ではなくて自由に使えるお金というものがふえてまいりますので、養父市は逆に打って出る、攻めに転ずることができるであろうと思います。
 平成18年度は行革の再スタートの年、行革元年という位置づけでございましたけれども、平成19年度はその路線に沿いまして、役所のさまざまな事務事業、あり方というものを変える、やり方を変えてスリムになる、そういう意味での実行元年というような位置づけの年であろうなと思います。
 予算の歳入歳出の主な点をポイントを絞って御説明申し上げます。もしお手元に資料がございましたら2ページになります。
 歳入の方は、まず市税、税は28.5億円、これは、ただ、三位一体改革によります税源移譲、これ約2億3,000万ございますけれども、入って、対前年度3.7億円、14.9%の伸びとなりました。基本的には税源移譲分があること、ただ、それ以外にも法人税割の伸びというのは顕著でありました。
 それと、養父市の歳入の大勢を占めます地方交付税、これは昨年国の方が出しました地方財政計画による総額の圧縮、あるいは新型交付税の導入による減等がございまして87億円を見込んでおります。対前年度3億円、3.3%の減という姿でございます。
 それから歳出の方なんですけれども、一般会計は当初予算総額約179億円に要請をいたしました。対前年度15億円の減、7.7%の減という姿であります。全会計を合わせますと、対前年度20億円減、5.6%減の327億という姿になります。
 このような緊縮型の予算を組みましたので、まず建設事業、個別に見ていきますと、建設事業につきましては大幅に行革大綱に沿って個別の事業をチェックして抑えておりますが、ただ、統合中学校の整備など、喫緊の課題には着実に進めるということで、一般会計ですが、建設事業費は20億円計上をしております。
 それから、地方債、借金なんですが、これは大幅に手を打ちました。新規発行額を22億円に圧縮いたしました。これを上回ります54億円を返済いたします。差し引き32億円、19年度末残高を抑えます。これによりまして627億程度の借金の残高になります。これは市民の皆さん一人当たりで計算をいたしますと約217万円、18年度当初が231万円ありましたから、1年間で市民一人当たり約14万円負担を軽減するという措置であります。
 このような借金残高の抑制を行うために投資的経費を抑えましたけれども、一方、過去借りた高利の借金を前倒して返済する、いわゆる繰上償還というものも19年度は約5億7,000万行いたいと思っております。18年度8億円予定をしておりますので、19年度5.7億円と、財政収支の許す限り高利の既発債を返していきたいと考えております。
 この措置は財政調整基金を取り崩して充てます。それによりまして、財調は18年度末見込みで24億円余り見込んでおりますが、これが19年度末では19億円ぐらいになるかなと思います。ただ赤字穴埋めのための取り崩しというのは極力回避したいと考えております。
 次に、資料がございましたら4ページをごらんいただきますと、今度は人件費の関係。まず、人件費というのは職員数と給与の2つの観点からの見直しがあるわけなんですが、職員数につきましては、まず一般職員、これを19年度は差し引き11名減をしたい。これによりまして、合併時以降、退職者、やめられた方の総数は80名、採用する人の総数は29名、累積補充率は36%、おおむね3分の1の補充ということになります。そして、臨時・嘱託職員につきましては、公民館を除く各部局の事務系の補助職員を全廃するといったような措置をとりまして23名減をしたいと考えております。
 それから、今度は給与の方なんですが、現在やらしていただいております特別職、ほかの給与減額の措置は継続すると同時に、さらに特別職と一般職員を含んだすべての常勤職員を対象にしまして、期末手当0.2月分を減額するという措置をとらせていただきたいなと思います。
 それと、住居手当、あるいは日当、こういったところも所定の金額を削減したい。合わせまして人件費で19年度は35億円余り、対前年度1億6,000万、4.4%の減を行いたいと思います。
 それから、人件費を除きました経常経費、いわゆる一般行政経費につきましては厳しいマイナスシーリングをかけました。
 それと、公用車につきましては、現在、計画に基づいて削減を図っておりまして、18年度は20台落としますが、19年度は10台削減をしたいと考えております。
 事業の関係は市長さんの方から御説明がございましたので、12ページをごらんください。行政改革の取り組みのポイント部分を御説明申し上げます。
 冒頭に申しました、これから5年間、市役所のやり方をいろんな観点から見直していくということが必要であろうと思いますが、その一つ、組織体制の見直し、これは、先ほど市長さんの方からも御説明がありましたので詳細は割愛させていただきますけれども、本庁地域局のあり方の再編、保健指導体制の再編、介護支援体制の再編、そして、都市整備部の再編、この4つの観点からそのありようを見直すということであります。
 次に、財産管理。財産管理のやり方を変えるという観点なんですが、一つ大きいのは入札制度改革であります。条件つき一般競争入札の試行導入、指名業者数の増、あるいは不落随意契約の廃止、14ページをごらんいただきたいんですが、いわゆる入札の際の価格以外の要素で総合的に評価をするいわゆる総合評価方式の積極的な活用、さらには、指名業者に関する指名基準の明確化、格づけ等級の見直し、そして予定価格の公表、このようなさまざまな措置をとらせていただきたいなと思います。
 それと、根っこは一緒なんですけれども、事務機器、消耗品のようなもの、こういったものにつきまして、入札による単価契約、あるいは一括購入等を進めまして、経費が高どまりするのを少しでも防いでいきたい、下げていきたいと考えております。
 それから、15ページになりますが、未利用資産の関係、利用されていない資産というものは行政財産、普通財産、市役所もございますので、そういったものを有効活用するという観点から、その状況を把握し、台帳整備というものを行っております。それに基づきまして、売却とか行政目的に沿った有効活用というものを図っていきたいと考えております。
 それから、学校の跡地、これはやはり養父市の非常に大きな課題の一つであろうと思いますが、幸いにして18年度に企業誘致プロジェクトチームを立ち上げていただいて、非常に積極的に頑張っていただいておりまして、ウィザス・ナビ校が誘致が決まったというのは非常にありがたいことだと思っておるんですけれども、こういったことがこれからも1つも2つもふえていくように、新たな活動経費100万というのも予算計上もしておるところでございまして、図っていきたい、進めていきたいと考えております。
 それから、公の施設につきましては、18年度に法改正に伴う本格移行のスタートを切りましたが、19年度は4カ所進めていきたい。これによりまして公の施設330ございますけれども、19年度末、合計122、今、約37%が指定管理者制度に移行するということになろうかと思います。
 16ページをごらんください。市民サービスの向上という観点でございます。
 どうしても役所が出せるお金、そして、その配置する人員というのは縛られてまいりますから、市民サービスというものとのうまく工夫をして両立するような努力が必要なんですけれども、そういったことの一環として、まず18年度中に職場環境の見直し指針を策定する予定にしております。これに基づきまして、あいさつのような接客マナーや机の配置、わかりやすい課名表示といった職場環境の改善を逐次進めていきたいと考えております。
 それから、証明書の時間外交付ということで、19年度から本庁地域局におきまして、住民票関係、印鑑証明関係、税務証明、税務関係の証明書、これを対象にしまして電話予約による時間外交付を実施させていただきたいと思っております。
 次に、業務の効率アップという観点なんですが、1つは超過勤務手当の削減、これ、19年、ことしの1月からある試みをやっております。要するに職員の皆さんにみずから自分の仕事を1週間単位でチェックをしていただいて、その内容を課長さんが見ることによって、自分が担当している職員の間の業務量に差があれば、それを平準化、ならすことによって超勤が発生しないようにする、そういった試みをやっておりまして、これをもう少し手を加えて、4月から本格実施をしていきたいと考えております。
 17ページをごらんください。これ、事務事業のあり方の見直しという観点からであります。
 1つは補助金等の見直しということで、この点につきましては、本年度、審査委員会を立ち上げていただきまして、本来市役所が補助すべきものであるかどうかという公益性の観点、あるいは効果が上がっているかどうかという有効性の観点、それから、その交付の内容が目的に合っているかどうかという妥当性の3つの観点からきっちりと審議し、答申をいただきました。これを踏まえまして、市民の御理解を求めながら慎重に審議をしまして、当局としても審議を重ねまして、19年度当初予算におきましてはおおむね答申の内容に沿った見直しを行うことといたしたところでございます。133件の対象補助金について、廃止23件、見直しによる減額68件、合計の削減金額が1億2,500万円ということでございます。
 それから、団体事務につきましては、市役所は多くの団体の各種の事務、会計というものを持っておりますが、そういうものにつきましては、本来持つべきものであるかどうかというような観点から見直しを行いまして、19年度から逐次返すべきものは団体に返していく。あるいは、逆に団体活動が苦しくなるのあれば、それを自立に向けた団体支援を行うといったような見直しを行っていきたいと考えております。
 18ページをごらんください。ポイントのみ。
 職員の育成支援という観点からは、今、職員の皆さんによる自発的な業務改善運動を行っていただいております。主には窓口サービスの向上と職場環境の改善といったような、具体的なところです。これを市役所としても積極的に支援をさせていただくと同時に、市として行うべきものはきっちりとさせていただく。先ほど見ていただいた窓口サービスの向上というところと一体のものであろうかなと思います。
 それから、企業会計のありようですけれども、基本的には、上下水道について、向こう10年間の経営健全化計画を策定しましてので、これに基づいて計画的に経営の安定を図っていくというのが基本でございます。
 特に下水道につきましては、19ページですが、施設は整備したけれども、それの維持管理というのがこれから非常に大きな問題になりますので、18年度、本年度に41処理区の統廃合に関する基本計画というものをつくりましたので、これに基づきまして、19年度、関係機関の調整を図った上で20年度から順次統廃合を進めていきたいと考えております。
 それと、下水の場合は汚水を扱うということで、技術上、非常に高度な専門性を要求される部分がございます。そういう意味で、市役所の職員が直営で抱える部分と民間業務委託をすべきものというのをきっちりと見極めながら、やはり民間にお任せした方がいい部分については、逐次、事業の民間委託を図っていきたいと考えております。
 19年度は2カ所の処理施設の業務を民間に委託する予定でございます。
 それから、索道ですが、氷ノ山国際スキー場、これ、18年度に現場のトップで、経営の指揮をとっていただく支配人をおいでいただきましたけれども、残念なことに、観測史上2番目という大暖冬で、非常に大きな痛手をこうむってしまいました。19年度は実質的な支配人による経営改善の第1年度ということになりますので、ぜひとも手腕を発揮して頑張っていただきたいと考えている次第でございます。
 20ページをごらんください。
 20ページは市民の皆さんとの参画と協働によるまちづくりということですが、この部分というのは、どうしても行革ということで、さまざまある中でなかなか目に見えにくいところでありますけれども、19年度は一歩踏み出すことができるかなと思っております。
 まず、仕組みづくりという観点からは、基本ルールとなります条例を19年度中に制定したいと考えております。それと、具体的なものとして、やぶ市民活動センターという事業を19年度から開始したい。これは要するに市民の皆さんに活動するための場を提供する。活動拠点を提供するという事業なんですけれども、これを19年度はモデル的に、ショッピングタウン・ペアの2階でやりたいなと考えております。
 その運営も、市が直営で抱えるのではなくて、近々設立される予定でありますNPO法人である「市民オフィスやぶ」というところに委託をして、運営していただきたいなと思っております。
 これと関連があるんですが、男女共同参画による社会づくりという切り口からも、19年度、推進本部を置く等の体制整備をするんですけれども、あわせて、目に見える部分として、男女共同参画センター事業というものを、先ほど申しましたやぶ市民活動センター事業と合わせてショッピングタウンペアの2階で、「市民オフィスやぶ」にお任せをして進めていきたいと考えております。
 最後になりましたが、21ページ、電子自治体の推進ということです。養父市の現在の財政状況から、例えば電子入札を進めるとか、そういうことはなかなか難しい状況にございますので、それはできないんですけれども、ただ情報セキュリティ、情報保安という、この面での対策を強化していきたい。ソフト面ハード面両面から研修やらマニュアルをつくることを、あるいは、これまで整備をされた、そういったシステム機器というものをきっちりと稼働しているのかどうかということを検証しながら、制度の充実というものを一歩でも二歩でも図っていきたい。こういった手だてをとっていきたいと考えております。
 私の方から、予算の関係と行政改革という観点から補足をさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で「施政方針」を終わります。
 ここで、暫時休憩いたします。
                午後0時01分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時00分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第7 教育方針


