議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 養父市

平成18年第17回定例会(第4日) 本文




2006年09月27日:平成18年第17回定例会(第4日) 本文

                午前9時30分開議
◯議長(吉井  稔君) ただいまから、第17回養父市議会定例会4日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
       ──────────────────────────────
  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において20番、中庭保君、21番、寺尾稔君、以上2名の議員を指名いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第2 一般質問


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、一般質問を行います。一般質問は通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
 12番、西田雄一君の発言を許します。
 西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。
 まず、養父市総合計画と行財政改革計画の推進についてでございます。
 かつては、石炭の都として栄え、夕張メロンや国際映画祭などで知られる北海道夕張市が自治体の倒産に当たる財政再建団体へ移行したとの新聞報道の紙面の一部に、人口1人当たりの地方債発行残高、借金でございますが、上位20市が掲げられており、その第6位に養父市が名前を連ねていたことによって、多くの住民の皆様から養父市は大丈夫なんか、養父市はつぶれないんか、お金がない、お金がないと言っているが本当に大丈夫か、などといった危惧や不安の声が聞かれます。
 当局の皆様もこの声に対して、説明や釈明に忙しいことだと思います。私も聞かれるたびに説明はしておりますが、こういう当市にとって好ましくない情報はこちらが黙っていても記事になるもので、当局の方から提供されたことではないと思います。
 また、同じような好ましくない記事が新聞をにぎわせておりました。と申しますのは、自治体の収入に対する借金の比率、実質公債比率が18%を超える市町が県内41市町のうち14市町に上り、当養父市は22.1%で平均18.2%を大きく上回っているとの総務省の発表でございます。ちなみに、但馬近隣市町は豊岡市17.6%、朝来市15.7%、新温泉町16.1%、香美町28.8%との速報値でございました。この実質公債比率は、自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合を示すもので、地方分権の一環として、本年度から国や都道府県の許可がなくても地方債を発行できる協議制になりましたが、比率が18%以上になると自治体の裁量では借金ができず、国・県の許可が要るものと、過日配布された市の「広報やぶ」にも明記してございました。
 次に、この算定には従来の元利返済額に加えて、新たに自治体が運営する公営企業の借金を盛り込むことで、従来の起債制限比率よりも隠れ借金とでも申しますか、それらが浮き彫りになるとされており、過去3年間の平均で算出して、今回は平成15年度から17年度を計算されたものであると確認しております。
 養父市の場合は、合併前からの事業であった99%の下水処理施設や安心・安全な水道のための施策、さらには病院事業、学校教育事業など、よりよい住民サービスのために投資されたものがこの率を引き上げていることは否めないことだと私は思います。
 一連の新聞報道を読んで、市の財政状況についての住民の皆様の危惧や不安の声に対して当局はどのような説明をされておられるのか、伺っておきたいと思います。
 次に、兵庫県は平成15年度から企業会計の手法を活用してバランスシート、賃借対照表でございますが、これを作成し、県民に財政状況をわかりやすく示しています。これによると17年度資産は6兆2,228億円、負債は3兆8,483億円で正味資産は2兆3,740億円、県民1人当たり資産は43万円であり、一方行政サービスにかかるコストは同じく1人当たり26万8,000円であるとの報告でございました。
 私たちも兵庫県民ですので、このように県の財政状況がより明確になると本当に安心できるものでございます。ところで養父市の場合は、市民として見た場合、財政が厳しく何をするにもお金がないのはよくわかっていますし、そのために生き残りをかけて養父市総合計画を策定され、今後10年間の計画で多くの市民の皆さんの参画を進めながら、より強力に推進されようとしていることは承知しております。
 私は、昨年12月議会の一般質問で行政改革大綱にのっとって施策を進めた場合、10年後の市民1人当たりの借金や貯金など幾らになっているのか伺いました。そのときに、今は明確な計算はしていなくて云々という前置きの中で、行革を進めて10年後の平成27年には人口2万6,000、貯金は40億円、借金残高は180億円、1人当たり70万円ぐらいの借金になると思われるとの答弁でございました。その後も人口推定の根拠や市税に大きな関係のある就業人口などを伺いましたが、職員の退職などで明確な答弁はいただかずにきょうとなっております。
 先ほども申しましたように、借金の方法も制約され、交付税等も減少していく中、養父市はいつになったらお金がなくて事業ができませんというお決まり文句がなくなるのか、市長並びに財政担当者の、住民の不安を取り除くような明確な答弁を承りたいと存じます。
 さらに、県内41市町のうち4自治体が採用している養父市行政改革推進委員会の提言にもあった、そして17年度市長施政方針6ページでございますが、研究・検討に着手し早期に導入を図ると言われてから1年半以上経過しております、バランスシート採用のお考えは本当におありなのかどうか、その後の進捗状況についても承っておきたいと思います。
 次に、危機管理という言葉があります。この危機管理というのは、災害に対してだけの言葉ではないということは賢明なる当局幹部の皆さんにはよく御存じだと思います。民間企業の場合、倒産が最大の危機でございますが、自治体の場合は納税者である住民からの批判の発生と信頼感の喪失が危機ではないかと思います。住民やマスコミに対して説明できないこと、説明しても納得してもらえないことを引き起こすことではないでしょうか。
 養父市の場合、先ほども申し上げた実質公債比率が22%になったことによって、徹底した地方債の発行に制限を受け、10年後に18%以下になるように公債費負担適正化計画なるものを提出して、その後さらに対象事業1件ごとに国・県の審査を経て初めて起債が許可される制約、この制約を一日でも早く解消するために、今後聖域を設けずあらゆる分野を対象に施設設備などの整備事業を抑制して、地方債の発行をコントロールするということは、言いかえれば、住民の生活やサービスにいろいろな面で制約をかけざるを得ないということになると思います。当然、住民からの批判の発生と信頼感の喪失が懸念されます。このことこそ、当市にとって大きな危機だと私は思いますが、当局の考えを承っておきたいと思います。
 関連して伺いますが、前回の一般質問で北近畿自動車道の北伸で総合計画そのものが覆るのではないかと尋ねましたが、今回は今後10年間による公債費負担適正化計画が及ぼす影響について伺っておきたいと思います。
 さらには、このような厳しい状況の中で、2年前の台風23号で受けたような被害や何らかの災害が発生した場合、その復旧に対しては従来の特例債の措置はとられるのかどうか承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 皆さん、御壮健で御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
 西田議員から今多岐にわたりましての御質問でございまして、細やかな問題につきましては、担当の方から答弁をさせたいと、このように思いますが、大筋私の考えを申し上げておきたいと、このように思います。
 まず、財政問題でございますが、御承知のように養父市の場合は非常に財政力が弱いと、これが言えるわけでございます。今、数字としては0.267、これは朝来から見ましても半分の力、芦屋から見ましても4分の1の力しかないわけでございます、したがって、財政力が弱いわけでございますから、市民の皆さんからはなかなか大変ではあろうと思いますが、税収が少ないわけであります。これまでは、交付税で見てくれておったわけでございますが、交付税が減ってくる。それから、交付金、補助金等が減ってくる、いわゆる財政力が弱い上に三位一体改革で、冒頭でも私がお話をいたしましたように、税源移譲としては3兆円、しかし交付金と補助金の減るのが4兆3,000億円、それから交付税が5兆円。いわゆる9兆3,000億円に対して3兆円の税源移譲しかないと、そうすると6兆3,000億円というものが地方に入ってこない、これはそのまま養父市にも当てはまるわけでございまして、いわゆる財政力が弱い、三位一体改革でそういう実情にあるということ。
 それから、加えて今度は実質公債費比率で示すと、こういうことになったわけでございます。
 これまでは、一般会計と5つの特別会計を入れた普通会計によりまして起債制限比率と、こういうことで、これは11.5%でございますから、まずまずの数字で推移をいたしておったわけでございますが、今度は一般会計に特別会計すべて、そして八鹿病院会計、それから南但広域、そういったすべての会計を入れて実質公債費比率と、こういうことになったわけであります。そうなりますと、上水道、下水道、非常に大きな起債があるわけでございます。それから、八鹿病院におきましてもあるわけでございます。そういうことで、実質公債費比率が22%にもなってきた。これは、西田議員も十分御存じであろうと思いますが、そういう状況の中で市としてこれからどうしていかなければいけないのか、やはり9月の定例会で一番大事なことは高橋議員の賛成討論もありましたが、繰り上げ償還を5億2,000万円やっていく、これも1つの努力でございます。
 それから、やはり行財政改革、行政改革推進委員会のおつくりになった行政改革、それに加えて職員がたび重なる会合によってつくり上げてきた行財政改革大綱、これをいかに実現をさせていくか、これが大事なことでございまして、これを徹底してやっていかなければいけないわけでございまして、したがって今、実質公債費比率が22%ということでございますから、養父市としての適正化計画、こういうものをつくり上げて県の認めももらわなければ起債も貸してもらえないと、こういう状況でございますから、相当な努力をしなければやっていけないのではないか。
