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兵庫県 養父市

平成18年第18回定例会(第4日) 本文




2006年12月13日:平成18年第18回定例会(第4日) 本文

                午前9時30分開議
◯議長(吉井  稔君) ただいまから、第18回養父市議会定例会4日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において7番、水野雅広君、8番、北尾行雄君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第2 一般質問


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、一般質問を行います。
 12日の本会議に引き続き、一般質問を行います。一般質問は通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
 9番、森本茂行君の発言を許します。
 9番、森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 9番、森本茂行です。議長の許可が出ましたので、通告書に基づき一般質問をいたします。
 きょうの朝刊を見ますと、行政の希少価値、皆さんの御努力で、見出しの朝刊に神戸新聞、朝日、いろいろと明るいニュースが養父市にも飛び込んできております。一番は、きのう言われました企業の、学校跡地利用、このことがトップニュースになっております。その次が、県の出生率の、養父市というのの中に、養父市が1位、1.84。本当に、今子どもが少ない時期に、養父市にとってはやはり、お母さん方の努力、仲間の努力により出生率が1.84というのは、県のレベルより高いわけでございます。こういう中で今後、養父市にとって若者定住という、企業支援というようなものを取りつけていただき、人口増につなげることを期待したいと思います。これは、本当に養父市にとって、当局の努力がここに上がったものと、私は信じております。今後も努力を続けていってほしい、こういうことでございます。
 通告書に基づき、養父市の企業支援センターの取り組み、商工業の振興についてということで、質問をいたします。
 1番、養父市商工業の活性化を図る経営革新、新規創業などの支援、人材センター支援を目的に、養父市企業支援センターが設置されたが、その後の状況をお尋ねいたします。4月3日に養父市長の梅谷市長の方から企業支援センターの設置を行うということで、開所式が行われました。その中で、人材も派遣されまして、現在着々と進まれております。産業経済部に所管しているときにも、商工会の懇談会ということで、私たちも出席をして、商工会の状態の把握というものに努めてまいりました。やはり厳しいものがございますけれども、この中で養父市の企業を支援していく中で若者の定住というものを促進する。こういうことは非常に大事なことだと私は思いますし、また、ここに携わる職員も一生懸命努力をしております。
 そういう中で養父市の企業を支援していくという条例は、旧町のときからいろいろとあったわけでございますけれども、新しく字句の訂正をされて今日になって、養父市の商工会の概要というような資料を8月1日現在でまとめができております。日本のことを言ったらちょっとお話が遠くなるわけですけど、県内の商工会の数は67でございます。商工会の法律というのは、特別認可法人ということがここに挙がっております。その中で小規模の支援促進、地域の総合経済にかかわるものを諸団体において総合に支援していく。
 県内も、商工会の職員からお聞きをしますと、だんだんと商工会の会員も減る一方。平成20年には今の県下で67の団体があるのが20ぐらいになるんじゃないかという、先細りのお話も聞かせてもらいましたけど、養父市は合併以来、設立ということで商工会が一本化をなされまして、17年4月1日に合併をいたしまして、発足から1年過ぎたわけでございます。その中で、まあ養父市の商工会というのは兵庫県にとっての、小規模でありながら県下で商工業者の数ということになりますと、1,728人、商工会の中でも5番目でございます。管内人口としても9番目。小規模の業者の構成率も87.0%。本当に、商工会の組織の中で養父市の企業支援の中にしていかんなんことがたくさんあるわけでございます。
 という中で、市長が常々から言われております企業支援ということに本当に取り組んでいく事業内容というものが、17年度に総括的に概要が出されております。そういう中で商工会の本命は、何といっても兵庫県県立大学の産学連携事業を結び、経営事業の内容の効果、商工会との連携を持ちながら企業を支援していく。また、商工観光等にもかかっていく中で、大学のノウハウ、知的財産を伸ばしながら、聞きながら会員の組織の拡大を図るというようなことを書かれております。
 事業の内容がたくさん出ているわけでございますけど、その中で私が一番大きな、この問題は大事だなと思ったのが、スローガンの中でネットワーク。これは何といっても、養父市以外からのネットワークをしながら大学の学生、先生たちと企業とが一緒になってプラスになるような経営策定を行ってやろうと、大変望ましいことだと私は思います。そういう中で、今後取り組む中で、やっぱり養父市の企業支援事業課を設立された中で、今一生懸命取り組まれておるんですけども、何といっても、会員の廃退もあるけども、新しい企業の受け入れ募集等も要綱が出されております。
 そういう中で商工会としては、何といっても事業の費用がたくさん要るわけでございますので、そういうものも養父市から、やはり企業支援センターを設置していく中で、職員が働きやすいような費用の補助を行っていくのが、私は通常、妥当ではないかと、こう思うわけでございます。
 そういう中で、18年度の振興事業の計画書、いろんなことを書類で1ページから5ページまで出されております。そういう中で今後取り組むと、現在まで養父市の企業支援センターの進行状況はどういうふうになっておるのか。この点を1点お尋ねいたします。
 それから、養父市の商工振興条例の中に、奨励交付金が17年、18年と行われておりますが、19年度も交付金を続けていくのか。この2点をお尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) お答えをいたします。
 きのうは福田議員の方から、ことしの言葉として「品格」と、こういうことをおっしゃいましたが、きのうでは清水寺の管長の漢字として「命」、これが言われましたが、まさに今年はいじめによる自殺、そのほか非常に命を軽んじられる時代になったなと、こういうことで命の重みをさらに感じた次第でございますが、さらにはきのうも4人の皆さん方から、この病院に対する質問をいただきました。医師不足もこれ、命にかかわる大事な問題でございまして、いろいろと考えますが、やはり養父市の出身者をできるだけ皆さんとともに探して、その皆さん方の協力を得る必要があるのではなかろうか。こういったことを強く思うわけでございまして、お互いに、養父市から出身しておられるお医者さん捜しに頑張っていかなければいけないのではないかなと、こんな思いがいたすわけでございますが、今、森本議員からも、本日の明るいニュースを話していただきましたが、非常に厳しい時代ではございますが、できるだけ養父市としても皆さん方と一体になって、明るいニュースが提供できるような努力をしていかなければいけないと。
 そのためにはやっぱり地域の活性化ということにもなるわけでございまして、今、支援センターの問題が出ましたが、今養父市として一番ありがたいことは、それぞれの団体がまず一本化していただいておる。とりわけ経済団体である商工会が一本化になっていただいておると。これは非常に養父市としては強みでございまして、それが今おっしゃったような内容になっておるのではないかと。
 したがって、養父市といたしましては、商工会ととにかく手を結んで、しっかりとやっていかなければいけないと、こういうことで参画提携なり、それから企業支援センターの設置等をいたしまして、その努力をいたしておるところでございます。
 企業支援センターにつきましては、御承知のとおり国土交通省のまちづくり交付金をもってできる事業でございまして、いわゆる市内にある企業の経営革新、それからまた新しい創造、そして人材育成、また企業間の連携、こういったことを目的にいたしまして設立した内容でございまして、わずか200万の交付金でこの18年4月1日から19年3月31日までになっておりまして、その動きの詳しい内容については佐藤部長の方から説明をいたしますが、さらに養父市としてはこれらを続けていく必要があると、このように考えております。この企業支援センターのいろいろな諸事業につきましては、佐藤部長の方から答弁をいたさせます。


◯議長(吉井  稔君) 産業経済部長、佐藤邦男君。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) ただいまの御質問でございますが、養父市の企業支援センターを設置しまして、それの目的といいますのが、概要につきましては市長の方が申し上げたとおりでございますが、産業振興と若者定住に対する市民の期待は非常に高く、産業振興は養父市の重要な課題となっております。
 しかし、養父市内の企業を取り巻く環境は、企業の中国進出を初め流通の変化などによりまして大変厳しい状況にあると。これにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃいました内容でございますけれども、そういった中で、市内の企業の経営革新、新たな創業、人材育成、企業間の連携等が求められておりまして、それらを推進するためにそういった養父市の企業支援センターを設置しようということで、商工会の協力を得まして、ことしの4月に設置をしたというところでございます。過日、商工会と事務局との会議を持ちまして、前期の内容で実績を受けておりますので、その辺の状況を報告させていただきたいと思います。
 現在、企業支援センターの取り組みの中でございますけれども、具体的には8つの項目の事業で推進をしていこうということで委託をしておりますけれども、1つには新製品の開発、生産、販路開拓等への支援、それから経営革新に関する支援、そして新分野への進出、販路拡大等への支援、創業及び開業の支援、企業間の連携事業への支援、情報の提供による支援、人材育成に関する支援、その他企業の育成に関する支援ということで8項目を柱としております。
 その取り組みとしましては、先ほど市長が申しましたように、まちづくり交付金の事業の中で200万円を委託料として来年の3月31日までの事業費としてお支払いをして、現在、上半期といいますか、前半の活動の内容になりますと、企業支援センターでは514件、それから専門家派遣としては35件、合計549件というようなことになっております。
 企業支援センターでの取り組みの中の514件の主な内容としましては、経営革新に関する支援、それと創業及び開業の支援、そしてその他企業の育成に関する支援ということで、この3つのことに取り組まれたのが514件でございます。
 そして次に、専門家派遣につきましては、新製品の開発、生産、販路開拓等への支援、それから経営革新に関する支援、そして新分野への進出、販路拡大等への支援、そして情報の提供、これらが35件ということで、専門家の派遣をされて、それぞれ会議等、研修会をされたところでございます。
 これにつきましては、やはり養父市では初めての取り組みでございますので、商工会の方にとりましても、職員を配置していただきまして、初めてのそういった模索される中での商工業の振興に取り組んでいただいておるということで、内容的には養父市の産業振興に寄与するというようなことで、期待をいたしておるところでございます。
 それから、次の質問の中で、養父市商工業の振興条例に基づく奨励金の交付について、今後はどうかということでございますが、養父市では今現在、旧町から引き継いだ内容もありますけれども、商工業振興条例に基づくそういった奨励を行っておりますが、その実績といいますと、18年度、今現在ですけれども、24件で2,204万5,232円の金額というようなことになっております。昨年17年度は27件で2,482万6,154円ということで、若干下がっておりますけれども、ほぼそれなりの形で奨励金等の実績を行っております。
 今後どうなるかということでございますけれども、御存じのように養父市の財政がなかなか厳しいという中で、行革推進等が進める中で、やはり補助金等の見直しに対する答申というような形が出ておりますが、やはりこれにつきましても、補助金につきましても今後とも有効に利用されることを期待するというようなことのコメントが入っておりまして、可能な限りこういった制度の使いやすい制度で持続をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 佐藤部長の方から詳しいお答えをいただいたわけでございますけども、答申の内容には、とても厳しい制度の推進をしながら市の財源の補助金をカットせよというようなことがうたわれております。こういう中で、やはり養父市企業支援センターの補助金を少なくすると、はね返りもひどくなり、企業の廃退というものがだんだんとなるわけでございます。
 そういう中で、懇談会の資料の中で商工会の担当の職員の方からいただいたのが、商工業支援施策の要望等についてということで、今大体のお答えはいただいたんですけども、19年度に向かって商工業の支援、奨励措置について、養父市企業支援センターの受委託費、若者定住促進団地形成、行政の物品等の購入の契約等、いろいろなことをおっしゃられてここにあるわけでございます。商工会としても要望書をつくって、支援センターの内容を充実するために、これからそういう方向性を出しながら19年度に向かって進みたいという、担当の方のお言葉をいただきました。これから市長も、明るいニュースがきょう2つあったわけでございますけど、若者定住に対して、やはりこういう支援策を、基本的な考えをやっていくという方向性は、市長のお考えをお聞きしたいですけど。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 若者定住促進ということは、今、活力を生み出すためにも極めて大事な問題でございますし、そういうことに努力しなければいけないので、今、企業誘致等にも努力をいたしておるわけでございます。
 市としての施策としては、若者定住に対する、乏しいものではありますが、さらに続けて努力をしていきたいと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 次に通告しておるのが、つるぎが丘県用地の問題でございます。この問題につきましては、先ほど市長の方が答弁をいただけましたんですけども、企業誘致ということに力を旧町当時から、どこの旧町もやっております。その中で、つるぎが丘の総合体育施設の前には農水省の、新工業の振興ということでうたわれたわけでございます。そういう中で、その当時は取り組みと用地の地権者とのバランスが崩れたために、その促進事業がなされなんだわけでございます。
 それから幾度か、旧町のときにも農地の活性化利用対策事業とかいうものはたくさんあったんですけど、取り組みがなされずに今日になっておるわけでございますけども、昭和56年に、CSRという社会的事業の一端で、旧当時にそういうものを誘致してはというお答えを私は聞きました。その当時も役員として出ておりまして、本当は企業を誘致してほしいんですけど、これが行われんということなら、総合事業ということで体育館の設置、それからプール、テニスコート、事業団からテニスコートの払い下げも養父市に行われまして、いささかの収入も入っております。それについて妙見荘、長寿の郷、これらの総事業がつるぎが丘一帯周辺で県整備事業で行われ、多額の費用が突っ込まれたわけでございます。
 私はその当時、夢にもせなんだですけども、全国の植樹祭の第2回目で、村岡で大きな祭典が行われた事業のお帰りに陛下をあそこでお迎えしての事業でございました。それについて、今度は長寿の郷の開設が大きなプロジェクトの中で行われ、養父市、但馬一域の福祉事業の促進ということで、県知事も来られ、除幕式も行われる。
 梅谷市長になってからは、9月の国体、兵庫国体というのは兵庫県挙げての事業でございました。けれども、あの体育館を利用して、入場式にも参加させてもらいましたけど、そうそうたるものが全国から養父市に来られて、大きな入場式を行われ、市長のお言葉もいただきました。やはり、つるぎが丘というのは全国に津々浦々まで響き、これが放映され、無事事業も終わったわけでございますけども、県事業としては大きなものが残っております。
 これは、市長も御存じのように23号台風の高柳小佐線の山腹の崩壊でございます。これも着々と進行される中で、養父市にとっては財政不足でございますので、県代行で進めるということで、私も気になっておったわけでございますけども、地盤の崩壊のところも下部工事の入札が行われる。着々とやられておるわけでございますけど、幸陽の問題、周辺地区の整備というのは、山は大きくするわけでございますけども、すそ野の事業は全く進んでおりません。
 そういう中で、ここに挙げておるわけでございますけども、きのうも同僚議員の方から有害鳥獣のお話も出ております。やはりああいうところに大勢に人が来られるわけですから、そういう対策は県と市が総合で事業を行っていくというのが、私は順当だと思うんです。
 それから、幸陽の方からも不安等もございます。この辺の整備も非常におくれております。山のすそ野の方の排水事業はどうなっているんだというようなお電話もかかるわけでございますけども、やはり山腹事業の回復はよしとしても、周辺の事業というものは見捨てるわけには、私はいかんと。この県用地を収得するときには地区の方々は、私有財産は皆さん協力していただいてるんですから、あの周辺の地区にはやはり投資効果のあらわれている事業として、県に要望してやっていただきたい。
 そうして、小山のつるぎが丘周辺の排水工事も、当初の計画は旧町はやっておらなんだのですけど、着々と区の方で事業の計画を立て、それに行われてきて、平成7年度には補助整備事業で県営で排水事業を1億6,000万ぐらいでやっていただいたわけです。
 現在残っておるのは西側の水路、小山の一番多い住宅の中に排水事業が残っておるわけです。ここには生活の道路も残っております。これは200メートルございます。こういう事業の中で、周辺整備対策の中で、区は本当に協力してくれておるのに、当局はいろいろな事業の、国県の事業でもいいからやってほしい。
 若谷線の開設は47年にとが山開発一帯の先進事業でございましたけども、それは高柳小佐線といろいろと変わる中で、この登記の問題も未登記でございます。何といっても養父市の財政もえらいので、私はあまり無理を言うことは大変でございますけども、国県の事業に入れながら、地区の相当な負担はあるわけでございますけども、こういうのは地区の総会も出、また皆さんの御理解を得て産業経済部の方からいただいておるのが、中山間の総合事業の八鹿地区の一般型でございます。これは国の方が55%、県が13%から低いもので6%、市が高いので29%から21%。地元負担にしましても20%を超えているものが多大にあるわけでございます。
 これは佐藤部長からもお答えをいただいたんですけども、私が一般質問を昨年いたしたときにも、未整備事業がたくさんあるわけで、災害が完了すれば、平成21年までに3億円の事業をかけて完了に努めたい、そういうお言葉でしたけども、19年度から20年、21年と、着手できる事業は何件ぐらいを予想されておるのか。これは地区に出向いて負担をいただくわけですから、何といっても地区の理解を得なければ、100%の負担というのは完了ができないと思うんです。
 そういう中で、市が国県の事業に対して、補助をしていく中で受益者負担をいただくわけですから、本当に地権者の皆さんに御理解を得るためには、市長、担当部局が出られて理解を求めてということが大切だと思います。
 また、地籍調査のことは6月の一般質問で私もさせていただきました。こういう中で他町村は非常に進んでおります。これも国の事業が10分の10あるわけですから、一般財源というのは職員の給料でございます。これは、他市は進んでおるわけですけども、おくれておる地域もあるわけですけど、こういうものをやるのには、何といっても国の事業を頼りにして進まなければならない。これから30年かかるとか40年かかるとかいうような、さきのほど遠い話は、これは皆さん、もう通じん。
 地籍調査においても、八鹿の小学校区は担当課が4人も出席をされまして、21地区の区長さん、関係者が寄りまして地籍調査の詳しい内容のお話をしていただきました。本当にこれが先に進むのは、八鹿小学校区ということになると広域な面積でございますので、いつごろ着手していつごろするのか。和田山の方の住民会議の議長に聞きますと、やはり朝来市は市内をだんだんと着手し、税収を図っていきたい、こういう考えですけど、市長は、養父市の地籍調査はどのぐらいな職員を回して、何年ぐらいで、結局政府から出されておる補助金の期限内にはできるのか、この点をお尋ねしたいです。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今の議員さんの質問につきましては、一般質問の通告からそれぞれみんなまとまったような形の質問になってしまったと思うんですけれども、県の但馬の長寿の郷の質問につきましては、昨年も同じ質問だったと思いますが、確かに長寿の郷の周辺につきましては、どうしても狩猟時期になりますと、あそこは集中的にシカ、イノシシが逃げ込むような状況になっているというのは事実だろうと思います。
 そういった中で、あそこにつきましては、銃による猟ができない区域ということで設定されておりまして、どうしても動物もそれを知ってしまうのかどうか、追いやられるような状態であそこにある程度密集してしまうというような形でございます。それを捕獲するというのが今、なかなかあそこではそういった制度がありますので、規制されておりますので、捕獲がしにくい状態になっております。
 あとは防護さくということで、出てくるものを防ぐということになりますと、やはり県の施設でございますので、当然市の方がそれに関与するというのはなかなか難しい部分があります。また、逆に県の方が補助金をいただいてしたいというような感じでおります。
 そういった中で、九鹿中村とか、高柳八木、国木、小山、この辺についてはそれぞれの、過去にも、それから現在にもそういった形で施工されておりますが、部分的にまだ集落内で整備されていない部分がありまして、どうしてもその部分から出入りするという形になると思います。今後はそういった集落の要請がありましたら、予算の範囲内で整備をしていきたいというふうに思います。
 次に、小山区の西側の水路改修工事につきましては、これは中山間の一般型で旧町時代に計画されております。これにつきましては、国木用排水路整備工事ということで、延長が440メートルほどということで、この事業につきましては19から21年までに施工予定ということで、昨年お答えをさせていただいたと思うんですが、財源等につきましては先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。
 そういった中で、今現在、行革を進めておりまして、国の指導によりまして今年度から実質公債費比率の算出をしなければならないというようなことの中で、やはり財政計画の見直し、そういったものを踏まえて、中山間八鹿地区につきましては、現在未着手の事業につきましては、内容的、部分的には断念せざるを得ないというような状況ということになっております。このため、関係地区の役員さんにつきましても、先ほど御指摘がありましたように、経過報告を、これは早急に行う必要があろうということで、これにつきましても関係区長さんほか役員さんに集まっていただきまして、経過報告と今後のあり方につきましてお願い、報告等の会議を持っていきたいというふうに思っております。
 それから、林道若谷線の市道の登記ということで、これは地籍調査の話になりましたけれども、地籍調査につきましては以前からも一般質問がありますように、養父市の実施する面積に対しましては、今の状態でいきますと100年近い年数というようなことになります。そういったことで、以前の一般質問等の中でも議員さんから御指摘もありましたように、職員の充実をして早急に完成するようにという要請と合わせまして、平地の部分、いわば宅地なり耕地の部分についてもやってほしいという要請がありましたが、これにつきましては、今現在は山を中心に行っておりますけれども、今後は山の隣接地につきましては耕地が出てきますので、それにつきましても同時に並行という形に、今後は出てくるというふうに思っております。
 地籍調査によりまして、先ほどの林道の登記につきましては、地籍調査をすることによって面積が確定する。それによって分筆ができるということになりますけれども、やはりこの地籍調査をすることによって可能だといいながら、やはり一筆一筆の筆界調査、要は隣接地の同意がもらえるということが前提でございます。ということは、隣の隣接地の同意が得ないと、関係する場所の筆一筆が地籍調査で登記ができないということになります。したがいまして、この林道の登記について、やろうと思えばその地権者全員の承諾、それが前提としてこれに取り組まないと、事業は取り組んだが、あそこができないというようなことがあっては困るということになります。そういうことで、今後はそういった地域の方々の理解を得ながら、こういった場所の計画を進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 森本茂行君。