◯議長(吉井  稔君) 日程第7、片芝教育長から教育方針をお願いすることといたします。
 教育長、片芝忠政君。


◯教育長(片芝 忠政君) 平成19年度の教育方針を申し上げます。
 教育基本法の改正に伴い、今年度以降に三十数本の関連法令の改正が行われていくと聞きます。改革変動の年であり、心を新たにして養父市教育行政の課題解決に向け、邁進する決意でございます。市議会の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 生きがいと楽しみを持ち、郷土に誇りを持てるまちづくりを進めるには、それを支える人づくりと人と人とのかかわりが大切です。今日、子どもを取り巻く社会情勢、教育環境が大きく変化しています。子どもたちの学力低下や体力低下などの問題が懸念される一方で、いじめによる自殺、登下校中の事件、児童虐殺、交通事故等の悲惨な事件が社会全体に不安を与え、個人も社会も、みずからへの自信や将来への展望といったものを持ちにくい状況下にあります。
 しかし、次代の養父市を担う子どもたちは学習に意欲的に取り組み、自信と希望を持って一人一人の目標に向かってチャレンジし、未来に向かって羽ばたいていってほしいと願います。
 兵庫県においては、県民の「参画と協働」を基盤として、県民すべてがかかわる「兵庫の教育改革プログラム」が平成15年7月に策定され、今年度は5カ年計画の最終年度になり、学校、家庭、地域社会が一体となった新しい時代の教育環境づくりの総仕上げの年になります。これは兵庫県に住む人々が郷土への誇りを共有、共感し、美しい自然を通しての心の感動を分かち合う「美しい兵庫」づくりを目指す取り組みです。
 こうした取り組みの推進のために、兵庫県教育委員会と一体となって、養父市教育委員会は教育の普遍的な使命を踏まえつつ、各学校・園の自主・自律及び保護者や地域の方々との連携を強化推進していきます。
 まず、「開かれた学校づくり」として、オープンスクールの充実、地域から学校に対する意見をいただく「学校評議員」制度のさらなる充実、また、校内の自己評価のみならず、家庭や地域から学校運営や指導について学校を評価していただく外部評価の導入等が挙げられます。
 学校が家庭、地域からのさまざまな意見を聞き、より柔軟な発想で学校運営ができるように支援してまいります。
 「特色ある学校づくり」では、子どもたちが自分たちの校区のことについて学び、地域をフィールドとして活動することを支援し、地域の方々が学校支援ボランティアとして支援する「いきいき学校応援事業」を実施するなど、地域の教育力を生かした教育活動を展開していきます。
 さらに、「ふるさと文化いきいき教室事業」では、子どもたちが地域の歴史や文化に触れ、人々のつながりを体感することにより、ふるさとへの愛着と誇りを持つ体験活動の充実を図っていきます。
 養父市においては、県の教育行政と連携しながら、地域社会とのかかわりの中で一人一人を大切にするきめ細かな教育によって、心豊かな人づくりを推進してきました。
 この養父市ならではの豊かな自然や伝統文化を生かした学習、そこで暮らしている人たちとのつながりを深める活動が重点的に取り組まれ、すばらしい教育実践が蓄積されてきています。
 社会が激しく変化する中で、国において教育を取り巻くさまざまな議論が行われていますが、そうした場面で、子どもたちに自立した一人の人間として生きていくための総合的な力を育成することの重要性が改めて指摘されています。
 確かな学力を培い、体験を通して体や心を育て、一人一人の子どもたちが友達同士や地域の方々との豊かな人間関係を基盤とし、高い志を抱いて、自分の夢を実現していけるよう、養父市教育委員会、学校、家庭、地域社会が互いの連携を一層深めて、養父市の教育に取り組んでまいりたいと思います。
 こうしたことを踏まえ、平成19年度における養父市教育委員会としての重点的な方針や取り組みを「教育推進の重点」としてまとめましたので、以下に示します。ともに教育活動の展開をしていただきますようお願いいたします。
 教育推進の重点。養父市教育推進の重点課題を昨年度に引き続き、学校教育について6項目、社会教育について4項目を設定し、養父市教育の進展に取り組んでいきます。基調は、「生きがい・楽しみ・誇りの持てるまちづくり」でございます。テーマは「明日を拓くこころ豊かな人づくり」を掲げています。
 学校教育について申し上げます。
 学校・園の教育につきましては、子どもたちに学習の基礎、基本を確実に身につけさせ、夢と自尊感情を育み、その個性と可能性を最大限に引き出す教育を目指します。また、学校、家庭、地域の方々と連携しながら、社会のルールや、自分自身を律し、他者を思いやる心、郷土の自然や伝統文化を慈しむ心など、心の教育の充実を図ります。そのためには、その主たる推進者となる教職員の資質向上を図るとともに、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、すべての市民が子どもの豊かな育ちにかかわり、支援していただける体制づくりに努め、地域に信頼される学校づくりを進めていきます。
 1、基礎・基本の定着を図り、個性や創造力を伸ばす教育を充実する。
 知識や技能に加え、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた確かな学力を育み、個性を伸ばすことが求められています。
 そこで、新学習システムの少人数指導など、指導方法の工夫や改善、個に応じた指導を通して、わかる授業や魅力ある授業づくりに努め、基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力を身につけさせます。特にすべての学習の基礎となる読書について、小中学校全校で読書タイムを週3日以上行うなど、読書指導の充実を図ります。
 また、今春から本格化する特別支援教育においては、支援の必要な児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援ができる校内支援体制を整えます。
 2、命と人権を大切にし、共に生きる心を育てる。
 人権教育を基盤に、児童生徒の内面理解に基づく生徒指導や心に響く道徳教育を充実させ、ともに生きる心と態度を養います。
 また、人間的な触れ合いを通して、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることで、好ましい人間関係を築き、社会性・自主性の育成に努めます。
 いじめ、不登校については、学校、家庭、関係機関等との連携を密にし、その兆候をいち早くつかんで迅速な対応をします。特にいじめは人権にかかわる重大な問題であり、いじめは人として絶対に許されないという決意のもと、学校、家庭、地域が一体となっていじめの解消に努めます。
 3、豊かな人間性とたくましい心と身体を育む教育を充実する。
 各学校、園では、学校生活や小学校の「体験型環境学習」、「自然学校」、中学校の「トライやる・ウィーク」、「わくわくオーケストラ事業」など、さまざまな体験を通して、子どもたちの自主的、実践的な活動を支援し、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図ります。
 また、各種の運動や芸術が持つ特性に触れさせ、活動の楽しさや喜びを味わわせながら、生涯にわたって運動に親しむ態度や能力を育て、体力の向上を図るとともに、芸術を愛する心情を育て、感性を高めることにより、豊かな情操を養います。
 4、学校・家庭・地域の連携のもと、子どもを地域で守り育てる取り組みを進める。
 「いきいき学校応援事業」、「ふるさと文化いきいき教室」などで地域のすぐれた人材や自然、文化を学習活動に取り入れることで多様な教育を展開し、「特色ある学校づくり事業」を進めます。
 そのために、学校が教育活動を広く地域に公開し意見を求めることで魅力ある学校づくりを進めます。
 また、学校における防犯・防災などの具体的な危機管理の取り組みについて、保護者や地域の方々の理解や協力を得るとともに、関係機関と連携し、安全・安心な学校づくりを進めます。
 5、教職員としての資質と実践的指導力の向上に努める。
 教育のかなめとなる教職員においては、子どもたちや保護者、地域の方々の期待にこたえるため、教職員としての使命感と高い倫理観を持ち、豊かな人間性の涵養に努め、社会の変化に対応した高度な専門性と実践的指導力が発揮できるよう研究と修養に努め、実践的指導力の向上を図ります。
 また、教職員が保護者や地域の方々と豊かな人間関係を築き、一体となって子どもたちとの心の触れ合いを大切にした学校づくりに努めます。
 6、生きる力の基礎を育む幼児教育を充実する。
 生活の中で、幼児一人一人の興味や関心に基づいた具体的な体験を通して、豊かな心情や物事にみずから取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度の育成に努めます。多機能幼児施設を目指した幼稚園と保育所の一元化を地域の実態に応じて進める中で、幼児センター、保育所、幼稚園という枠組みにとらわれることなく、柔軟な発想による教育活動を展開します。
 就学前の、特に5歳児へのかかわりについては、幼稚園、保育所、幼児センター、小学校が連携した研修の機会を設定し、指導方法の工夫や改善に努めます。
 社会教育について申し上げます。
 人々の価値観が多様化している中で、お互いの個性を尊重し、思いやりの心を持ってともに生きる社会づくりを展開していくことが求められています。生涯にわたって健康で心豊かな生活を実感できるよう、みずから学び、自己実現を図り、さらに、学んだ成果を社会に活かす生涯学習体制の創造、充実を目指します。
 そのために、学びの機会を提供するとともに、自発的な学習や活動を支援していきます。
 1、人と地域が輝く生涯学習を充実する。
 市民一人一人が自分の意思に基づいて、自主的、主体的に学べる機会を提供するとともに、各種活動のグループの育成支援に努めます。
 八鹿、養父、大屋、関宮の4公民館を中心に、住民に密着した校区・地区公民館等においても特色ある学習活動が行われるよう、策定が進められている国の教育振興基本計画、生涯学習基本計画に基づき、市民の皆様が学習しやすい環境を整備していきます。
 また、生きがいと健康づくりのためにも、生涯を通じてスポーツに親しみ、だれもがそれぞれの体力や目的に応じて、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるように支援します。
 2、人権文化の息づくまちづくりを進める。
 すべての人の自己実現とともに生きる社会への展望のもと、普段、何げない行動や発言の中に、いつでもどこでも当たり前のように人権尊重の意識があふれるまちを目指して、人権学習の充実に努めます。
 推進に当たって、同和問題が人権問題の重要な柱であるととらえつつ、女性、子ども、障害のある人、高齢者、外国人を初めとして、人権にかかわる今日的な課題の解決に努めます。
 3、歴史・文化を継承し、個性と潤いのある芸術・文化活動を進める。
 地域の歴史や文化はふるさと意識を育むことや地域の特色を活かしたまちづくりに欠くことのできない貴重な財産です。地域の個性を生かしながら、伝統文化・芸術の振興を図っていきます。
 また、市民の芸術文化活動が主体的に行われるよう、芸術文化団体の支援と連携を強化し、市民への芸術文化の奨励、普及を図るため、すぐれた芸術文化に触れ合う機会の提供に努めます。
 4、あすの養父市を担う青少年の健全育成を進める。
 次代を担う青少年が多様な人間関係を経験しながら、社会性、主体性等を育むことができるよう、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組みます。
 また、家庭、学校、地域が連携を強化し、それぞれの立場でみずからの課題解決を図るとともに、子どもたちの良好な人間関係を築きます。
 学校・園の整備につきましては、八鹿、青渓両中学校の統合に向けた学校の建設は平成22年4月の開校を目指し、平成19年度から建設工事に着工します。
 建設検討委員会では、基本設計について、多機能な学習環境整備のための配置計画や平面計画について、生徒の立場に立って、安全性や利便性などを審議していただきました。将来にわたって誇れる学舎をつくり上げていきます。
 遠距離通学の助成については、統合による遠距離通学や登下校の安全確保に対応し、合併後の市内一円の平準化を図るため、平成19年4月から、養父市全域で実施いたします。2キロメートル以遠からバスや自転車で通学する児童生徒に遠距離通学費助成を行います。
 以上、養父市の教育方針の概要を述べました。より具体的な内容につきましては、「養父市教育推進の重点」平成19年度版を作成し、これを広く配布しまして、本市教育への御理解と御協力を求めて行く所存であります。教育推進に当たりましては、市民皆様の「参画と協働」で、それぞれが子どもたちの成長にかかわる当事者としての自覚と責任に基づいた連携のもとで教育環境づくりを推進していくことが大切であります。
 現在、子どもたちの登下校の安全確保に多くの市民の皆様にお力添えをいただき、子どもたちを見守っていただいております。
 平成18年度に文部科学省の委託事業、「地域ぐるみの学校安全体制整備事業」の指定を受けましたが、朝の立ち番などの支援をいただいている方から、運動不足の解消になるので楽しみにしている。子どもとかかわるうちに楽しくなってきた。地域が明るくなってきたように感じるなどの御意見をちょうだいし、子どもたちの安全を守る活動から地域の心つなぐ明るいまちづくり、温かいまちづくりへとの発展した目標を掲げておられることに敬意を持つ次第でございます。
 このような取り組みこそが真の「参画と協働」であり、「生きがい・楽しみ・誇りの持てるまちづくり」だと考えます。
 この場をおかりしまして御礼を申し上げますとともに、息の長い取り組みにしていただきますようお願いを申し上げます。
 今後とも、養父市の教育について、市民の皆様お一人お一人にかかわっていただきたく、御理解と御支援を求めていく所存であります。
 「明日を拓くこころ豊かな人づくり」を目指し、その推進に鋭意努めてまいりますことを申し上げ、「養父市教育の方針」といたします。ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、教育方針を終わります。
       ──────────────────────────────
  日程第8 発議第1号


◯議長(吉井  稔君) 日程第8、発議第1号、養父市議会会議規則の一部を改正する規約の制定についてを議題といたします。
 提出者から趣旨説明を求めます。
 提出者、福田穰君。


◯提出者(福田  穰君) 発議第1号。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 提出者、養父市議会議員、福田穰。
 賛成者、養父市議会議員、田村海老男。同、西谷昭徳。同、寺尾稔。同、水野雅広。同、藤原敏憲。同、西田雄一。
 養父市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。
 養父市議会会議規則(平成16年養父市議会規則第1号)の一部を改正したいので、別紙のとおり提出いたします。
 提出理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、議会制度の一部見直しがなされております。
 よって、養父市議会会議規則の一部を改正するものであります。
 改正内容につきましては、新旧対照条文1ページからごらんいただきたいと思います。
 議会運営委員会の報告でも申し上げました地方自治法の改正によりまして、常任委員会の議案提出権が新たに付与されております。したがいまして、第14条の議案の提出に第2項として、「委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。」というふうに加えるものであります。
 次に、第20条の事件の撤回又は訂正及び動議の撤回と、第38条の議案等の説明、質疑及び委員会付託につきましても同様の理由で、それぞれ第3項及び第2項に項を加えるものであります。
 第96条第2項、第137条及び149条につきましては、地方自治法の改正や会議規則の改正によりまして項の追加がありましたので、関係条項の繰り下げを行うため改正となるものであります。
 なお、施行日につきましては、附則で、この規則は平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上であります。
 審議の方、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上で趣旨説明は終わりました。
 これから提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第1号、養父市議会会議規則の一部を改正する規約の制定については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第1号、養父市議会会議規則の一部を改正する規約の制定については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、発議第1号、養父市議会会議規則の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第1号、養父市議会会議規則の一部を改正する規約の制定については、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第9 発議第2号


◯議長(吉井  稔君) 日程第9、発議第2号、養父市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提出者から趣旨説明を求めます。
 提出者、福田穰君。


◯提出者(福田  穰君) 発議第2号。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 提出者、養父市議会議員、福田穰。
 賛成者、養父市議会議員、田村海老男。同、西谷昭徳。同、寺尾稔。同、水野雅広。同、藤原敏憲。同、西田雄一。
 養父市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市議会委員会条例(平成16年養父市議会条例第281号)の一部を改正したいので、別紙のとおり提出いたします。
 提出の理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、議会制度の一部見直しがなされております。
 したがいまして、養父市議会委員会条例の一部を改正するものであります。
 改正内容につきましては、新旧対照条文をごらんください。
 初めに、第3条の常任委員の任期と第5条の常任委員及び議会運営委員の任期の起算についてでありますが、今までは任期満了前30日以前に任期満了後の委員を選出し、満了の日の翌日から新しい委員が就任しておりましたが、地方自治法の改正により、選任と同時に常任委員が就任できるよう改正するものであります。
 そのため、第3条第2項の条文を削除し、第3項を第2項に繰り上げるものであります。第5条につきましてもただし書きを削除するものであります。
 次に、第8条、委員の選任ですが、地方自治法の改正により、議長による常任委員の選任が可能となりましたが、養父市におきましては、第1項にただし書きを追加して、閉会中においては議長の指名でできるよう改正するものであります。
 そのほか、同条第3項は第3条第2項を削除したことにより改正と、第14条については、議会の許可を議長の許可に改正するものであります。
 なお、施行日につきましては、附則で、この規則は平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上であります。
 審議の方、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上で趣旨説明は終わりました。
 これから提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第2号、養父市委員会条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第2号、養父市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、発議第2号、養父市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第2号、養父市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第10 発議第3号


◯議長(吉井  稔君) 日程第10、発議第3号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提出者から趣旨説明を求めます。
 提出者、福田穰君。


◯提出者(福田  穰君) 発議第3号。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 提出者、養父市議会議員、福田穰。
 賛成者、養父市議会議員、田村海老男。同、西谷昭徳。同、寺尾稔。同、水野雅広。同、藤原敏憲。同、西田雄一。
 養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年養父市条例第46号)の一部を改正したいので、別紙のとおり提出いたします。
 まず、提出理由でございますが、議員のみにおいて、本会議及び委員会出席並びに但馬地内への公務出張に対しまして、費用弁償のうち、日当2,000円の削減をする見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正内容につきましては、新旧対照条文1ページをごらんください。
 第3条第2項の条文中、日当を支給する条文を削除するため改正を行うものでございます。
 次に、この養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を改正することによりまして、この条例を引用しているため日当の支給ができなくなる委員が発生するために、関係する条例2件において、日当の支給ができるよう条例の改正をするものであります。
 その条例名は、まず新旧対照表2ページの養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年養父市条例第47号)をごらんいただきたいと思います。改正後の引用条例は養父市職員等の旅費に関する条例(平成16年養父市条例第56号)の規定を準用するとともに、ただし書きで報酬を月額で支給する特別職の職員以外の特別職の職員の日当の額は1日当たり2,000円とするというふうに改正するものであります。
 次に、新旧対照表3ページをごらんいただきたいと思います。
 養父市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年養父市条例第48号)の一部を改正で、養父市職員等の旅費に関する条例(平成16年養父市条例第56号)の規定を準用するとともに、ただし書きで、日当の額は1日当たり2,000円に改正するものであります。
 もとに返って、本文の附則の欄をごらんください。
 この2つの条例を附則の3と4で改正しております。
 なお、施行日は、附則で平成19年4月1日から施行するものとしております。
 また、経過措置の2で、この条例は施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行の日より前に出発した旅行については、なお従前の例によると改正しようとするものであります。
 以上でございます。
 審議の方、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上で趣旨説明は終わりました。
 これから提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第3号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第3号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、発議第3号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第3号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第11 発議第4号


◯議長(吉井  稔君) 日程第11、発議第4号、養父市議会議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
 提出者から趣旨説明を求めます。
 提出者、福田穰君。


◯提出者(福田  穰君) 発議第4号。
 平成19年3月1日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 提出者、養父市議会議員、福田穰。
 賛成者、養父市議会議員、田村海老男。同、西谷昭徳。同、寺尾稔。同、水野雅広。同、藤原敏憲。同、西田雄一。
 養父市議会議員定数等調査特別委員会の設置について。
 上記のことについて、地方自治法第110条及び養父市議会委員会条例第6条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
 提案理由でございますが、地方分権の進展、加速する少子高齢化、行財政改革とまちづくりなど、養父市の課題を直視すると、二元代表制の一方である市議会の監視機能、政策立案、団体意思決定機能に表される固有の機能発揮は今後ますます重要である。
 市民の負託にこたえる養父市議会の確立と実現に向けて、議会の活性化及び議会の権能強化を図るため、養父市議会議員の定数等について調査・研究を行う特別委員会を設置するものでございます。
 養父市議会議員定数等調査特別委員会の設置について(案)を申し上げます。
 条例を読み上げて、提案にかえたいと思います。
 1、設置の目的。
 議会の活性化及び議会の権能強化を図るため、養父市議会議員の定数等について調査・研究をすることを目的とする。
 2、設置の根拠。
 地方自治法第110条及び養父市議会委員会条例第6条の規定による。
 3、委員会の名称。
 養父市議会議員定数等調査特別委員会。
 4、定数。
 委員会の定数は8人とする。
 5、正副委員長の互選。
 委員の中から互選により決定する。
 6、付議事件。
 (1)養父市議会議員の適正定数等に関すること。
 (2)その他議会の活性化及び議会の権能強化に関すること。
 7、分科会の設置。
 必要に応じ、分科会を設置することができる。
 8、委員会の設置期間。
 議決の日から調査終了の日まで。
 9、その他。
 議会の閉会中も継続して調査できるものとする。
 以上であります。
 御審議をよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上で趣旨説明は終わりました。
 これから提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第4号、養父市議会議員定数等調査特別委員会の設置については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第4号、養父市議会議員定数等調査特別委員会の設置については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、発議第4号、養父市議会議員定数等調査特別委員会の設置についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、発議第4号、養父市議会議員定数等調査特別委員会の設置については、原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。
 養父市議会議員定数等調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第1として、養父市議会議員定数等調査特別委員会委員の選任についてを議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、養父市議会議員定数等調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第1として、養父市議会議員定数等調査特別委員会委員の選任についてを議題とすることに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                午後1時45分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時46分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  追加日程第1


◯議長(吉井  稔君) 追加日程第1、養父市議会議員定数等調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 養父市議会議員定数等調査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、養父市議会議員定数等調査特別委員会委員はお手元に配付した名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                午後1時48分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時48分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 先ほど、休憩中に特別委員会が開催され、委員会条例第9条第1項及び第2項の規定により、委員長、副委員長が選任されましたので御報告いたします。
 養父市議会議員定数等調査特別委員会委員長に福田穰君、副委員長に北尾行雄君、以上の方が選任されました。
       ──────────────────────────────
  日程第12 報告第1号・専決第17号


◯議長(吉井  稔君) 日程第12、報告第1号、委任専決処分をしたものについて、専決第17号、損害賠償の額を定めることについての報告を受けます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 報告第1号は、平成18年11月2日、養父市八鹿町八鹿地内で発生した公用車の事故であります。地方自治法第96条第1項第13号の規定による損害賠償の額を定めることについて、同法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項として専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき御報告するものであります。
 詳細につきましては担当部長より補足説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま報告のありました専決処分をしたものにつきまして補足説明をさせていただきます。
 報告第1号、委任専決処分をしたものについて。
 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したから同条第2項の規定により報告する。
 平成19年3月1日提出。
 この事故につきましては、専決しましたのは昨年12月25日となっております。
 専決事項につきましては、損害賠償の額を定めることについてであります。
 内容につきましては、先ほど提案説明の中にもございましたが、公用車と言いまして、ごみ収集作業を行っておりまして、収集車、走行中に車に積載をしておりますごみをとる用具に、ちりとりといいますか、ちりとりを大きくしたようなものであります。車に積載しておるわけでありますけども、これが風圧によって飛び出して、落下をしました。それが走行車線、反対車線を走ってきた車に当たりまして、相手の車を損傷させたものであります。
 損害賠償の額は13万9,000円となっております。
 相手方は以下に示しておりますところであります。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして報告は終わりました。
 この際、質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 以上で、報告第1号、委任専決処分をしたものについて、専決第17号、損害賠償の額を定めることについての報告を終わります。
       ──────────────────────────────
  日程第13 議案第1号