 それとあわせて、これから上水道、下水道、そのほか学校関係での借金が多いわけでございますが、これが22、3年ごろをピークに非常に多くなるわけであります。そういうことで、一段と財政が厳しくなってくる。そういうことで、なかなか住民の皆さんの願いというものが実現できにくい状況でございますが、やはりお互いに辛抱する、耐えていく、こういう期間も持っていかなければいけないであろう。今、市としては財政計画、行財政改革、総合計画、そういうものをにらみ合わせながらどのようにやっていくのがいいのか、そういう方向を見出しつつあると、こういう状況でございます。
 いずれにしても、我々としては責任政治でございます。赤字転落になるような市にはしていけないわけでございますから、そのために何をしていかなければいけないか、こういうことに今努力をいたしております。それらにつきましては担当の方から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたい、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 市長さんお答えになったことを私の方からちょっと補足をさせていただきます。
 まず冒頭に、北海道夕張市の件なんですが、確かに我が市も起債の残高が非常に多いという意味において、決して安心はできませんので、気を引き締めて頑張らなければならないんですが、夕張の場合は極めて特殊な要素を持っておる。特に、その主なところの2つだけちょっと御紹介いたします。
 夕張の場合、やはり非常に財政運営で特異な適当でない運営をやっているんですが、その1つは一時借入金でございまして、一時借入金というのは例えば、役所がある瞬間給料を職員に払うといったようなときには一時的にお金が足りなくなります。資金ショートします。そういうところをまた補助金とか入ってきますので、埋め合わされるんですが、その資金ショートした瞬間に銀行等から一時的に借り入れるお金のことを一時借入金というんですが、その一時借入金という、これはいわば日々お金が少しずつ上下する、時には赤になるというのを埋める、本来そういう目的なんですが、その一時借入金という制度を法の網の目をくぐって、1年間というストックでの赤字を埋めるという極めて適当でない処置をとっておりました。逆に言いますと、養父市の場合は一般会計200億で一時借入金残高が40億、これは大体普通の自治体の平均的な姿に近いです。ところが夕張の場合は、一般会計予算が100億余りに対して一時借入金限度額が400億、そして現にそれに近い金額を借りている。年間100億の予算しか、年間通じてそれだけしかお金が要らないのに、なぜある一瞬400億に近いお金が必要になるのかという、そこら辺私もちょっとよくわからないんですが、非常にその根っこの部分で問題があったんであろうと思います。
 それから、もう一つはいわゆる隠れ借金の問題で、これはきちっとした説明を私が聞いておるわけではありませんけれども、いろいろと新聞報道等を見ますと、県の許可を経ないで借金をしている部分というのが、実質的な借金をしている部分があったように見受けられます。養父市の場合は、すべてガラス張りで県の許可を経て起債をしておりますので、そういうことはございません。そのように、夕張の事例が直ちに我が市に及ぶというものではありませんけれども、ただ、議員もおっしゃったように、我が市の借金の絶対額は非常に多いですから、そのあたりは十分に気をつけて財政運営をしていかなければならないということだと思います。
 2点目に、バランスシートのことをおっしゃった。
 確かに行革の委員会の方からも民間並みのバランスシート、それの導入を求めておられるし、また、せんだって国、総務省の方からも都道府県も含めて、全国の自治体に対してバランスシート導入ということを進めるようにと求めております。ただ、役所の場合はこのバランスシートというのにはなかなか経験がないもんですから、当面国も都道府県は向こうたしか5年間ぐらいのうちにやってくれといったと思いますが、それから、政令指定都市のようなところを中心に、まずは進めてほしいというようなことだったと思いますけれども。
 いずれにしても、やはり会計というものを単にこれまでの事象に基づく役所の会計だけじゃなくて、そういうバランスシートによって、ストックとフローと両面から見ていく必要は確かにあると思いますので、その点については我が市も導入に向けて、また勉強もし、一歩ずつでも進めていきたいと、こう考えております。現時点のところは、それに向けてのプロジェクトチームを起こしているというようなことはいたしておりませんけれども、いろいろと内部で勉強をさせていただいているというところでございます。
 それから、財政再建というのは養父市が抱える最大の危機ではないかという、危機管理の最も大きいものではないかという御指摘がありました。私もそれはそのとおりだと思います。恐らく危機管理ということでもあるし、また市政運営そのものでもあるのかもしれないけど、一番根っこにある最大の事案の1つがやはり財政再建であろうと思います。そのことはそう思います。これが総合計画ほか、市もさまざまな行政計画をつくっておりますけれども、そういうものの中に盛り込まれておる事案というものを今後進めていく上で制約があるかといったら、恐らくこれは皆様方が御要望になられることのすべてを実現させることは非常に困難であろうと思う。
 ですから、そういう中でやはり緊急性とか重要性とか、そういうものをはかりにかけながら、やらなければならないところから優先的にやっていくということをしないといけないということだと思います。
 そのためにも、繰り返すようですけれども、議員もおっしゃるように情報提供を皆様方に申し上げて、そしてその危機感というものを共有させていただく、共有していただく、こういう仕組みが要るんであろうと。職員の皆様にも、市長さんから若手の職員の方まで全員に今、市が置かれている厳しい状況というものを認識していただくと同時に、あらゆる機会をとらえて市民の皆様方にも情報提供をわかりやすくさせていただいて、共有して。また、よいアイデアがあればいただくと、そういう努力をさせていただきたいなと思っています。
 最後に4番目ですけども、災害復旧等が起こった場合、確かに実質公債費比率のようなものがあって、いろんな制約はかかりますが、基本的に災害とかそういうものというのは、いわば超法規的な要素を持っておりますので、そういうことをもって必要な起債、例えば災害復旧にかかる起債ができないとか、そういうようなことはないと思います。ですから、その面については御心配は要らないかなと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) ただいま伺いましたのは、バランスシート、これは先ほど申しましたように、平成17年度の市長の施政方針の中で研究・検討に着手して早期に導入を図ると、こう言われておるわけなんです。それでそのときに、決算もこの間見ましたけど、そういう着手しとるような、早急にと言っておかれながら、決算書にも全然施策が見られないということもあって、本当に採用されるお考えが市長に対してあるのかどうか、これを伺いたかったのと。
 それと次のことでも質問いたしますが、本当に住民の皆さんの前で本音をさらけ出してほしかったと、表面的にはそれは厳しいのはよくわかっております。市長の言葉では、みんな私が言ったことをもう一度上からなぞらえたことばっかりのような気がいたしますので、それに対して市長は実際どう思われるのかと。本当に厳しかったら厳しいなりに、皆さんの協力を本当に仰がなだめなんですよとか、そういうことを、僕は市長の本音を聞きたかったわけなんです。
 それで、バランスシート、このことと、住民の皆さんの不安の声に対して当局の皆さんの本当の声を聞きたかったんですけど、それは次の市民参加のまちづくりなどでまた伺いますが、バランスシートのこんだけ兵庫県がしておったら私らもそれを見ると物すごく安心できるわけなんです。それの採用を本当にお考えになっておられるのかどうか、それを承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 常に私としては、本音をさらけ出しながら皆さんに伝えておる。したがって、住民の皆さんの御協力をいただかなければこれはいかんわけでございますが、しかし、これ順序があるわけでございまして、ほんならこれをひとつ頼みます、はいはいというわけにはなかなかいかんわけでございます。例えば、今養父市としてはこの一般会計から特別会計に出すのが25億から30億あるわけです。この特別会計というのは、大体市民の皆さんに負担をしてもらって運営していくのが筋の会計ですが、なかなかそうはいかん。これがせめて半分になりますと非常に楽になるわけです。そうなると12、3億の負担を市民の皆さんにかぶせていく。今、国の情勢も弱い立場の皆さんに負担がどんどんふえてきておる。そういう中で、簡単にすべてを上げていくということは難しいわけでございます。したがって、そういうことを伝えながら御協力をいただく方向で、我々としては努力をしていかなきゃいかん。これも3カ月や1年で早速にいく問題じゃございませんから、十分考えてやっていきたいと、このように思っております。
 それから、バランスシートも簡単にはいけないわけでございまして、今、川崎理事が答弁いたしましたように、それぞれ研究をしながら実現の方向に向けていかなければいけないと、このように考えるわけであります。
 そういうことで、我々としてはやはり市民の皆さんになぜ今養父市の財政が苦しいのか、これはケーブルテレビを通じ、広報を通じ、また議会を通じながら伝えてはおるわけでございます。決して隠し事とここに持っておるわけではない。すべてさらけ出しておりますので、そういう形でいかせてもらいたいと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 西田雄一君。


◯議員(12番 西田 雄一君) それでは、次の質問に移りたいと思います。
 平成4年に再建団体の指定を受けて、約32億円の赤字を当初の計画より10年早く解消した福岡県の旧赤池町の再建団体申請時に町長であった日野喜美男氏は、あらゆる手段を使って繰り返し繰り返し、町民に再建の必要性を訴えたことを説明され、再建に最も重要なのは住民に理解、協力してもらうことだと強調されております。また、北大教授の宮脇淳氏は、行政コストを削減するには住民への情報公開が一番の近道だと力説されております。
 私も以前から、住民の皆様へわかりやすい情報提供をと提言を繰り返しておりますが、さらに財政状況が厳しくなりつつある今、今だからこそ実態をあからさまにさらけ出す必要があるのではないかと、こう思います。