◯議員(9番 森本 茂行君) 部長の方からお答えをいただいたんですけども、私はいささか八鹿校区で説明のときとは違ったものがあるんじゃないかなと思っております。担当課から聞いております。
 やはり若谷線の周辺の林道の未登記については、周辺の山がたくさんございます。こういう中で、地権者の同意も、少しずつですけども、全員同意ぐらいとはいかなくても同意は出ております。そういう中でまとめをする中で、やはり地区外におられる方が一番大きな問題でございます。大阪府、神戸市におられる方については、なかなか出向いてということにはいきませんけども、やはり地区を挙げての地籍調査でございますので、それは努力をいたしております。
 けれども、やっぱり山林だけをやるということになると投資効果というものが出てきませんので、若谷線をやるということになりますと、つるぎが丘周辺から一部区、栄町区と、面積がかなりの大きなものでないと取り組まないということですけど、かなりの人に聞きますと、今私が何回とも地籍調査部にお願いをしたら、大体の予想図はでき上がっております。こういう中で、あとは方向性を出していただければ三角点の基準点の確認、いろいろな精査があるわけでございますけど、これらについてもお伺いをしました。
 今現在、職員はやめておりますけども、中山間の事業にかかわった者でも、やはり国体までには整備をしたいということは何度もお聞きしました。けど、国体は終わりました。やはり小佐の方にしても、但馬の祭典が終わったらということを口々に申されておりますけど、但馬の祭典はほど遠いときに済んでおります。当局の進み方がもう少し、エリアに対しての考えがきちっとしておれば、投資効果が出るものは十分出ると思うんです。この辺は、やはり集落も多いわけでございます。小山区、虹の街、一部等は他府県、また他市から来られる住居の方が構えて、だんだんとその周辺の成果に上がり、また、御存じのことと思いますけども、繰り返しになると思いますけども、17日にはコメリが国木地区に拠点を置いて、雇用の問題等もだんだんと進んでおります。高柳道の駅からこの辺はだんだんと都市化していくわけでございますけれど、早いうちに地籍調査をしないと、いろいろな問題が生じてくると、私は思うのです。そういう点は当局にお願いをして進んでいただきたい。
 梅谷市長、私はケーブルテレビを放映されておるときに、養父市の債務残高のことをよく言われるわけですけど、養父市に住んでいただく方々に、私は努力して未来のために解決していく。皆さんと一緒に産学連携ということをうたわれておりますけども、やはり民間の活力も導入しながら、若者定住と税収を図るということをスローガンに挙げて、19年度も前向きな姿勢で取り組んでいただきたい。そういう決意を新たにして、やはり債務残高というものは税収につながってくるわけですから、税収さえ伸びれば、朝来市が47億、養父市20億で非常に少ないわけですけど、税収をこれから少しずつ上げていただいて、明るいニュースもあるわけでございますから、債務残高を減らすということより、若者定住したら自然と税収がふえるわけですから、そういうものを取り組んでいただいて、養父市のために一層の努力をしていただきたい。これが私のお願いです。市長の御答弁もいただきたいですけど、時間になりますので、一般質問を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今、養父市として何をしなければいけないのか。これはたびたび申し上げておるとおりでございます。したがって、行財政改革、それから財政力を上げる努力、したがって、来年の陣容におきましても、企業誘致の問題についてはさらに陣容を強化しながら、その努力をしていきたいと、このように思っておりますし、地籍の調査も遅々たるものでございますが、だんだんお年寄りが少なくなってくる。そうすると、事情がなかなかわからないということでございますので、これについても、できる限り陣容を強化して進めていく。和田山あたりはかなり進んでおるようでございまして、養父市としてもそのような気持ちで取り組んでいきたいと、このように思っております。
 それから、周辺整備の問題等につきましては、助役の方から答弁をいたさせます。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 長寿の郷の周辺土地、長寿の郷を含めましての全体のエリアの整備ということでございます。長寿の郷が計画されました時点で、かなり大きな計画でありました。県も広範囲で土地を取得されました。県の厳しい財政事情、市も非常に厳しい財政事情、それ以降なってきておるわけでございますが、そういう中で事業等も縮小されて土地がかなりゆったりとスペースを持ったような格好で残っておるということでございます。これらの土地につきましては、私どももせっかく県の方にも求めていただいた土地でございますので、これの有効利用につきまして、今後とも県の方に求めていきたいと考えております。
 また、排水等を含めました良好な管理につきましても、長寿の郷と協議をしながら要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 以上で9番、森本茂行君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時12分休憩
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                午前10時25分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 続きまして、8番、北尾行雄君の発言を許します。
 8番、北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) それでは、質問をさせていただきます。
 平成17年の9月27日に、養父市行政改革推進委員会会長は浄慶耕造氏ですが、養父市の行政改革基本方針についてということで答申をされました。その答申の1ページのところに「はじめに」という文章があるわけです。この「はじめに」の文章を読みますと、「養父市の財政は極めて困難な局面にある。平成元年に130億円であった地方債の残高は、今年度末には386億円に達する」。これは普通会計ということです。「17年度の監査委員会の決算審査の意見書では、376億円の借金がある」と、こういうようになっております。「歳出の規模は146億円から223億円に膨れ上がった。自主財源の10倍の債務を抱える自治体は、近隣ではまれである」と、このように書いてあります。
 また、その次には、「行政内部の構造改革を実施し、むだを省く。悪い政策は整理して新しい政策を設けること。何よりも大切なことは、住民とともに歩み、住民を頼り、対等なパートナーとしてまちづくりを行う姿勢である」と、このように書いてあります。
 市長、市長もこのような考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) お答えをいたします。
 まず、当初、債務の問題が出てまいりましたが、養父市は非常に大きな債務を持っておるわけでございます。それがこれからの養父市政を大きく圧迫しておると、こういうことでございますから、やっぱり債務をいかに減らしていくか、こういう努力をしていかなければいけません。債務をふやすためには、もちろん収入、税収の増も図っていかなければいけない。一方で、やはり行財政改革をやりながら、むだな金を省いていかなければいけないと。そういうことで、今その努力をいたしておるわけでございますし、さらには住民とのパートナーシップ、これは最も求められるところでございまして、やはり今養父市といたしましては、市の職員全体で14のプロジェクトをつくって、それぞれ市の職員が考える、その気持ちになっていく。こういうことに努力をいたしておるわけでございますし、また、評価の問題にいたしましても、市の職員がそれなりに努力をしてくれております。
 また、一般のパートナーシップという立場の上に立ちまして、行財政改革推進委員会、そのほかいろんな審議会等もつくって、住民の皆さんの参画をいただいて、特に最近では補助金の削減をいかにするか。本当に委員の皆さん方、一生懸命お考えをいただいて、それが出てきておるわけでございます。したがって、私といたしましては、そういった皆さんの定められた内容、これをでき得る限り遵守する。市民の皆さんには非常に痛みを伴うわけでございますが、やはりこれがこれからの養父市の進む道である、そのような格好で、今おっしゃった内容については同感の気持ちで努力をいたしておると、こういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) この答申の中の「はじめに」というところの一番最後の行にこう書いてあります。今言いましたように、「住民とともに歩み、住民を頼り、対等なパートナーとしてまちづくりを行う姿勢である」と書かれた後に、最後です。「これが行政改革推進委員会の1年有余の議論の帰結である」と書いてあります。これを読んでおりまして、恐らくかなり真剣に審議をされたということが、この一番最後の1行で何かわかるような気がしているわけです。
 そういうことで、その答申を受けられまして、養父市は平成17年12月7日に養父市の行政改革大綱を決定されました。大綱の趣旨というところを読みますと、「養父市の行政改革大綱は、養父市総合計画並びに総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を踏まえ、効率的で効果的な養父市の行政を構築するための指針として策定した」と、このようになっております。
 ところで、総務省の事務次官が、各都道府県の知事とか各政令指定都市の市長に対して、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の作成についてという通達を出されておるわけです。この文章の下の方を読みますと、「地方公共団体におかれましては、この指針を参考として、より一層積極的な行政改革の推進に努められるよう、命により通知いたします」と、こう書いてあるわけです。この「命」ということは命令ということらしいですが、ちょっと聞きますと、総務省の大臣の命令によって事務次官が県知事等に通知するという意味だそうであります。
 そうしますと、この指針の策定についてという文章は、国の命令ということになるのではないかと思うわけです。前の同僚議員の答弁の中で、ことしの流行の「命」とか、市長言っておられましたけども、これ、「命」と同じ字なんですけど、もしかしたら共通の字ですから、同じような意味も中には含まれているかもわからないんですが、要はこの指針は国の命令ですから、兵庫県や養父市といった自治体がその指針を全く無視したり、指針の枠から外れたりすることは許されないというように解釈をしていいんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この問題は、命とか命令とかそういった問題ではなしに、現在、養父市としては独自にでも考えていかなければいけない問題であると、そういうことで行政改革大綱をつくり、今、行財政改革をどのように実現をさせていくか。これまでもその努力をいたしておるわけでございますが、いろんな角度から研究をしてやっておる。したがって、命令もあるでしょうが、命令は命令、我々は我々独自の考え方でやっていくと、こういうことで御理解をいただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) 財政豊かなときなら、独自の施策というものももちろんあっていいと思うんですが、きょう財政難で、国も県も地方もみんな財政難で、指針を出してこうせいという指示を無視して、例えばやってもいいんだという話になりますと、それは市民の皆さんも、あ、そうかと思われまして、独自の国以上の施策が今の財政難ではもう無理だということを、例えばはっきり市長が言われるのなら、これはまた市民の方の受け取り方も違うんですけど、いや、そうではないと。命と書いてあるけど、こんなことは余りないんだという話になると、何か市長の力で枠からはみ出たことでもどんどんできるというような解釈をされたら、市長、なっとらんということになっちゃうんですわ。そういうわけでなしに、今金がないんですから、やっぱり国の指針の枠内で市長の施策を凝らすというのが筋ではないかと思うわけです。
 それはなぜといいますと、例えば国とか県の指示を余り無視すると、例えばペナルティーがかかるとかいうようなことが、現に言われておるでしょう。ペナルティーも全然ないので、金も裕福ならそれでいいんですけど、金のないときに今の市長の答弁をされますと、市長の力で国の指示なんかある程度外に置いておいても、政策をやれるんだなという間違った解釈をされるんじゃないかと心配するわけです。その辺はどうでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私の説明がまずかったのか、考え方がちょっと違うようにとられておるわけでございますが、もちろん国や県の指針というものはそれなりに、まさにその地域に合ったような内容での指針でございますから、それは守っていかなければいけないとは思っております。
 しかし、市独自で指針があるかないかにかかわらず、その努力をしていきたいと、こういう気持ちで言っております。したがって、裕福ならどうかということですが、裕福であっても、我々としては何としても市民サービスをいかに高めていくか、これが一番大事なことでございますから、裕福であっても行財政の改革は努力していかなきゃいかん。
 しかし、今こういったときでございますから、さらに厳しい行財政改革を住民の皆さんに強いながらやっていかなきゃいかんと、こういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) ちょっと市長さんのお言葉を補足させていただきます。
 議員がおっしゃるように、国は依命通達というものをよく出します。県も出すんですが、最近は余り使わなくなりましたが、おっしゃるように多くのケース、例えば総務省のケースであれば総務事務次官が総務大臣の命令を受けて都道府県知事にこういうことを通知するというのを依命通達と呼びます。
 それはあくまでも総務大臣と総務事務次官との間の上下関係を縛りますので、そういう意味で、例えばかつての基幹委任事務のように、大臣が都道府県知事なり首長、市町村長を縛るということはありません。ただ、むしろそのことよりも、恐らくこれは議員がおっしゃることにも共通だと思うんですが、こういう通達が出ますと、それに基づいて国の政策のすべてが決まってくる。これが最も市役所にとって影響が大きいのは地方財政計画であろうと思いますが、その地方財政計画の中で地方が地方に回るべきお金、補助金は幾らだ。それから交付税は幾らにするんだということが決まってくる。
 要するに、この依命通達なるものは、都道府県知事あるいは首長に出されるものですが、要するに国はこうするでという考え方を示しておる。すべての補助金から事業の推進のいろんな人員の手当にしても、すべてをそういう国策に沿って進めてまいりますので、それに反していくということは、それも独自性はあるんですが、よほどの覚悟と、それから一つは確かな財源がないとなかなか難しい。
 ただ、市長さんがおっしゃっているのは恐らく、特に養父市のように自主財源が少ないところは大変ですので、やはりそういう国の政策はよくよく見ながらやらなければならないんだけれども、その中でもやっぱりきめ細かな、養父市は養父市なりの工夫というのもあるでということをおっしゃったんではないかなと思います。
 以上のように補足させていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) わかりました。
 養父市の総合計画では、「響きあう心 拓く明日 但馬中央の郷」、サブテーマは「まるごと自然 かがやく瞳 私の養父市は元気です」を実現するため、基本方向として安心、活力、快適、生きがい、楽しみ、誇り、これと並んで行政改革の推進が位置づけられております。
 18年の5月22日に職員総参加による行政改革の進め方についてが行政改革推進室から出されました。行政改革のための体制は、行政大綱の課題を解決する体制として、まちづくり推進本部、これは市長が本部長であります。その中に幹事会、和田助役が幹事長です。それを置き、その下に行革推進部会、プロジェクトチーム、業務改善グループをつくるなど、体制は確立されております。
 行政改革は急ピッチに具体化に向けて動き出していると思いますが、本格的な改革は19年度からであると思います。19年度といいますと、4月ですからあと3カ月しかないわけです。ならば、19年度の改革はこうするという具体的な計画を、議会や市民に早急に公表することが大切であります。今議会でも問題になっております、氷ノ山の国際スキー場の使用料の話とか、それからまた関宮の保育園の名称変更の問題など、いろいろありますが、どうも議会や市民を軽んじているような対応ではないかというように思われることもあるわけです。
 そうですから、この行革も早目に具体的な案を議会や市民に示して、余分な混乱を起こさないようにしてほしいと、こういうことを思うわけです。
 行政改革の答申にもありますように、先ほども言いました、何よりも大切なものは、住民とともに歩み、住民を頼り、対等なパートナーとしてまちづくりを行う姿勢で臨んでほしいなと、こう思うわけであります。
 市長もそのとおりだと、先ほど答弁をいただきました。そういう立場に立って、私は養父市の行政改革推進の具体的な実施計画を、今こそ公表すべき最もよい時期だと考えますので、具体的な答弁をお願いいたします。何回も出てきます北海道の夕張市の財政破綻が、毎日、テレビや新聞で報道されています。きょうの朝は奄美市がちょっと危ないというので、何か宣言をされたそうです。そういう状態です。私は、夕張の話が他人事とは思えません。養父市の将来が本当に心配であります。
 そこで質問です。養父市の財政基盤の確立についてであります。養父市の地方債の残高は17年度末で普通会計は376億円と言いましたが、その他、下水事業特別会計等、特別会計全部を含めますと672億円の借金があります。養父市の財政の多くは地方交付税や地方債ですが、国の行革による歳出削減でますます苦しいものになりますし、加えて実質公債費比率導入によって、財源確保が今以上に困難になってきます。
 行政改革の大綱によりますと、財政基盤の強化というところに公共事業の抑制と合理化、事務事業の見直し、民間のノウハウを生かした見直し、補助金、負担金の整理、合理化、その他ずっと8つ書いてあるわけですが、まず第1、主要建設事業の見直し、また次に、主要建築事業に対する事前評価制度の導入、3番目には入札制度の改革、4番目には効率的、効果的な整備手法の導入などに変化はないでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) まず、主要建設事業につきましては、平成18年度の予算編成のときにも相当程度手を入れさせていただいたんですが、最終予算をつくっておるというか、予算編成に着手した段階ですので、最終の姿ではありませんが、18年度以上に1件ごとに主要建設事業については見直しをして、さらなる厳しい削減といいますか、抑制が必要であろうということでございます。その具体的なメニューにつきましては、各部局に対して、庁内のことでありますけれども、お知らせをして検討していただいているところであります。
 それから大規模事業の事前評価制度につきましては、ちょっと残念ながら、現に今も大学の先生ほか委員会を立ち上げて検討しておるんですが、まだどういう制度がいいのか、結論に至っておりません。引き続き検討させていただきたいと思います。
 入札制度につきましては、今、総合評価方式、いわゆる随契ではあるけれども、価格だけではなしに、いろいろな要素で、熱意であるとか技術の高さであるとか、そういった総合的な観点から総合評価を行うということで、庁内の方、場合によっては他の学識者を入れた審査会をつくって、総合評価をやるという形に、今、現に大分移行しつつあります。
 それと、やはり単価の安い消耗品等については単価契約であるとか、あるいはある特定の機種については一括購入をすることによって、島根県がやったと思いますが、効果を上げていますけれども、そういうような一括購入方式というのも、これはこれから検討させていただきたいなと思っています。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) 次に、事務事業の見直しというところで質問をさせてもらいます。
 事務事業の見直しの中に、市民サービスの向上ということで、市民が直接行政と触れ合う窓口サービスをより便利で親しみやすいものにするために、住民票とか各種証明書の休日発行や、郵便局の身近なところで交付が受けられるシステムを検討しますと、こういうようにここには書かれております。一般的には住民サービスと行政改革は相反することだと感じている市民が大勢いるのではないかと思います。どういった住民サービスを考えておられるのか、具体的に答弁をお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、確かに市役所の訪れる方に心地よい印象を持っていただくというようなことは大変大切でございまして、そういう接遇マナーの向上というふうなことで、先ほどから市長が申し上げておりますように、プロジェクトチームを立ち上げておりますし、その中で検討いたしております。具体的には接遇マニュアルの策定であるとか、目安箱の設置であるとか、あるいは執務環境、事務所の整理整とんとか、そういった多岐にわたるものがございまして、これらにつきましては、実施できるものにつきましては既に職員研修というようなことで取り入れまして、取り組んでおるところでございます。
 サービスの向上もう1点は、やはり市民の皆さんに迅速にいろいろな取り組みがお伝えできるというふうなことが最も大切ではないかというようなことも思っております。それからまた、効率的な市役所をつくるということも大切なことでございます。したがいまして、そういう面から、18年度からは政策会議というふうなものも位置づけておりますし、また、総務部の財政課の方に財産管理であるとか、また総務課の方には文書法制係等も設置しておりますし、それからまた、職員みずから自発的にいろいろな事務改善を図っていこう、そういうふうな目的で民間のQCサークルに似たような業務改善グループも設置いたしておるところでございます。そういう中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 窓口サービス、それから証明書の時間外交付等につきましても、現在、時間外の交付ができないか、あるいは郵送でもってスムーズにお届けできないかというようなことを検討しておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) 時間が気になっておるんです。それで、簡単に聞きます。民間委託の推進という項があります。ここでは業務委託会社の設立も検討するというようになっております。御存じのとおり篠山とか朝来市ではいろいろ問題もあるようですが、これも大切なことですので、この設立もどこまでいっておるのかということも聞きたいと思いますし、また、中身も民間委託等を推進する業務等ということで、医療事務、給食事務、事務支援、水道利用料、下水道使用料の徴収とか、清掃業務とか、いろいろ挙がっておるわけですが、簡単でよろしい、どの辺までいっておるかということをお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 民間で行っていただく方がよりよりサービスが期待できるというふうなものについては、積極的にそういうふうにゆだねるというふうな方向で来ております。職員の方もプロジェクトチームで種々検討いたしておりまして、民間委託が可能な業務等について、分類した上で計画は持っております。
 ところが、私どもが考えますのは、民間の方のいわゆる起業、起こす業ですね、これのチャンスの機会として位置づけておりますので、いうならば東京や大阪に本社があるような会社に請け負っていただくのではなく、市内の方に携わっていただきたいという思いがございますので、商工会の方にアウトソーシング会社等の設立の働きかけもしておるわけでございますけれども、ちょっとその辺の準備が整っていないというふうなことでございます。
 したがいまして、19年度からの実施は困難だと思いますけれども、そういう受け皿をきっちりつくっていただいて、遅くとも20年度ぐらいからはスタートしたいという、そういう思いを持っております。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) 続いて、補助金、負担金等のところです。先日、養父市補助金等審査委員会、これは委員長は辻本康次氏ですが、答申が出されました。なかなか厳しいというのが私の感想であります。各種団体の補助金の減額は活動の停滞を招くを考えますが、市長はどう思われているでしょうか。
 なお、審査基準は公益性、有効性、妥当性の3つの視点に基づき検討したとなっています。ですから、増額されたものは、養父市婦人共励会補助金の1万円だけというような内容になっております。これは当然なことですが、養父市としては、市長としては、その補助金のところはどうでしょう。増額、新規も含めて5つの視点で考えてほしいなと、こう思うわけであります。補助金の審査委員会の答申は極力尊重するのは当然ですが、市長の立場として政治的な配慮もまた重要であります。
 例えば、社会福祉協議会の補助金は人件費です。答申は委託事業に移行ということで書いてありますが、実際のところは金額に大した差がないのか、がさっと委託事業でも減額になるのかというようなことは、関係者は大変心配しておると思うんです。それから、シルバー人材センターの大幅な減額の理由も、なかなかわかりにくいので、心配されておるんじゃないかと思われるわけです。そしてまた、健康づくりは養父市の行政にとって必ず貢献すると思うわけですが、養父市の体育協会の補助金なども減額になっております。行政の長として、間違いのない判断を要請しておきたいと、このように思います。
 次は、定員の適正化についての質問です。養父市の正規の職員は、17年度4月1日に394人、類似団体の平均的な職員数は、市民100人に対して職員1人ということになっております。養父市は公営企業の職員がほかに63人おりますので、合計で457人ということになっております。計画によりますと、3年後の平成22年4月には457人を423人と、34人削減することとなっていますし、10年後、平成27年4月1日には350人にすることになっています。実に107人の削減です。住民サービスの低下になっても実行するつもりかどうか、お聞かせください。
 また、嘱託職員、臨時職員の適正化をどう考えているのかということもお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 補助金の内容については、委員会の皆さん方が十分審議をしていただきまして答申をいただいております。しかし、これはできる限り守っていかなければいけませんし、市民の皆さんの御協力もいただかなきゃいかん。しかし、やっぱり市政運営をしていく上で、市の姿勢というものもあるわけでございますから、そういう点も考えて、できるだけ早くそれぞれの内容について市としての考え方を打ち出す。守っていくのは当然のことでございますから、そういった中で若干の変動は出るであろうと。私としてはちょっと、ぱっと見させていただいてそういう感じをいたしております。
 それから、適正化計画につきましては、養父市の場合はまずまず職員の減員については順調にいっておると、このように思っておりますが、さらにその努力をしていかなければいけない。それで、本年度におきましても今2回目に希望退職等を募って、その努力をいたしておるわけでございますが、これはさらに続けていかなければいけないと思いますし、臨時嘱託につきましても十分考えながら、どうしても、今特に保育所なんかはほとんど臨時嘱託で賄っておるわけでございますから、すべてを切ってしまうというわけにはいかないわけでございます。そういう点も考慮しながら、しかし養父市の規模からいいますと、職員は多いわけでございますので、十分その辺も考えながら対処していきたいと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) 続いて、業務の改善のことなんですが、議会でも職員みずからが仕事の効率をチェックして、業務の改善につながる日報管理システムを導入するということで、もう既に導入はされているはずなんですけど、聞くところによると、いや、ちょっとまだできておらんのやというようなことを聞いておりますので、それではちょっとまずいと思うんです。庁舎の内部のことですから、相手がおりませんから、すぐできることだと思うんです。それがまだできていないということは、これはちょっとまずいなと思いますので、それも至急に、19年度からはスタートさせるつもりでやってほしいと、このように思います。
 次に、今度は効率的で市民本位の市役所をつくるということで、これは本庁と地域局のあり方についてであります。ちょっとこの文章を読んでみますと、「本庁と地域局のあり方について、次に掲げる見直しの方向に沿って、平成18年度に検討を行い、平成19年度で新しい体制をスタートさせるというように書いてあります。19年度から新しい体制でスタートすると、こう書いてあります。見直しの基本的な方向というのも書いてあります。ちょっと読みますと、地域局は窓口業務を中心に住民に身近なサービスの提供を行うとともに、公民館活動との連携を図りながら、地域の各種団体や住民の参加を得て行う地域づくり活動を総合的に支援できる組織というように書いてあります。
 簡単に言いますと、地域局が窓口中心となるというように読めるわけです。そうしますと、地域局の職員数がかなり減るのではないか。こういうように思うわけです。本庁や養父地域局は本庁機能がありますのでさておきますが、大屋地域局や関宮地域局は19年度から職員の数はどのぐらいになるんでしょうかということです。大屋地域局に問い合わせますと、合併時は35名職員がおりました。それが18年の4月1日には28名になっております。7名の減ということでしょうか。関宮地域局に問い合わせますと、合併時には37名でしたが、現在は30名ということで、これも7名減っておるわけです。職員定数の条例があるんですが、各地域局に配分するということになると、議会にはかかりませんね。ですから、知らない間にあっという間に職員が半分になっておったというようなことが現に起これば、これは大問題になると思うんです。
 先ほども言いましたように、保育所の名前のことも言いましたように、せっぱ詰まってから説明しても、これは間に合わんのです。だから、19年度、今3カ月前ですから、やっぱり市民の人や行政関係の人、それから区長さん、議会、そういうところに早目に19年度の体制はこうやということを明らかにする必要があると思うんです。それがパートナーシップみたいなことだと思うんです。そういうことをぜひやってほしいと思うわけですが、その、大屋の地域局と関宮の地域局の19年度のスタートは、大体どのぐらいの人数でいこうと、こういうように考えておられるのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 市民の皆さんに早くお伝えしなければならないということは重々承知いたしておりますけれども、慎重に検討しておりますので、なかなかお伝えにくくなっておるのが現実でございます。まだ決定ではないわけでございまして、方向性というふうなことでございます。数字がひとり歩きしてはちょっと困るわけなんですけれども、その点御理解いただきたいと思いますけども、まず地域局の方は、現在置いております産業建設部門を本庁に集約したらどうかというふうなことを思っております。地域局の方は、特に大屋、関宮でございますけれども、生活福祉など生活に直結したサービスと地域振興の役目を果たしていただこうかというふうな思いを持っております。したがいまして、地域局には市民課と、仮称でございますけれども、現在、振興課という名称を使っておりますけれども、まちづくり課というふうな名称を設定いたしまして、特に公民館と十分連携をして、その地域の皆さんと一緒になってまちづくりを推進する、そういった担当をしていただくというふうな考え方で、目下検討を進めておるところでございます。数字につきましては確定しておりませんけれども、10名程度は現在のところから減員になるのではないかというふうなことを思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この八鹿の、本庁から離れる3地域局におきましては、合併時においても非常に深刻な問題でございまして、いろいろと議論を重ね、それこそけんかになるようなことをやってきた経緯がございます。それだけに、慎重にもやっていかなければいけませんが、できるだけ効率性の高い行政を目指していかなきゃいかんということで、今度、若干の改革をしていかなきゃいかんと。したがって、これは議会の皆さんはもとよりでございますが、地域の皆さんの御協力をいただきながらやっていかなければいけないと、このように思っておりますし、いろんな問題を今、北尾議員の方からおっしゃっております。当然議会の皆さん方の御理解もいただきながら、とりわけ鉢伏の問題は極めて初歩的なミスでございましたから、こういうことのないように、我々としては努力をしていきたいと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 1点だけ補足をさせていただいて。人員削減の人数につきましては、またこれから、大事なことですので、詰めさせていただこうと。ただ、議員もおっしゃったように、今後10年という定員管理の中で、もし100名という数字を削減するとすれば、恐らくその痛みを大きく受けるのは本庁機能の方であろう。でなかったら、組織全体それぞれの人数をスリムにはできませんので、そういう意味で、時期的なタイムスケジュールの中で地域局が先行して落ちることがあるかもしれませんけれども、オールトータルでは本庁機能を担う八鹿、養父の部分というのが相当程度、はるかに多い数を減、スリムにならないと、全体としてはスリムになれないという厳しい状況でございますので、そういう大きな中の1つと御理解いただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 北尾行雄君。