◯議長(吉井  稔君) 日程第13、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第1号につきまして説明を申し上げます。
 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う収入役及び吏員制度の廃止、並びに南但老人ホーム一部事務組合、中播消防事務組合及び美方広域消防事務組合の平成19年3月31日付解散による兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退に伴い、規約を改正する必要が生じたため、議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長が説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、補足をさせていただきます。
 議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 この規約の一部改正でありますけども、地方自治法の一部改正によりまして行うものであります。
 めくっていただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思うわけでありますけども、これらのうちの7条、8条、10条につきましては地方自治法の一部改正によりまして収入役が4月から、4月と言いますか、会計管理者という名称になります。それから、吏員という名称が職員という名称に変わります。そういうものにつきまして、字句の修正と言いますか、それによる改正を行うものであります。
 それから、別表第1号表におきまして、先ほどもありましたが、南但老人ホーム一部事務組合、そして、中播消防事務組合、それから美方広域消防事務組合の解散にかかります分で、表からその3つの団体を削除いたすものであります。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定については、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第14 議案第2号


◯議長(吉井  稔君) 日程第14、議案第2号、但馬公平委員会設置に関する規約の一部を改正する規約の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第2号につきまして提案理由の説明をいたします。
 南但老人ホーム一部事務組合が平成19年3月31日で解散し、また、美方広域事務組合と美方広域消防事務組合の統合により、美方広域消防事務組合が平成19年3月31日で解散することに伴い、規約を改正する必要が生じたため、議決を求めるものであります。
 詳細については担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、議案第2号につきまして補足をさせていただきます。
 議案第2号、但馬公平委員会設置に関する規約の一部を改正する規約の制定について。
 但馬公平委員会設置に関する規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第252条の7第3項において準用する第252条の2第3項の規定により議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 めくっていただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、第1条につきましては、南但老人ホーム一部事務組合、そして美方広域消防事務組合が3月31日解散ということでありまして、これによりまして関係団体から削除するものであります。
 関係団体が下に載っておりますけども、改正前12団体でありましたものが10団体となるというところであります。
 それから、第4条につきましては字句の修正であります。
 特段内容に変更があるものではございません。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第2号、但馬公平委員会設置に関する規約の一部を改正する規約の制定については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第2号、但馬公平委員会設置に関する規約の一部を改正する規約の制定については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第2号、但馬公平委員会設置に関する規約の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第2号、但馬公平委員会設置に関する規約の一部を改正する規約の制定については、原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時00分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時15分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第15 議案第3号・議案第4号


◯議長(吉井  稔君) 日程第15、議案第3号、南但老人ホーム一部事務組合の解散について及び議案第4号、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分についての2件を一括して議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第3号、議案第4号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
 議案第3号につきましては、南但老人ホーム一部事務組合の解散につきまして、平成19年3月31日をもって南但老人ホーム事務組合を解散することに伴い、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第4号につきましては、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分につきまして、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分について、地方自治法第290条の規定により議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、議案第3号、第4号につきまして補足をさせていただきます。
 議案第3号、南但老人ホーム一部事務組合の解散について。
 地方自治法第288条の規定により、平成19年3月31日をもって南但老人ホーム一部事務組合を解散する。よって、同法第290条の規定により議会の議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 2枚目に協議書がございますので、これを朗読させていただきまして補足とさせていただきます。
 南但老人ホーム一部事務組合の解散についての協議書。
 平成19年4月1日から南但老人ホーム一部事務組合を廃し、事業を「社会福祉法人かるべの郷福祉会」に移管することに伴い、地方自治法第288条の規定により、平成19年3月31日をもって南但老人ホーム一部事務組合を解散するというものであります。
 南但老人ホーム一部事務組合につきましては、昭和28年に当時の朝来郡及び養父郡8町で構成する南但養老院一部事務組合が前身となって発足し、その後、昭和41年に南但老人ホーム一部事務組合に改称、特別養護老人ホームと養護老人ホームの2施設を運営し、今日に至っております。これらの施設では、高齢者の介護を中心として、特別養護老人ホームと養護老人ホーム、居宅介護支援、通所介護、訪問介護、生きがいデイサービス等を行っておりまして、但馬では先駆的な役割を果たしてまいりましたが、今年度末で事業の法人への移管と組合の解散が決定されたものであります。
 次に、議案第4号であります。
 議案第4号、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産の処分について。
 地方自治法第289条の規定により、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分を別紙のとおり、関係市の協議の上定めるものとする。よって、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 めくっていただきまして、協議書であります。協議書を朗読させていただきます。
 南但老人ホーム一部事務組合の財産処分等に関する協議書。
 平成19年4月1日から南但老人ホーム一部事務組合を廃し、事業を「社会福祉法人かるべの郷福祉会」に移管することに伴う南但老人ホーム一部事務組合の財産処分等について、地方自治法第289条の規定により、下記のとおり定める。
 記。
 1、南但老人ホーム一部事務組合の財産は次の各号により処分する。
 (1)養父市広谷297番地1に所在する旧養護老人ホーム集会施設(鉄骨造平屋建187.024平方メートル)は「養父市」に帰属させる。
 (2)前号に掲げる財産以外のすべての財産は「社会福祉法人かるべの郷福祉会」に帰属させる。
 2、南但老人ホーム一部事務組合の事務はすべて「社会福祉法人かるべの郷福祉会」に承継させる。ただし、平成19年3月31日までの事務のうち、南但老人ホーム一部事務組合の瑕疵による事務は「養父市」が承継する。
 以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) この議案は南但老人ホームを法人に移管するというものでありますが、この問題については、法人化の問題について、これまで議会でも当局が説明され、そして、質問が出ておりましたけどもね。何回聞いても、なぜそういう法人に移管するのか。そして、どういうメリットが養父市にとっても老人ホームにとってもあるのかと、こういうことがはっきりわからないまま説明が推移してきたわけでありますけども、本来、こういう問題は慎重に協議をしていかなくてはなりませんが、何か慌てて移管問題に取り組んできたと。こういう中で、さまざまな大混乱に陥ったり、私も当事者から電話があったり、いろんな声もあったり、また、いろんな現場からも、利用者からも不安の声があったわけでありますけども。
 こういうのをきちっと慎重にやっていくためにも、この責任、移管問題の責任は当然法人にもありますけども、やっぱり多くの責任は市当局にあることは明らかだと思うわけでありますが、まず最初に、この点についてお尋ねをしたいのと、もう一つ、この南但老人ホームは施設サービスだけではなくて、居宅サービスや元気老人対策を行っておりますし、こういうことから言いますと、他の施設と比較しましても、重度の高齢者の方が入所されており、当然、職員も多く配置されている、こういうことがあるわけでありますけども、こういうことから行きますと、やはり本来、市と法人と現場で働く職員の皆さんと協議をしていくことが一番大事な問題だと思いますけども、こういう議案を提案されているわけですが、こういう市と法人と現場で働く職員の皆さんたちとの話し合い、そういうことはされて、そして、こういう提案になったのか。それはどうなのか。この2点についてお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせていただきます。
 何ゆえに法人に移管するのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど、総務部長の方からも経過の一部につきまして説明をさせていただいたところでございます。
 本施設は54年の歴史を持つという一部事務組合でございますが、現在の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、その他の施設を整備いたしまして、もう15、6年とかいう、それ以上の経過がするわけでございますけども、老人福祉の充実が進みます中におきまして、構成をいたしておりました南但8町がそれぞれ特別養護老人ホームを建設する、あるいは建設計画が持ち上がってくるというようなことから、平成8年以来、この施設のあり方をどうするかということが持ち上がりまして、なお、平成9年、平成10年、そのあたりで、養父町において責任を持って運営をしていただこうというようなことになったわけでございます。
 そういう中で、養父町になるわけですけれども、民営化、法人化、そういったことも踏まえて検討していこうということ。その中で、職員の処遇の関係が懸案でございまして、今日までになってきたと。
 養父町におきまして、平成10年、11年以降でしょうか、そのころから費用の負担につきましては養父町が負担をするということで、他の7団体、7町におきましては起債の償還については対応していこうということで、養父町がそのほかの費用を持って運営してきたということでございます。
 養父市に合併をする際におきましても、この老人ホームの扱いをどのようにするかということで検討が加えられましたけども、そのまま養父郡4町で、養父市になって運営を当面していこうということでございました。
 朝来市の方からは脱退をしたいという方向の旨が、先ほど申し上げた平成8年ごろから持ち上がってきておったということで、南但の朝来市と養父市との関係におきまして、養父市が責任を持って対応していく立場にあったということで、今日の状況下におきまして、養父市の方が一部事務組合の取り扱いのけじめをつける必要があったという立場でございます。
 そういったことで、先年来、議会の方におきましても、そのような旨のことを説明させてきていただいてわけでございますし、一部事務組合におきましても、そういった協議をいたしまして、議会の方からも一部事務組合の議員として出席を、参加しておられるわけでございますので、議会におきましても委員長報告等がなされて、きょうになっていることでございます。
 したがいまして、経過等は十分御理解、御認識をいただいていることというふうに思うものでございます。
 なお、次に、市と法人等が一体、また職員を含めて円滑に新法人へ移行していくべきではないかということにつきましては、御指摘のことかと思いますけども、基本的には、一部事務組合と新法人への円滑な移行ということであると思います。
 が、一方で、養父市が構成市の関係で重要な立場に立っておりますので、市長の立場、管理者の立場、新法人ということで話し合い等は持たせていただいておりますし、最近におきましては、職員の皆さんとも十分な協議等をもちまして、4月1日を円滑に迎えなきゃならないということで対処いたしておるところでございます。
 どうぞよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 今、そういう経過報告や職員の関係、法人とあわせて話し合いが進められたと。それでスムーズに行くということですけども、この法人化によって、先ほど言いましたサービスの提供、これが落ちてはならないと思いますが、そういうサービスの維持をして、きちっと法人、職員、それから市も責任持ってやれると、しっかりやれると、こういうことで理解しておってよろしいでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方から答えさせてもらいますけれども、基本的にそのように御認識をいただきたいというふうに思います。
 老人福祉施設の運営ということにつきましては、社会福祉法をもとにいたしまして、それぞれ決まっておることでございますので、一部事務組合という自治体で運営をする老人福祉施設、それから、民間社会福祉法人による老人福祉施設の運営、これにつきましては、設置主体が違うだけでございまして、それぞれの施設を運営する基本的なあり方につきましては国が一定の方向づけをしておるところでございますので、そういった内容によって運営されるという基準でございますので、設置主体が変わるということで、当然、共通のサービスが維持されることが前提であるということでございますので、御心配は制度上はないということで御理解をお願いしたいと思います。
 私どもといたしましては、一部事務組合が運営してきておりますのものが、新法人になりましても同じようにサービスが提供をしていただけることを前提に選定を公募してきたというような経緯もございますので、その辺につきましては従来から議員さんの方からも御指摘があるとおりですけども、市なりにいたしまして、今後ともそのあたりにつきましてはよく見届けていく必要がある立場だろうと思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 今、助役の方から答弁があったわけでございますけども、南但老人ホームというのは、助役の方から御説明で、54年間という古い歴史があるわけでございますけど、ここに入所されておられる方は安心な老人ホームということで評判も高かったわけでございますけど、この間の説明では、まだ理事長も決定していないということでございましたけども、社会法人かるべの郷の県の認可は来たけれども、事業認可はまだ今月中とかいう説明がございましたけど、その辺と、また、あそこに勤めておられる職員の方々の市の引き受けは8名という御説明がございましたけど、こういう問題は市はどういうふうに精査するのか。また、今後の運営については、当分の間は、市長は私が見守っていくということでございましたけども、見守っていくということはどういうことなのか、御説明をお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この老人ホームを法人に移行することについては先ほど助役が申し上げたとおりであります。
 それで、私も管理者でございますから、スムーズに移行させていかなければいけない。そういった中で8人の職員が養父市に来るわけでございますから、その後の補充もやっぱりしっかりさせていかなければいけないと、このように思っておりますし、私も組合の皆さんの考え方等も聞き、それから、法人の方にもその旨を十分話をしてスムーズに行かせると、こういう約束をとっておりますし、これは1回だけではなしに何回となく理事の皆さん方とも話し合っておりますので、その心配はない。しかし、私は管理者で、この仕事に当たるわけでございますから、十分後は見ていかなければいけないと、このように思っております。
 組合の皆さんの意見も十分聞かせてもらって、心配な点は多々あるであろうと、このように思っておりますので、その辺は法人の方に伝え、しっかりやらせていかなきゃいかんと。当初の話し合いでは、これまで以上のサービスをするような体制にすると、こう言っとってくれますので、そのようにさせていくのが私の責務であろうと、このように考えております。