 この点では、幸いと申しますか、養父市も人口2万9,000人足らずの小さな町でございます。市長のお顔も市民一人一人がよく御存じで、きめ細やかな小回りのきく行政が可能だと思います。また、市民の参加も協力も得やすいと思います。今の財政状況を戸別訪問とまでは申しませんが、各小学校区ごとに出かけて、今後の計画などを十分説明されたりして状況を露呈して、訴えて、住民の皆様の意見を聞くことによって、逆に住民の皆様から良策や、いいアイデアが得られることになるかもわかりません。
 市民参画のまちづくりの中で、財源確保に向かって、私は特区などの積極的な取り組みが必要であり、努力すべきだと3月の一般質問を含め、2、3度提案しました。当局も検討するとの答弁をいただいております。この問題について、その後どのような取り組みをされたのか伺っておきたいと思います。
 ちなみに過日、政府の構造改革特区推進室の調査結果が発表されておりましたが、農家による濁り酒製造、これはドブロクでございますね。この特区など44件を合わせると、150万人の観光客の増と地元に支払われた宿泊費等で約67億円の増を見たとの報告でございました。これは、特区を実施している自治体のアンケート調査の結果でございますが、こういう歳入、市民参加のお金づくり、こういう地道な努力の積み重ねが住民参加のまちづくりに必要ではないかと、こう思います。当局のお考えを承っておきたいと思います。
 次に、梅谷市長は地方交付税に頼れない今後は、自前で税収を高めないといけませんとよく言われておりますし、9月24日の神戸新聞にも出ておりました。この税収入を確保するためには、課税客体を確実に補足することが大変重要であって、徴収成績の良否は市の活動の原動力になるもんだと思います。
 また、税収入の最も基本となる就業人口が今後どんどん減少していきますが、どのようなお考えで冒頭の言葉が発せられたのか承りたいと思います。
 17年度決算書では、市税収入25億8,420万円で徴収率93%でございました。この徴収率は98%以上が標準であると思いますが、この率が多くても少なくても交付税の需要額と収入額の両方に算定されてしまいます。税に対する納税者の認識の高揚や徴収率を高めるための施策にもう少し創意工夫が必要だと思います。また、納税貯蓄組合の育成や完納者に対する顕彰など、さらには10年後、20年後に養父市の主役となっているであろう中学生、高校生諸君への税に対する啓蒙はどうなのか承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、前半の部分の御答弁を申し上げますが、まず、養父市の財政状況の苦しさ、これをしっかりと住民の皆さんに知らせる必要があるんではないかと、こういう質問でございますが、これまでは先ほど申し上げましたような内容で、お知らせはいたしておるわけでございますが、学校区単位とか区長さん方を通して、そういう努力はしていきたいと。
 しかし、市民の皆さんにそれも伝えていかなきゃいけませんが、まず今は、市役所の職員、正規職員から臨時嘱託を合わせますと700人近い職員がおるわけであります。それがやっぱり行政改革に一生懸命に向かっておると、こういう姿勢を見せなければ、なかなか市民の皆さんも納得してもらえないのではないか。そういうことで、その後答弁をいたしますが、行政改革につきましても職員で12のプロジェクトをつくり、それぞれ研究しながらこれからまとめ上げていく、そして次年度の予算にそれを盛り込んでいく、こういう努力をしていかなければいけないと、それが1点でございます。
 それから、2点目の税収を上げる努力をしなければいかんというのは、北近畿豊岡自動車道の開通について、3市2町の町長で話し合ったときに私が話した内容でございまして、いわゆる財政力が弱い。したがって、北近畿自動車道の開通によって、5年で八鹿まで着くわけでございますから、その受け皿をしっかりしながら、それはやはり工場誘致なり就業人口をいかにふやしていくか。また、既存企業もですね、質問にも出ておりますが、そういうものもお互いに協力しながら発展をさせていく、そういう努力をこの北近畿自動車道の開通とあわせてやっていかなければいけないと、そういう意味で話しておるわけでございますし、今その努力をいたしておりますし、何としても9つの空き学校があるわけでございます。これをいかに利用するか、これも大事なことでございまして、若干の脈を今持ちながら進んでおると、こういうことでございます。
 それで市民の皆さんに強いることももちろんでございますが、養父市としてやはりそれだけの力をつくるような努力をしていかなきゃいかんと、このように思っております。
 後の問題につきましては、担当が答弁いたします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 税のことは総務部長さんにちょっとお願いするんですが、今、市長さんの御答弁、若干補足をさせていただきます。
 市民の皆さんとの危機意識の共有というのは、もう本当に非常に重要です。それで、一応「広報やぶ」については、「やぶ」の中に行革のページをつくって、そこでなるべくわかりやすく御説明をする、そういう取り組みを今やっておるところです。
 それと、夕張の件についてはせんだって区長さんがお集まりになる機会に、ちょっと私の方から内容について御説明をしたところではございますけれども、いずれにしても、今庁内で行っている行革のプロジェクトチームによる努力、取り組みとか、そういうものを皆さんにやはりもっと知っていただいて、そしてまた、皆様方と財政状況についてもわかりやすくもっともっと情報提供をし、御意見をいただくと、そういうような機会が必要であろうと思いますので、また市長さん、助役さんにもお願いをして、できる限り地元の方にも行かせていただくような努力をさせていただきたいと思います。
 また、そのときには議員もおっしゃったように、単にこういう苦しいですよということだけじゃなくて、もしそれについて例えば、税を中心にする歳入をふやすということというのは大事ですけども、そういうところでこうやったらどうかというようなお知恵があれば、本当に聞かせていただきたいなと思っております。そういう努力をさせていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、税の徴収、財源確保という部分であろうかと思います。これについてお答えさせていただきます。
 平成17年度の歳入決算額の10.6%を市税が占めておるというところであります。御指摘のとおりで自治体の基本的財源でありまして、市民の皆さんの税に関する関心も高くなってきておるところであります。こうした中でありますが、市におきましてはいろんな形で税についての啓発といいますか、市民の皆様へのお知らせ等を行って税に対する認識も高めていただくということを行っておるわけであります。
 1つには、毎月の市の広報、そして後ほど申しますけども、税の標語など、これも一般公募したもので意識を高めるという向きのものであります。市民生活に税が欠かせないということについては、税の必要性などについてもお知らせをしているところであります。
 また、時期的なものもございますけども、確定申告とか申告時期になりますと一定の啓発を行う。そして、最近のところでは、農業所得の申告などにつきましても、これまでですと農業所得を標準ということでの申告でありましたが、来年申告より収支方式に変わります。このようなものにつきましても、担当課長がテレビの方で直接に説明をさせていただいたというようなことで、状況に応じた啓発をさせていただいておるというふうに考えております。
 また、インターネットとかにおきましても、ホームページ等での啓発というところも行っておるところでありますし、加えまして、南但といいますか、あの税務署、それから県税事務所、市の税務課等で組織します税務課と、それから教育関係で組織をします南但地区租税教育推進協議会というのがございまして、これによって、小学校、中学校、そして高校等、児童・生徒にも税の意義やそういう認識を高めていただく、役割を正しく理解してもらうというような活動を行っておりまして、これらの作品等につきましてもあわせて子どもたちの成果を一般の皆さんに公開して、認識を高めていただくというような形での啓蒙的ではありますが、こういうことによりまして税の認識、そして税の徴収につなげていくというふうなところを進めております。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) ただいま総務部長の方から答弁がございましたので、やや補足をするという形で中高生への税の啓蒙ということでしたんですが、小中高とも啓蒙というよりか学習をする、あるいは教育を施すということでございます。小学校6年生の下の教科書から国民の暮らしというようなところで税に対することの学習を行いますし、中学3年生に学習をします公民的な分野ということの中で、国民の権利と基本的人権の尊重、いわゆる権利と義務ということの中で憲法30条に定める納税の義務というようなところで詳しく学習をするところになっております。
 また、国民の暮らしと財政というようなところで、税の仕組みなり、あるいは税の種類、間接税、直接税だとかいうようなことをきちんと学習するようになっております。先ほど租税教育なんかのことにつきましては、総務部長の方から答えましたので、私の方からは避けたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 西田雄一君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 時間の関係もございますので、2番目の台風23号の災害復旧について承りたいと思います。
 9月初旬に新聞折り込みのあった県発行の洪水ハザードマップについて承りたいと思います。
 この洪水ハザードマップ浸水想定区域は、100年に1回、2日間で327ミリの雨量計算で算出されておりますが、あくまでもこれは河川の堤防が大雨で破堤、もしくは溢水した場合の浸水シミュレーションでございます。水路や消火栓からのはんらんなどは考慮されておりません。浸水想定区域図を見ると、養父市円山川流域の右岸、左岸のほとんどが2メートル以上の浸水予想に指摘されております。50年に6回の浸水経験で、言いかえると10年に1回の割合の浸水でさえ、1昨年の台風23号で3メートル50センチも浸水した宿南地区も、100年に1回ともなると5メートル以上の区域に色分けがなされております。これはもう恐怖心といいますか、絶望感にさいなまれてしまうような状況でございます。
 台風23号被害の大きな原因は、伊佐、宿南の円山川本流の増水によるのまれ水と支流河川の堤防溢水による下網場の被害、内水による上網場の被害と、この洪水ハザードマップの想定とは少々異なる被害でございました。