◯議員(8番 北尾 行雄君) 今ちょっと、具体的に聞きましたから、具体的に答えてもらったんですけど、簡単に言いますと、僕、もちろん大屋なんですけど、合併時に35人体制は守ると言って、時の役場の幹部が地区別懇談会で公表しておるんです。本当は減るとは思っていなかった。ところが、去年で7人減ったと。今度具体的に、はっきりは決まっていないけど、10人程度は減るんじゃないかという話になると、これはみんなびっくりしますよ、実際は。それで、もちろん僕も、地域局の定数を減らすのは絶対反対なんです。そういう約束事やと思ってここまできておるのに、今となってそれではちょっとまずいな、こう思うわけです。とにかく市長の裁量で、定数の枠内では考えられるわけですから、なるべくいい方向を出してほしいと思うわけです。
 それで、今の話を聞いておりますと、簡単に言いますと、産業課は本庁へ、市民課は置いておいて振興課はまちづくり課みたいなことをするという話ですね。ということになると、ごっつい寂しくなるなという気がするわけです。ですから、関宮や大屋の人の気持ちもよく酌んでほしいわけです。
 次に行きますけど、次は、また今の話の次です。こう書いてあります。「本庁は市内全域を視野に入れた業務の専門性の高い業務など、本庁としてなすべき業務を集中的に行える組織とするとともに、地域局の活動を政策的に補完する機能の強化を図ります」と、こう書いてあります。これを読んでおりますと、専門性の高い業務を本庁に移すということになりますと、産業課の話もありますけど、もっとほかに福祉の面でも専門的な仕事をされておる方があると思うんです。そういう人もどこかに集約するというように書いてあると思うんです。これもちゃんと、わかりやすく説明をしてほしいと思います。答えは僕の発言の後にしてほしいんですけども、終わっちゃいますから。
 要は市長、だれもが養父市の将来を心配しておるわけです。聞くところによりますと、第2の夕張にはしたらあかんという思いが、だれもあると思うんです。もちろん市長もあると思うんですが、そういうことですから、とにかく、3回目言います。答申に書いてある言葉です。「何よりも大切なものは、市民とともに歩み、市民を頼り、対等なパートナーとしてまちづくりを行う姿勢である」というつもりで頑張ってほしいなと思います。答弁だけお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) やはりパートナーシップ、これが大事でございますから、今養父市としては男女共同参画の、竹ノ下前教育長をしてその委員会をこしらえ、先日も兵庫大学の光井先生等をお招きいたしまして、そういった勉強を徐々にして、まずとにかく、今、市政がどうなっておるのか、これを住民の皆さんに十分知らせていかなきゃいかん。幸い、ケーブルテレビや広報等で大分、お会いすると、苦しいということはおわかりいただいております。
 しかし、なかなか個人の問題になってくると簡単にはいかないわけでございまして、したがって我々としては十分御理解もいただき、お互いに手をとって、これからの養父市の基礎をとにかくつくっていくんだと。苦難の後はそれでよくなると、こういったような気持で、夕張のような状況にしたらそれこそ大変でございますから、そういうことにしないようなまちづくりを、これは当局だけではできないわけでございます。議会の皆さんの御協力、市民の皆さんの御協力をいただきながら、その基礎をつくり上げていきたいと。それに向かって今、私としては一生懸命職員の応援を得てやっておるわけでございますので、市民の皆さんの御協力はもとよりでございますが、努力してまいりたいと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 専門的な職員、これらの集約の計画というふうなことになろうかと思うんですけれども、保健師であるとか栄養士であるとか、あるいは介護支援専門員等のことでございます。地域の皆さんはできるだけ身近なところで相談や、また見守り、そういったものを望まれておると思うわけでございますけれども、目下のところでは1カ所に集約したらどうかというふうな検討も行っております。これは、より大きなチームで取り組んでいくというメリットもあるわけでございますし、メリット、デメリットあろうかと思いますけれども、そういった中で検討いたしております。
 ただ、遠くの方が置き去りにならないように、仮に集約した場合でも、地域局単位では健康相談会なんかを定期的に行ったり、あるいは絶えず地域局の方に出向いていってそこに駐在できるスペース、こんなものを確保するということは大前提だというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) 以上で8番、北尾行雄君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時13分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時25分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 続きまして、6番、森本武男君の発言を許します。
 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 通告に基づきまして、一般質問をしていきます。
 まず、平成19年度の予算編成についてであります。この時期、平成19年度の予算編成に向けて順次準備を進めつつ、の段階だと考えます。そこで、予算編成に当たっては、平成17年度までは1件査定方式でありましたが、18年度より枠配分方式を取り入れました。この枠配分方式とは、年度の予算総額を定めた上で、政策に基づく重点配分をまず行い、細かい事業ごとの予算は各部局に任せる配分方式で予算編成するとのことですが、平成19年度の予算編成は枠配分方式か、一件査定方式かについて、まず確認しておきたいこととあわせて、一般会計予算総額の大枠を定める基本的な方針を、まず伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) では、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、枠配分か一件査定かということにつきましては、まず本質的には枠配分です。要するに、各部局に一定の総枠を設けて、それ以上は予算がどのような形であってもふえないという形にします。その内部であれば一定の裁量権を持っていただく。
 ただ、各費目ごとに見ますと、例えば公債費のように、これは理論的に計算できるもの、あるいは投資的経費のように1件ごとにこの事業が是か非かという議論をする必要があるもの、そういう1件査定的な要素があるものもありますので、費目ごとにはそういうものは見ていきます。人件費もそうですけれども。そして残りの、いわゆる一般経費について、シーリングをかけることによって総額の中におさめるという形をとります。
 19年度の一般会計予算の予算編成の基本的な考え方なんですけれども、今、各部局の皆様方に予算編成方針の基本的な考え方をお示しして、作業をお願いしたちょうどスタートラインの時期ではあるんですけれども。その基本的な考え方ということを申し上げますと、まず、一番根幹になるのは、予算の中の一般財源、養父市の場合でいえば税と交付税ですけれども、この税と交付税が大部分を占める一般財源という部分で収支の均衡を保つ。言いかえれば、財政調整基金という基金を取り崩して赤字を穴埋めするということは絶対しないという、一般財源の収支均衡を必ず保つと。いわば財政の大原則をもう一回ここで確認するということです。
 それと、やはり公債費負担は大きいですから、繰上償還あるいは投資事業の抑制によりまして、少しでも公債費負担の軽減、抑制を図る。繰上償還につきましては、今、財政当局と話をしておりますのは、平成19年度で4億円余り繰上償還をしたい。これは18年度では8億円繰上償還をいたします。財政調整基金を取り崩してこれに充てます。こういう形で公債費を抑制したい。
 それから3つ目は、これは市政運営のやり方の問題ですけれども、市民の皆様の参画協働、いわゆるパートナーシップ、役割分担の中で持ち味を生かしたやり方をする。あるいは民間活力を導入する。民間への業務委託を進めるといったような形で、市政運営のやり方を変えていくことによって、市が直接やる部分をスリム化していくということです。
 それから、これはむしろまちづくりの方ではあるんですけれども、こうして人、もの、金は18年度以上に限られてまいりますけれども、有効に活用させていただくための地域戦略プロジェクト、各部局がこういうところに知恵を絞って、お金と人は出ないけど、知恵を絞ってこういう事業はどうだろうという地域戦略プロジェクトを出してほしいということも、各部局の皆様にお願いをしておるところでございます。
 こういった基本的なものの考え方に従いまして、ちょっと19年度の予算の金銭面の部分を申し上げますと、一般財源で収支均衡を図りたいんですが、通常の予算といいますか、自然体でいきますと、一般財源総額で約4億円ほど財源が不足します。これを何とかしないといけない。一般財源ですので、国庫とかそういうぐあいに他から財源を持ってくることはできない。本当に正味に、我が方の懐に入ってくるお金だけで4億円足りない。これはなかなか大きいことでございます。
 主には交付税が恐らく来年、ことしに比べまして、ことしといっても現経費なんです。現経と比べてですが、約1.6億円ぐらい交付税が減るであろうと思います。それと、公債費で繰上償還を含めますので、約4億7,000万ぐらいふえるかなと。対前年度14.8%ぐらいふえるかなと。それから、特別会計の繰出金も約2億1,000万ぐらい、パーセンテージでいくと5.8%ぐらい。この繰出金も多くは恐らく公債費であろうと思いますけれども、こういった交付税減、あるいは必然的に出さざるを得ないお金の増というようなことを含めまして、約4億円ほど一般財源で不足するであろうと思います。
 こういうような厳しい状況にございますので、なるべく不要不急のところを抑制しつつ、必要な事業を最小限絞りながら、しかし戦略的に打って出ると。そういったようなところでいくわけですけれども、具体の予算編成方針としては、1つは投資事業は抑制をさせていただく。必要最小限度の事業だけやらせていただくことにさせていただきたい。
 それから一般経費です。これは主には物件費。庁内の各種事業に使います物件費ですが、物件費と、あと皆様方への補助金の関係、こういう一般経費についても、これはまだ概算ですけれども、約14%近いシーリングをかける必要がある。シーリングで10%を超えるというのは容易ならざる数値でございますので、なかなか厳しい話なんですけれども、こういう一般経費についてのシーリングが必要であろうと思います。このときには、今の庁内の最終段階に入っておりますプロジェクトチームのまとめであるとか、あるいは事務事業評価、あるいはせんだって出ました補助金の審査会の答申というのを踏まえながら、そういうものを尊重しつつ踏まえながら、14%弱のシーリングをかけていくということになります。
 そして最後に3つ目は、人件費の削減ということでございます。定員管理の面から、勧奨退職の促進、あるいは退職者の補充の抑制です。あるいは臨時職員の方々の削減といったような、定員管理の面での抑制が必要であろう。それと、これは全体を見ないと判断ができないんですけれども、給与単価ですね。給与という部分についても一部カットが必要になることも予想されると思います。
 以上のような基本的な考え方に沿って、この約4億円の一般財源不足をカバーする。そして、一般財源で収支の均衡を保つと。そして、公債費を少しでも減らす。こういう基本方針で19年度予算編成に当たっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 市税の増収はなかなか期待できない。あるいはまた、国からの地方交付税の1.4億という数字が出ましたですけれども、そうした減額等々、財政多難な折に、この行財政改革を進める中、昨年から大型事業の見直しから始まって、また過日には養父市補助金等審査委員会から補助金等の見直しについての答申が出ました。補助金を廃止、あるいはまた削減された各種団体にとっては非常に痛手を受けるわけではありますけれども、これも公益性だとか有効性、妥当性という視点からすれば、審査委員会の公平・公正な答申ではないかと受けとめてはおります。
 そこで、一般会計予算のうち14.5%の比率である人件費について、まず、目を向けてみたいと思います。ここ1年、特別職や教育長、あるいは議員の報酬削減、55歳以上の昇給ストップ、あるいは一般職員でいえば調整手当削減等、厳しい状況にあります。先ほどの同僚議員にもありました。現在の正規職員、10月1日現在では448名、嘱託職員131名、臨時職員84名、その他非常勤職員、特別職員は17名、計677名に上ります。ありましたように、市民に100名に1人という正規職員が、ところが養父市では、合併して間もない3年目ですけれども、約63名に1人の職員配置というような状況の中で、行革の終了する平成21年には423名以下に抑える、あるいは10年後には350名以下にすると、行革大綱にうたってあります。
 そこで、改めてお尋ねします。正規職員の適正化をどう進めていくのか。本年度末の定年退職者数と、平成19年度の新規採用者数を示されたい。さらに勧奨退職の取り組みについてはどうですかということが、まず1項目。
 いま一つ、嘱託職員と臨時職員の任用について、どう取り組んでいるかということについてです。たしか嘱託職員と臨時職員について、契約であるとか報酬などの雇用条件、あるいは業務内容等についての相違があるのかないのか。もちろん、合併以来今日まで、ある程度の調整は図られつつあると思いますが、その辺の姿勢について、わかれば答弁いただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えいたします。18年度の退職、それから19年度の採用というところでありますが、10名が定年退職になることになっております。それから、それに対しまして新採用につきましては3名を予定しております。
 そして勧奨退職でありますけども、これにつきましては、本年4月から9月までの間の募集、そして現在まだ再募集を行っておるところであります。総数につきましては、まだ今再募集をかけているところでありますので、数値については御容赦願いたいというふうに思います。
 それから、臨時嘱託の関係でございます。一般行政職につきましては、議員おっしゃった内容ではございますが、嘱託職員につきましては、現状保育所、診療所、クリーンセンター、そして公民館、給食センター、学校用務員など、主に出先施設におきます業務に配置をしております。10月1日現在で嘱託職員が140名を数えております。嘱託職員の削減ということも、今後進めていかなければならないわけであります。施設の統廃合、それから業務の民間委託、施設の指定管理者制度の導入などによって、これらがこれから進められるところでございます。そういうふうに進めていかなければならないわけであります。
 また、臨時職員等の任用につきましては、各施設におきます適正な配置、事務補助配置等によって配置をしていかなければならないわけでありますし、今年度予算を編成するに当たりましては、事務補助に当たります臨時職員については、今後採用をしないという方針で予算編成に臨むところといたしております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) この正規職員の適正化についての厳しい報酬なり給与体系の中で、職員の接遇態度、マナー、あるいは専門職としての研修を深めるなど、そういう士気が低下するのではないか。いや、高揚すべきであると思いながらも気になるところです。全体の奉仕者である行政職職員一人一人がそれぞれ自覚して職務に当たっておられることと思っておりますのですけれども、そういう低下しないような、市長としての采配を今後も振るっていただきたい。やっぱり明るい展望を持たせて、楽しく職務に専念するんだという気風を庁舎内にもつくっていただきたいなということを望みたいものです。
 いま一つ予算編成に向けて、これ、財政課になりましょうか、教育委員会部局になりましょうか。市内の幼稚園、小学校、中学校の遠距離通学助成を完全実施するべきと、今でも考えております。この遠距離通学助成は、学校統合に伴い統合条件の一つとして、遠距離になった児童・生徒のために、通学助成がスタートしたことは周知の通りです。
 前後して、学校教育振興推進委員会が設置され、教育委員長の諮問に応じて審査され、答申も出ました。答申の内容に一つに、バスにより通学する児童・生徒は、通学距離がおおむね2キロメートル以上を基準とし、当該児童・生徒に対する助成は定期バス学生割引料金の額とする。ただし、中学校にあっては交通事情及び地理的条件を考慮し、自転車通学も可能とする、とあります。この答申を尊重しながら、平成18年度の遠距離通学助成について精査したところ、中学校の自転車通学にかかる遠距離通学助成は462万1,000円、送迎バス運転業務委託料としてスクールバス及び定期補助額は、小・中学校合わせて4,586万円、合計5,000万円からの膨大なお金となっています。
 と同時に、この3月の定例会で、この遠距離通学助成については、19年度は全市に取り入れるとの答弁がありました。ここでいま一度確認しておきますが、それでは平成19年度の通学助成は、市内全域の幼・小・中学校の園児・児童・生徒すべてに適用するのかどうかの確認。適用するならば、総額幾らを想定しておられるのか、伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) お答えします。ただいま御質問のありました遠距離通学の助成につきましては、旧町からの制度を引き継いでおりましたが、先ほどありましたように、本年3月の定例会で制定をされました養父市遠距離通学児童・生徒の通学費等の補助に関する条例に基づきまして、平成18年度当初より全市に実施をする予定でございました。関係機関との調整等の関係で、完全実施ができませんでした。したがいまして、従来から学校統合がなされまして、実施をいたしておりました小・中学校につきまして、本年4月からにつきまして行います。
 また、本年4月の統合を見ました大屋小学校につきましても、加えて条例の適用をいたしたところでございます。財政難ではありますけれども、平成19年度から市内全域の小・中学校で安全で安心な通学方法といたしまして、おおむね2キロメートル以遠の児童に対しまして、条例規則に基づきまして通学費の補助を実施する方向で、検討を進めておるところでございます。
 お尋ねの、完全実施をした場合の平成19年度の通学費の補助でございますけれども、対象の児童・生徒の見込みが1,086人程度になろうかというふうに思っております。対象経費につきましては、約8,600万円が見込まれます。先ほどお話がございましたように、18年度につきましては約5,100万円の費用でございまして、対象児童につきましては、743人でございます。したがいまして、費用としまして18年度より3,500万円程度の増、それから人数としまして343人程度の増になる見込みでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 安全・安心な園児・児童・生徒の通学を確保し、保護者の経済的な負担を最小限にするための措置として高く評価しますが、一方で学校教職員や保護者の方、あるいは地域住民の方も、こうした8,600万円からの多額の予算を要する遠距離通学助成制度について、お互いに十分認識して、子どもの安全を守る取り組みはもとより、学校教育のさらなる充実を目指して市民総参加で参画にしていかねばならないと痛感する次第であります。
 次に、上下水道事業の維持管理についてお尋ねします。最初に、市内全域にある22施設の簡易水道と、上水道事業との会計が一本化できないかということであります。上水道事業会計は、歳出である供給原価よりも歳入に当たる供給単価の方が高いので、17年度決算書に見られるように、健全経営であることを認識しております。しかし、22簡水は、旧4町とも整備費が随分かかっているために、苦しい経営状況であると聞いております。そこで、上水道事業会計と簡易水道会計を一本化できないかについて、当局の考えを伺いたいことがまず1点。
 2点目として、小佐簡水と小田簡水の件です。上水道事業の給水区域は、伊佐地区、宿南地区を除いた八鹿町のほとんどの区域に給水されています。ところが、小佐地区、石原地区、上小田、下小田地区は、この上水道区域に入っているにもかかわらず、平成16年4月1日から施行された養父市水道事業の設置に関する条例では、附則の2項、経過措置として、第1条の規定により新たに給水区域となる八鹿町の小佐、石原、上小田及び下小田の各区域に係る収入すべき額、支出金、資産及び負債の改定区分については、当面の間、本条例の規定にかかわらず、養父市簡易水道事業の例により取り扱うものとする、とあります。
 この経過措置は現在どうなっているのかについて、以上2点、お尋ねします。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) お答えします。ただいまの質問につきましては、企業会計につきましての基本的な内容ではないかというふうに思います。仮に一本化した場合につきましては、給水人口によりましてすべてが上水道区域となります。したがいまして、地方公営企業法の適用を受けることとなるということであります。
 その中で、公営企業法の適用を受けますならば、経理の方法も定められておりまして、その財政状態を明らかにするためには単式、いわゆる現在の単式簿記、それから複式簿記への移行をいたします。その場合につきましては、すべての資産、それから資本及び負債の増減及びその移動を整理しなければならないという作業が入ってきます。しかしながら、現在の簡易水道におきましては、各施設の資産化がほとんどなされておりません。まず管路、水道管ですね、管渠です。それから水源池、浄水池、配水池等の資産調査を行いまして、固定資産台帳の作成を行う必要があるということであります。
 ちなみに、養父市内全域の22簡水の資産につきましては、ただいま管渠、管路が総延長約280キロメートル、水源池等の施設が全部で137カ所ございます。それに伴います工事台帳の一覧表と固定資産台帳の作成、これは必須要件となってきます。その業務委託料につきましては、約1億円かかるという膨大な費用を要するというふうに算定をしております。
 次に、一本化することによりますデメリットでございますけれども、1つ目は、施設整備事業に対しまして簡水であればそれぞれの事業によりまして国庫補助制度がございます。残りの補助残につきましては簡水債の対象となりますけれども、浄水であるならば高度浄水施設整備という補助制度がございますが、その補助残につきましては公営企業債のみでございます。
 さらに2つ目に、簡水であるならば公債費の元金利子、いわゆる元利に対する交付税措置というものがございますけれども、浄水においては一般会計からの出資金のみでございまして、交付税措置はございません。
 それとまた、一本化することによる逆のメリットとしましては、会計事務の簡素化が図れることと、事業の経営状況が把握できるという2点でございます。我々企業局の結論といたしましては、上水道事業は市街地の区域でもございまして、給水人口も大変多く、理想的な運営を現在行っております。決算書にもございますように、健全なる経理状況でございます。一方、簡水会計の場合は、それぞれほとんどの区域が中山間地域の中で、給水人口も少ない上に、物理的な条件、いわゆる地理的な条件も悪くて、施設整備等も膨大な費用を投資してございます。給水原価は例年非常に高い数値が出てございます。
 以上によりまして、簡水の場合は事業に対する高率補助制度並びに交付税措置がございますので、一本化にすることはデメリットの方が高いという判断でございます。
 その次に、2点目の御質問でありますけれども、平成12年3月に認可変更を行いました。このときには上水道区域に隣接しております小佐、小田簡易水道、全部で4集落ございます。この簡易水道につきましては、ここ数年のうちに上水道の水道事業会計に統合したいというふうに考えております。他の簡易水道につきましては、現状のまま簡易水道事業特別会計として経理を行っていきたいというふうに考えております。
 しかしながら、簡水会計、先ほど言いましたように経営状況を把握する意味でも、年次計画を立てる中で固定資産台帳ですね、資産化を行っていくということは、財政状況、いわゆる将来の経営改善を図る上でも、これも必須要件であろうかというふうに思っております。
 最後になりましたけれども、御質問の給水原価、供給単価の面から見まして、平成17年度決算額で、浄水におきましては供給単価が198.15円に対しまして、給水原価185.81円でありました。経営が安定しておりまして、理想的な運営を行っております。その反面、簡水におきましては、供給単価が141.87円に対しまして給水原価356.61円という高額であります。これまでの施設整備に伴う公債費の償還、さらの多額の維持管理費等によりまして、大変厳しい財政状況でございます。
 以上でありますけれども、わかりにくい点もあったかと思います。実情を御理解いただきまして、答弁といたします。以上です。