◯議長(吉井  稔君) 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 今、市長がそういうふうにおっしゃったんですけど、理事長はまだ決まっていないということは御返事をいただいていないんですけど、理事長はどういうふうに決まっていたのか。事業認可は今月中に下りて、スムーズに行くのか。市長は心配ないと言われておるんですけど。
 私の方にもいろんな電話がございまして、心配だと。あそこには、市長も御存じのように、先がもう見えない方も入所しておられるわけですわね。そういう方があそこに多額の寄付をしておられるわけでございます。そのためには、南但老人ホームは本当に親切でここはいい場所だとおっしゃっておるようなことも私は聞いておるんですよ。
 そういう方々のためにも、やっぱり新しい法人に移行して、もしものことがあったり、やはりお年寄りですから、いろんな問題が発生すると思うんですよね。そういう問題のないように管理者としてできるのか。職員の問題、引き受けの問題、新しい職員の問題、退職者の問題。私は常々そういうことが気になって、今回初めて出席させてもらったんですけど、内容は余りにも話されなんで、朝来市の方の分を、4町の分が養父町に来るということでしたんで、理事長の方の御説明をお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 1月29日に法人の認可を受けまして、きょう理事の皆さん方、お集まりをいただいて、これからの体制をこしらえられるようでございます。したがって、体制をこしられたら直ちに職員の皆さん方との話し合いをさせるように、そのように伝えておりますので、十分見極めながら努力していきたいと、このように思っております。
 いずれにしても、お年寄りの、しかも一番弱い立場の方をお預かりいたしておるわけでございますから、十分その辺は、これまで責任を持ってやった者として見ていかなければいけないと、このように考えております。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 先ほど、事業認可がまだじゃないかという、そういう問いもございましたので、そのことにはお答えしたいと思います。
 法人認可は1月29日、先ほど市長が述べたように県知事から下っているところでございます。それを受けまして、それぞれの介護事業等行われていることでございますので、2月に申請をいたしまして、発足までに認可手続をとるということで進めておるところですし、これにつきましては、市の方もかかわって助言等も行っておるし、現に私どもの事業を受けていただくサービス事業所でございますので、適切に間に合うように手順もしておりますので、御心配は無用かと存じます。よろしくお願いします。
 理事長とかいうことでございますけども、事業認可を受けるに当たりまして、基本的な手続上で代表者は小谷氏であることですし、これは御承知のとおりでございます。
 本日は理事会を持たれまして、さまざまなことをきちっと決めてスタートするということだというふうに思っております。例えば皆さんの議会の方で、養父市が発足しましたときの例で考えましたら、最初議会の1日の日に非常にたくさんの専決処分をさせていただいて、組織とかいろいろなことを決めてスタートしたと。そういうような意味におきまして、きょうの理事会が全体のことをきちっと決める、そういう会議だろうというふうに思っているところでございます。それが決まらないと正確にどんな組織で、どんな仕組みで、どのように運営していくんやという、それぞれのものが決まる。極端に言いますと、職場の職制の問題であるとか、意思決定の手続の問題であるとか、そういうようなことを含めてすべてのことだろうと思っております。
 手続の段階では、明らかに新法人の認可するに当たっての手続上の中で明確に示されて、そして、小谷さんのところでもって認可を受けているところでございますので、そこら辺の、今、現時点での代表者であるとか、そういったものは既に1月の段階のから公式なものが存在しておるというふうに思っておりますけども。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) では、理事の方が数名おられる中で、小谷益男さんが代表の理事ということでございますか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) そのようなことで認可を受けてきていらっしゃるというふうに思っております。明確にならなくて、認可が下りるということはあり得ないことでございますので。ただ、認可を受ける時点の手続上のさまざまな行為を代表する立場と、認可を受けた後に理事会をもってきちっと意思決定とか、そういうものの手続等をさられた後の理事の立場と違うというようなことでおっしゃっているとすれば、3月1日以降の、それは理事会でいろんなことを決定した後の代表者としての行動だろうと、そういう意味での違いをおっしゃっている可能性はあるだろうと思っております。
 以上ですので、よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この問題につきましては、先ほども質疑出ておりましたように、今でもなぜ移管を急がれたのかというのが、もう疑惑だらけなんです。先ほど、養父市のメリットは何なんだという答弁に一つも答えておられないんですけれども。当初、社会福祉協議会にこの移管問題、声をかけられたと。社協としては、なかなかあれだけの施設を運営するのは困難だということで、当然、この一部事務組合は解散する。それについては同意をいたします。養父市が運営をして、そして、状況を考えながら、じっくり検討しながら今後の運営方針を考えていくもんだと思っていたんです。ところが、突然に7月ごろ公募すると。まだ、これから法人認可をとっていない法人でもかまへんと。やったことによって、こんな混乱が起きているんです。それが、和田助役先ほど答えられましたけども、この一部事務組合がやらんなんことなんです、本来は。ところが、一部事務組合がやる気がないんですよ、全然。法人とまともに話し合ったこともなかったんです。
 先ほど言った法人移管の問題については、もうこれまでから言っておりますように、私は疑惑を持っています。何かあったんじゃないかと。養父市のメリットもないし、何もないのに慌ててしたのが、いまだにわかりません。これは、また、後ほど質問もしていきたい、その機会を持っておりますのでやりたいと思いますけれども。
 最終的には、市がそこまで腹をくくって、職員は8人は養父市が抱える。4人は1年間だけですけども、法人で面倒を見てもらう。今後の4月1日からのサービスはスムーズな形で行く。もうやむを得ないからという判断は私も持っていたんです。
 ところが、先ほど言われたように、新しい法人と市と職員と話し合ったというのはごく最近でしょう。きのうでしょう。新しい法人に決まったのは去年の8月でしょう。ただの一度もされていないんですよ。現場の声も聞いていない。市と法人は話し合った、話し合ったと市長言われます。何回も今まで答弁聞きました。法人はスムーズな運営をやっていく。それは言うのは当たり前なんですよ。スムーズな運営をやるから認めたわけですから。ところが、もう大混乱だったんですね。先ほどの議員の質問にもありましたように、利用者からも、現場からも。ようやく話し合いができるようになったと。あと一月です。これで不安なのは当たり前なんですよ。やっぱり一部事務組合が主体性ないですから、養父市が主体性を持ってやらなければならないんです。
 そのことについて、どう考えておられますか。養父市が責任を持たんなんのです。スムーズな運営をせんなんのです、これから。あと一月で。これについてはどう考えておられますか。その法人がやるやるということじゃなしに、市として、きっちりこれはさせていくんだと、その気持ちをお聞かせください。
 それから、もう一つ、先ほど市長は、今、先ほどありましたように、重度の高齢者の方、多く入所されています。職員数も基準よりも多いです、それは。養父町のときからそうですから、南但8町のときから、よく御存じのとおりです。
 今度、嘱託、臨時、それから養父市に8人来られます正職の方をしますと、かなり職員が減るんです。先ほど市長は、職員の後補充については必ずさせていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、ところが、私、今度理事の方にお聞きしましたら、いや、職員は現状維持にはしないと言っておられましたよ。職員には、これからは120%の力を出して頑張ってくれというて職員に言っておられるんですね。それは間違いないですか。今本会議で答弁されたわけですから、これはきっちりと守らせんなんのですよ。市長、答弁されたわけですから、いかがでございましょうか。
 それから、もう1点は、先ほど、理事長を小谷益男さんとおっしゃいましたけども、何かあやふやな答弁なんですけれども。きょう理事会が持たれるようですね。きょうはっきりするんだとおっしゃいましたけれども、あと、指定管理の問題がありますね、これ。デイサービスの。この議案には、きょう付けで理事長小谷益男と書いてありますよ。はっきりしてくださいな。じゃないかと思っているなんて、ずっと協議してきておるんですよ、だれが理事長かとわかっておられるんでないですか。きょう決まるんですか。この3点についてお答え願います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) じゃ、私の方からお答えさせていただきます。
 市が法人を、民間法人に何でお願いするようになったかというようなことのしつこい質問が出ていますけども、先ほど、最初に一番いいのは社会福祉協議会じゃないかなということで考えましたし、皆さん方もそのように御相談をさせていただいたりした経緯があるわけですけども、社会福祉協議会の方からは、民間の法人さんの方が望ましいであろうというような意見をちょうだいした、お答えをちょうだいしたような経緯もございます。
 そのようなことから、民間の法人に選定をするべく手続を変更したということでございます。
 市のメリットとか、その辺のことにつきましては、先ほど来、長年の懸案であったということが一つの、いわゆる正規の職員を、身分を引き取るとか、あるいはどう扱うんかという取り扱いの問題が非常にきょうまで解決がなかなか難しかったという。そのあたりのところが、民間法人に運営していただくというところの最も最たる選択肢のことだろうというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、職員との話し合いとかいうことです。今御指摘のように、職員の皆さん方も身分が変わるとかいうふうなことで、正規の職員さん方は市の方に移ってくると。市の方に移ってくるにいたしましても、従来経験のない組織に変わるわけですので、心配事があるというふうなことで、関係者とも私どももお出会いさせていただいて話し合いをしておるところですし、なおさら、嘱託、臨時の相当の職員の方がいらっしゃるわけでございますので、新しい法人になることによって雇用関係が全く変わるわけでございますので、当然、そういった不安とかあろうということでございます。
 けど、私どもといたしましたら、雇用の保障ということについても前提で公募してまいりましたし、身分を失うというようなことはないということを前提で考えておりますし、最近、嘱託、臨時の職員さん方ともお出会いする中で、その辺のことは市長も明確に安心してくださいというふうなことを申し上げてきておるところです。
 昨日あたり、そういったテーブルを持ったのはそのとおりでございます。私どもと一部事務組合と新法人さん、それから職員の皆さん方につきましても、3者の立場で6者が一緒のテーブルにつきまして、しっかりと3月31日から4月1日に円滑に移行できるように、みんながそれぞれ協力をしていこうというふうなことで一定の意思確認をしたりしておるようなことでございます。
 なお、理事長の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、小谷氏の名前でもって認可を受けていらっしゃることでございますので、今回の指定管理者の問題につきましても、そのようなことで議案を調整してきているところでございます。
 ただ、理事会等で、きょう、どのような提案がなされて、あるいは理事会そのものの中でどのような会議が行われるかということについてはすべて承知していることではございませんので、将来にわたって、未来永劫どなたが理事長を務めるかというようなことは、当然変わられるということもあるだろうと思いますけども。
              〔16番議員「今は」と呼ぶ〕


◯助役(和田 金男君) だから、現時点では御提案をさせていただいておるようにとらえて私どもはおるところでございます。相手方からもそういったような、具体な、何事も聞いておりませんので。ただ、きょう、理事会が持たれていろんなことが決まるということは数日前から聞いておるところでございますけれども。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 職員の補充の関係ですね。具体的な数字等につきましては確認しておりませんけども、当然、私ども、8人等が来る資格者の関係もございますので、必要な職員については補充をされることだろうというふうに思っています。
 今、私どもも同じですけども、きょう一日の日にきちっといろんなことを決められるということでございますので、どのようなことでどのように決められたかということを確認したいというふうには思っているところでございます。
 ただ、現時点で勤めていらっしゃる数と4月1日の数は全くイコールかということにつきましては、そんなことではならないだろうかなということは思っておりますけども。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 本日、正式な理事会を持たれて、いろんなことを相談されるようでございますから、決定した内容等は聞きまして、いろいろと御心配にならないようにお答えをしていきたいと、このように思っております。
 私も21日には組合との、こちらへ来る職員の内容、それから後に残る組合、その辺も話し合いをいたしまして、その内容を、今、代表になっております小谷理事に話しまして、小谷理事から、職員のこちらに来た8人のあとの内容、それから待遇の問題、そういった内容についてきちっとやってくれよと、このようには申したわけでございますが、市長に迷惑をかけるようなことはしないと、このようには返答してくれましたので、それの対応はしてくれるであろうと、このように思っております。
 したがって、決定した内容については、きょうが正式にいろんな形から検討していく会議であろうと、このように思っておりますので、その辺は答弁をさせていただきます。
 それから、16番議員から疑惑、疑惑と言われるんですが、どこに疑惑があるのか、我々としても本当に残念に思うわけでございます。養父民報にも疑惑ということで出されておりました。どこに我々の疑惑、どんな疑惑があるのかわかりませんが、そんなことは一切ありません。流れの中でやってきたことと、このように御理解をいただきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) あのね、疑惑というのは、もう多くの、市内的にも職員の中でも出ておるんですわ。何で市が慌てて移管したのかよくわからんと。あの施設黒字やったんですね、経営的には。御承知のとおり。慌ててする必要なかったんですよ。
 その法人をどちらに持っていくか、だれに持っていくかは別問題ですよ。慌ててする必要なかったと。何かあったんちゃうかと思うのは当たり前のことでしょう。これ、役所の中でもたくさん出ていますよ。
 こういう問題を、例えば市役所の中でも議論しておられないんですよ。どうしようと。行革とか何とかでいろいろと出てきておるんですけどね。その中でも、老人ホームの移管問題なんて、ほん和田助役が一人で仕切っておられたんでしょう。市長と一緒、市長、管理者ですから。だれに聞いても、部長に聞いても、委員会でも、いや、よくわからない。職員がどうなのやわからない。だれがやっとったんですか。疑惑が出て当たり前でしょう。
 はい、それはいいですわ。
 それから、今言われた職員のことですけどね。その職員の方たちも、身分保障もさることながら、4月1日から、本当に高齢者の方、今、施設だけはなしにいろんなサービスをやっておられます。元気老人対策なんかも、いろんな事業をやっておられるんですよ。それが本当にスムーズに行くのかなと、職員が減ってしまって。市長は減った分は必ず補充させるようにする。助役は、いや、それは、まあ4月1日になってみないとわからないと。けども、スムーズな移行ができるだろうと。やっぱり市として責任があると思うんですよ。あの施設をスムーズな形で運営するための。本来、去年の8月に決まったんやったら、その時点からしなければならないのに、一度もしていないんですよ。大変な事態になってようやくですよ。もっともっと時間があったんですよ、やる時間は。本来、法人が決まったんなら、新たな法人も職員を雇って、準備室が最近つくられたようですけども、そこに職員が在駐して、職員が減る、正職こっちへ来るわけですから、専門職は、市に。その人たちとどう運営していこうという、そういう議論をしておれば、こんな問題にはならなかったんです。
 ところが、そんなことは一切お構いなしで、もう法人は法人、市は知りませんと言うて、現場の声はわかりませんとやっちゃうから、こんな問題になっちゃったんです。
 だから、本当に、職員ももう不安がっておられるんです。大丈夫だろうかと。これでうまいこと行くんだろうかと。さっき言ったように、身分保障も去ることながら、あの施設のことをみんな心配しておられるんです。利用者からも多く、今、問い合わせがあるんです。
 その辺はきっちり、かなりおくれましたけど、やっとそのテーブルを持てたわけですから、きっちりした運営ができるようにもっと市も主体性を持ってやっていただきたいと。一部事務組合にその力はありません、残念ながら。管理者は市長ですから。市長が先頭を切ってやるわけにもなかなかいきません。その辺についてはもうちょっときっちりやってもらわないと。4月1日になったら大変なことになりますよ、恐らく。その辺は十分心してやっていただかないと。せっかくここまで頑張ってきたあの施設が、本当に情けない思いを今しております。十分心して当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、周囲が疑惑であると言っておると。こんなことで疑惑と言われては、大変御迷惑なことです。
          〔16番議員「具体的に言いましょうか」と呼ぶ〕


◯市長(梅谷  馨君) 具体的に言ってください。この疑惑について、どういう疑惑があったのか。これについては、御承知のように、先ほど助役が申し上げましたように、長い年月をかけて、最終的には旧養父町が持たなければいけなかったわけです。しかし、まだ正規職員はたくさん抱えておりますし、今、養父町が正規職員を抱えたのではとてもやっていけないと、こういうことで延び延びになって、合併をして、ようやくこういう形になってきた。それはほかのところに相談はしておりませんが、これは流れでありまして、特に一部事務組合も、朝来市は、もう、これから撤退したくて、したくて仕方がない状況で来ておったわけでございます。また、養父郡4町においても、ほかの3町はできるだけかかわりたない、養父町でやってくれと。こういうことで来ておって、それをいたしたわけでございますから、これは何ら問題はないと、このように考えております。
 ただ、藤原さんの案じておられるのは、職員に、スムーズに移行できるかできないかということでございますが、きょう正式な発足を理事会としては相談をするわけでございますから、その後において、十分皆さん方の、この案じておられる内容については説明をし、協力する体制にさせていきたいと、このように考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第3号、南但老人ホーム一部事務組合の解散について、及び議案第4号、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分についての2件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第3号、南但老人ホーム一部事務組合の解散について、及び議案第4号、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分についての2件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論及び採決を行います。
 討論及び採決は各案件ごとに行います。
 まず、議案第3号、南但老人ホーム一部事務組合の解散についての討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第3号、南但老人ホーム一部事務組合の解散についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第3号、南但老人ホーム一部事務組合の解散については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分についての討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第4号、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第4号、南但老人ホーム一部事務組合の解散に伴う財産処分については原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第16 議案第5号から議案第9号


◯議長(吉井  稔君) 日程第16、議案第5号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約の制定についてから議案第9号公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定についてまでの5件を一括して議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第5号から議案第9号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第5号から議案第9号までの5件の議案につきましては、いずれも地方自治法の一部を改正する法律の施行により規約を改正する必要が生じたため、議決を求めるものであります。
 詳細については、担当部長が説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいま提案になりました5件につきまして補足をさせていただきます。
 5件はいずれも、地方自治法の一部改正によりますものでありまして、助役を副市長、そして、収入役を会計管理者、吏員制度の廃止によります所要の改正というところであります。
 まず、議案第5号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により、議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 2枚目をごらんいただきたいと思います。
 新旧対照表であります。第8条におきまして、収入役とありますものを会計管理者といたすものであります。それから、旧規約にあります第2項の規定は収入役に関する部分でありますので、これが削除されて、3項が2項に上がってまいるということになっております。
 それで、第9条につきましては吏員を職員と改めるものであります。
 次に、議案第6号、兵庫県市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 兵庫県市町交通災害共済組合規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 これにつきましても、新旧対照表の方をお開き願います。
 議案第6号の部分であります。つきましても、8条におきます収入役を会計管理者とすること、それから、9条におきましては、管理者等の職務の中で収入役の字句を削除いたしております。
 そして、10条におきましては、吏員の廃止に伴いますもので、職員という文言に改めております。
 それから、次に、議案第7号、但馬広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 但馬広域行政事務組合規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 これも新旧対照表によりますが、これは第5条におきましては、助役のとありますものを副市長、また副町長ということに字句の改正を行っております。
 それから、第7条では収入役を削除しております。
 それから、第8条におきましても収入役を削除しておるものであります。
 新たに8条の2において会計管理者の条文を設けております。
 9条においては吏員を職員ということで改正を行っております。
 次に、議案第8号、南但広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 南但広域行政事務組合規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 新旧対照表によりますが、第7条におきまして、収入役を会計管理者に改めております。それから、吏員を職員というふうに変更しております。8条においても、収入役のところを削除しております。
 次に、議案第9号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 公立八鹿病院組合規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により議決を求める。
 平成19年3月1日提出。
 これも新旧対照条文によりますが、8条につきましては、この場合は、助役のところを変更しておるわけでありますけども、新しい条文におきましては、これまで管理者1人、そして、副管理者2人、及び会計管理者1人を置くというように改正をしております。
 それから、この改正案の方でありますけれども、副管理者が2人ということになっておりますが、そのうちの1人は常勤の管理者ということで、従来ありました助役にかわる職となるわけであります。これを規定しております。
 そして、会計管理者は職員のうちから管理者が命ずるというふうになっております。
 以上のような改正をするものでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。


◯議長(吉井  稔君) 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) たくさんの説明でしたので、ちょっと一遍に掌握しにくいところもあるんですが、どうも収入役を会計管理者にするということはわかるんですし、これはもう任命制にするということですが、この任期が消えておるんですね。議案の第5号、第6号あたりのところで見ると。それらの任期の書いていない分については結局どういうことになっていくのかということでして、任期が明らかにしてあるものもあります。4年ということだとか、あるいは2年、あるいは組合長のあれに準ずるというようなことが書いてありますけど。最初、会計管理者のところ、5号、6号あたりのところを見ますと、その任期が消えておるんですけど、こういうのはどういうことになるんですか。任期の部分が消えてしまっているんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) ちょっと私が変わってお答えしますけれども、収入役というのは特別職なんですけれども、今度、法改正によりまして会計管理者は一般職員、いわゆる一般の我々の一緒の一般職員であります。ですから、いわゆる任期というは特別職だけにある任期ですので、だから、我々と一緒で、そういう意味での任期というはなくなります。要するに、そういう法改正に伴う必然的な措置だということですね。
          〔2番議員「任命制ということですか」と呼ぶ〕


◯理事(川崎浩二朗君) 任期というのはもともと、そうです。おっしゃるとおりですね。その同意を得て、特別職であればこそ任期が決まっております。我々常勤職員というのはずっと身分は定年まで引き継がれますから、そういった者がその事務をやるということになってくるんです。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第5号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約の制定についてから、議案第9号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定についてまでの5件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第5号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約の制定についてから、議案第9号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定についてまでの5件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論及び採決を行います。
 討論及び採決は案件ごとに行います。
 まず、議案第5号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約の制定についての討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第5号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第5号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約の制定については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号、兵庫県市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約の制定についての討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第6号、兵庫県市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第6号、兵庫県市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約の制定については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、但馬広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定についての討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第7号、但馬広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第7号、但馬広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、南但広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定についての討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第8号、南但広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第8号、南但広域行政事務組合規約の一部を改正する規約の制定については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定についての討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第9号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定についての採決を行います。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第9号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定については原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第17 議案第10号