 ここでお尋ねしますが、このハザードマップが発表されてから以降、何らかの形で県との協議は持たれたのかどうか。また、現在進捗中であろう養父市のハザードマップに対する影響はないのか承っておきたいと思います。
 台風23号被害は、一般住宅については御存じのように、大変大きな被害を受けましたが、市内の企業や事業所も大きな被害を受けております。再度同じような被害を受けた場合、養父市からの撤退も考えておられる事業所も数社あるようです。その事業所の中には、日本の中心産業である車の生産工程の中で、中枢部の部品を量産されているところもあり、その代表者のお話を聞くと、旧養父町の企業誘致で当地に参入させていただいたが、平成2年の19号台風や前回の23号襲来で内水によりあと数センチのところで何とか被害は免れたが、次に被害が出るようなことになると復旧に多大の時間がかかり、その間車の生産ラインをとめるわけにもいかない。ましてや水害に遭うような工場はと、得意先からの信頼を失ってしまう。そうなるとこの事業所どころか、本社も吹っ飛んでしまうであろう。何とかそうならないよう自己防衛もするがと憂いておられました。
 さらに、思案の余り、独自で県土木に相談にも行ったとのことでございました。また、伊佐の本流逆流で、3メートルもの浸水で大被害を受け復旧に1年以上、また金額で億に近い修理補修費を投入された会社の社長も今度同じような災害を受けたら、被害を受けたら立ち直る自信はない、撤退も考えていると悲嘆の声を大にしておられました。そのほかにも撤退を考えておられる事業所もあると聞いております。
 ことしの5月に発足した企業誘致事業も市にとって大事な事業であると思いますが、今後の財政状況や誘致準備にかかる膨大な時間、受け皿の問題など大きなハードルを抱えていると思います。市長も先ほどにありました、神戸新聞で養父市は財政力指数が弱いので、地方交付税に頼れなくなる今後は自前で税収を高めないといけません。そのためには工場誘致だけでなく、既存企業の育成に努力しなければなりませんと明言されています。前述した事業所だけで従業員約500名、協力会社も算入すれば約1,000名、さらにほかに撤退を考えておられる事業所も入れると、その数も相当なものになると思います。そうなると従業員の失業、また法人税、個人税、固定資産税など養父市の税収に与える影響はいかほどなものになるのか想像もつきません。
 企業誘致プロジェクトチームリーダーは災害関係も担当されている廣瀬助役ですので、今私が申し述べたことについてどう思われるか、お答えいただきたいと思います。
 市長のお言葉どおり、既存企業の育成のためにも1度すべての事業所を回られ、民間企業のお考えを拝聴され、できる対策はとりながら今後の対応に反映されるべきだと私は思います。何なら私も一緒に回りもいたします。当局のお考えを承り、私の一般質問といたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 後半につきましては、廣瀬助役から答弁をいたしますが、県から出しておりますハザードマップ、あれを見ますとやはり宿南、伊佐、網場にかけましては、5メートル以上の浸水があると、このような危険な状況になっております。事実、23号台風でこの近所は非常な打撃を受けたわけでございます。したがって今、これをぜひともこんなことにしてはいかんということで努力をしておるわけでございます。したがって、宿南につきましては本年度から本格的にかかっていく。伊佐の皆さんから伊佐はどうするのかと、こういうことでございまして、伊佐につきましても早速八鹿土木とも交渉して、それなりの努力をさせるようにいたしておるわけでございますし、今八木川から円山川の合流地点、これも逆流しないように短い区間ではございますが、かさ上げをさせてこれの努力をいたしておる。
 いずれにしても、このようなハザードマップにならないような地域にしていかなければいけない、これが私の使命であろうと、このように今努力をいたしておるわけでございます。
 ぜひとも、そういう形にしていかなきゃいかん。したがって、企業の皆さん方の意見も、私も市長選挙で回らせていただきまして、かなりの意見も聞いております。したがって、そういうことにならないような地域にしていかなければいかんと、このように思っておるわけでございます。
 あとは、廣瀬助役の方が答弁いたします。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 台風23号で非常に大きな被害を受けました。お話にありましたように、民家のみでなく企業、市内の既存企業も非常に大きな打撃を受けました。生産ラインがとまったりとか、それから復旧のための多額の経費を要したり、企業そのものの存亡にかかわるような大きな被害を受けました。我々も非常に重く受けとめております、その辺は。
 ただ、今回23号台風にそしたらどのように備えたかという問題になりますと、これは少し我々としても御返事に困るということがあります。民家にしましても企業にしましても、立地なり考えるときには我々もですが、既往災害というようなことを1つの例にして考えてくるわけですが、今までの我々が置かれていた立場での常識で申しますと、例えばそれが伊勢湾台風なりであったりした、そういうものを1つの基準に防災計画、浸水対策というようなものを考えておりました。そういうような中で、企業等の立地もなされておったということであります。それを上回る洪水、被災があったということであります。
 私どもはですから、それで言いわけをするというわけではございませんが、これからはやはり地球環境とか非常に変わってきております中で、今までの想像を超えた災害もあり得るというようなことを1つ前提に浸水対策、防災は考えていきたいと考えております。今回、円山川そのものにつきましては、下流域については非常に大きな国費を投じて改修中であります。私どもは、浸水対策等についてはその部分だけではなしに、流域全体でやはり考える必要があるであろうと考えております。今、国の方で下流域の改修をやっていただいております。水の流量等の増加も図るようなことも考えておられますので、その辺の成果も見ながら、我々は上流域、今の宿南、伊佐、下網場、それからその上流の円山川の沿岸の地域というのを考えていきたいと思っております。
 そういう中で、非常に多額の経費を要しますので、なかなか一気にというわけにはまいりませんが、とりあえず手始めといってはなんですが、直轄部分と接触いたします宿南については具体的な事業が今なされております。これは我々県に強く要望する中で、事業費も早く投入されておりまして、具体的に工事していきますが、その中で、この事業を今度実現していく上で欠かせないのは、やはり住民の皆さんの御協力であろうと考えております。我々は、事業を行う上で三位一体が必要であろうと思います。これは、国の改革の三位一体とは別に、事業を行っていただくための予算の確保、中間に立ちます我々の行政、それから住民の皆さん、この3者がやはり一体にならないと、こういう大きなプロジェクト事業はできないだろうと考えております。
 そういう意味で、再度災害を防止するための計画実施に向かっておりますが、予算は確保できた、我々もやる気である、ただ住民の皆さん、総論は賛成であるが、いろいろ各論になると非常に難しい問題が出てきておりますので、その辺の部分は住民の皆さんも十分御理解をいただいて、積極的に御協力をいただく必要があるのではないかと考えております。
 我々も既存企業の育成ということも非常に大切なことだと考えておりますので、その辺の部分につきましては十分考えながら防災対策を今後計画していきたいと考えております。必要ならば、また企業等への聞き取り調査等も直接回って行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それと、ハザードマップに関します県との協議、それから市のハザードマップへの影響、この辺については時間等の影響もありますので、総務部長の方から簡単に説明させていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) ハザードマップ、県が発表して以後の県との協議ということでございますが、現在、養父市版のハザードマップを作成中であります。これに関連しまして、県のデータを全面的にいただいて処理をいたしますので、これらにつきます協議をその都度、必要な都度、県と協議をしながら作成を進めているところであります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、12番、西田雄一君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時20分休憩
       ──────────────────────────────
                午前10時30分再開



◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 17番、山根延子君の発言を許します。
 山根延子君。


◯議員(17番 山根 延子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 市民の安全・安心を守ることについてお尋ねしていきます。
 施政方針の1の柱になっております、安全で安心して生活できるまちづくりは、市民一人一人が安心して心豊かに暮らすためには安全の確保と快適なまちづくりが必要です。市民の安全で快適な生活を確保するためには、まず第1に、災害を防止することが大切だと思います。近年は自然災害に対するもろさが指摘されております。私たちの暮らしは、経済、科学、技術の発展により、豊かな生活を享受できるようになりました。しかしその反面、犯罪や交通事故の増加のほか、社会経済構造の複雑化や都市化の進展などにより、私たちの生活を脅かす不快な出来事がテレビ、新聞等で毎日のように報道されております。
 特に、交通事故に遭わないようにするためには最善の配慮が必要ではないかと思います。歩行者を優先する橋の整備についてお尋ねいたします。
 新町橋、あいさつ橋とも言われ多くの人々が行き交う橋です。朝の通勤、通学の時間帯は大変な人が動いています。その上、自転車、自動車も頻繁に通ります。年々行き交う車もふえ、車も大きくなっています。対向車が来ると橋の欄干にしがみつくようにしていないと危ない。3年ほど前になりますが、交通量を調べたものがあります。朝7時から夜7時の12時間の交通量は約1,300台、朝7時半から8時半までの1時間の交通量は190台、特に朝の通勤、通学帯では実に1分間に3台の割合で車が通っているというデータが出ております。中でも子どもたちが通学する時間、7時半から8時半は最も多い時間帯ではないかと思います。事故があってからでは間に合いません。今すぐにできないことはわかっております。この橋は、八鹿交通運用協議会にもたびたび問題に上がっております。交通規制をすることは市民の皆さんの生活にかかっておりますので、大変難しいところがあると思います。