◯議長(吉井  稔君) 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) 一本化した場合のメリットとして簡素化であるとか経営状況がよくわかるとかいうような有効性もあるわけだけれども、資産台帳作成云々だとかで1億円であるとか、あるいはまた幾つかのデメリット面も答弁されました。またこの点については、私も再度勉強していきたいと思っています。
 次に、小佐簡水の維持については、御存じのように昨年9月、重油の流出という事件がありました。これを受けて本年度、当初予算として400万円で水源調査が現在行われています。日畑川水域で2カ所のボーリングが調査されておりますが、聞くところによりますと、地下数メートルのところで岩盤にぶち当たり、また水量もわずかしか出ていないと聞きました。
 そこで、今後、その水源調査を継続して進められるのか、あるいは他に水源を求める候補地があるのか。現在の小佐簡易水道の水源調査の現況及び今後の計画について、お尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) 小佐簡易水道につきましては、平成7、8年度2カ年で石堂、今井の方に特設水道、さらに中村、椿色、石原の3簡易水道を統合しまして施設整備を行っております。当時から八鹿ダムを水源とする取水計画がございまして、将来の取水地点の変更を考慮して、日畑川からの暫定的な工法による取水施設を建設してございます。水源が現在の表流水であります。洪水時には、泥とか砂、落ち葉等が取水ポンプに直接流入をしてきまして目詰まりを起こし、そのポンプの修繕費も多額なもので、また、その都度、現場の対応に職員が直営で休日、夜間を問わずに年10回以上出動し、日常の管理に苦慮しておるのが現状であります。
 この中で、昨年9月の水質事故、いわゆる軽油の流出事故であります。それ並びにことしの2月の養父市の大規模事業の評価委員会というものがございまして、八鹿ダムを水源とする施設整備事業の中止の評価を受けました。暫定水源ではなく、新たに永久的な水源を求めて調査を進めておるというのが現状でございます。
 御質問のお答えになると思いますが、現在、水量の豊富な日畑川の候補地2カ所の現地調査ボーリング等を終えたところであります。御質問のとおり、どちらも地下3メートルのところで掘削をした時点で岩盤層にぶち当たっております。水量もほとんどございません。地下水も見込みがないとの結果報告を先週受けております。
 今後のことでありますが、今後は日畑川と小佐川の合流点より下流側、下流側でも、余り下流側ではなしに小佐小学校近辺までの中での候補地を選定しまして、現地調査に移る段階でございます。調査結果につきましては、翌年の3月末にはお知らせできると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) どことも市内そうですけれども、それぞれの水系があります。安全・安心な水の供給を図るために、鋭意努力していただきたいと思います。
 次は、下水道事業についてお尋ねします。行革にも上がっておりましたように、本年4月より下水道と農業集落排水、集落汚水の特別会計は1つになりました。そこで、この3施設の施設そのものを今度は統合すべきと考えているのですが、どうでしょうかということです。
 この下水道事業はもちろん国交省の管轄であり、農業集落排水事業は農水省、そしてまた、集落汚水事業は環境省の管轄であるということは承知しています。この3事業の管轄なりメニューは違うのですけれども、我々市民にとって、生活排水を処理し、市民の快適な生活環境を確保するという目的は同じです。今後、施設を統合することにより維持管理費が安くなるのではないか。さらに事務の簡素化、合理化に向けて施設の統合はできないものかについて、当局の考えを聞きたいと思います。
 先ほどの簡水なり上水道と何か似通ったような、統合だとか一本化だとかいう話を持っていっておりますけれども、この下水道についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) 下水の処理区の統廃合の件かと思います。現在、養父市は、全部で41カ所の処理施設を管理してございます。先ほど御質問のとおり、その内訳につきましては国交省の所管、いわゆる公共下水道が9施設、農林水産省の所管、農業集落排水ですが、これは13施設、環境省の所管、コミュニティ・プラントですが、これが15施設。さらに総務省の所管がありまして、これは小規模集合排水施設でこれが4施設、全部で41カ所の処理区となってございまして、養父市全体の整備率も99%というふうになっております。兵庫県の生活排水99%大作戦というものがございまして、これも達成ができております。また、水洗化率につきましても90%に達しておりまして、今後100%の水洗化率を目指して鋭意努力しておるところでございます。
 一方で、水洗化率の向上とか施設の改築更新の増加によりまして、下水道全体の維持管理費の増加が予想されてきます。厳しい財政状況の中で、一層のコスト縮減を図っていかなければならないというふうに思います。
 その中で、各処理施設の状況としましては、建設時の計画人口より予想以上の人口減が進んでおります。汚水の流入量が計画のときの数値よりも低くて、接続を100%になった場合、処理能力に余裕が生じてまいります。そのため、行革大綱にもございますように、施設の統合を推進しまして、管理運営コストの低減を図るために、今年度中に下水道の統廃合基本計画書というものをまとめたいというふうに考えております。
 その中で、処理区の統廃合につきましては、補助金適正化法によりまして、補助金の返還の有無とか、それから廃止いたします施設の撤去の有無、並びに跡地の利用、さらに管路工事費の増大等の問題点がたくさんございます。廃止することによる施設の更新費とか維持管理費の減少、比較してもメリットのある場合のみ統合を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) では、使用料の平準化についてはどうでしょうか。現行では人数制と重量制の2通りで設定されています。この下水道料金の設定方法についても、負担の公平性から使用料の算定方法の統一、料金の適正化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) 下水道の使用料につきましては、現在、旧町の料金をそのまま引き継ぎまして、8通りの料金体系で運用しております。8通りの中でも、汚水に応じて使用料を徴収する重量制と、住民基本台帳に基づきますところの世帯人数に応じて使用料を徴収する人数制の2種類がございます。また、重量制の中でも基本水量及び基本料金、追加料金の違いから6通り、それから人数制においても基本料金と1人当たりの料金の違いから2通りでございます。下水道の使用料の改定につきましては、合併協定の中で、下水道使用料については新市に移行後当分の間、現行どおりとし、随時調整するとされております。
 また、水道事業手法につきましては、水道料金の改定を平成21年度をめどに調整しておりますので、水道使用料に連動しております下水道使用料につきましても、平成21年度をめどに平準化を図っていきたいというふうに考えております。今後の予定としましては、平成17年度に策定いたしました下水道使用料改定に係る基本計画書をもとに、新料金体系を重量制に統一する方向で、検討を現在進めております。重量制は利用者が排出する汚水量に応じて使用料を徴収する方法でございます。法の原則に沿った制度として、多くの自治体で採用されておるのが現状であります。
 そこで、行革大綱にもありますように、負担の公平化の観点からも、基本的には重量制に一本化し、かつ使用料の平準化を図るために、3から4通りの料金体系に集約していきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 森本武男君。