◯議長(吉井  稔君) 日程第17、議案第10号、養父市区集会施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第10号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 県道養父小路頃線の道路改良事業に伴う養父市関宮福祉会館及び養父市下吉井集落センターの廃止、並びに養父市下吉井地区集会所の開設のため条例を改正するものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第10号につきまして補足させていただきます。
 議案第10号、養父市区集会施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市区集会施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 ただいま提案の説明がありましたように、道路の改修工事に伴いまして、集会所等の廃止並びに開設を行うわけでありますが、これまでありました関宮福祉会館、そして、下吉井集落センターが解体撤去されるわけであります。これの後に下吉井地区集会所が、これの代替として地区の集会所が建設されるわけであります。
 2枚目の、新旧対照条文の中において、別表の集会所の表のうちに、下吉井地区集会所を一行加えるものであります。
 あわせて、附則におきまして、養父市福祉会館設置及び管理条例、そして、養父市下吉井集落センター設置及び管理条例を廃止いたすものであります。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第10号、養父市区集会施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
                午後3時20分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時32分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第18 議案第11号


◯議長(吉井  稔君) 日程第18、議案第11号、養父市若者定住促進条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第11号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 市の若者定住促進対策については、市の厳しい財政状況を踏まえ、効果が十分には期待できない事情も見直しつつ、医療費助成対象範囲の拡大、遠距離通学児童・生徒通学費助成エリアの拡大、学校、企業誘致など、より効果が期待できる事業を着実に推進するため、平成19年10月1日をもって現行制度を廃止するものであります。
 詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 藤原政策監理部長。
               〔政策監理部長補足説明〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 補足説明をさせていただきます。
 議案第11号、養父市若者定住促進条例を廃止する条例の制定について。
 養父市若者定住促進条例を廃止する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 養父市長。
 養父市若者定住促進条例を廃止する条例。
 養父市若者定住促進条例(平成16年養父市条例第17号)は廃止する。
 附則。
 施行期日。
 1、この条例は平成19年10月1日から施行する。
 経過措置。
 2、この条例の施行の際、この条例による廃止前の養父市若者定住促進条例の規定により、一定期間または一定期間後取得できる権利及び返還の規定は、その行為が終わるまで、なおその効力を有する。
 本条例は、養父市の担い手となります満16歳以上、40歳未満の方に、各種の奨励金を支給しまして、若者定住促進を図ることを目的に実施してまいりました。古くは旧大屋町が平成2年度から、旧養父町は平成5年度から、旧関宮町は平成7年度から、旧八鹿町は平成15年度から実施され、それぞれ若者が定着した活力のあるまちをつくりたいと、そんな大きな願いを持って実施されまして、平成16年の合併時に、それぞれのやり方を統一いたしまして、今回にまいっております。
 したがいまして、今回、この条例を廃止しようとするものでございます。
 これまでも、この効果につきまして検証すべきではないかというふうな御意見もたくさん寄せられておりますけれども、なかなか検証しづらいものでもございました。平成17年国調の結果でございますけれども、養父市の人口も6%減少いたしまして、2万8,306人となっておりますけれども、この条例の対象となります若者の人口も、残念ながら、少子化の影響もあろうかと思いますけれども、10.3%、717人の減少となっております。
 したがいまして、悲しいかな、定住対策の起爆剤となっていないというふうなことも伺えるものでございます。
 今、本市は行財政改革に積極的に取り組んでおります。補助金等の審査委員会での御意見では、この奨励金につきましては目的が達成しておらず、改めて総合的な制度検討を行うべきである。また、現行制度の集計をもって廃止すべきというふうな指摘もされております。
 したがいまして、養父市の逼迫しましたこの財政状況を考慮いたしますと、早期の廃止もやむなしとの結論に至りました。
 この条例は、平成21年3月31日までのいわゆる時限条例でございますけれども、その終期を1年6カ月早めて実施しようとするものでございます。
 若者定住対策のあり方につきましては、今後、奨励金の交付という、こういった小口の事業ではなく、雇用につながる企業誘致、そういった就労対策等々に着眼したり、また、市のあらゆる分野での、これに寄与するような施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
 施行日を19年10月1日としておりますのは、この3月末日で廃止いたしますと急な変更となりますので、市民の皆さんの戸惑いもあることが予想されます。したがいまして、半年間継続いたしまして周知期間を設けたものでございます。
 また、経過措置のとおり、既に需給要件を備える皆さん方につきましては、引き続き該当する期間まで延長して支給してまいりたいと考えております。
 具体的には、住宅奨励金とか家賃対策補助、これらにつきましては、支給開始から3カ年間支給が継続されるということになっております。
 また、新規学卒者などへの就労奨励金、これにつきましては、就労して養父市に3カ年間在住していただいて、その後の実績をもって支給をさせていただくという3カ年要件がございますので、実際、この奨励金につきましては平成19年度からの支給となります。
 こういったこともございまして、このような方々に、いわゆる旧町条例から、まだ経過措置で継続しておるものもございますし、この平成16年からの養父市の新条例におきまして適用される皆さんにつきましても、既得権は保障しなければならないという考え方を持っておりますので、継続してその終期が終わるまで交付してまいりたいというふうに考えております。
 どうか慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 今、部長の方から説明があったわけですけども、人口がふえていないというのは、私は市長や部長がどういうふうに考えておるか知りませんけど、朝来市なんかは定住促進を重点項目として挙げておるわけでございます。企業誘致にしても養父市は非常におくれております。
 この条例の中に、先ほど説明があったんですけど、朝来市は当年度で5,700万円の予算を計上しております。我が市とやったら問題になりません。豊岡市の方も尋ねると、若者定住・工場誘致、幸い私は去年の3月に企業誘致の質問をいたしまして、会議の中で、養父市に企業誘致をするということで、通信高校で大谷小学校とか、けさほど施政方針も出ておりましたけども。もっと対策を練って、やはり若者が養父市に住むということで人口増につながるような施策がないから利用せんわけです。やっぱり豊岡市からでも明石市から来れるような、新聞にも出ておりますけど、北海道の標津町なんかでは、やはり無料で土地を貸して若者定住とか、団塊の世代を受け入れていくという、大きな項目を立てておられる。養父市はふえないような施策がしておるわけですがね。部長、もっとふえるような施策をして、やっぱり市税を見てもらったらわかるんですけど、朝来市と養父市とだったら、差がひどいですわね。朝来市は52億ほど市税が上がっていますけど、養父市は今回の発表では28億そこそこですわね。去年から見て3億しか伸びていない。片一方は10億伸びておる、10億。やっぱり企業誘致と若者がたくさんおる。やっぱり活気もある、朝来市はね。養父市は何だか沈んだような状況なんだから、ここできちっとしたものを立てていかないとね。だんだん養父市は見捨てられちゃうんですよ、若い人に。やっぱり民間の活力で、民間は一生懸命に若者定住を今やっておりますけども、部長にもお話私しましたけども、八鹿町の方でも事業者の方が宅地造成をやって若者を受け入れる。そういう方々がおられるわけですから、そういう声も聞いて、やはりこういうことで縮めるということではなしに、もっとどういう枠をしたら若者が養父市に住んでいただける。やっぱりことしの高等学校の希望者を見てもやはり定員に達していない。但馬が一番多いわけですわ。豊岡は結構定員オーバーしておりますけど。大屋の高等学校、八鹿の高等学校は定員割れですわね。これ、だんだんとこういうようになるというと、やっぱり教育のまちということが寂れちゃう。やっぱり若者をたくさん誘致して、農業の荒廃もだんだんなっておるんだから、この辺は重視していく中で、今度一般質問も出しておりますけど、もっと施策をね、市長、きちっとやってもらわなんだらね、だんだんと市税の落ち込みはひどいですよ。やっぱり人が人を助けるという時代ですからね。けさほども市長そういうふうに言われましたわね。南但老人ホームでも、何でも勤めるところが多いかったら市税というのは収入が上がってくるわけです。お年寄りを世話する、若者が世話する、今、男の人で介護士がたくさんおられるわけですからね。何も工場につながんでもいいんですよ。南但老人ホームでも、介護士、男の人でも介護できるんですよね。そういうものを育成していくというのが新しい考えじゃないでしょうか。こういうときに縮めるということは、私は決して許される問題ではない。一般質問でまた厳しく追及しますけど。その点で。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) この時期でございますので、確かに行革を前面に出した市政運営をやっておりますので、非常にイメージとしては悪いというふうな感じを私どもも持っております。ただ、先ほども申しましたように、やはり小口のばらばらとしたようなものでは、旧町の段階から、長い間、若者定住促進ということで大きな思いなり、願いもありまして展開してまいっておるわけですけれども、やはり目に見えた効果が上がらないというふうなことも反省もいたしておるわけでございますけれども、そういう総括をいたしております。
 委員おっしゃいますように、やはりいろんな施策、充実した施策をもって若者が定住できるまちづくりというものを推進しなければならないのはよくわかるわけでございますけれども、しばらくのところ、やはり養父市を立て直すための行革をやっておるということにつきましては御理解を賜りたいというふうに思います。
 当然、今おっしゃいましたように、豊岡市におきましても、旧滝野町さんであるとか但東町さんであるとか、そういう施策は展開されておられますし、それから朝来市におきましても、住宅ローンの利子補給というようなこともやっておられることも承知いたしております。
 今しばらく立て直しをさせていただきながら、そして、また、新たな施策展開を今後展開していく。
 そして、市長が何度も申し上げておりますけれども、やはりウィザス・ナビのうれしいニュースもあるわけでございますし、そういった、とにかく働く場を、働ける場をつくるというふうなことを優先にする施策として、目下、全組織を挙げて取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 部長、趣旨はようわかる。けどもね、やっぱり、これからの若者が養父市に住んでいけるような施策をつくらなんだら、養父市の人口はだんだんと流出しちゃうんですよ。これはあなたもよく知っておられるように、新聞紙上で、北海道の夕張を見てもらったらわかるわけで、職員も、結局、夕張におったら食べていけんからね、西脇へも来たわけでしょう。そういうことが流れてくるとね、ほかのまちは過疎になる、ほかのまちは人口増になるわけですからね。朝来市の受け入れがちょっとでもよかったら、朝来市に行こうかな。
 私たちは、それは祖先を担いでいくわけにいきませんからね。議員も出ておるから。だけど、もっと若者定住をやって、やはり農振でひっかかったようなところや何やかやをきちきち進める中で基礎的なものを考えていただければ、やっぱり養父市はいいところだ。環境のまち、教育のまち、やっぱり福祉も充実しておるというところを前提に挙げてもらわんとね。ただ単なる、来てくださいよと、旧町の枠で進めておっても、今、養父市ですから、旧町の枠は取り払われちゃったんですからね。もっと大きな考えの中でやっていただかないと、まあ、だんだんと保育所の一元化も図られても、子どもさんも少なくなっちゃう。
 市長は、子どもさんをたくさん育ててほしいということと、これとはちょっとギャップをしておるようなことで。私はこれは当局の案には望めませんね。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今、若者定住という大事な問題を廃止するということでございますから、それは9番議員さんのおっしゃるとおりであろうと、このように思います。
 養父市旧4町も、これまで若者定住ということで、それなりに努力をして、効果も上げてきたわけでございます。
 しかし、今、行財政改革として見ていくと、若干頭打ちの問題もあると。こういうことで、約束した内容については通過していかなければいけないということで通過していくわけでございますが、やはり若干見直す必要があるのではないかと、こういうことで、踏み切ったわけでございます。
 しかし、やっぱりこの若者定住ということは、今、最大の努力しなければいけない問題でございますので、これは廃止をいたしますが、これにかわる内容で、その努力をしていきたいと、このように思いますし、また、10月1日まで延ばしておるわけでございます。したがって、その間に、またいろんな考えも出しながらしていかなければいけない。
 今、財政力は高めていく。それから、若者定住をしていく。これは市民にとりましても一番大事な問題ではございますが、これまでの施策が行財政改革とにらみ合わせた場合どうかと、こういったような答申をいただいておりまして、それに答えるような形で出しておりますが、今後、また9番議員の一般質問も聞きながら、その努力をしていきたいと、このように考えます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 17番、西田雄一君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 先ほどから、この条例は頭打ちだとか、効果があんまりなかったと承っておりますが、利用者が何名、平成18年度、17年度ぐらいでよろしいですから、利用者が何人あって、それと事業費は幾らかかっておったのかと。
 それと、さっき藤原部長は起爆剤とならなかったと。人口をふやすのに、減らすも、起爆剤なんてないんですよ。起爆剤といったら、バンと弾いて一遍にふえたとか。そして、市長の施政方針を見ましても、これを廃止するけど、今後は企業誘致などに全力を掲げて取り組む、安住対策に移行してまいりますと言われましたが、それじゃ、企業誘致、全力を掲げてと。ですから、市長はどちらを大事にされるのか、若者定住にとって。企業だけ追うていって、こういう地道なことをしんなあかんのに、それを廃止してしまうと。そこらをどう考えておられるのか承っておきたいとのと。それと、改めて見直すと言われましたが、私はこの見直し案が出てから廃止にしても、廃案にしても十分間に合うと思います。実際に効果がないとか、頭打ちだとか言われましたが、その分予算もどんどん使っていかないんでしょう。財政難だから、余計それが、そういうことが大事なんと違うんでしょうか。
 それと、けさ方、川崎理事から説明を受けました市政運営方針の9ページの中ほどにあります若者の健全育成、定住ができるまちづくりの上から8番目です。若者定住対策補助金で2,800万上がっておるんです。これとの関係も承っておきたいと思いますが。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、過去の実績の数値でございますけれども、16年度が、ざっとでございますけど150件ほどございます。1,900万程度の交付額になっております。
 それから、17年度におきましては224件で1,640万程度の支出でございます。それから、18年度は、まだ、現在動いておりますので数字は持ち合わせておりません。予算では2,000万程度計上いたしております。それから19年度に2,800万程度予算計上いたしておりますのは、経過措置でもって継続する分でございますし、先ほど御説明の中でお話しましたように、就労奨励金に等につきましては、この19年度が支給が初めて発生するというふうなことで、それらも見込みまして、18年度実績よりも800万円程度増額いたしております。
 これはIターン、Jターンの方もそういった3カ年実績要件等がございますので、それらを見込みまして、19年度から支給できなくなる分野もあるわけでけれども、まだ経過規定を引っ張っていきますので、逆に18に比べて19年度等につきましては予算がふえてくるというふうな状況であるというふうに御理解をいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 16年で150件ですか、それで17年で224件、結構利用されておるんじゃないですか、これ。別に頭打ちで効果がないとか、あんまりないとか、頭打ちじゃないじゃないですか、これ。2,000万も、2,500も。最初に効果があんまりないとかいうの、私、これ、頭の中にずんと残っておるんですけど、結構ありますよ、これ。
 それと、先ほどの同僚議員から出ましたように、朝来市なんですが、これ、朝来は続けてやります。新聞にもでかでか出ております。ということは、朝来にどんどん、どんどん若い人が行ってしまうんですよ。養父市は717人減ったとか。だから、廃案にするならするで、新たな若者定住の施策を打ち出しておいてから廃案にされても遅くはないんじゃないですかと、私はそう聞いておるんですけど、そこのところ答弁を要望いたします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 失礼しました、私、先ほど16年度の数字を150と申し上げましたでしょうか。
             〔17番議員「150件の」と呼ぶ〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 16年度は250でございます。申しわけございません。250ですね、旧町条例を引っ張っておるものもございますので。250件、それから、17年度は224件ですね。
 確かに議員おっしゃいますように、地域間競争ということがだんだんと激しくなっていきますので、確かにそういう分野で選択をされる住民の方もおられようかと思いますし、それから、新たな制度をきっちりと設けてから廃止をしてもいいんじゃないかと、そういう御意見、当然理解もさせていただくわけでございますけれども。しかし、私どもは、やはり今、ある程度をこれを整理させていただきながら、とは言いましても、まだこれから向こう3カ年間続いてまいるわけでございますし、その中で、一応の廃止というけじめをつけさせていただいておいて、新たな制度を、制度と言いますか、施策につきまして検討しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
 しかし、現在のところでは、いわゆるこういう小口の、言い方は悪いんですけれども、ある意味ばらまき的な補助金と言われるようなものは好ましくないではないかという考えを持っております。