 そのためにはやはり、歩道橋をつけていただくのが一番ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) お答えをいたします。
 人間が生活する上で、何といってもおっしゃいますように、安全で安心、このことが一番大事でございまして、まず災害から守っていく、これには先ほど西田議員の御質問もございましたが、やはりできるだけ災害のない町をいかにつくり上げていくか、これが一番大事なことであろうと、そのように思います。
 それから、今日本社会を見まして、何でこんな社会になってきたのか。いわゆる犯罪が多い、本当に人を殺すということがこれほど安易にやられ出したのか、こういう社会も直していかなきゃいかん。その中で、交通事故も約1万人の死者が出ておると、こういう大事な問題でございますから、交通事故から守っていく。これも安全・安心の大事なことであろうと、このように努力をいたしておるところでございます。
 養父市の橋りょうにおきましても、通学路となっております橋もたくさんございます。しかし、なかなか橋そのものはいいわけでございますが、対岸の問題等もあるわけでございます。やはり家が密集しておるようなところではなかなか歩道橋をつけましても、次のことができにくいと、そういったような問題もございますが、詳しい内容につきましては担当の方が答弁いたしますが、やはり計画的にやっていかなければいけない。また、県あたり国あたりの御協力もいただきながら、やっていかなければいけないのではないか、そのような思いがいたします。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 市長の補足をさせていただきます。
 基本的には、先ほど市長の方が申したとおりでございます。御指摘の橋りょうを含めまして、養父市内には今申されましたような幅員が狭くて老朽化、40年、50年たった橋りょう、あるいは歩道部の設置をしてない橋りょうがたくさんございます。今、養父市のこの財政状況の中では、今すぐこの橋りょうを改修していくということは至難のわざということでございます。まして、今言われております新町橋につきましては、御指摘のとおり一日の車両にしましては申されたとおりでございます。そういったことで歩行者、自転車の方には特に交通安全上、危険な目にさらしているということは御承知をしているとおりでございます。
 そういった中から、平成15年に交通運用の社会実験をいたしております。そういった経験を踏まえまして、当時地元の協力、あるいは警察、関係機関の協力を得まして、小佐の方から出入りする車両についてペアの前で旧国道9号に流すという実験をいたしております。そういった実験の中では、新町橋を通る車が3分の1程度に減っております。橋りょうをすぐかけかえするということになれば、先ほど市長申し上げましたように、河川法の問題、あるいは両岸に家屋が張りついております。こういった用地の問題、財政の問題等がございますので、今すぐ橋りょうのかけかえということは難しいということもございますし、そういった交通社会実験の結果を踏まえまして、地元の協力を得ながら、新町の細街路あるいはこの新町橋の交通運用について、今後早急に警察なり市、地元と相談しながら検討はしていきたい。これが今すぐできることなのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) 激しく行き交う橋の上ですので、小さい子どもたちが巻き込まれないかと、お母さん方がいつも、こちらに幼稚園がありますので、送迎のときにとても怖いということをおっしゃっておりました。それから、特に雪の日、雪が降って地面が凍結しますと、わだちができて、それに車が通ってくると本当によけるとこもない、冷や冷やしているというような毎日だから、何とかいい方法を考えていただきたいというのが若いお母さん方の声なんです。
 今できないからといってほってしまうのではなくて、近い将来何らかの手だてを考えていただけたらありがたいなと思います。
 次に移ります。
 福祉のまちの取り組みについてお尋ねいたします。
 社会福祉の基礎となるのは他人を思いやり、お互いを支え合う精神であると思います。安心と幸せを実現するためには自立した個人が地域住民とのつながりを持ち、思いやりを持って、ともに支え合い、助け合いながら生きるまちづくりが生かされることが必要ではないかと思います。福祉のまちとよく言われておりますが、市民の皆さんがいつも疑問に思うことが1つあると、それはいろんなイベントがありますが、市のトップの方たちは参加されます。ところが一般の職員の参加が非常に少ない、いろんな組織には何人以上の参加をしてほしいという要請があるにもかかわらず、職員の方々の姿が少ないのは寂しい、残念だ。休日は家族のサービスに充てられることは出席している市民も同じで、お天気なら家のことをやりたいが頼まれている以上は出席しなければいけない。こうしたことについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、橋の問題でございますが、秋山部長も答弁をいたしましたように、やはり小佐谷からの流れがあそこに、もう全部国道9号に出るといいわけですが、こちらに入ってくると、こういうことで特に朝多いんであろうな。それにしても、あいさつ橋ですけど、あいさつせん人ばっかし通るなと思って、本当のあいさつ橋にはなっとらんのですが、やはり本当のあいさつ橋にもしていかなきゃいかんし、やっぱりそういう努力を、これも地元の皆さんとの話し合いもあるでしょうし、なかなか簡単にはいかんと思いますが、そういう努力をしなきゃいかんと思いますし。今、いろんな諸事業に職員の出席が非常に少ないと、そういうことを私も感じるときもございます。きょうそれぞれ部長以下、聞いとってくれますので、また私としてもできるだけ徹底をさせるような努力をしていきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 職員のイベントに対する出席参加でありますが、それぞれ担当します部局の方からのそういう要請によりまして、それにこたえて参加しているということであろうと思います。私の方で申し上げるべきというか、職員に強くまた伝えるべきところがありますならば、今後においてイベント等、そういう主催部局との調整を図りながら、少しでも出席者をふやすといいますか、そういう理解を深めるということを進めていきたいというように考えます。


◯議長(吉井  稔君) 山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、高齢者、障害者、乳幼児、各分野の医療が安心して受けられるようにサービスの充実を図っていただきたい。
 地域に根差した医療機関が十分でない今、市民は大変不安です。立派な病院が完成すればと期待と夢を持っていましたが、病院に行っても予約制と聞きました。急な病気やけがには予告はありません。整形外科は週の水曜日が手術日になっていまして、その日に骨折や捻挫をしても見てもらえないといった不平、不満が聞かれております。また、幼い子どもを持つ親御さんは夜子どもが熱を出すのが大変怖い、遠方の病院へ連れていかなければならない。車のない人は大変です。診察によっては、入院と言われて何も準備をしていない、本当に遠くの病院は大変だと思います。こんな不安を1日も早く解決してほしい。全国的に医師不足が言われておりますのは皆よくわかっておるんですが、養父市として今後の取り組みについて再度お尋ねしていきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 医師不足によって十分なサービスができないと、こういうことで、今朝も八鹿病院に今移転を行いまして、終了がいたしたものでございますから、私も行って十分お願いをしたわけでございます。八鹿病院に現在、150億円程度の巨額な金を入れて、これが今市の財政もかなり圧迫をしておるわけでございますが、そのような立派な病院が建った。しかし、経営状態が16年、17年、非常に悪い状況に行きつつある。10数年黒字決算の八鹿病院であったわけでございますが、これからの経営というものが大変案じられる状況になっておるわけでございます。その上に医師不足、医師不足によって今度は外来の患者が少ない、これも今おっしゃった予約の問題もあると思います。養父市も正念場でございますが、八鹿病院におきましても正念場であると。そのためには、医者の一致結束、それから看護師、事務員の一致結束、そういうものによって一つ一つクリアをしていただきたい。医師を呼んでくるといっても簡単にはできないわけでございます。今、特に産婦人科、小児科。お産で申し込んでも、だんだんとできないような状況になってきておる、それは小児科、産婦人科。しかしこれらにとって、早速に医師を招聘してくるということはなかなか至難でございますから、そういった中でやっぱり心を合わせて、特にお医者さん50数人が心を合わせてもらおう、そして看護師すべてがこの難局をどう切り抜けていくか、それぞれの部門で話し合ってももらいたいし、そういう努力をしていただきたいと、このように思っておるわけでございますが。
 したがって、開業医の皆さん、また診療所、そういうものも総合的に養父市の医療をいかに守っていくか、そういう努力をしていかなければいけないであろう。しかし、開業医といいましても、やっぱりこれも専門があるわけでございまして、なかなか思う科の医師に協力をお願いするいうのも難しいわけでございますが、いずれにしても、一通りの勉強をされたお医者さんばかりでございますから、お互いに協力すれば打開できる道もあるんではないかなと、そういうことを院長にもお願いしておりますし、きょうもそのことを強くお願いをしてまいったわけでございます。
 したがって、予約制も含めて、いろんな内容、やはりそこにおる人たちがどうしたらいいのか、こういう考えでやっていただくことが大事なんではないかなと、そんな思いでけさもお話をして協力を頼んできたと、こういうことでございますが、さらにそういう努力をさせていかなきゃいかんと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) どうぞ市民の皆さんが安心・安全で生活ができるような配慮をしていただきたいと思います。このまちに生まれてよかったなと自信を持って言える市にしていただきたいと思います。
 次に、学校給食についてお尋ねいたします。