◯議員(6番 森本 武男君) では、質問を次に変えていきます。
 通告3番目です。昨年度の豪雪を踏まえ、本年度の除雪作業の出動基準の体制や、市直営と業者委託の状況はどうなっているかについてであります。
 市道路線は何と1,195路線にも上り、総延長は512キロメートル。そのうち270キロメートルが除雪の総延長であると調査しました。さらに市の直営と業者委託を合わせた除雪車の台数は、八鹿に10台、養父に8台、大屋12台、そして関宮に14台配置しているとのことです。降雪があった場合、早朝より270キロメートルもの市道を除雪すること。また、日中でも絶え間なく降り積もる市道の除雪をすることに敬意を払うと同時に、改めて質問します。
 除雪作業の出動基準体制は、まずどうなっているのか。市直営と業者委託の配置体制は整っているのか。あわせて、昨年に比べての除雪車台数の増減はどうでしょうか。また、除雪しない市道路線はどんな路線なのか。最後に、区長が連絡するための窓口は、都市整備部の中の工務課なのか、あるいは地域局なのか、どの係なのか。
 以上、幾つかまとめましたけれども、どうでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、市道の除雪計画についてお答えをいたします。
 先ほど路線数、延長にしましては、議員のおっしゃるとおりでございます。そういった中で、出動基準の体制でございます。これにつきましては、各地域局の関係職員で当番制によりまして早朝の観測をします。これに基づきまして、おおむね10センチ以上の積雪がございましたら、基本的には4時から、また5時からの出動のある地域もございます。そういったことで出動いたしておりますし、この除雪期間につきましては、基本的には12月15日から翌年の3月16日、一部地域におきましては12月1日から3月31日という除雪体制をとっております。
 御質問のようにでございますが、市の直営と業者委託につきましては、まず直営でございます。188路線ございます。延長にしまして58.2キロ、委託につきましては497路線で延長が211.8キロで除雪をいたしております。
 これの内訳でございます。八鹿地域におきましては、19路線の直営、延長にしまして10.4キロ、委託につきましては141路線、延長が63.7キロ。養父地域では直営が20路線、延長で約7キロ、委託路線が120路線で延長が56.4キロ。大屋地域では130路線の直営、延長にして約37.3キロ。委託につきましては136路線の延長が71.1キロ。関宮地域につきましては直営が19路線で延長が3.5キロ。委託が100路線でございます。延長が20.6キロを除雪いたしております。
 除雪機械につきましては、先ほど申されたとおり、昨年と同じ台数で除雪に当たるということでございますし、また、業者委託につきましては、現在全地域で御契約をいただきまして、12月1日から出動態勢に入っております。
 業者委託の数でございます。八鹿地域では3業者6オペレーター、それから養父地域では2業者4オペレーター、大屋地域では17業者、関宮では14業者1オペレーターで除雪の、この270キロの体制を除雪するようにしております。
 除雪路線につきましては、生活・通学路を優先としまして早朝除雪を行っております。幅員の狭い市及び業者委託の除雪機械が入れない市道につきましては、基本的には除雪をいたしておりません。地域の皆さんの御協力をいただきながら除雪の方をお願いいたしたいと思いますし、また、地域からの要望あるいは議会からの御指摘がございました市道以外の農道、林道の除雪はどうなっているのかというようなこともございます。そういったことで、林道、農道であっても生活道、通学路等を考えまして、市内全体で22路線を行う予定でおります。
 それと、窓口でございます。除雪の窓口、基本的には都市整備部の工務課が行います。ただ、早朝の観測は各地域局で行っておりますので、そういった現在やっている除雪についてのいろいろな問題点なりは各地域局の方にお願いしたいと思いますし、基本的な事項につきましては工務課の方が窓口で対応したいと思います。何分にも270キロ、あるいはまた広い範囲を早朝の除雪をいたします。そういったことで、市民の皆さんにはいろいろ御迷惑なり問題があろうかと思いますが、いろいろとこういった状況を御理解いただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上で6番、森本武男君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後0時12分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時29分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、7番、水野雅広君の発言を許します。
 7番、水野雅広君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 7番、水野です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問につきましては、2点、地域局のあり方と行政システムについてということと、合併後統一すべき事業の今後の計画はということで挙げさせていただいております。午前中の一般質問の中に同様の内容が何点かあったかとは思いますが、それも踏まえて、同じ路線になるかと思いますが、特に前段の地域局についての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、地域局のあり方なんですけども、午前中にもありましたけども、18年度行革の中で、18年度に十分協議して19年度から新しい体制をというお話は先ほどあったんですが、また人員の削減の計画も先ほどお話しされていまして、当初聞こうと思っていた内容がそこで済んでいるんですが、先ほど約10人減らすというような話も出ましたけども、実際のところでいうと10人のレベルではないですね。僕がちょっと聞いた限りでは10人から15人というラインだとは思うんですけども、これ、地域局というのが一番住民に近い位置の役場の行政体制だと思うんですが、現段階で地域局が、地域局を持っている地区の住民に対してどの程度の働きをされているかということを踏まえて考えるときに非常に疑問があって、私、定例会ごとに旧校区単位の議会報告会なり市政報告会を行うんですけども、そのときに市民の人から聞く話では、地域局に対する不平不満というか、苦情であるとか、地域局はもう要らんという意見の方もいるんです。
 今後取り進めていくときに、地域局の位置づけというのが、例えば兵庫県の場合は県民局というのがありますね。兵庫県もどっちかというと、4つの昔にあった国を統合してできた県ですので、県民局という位置づけで県民局にかなりの権限を与えて進んでいるところなんですけども、同じような感覚からすると、地域局自体も、市のある程度の権限をそこに持っていくという方向も考えてはどうかなと思うんやけども、今の段階では適正化人数のために人数を減らすこと、要は財政の問題で、お金が足りないということで職員を減らして、本所に集中させようという内容なんですけれども、これで市民の末端までの声を聞いたりとか、住民サービスやなんかが可能になるのかどうかというのを、午前中とあわせてで結構ですので、再度市長の地域局に対する考え方をお聞きしたいですけども。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 午前中にも御質問ございましたので、重複する内容になろうかと思います。
 議員おっしゃいますように、兵庫県は県民局というふうな、権限も与えられた組織を持っております。県ぐらいの大きな組織になりますと、こういったものも必要ではないかと思いますけれども、3万人を切るような規模の市におきましては、なかなかそうもいかないのが現実ではないかと思います。
 合併のときにも、できるだけ本庁に行かずとも身近なところ、いわゆる現地解決型で住民サービスができるようにというようなこと、それからまた、極端に職員が減ることによって地域が寂れることがないようにというようなことで体制をとってきているわけでございますけれども、やはり国の制度改革が、私どもが考えておったよりも速いスピードで進んでおりまして、交付税の減額等も余儀なくされておりますし、そういう中でなかなか思うように立ちゆかないのが実態でございます。
 確かに末端の声が聞けるかということは、これは私どもも大きな心配でございます。そのことは事実でございます。ただ、そこはやはり創意工夫でもって、市民の皆さんにもいろいろな御不便、十分な措置ができない状況になるかもわかりませんけれども、私どももその辺も一緒になって考えさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。特に、合併して末端が切り捨てられていくというふうなことは避けるべきということは十分承知しておりますので、その辺につきましては十分配慮して実行してまいりたいというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私どもも合併時の責任者でもありましたので、私としては、やはりできるだけ集中をして、効率のいい政治をしていかなければいけないではないかと、そんな思いをいたしておったわけでございますが、やはり地域の皆さん方におかれては、一気に寂しくなってくると。それが大きな原因ではなかったかと、このように思います。
 確かに本庁から離れる地域の皆さんの心情を考えれば、そのようにしていかなければいかんのではないかなということで、当初はかなりの職員を置いてきたわけでございますが、行財政改革とあわせて、やっぱり集中して効率のいい政治をしていかなきゃいかんのではないかと、そういうことで、今見直しを行っておるわけであります。
 しかし、できるだけそういった中で住民サービスを落とさないように、これもなかなか職員を減らしてサービスが充実するということは難しいわけでございますが、その辺を創意工夫を凝らして、お互いに職員が、いろんな窓口業務があるわけでございまして、そういうことに努力していかなきゃいかんと思っておりますが、やはり当初から、合併した場合は、寂しくはなりますができるだけ集中してやっていく方がいい。これも今、養父の地域局と八鹿の本庁とに分かれて本局があるわけでございますが、これも本当言うと1つになったら一番いいわけでございますが、これができない養父市の現状でございます。そういうことで、地域局の考え方というのは、やはり当初は一気に寂しくなる。これが1つ大きな原因でありましたし、そういった中で住民サービスをする地域局にしてきたわけでございますが、だんだんこういう状況になってまいりまして、御協力を仰いでいかなきゃいかんような状況になってきたと、こういうことが言えるのではないかと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 水野雅広君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 市の中でなくて、今の国のあり方として、国自体は割と、結局中央集権で東京中心で官僚がすべて仕切っておって、何ぼ地方分権だ、地方分権だって声を出して言っていても、今ほとんど国からこうせい、ああせいという話で、なかなか地方分権って進まないじゃないですか。これは、国の場合ある程度の既得権者が地方いじめをするというようなことを、今盛んに新聞やなんかでも言っていますし、財政上の問題でもそういうことになって、市からは国に対して交付税をどうだこうだと、いろいろ要望を出しますね。それと同じ縮図を今、養父市内にもつくろうとされているのかなというのが現状です。
 要は、住民参画を得てその市が元気になろうとする場合に、どうしても地域局の位置づけというのが、僕はすごく大事な位置にあると思うんです。そうしないと、中心部だけよければ、同じようなサービスが、住民サービスというのはいろんなことで出るので、実際住民サービスって何やのという疑問もないことはないんですけども、地域ごとに活性化しないと、市の活性化というのはなかなか育たないと僕は思うんです。そういう意味で、地域局の存在というのは、今までもそうですし、今後ともかなりの位置づけを持ってこないと、不公平感であるとかそういうものがますます増長されてしまうのではないかと思っているんです。
 先ほど、本当の痛みがあるのは地域局よりも本所であるというような話も理事からもちょっとされていましたけども、今の状況で地域局にそれなりの権限を与えていなかったら、本所も大変ですね。地域局でやったらいいことを本所で絡んだり、本所で決まった、本所でしてほしいことを地域局の職員から伝えるだけであったりという仕組みで今来ていますから、どうもそこら辺に市になってからのバランスというのが、地域局のあり方からしても、住民にきっちり伝わっていないような気がしています。
 例えば住民の方も地域局に対する思いとかが違うかもしれないですけども、地域局が何をするんだというところが、例えば県民局の場合、条例で県民局がこういうことをします。県民局長はこういう権限を与えていますという条例ができていますね。でも、市の地域局に対しては、事務分掌の項目は挙がっているけども、局長にこういうことは任せますというようなことを条例化してうたっているところは全然ないんです。そこら辺も踏まえて僕はもうちょっと、先ほど除雪の件の話が出たときも、地域局が窓口で除雪体制を今とっていますね。来年、産業建設の部分を地域局から外すということになったら、直接的に除雪のことはどこに連絡するのという話と、地域局で僕が一番大事だと思うのは、スピードだと思うんです。住民からの問い合わせ、話や何かに、スピードというのがすごく大事だと思うんですけども、地域局で持っていたスピードが、じゃ、本所から住民に対してスピード感というのは維持できるようになるのかということも踏まえていただきたいなと思います。
 実際、本所の方が思ってられるよりも、市民の方に行政的な現状の内容というのはほとんど伝わっていないです。テレビ等でいろいろやっていますけども、実際こうなっているんやという話がほとんど伝わっていなくて、実は先週、先々週と、ここの藤田県議がずっと県政報告会をされておって、それを見に行ったんですけども、そのときに出てくる意見がほとんど市のことなんですね。いかに市の話が、地域局なりが説明したら済むような話でも、直接は伝わっていないことがかなりあって、やはり地域局が持っている機能やなんかをもっともっと重点化するべきではないかというように思うんやけども、そこら辺は、理事に聞きましょうか。どういうまちづくり、理念を持っていて、今でも地域局ができないことを本所がやるとか、地域局がこうありたいということも行革の名のもとに抑えてかかったりとかしていることがあると僕は思うんやけども。もちろん財政の内容を踏まえてしようがないところはあるんやけど、実際、行革の中で末端なりの人らが幸せな生活を送るとか、住民サービスを徹底するということに、地域局というあり方を、理事が行革を進めている段階ではどのように考えているか。