◯議長(吉井  稔君) 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) 好ましくないとかね、おかしいな。それでね、この企業誘致などに全力を掲げて取り組む、そういうお気持ちがあるなら、この若者定住対策も、この条例も全力を挙げて皆さんにわかっていただくとか、そういうふうに。これを廃止しておいて、企業誘致などに全力を掲げて取り組むと。ちょっと、どちらとも、そういうことを言っていたら、若者も定住しないですよ、この養父市には。ですから、私も質疑が3回になりますが、再度、さっき言われた見直しをされてから廃案なら廃案するということを承って、質疑は3回で終わりますが。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先ほど申し上げましたように、養父市旧4町ともに若者定常促進条例をこしらえまして、これまで、それなりの効果を上げてきたと。これは、効果がないとは言っておりません。効果はあったと、このように言っておるわけでございます。
 しかし、旧養父町を考えてみますと、既に13年を経過いたしまして、若干見直しをしていかなければいけない状況になってきておる。
 また、新たな若者定住を求めていかなければいけないということで、昨年の5月に企業誘致プロジェクトチームをつくって、新たな展開をいたしておるわけでございます。
 そういうことで御理解をいただきたいと思いますし、また、新たな定住促進条例ができるとするならば、それは考えていかなければいけませんが、いずれにしても、今、行財政改革とこの若者定住と整合した場合に、どちらがいいのかと、こういうことで提案をいたしておるわけでございます。
 したがって、これは廃止をいたしますが、市といたしましては、また新たな工場誘致とか、これに、きょうも施政方針で言いましたように、全力を傾注していかなきゃいかんと、このように思っておりますので、ひとつは御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 今、先ほどの部長の答弁を聞いておりますとか、市長の答弁を聞いておりますと、行財政改革が先だから、こういうのは廃止するんだと。そんなことを言い出したら、もう本当に希望のないまちづくりを進めていきまっせというのを市長と部長、もう明言されている。こういうことになるじゃありませんか。
 それと、17年度の決算書で調べてみましたら、例えば、結婚祝い金が17年度で42件です。それから、出産祝い金が24件あるんです。これを廃止されたら、結局、もう、結婚しても祝い金出ないと。もう何だ、寂しいと。そういう出産祝い金ね。本当、ほかのまちで、そういう市であったら、そちらへ住居を移してでも、今の状況、不況の時期ですから、そこで出産でもしようという、そういうことにもなりかねないというね。これ、なぜこんなことを言うのかと言いますと、旧町時代に八鹿町に長くこの家賃補助制度なかったんですよ。それが養父町にあったわけです。そうしたら、八鹿で結婚されて、親もおられるんですよ。その人から聞いたら、八鹿のどこか住宅で住まれるのかなと思ったら、旧養父町で、そういう3年か何年か、家賃補助が1万円はあったから、そこへ移って住まれるわけですよ。そのことを考えましても、結局、市長は、結婚されても、住もうと思っておっても、どうぞよそで住んでくださいと、こういうことを言われていると一緒じゃありませんか。
 私は、行財政改革は大変だからこんなのを廃止すると。市長のどうするのか、あなたの責任じゃありませんか。そのことをはっきりしてへん。何でもかんでもそういうことをやってしまう。ここに、私、問題がありますし、この、見ても、養父市になってからの住宅奨励金や出産祝い金で138件で1,024万2,000円、旧町の関係で86件で616万7,000円、これ本当に養父市を若い人に住んでもらおうという気があったら、きちっとこのぐらいの金は措置する、できるはずです。何ぼ行財政改革でもね。なぜその点をお考えにならないのか。
 それから、企業誘致をするからと、それとこれとは別の問題ですよ、これは。
 ということでね、まずその点についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) それぞれ、議員さん方、心配をしていただいて、提言をしていただいておりますので、それらを含めながら、今回、こういう提案をいたしておりますが、最も大事な問題でもございますので、十分考えていきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 先ほどの考えるとか、何とかするとかね。それは、具体的な施策なり条例が出ておって、かわりにこういうようにもっと進んでやりますということだったらいいんだけども、これを廃止する、あれやります、これやります。全然具体化じゃないじゃないですか。しかも、これを廃止するということは、養父市はそういう若者定住の促進をこれからいたしませんよということを、あなたね、天下に向かって言うことじゃありませんか。そんなこともわからないんですか。梅谷養父市長は、養父市にはもう若者定住してもらわんでも結構ですということに、これ、なるんです。廃止するということは。なぜ、行財政改革とかを優先してそういうことをやれば悪循環になるじゃありませんか。そんなことを全く考えできないような、そういう市長なり、そして政策監理部なんですか。全く養父市の将来が案じられるじゃありませんか。そういうことも全く考えんと、とにかく行財政改革が大変だから、こういうのを全部切っていくんだと、こういうだけじゃありませんか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) そういう極端な物の考え方をしてもらっちゃ困るわけでございますが。
          〔4番議員「極端じゃないよ、それは」と呼ぶ〕


◯市長(梅谷  馨君) 10月1日まで、10月まで置いておるわけでございますから、十分考えさせていただきたいと。これは切らずに、一番大事な問題でございますから、十分考えさせていただきます。
 そういうふうな極端な考え方で私は提案をいたしておるわけではないので、その点も御理解をいただきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 一言補足をさせていただきます。
 この若者定住促進条例は、若者定住促進という非常に美しい名前を持っていますので、この条例を廃止するということ自体が若者定住から手を引くという、名前からマイナスイメージは確かにあるかなと思いますけれども、決してはそうではない。行革自体もやり切ることはとてもすばらしいことではありますけれども、それはさておきまして、要するに、むしろ、人もお金も限られておりますから、それをどのように有効に使ったら本当に若者定住ができるか、市長さんもおっしゃったように真剣に考える、その第一歩だと、そのように思います。
 現在のこの若者定住促進条例の内容というのは、やはりそれなりに効果もあったと思いますけれども、祝い金であるとか、そういうものも確かに必要性もあったと思うけれども、もっと有効なお金の使い方はないか。そういうことですね。ですから、企業誘致のこともあるけれども、今回の遠距離通学の助成範囲の拡大であるとか、いわば若い方に戻ってきていただく、住んでいただくためには、もう施策のすべての観点で本当に頑張らないけませんから、この限られたお金をどう使うか、それを真剣にこれから、今、このようにやればいいということは残念ながらよう申し上げないけれども、これから考えたい。
 若者定住促進条例を廃止するというのは決して若者定住から手を引くということでは決してない。今のこの条例が持っている施策はもっと有効に使えるのではないか、その一歩です。そういうことで、この条例の廃止の提案がなされているということでございます。
 ちょっと補足をさせていただきました。


◯議長(吉井  稔君) 4番、竹浦君。


◯議員(4番 竹浦 昭男君) 市長ね、10月、あと半年ぐらいですね。9月いっぱいまでですから、延ばすというね、猶予期間を持つということだけども。しかし、その猶予期間があるけども、それ以後廃止するということでありますよ。新たにこの4月1日で廃止して、猶予期間を持つんだけども、もう4月1日で廃止するということなんだから。猶予期間を持ったとしても、秋口になったら完全に廃止されるじゃありませんか。だから、結局は、猶予期間を持つけども、廃止して、養父市はそういうことは政策いたしませんと。こういうのと。
 それから川崎理事、いい加減をことを言うたらだめですよ、あなた。そんな、これから考える、何もなかったら、この条例、ちゃんと置いておくのが筋じゃありませんか。あなた無責任なんだよ、行革なんて言っているけども。もっと真剣に養父市の若者を定住させ、市民の暮らしを考える真面目な行革をせなだめなんだよ。そこがなっていないじゃないですか、そんなん。いい加減ですよ。本当に市長ね、極端なことを言うなと言うけど、極端なことをやっているのはあなたじゃないですか。どうなんですか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) ちょっと私の方から一部補足させていただいて、答弁させていただきたいと思うんですけども。
 先ほど、藤原部長の方から、若者定住条例ができた経過と、年を追って説明をいたしておりましたけども、平成2年に大屋町でこういったものを施行したわけですね。大屋町だけじゃなくて全国的には施行されておりましたけれども、近辺では少のうごさいました。大屋町が置かれている、鉱山の閉山とか、そういった厳しい状況等を踏まえる中での対応だったというふうに記憶をしているところですけども、そして、さらに養父町が行われて関宮と。各町行われている内容はそれぞれ違いがございましたし、八鹿町では平成15年ということでございますけれども、それも少し違いよる。合併のときに、この条例をどうするんかということで協議がありました。それぞれの制度が違うことでございますので。そこで、この条例につきましては、平成21年の3月31日をもって、期限で廃止をするということが方向づけられております。ということは、この条例を4町長さん方で協議をなされる中で、当時、時代の経過してくる中で、少し見直してもええんじゃないかというような総括のような部分があって、21年までは、過去のそれぞれの自治体で行われた経過もあるから続けようじゃないかと。どちらかと言うと、期限を持って、消極的なことかもわかりませんけども、廃止をしていこうというような方向づけで合併をしてきておると。期限がある条例でございますので、この際、合併前と合併後の今日の市の財政の状況等につきましては非常に大変わりをしていると。このことにつきましては、議員各位、市民の皆さんもよく御承知のことだろうというふうに思います。そのような大きな流れの中から、21年の期限を待ってやめるというよりも、1年半ばかし繰り上げてやめさせていただくという提案も御理解いただけるんじゃないだろうかというような考え方を持って、ただ、やめてしまって、こうした施策にかわる施策をしっかり展開しなきゃならんじゃないかというところで、企業の誘致であるとか、そういったような方向になり、他の施策を提案をさせていただいたり。企業の誘致というのは、これは具体にいつ実現するということではありませんけれども、具体には旧校舎とか公地があるわけでございます。そういったようなこと、新たな外に向けて就業の、いわゆる所得の源泉をしっかりと市として確保していく方向で住みやすい地域づくりをしていこうじゃないかというような方向でいっているところでございます。
 特に朝来さんなんかも出てきている、こういった施策については後発組だろうというふうに思っておりますけども、他の自治体と競争している部分もございますので、そういった面では、定住対策についての積極的な対応というのは必要だろうと思いますし、現に、関宮町におきまして17年度に住宅造成を4区画でしたけれども行いまして、速やかに完売をしてというようなこと。旧大屋町の宮垣の方も行われたりとか、そういったような施策を展開をしていくというようなことが大事なんじゃないかなというような視点で全体に臨んで、現金給付の考え方につきましてはもうちょっと違った視点からとらえる必要があるんじゃないだろうかというような考え方をベースにしておるところです。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 答弁を聞いておりまして、この条例廃止のとき、役所内で本当に議論をされたんかなという思いがしたんです。担当部長は、一生懸命やってきたけども若者人口減っちゃっておると、効果なかったと、起爆剤にもならなんだと、いろんなばらまき施策になっちゃっておるから廃止するんだとおっしゃったんですね。ところが市長は、いやいや効果はあったんだと。また理事は理事なりに言いなるし、ばらばらですね。
 ほんで、去年の施政方針御存じですか、市長、つくられたの。覚えておられると思うんですけども。若者定住のために頑張っていきたいと。去年では、養父市は兵庫県の中で出生率が一番高かったと。若者定住の施策が生きてきたんだとおっしゃっておられたでしょう。去年まで、ついこの間まで。ところが、今度は、いやいや、若者定住条例はもう廃止するんやと。結局効果がなかったんだと言われておるんですね。一体何を考えておられるんですか。本当に、何か、今、養父市を見ておったら、政策立案能力ねえなと、大勢おんなるけど、いう気がしてしゃあないんです。
 例えばですけども、若者定住条例をつくって、こういうのをやってきたから、どこのまちもそうなんですけども、それを見て若者がどんどん、どんどんふえてくるわけないでしょう、今の状況。もともと若者が減りよるんですから、出生率減っているんですから。でしょ。減ってきますよ、これからね。人口が減ってくるわけですから。それを見て、いやいや効果なかったんだとかいうのはおかしいんじゃないですか。これ、全く今までとってきた施策が間違っていたということなんですよ。こんな論法がまかり通るんならね、市としてこんなことをやろうと思ってやってきたけども、全然あっきゃへんと、効果なかったんやからやめますわと。ほかの面でも一緒でしょう。そうじゃないでしょう、真剣に考えて、この施策は旧町時代につくったんですよ。思い起こしていただきたいんですけども、合併のときに、基本的には1町がやっておるものは廃止する。2町以上やっておるものについては継続するということで来たんですね。これは和田助役、よく御存じですね。養父町でとっていた木婚祝い金なんかは、1町しかやっていないからということで廃止になったんです。それは時限的なものがありますからね、平成21年までは出ますけども。そんなに、みんな、各町が一生懸命努力してきて、やったのは今になって、ああ効果がなかった、ばらまきだ、起爆剤にならなんだから廃止やと。それはやっぱり問題じゃないですか。当局の言う提案理由の説明にはならないですよ。
 市民が聞いたら、若者が聞いたら、どう嘆きますか。やっぱり住んでおられる方がちょっとでも、養父市はこんなものを若者のためにつくっているんだと、こういう条例もというのがやっぱり大きな宣伝になるし、先ほど出ておった朝来市との比較なんかも出てくるんですね。
 市長は先ほど、お聞きしたいんですけども、いや、これは廃止するけれども10月1日までに新しいそういう条例をつくるんだと。何で今つくられないんですか。そんなええ加減な養父市の行政なんですか。そんな気があるんやったら、当然、このときに見直しで出すのならわかりますよ。とりあえず廃止するけども、10月1日までに、また新しいいろんな施策を考えますんやと。今言われたんですけども、本気ですか、そんなこと。さっき答弁されましたよ。いかがですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、私がこの若者定住条例は、それぞれのまちで効果があった。そして合併して、昨年までも効果があった。これで御理解をいただきたいとこのように思います。事実効果があったから続けてきたわけであります。(発言する者あり)それは部長がどういう当然であったか知りませんが、私が責任者として答弁いたしておるわけでございますから、それで御理解をいただきたいと、このように思いますし、10月までに考えると。考えていきたいと、こう言ったわけで、10月に、また新しいのを出すと言ったわけではございません。
 いずれにしても、若者定住、それから財政力のアップ、これらは一体的なものでございますから、十分に考えてやっていかなければいかんと、こういうことで言っておるわけでございまして、何ら変わっておらないと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) やっぱりね、議案をつくるときにはもうちょっと真剣に議論をしてくださいよ。10月1日に出すとは言うておらんと言われても、さっきの答弁では、10月までには考えていきたいと言われたんですから。当然、10月には出されると思っておったら、いや、出すかどうかわからんと。施政方針に書いてあるんですよ、でも。若者定住条例は廃止します。これからは企業誘致に努力しますと。だから、こういうものはつくらないと、施政方針でさっき言われたじゃないですか。それが養父市の方針なんですかと聞いてたんですよ。
 やっぱり私は効果はあったと。市長と同じように。それやったら、問題があるんやったら、どこの点を変えていくんやと。全部、これ、効果がなかったということじゃないんでしょう。先ほどの質問でも、やっぱり養父町がつくったアパートの家賃補助、したことによってよその町から来なはった人もおんなるわけですから。おられるわけですから。やっぱりその辺は、提案されるんでしたら、もうちょっと、ああ、もう考えますわと。とりあえず廃止のを通しておくれえなということですわな。それは無責任でしょう。
 だから、本当に政策立案能力はあなたたちにあるんかいなと。もう不信感出てきますよ。
 繰り返しますけども、なぜ、これと同時に出されなかったんですか。見直しということじゃなしに全部廃止になっちゃって。考える気はあるんですか、本当に。10月までに必ず出されるんですか。それを伺っておきます。
 それから、先ほど、これ、答弁されたんですけども、この条例によって、ほんならどうなるんかというのはやっぱり資料として全部配らなあかんですよ。例えばこの条例を廃止しても、平成22年までは続くんですね。一番続くのが、住宅奨励金とか家賃補助については21年まで続くんですね。その辺について、ほんなら該当者はどうなるんかとか、出すのが当たり前でしょう。ほんなら、切られる人の対策をどう考えていったらいいのかと。いや、もう、アパートの家賃の補助は全然効果ねえやとおっしゃられるなら別ですけども、市長は先ほど、いや、効果はあったとおっしゃられるわけですから。ほんなら、それを、お金がないんやったら、どう考えていこうというのが当然政策じゃないですか。聞いておったら、どうも金のことだけです。今、当局の資料をいただきましたら、今の条例、そのまま廃止せんと置いておきましたら、平成24年まで影響しますから、この市の持ち出しが約1億ですね。ですね、理事。ところが、これを切っちゃったら、5,000万ほど、半分に減るんですわ。この条例を通したら。結局お金でしょう。本当に若者定住、もう考えておられないんやん。たまたま、今回、大谷小学校がああいう形で企業誘致できて非常にありがたいんですけれども、それはそれ。やっぱり若者定住の施策は施策、養父市としてはこんなことを考えておるんだというのは、やっぱり市民に訴える大きな要素やと思うんです。若者にも。何もなくなっちゃうがなと言ったら、それだけで寂しくなっちゃうんです。だから、例えば出産祝い金があるから、養父市で子どもを大勢産もうとかいうふうにはなかなかなりません、それは、そら。結婚祝い金があるから結婚しようかということにはならないですけども、やっぱり養父市としての考え方、若者のためにこんだけ努力してきているんだと。これなくなってみなさい。児童手当ふえますね、今度。余談になりますけど、あれ、国の制度ですね。医療費、乳幼児医療見ますね、県の制度ですね。市の独自のが皆なくなっちゃうんです。随伴だけしかないんです。情けないと思われませんか。伺います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) たびたび申し上げておりますように、この条例は効果がこれまであったと。これはしっかり言っておきたいと思います。しかし、既に、はや、大屋におきましても16年が経過し、旧養父町におきましても13年が経過し、それぞれ経過した中で、見直していく部分もあるわけでございます。そういうことで、この提案をいたしておるわけでございますが、今、養父市にとりましては、これらは一番の大事な問題でもあるわけでございます。
 今後十分検討しながら、皆さん方に提示をしていきたいと、このように考えます。
 今回はこの提案をいたしておりますが、十分、また、きょう、皆さん方の御意見等も拝聴しながら、さらに考えていく必要があると、このように考えます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 3回で終わりますけども、ほんならそういうことを議論されて提案されたんですか。どうも、聞いておったら、全然そんなことは議論されんとって、質疑の中で、今、言われておるだけでしょう。本気で考えておられるんでしたら、提案されるときにそういう説明をすべきですよ。提案のときには全然なかったんですよ。これ、今、議会のいろんなやりとりの中で、いや、こうなっておるけども効果はあったんだと。効果があったら続けたらいんですよ。お金がなかったら、どうしようかという議論をしたらええんですよ。全部廃止じゃなしに。本当にこの議論されたんですか。今市長答弁されましたけど。効果があったものをどう生かしていくのかという。どうもしておられないみたい。けど、それは議会が追及して、質問して、提案して、それはやっていこうということは認めます、それは。ぜひやっていただきたい。このことだけもう一度確認しておきます。これを廃止して終わりではなしに、もしも、こういう予算の記者発表されて、これはされていないんですね、若者定住を廃止しますというようなことは。しておられない。
 あるマスコミの方から連絡ありました。養父市は若者定住条例を廃止するんやけどもと。記者会見でなかったですかと言うたら、ちょっと確かめますと言っておられましたけれども。こんなん載ってみなさいよ、ほんと。今、どこも若者定住のために一生懸命、やり方は別にしてもやりよるのに、養父市は何や廃止するんやと。もしも、そんなんマスコミに載ったら、本当にそれだけで市民、がくっと来ちゃいますよ。やっぱり夕張かと。本当に思っちゃうんですよ、今、そういう雰囲気やから。この点だけは心して、先ほど言われたのは、やっぱり早い時期に新しい施策を考えてください。10月まで待たないで。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先ほど答弁したとおり、努力をさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) 高橋です。今の議論を聞いておりまして、まあそれぞれの方々が補足説明をしながら、取り繕ったような説明をして、その場しのぎの答弁になっておりますわ。これは聞いておっても聞きづらい。自信を持って提案するねやったら自信を持って提案してもらわな恥ずかしいですわ。
 それでね、効果があったんやったら、やめる必要ないんですわ。効果がないからやめて、ほかの政策に変えろうとしておるんやから、そこら辺がどうも、もっと、自信を持ってバシッとやった方がいいのと違うかなと、そういうふうに思いますわ。
 それと、合併時に協議しておったからと言って、和田助役言いましたけども、都合のええときだけ合併時の協議を持ち出して、最近になったら、合併時のことを言うておったって成り立ちませんと言われておるんですよ、あんた方。そういう流れを、やっぱり仕方ない、財政的に厳しいのはよう分かっておるから、やられていることはようわかりよるんですよ。
 しかし、心がついていないんだ、あんた方には。市民の人にわかるように説明をする努力が足らないわけですわ。だから、今のような議論が始まる。この辺は改めてもらわんと困りますわ。
 それで、この平成19年10月1日から施行するとなっておりますが、これは、皆さん決めたら4月1日からすることばっかり言っておるんですけども、10月1日にした理由をお聞かせください。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私は効果があった。それを続けていくべきでないかということですが、長年積み上げてきて、見直す時期ではないかと、こういうことを言っておるわけであります。それで提案をいたしておると、こういうことでございます。10月1日については部長の方から言うてや。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 10月1日といたしましたのは、先ほども提案の中で申し上げましたように、これを4月1日といたしますと、非常に市民の皆さんには唐突に受けとめられるというふうな心配がされますので、そういった周知期間も持つということで、半年間、延長したというものでございます。