 近年、食の安全の確保は、市民の健康を守る上からも行政の重要な仕事の1つだと思います。特に、育ち盛りの子どもたちが毎日食べている学校給食の安全確保には細心の注意を払っていただきたいと思います。遺伝子組みかえ食品の排除はもちろんのこと、どのような場所でどのように育てられたか、生産者の顔の見える地元産の野菜を取り入れておられると思いますが、年間の仕入れ状況はどのようになっているのでしょうか。今後の問題点と対応についてお尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 学校給食のことについてのお尋ねでございます。私の方から概略をお答えしまして、あと具体的には次長の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 欠食児童をなくするということのねらいから始まりました学校給食、現在では学校給食法の目標に基づいて実施をされているところでございます。
 1、2申し上げますと、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。それから、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。それから、4番目に食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、今御質問になりましたことにつきましては、食糧の生産、配分及び消費について正しく理解をしていくということと、安全・安心な食材を提供していくということにあるかというふうに思います。
 具体的に安全な食品についてを確保していくということなり、あるいは残留農薬のこと、それからアレルギーの対応が現在は非常に大事になってきておりますし、アナフィラキシーというんですか、急性アレルギーの一種に対応するというようなことがございます。そのようなことにつきまして、次長の方で答弁をさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 地元産の材料の使用でございます。地産地消を進める立場の中から、直接農家から納品をしていただくのが一番いいことだというふうには考えております。しかし、栽培をしている田畑に足を運んで栽培状況を見たり、それから栽培をしておられる生産者がわかる食材を、積極的に当養父市の給食センターでは使用いたしております。無農薬の野菜につきましては、破棄する部分が多いとかそれから異物の混入率が高いとか、調理の作業効率が悪いというようなデメリットがございますけれども、一定の企画の品物が必要量確保できれば、できるだけ地元産を使用したいというような考え方をしておりますし、現在もそのように取り組んでおります。
 小麦粉の残留農薬について今、教育長の方からお話がありましたけども、細かくちょっと説明をさせていただきますと、養父市の学校給食では八鹿、養父が週1回のパン給食を行っております。それから、大屋、関宮が月1回から2回のパン給食を行っております。これらのパンの製造に必要な小麦粉につきましては、国内産が少ないものでございますから外国産の使用をいたしております。外国産はカナダ、アメリカ等からの輸入品でございます。そういったことで残留農薬につきましては、国、農林水産省でございますけれども、国が収穫前、収穫後に処理されました農薬について食品衛生法で定められております農薬の基準や国際基準に合致していることを、輸入に際しまして確認をいたしております。
 このように、国が安全確認をいたした小麦粉を県の学校給食センターの方が購入をいたしまして、パン製造工場の方に届けていただいてパンの製造をしておるというような状況で、安全な小麦粉を使用しておるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) 今もう、次の質問も私の分も答弁をされましたので、続けて言わせていただきますが、冬期の野菜はどのように仕入れをされておりますか、それをお尋ねしておきます。それから、無農薬野菜は今もおっしゃいましたが、虫が食べていて洗うのに時間がかかるとか、また面倒だとか、子どもたちもまた茶色い葉っぱが入っているとか、虫が食べたとこが入っているとかというような嫌がる子どもの声も聞いております。そういったこともやはり、食の安心・安全な食材を使っているんだよという、給食の子どもたちの指導も大切ではないかなと思います。
 それから、アレルギーのことなんですが、植物アレルギーを起こす児童が養父市で全体で何パーセントぐらいいるんでしょうか。そして、その中には今教育長さんがおっしゃいました、アナフィラキシーのような重い症状を持っている子どもたち、これは生命にかかわるというような全身性の反応を示しますので大変怖いとされております。こうしたことを踏まえて、国では平成14年4月1日以降に、アナフィラキシーを起こしやすい食材を表示する義務や表示が奨励されております。
 そして、この特定原材料5品目は御存じのように、卵、牛乳、小麦粉、そば、落花生です。これらはすべて給食にはなくてはならない食材なんですが、原材料のアレルギーを持つ児童・生徒は、今言いましたように養父市全体で何人ぐらいおられるか、把握しておられるでしょうか。そして、それらの食材によるアレルギー対策はどのようにされておるのかお尋ねします。
 アレルギーは人によってそれぞれ大変ですが、できるだけ個々の対応をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、さっきおっしゃいました小麦についてお尋ねいたします。
 残留農薬の検査の結果、小麦粉は名前がなかよしとかスクールメイト、学校粉、学校給食用の粉、これらは日清製粉、日本製粉、昭和産業、増田製粉所が出しておる小麦粉なんですが、これらの4社は皆検査の結果、陰性になっております。それで、この陰性はただ1年ぽっきりではなくて、3年間のデータで陰性という表示がされております。そして、小麦粉のアレルギーは少なくとも4種類あると言われております。
 1番目にアトピー性のアレルギー、それから、これは粉を使っている製パン業者によく見られるんですが、ぜんそく、それから腸炎を起こしやすいと、そしてさっきのアナフィラキシーと言われております。それで、小麦粉の何がアレルギーを引き起こすのかといいますと、一般的によく言われておりますのは、グルテンがアレルギーの原因と言われております。これを踏まえまして、兵庫県で米粉パンを使って学校給食のパンを採用するのであればということで、県が補助を出すからというような記事が神戸新聞に平成3年3月8日付で出されておるのがありました。そして、小麦粉のかわりに米の粉を使ってパンをつくると、それをいち早く兵庫県で取り入れたのが篠山です。そして、篠山と小野市でこれを取り入れて実際に米粉パンを採用しておられるそうです。そして、米粉パンをじゃ採用したから米飯給食が減ったかというのではなくて、米飯給食と子どもたちの要望によりパンも食べたいということで、週何回かパンも採用されておるということでした。
 それで、米粉パンの導入は特殊な技術がいるそうです。そして、コストも高くつくんです。それで、小麦粉でアレルギーが出たり、引き起こしたりすることがわかるよりも、より一層安全な安心して食べられる米粉パンを採用したというふうに篠山市の方は報告がありました。確かに私たちもこの米粉パンを試食したことがあります。本当においしいです。外がカリっとなって、中がふわっとなったすばらしいパンなんです。そしてこれは、ただ米の粉を使ってパンをするいうのではなくて、福盛幸一さんという方が石原大臣からぜひ考案をしてほしいということで取り組まれて実現できた米粉パンの元祖の方なんです。それで、この人の指導で、篠山と小野市は米粉パンを採用したという話を実際に聞きました。そして、実にアレルギーが減ったというデータも出ておりますので、養父市もできたら何とか子どもたちの体のためにいい食材を見つけていただいたり、取り組んでいただけたらありがたいなと思うんですが、いかがなもんでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) まず、年間通しての野菜の使っている状況はどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地元の野菜、生産者の方から購入いたしております分と、それから地元の野菜市場等から年間を通じて購入をいたしておるところでございます。
 それから、虫等が食べている野菜についてということがございました。これらにつきましては、虫が食べておる野菜ということは無農薬野菜ということにつながってくるのではないかなというふうに考えますけれども、先ほど申し上げましたように、調理等に支障が出てくる、作業効率が悪いというようなこともございます。そういったことで、子どもたちが食べてくれないというようなことも生じてまいります。先ほど先生の方から御指摘がありましたように、栄養職員が、教諭ですけれども、学校の方でそういった指導を今後していくようにしていきたいというふうに思います。
 それから、アレルギーの対応についてどうしているのかというようなことでございました。アレルギーの対応につきましては、平成16年の合併当時から17年まで各給食センターごとの対応をしてまいりました。そういった中で17年、昨年ですけれども、学校給食運営委員会の方から市内の4センターでの取り組みを統一化せえというような御指摘がございました。そういったことの中で、所長会だとか学校栄養職員、それから給食担当の先生等で現状を把握しながら数回の協議を重ねました。学校給食運営委員会で原案を作成いたしまして、教育委員会の方で了承いただいて食物アレルギーの児童の学校給食での適切な対応を行うための方向づけをしました。
 そういったことで、平成18年度はその方向づけに基づいて運営をいたしておるところでございます。その内容につきまして、簡単に申し上げますと、基本的な対応でございます。給食センターはあらかじめ使用材料等につきまして、該当の児童の保護者の方に通知をするということでございます。それから、パン及び牛乳につきましては、保護者の方から書面を提出していただきましたら、供給を停止するということでございます。
 それから、副食のアレルギーでございます。児童等の症状によりまして除去、または簡単な代がえの措置で対応をいたしておるところでございます。それから、調味料等のアレルギーがございますけれども、これらのアレルギーにつきましての対応については、しないというようなことでございます。このような対応を決めまして、4センターで同じレベルのアレルギーの子どもに対しては同じ対応ができるように、本年4月から対応をいたしております。
 それから、アナフィラキシーについてのお話がございました。アナフィラキシーにつきましては、ハチ毒や植物、薬物等で起きる急性のアレルギー反応ということでございます。こういったことで、このような重篤なアレルギーにつきましての対応は、給食センターの方でそれらの施設等もございませんので、対応いたしておりません。