◯議長(吉井  稔君) 理事、川崎浩二朗君。


◯理事(川崎浩二朗君) まず、前段で県民局の事例が、私もあれですので。県民局の場合は確かに出先なんだけれども、実際には土木事務所とか土地改良事務所とか、そういう県土整備部、農林水産部といった縦ラインの地元の拠点があるわけです。そういうものが集約されて、それを包括するということで県民局長がいるという形。特に但馬の場合は、非常にまとまった形の1つの独立国的な要素を持っているという意味において、単なる出先というレベルをちょっと超えているのかなという感じがしますので、養父市の地域局のありようとはまたちょっと違う趣もあります。この広大な面積をカバーしていますから。
 つまるところ、地域局のありようを語るときには、その距離感といいますか、今議員もおっしゃったけど、東京と例えば兵庫県という距離感と、養父市の中の八鹿、養父というところと大屋、関宮という地域局のありようの中の距離感、要するに声が届かぬ範囲、本質的にはこれから仕事の内容というのは福祉にしても何にしても、非常に高度になってまいりますから、そういうものをこなしていくためには、1つの市全体の統一的な理念に基づいてこうするということがますます必要になると思います。結局そういうことをするとすれば、どこか1カ所キーになるところがあって、そこが政策決定をし、それを統一された養父市の施策として進めるというそのありようというのが、組織論的に言えば恐らく最も考えやすい形だと思う。
 ただそうなると、本庁と地域局の間の距離の問題で、その声が届かなくなってしまう、そこの距離感の問題なんだけれども、僕は、ここはまた議員皆様方と十分議論をしないといけないんだけれども、養父市の行政規模からすれば、それはこれから工夫を重ねることによって、政策決定は機能的には本庁舎に集約をして、それを出先となるべき地域局と共有をすると。形としてはそういう工夫ができるんじゃないかなと思うんです。
 それともう一つ、業務的には本庁集約という形なんですけれども、人員については、午前中ちょっと申し上げたんだけれども、恐らくお人の削減の数からすれば、本庁の数の方がはるかに多い。でなかったら、100名なんていう数は出ませんので。そういうことですので、ちょっと人数の面と機能集約という面とは、ストレートにつながらない部分はありますが、機能の面はやっぱり組織論的には中央に集約をして、その間をどううまく工夫するか、その部分に知恵を絞る。養父市がこれから組織をそろえていくときの基本的なスタンスは、やっぱりそこじゃないかなと思います。
 議論はいろいろとまたさせていただきたいと思いますけど、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 水野雅広君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 今言われるそこの部分の議論をするというときに、まだ地域局によっては地域審議会を開いていないところがあるんです。今、地域局のあり方を、ほとんど地域の住民から地域局はこうあってほしいというのは聞いてないですよね。地域局はこうするんやという方向で動いていて、地域の例えば区長会なり地域審議会で、住民が地域局に何を思っているかという意見集約は、現在していますか。してないと思うんです。
 そこで、19年度から地域局はこうなりまっせという話で一気に人間の削減であったりとかすると、それはわからんことの方がふえてしまって、ますます閉塞感を助長することになるような気がするんです。だから、ある程度決めたからこう従ってくださいというよりも、それを議論する間に、何でもっといろんな人と話を聞きながらでも進めないのかなと、その進め方にちょっと問題を感じるんですね。
 せっかく地域審議会も合併当時に、これはつくりますといってつくった会ですね。ことしまだ1回なりしているところもあるし、していないところもある。どんどん地域局のあり方はこういう方向で行きますという、考え方だけが先に進んで、パートナーシップであったりとか、住民と協働にしましょうというところの部分を、今していないじゃないですか。どっちかいうとこれを先に仕組んでいってから、こうしますので、この後あなた方してくださいよ、みたいな話じゃないですか。何で今の段階で地域審議会を開いて、地域局のあり方を協議して、そこから市民の意見を吸い上げていろんなところで議論を重ねるのが、議論だと思うんやけどね。
 今の段階ではそういうふうになっていないでしょう。もし何かあればそこら辺、ちょっと言ってほしい。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 本庁と地域局のあり方、これは恐らく一番大きいな課題の1つだと思うんだが、これも含めまして、庁内でいろいろと検討を重ねてきた。これはプロジェクトチームで検討を重ねていただいたんですけれども、結局今の時点は、決して組織のありようをこうしようということを決めるべき段階ではないと思います。むしろ、プロジェクトチームから職員の皆さんに検討していただいて、これはどうだろう、そして市長さんほか幹部職員の方々で、じゃ、それをたたき台にして、もしこれを具体化するんではどうだろう。
 実際に、実は職員による、さらに総務を中心にした組織の再編チームということで、本庁、地域局のあり方とか、基幹的な専門職員の集約化の問題とか、そういうものを、要するに理念だけじゃなくて具体にどのように詰めていくかという、そこで恐らく人数の問題も語られることになると思うんですけども、そういう作業をまさに今、ちょうどやっているところなんです。
 おっしゃるように、こういったことを最初から決め込んでということは全く考えておりませんので、地域審議会もせんだって大屋で1回やらせていただいたんだけど、ちょっと遅いので申しわけないんだけれども、今こうして職員の皆さんから案をもらって、それを今たたき台にして成案にしようとしているんだけれども、同時にこれは地域審議会とか、あるいはほかの機会も積極的に活用して、皆様方には提供申し上げて、意見は十分に吸い上げて、最終的にはやはり、どのような厳しい決断になるかもしれないけれども、それはそれとして、十分にそれは意見を聞かせていただきたい。それはそのように考えておりますので、決してここで決めて、これでどうですかというような話を申し上げようという気は、私がちょっと言い過ぎているかもしれませんが、そのように申し上げておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 水野雅広君。


◯議員(7番 水野 雅広君) でも、今度19年度ですから、あと3カ月しかないので、それでも19年度の予算の段階では、先ほども言うように、地域局の産業建設の部分は本庁に行くというような話やなんかも、ほとんどの人は知らないでしょう、実際の話。
 多分それが明確になった段階で、多分区長会であるとかそこら辺からは、いろいろな意見が多分出てくるんだと思うんやけど、だけど出てきてからでは遅いわけでしょう。もうちょっとその段階でそこら辺の話をされるべきなの違うかなと思うんやけども、人数を減らしたときに、地域局ですね、産業建設の分をなくしたときに、それ以外の課については、予定として今までと同様にされるんですか。地域局の中に、今市民課と産業建設と振興課とありますけども、その地域局の中の課はあくまでも中の課で、福祉課なり振興課というように分けるんですか。地域局の中の制度自体も、ちょっと明確にならないので、今、実際地域局の内部でも、ちょこちょこ話を聞いたりしている限りでは、担当する地域の1カ所の問題を全体としてとらえていないんですね。
 だから、振興課が抱えている問題は振興課だけで、少ない人数でばたばたして、実際、地域局、残業なんかの金額やなんかもずっと確認させてもらっていますけども、地域局の中でも極端に残業が多い課もありますね。これはもちろん本所もそうだと思うんだけど、去年あたりですると、産業建設の部分なんか400万以上の残業が上がっている。同じように今後の地域局の中も、課は今のようにされるということですか。産業建設の部分だけは外して、振興課と福祉課は残すというような予定をされているのかな。そこら辺のことを、もし考えがあったら言ってほしいんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 今イメージしておりますのは、地域局には市民課と、仮称ですけど振興課を改めましてまちづくり課と、そういうふうなものをイメージしております。
 したがって、市民課は本当にオールマイティーな形で、例えば水道料金にかかわる窓口とかそういうふうなものも担当していただかなければならないと思っておりますし、それからまちづくり課の方につきましては、従来から選挙であるとか災害であるとか、いわゆる消防関係、こういうふうなものも担当していただいておりますけども、それらを継承しながら、先ほど議員おっしゃいましたように、地域局が何をするのかという、当然住民の皆さんに身近なサービスを展開するわけなんですけど、もう一つ踏み込んで、その地域ごとの活性化をねらうというようなことで、それぞれ4地域の伝統を重んじながら、まちづくりに特化して、先ほど申しましたように、公民館とも十分連携をとりながら、そういったまちの振興策をまちづくり課で担当していくようなイメージで考えております。
 確かに先ほど御指摘ありましたように、地域審議会の開催も大屋が1カ所、今年度開催なりましたから、開いただけでございますし、ほかの地域はまだ開けておりませんので不十分なことでございますけれども、こういった計画がいよいよこういうふうに実行していくという段になりまして、審議会も開いたり、区長会にもお願いをしながら行っていきたいと思っております。
 確かに議員おっしゃるように、ボトムアップといいますか、地域からのいろんな願いなりを積み上げて築き上げるのが筋だとは思いますけれども、やはり行政改革の推進委員の皆さんから答申というふうな形も出ておりますし、それを受けての市民の皆さんの声をもとにした大綱というふうなものもつくっております。その中で、本庁と地域局のあり方というふうなものはきっちり明記しておりますので、前ぶれといいますか、そういうものはなされておるのではないかというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 水野雅広君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 行革大綱の中にうたわれているあり方や何かは十分理解していますので、だれも地域局をすべて今のまま維持しろと言っているつもりではありませんので、変更するについてはきちっと、かかわる人らの意見なりは聞いて進めていただきたいということです。いわば行革で財政難のときに何をせないかんかということになったら、そこら辺の整理をしていくことはいたし方ないと思うんやけども、整理ありきが先に行ってしまわないようにしていただきたい。
 さっきも出ていましたけど、職員の適正人材に関しても、退職者に対してまたことし3名かなんかの職員を雇用するというような話の場合にも、今も地域局自体では新規の職員って使えないですよ。ほとんど本所の採用になって、専門性を要するということで専門家になるんやろうけども、元来、国やなんかでも今、国家公務員になったら地方の役場に何日か出向で勉強しに来たりすることもあるみたいなので、1年目なり新規採用の職員さんについては、どっちかというと地域局やなんかに行って、地域の住民がどういう考えをしているのかとか、地域に奉仕するとはどういうことなのかとか、そういうことを新しい職員には、地域局を半年なり1年ごとに回りながら、そういうのを育てていってほしいんです。
 だから、地域局がどっちかというと新人職員の研修の場でもあってほしいと思うんやけども、そこら辺も職員採用するときなり配置するときに、いきなり22、3の子を専門性、専門性というのもわからんではないんやけど、根本的に地域の考え方とかそういうことを地域局で教えてもらいながら、4、5年したら本所に来てもらって専門的な仕事をするというような形で、地域局が新人職員やなんかの研修の場になってほしいというふうに思うんですが、そこら辺のことは、助役がいいですね。考え方を聞きたいなと。市長に聞いてみましょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず地域局の問題につきましては、まだ合併して、3月で丸3年でございます。したがって、早くから縮小していくということは、本当に市民の皆さんにも申しわけないという気持ちは強いわけであります。しかし、やっぱりそれをしていかなければいけないような状況であることも、おわかりになろうと、このように思うわけであります。
 それで、今養父市といたしましては14のプロジェクト、そういった中でもやはり地域局と本庁のあり方というのが一番大事な問題になっておりまして、地域の皆さんの、地域局長あたりを中心とした皆さんの声、そういったものを考えながら、まず成案が今できつつあると、こういった段階でございます。したがって、まだ14のプロジェクトの成案がきっちりできたという段階ではございませんので、それができましたら、できるだけ早く議会の皆さん、区長の皆さん、それからまた地域審議会の皆さん方、そういう皆さん方にお話をして、理解を深めながら、特に急激な変化になるわけでございますから、その辺は心がけていかなければ、特に合併時は地域局の問題が一番難しかったわけでございますから、よほど慎重にやっていかなければいけないと、このように思っております。
 幸い、先日も大屋で地域審議会を持ったわけでございますが、審議会の委員さん方も、非常にそれなりに気持ちを新たにされて、いろんな提言をしていただいております。これはまた関宮におきましても養父においても八鹿においても、それを出していただけるであろうと。そういった中で、市として何をしていかなければいけないか。スピード感のあるもの、ゆっくりと理解を深めていかなければいけないもの、そういうものを区分けして、できるだけ審議会の皆さん方なり多くの皆さんの意見に対応できるような考えに持っていかなければいけないのではないかなと、そのように思っております。
 本当にわずか3年でいろいろなものを変えていかなきゃいかん時期になっておりますので、大変市民の皆さんには申しわけないわけでございますが、したがって市民の皆さんに徹底させていく方法については、いろんな考えの中からやっていきたいと、このようにも思いますし、議員さんもそれぞれ地域から出ておられるわけでございますから、地域の皆さんにも現在の養父市の状況というものを御説明いただけたら大変ありがたいんじゃないかなと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせていただきますことは、基本的には非常に合併前と比べまして財政が厳しくなってきたと。午前中の討議の中にも、1つには一般財源ベースで4億円、19年度に向けて圧縮しなきゃならんというような、思いもしない状況が出てきておるということでございます。
 地域局の果たす役割ということにつきましては、地域を支えていこうという基本的なことでございます。おっしゃっている部分、多分にあるわけでございまして、町長さんがおられたころと局長に変わったということでは、当然自治に対する住民の参画のあり方、かかわり方も随分変わっていると。けど、それに、町長の立場に立つような局長であってほしいということをしょっちゅう言っているわけでございますけれども、そこで、いずれにいたしましても行政を運営していく中におきまして、集中的な管理をすることで効率よく行われるというようなものがあるわけでございます。
 特に産業建設等におきまして、地域局に職員を置いて、そこで現場の監理をするとか、設計をするとか、重要な事務をするというようなことは、管理の面から言えば本庁で行う方がよほど効率もいいわけでございます。そういったような面で、都市整備部に属するような業務というのは、管理的な部分が非常に多いわけでございます。産業の、林道をつけるとかそういったことについてもそんな部分があるわけでございますので、そういった部分については集中的に管理していこう。
 一方で、仕事全体の中でも住民と接触するということになりますと、これだけ広大な地域でございますので、一々本庁の方まで住民の皆さん来てくださいというわけにはいかないわけですので、できるだけ住民の身近なところで接触することによってサービスを維持していこうというのは当然の考え方だというふうに思います。そのようなことで立っております。
 その上に立って、先ほど職員の、ベテランか新任かのありようにつきましては、だから地域局におきます職員といいますのは、個々の住民の多様な方と接触をするわけでございますので、ベテランの職員を配置をしておかないというと、的確に適切な対応ができないだろうと。新任職員の見習いというようなことの職員を配置することによって、手間のかかるということにはいかないだろうと。
 ただ、一般的に職員の研修という面におきましたら、地域局において多様な住民の皆さんと接触することによって、自治公務員としてどのようなあり方を自分のものにするかというようなことは必要なことですので、その辺は適宜人事異動の中で対応することだと。
 ちょっと類は違いますけども、税務署に税務相談というコーナーなり窓口がございますし、電話におきましても、税務相談に電話をかけますと、出られた方は大抵のことについて答えてくれるわけです。というように、かなりベテランの方が税務相談の担当になっておられる。したがいまして、地域局の職員というのは、多様な住民の皆さんがお見えになるという、多様な対応ができるというような、そういった面である程度の熟した職員の配置が必要だろうと。
 それでおきかえますけども、社会教育とかそういった部分での、社会教育の領域の主事さんあたりにつきましては、大体30歳未満の主事は配置されておりませんし、公民館等におきましても、そういった面では新任の職員というわけにはいかないわけです。ベテランの職員が意欲を持って、市民の皆さんに接触をしていくという、そういうことが大切だろうというふうに思っておるところで、それが基本だろうというふうに地域局の職員のあり方を思っています。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 水野雅広君。


◯議員(7番 水野 雅広君) るる質問しましたけど、いうたら19年から地域局の制度を変えるというのには変わりはないと思いますので、先ほど言うように、極力もめないようにと言ったらあれだけど、理解していただきながら、きちっと広報なり、多分、旧町のときですと、各地区ごとを町長さんやらが回って行政相談会みたいなものをずっとされていたんですが、エリアが広くなって、今そういうこともしていませんので、関宮の旧町側からすると、やっぱり行政と距離が離れたという感覚がすごいありますので、地域局のあり方を変えようとされる場合、やっぱり1個1個の地区回りまでせんでもいいにしても、旧校区単位なりでそういうことを、説明会やなんかもちゃんと踏まえてやっていただきたいなと思います。
 こちらで思っているほど情勢が変わっているということは市民には割と伝わっていないというのが、区長会やなんかでは市長が直接会って、財政が大変なんやという話をされていますので、区長さんらはそこら辺の理解はされているのやろうけども、それ以外同じ地区の役員の方の中でも、区長、何そんなこと言っとんねんみたいな話も出るくらいですから、そういうふうに制度を変えよう、体制を変えようとする場合は早目早目にやっていただきたいなと、それを強く要望しておきたいと思います。
 時間が余りありませんけど、最後、もう1点の統一すべき事業の今後の計画はということで挙げていますけど、これ1点、先ほど水道料金やなんかの件については平成21年までを目途に統一を図るという、同僚議員の質問でありましたので、割愛させていただきますが、たまたま今回、補助金の削減について答申が出たんですけども、これ、1点気になっているんですが、同じ補助金削減する中で、例えば大屋で今、バスやなんかの敬老優待券ですか、出ていますね。要は、市内でまだ補助金とは別に、暫定的に行われてきて統一されていない事業が幾つかありますね。
 そこら辺のことを、補助金の削減とかいう話のときに、敬老バスの優待券や何かがそれの対象になっていなかったので、多分また次の年もやるんだろうなというようには思っているんですが、そこら辺も、市民の方から不公平感というのを最近聞くようになりまして、直接そういうのに当たっていないところは、さっき言うように補助金は減らされる、何は減らされる、何もいいとこなしやなというような話もやっぱり出ていますので、どこかでやっているサービスをできるだけ全市に広げるなら広めてほしいし、そういうことの調整というのは今後どういうレベルでされようとしているのか、政策監理部長に。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 生活路線バス対策のことでございます。おっしゃるとおりでございまして、調整できておりません。合併協定の際には、合併時までに検討会を立ち上げて、利用者の負担の原則、サービスの公平の原則を基本に、新たな制度として整備されておるというふうに、これは15年当時でございますけれども、されております。ちょっと背景を触れてみますと、まず、市内では関宮のふれあいバス、養父のわいわいバス、それから八鹿の宿南伊佐の一部で運行しておりますコミュニティバスの運行など、いわゆる全但バスの路線運行がなされていないところを救済するということで行っております。
 それからまた、大谷地域におきましては、ほとんどが路線バスが運行されておるというようなことで、従来から70歳以上の方に大屋地域内を無料で乗っていただける乗車証の配付などをしております。したがって、アンバランスは生じております。また、コミュニティバスにつきましては、保育所や小中学校のスクールバス、これとの兼ね合いもありまして、複雑な要素を持っておるわけでございます。
 ちょっと金額的なことを触れてみますと、17年度の運行補てんの補助につきましての実績でございますけれども、養父のコミバスを維持するのに約1,800万円程度、関宮のバスで1,400万円程度、それから八鹿地域のコミバスで400万円程度、大屋の無料券の支給で600万円程度というふうな支給になっております。
 これとはまた別に、全但バスのいわゆる路線バスを確保せないかんというようなことで、これの赤字補てん、これも行っておりまして、市から別に3,600万円程度も支出いたしております。それからまた、市の負担はないんですけれども、幹線路線バスにつきましては国と県で4,800万円程度の助成がされておるということで、1億2,000万円強の補助を国・県・市でもって負担しながらバス路線を維持しておるというようなことでございます。
 大屋地域の高齢者の無料招待券の交付につきましては、大屋地域も路線バスの赤字路線でございますので、全但バスに支払う金額は赤字補てんで払うか、この無料パスにつきましては老人福祉費の予算の方で出ておるんですけれども、いずれにしても市の負担になるというようなことで、総額が変わらないというようなことで、まだ今日も継承しておるところでございます。
 確かにバランスがとれていないということは十分承知いたしておりまして、また、午前中の小・中学生の遠距離バスの運行につきましても5,000万円強の補助がされているというようなこともありまして、こういったふうなものを総合的に検討していかなければならないという課題を抱えております。したがいまして、ちょっと取り組みがおくれておるわけでございますけれども、できるだけ、市の予算は限られておるわけでございますので、上向きにはいかないと思いますけれども、現行の予算以下の中で効率のいい、住民の皆さんにも理解されておるようなシステムを考えていきたい。
 お隣の朝来市が来年1月からコミバスを運行いたします。これは、高齢者の方に定額の料金を払っていただいて乗っていただくというようなことも考えておられますので、この辺も見ながら、全市の中でバランスのとれたような運行形態なりシステムを考えていきたいというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) 水野雅広君。