◯議長(吉井  稔君) 5番、高橋君。


◯議員(5番 高橋 本明君) 市民の皆さんに周知期間が必要であると考えたということであります。そのようなことを考えなあかんことを知らん顔して進めよりませんか。よく肝に銘じて、本当に市民の人に理解をしてもらえる時間とか、説明の仕方とか、そういったことをきっちり踏まえていかんと、せっかくええ政策打ったって支持してもらえんのですよ。その辺がちょっと抜かっておるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますな。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第11号、養父市若者定住促進条例を廃止する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第19 議案第12号


◯議長(吉井  稔君) 日程第19、議案第12号、養父市民間優良賃貸集合住宅建設促進条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第12号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 市の財政状況、事業効果、市民ニーズ、ほかの定住促進策等を比較検討した結果を踏まえ、平成19年4月1日をもって現行制度を廃止するものであります。
 詳細につきましては担当部長が補足説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 藤原政策監理部長。
               〔政策監理部長補足説明〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 議案第12号、養父市民間優良賃貸集合住宅建設促進条例を廃止する条例の制定について。
 養父市民間優良賃貸集合住宅建設促進条例を廃止する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 養父市長。
 養父市民間優良賃貸集合住宅建設促進条例を廃止する条例。
 養父市民間優良賃貸集合住宅建設促進条例、平成16年養父市条例第18号は廃止する。
 附則。
 施行期日。
 この条例は平成19年4月1日から施行する。
 経過措置。
 2、この条例の施行の際、この条例による廃止前の養父市民間優良賃貸集合住宅建設促進条例の規定により行われた交付決定及び取消または返還その他の法行為はなおその効力を有する。
 この条例につきましては、民間の優良賃貸住宅を建設する、いわゆるアパートのオーナーでございますけれども、この方に市が支援措置を行うことによりまして、良好な居住関係の整備を促進して、そして、魅力あるまちづくりの推進に資するという、こういった目的で制定されたものでございます。
 これ、一定規模の要件はございますけれども、賃貸住宅で、入居者が共用する、共同で使っていただく、共用する部分などを整備した場合、整備額の40%相当額を助成するものでございまして、350万円を限度にいたしまして、3カ年に分けて助成するという制度でございます。
 この共用する部分と言いますのが対象となるものでございますけれども、廊下であるとか、階段、エレベーター、通路、駐車場、共同倉庫、ごみ収集庫など、こういったものをいうわけでございます。
 平成11年度から旧八鹿町の助成制度を継承してまいっております。この助成実績は17棟で108戸に対しまして約3,800万円の助成をいたしております。
 助成のピークは平成15年度でありましたが、その後、平成16年度の1棟の対象以後、該当がないのが状況でございます。
 したがいまして、この条例につきましても、平成20年3月31日で失効する時限条例ということで定められておりますけれども、需要がないというふうなことも考えまして、1年前倒しをいたしまして、この3月末日をもって廃止しようとするものでございます。
 経過措置を置いておりますけれども、平成10年度におきましても、最終年で1件のみ対象が残りますので、そういった措置として経過措置を規定したものでございます。
 御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) この議案第12号も、先ほどの第11号もセットというようなものだと私は考えております。と申しますのが、若者がこちらに、養父市の方に、IターンなりUターンなり、帰ってきた場合に、家があればいいんですが、やっぱり家がないときに、こういうアパートですね、これ、それを探して入るというので、一応、来年20年までの時限立法とおっしゃいましたが、ならば、なぜその20年まで1年間、時限いっぱいされないのか。なぜここで1年残して打ち切られるのか。それを伺っておきたいと思います。
 それと、市営住宅がそんなにいっぱい、皆さん帰ってこられたら入るような市営住宅がふんだんにあれば、これは別にあれですが、市営住宅もないし、住むところもないし、あそこにアパートがあるよと言うたら、何々ちゃんこっちに帰ってきなるんだってと言うて、そこに入るとかね。そういうものは往々にしてありますのでね。
 ですから、1年は、その時限まで待って、それから切られるなり何なりされればいいと思いますが、何で1年残して廃案にされるんですか。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 確かにおっしゃるとおり1年早く前倒しするということはやはりこれは行財政改革の一環であります。これははっきりと申し上げておかなければならないと思います。
 ただ、本件につきましては、やはり先ほど申しましたように、16年度以降、1棟の対象があったということで、ないということでございますし、かなり養父市内を見ましても、民間の賃貸住宅につきましては整備されております。したがいまして、この条例につきましては、任務がもう終了したのではないかという判断をいたしまして、1年早くの前倒しをさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 先ほどの問題も一緒ですけど、優良住宅の集合住宅の共用の面積によって、ここに多額の補助金が出ておるわけですけどね。私のまちにもあるんですよ。やはり、これは最初の八鹿町当時に決めたことが、やはりオーナーの方の収入源というものが非常に高かったということで、本当の民間の、養父市がやられておる住宅の基礎を提示していなかったので、これはきょうになってやっぱり利用者が減ったんですよ。やはり養父市が旧町当時に全部住宅は市営住宅はあったんでしょう。部長。そのベースというものを確保されていないんですよ。高いんですよ、賃借が。ほんでいいんですけどね、オーナーのやっとるのはいいんだけども、やっぱり現金収入は今の、さきの若者とつながっておらんですよ。非常に賃借が高いがために、やっぱり朝来市の方が安いで朝来市に行きますよというのも、うちの区にも13件あるんですよ、13戸。みんな、もう朝来市に行っちゃったんですね。それは補助金が朝来市の方がいいんですよ。
 これは廃止するまでに、そういうきちっとしたものを精査を出して、やはり市営住宅を、そういうものを確保するようなものを茶堂団地は便利が悪いのだったら、便利のいいところにもっとこしらえたらいいんですよ。これは天子の庄堺団地もいまだに放任されていますけど、ああいうところにすれば、1戸住宅をするとか、法律を、条例を改正していかないとやっぱり続かないですね。
 オーナーはいいんだけども、オーナーがまちまちなんですよ、聞いてみるとね、賃借が。それで、やっぱり他市に出ちゃう。朝来市の受け入れ体制も非常に整備されておるもんで、朝来にこんなこと言って申しわけないんですけど、どんどん、どんどん出ちゃうんですね。
 それをやっぱり、部長、とめるような条例をつくって、養父市の人口をつなげて、雇用対策をやってもらわないとね。雇用というのは重大な問題ですから、やっぱり一戸建てを奨励していく中で、条例の整備がないから市税につながってこないんですよ。それで、朝来市は、先ほど言いましたけど、52億とか3億と市税がどんどん上がっちゃうんですね。養父市は、同僚議員も言っておりましたけど、お先が見えない。小手先事業。やっぱり10年、20年の先の人口をどうしていくか。改革は改革ですよ。この金のないときに、知的財産をどうしてやっていくかというのは、私いつも言いますけどね、養父市で一番大きな会社ですよ、市長。養父市の行政いうのが一番大きな会社なんですわ。他市にもようけ会社があるけど。あんたは社長なんですから、もっとしっかりして、やっぱり10年先にはこうしたいということを言っておられるんですから、行革だけにとらわれず、若者がやっぱり希望を持って住むような施策をやってくださいよ。後先、前後ばっかりのことやっておって、小手先で、ことしはする、去年はこうだった。だんだんと人口が減ってきたら、教育の問題が起きてくるんですよ。やっぱり合併したら空きの校舎ようけ出てくる。他町は空き校舎でも全然やっておるんですよ。朝来市から他町に出ちゃうんですよ、みんな。養父市には来ないんですよ。ここら辺も、やっぱりさっき施政方針にも出ておりましたけど、セールスを市長からやっていただかないと、これ、人口減っちゃいますわ。もっと考えてくださいよ。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 確かにお隣の朝来市と比べますと遜色もあろうかと思いますけれども、本案件につきましては、先ほども申しましたように、そういう家主さんが、いわゆるオーナーの方が活発に市内でもって、こういった該当する住宅を展開しようとしないという実態もございますので、この条例を提案させていただいたわけでございます。
 議員御指摘のように、やはり、いわゆる持ち家制度の促進であるとか、住宅団地の開発であるとか、そういうものは当然、また別の施策でもって展開していって、強力にやらなければならないというふうに思っております。
 また御指導を賜りたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第12号、養父市民間優良賃貸集合住宅建設促進条例を廃止する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第20 議案第13号


◯議長(吉井  稔君) 日程第20、議案第13号、養父市情報放送施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第13号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 養父市ケーブルテレビジョン運営協議会において、有料広告放送の導入により、積極的な財源確保に努力すべきとの答申を受け、自主放送番組内において地域産業振興を目的とした有料広告コーナーを設けるため、所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長が説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 藤原政策監理部長。
               〔政策監理長補足説明〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 議案第13号、養父市情報放送施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市情報放送施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 養父市長。
 この件につきましては、行政改革大綱の中でも、財政基盤の強化を図らなければならないということで、ケーブルテレビ事業におきまして、有料広告放送を導入して財源確保に取り組むという、そういった方針が出されておりまして、これを実行しようとするものでございます。
 現行の設置管理条例におきましては、情報センターの使用につきましては、テレビカメラの使用であるとか、会議室の使用につきましては、設置管理条例の第17条に規定がされておるわけでございますけれども、有料広告放送につきましては想定外のものでございます。したがいまして、今回、広告放送の申請から承認におけるまでの字句の訂正と、それから、また、広告放送の利用料金につきまして設定するという変更でございます。
 新旧対照表の方をごらんいただきたいと思います。
 17条の見出しでございますけれども、変更を情報センターの使用というものから、右の方に改正案を書いておりますけれども、施設の使用等ということに変えさせていただきます。
 それから、17条の1項につきましては、広告放送を依頼するという、こういった条項を入れたものでございます。
 2項の(1号)でその使用がとなっておりますけれども、これらにつきましても、その使用等がという形で、広い意味で解釈するという意味合いで、変更させていただいております。
 第3項におきましても、アンダーラインを引っ張っておりますように、規定により施設を使用し、または業務委託するものはというのを承認を受けたものというふうな形に変更をさせていただいております。
 料金につきましては、別表第3ということで、この設管条例の第3に施設使用料ということで、現在、右側にありますように、ビデオカメラの使用料、ビデオダビングサービス、会議室、これにつきましては設定されておりますけれども、広告放送につきまして、右の方にございますように、中段以降、広告放送、裏に続きますけれども、この料金を設定いたしまして、申込者の方に御利用いただこうというものでございます。
 料金につきましては、音声静止画というふうなことで、これ、テロップ制作、ナレーション挿入ということにしております。
 いわゆるテロップと言いますのは、この案内板というふうに、案内板というのはちょっと語弊がありますけれども、ペーパーというふうに御理解いただきたいと思います。
 文字を記入いたしまして、それにナレーションでもって説明を加えるというようなものでございます。
 20秒以内、1ページにつきまして7日以内の放送で6,000円いただくと。
 また、同じく音声静止画の40秒以内につきましては、2ページ以内、7日間の放送で1万円いただくというものでございます。
 それから、めくっていただきまして、映像パッケージ持ち込みとしておりますけれども、ビデオテープ等、業者の方が持ち込んでこられた場合につきましては、情報センターの方は、いわゆる音声の吹き込みとか、そういったふうなものに対する手数料がかかりませんので、若干安く設定いたしております。
 15秒以内、3日間以内の放送で4,000円、30秒以内、7日間以内の放送で8,000円、60秒以内、7日間以内の放送で1万6,000円、こういった料金設定をさせていただいております。
 収益を上げることも目的でございますけれども、市内の皆さん、商工業者の皆さんが番組を使って広告をしていただいたりしながら、活性化につながっておるというふうな全国での事例もございますので、導入しようとするものでございます。
 どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) この件につきましては、少しでも収入を上げようという、そこら辺についても理解はできるんですけれども、具体的にちょっと疑問に思うところがありますのでお聞きしたいと思うんですが。
 現在の、例えば市の方のいろんな情報が流れている、あのチャンネルにさらにこれを追加していくということになるんですよね。そうしますと、その数量的なものについても若干その辺の見込みを持っておられないと、現在流しております、例えば市のいろんな情報などが短くなってくるんじゃないかというように思いますか、今、地上デジタル放送というのがどんどん普及しております。すると、アナログで放送されている分とデジタルで放送されている分とチャンネルが違いますよね。当然のことですけれども。現在の段階では、アナログで全部市の情報というのが流れていると、そんな状況なんですけれども。そうした将来的なことも考えてのことなのかなと。
 ちょっと、予算のこともありましたのでお尋ねしておるのは、若干、収益性が低いんじゃないかなと。というのは、そちらの回答をもらっているんですけれども、私は有線放送、視聴料が予想より低いんじゃないかといって書いておりましたが、CS放送やら、衛星放送やら、グリーンチャンネル、WOWOW等の有料放送の視聴者の減少なんだと。そのことによって収益が減るんですよというような見込みをしておられます。
 ですから、ちょっとその辺のところを、技術的なところ、物理的なところですよね。本当に今の市の情報出しているものに追加してうまいこと行けるんですかと。その辺の見込みを立てておられるんですかというとこら辺が聞いておきたいし、そのアナログ、デジタルの放送網が別になっているという、将来的にはもうアナログは放送されなくなりますよ。そうすると、その辺のことも、十分先のことを考えてのことでしょうねと。制作するということになると、今度はデジタルでやらなきゃならんというようなことになりますよね。いや、そうでなくて、もうその部分だけはアナログで行くんだということになるのかね。そうした見込みをちゃんとつけておられるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、チャンネルの使用でございますけれども、現在、2チャンネルは文字放送専門でやっておりますし、5チャンネルでニュースとかトピックスとかいうふうなものをさせていただいております。宣伝効果というふうなことでございますので、5チャンネルの中で、いわゆる番組を開始すると同時に、こういった有料放送を行っていきたいというふうに考えております。
 したがって、まだどの程度の申し込みがあるかということが未知数でございますので、はっきり申し上げることはできませんけれども、どんどんと来られる、申し込みがあるようですと、ある程度待っていただきながら、やはりコマーシャルばかりが番組に入ってくるということは大変視聴者の皆さんも迷惑に感じられる方もあろうかと思いますので、その辺をこれから需要と言いますか、そういうものを見ながら検討してまいりたいというふうに、運用してまいりたいというふうに考えております。
 それから、デジタルとアナログの関係でございます。
 確かに、いわゆる自主放送につきましてはアナログでの放映ということになっております。将来のことのお尋ねになりましたら、なかなか、今、私がここでお答えすることはできないんですけれども、非常に、デジタル化に切りかえていくとなりますと、整備費が非常に多額のものになりますので、どこまでそれができるかというふうなことは未知数でございますけれども、しかし、アナログの電波も打ち切りになるわけでございますし、自主放送においても、デジタル化に向けた取り組みは、また多額の経費を用いなければなりませんので、多くの皆さん方の御理解をいただかなければならないと思いますけれども、そういう方向に行かざるを得ないのかなという考えを持っております。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) これ、こういうことで放送できますよということを周知しますと、当然、申し込んでこられます。そのときに、きちっとした返事を返さなければならないということですが、当局側の運用の妙でそれをやってしまうというようなことができますかね。私はできないと思うんです。きちっと決めておかないと。こういうときにはこうですよ。こういうときはこうです。我慢してくださいよとかね。そういうものを決めておかないとできないんですけども、そこら辺までやっぱり必要なんじゃないかなと思うて。そういう考えを持っていないと、こういうものを出せんのやないですかね。
 ですから、ちょっとその辺が気になっているんです。
 御存じのように、アナログ、デジタル、どちらもいけるテレビでしたら、今、地上波デジタルを見ておられる方がたくさんおられる。もうそれ中心になっておると思うんですよ。そうすると、アナログで放送されているそういった市の情報だとか、文字放送だとか、そういうものについては見る機会ちょっと薄くなっておるんじゃないかと思うんですよ。その辺のこともやっぱり十分把握しておられないとまずいんじゃないかと思うんですけどね。そのために申し上げています。細かいところ、もっともっといろいろあるんですけれどね。そこら辺がどうかということをちょっとお尋ねしています。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 確かに、先ほどちょっと申し上げましたように、余り見る方がコマーシャルばかり映るというふうな形で嫌気をさしていただいても困りますので、その辺は情報センターの担当の方で、大体現状としてはこのぐらいだなというふうなものは設定いたしております。
 ただ、先ほど申されましたように、非常に、いわゆるアナログの方にチャンネルを切りかえないと5チャンネルの放送が見れないというふうな状況につきましては、なかなか現在のところでは、やはり視聴者の皆さんにもそのアナログのチャンネルを選んでいただいくというより仕方ないわけでございまして、なかなか、できるだけ見ていただきたいわけなんですけれども、難しい面があろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 15番、岸君。