 今後、新しい給食センター等が建設をされたりする中で、そういったものについては取り組んでいくべきではないかなというふうに考えております。
 県の方から米を使用したパンということでございます。養父市の給食センターの方では現在、先ほど申し上げましたように、パン給食を週1回なり月に1回、2回の給食を行っておりますけれども、それを米パンの方に検討をしていくようなとこは今のところございませんけれども、今後、それらの対応につきまして十分なる検討をしていかなければならないのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) 市民の安全・安心を守ることについて第一義としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、17番、山根延子君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時07分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時21分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 1番、福田穰君の発言を許します。
 福田穰君。


◯議員(1番 福田  穰君) 今回は、公立八鹿病院の医療体制ということについて御質問したいわけでありますが、当然のことでありますけれども、国の政治が地方の政治に直接かかわって大きな影響を与えるということがあって、ちょっとそれに触れたいわけでありますが、ともかく昨日は皆さん御存じのように新しい内閣が発足ということであって、何とか地方にとっていい、新しい風が吹くことを期待しているところでございますが、現在の政治課題で非常に重要な問題というのは、格差社会の出現ということで何とかそれを解消してほしい、またせねばならんということであろうかと思うわけでありますが、財政問題もそうでありますが、医療の面におきましても、まさしく格差社会が医師偏在という形で出てきておるというふうに見るわけであります。このことの原因については、これも皆さんよく御存じのとおり、平成16年4月から始まりました医師の新しくできた臨床研修制度ということが始まったことによって起きてきているわけでありますが、これとて、医師が研修をしていただくということは我々にとってもいいことであるととらえたいわけでありますが、いわゆる規制緩和の一環でしょうか、自由に選ぶことができるということから、地域に来てくれる医師がいなくなったというような問題になるわけでありまして、これらに関連してさらにこの後で深めていきたいと思うわけでありますが。
 ところで八鹿病院でございますけれども、これまた御存じのとおり、かなりの巨額の事業費を投入いたしまして、これについてちょっと市長に念を押しておきたいんですが、私が調べたところでは総事業費は123億4,000万というふうに聞いたわけでありますが、先ほどの答弁の中で150億円ほどということをおっしゃったように思うんですが、これは大きな差ですので決して責めるわけではございませんけど、私の聞いた範囲では総事業費123億4,000万、企業債が63億というふうに聞いておりますし、その中で市町が担当負担すべきは大体47億8,000万ということでありますが、その中で養父市が42億何がしの負担をすることになるわけで、これとて大変な金額であって、これが財政に響いておるわけでありますが。その他補助金等があるわけでありますけども、ともかくそれだけの金をかけて11階建ての立派なものがほぼ完成したわけでありまして、9月は外来棟などもでき上がって、年内にすべて移動が完了するということで、来年度は外回りの事業が少し残る程度というふうに聞いておるわけでありますが、立派なものができ、しかも中もちょっと私も見させていただきましたが、これとて立派なものだと思うわけであります。
 それだけに、市民は非常に八鹿病院に対して大きな期待を持っておるわけで、あれができれば、いい先生によって高度なというか、いい治療をしていただけるものと期待をしておるというのが現実でありますけれども、そういう喜びとか期待の声で今日まできたはずでありますが、どうも最近聞こえてくる声は、喜びとか期待という声がだんだん影を潜めて、不満だとか不安な気持ちを訴える人をよく聞くわけであります。何とかならんのかというふうなことをおっしゃっている。
 その1つは、せっかく八鹿病院に診ていただきたい、先生に診ていただきたいという大きな期待を持って訪ねていっても、あなたのこの程度の病気では町医者にかかりなさいというふうにおっしゃる。大体、紹介状を持って来た人がここに来てもらうようにしてほしいんだとか、すべきだとか、こういうふうなことをおっしゃって、がっかりしたというようなことをよく聞くわけです。比較して悪いようですけど、それで仕方なく豊岡病院に行ったら、遠くから来られたんだから、最後になって時間はかかるかもしれんけどということで、丁寧に診てくれたというような声も聞いたわけであります。
 中には、これは皮肉まじりでありますけれども、もう八鹿病院はあかんはと、どうも死ぬようにならんと診てくれんようだわというようなことをおっしゃって、一体だれのための病院やと、何のためにつくった病院だと、こういうことを本当に言っている人があるわけですよ。これはごく一部の声かもしれませんけども、そういうことが市民の中に広がるということは、八鹿病院にとってもよくないし、市にとっても決していいことではないというふうに思われるわけでありますが。その辺について、一体八鹿病院はああいう立派な施設、あるいは立派な建物をつくってどんな医療方針で今後臨もうとしていらっしゃるのか、これは院長、助役に聞くべきかと思うんですけど、やはり管理者である市長がこの際受けてもらわないかんのですが、その医療方針等についてお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 八鹿病院の問題につきましては、八鹿病院議会におきましてそれなりの審議もいたしておるところでございますが、今私に御質問でございますので、若干の答弁をさせていただきたいと、このように思います。
 まず、当初安倍内閣によって格差社会の問題、確かに今、井戸知事もおっしゃっておりましたが、今過疎地域に住むな、なのかと、このような発言をしておられます。まさに先ほど申し上げましたように、財政状況を見ても、これは市町間だけではなしにすべての問題で格差社会が出てきておる。したがって、今度の安倍内閣がどのようにこれに対処していくか、地方を見ていかなければいけないと、このようなことをおっしゃっておるが具体的にどういう形で出てくるのか、十分見きわめていかなきゃいかん。そのように格差社会の中で、また医師に対しても非常に不足をいたしておるわけでございます。
 これもいろんな見方がございまして、年間に3,500人の医師がふえておる、したがって大体1.6%ふえておるという見方もございます。しかし、一面では現在26万人、したがって12万人の医師が足らないと、専門家によってそういう見方があるわけでございますが、やはり今、我々が当面しておる問題は医師が不足しておるであろうと、このことが言われるわけでございます。したがって、それに対しまして我々としても病院としても、一生懸命にその対策を講じておるわけでございますが、先ほども答弁をいたしましたように、なかなか医師が見つからないと、こういう状況になってきております。
 そういう中で、病院に対する不満、これは八鹿病院に対してもそういう不満がありますが、やはり豊岡病院に聞いてもそういう不満もあるわけでございます。しかし、きょうも院長以下大体の幹部にもお話し申し上げてきたわけでございますが、大病院が建った、経営が苦しくなる、そうなるととにかく院長以下、職員が一体になってこれに取り組んでもらわなければいけない。その第一は、患者にまずまず満足をしてもらえること、これをどのようにやっていくのか。もちろん予約制の問題もありますし、医師の人間的な資質の問題もあるでしょうし、いろんな意味でそれを一生懸命に考えてほしいと。今、養父市と同様に八鹿病院も大変な時期に向かってきたと、この認識をしながらその努力をしていただきたいと、このことを申し上げてきたわけでございますし、さらに、このことは強く八鹿病院議会の皆さん方からもそういう意見が出ておりますが、私も管理者として十分伝えていかなければいけないと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(1番 福田  穰君) それに関連してなんですが、これは広報にも出てたし、恐らく病院議会でもかかったと思うんですけれど、それから病院にもお知らせということで出ているが、初診時の特定療養費の問題であります。特別料金ということですね。これは普通は初診料というのは810円でいいはずでありますが、これを構成町の場合は1,050円取りますよと、それからそれ以外のほかから来たら1,470円取りますよということが書いてあるわけであって、これは200床以上の病院では徴収されているのでうちも取りますと、こうやっているということは、先ほども申しましたように、ここは初診でなくて紹介状を持って来てもらう病院だということを看板上げているような、そういうような気がして、これ余りいい感じがしないんですよ。しかも、こういうことをされると、ここで初めてかかり、あっちへかかろうとすると、なかなか料金もわずかですけどもふえるわけですし、この扱い方自身が温かいというよりは、何か冷たいとか厳しいとかいう感じに受け取れてあんまりいい感じを持たない。どうしても上げなかったら、これ困るのかと思うわけであります。
 私は一方で、こういう資料を見させていただいたんですが、これは八鹿病院ニュースに出ているんですけど、この中に患者様の権利に関する宣言と書いてありまして、その中に患者の権利に関するリスボン宣言に従って皆様に次のような権利と責任があることを確認して医療に当たりますと。
 1番、良質な医療を受ける権利。差別されることなく良質な医療を受ける権利が患者にはありますと。患者様と様をつけてみんなしておりますけどね。
 2番目に選択の自由の権利。医療機関や医師を自由に選択し、また変更する権利がありますと、こういうことになって、その他第7項まで出ておるわけであって、患者の立場に立ってあるべき姿を述べたものであって、これによってやりますと、こういうことを言いながらですよ、患者自身が自由に医師を選択できないという状況が現在起きてきているわけであります。