◯議員(7番 水野 雅広君) 時間が来ましたので終わりますけれども、合併して2年たっています。山間部であろうが町の中心部であろうが、公平感が持てるように、余り不公平感を感じないような行政運営をしていただきたいなというのが、最後つけ加えまして終わらせてもらいます。御苦労さまでした。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、7番、水野雅広君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時15分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時30分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 続きまして、21番、寺尾稔君の発言を許します。
 21番、寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 21番、寺尾稔です。通告いたしておりました、養父市の将来はどうなるんだというようなことにつきまして、そしてまた、八鹿高校大屋校の存続と振興につきまして、この2点につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず、養父市の将来はというようなことでございますけれども、養父市の現在の状況は、市長もよく言われておりますけれども、大変厳しい状況である。特に財政力の弱い養父市については厳しいというようなことを言われております。全国的にも、夕張市もございますし、けさですけれども、同僚議員も言っておられましたけれども、熱海市におかれましては財政危機宣言というようなことも発表されておりまして、市民にとっては大きな驚きのような形で報道されておられました。
 市長はさまざまな会議、それから団体の総会、ふれあいネットなどで市の財政状況等につきまして、よくテレビに出られて説明されているということで、私は大変評価をさせてもらっているところでございますし、また、川崎理事におかれましても、ふれあいネット等で説明されたり、また、財政問題を考えなくてもいいような委員会、審議会等におかれましても、行き過ぎぐらいな形で住民の中に入ってこられて説明されたということで、この努力につきましても評価させてもらいますし、それぞれの部の紹介というような形で養父市の庁舎の中を紹介されるようなふれあいネットの作成というようなことで、市民にとっては、今までの旧町ぐらいのレベルまで身近になってきているんだなというような感じがいたしております。
 これにつきましては、本当に今後もやっていただきたいし、私として評価させていただきたいと思いますけれども、これらの努力にもかかわりませず、やっぱりどれだけ市民の中に養父市のことが見えているんだろうか、今の現況が見えているんだろうかと考えたときに、市民の方々は、養父市財政が厳しいらしいでというぐらいな感じでとらえられていると思うんです。ですから、これがやっぱりもう一つ、同僚議員の中にもありましたですけれども、養父市が今どうなっているんだ、これからどうしようとしているんだというようなことにつきましては、わからない部分が、不安に思っている部分が本当にたくさんあるんじゃないか、そのように感じておりますし、市民の中で話をしますと、そういう声が聞こえてきます。
 そこで私は、市長もパネル等を使われながらふれあいネットなんかでも丁寧に御説明されたり、理事のときもそうですけれども、私、これから質問させていただく部分につきましては、小学生の方々でもわかるような、わかりやすく簡単に答弁していただきたいんですけれども、養父市の今の現況はどうなのか。これについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 現況はどうなっておるかと、こういうことでございますし、小学生がわかるように話してくれと。なかなか難しい問題でございますが、今一番話しておきたいことは、借銭、借りた金が大変多くなっておる、これをまた返すのが、これからだんだんと多くなってくる、このことが1つ言えると思います。それから、皆さん方からもらっておる税金、市民の皆さんからいただくお金、これが養父市の場合は非常に力が弱いわけでございますから、なかなか伸びてこない。むしろ、きのうの質問でもわかりますように、既に3億円ほど減っておる。こういった状況でございます。
 それと、国からお金をもらっておりました交付金、これが今約90億円ほどもらっておるわけでございますが、来年は約3億円から4億円減るのではないかと、このように言われておりまして、だんだんと減ってくる。それから道路1つつくるにしても、これまでは5割、ことによれば7割、そういう国の補助をくれておったわけでございますが、これもどんどん減ってくると。そして、国民からもらっております税金を、それぞれの自治体に移譲、移していく、分ける、こういうことでございますが、これもこういった弱い市町村ではなかなか大きなものが望めない。こういった状況になってきておるわけであります。
 そういうことで、非常に苦しい養父市の状況であると、このように言っておきたいと。現在どのような状況と考えておるかという問題については、そういうことしかないのではないかなと、そのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 今の答弁で小学生の方も、特に区長会なんか等ではそういう説明の仕方をされているなと、私は今と同じような感じで住民にはわかりやすかったかなと思いますけれども、理事に1点お聞きしたいんですが、今と同じ質問なんですが、常に夕張市と養父市は違うんだということをよく言われます。簡単に違いを教えていただけますか。


◯議長(吉井  稔君) 理事、川崎浩二朗君。


◯理事(川崎浩二朗君) 借金が多いということは同じような状況です。けれども、違法ではないけれども、非常に適当でない、望ましくないやり方を、はっきり言って夕張はやっているところがあります。そういうようなことは、苦しいけれどもうちはやっていません。
 ですから、懐ぐあいは非常に苦しきわけですけれども、やり方としたら法に基づいた形のものをやっておる。その点が一番、恐らく違うと思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) やはり養父市民にとってはその辺のところが重要でして、夕張市みたいになってしまうんじゃないかなというような懸念が心配でございますので、常にそういう説明もしていただきたいなと思っておりますが、これから予算編成というような形で19年度がスタートするわけですけれども、19年度はどうなっていくんだというようなこともございますし、それにつきましては同僚議員の方からかなり突っ込んだ話がございました。全体的なことでよろしいわけですけれども、そうしたら、養父市の福祉はどうなるんだ、教育はどうなる、道路等はどうなっていくんだ、地域局もございましたですけど、地域局はどうなっていくのか。やはりその辺が住民にはわかってこない。その辺を優しくわかりやすく言っていただかないと、住民は困ってしまうというようなことがございます。大まかな方向でよろしいですから、その辺のところを若干述べていただけますでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 助役、和田金男君。