◯議員(15番 岸  研治君) お答えにくいようですので、また別の機会があろうと思いますのでね、お尋ねしますけど、しかし、その辺、きちっとやっぱり決めておかないと、こういうものは出せんと思うんですけれどもね。それだけお願いしておきます。もう一度検討していただきますようにお願いします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 1、2点、ちょっとお尋ねするんですが、この広告放送は前からあればいいのにというのは個人的にはは思っていたんですが、先ほどの岸議員の話ともダブることがあるかもしれませんが、これは新たに広告放送にかかわる放送内容の規則であるとか、そういうのは特別設ける気はないのかどうかをお聞きししたいのと。
 もう1点、これ使用料がずっと2,000円、5,000円、6,000円、1万円とあるんですけども、これ、あくまでも市民対応だと思うんですが、市外の方から、多分市内での件数からしたら、その広告効果がどれだけあるかちょっとわからないんで、市外の方から依頼があった場合はどのようにされる予定なのか。
 それと、この広告について、あくまでも受動的に受け入れをするというのか、能動的に率先して営業活動をするのか、これは収入を上げるためですね。そこら辺の考え方をお尋ねしたいんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、放送の関係のものでございますけれども、取り扱い要綱は別途定めております。その中で、一応但馬管内に店舗を有する事業所等をエリアとしては想定いたしております。いろんな営業活動をされる方がありまして、荒っぽい物品販売等もございますので、そういった業者さん、なかなかこちらも判別できませんし、但馬管内にそういった責任の所在を置いておられる方ということですと追跡もできますし、後々トラブった場合も連絡も取り合いもできますので、そういったことで、エリアとしては考えております。
 基本的には、やはり公共放送という立場でございますので、したがいまして、放送番組の基準も設けておりますし、それから、また、それをいわゆる補完する取り扱い要綱等につきましても設けております。
 特に放送基準の中で、広告等につきましても、いわゆるちょっと2つばかりあるんですけれども、営業広告及び売名的な宣伝等を目的とする放送は公共性等から勘案して慎重に行うというふうなこともしておりますし、それから、また、広告は、これは法で決められておるんですけれども、CMということをテロップにただし書きを入れまして行いますし、できるだけわかりやすく適正な表現を行って、市長さんに、いわゆる養父市のケーブルテレビジョンを映しておるから、何か特別な感じを与えるとかいうふうな、そんな錯覚を起こさないような、いわゆる公正、中立な立場に立った形での運営をしていきたいというふうに考えております。
 それから、営業活動でございますけれども、先ほど、15番議員さんから、枠の設定というふうなこともお尋ねもあったわけなんですけれども、やってみなければならないのが実際のところでございまして、当面は積極的に利用していただくように働きかけていきたいというふうに思っています。


◯議長(吉井  稔君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間延長いたします。御了解ください。
 7番、水野君。


◯議員(7番 水野 雅広君) もし、さっき言っていた広告に関する要綱があるということでしたら、資料として提出していただきたいんですが。
 それと、先ほどちょっと答弁なかったんですけど、料金についてなんですけどね、市民の業者が広告を出す場合と市外の業者が広告を出す場合等の料金設定は、まるっきりこれと同じような一律金額という考え方ですか。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 料金は一律で考えております。さきにたくさんの全国の公営のケーブルテレビジョンの中でもこういうことはやられておられまして、まちまちでございます。加入者の皆さんと、加入外の皆さんとのいわゆる差を持ったりというふうなところもございますけれども、今回の予定では一律料金ということで考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第13号、養父市情報放送施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第21 議案第14号


◯議長(吉井  稔君) 日程第21、議案第14号、養父市集会施設整備事業分担金徴収条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第14号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 区の集会施設整備助成については、合併協議により、合併後3年間は旧町の制度を据え置いていましたが、合併3カ年を経過し、新たに一定の基準を設けるため条例を制定するものであります。
 詳細につきましては担当部長より説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 藤原政策監理部長。
               〔政策監理部長補足説明〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 議案第14号の補足説明をさせていただきます。
 養父市集会施設整備事業分担金徴収条例の制定について。
 養父市集会施設整備事業分担金徴収条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 養父市長。
 集会所等のいわゆる助成につきましては、合併後も旧町のそれぞれのこれまでありました助成施策を、助成策を、これを暫定的に継続いたしております。
 しかし、合併協定におきましては、各行政区の集落施設の整備の助成につきましては、各行政区の整備計画等を考慮して、合併後3年間は現行のまま引き継ぎ、新市において、養父市の補助限度基準を参考とした新たな制度を設けると、こういうふうにされておるわけでございます。
 したがいまして、合併して3カ年が経過しようとしておりますので、新たな集会施設の補助制度を、受益者である行政区からの負担していただく分担金徴収条例という形で整備いたしまして、公的助成の一つといたすものでございます。
 1条、趣旨でございますけれども、この条例は市が施行する集会施設整備事業に要する経費に充てるため、分担金を徴することに関して、その必要な事項を定めるといたしております。
 2条では、分担金の賦課基準でございますけれども、この事業に要する経費のうち、対象経費及び対象外経費等、それから、また集会施設の基準面積、これにつきましては別表の1、2で設定いたしております。
 めくっていただきまして、別表1がございます。
 対象となるものは、そこに書いておりますように、建設工事の本体工事費、それから付帯設備、この付帯設備には、電気、空調、給排水等、こういった設備でございます。これらの工事及び設計監理費につきまして補助の対象といたしましょうと。補助の対象外となるものにつきましては上記以外の経費ということでございます。
 集会所の基準面積ということで挙げておりますけれども、余り大きなものを要望されましても、過大なものを建設するわけにはいきませんので、別表第2の第2条関係ということで、それぞれ集落の規模に世帯数の規模に応じまして基準面積を設定させていただいております。50戸未満が200平米以内から150戸以上750平米以内というふうなことでございます。
 続きまして、3条でございます。分担金の徴収でございますけれども、これにつきましては、当然、この代表者から徴収するというものでございます。
 4条につきましては、分担金の額でございます。
 これもめくっていただきたいと思いますけれども、分担金の額につきましては、対象経費におきましては、上に挙げております基準面積の範囲内でございますと、これの100分の37を乗じて得た額ということで、37%地元に御負担をお願いしたいと。これが旧養父町の例によるものでございます。
 したがいまして、市の方は63%相当を、当然、国の補助事業等を導入しなければ、市の単費でどんどんこういうものを設置していくということは難しいと思いますので、国・県・市の財源でもちまして御支援させていただこうということでございます。
 基準面積を超える部分につきましては、これは地元にすべて御負担をいただきたいというふうに考えております。
 備考にありますように、ただ、その基準面積を超える部分であっても、国・県等の補助金等が市の方に送られる場合は、その分につきましては地元負担は軽くさせていただきましょうということでございます。
 対象外の経費は上に係る経費のすべてということでございます。
 15条に徴収の方法、それから6条には徴収猶予及び減免ということで入れさせていただいております。
 施行に対しましては、また細かいものがあろうかと思いますので、これらにつきましては規則で定めるということにいたしております。
 この条例は、この平成19年4月1日から適用しようとするものでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております議案第14号、養父市集会施設整備事業分担金徴収条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第22 議案第15号


◯議長(吉井  稔君) 日程第22、議案第15号、養父市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第15号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 多様な行政課題に対応しつつ、議会が有する監視機能、審議機能、政策立案機能等、必要な調査活動の充実を図る観点から、議員の調査研究に必要な経費の一部を政務調査費として交付するため条例を制定するものであります。
 詳細につきましては担当が説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案になりました議案第15号につきまして補足させていただきます。
 議案第15号、養父市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について。
 養父市議会政務調査費の交付に関する条例を次のように定める。
 平成19年3月1日提出。
 この政務調査費につきましては、平成12年に地方自治法によって定められまして現在に至っております。その間におきまして、現時点において、県下29市ありますうち24市におきまして一定の規定がなされまして、政務調査費の交付がなされておるところであります。
 以下、条文を数条にわたりまして説明をさせていただきます。
 養父市議会政務調査費の交付に関する条例。
 趣旨としましては、趣旨を第1条としまして、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づき、養父市議会議員に対して議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し、必要な事項を定めるというところであります。
 交付の対象であります。第2条で、議員の職にあるものに対して政務調査費を交付するということです。
 額及び交付の方法です。第3条で、政務調査費は年額6万円とする。第2項におきまして、以下、年度の途中で議員の任期が満了、辞職、失職、除名、または死亡等ございました場合の、そういうことによって、また議会の解散によって議員でなくなった場合の調査費の額についてを決めておりますが、それぞれ月割りにより計算をするということになっております。
 3項においては、年度の途中で新たに議員となったものについての政務調査費ですけど、これも月割りの計算によって算定した額といたしております。
 第4項におきましては、政務調査費の交付を受けようとする議員は、議長を経緯して市長に申請をして承認を受けなければいけないとしております。
 使途基準、使い道であります。第4条で、政務調査費は、市長が規則で定める使途基準に従って使用するものとしまして、市税に関する調査研究に資するため、必要な経費以外のものに充ててはならないといたしております。
 そして、収支報告書の提出であります。第5条です。政務調査費の交付を受けた議員は、政務調査費に係る収支報告書に領収書等、証拠書類の写しを添えて議長に提出しなければならないということになっております。
 2項、3項につきましては省略をいたします。
 4項におきまして、議長は収支報告書の提出を受けたときは、その写しを市長に送付するものとすると。
 そして、政務調査費の返還につきまして6条に定めておりますけれども、交付を受けた議員は、年度の中途において、先ほどありましたが、議員でなくなった場合とか、調査費、調査研究に資するための必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、この政務調査費を返還しなければならないといたしております。
 それと、収支報告書の保存及び閲覧としまして、第7条に、収支報告書提出期限の日から起算をして5年を経過する日まで保存をしなければならないといたしております。
 そして、第2項において、何人も議長に対し、ただいま言いました収支報告書の閲覧を請求することができるということになっております。これは市民の皆様が、これについての閲覧を求めること、それに対しては公開をしていくということであります。
 委任としまして、第8条に、この条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関して必要な事項は規則で定めるということであります。
 この条例は19年4月1日から施行するということにいたしております。
 以上をもちまして補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) ただいま政務調査費について、条例をつくる、制定をする案が制定をされたわけでありまして、今の説明の中にもありましたように、この政務調査費というのは、法の中にも、議員活動するために必要な経費として認められておりますところであって、現在、県下でも29市のうちの24市までが政務調査費をつけておるという現実があるわけであります。
 そういう中で、今日までいろんな事情があって、ないままで私たちも議会活動をしてきたわけでありますが、このたび、市長の方から、政務調査費について考えるということの案が出たわけでありまして、これは喜んでばっかりはおられないわけでありまして、これをもらうことによって私たちはむしろ議会活動を一層活性化せんならんという責任ができたというような思いで聞かせてもらっておるわけでありますけれども。
 ところが、現今、その政務調査費というのが新聞紙上等、いろいろと問題にされたり、話題になっておるところがありまして、それがちょっと気になるわけがありますが、それらに関してしますのは、どうも政務調査費そのものがいけないということではなくて、その使途が非常に不明朗であったり、不透明な部分があると。ときには不正かと思われるような部分があるということが問題にされておるわけでありまして、そういうことがあってはならないと私たちも思うわけでありますけれども、今提案された条文の中に、かなり、領収書は必ずつけなさいと、議長に報告するだけじゃなくて市長まできちっと出しなさいというふうなことを書いてありますから、かなりその点にも配慮した条例制定にもなっておるように思うわけですけれども、第4条のところに、議員は政務調査費を市長が規則で定める使途基準に従って使用するものとしと、こうしてありまして、さらに詳しく、どういうものに使っていいのか、あるいはどうでなければいかんのかということが規則でさらに細目が定められるんじゃないかと思われるわけでありますが、私たちも責任を持って調査費をいただいて活動に努めたいと思うだけに、この際、どういうことに使って、どうこの使途基準というものが定められるのか。この辺についてもう少し詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えをさせていただきます。
 第4条にかかわります使途基準でありますけども、これらにかかりましては、資料としても今のところお出しはしておりませんけども、現在作成をいたしておるところでは、養父市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則というものを今策定中であります。これによりまして、その中に細目にわたってのものを決めております。その中で、使途基準というものを具体的に示すことといたしております。
 内容を申しますと、使途基準で、この政務調査費として使途として挙げておりますものは以下のようなものでありますが、大きなものとしまして、研究研修費、そして調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報費、公聴費と、こういう大項目を挙げておりますけども、この中で、細々と申しますが、研究研修費におきましては、議員が研究会、研修会を開催するために必要な経費、または議員が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費ということ。具体的には会場費、講師謝金、出席者の負担金、会費、交通費、宿泊費等となっております。
 また、調査旅費でありますけども、議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査または現地調査に要する経費、交通費、宿泊費等であります。
 資料作成費につきましては、議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費、印刷製本代等であります。
 そして、資料購入費でありますが、議員の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費、図書、そして資料の購入費等でございます。
 それから、広報費としましては、議員の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、PRするために要する経費、広報紙、そして会場費等であります。
 それと公聴費でありますが、議員が市民からの市政等に対する要望、意見を聴取するための会議等に要する経費、会場費等ということで、これにつきましては具体的に定めて、今後お示しすることにいたしております。
 それに加えまして、これらの経費については領収書等をそれにあわせて提出をしていただくということになるわけであります。
 昨今、新聞等で出ておりますことにつきましては、非常に政務調査費、使途不明、使途が不透明であるということにおいて、新聞等に一時にぎやかに出たことがあります。特に、基本的には、領収書を出さずにことが運用されておったというところが一番の問題であったというふうに思います。これについては、市民オンブズマンとか、そういうところからの情報公開を求められたときにそれを拒否したというような問題もありまして、これらについて裁判というか訴訟問題にまで発展しておるものもございますが、これらのことが起きないようにするべく、条例と、そして、条例はもちろん基本になるわけでありますが、加えて条例の施行規則を定めまして、細部にわたった規定を持ちまして、厳格に処理をしまして、政務調査を円滑に行っていただかなければならないわけですが、やはりこれらの経費については明確なものと言いますか、明らかに外からよく見える形での処理をしていくと、そういうふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 2番、福田君。


◯議員(2番 福田  穰君) 大体の予想はわかったわけでありますが、要するところ、条文から言うと、議長に領収書をつけて報告、さらにそれを市長に提出ということになっておりますけれども、今の細目の規則等も踏まえながら、市民から見ても信頼していただけるというか、金額はわずかというか、一月に5,000円というような割りになるわけでありますけど、金額は少なくても、それらに明確にしながら明らかにして、本当の議員活動のためにということ使わせていただきたいと思いますので、どうぞ、それらについて、監査というのか、御判断をいただくところでも十分に徹底を期していただいて、明朗な政務調査費の活動でありたいというふうに思いますので、その点についてもよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第15号、養父市議会政務調査費の交付に関する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 審議の途中ですが、本日の会議はこの辺にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、3月2日午前9時30分から開きます。
 これをもって延会といたします。
 大変御苦労さまでした。
                午後5時24分延会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
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│    平成  年  月  日                          │
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│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                  署名議員   中  庭     保      │
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│                  署名議員   安  井  義  隆      │
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