◯助役(和田 金男君) 将来に向かってどう考えていくのかということだろうというふうに思うわけですけども、市民が一番振興計画をつくるときにアンケートの中で要約しているのは、こんなふうに私は要約しているわけです。
 まず、安全で安心な暮らしが実現をすることと。そういう面では非常に災害に強いまちであるということであります。そして、産業が活性化しているまちであるということ。そして、若者が安心して定住するまちと、こういうものがイメージとして集約されているというふうに思っているわけでございます。
 そこで、今、財政の状況について非常に厳しい現実であるということは、よく機会あるごとに説明させていただいているところでございますけれども、一方で、財政が厳しい状況は何に起因するのかということでございますけども、借金をして事業をたくさんしてきたということでございますので、基盤整備をそれなりに養父市は進めてきているということだというふうに、基本的に認識をしているわけであります。
 例えば但馬のどこにでもあるというわけではありませんが、今では朝来と温泉町でしょうか、ケーブルテレビ網の整備であるとか、最近では携帯無線の不通話地域の解消というふうなことで、全国的にすぐれた取り組みをさせていただいて、ほぼ来年度ぐらいで完了しようとかいうふうに、意を用いて市政運営をしているところでございます。
 道路の整備というようなことにつきましては、合併に伴いまして5つのバイパスとかそういったものを県の方にお願いをしているわけですし、県の方も鋭意取り組んでいただいておるというようなことで、かなり道路網が整備されるだろうと思います。
 それと、今後において養父市に最も大きな変化を与えてくるだろうと思いますのが、豊岡自動車道の進入ということです。それらに向けて、それぞれ市民が関心を持つ必要があると思いますし、八鹿病院の整備でありますとか、それから上下水道、簡水等につきましても100%近く実施してきたというふうなことで、その結果としてでございます。また、それぞれ町ごとに差はございますけれども、道路、橋りょう等につきましても、特に過疎地域の方で整備が進んでいるところでございます。
 福祉、教育、そういった分野につきましては、児童の減少であるとかそういったことで、教育の基本的なあり方の方に向けて、統合したりとかいうふうなことは進んでおります。これも1つは教育条件の整備を進めているというふうに御理解をお願いしなきゃならん。
 そんなような大まかな話でございますけども、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 今後も福祉、教育、すべての面でできる限り努力していくというような認識を持たせていただきたいと思いますので、その覚悟で行政運営をしていただきたいと思いますが、先日、補助金等の審査委員会の答申を見せていただきました。これにつきましても市長は、尊重しながらというような形で行かれるというようなことをお聞きしましたですけれども、この補助金等もかなり尊重する中で、やはりいろいろな不満とか出てくると思うわけです。その不満をどういうふうに受けとめて、どういうふうに理解していただくかというようなところが一番大事なところじゃないかなと、私は思うわけです。同僚議員にもありましたですけども、市民とパートナーシップを一緒にやるということになると、どういうことが大事か。どういうふうな形で市民にこれからの養父市の方針を伝えていくか。これが一番大事じゃないかなと思っております。
 議会だけで答弁されても、やはり私が先ほど言いましたように、住民の皆さん方はなかなか先が見えてこない、不安があるというようなことがございます。市長としては、ふれあいネット等で今後もやるというようなことだとは思うんですけども、具体的に住民の協力を求める方策、これについて考えを教えていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 助役、和田金男君。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせていただこうというふうに思います。
 市政を考えるときに、市長の責任は重いわけですし、議員さん方の責任も重いわけでございますけども、市というのは市民みんなでもって存在をしていることでございますので、そういった面で、市になりまして今日特に努力しておることは、行財政の内容とか、そういったものを市民の皆さんに詳しくお知らせするということがまず一番であると。そういうようなことで、行財政改革に、市民の皆さんに重要な委員会の役割を果たしていただきましたし、今もしていただいているところでございます。補助金等のものにつきましても。
 そして、答申の内容とかそういったものを市民の皆さんにしっかり周知を図って、理解していただいて、その上に立って市民としてそれぞれ皆さんが、どのように参画していただけるのかということじゃないかというふうに思うところでございます。
 昔、40年代ですけども、千葉県の松戸市にすぐやる課というのができました。市民の皆さんの希望が非常に強いので、市の方にすぐやる課をつくったと。ところが、すぐやる課というのでやりかけてみた結果わかったことは、実は行政というのはなかなかすぐやれないことだというのがわかったということがあります。その結果、市民の皆さんが、それぞれ自分たちの暮らしの中での課題は自分たちが解決しようと、そういうような動きになったというようなことをかつて学習した記憶が、本で読んだ記憶がございますけども、我々が今考えておりますのは、パートナーシップであるとかそういったことを申し上げているように、市民の皆さんが市民の立場に立って市政に参画していただく。そういったことを基本にして、市民の皆さんと行政が一体になっていくということが一番の基本じゃないかと、そういう認識に立っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 基本的な方針はわかるわけですが、具体的にそうしたらどうするんだということが問題なんです。市長がやっておられるいろんな会議や団体の部分のところで説明されたり、ふれあいネットに出られたりというようなこともありますし、広報等でされているというようなことがございますけれども、やっぱり私はこの大変な時期に市長、理解をしていただこうと思いましたら、やはり地域回りをしてもらわないかん。
 同僚議員の質問でもございましたですけれども、せめて旧町の校区内程度はしっかり説明して、理解を求めて、それで一緒にやってくれんかと。大変厳しいんやと。あと5年したら、ここまではめどがつく。10年したらここまではできる。わしはやると。そういうところまで突っ込んだ話を住民の人にしていただかないと、このままでは不安だらけです。いろんな問題が出ています。病院の問題もございます。やはり一つ一つ説明をしていただきたい。
 そして、私が提案させていただきたいのは、同僚議員の中でもありましたけど、地域局。助役が答えておられましたですけども、地域局はベテランの職員が必要なんだというようなことも言っておられましたですけども、やはりこの行革を進めていく中で、地域局には市長と同レベルの、市政のことについてわかっている職員が1人、やはりそれぞれ配置していただいて、住民の声を受けて、本庁でやらなければならない部分については、即その職員が対応する。地域局でできるものはできると。そういうふうに、住民の声をすぐ聞けるベテランの職員が必要じゃないかなと思います。その辺の検討もしていきながらしなければ、住民に協力していただくと言われながらも、住民は本当についてきてくれるんだろうかというようなことがございます。やはり人間というものは、将来が見えないと本当に怖いものです。5年我慢したら何とかなる。1年ではしんどい。10年先には養父市はこうなる。やっぱり前には光がないとやっていけないというようなことがございます。
 特に今回、補助金等のことが出ますし、行革を進める中で金がないんですから、やっぱり事業もできません。それは理解をしていただかなきゃなりませんけども、そうしたら行政として住民に何ができるんだと。金がないから何もできないじゃ済まないんです。
 そうするとやはり、職員です。職員が住民と1対1、人間関係をつくり上げながら、住民の不安等があれば親身になって聞いて、できることできないこと、行政はあります。その辺のことをわきまえながら、一緒に住民と考えていく職員をつくっていただかなければならないと思うんです。人間と人間のつき合いです。住民も要求するだけではないと思います。一緒につくっていきましょうよと言える職員。職員全員がそういう気持ちになっていただきたい。
 あいさつ1つでもそうです。本当に金がなくても、住民とは一体になれます。本当に明るい気持ちで、朝、「おはようございます」と庁舎、地域局に入ったときに、住民がその気持ちだけでも、あ、養父市でも元気なんやなと。金がないけど元気やなと。私たちも協力せなあかんときにはせんなんなという気持ちにさせる勢いを持たなだめだと思います。下ばっかり向いているような行政改革というのは光が見えてきませんので、その辺を私は住民と、それから議会、私たちもその責任を負うておりますので、一生懸命住民の理解には努力するつもりですけれども、市長もやはり元気強さを、市長のキャラクターといいますか、人間性を発揮していただかなければならないなと思っております。市長、その辺の考え方はいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私も市長にならせていただきまして、大方丸2年が来ようとしております。現在の養父市の状況を、しっかりと説明責任を果たしていくという、このことが私に今与えられている大事なことではないかな。説明責任を果たす、理解をしてもらう、そして協力をしてもらう。こういう形をとっていかなければ、これからの養父市の前向きの姿は見えないわけでございますので、その辺の努力をどのような形で説明していくのか、考えながらやっていきたいと、そのように思っております。
 また、地域局には立派な局長を置いておるわけでございます。ただ、予算の権限を持たせておらないわけでございまして、この辺がやっぱり地域局長としては、名前としては地域局長、町長なり市長にかわる力を持っておらなければいかんわけでございますが、やっぱり予算の権限を持っておらない、この辺はちょっと気の毒な、今地域局長になっておるわけでございます。したがって、次年度は若干でもつけて、地域局長の権限というものもつけていかなきゃいかんのかなと思ったりもしよるわけでございますが、そういう気持ちは私は持ちながら、地域局長を送っておるわけでございますし、それぞれ地域局の職員もその考え方でやってくれておるであろうと、期待をいたしておるところでございますが、いずれにしても、下を向いて暗い話ばかりではいかんじゃないかと、こういうことですから、なかなか明るいニュースも見えにくいということですが、やはりこれからは何としても活力のある地域、1つ1つを既存の農業、商工業を含め、また工場誘致等も含めて、できるだけ明るい話題、それと物質だけではございません。やっぱり精神的な明るさ、これは暗くても、精神的に明るさは持とうと思えば持てるわけでございますから、そういった努力、これはまた教育委員会あたりの御努力もいただかなきゃいかんと思いますし、それぞれがそういう思いで、経済的には暗くても、明るい社会というのはつくろうと思えばつくれるわけでございますから、そういう面に対する努力もしていきたいと、このように思います。
 これはしかし、1人ではできんわけでございますから、やはり多くの皆さんの協力でそういう、財政的には厳しくても、お互いに助け合ってやっていこうやと、これが響きあう心にしておるわけでございますから、そういう社会をつくり上げていかなきゃいかんと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 力強い言葉で安心いたしたわけですけども、きょうの新聞に出ておりました。兵庫県一、子ども1.8何ぼでしたか、これは本当に、住民が養父市についてきてくれている。兵庫県で一番たくさん子どもを産んでくれるんですね、養父市が。ということは住みやすくて、行政でやっていることがある程度若い人には認められている。本当に悪い市でしたら、子どもは産みません。本当にこれは誇りに思ってください。私自身、けさ新聞を見てうれしくて、このことを言いたいなと思って。
 やはり前向きに、先に絶対明かりがあります。今は財政が苦しくても、やはりそういう気持ちで、住民はついてきてくれるんだという気さえあれば、絶対協力してくれますし、養父市は養父です。父を養うというような字です。本当に日本でも有数のすばらしい名前です。これをやらなくて、このいい名前の市がなくなるというようなことにならないように、ぜひ市長、頑張っていただきたい。私たちも議会として、監視の役目もありますけれども、協力できるところは協力していかなければならない。指摘するときは指摘させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、大屋校のことについてでございます。9月の定例議会でも、同僚議員の方から大屋校について質問がございました。短くてよろしいですので、市長の大屋校についての認識というのを述べていただけますでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 大屋の高等学校の歴史を考えますというと、戦後のすぐにできたことでございます。途中、大屋高等学校に、独立校になりましたが、その後生徒の減少というようなことで今日に至っておるところでございますけども、絶対数が、中学生卒業生の数が30人台というようなことになってきております。そういうようなことから、他方な選択肢を保護者の皆さん、さらに生徒の皆さんがとられているというようなことから、定員が40人の学校でございますけれども、20人を連続して割ってこようとしておるというような現実でございます。今日の教育に対する関心とかそういったことで、なかなか定員数の確保が難しいということかなというようなことでございます。大変その存続が危ぶまれるところでございますけども、とりあえずそういったような状況報告だけをさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 市長に答えていただきたかったわけですけども、大屋のPTA等に聞きますと、やっぱり市長さんは、大屋校については理解していただいている、応援していただいているという認識をこの間も聞きました。私たちの大屋校について、市長は本当に心配していただいているんだというようなことを言っておられましたので、その辺どうかなと思ったわけですが、助役が言われましたのでよろしいですが。
 大屋校につきましては、私も地元ですし、子どもたちも大屋校にやっていた部分もございますので、よくわかっておるわけですけれども、存在価値、大屋校が大屋のあの地域にあるということの存在、そこにありますと割とわからないんですね。小学校でもそうですね。統合して、統合するまでは子どもたちがおりますし、決まってからでもどうもなかったわけですけども、なくなってしまってから寂しくなるんですね。
 そういうことが、特に子どもの数も少なくなっていますし、進学する子どもたちも若干少なくなっていますけれども、その辺がありまして、大屋校、仕方ないなというようなこともあるかもしれませんけれども、八鹿高校、そして農校、そして大屋校、3校も養父市の中にある。私はこの維持というのは大変大きな、地域にとって活力も生み出していますし、地域の中に入ってボランティア活動、老人に花を配ったり、それから祭り等、イベント等には子どもたちがいろいろな踊り等、出席して披露したり、一生懸命地域の中に入って頑張ってくれています。就職につきましても、100%就職されますし、進学についても八鹿高校に負けないぐらいの進学率も、4年生大学、短期大学あります。
 それから、最近このことを考えていますと、大屋校を卒業した子どもたちが大屋にたくさん帰ってきているんです。大屋に帰って就職している子がかなり多いんです。考えてみますと、あそこの若い子が帰ってきたって話を聞くと、やっぱり大屋校出身なんですね。八鹿高校を卒業した子が帰ってきていないと私は言いませんけども、それだけ地域に密着してきた子どもたちなんです。ふるさとを愛する教育を小学校のときからやっていますけども、やはり義務教育ではないですけども、本当に義務教育に近いほどの、地域の高校として存在感があるものでございます。
 その部分の、それだけの貢献できる高校が廃校の危機にさらされているというようなことで、大変私も心配しているわけですけれども、この大屋校の存続振興につきまして、市としてどのようなことができるのか、考えておられましたらお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私も市長になりましてから、大屋高校の入学式に行ったわけでございますが、非常に生徒数が少なく、寂しい入学式でございました。しかし、今、この下の羽渕課長が会長をしてくれておりまして、いろんな大屋高校の話を聞き、また作文集なんかを見せていただいて、非常に情操豊かにしっかり育ってくれておると、こういう印象を受け、やっぱり大屋高校の場合は地域に非常に深くなじんだり、溶け込んだりした教育ができておると、こういうことでございまして、いわゆる小規模校としての価値のある学校経営ができておるんではないかなと、このような思いで見させていただいておるわけでございますが、中学校にしても高校にいたしましても、教科担任ということもございまして、この生徒数でこの先生で教科担任でしっかりした、学習においては勉強ができるのか、できないのか。こういった心配も私としてはあるわけでございます。
 生徒数さえ多ければ問題ないわけでございますが、できるだけ生徒数の確保に努力していく。特に大屋地域の、これまで守ってきた皆さんがさらに情熱を大屋高校に入れていただく。このことが大事なのではないかなと。
 今おっしゃったように、八鹿高校と変わらない進学率があるということになれば、大屋地域の皆さんがまず協力してもらう。その上に立って、養父中学校なり、そのほかの協力を得ていくと、こういうことになろうかと思うわけでございますが、大屋中学校なり大屋地域の皆さんがどうお考えか、この辺も大事な問題になるのではないかなと、私はそう思います。
 したがって、地域から育った学校を地域で守っていくという、この姿勢も持ってもらわなければ、今行政では生徒数がどんどん減っていく中で、県あたりに陳情してもインパクトは弱いわけでございますので、お互いにそういう努力をしなきゃいかん。私も畑出身でございますから、分校でさえなくなったら、やっぱり残念です。そういう思いは大屋の皆さんにも強かろうと、このように思いますので、その努力は、私もできるだけの努力はしていきたいと思いますが、大屋地域の皆さん方におかれましても、そのような思いで御協力をいただけたらなと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 大屋校は、大体今18人とか19人とか20人切っているわけですけども、実態といたしまして、大屋中学校の生徒数がかなり減っています。来年度卒業する子は39名です。それで、養父中から5名とか6名とか7名とか、近年来ていただいていますし、八鹿中からも3名、4名。ですから、大屋だけの大屋校じゃないわけです。養父市の中にある、旧町で言えば大屋ですけれども、旧町の時代から、やはり養父中からも通学をしてきてくれる子が立派に卒業してくれています。
 それで、関宮は1人もいないわけですけれども、養父市内にありながら関宮中からは、現実的な話をすれば、1人、最高でも2人ぐらいだと思うんですが、今の状況ではこれぐらいしか入学できないわけですね。ですから、その辺の改革についても、やはり養父市内にある中学校から養父市内にある高校に、現実的に1人、今はおられないわけですけども、志望しても1人から2人というような形なわけです。養父中、八鹿中につきましては、人数的には制限がないというような形になります。
 ですから、大屋だけの高校というわけではございませんけれども、この大屋校の存在価値というものは、今市長が認められたように、養父市全体にとっても大きな財産であると私は思っておりますので、やはり県に対して、これは市の教育委員会にお願いしてもどうにもなることじゃないですし、やっぱり県立でございますので、県にお願いする。存続に向けて、21名を3年切ると募集停止というような約束事が7、8年前にございましたですけれども、もう時代は変わってきます。小学校でも中学校でも30人定員というような形にもなっていますし、高校でもやはり定員を少なくしていただくというような形もございますし、市から通学補助というようなことも、今振興会にも補助されておられますけども、そういうことも十分考えられるんじゃないかなと私は思います。
 今からでも遅くないと私は思っていますし、私たちも協力はさせていただきますけれども、市としてできる限りのことをやっていただきたいなと思うわけですけど、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 私の方からかわってお答えをしたいというふうに思います。
 一番最初に大屋校の果たした役割ということで、助役の方から述べましたとおりでございます。昭和24年に学校が設立をされて、その間、独立校になったこともございますし、今の制度が入ってきまして、いわゆる八鹿高校大屋校というようなことになりました。
 現在、先ほどお話にありましたことは、いわゆる制度上の問題でございまして、この制度を改革をせん限りは、なかなか難しいというふうに思います。普通科の学校でございますし、分校というふうに、士気に関するということですから、1学級以下の学校は分校とするというなのですが、その呼称については本校の名前をして地域の学校ということの中で、大屋校と呼ぶということになっておるわけです。
 その中で、普通科の学校ですから、いわゆる学区がございまして、南北端の学区、その中でまた連携校方式をとっているというようなことで、関宮の現実に、先ほどおっしゃったとおりでございます。関宮中学校は村岡高等学校と八鹿の高等学校と連携をしているということで、大屋校に行こうとするなら、いわゆる連携校外の入学許容率5%に引っかかるということで、希望者の比率からして5%しか入ることができないと。それ以上になりましたら、関宮の中学校で希望した者が現実に競争をせにゃならんというような制度になっております。
 そして、第一次高等学校の上記の改革案によりまして、平成13年から実施をされておるわけですけども、実際の募集定員の半分に満たないということですから、20に満たないのが3年間続いたら募集停止にすると。そして、やがて募集停止になりまして3年経過をしたら、この学校をなくする、廃校にするというようなことの制度になっておりますから、その制度の部分を機械的にするんじゃなくて、20ということを下げるということ。といいますと、分校という性格上、何ぼ数が少なくなっても、その地域の子どもたちの高校教育を補償するという立場の中で存続をするということですから、定数を30に下げていただければ、半数になったら15になるわけですし、なかなか難しいことだというふうには思いますけれども、そのようなことをしっかり県の方に要望を立てるというようなことなり、養父市内の部分の連携校を幾分弾力的に扱っていただくというようなことの方法があるのではないかというふうに思います。
 ただ、分校という一つの限られた制約を受けていますから、やっぱり大屋の地域の方々の御子息がそこに入っていくと。それでまた、2校にまたがる連携校につきましては、丸印というのの指導をするようになっているわけです。実際には機能を果たしておりませんけれども、大屋中学校は大屋校に行くように指導をするということで、丸が入っているんです。その関係で、そのような指導もしっかり進めてもらうということも大事なことだろうというふうに思います。
 何としても、そこの制度を変えていただかなんだら、存続は非常に難しいというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾稔君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 今、教育長が言われました。制度のことですので、市長、制度は人間がつくるものですので、やはり変えていただいたり、こちらから提案するというような形で、力いっぱい県の方に要望していただきたいなと思っておりますし、教育委員会としてできる限りの、子どもたちの志望ということですので、なかなか難しい部分がありますので、無理やりということも絶対できませんけれども、大屋校もすばらしい学校であるというようなことの認識については、やっぱり教育委員会の方としても選択肢の1つとして、指導ができる部分でしたらしていただきたいなと思っておりますし、子どもたちも一生懸命になっております。
 NHKの歌謡番組で出た子たちを、自分たちの力で文化祭に呼んできて、コンサートをやっていただきました。PTAもたび重なる中学校のPTAの方と話し合いも持っております。そんな中で、制服を変えてみようじゃないか、単車通学も認められるように頑張ってみたらどうだろう、そんな意見がいっぱい出ています。そういう涙ぐましい努力をされておりますので、やはり市としても努力をしていただくことをお願いしたいと思いますし、そういう決意で、市長、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、21番、寺尾稔君の一般質問は終了いたしました。
 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後3時14分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時26分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 日程に入りますまでに、ここで、市長、梅谷馨さんから発言を求められておりますので、発言を許可します。
 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 上程をいたしまして、これから決議をしていただく議案につきましては、行政に携わっている者としてまことに初歩的な間違いでございまして、申しわけありませんでした。さらには、値上げという大事な議案でもあるわけでございます。それだけに、さらにその気持ちを強くいたすわけでございますが、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。
 養父市も3年を暮れようといたしまして、大事な時期でもございます。庁議におきましても申し上げたわけでございますが、たがを緩ませないように、部長以下職員に至るまで、きっちりと自分のやるべきことを考えながらやらせるようにしていただきたいと、このような申し入れをし、そのようなことに徹底をさせていかなければいけないと、このように考えておるわけでございます。
 そういったような非常に不備な事案ではあったわけでございますが、やはり今、赤字経営で苦しんでおります国際スキー場の関係者の皆さん方が一生懸命お考えをいただいて出た結論でもあるわけでございまして、その辺、十分お考えをいただきまして、よりよい方向に決定をしていただくように心からお願いを申し上げまして、一言のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 そして、関係した職員、助役以下につきましては、それなりの処分を、きょう付をもってさせていただいたことも御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
       ──────────────────────────────
  日程第3 議案第172号 養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定につ
               いて


◯議長(吉井  稔君) 日程に入ります。
 日程第3、議案第172号、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 この議案につきましては、産業建設常任委員会に審査を付託しておりました。先ほど審査が終了し、会議規則第101条の規定により、産業建設常任委員長から委員会報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長、西谷昭徳君。


◯産業建設常任委員会委員長(西谷 昭徳君) 朗読をもって報告とさせていただきます。
 平成18年12月13日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 産業建設常任委員会委員長、西谷昭徳。
 委員会審査報告書。
 平成18年12月6日、本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。
 記。
 1、審査月日。平成18年12月8日(金)。
 2、審査結果。議案番号、事件名、審査結果、少数意見の留保並びに報告の有無。
 議案番号、議案第172号。
 事件名、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 審査結果、原案可決すべきもの。
 少数意見の留保並びに報告の有無、無。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、産業建設常任委員長の審査報告は終わりました。
 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
 17番、西田君。


◯議員(17番 西田 雄一君) ただいまの委員長の報告に対してお尋ねいたします。
 今回のこの委員会の開催まで、私も産業建設常任委員会に属しておりましたが、市民シーズン券、これをもっと市民の多くの皆さんに幅広く知っていただいて、この販売方法等についても、大勢の市民の皆さんに購入していただくことを希望して、同委員会で議論したことはまだ記憶に新しいことなんですが、今回この議案第172号審査の中で、スキー場収入の増額を図るためにも、この市民シーズン券について何らかの審議はなされましたでしょうか。これ、伺っておきたいと思います。
 以上。


◯議長(吉井  稔君) 西谷委員長。


◯産業建設常任委員会委員長(西谷 昭徳君) ただいまの議員の意見に対しまして、十分、産建委員会の中で検討し、協議もいたしました。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この議案につきましては、条例に載っている1日券、半日券、2日券、それからシーズン券だけで、議案の提案のときにはこれ以外は何もなかったんですけども、ところが質疑の中で、施行規則に載っている分も上げるんだというふうなことが初めてわかりまして、本来でありましたら議案提案のときに、値上げの関係でありますから、説明すべきで、当局はこれも大きなミスだということを指摘しまして、委員会で十分その理由等につきまして、値上げの問題につきましても説明させてもらうということで、言い方は悪いですけども、渋々承諾したようなことなんですけども、当局はこういうやり方は改めていくということもおっしゃっておられましたけれども、ところが今回配られましたこの施行規則を見てみますと、本条例では大体1日券、半日券が200円の値上げですね。ところがこの施行規則を見てみますと、1日券のシニア券は300円の値上げですし、それから土日のふるさとづくり協会は400円の値上げ。そして値上げもしていないもの、ばらばらなんですけれども、こういうことについてはどのように審議をされたのか、当局の説明も聞かれたと思いますけれども、なぜこういう形になったのか。本文は200円、施行規則の300円、400円、値上げはしないと。これはどういう理由からこうなったのか、どのような審議をされたのか伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 西谷委員長。


◯産業建設常任委員会委員長(西谷 昭徳君) ただいまの議員の質問に対しまして、私どももその時点で資料を当局の方から提出させまして、十分審議をいたしました。協議もいたしました。討議もいたしまして、一応そういうことで認めました。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) その当局の説明は、どういう理由でこういう金額がばらばらの値上げになったのかということについては、審議はされなかったんでしょうか。どういう理由だったんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 西谷委員長。


◯産業建設常任委員会委員長(西谷 昭徳君) 議員の意見に対しましては、慎重に十分な協議をさせていただきました結果でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 我々、この件については本会議では出なかったので、助役でしたか、これ、施行規則の方も十分説明させてもらうと。当然値上げになる分がありますから。その理由についてもきっちり言うということだったので、どういうことだったのかなと。金額がばらついていますので。
 例えばですけども、皆200円ならわかるんです。ところがシニア券とか、そういうものは200円上げたり300円上げたり400円上げたり、ばらばらなので、それについてどういう当局の説明があって審議をされたのかなと。了解されたわけですから。この点について伺っているわけですけども。


◯議長(吉井  稔君) 西谷委員長。


◯産業建設常任委員会委員長(西谷 昭徳君) その点につきまして、当初どうやというふうなことで、委員会としても十分意見が出たわけでございますが、条例については条例の手数料規約というふうなことでありまして、規則におきましては地域局の方で煮詰められていたということのようでした。


◯議長(吉井  稔君) ここで暫時休憩いたします。
                午後3時37分休
       ──────────────────────────────
                午後3時39分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、委員長に対する質疑を終結いたします。
 これから討論を行います。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであり、少数意見は留保されておりません。
 したがって、討論は、原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから、議案第172号、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第172号、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第4 議案第173号 平成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算
               (第1号)


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、議案第173号、平成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 この議案につきましては、産業建設常任委員会に審査を付託しておりました。先ほど審査が終了し、会議規則第101条の規定により、産業建設常任委員長から委員会報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長、西谷昭徳君。


◯産業建設常任委員会委員長(西谷 昭徳君) それでは、朗読をもって報告とさせていただきます。
 平成18年12月13日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 産業建設常任委員会委員長、西谷昭徳。
 委員会審査報告書。
 平成18年12月6日、本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。
 記。
 1、審査月日。平成18年12月8日(金)。
 2、審査結果。議案番号、事件名、審査結果、少数意見の留保並びに報告の有無。
 議案番号、議案第173号。
 事件名、平成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算(第1号)。
 審査結果、原案可決すべきもの。
 少数意見の留保並びに報告の有無、無。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、産業建設常任委員長の審査報告は終わりました。
 これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、委員長に対する質疑を終結いたします。
 これから討論を行います。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであり、少数意見は留保されておりません。
 したがって、討論は、原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから、議案第173号、平成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算(第1号)の採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第173号、平成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算(第1号)は、委員長の報告のとおり可決されました。
 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、12月14日から12月19日までの6日間、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、12月14日から12月19日までの6日間、休会することに決定いたしました。
 次の本会議は、12月20日午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
                午後3時46分散会
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│                                         │
│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
│                                         │
│                                         │
│    平成  年  月  日                          │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長   吉  井     稔      │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員   水  野  雅  広      │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員   北  尾  行  雄      │
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