 それから、一緒に申しておきますけども、患者が確かに多いから予約制をとったということでありますが、いかにもいいことのように思われるんですが、こういう不満があるんですよ。予約をした人は、何回となく繰り返して予約ができるわけで、何カ月後に来なさいなんてこうやるんです。ところが初めてですね、やはり調子が悪い、何とか診てほしいと思って行くと、これは後であんたは初診だとこういうことで、しかもお医者さんにあの先生どないぞお願いしますと言ったら、いや、あなたは初診ですからここの先生に行きなさいと指定されるわけですな。
 そうすると、何回行っても診てほしいという先生の受診が受けられない。それで予約した人は繰り返し繰り返し予約制でくるくる回っておる。こういう状況になりまして、今は高齢者もいらっしゃるし長引くんですから、やはりその先生の1枠に入ったら同じことが繰り返される。だからこれは、予約制による固定化だと、受診の固定化だということにもなりかねませんので、そこらあたりを考えていただきたいと思うわけでありまして、先ほどもちょっと市長の方から出たと思う、新聞にも出ておりましたけれども、外来患者がごっついこと減っていると、たしか前年に比べて2万9,000人減ったと、費用にして29%減っていると、こういうことが出ているわけですよ。だから、もう完全に今八鹿病院は大変な状況に入っているということが書いてあった。この数字は新聞記事でありますから、ほぼ間違いないかとは思うんですけれども、それほど2万9,000人の人が減るような状況にしながら、ここは中核病院だから町医者にかかってそれから来なさい、こういうような態度、また診察料が直に来たら倍とは言わんけれど、かさ上げして取りますよと。僕はこういうことは、本当に余りおもしろくないことなんですけれども、そういう点がよく審議されたのか。もちろん広報にも、これは数字の計算であって、まちのお医者さんにかかって紹介状を書いてもらったらこれだけ金かかると、初診料プラスこれだけだから、2,000何ぼかかりますから、1,400円というのは安いんですよと、だからこれは辛抱しなさいと言わんばかりのことが書いてあるわけですけども、患者が実際にどんどん減って、外来収入が減っているような状況でありながら、わざわざ金を持ってきなさい。しかし市民に与える影響は、とにかくそういうことであんまりいい感じを与えていない。一番大切なことは信頼関係ですし、期待にこたえてあげると、こういう部分があってこそ、八鹿病院できてよかったと、よかったなと思えるのであって、これだったら前の方がええがなと、あんな立派なもの建ててもらうとごっつい金は負担せんならんし、その上に冷遇扱いされるとなると思わしくないというような評判が立ったんでは、いずれ下手すると行き詰まるときだって来ないとは限らないわけですよ。
 だから、やはりそういうことをよう考えてすべきであって、何でわざわざ初診料上げて、そんなあほなことを患者がせないかんのか。患者は選ぶ権利があるわけですから、ここで診てもらってどうしてもあかんかったと思ったら和田山に行ったり、豊岡に行ったりすることは認められているし、やらんと本当に自分が病気すると1人の医者の診断では納得がいかないという場合は、不安になるんですよ。だから、診てほしい先生があったり、かえて診てほしいと思われるのは当然の患者心理であって、それをよく見ないで温かい治療とか医療とかいうことは、全然だめではないかというふうに思うわけであります。
 私、おとといちょっと八鹿病院に用事がありまして行ったついでがあって新しいところ見せてもらおうと思ったら、壁に大きく八鹿病院の基本理念といって書いてあるんですな。何ちゅうええこと書いてあるんだと、こう思うと同時に、これは看板倒れじゃないかというふうな思いもしたわけでありますが、そういう意味で聞いてほしいんですけど、もう既に見ておられるかもしらんけど、看板にきちんとした枠で書いてある。
 公立八鹿病院の基本理念、私たちは地域中核病院として医の倫理を基本に、質の高い医療とすぐれたサービスをもって住民の健康を守り、地域の発展に尽くします、と前文が書いてあって、次に行動方針として、1、患者様の医療、患者様の医療とこう書いてある。私たちは、患者様の人権の尊重と人間愛を基本に、説明と同意による患者様中心の医療を目指しますと、こう書いてあるわけです。
 2番目、サービスの提供。医療の安全性を高め、心のこもった思いやりのある医療の提供に努めますと、こうも書いてあって、これも6項目まで書いてあって、もちろん最後には健全経営をするというようなことが書いてあるわけでありますけども。これ読みますと、これが書いてあるとおりにやっていただけたら、あるいはそれを生かした方向でいけば、恐らく市民の信頼も得られるし、できてよかったという実感を持たれるんだけども、どうも今のところ、そういう声ばかりは聞こえない。患者は非常に弱い立場だから黙っている方が多いわけでありますけども、やっぱりそういうことがお医者さん、それは立派な先生方なんですけども、本当に患者の側に立った声をしっかりと受けとめて医療に当たったり経営をしてもらうと、これが必要なんじゃないかというふうに私は思うわけでありますが、そういう点で、さっき言った初診料の特別料金の問題、予約制の固定化の問題、これらについて見解を聞かせていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私も勉強不足でございまして、患者負担がどうなっておるのか、これもつぶさにはわからないわけでございます。
 それからまた、予約制の問題を含めて病院の患者に対する姿勢、これも十分把握しておらないわけでございます。そういうことから、いろんな患者の不満に対して一体になって対応してくれと、もちろんやっぱりまず、患者様を一番大事にする姿勢、これが一番大事なのではないか、その上に立ってそれぞれの部局、また病院一体として考えてほしいと、こういうことを言っておるわけでございますが、さらに今おっしゃったような内容を伝えて努力をさせていかなければいけないと、このように思います。
 それから、事業費の問題については、私は当初から大体150億円という頭があったもんでございますから、そのように申し上げましたが、大体123億円程度でおさまるんではないかと、こういうことでございます。そういうことで訂正をさせていただきます。あとの問題については、村上部長の方から答弁をさせます。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 御質問の外来患者の減少ということですけれども、私の方で八鹿病院の方に確認をさせていただきました。その内容といたしましては、議員から御指摘のとおり、医師不足による患者対応が十分できないという部分はもう現実の問題としてございますので、新たに予約制をとったということは1点ございます。
 それから、もう1点は、薬といいますか、投薬の関係なんですが、今まで1週間程度、あるいは2週間というふうな形で出よったものが長期投薬ということで、2、3カ月にわたる薬の投薬を行うということによって、患者の受診回数が減ってきたということも要因の1つというふうに聞いております。
 それから、こういう医療の透明化、あるいは正確性というふうなことの中から検査等を行った検査目的であるとか、あるいは治療の方針等について医師が患者に説明をする時間というのがどうしても必要となってまいりましたので、そういった時間をとることによって、それぞれの患者への対応の件数そのものが少し減っておるというふうなことを承っております。
 したがいまして、医師不足というのが非常に大きな要因ではありますが、先ほど申しました投薬の関係、あるいは病気といいますか、診療に対する説明、そういったものを含めて患者数そのものが従来よりも減っておるということで、八鹿病院の話によりますと大体一日当たり400人程度は減となっている状況であるというふうなことを八鹿病院の方から聞いております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(1番 福田  穰君) これは病院議会ではありませんので、この程度におさめますけれども、とにかく院長なり助役を中心にどうぞしっかり伝えていただいて、お医者さんにじかに御意見申し上げるような人はほとんどいないじゃないかと、市民の声はこういうところがありますよと、だから何とかいい方法をと、ひとつお願いしていただきたいというふうに思うわけであります。
 続きまして、御質問でございますけれども、今医師不足ということは冒頭にも申しましたし、八鹿病院でも常勤医が1人の科というのが4科だと聞いておるので、これは間違いないだろうと思うんですけども、これは小児科と耳鼻科と皮膚科と神経内科というふうに聞いているわけでありますけども、勤務も大変なことではないかと思うんですが、一応簡単にどんな勤務実態なのかをわかっていたらお知らせいただきたいと。
 もともと八鹿病院は50人体制でお医者さんがいらっしゃったのが、現在は43名になっているということも聞いているわけでありますけれども、どこでどういうふうに減ったか、何人か複数の科でまた減った科もあるんでしょう。43人まで減ってんだということも聞いております。いずれにしても、お医者さんにも大変な御苦労もあろうかと思うんですが、一応勤務実態はどんなもんか、わかっておればお知らせいただきたい。
 わかりにくいようでありますから、それらについても実際にやっぱり教えていただいたり知ってもらって、無理があれば何とかならないかということで真剣に考えないかんわけですわな。だから、そういう意味でちょっとお聞きしたかったわけでありますけれども、いずれにしましても、医師の確保ということは最大の問題といいますか、ぜひやらねばならん問題だと思うんですが、これについての御努力はしていただいているように思うわけですし、先日の新聞で我々は、新聞しか病院議会出ておりません、わかりませんけれど、とにかく奨学金制度を設けたということであるわけですが、これから大学医学部に進む者、あるいは在学中の者等にあって、ことしじゅうに3名程度を確保したいという予算を組んだというようなことが出ておったわけでありますが、それらも含めて、八鹿出身の医師たちにどのようにアタックというかして対応していらっしゃるのか、その辺についてもお願いをしたいわけでして、私も知った家族の方にもお会いしたりするんですけれど、普通の言い方をすれば、何とか帰ってくれんかという程度のことでは、はいはいなんて言う医師はだれもいない。やはりそれなりの礼なり、それなりの対応をしないことにはなかなかできないんではないかと思うんですが、その辺の御苦労というか力の入れようはどうなっているのかと、ちょっとお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 病院の具体的な数値等については、ここに克明に出していただいておりましたら、調査して答弁をいたすわけでございますが、先ほどの御答弁の内容には勉強不足もありましょうが答弁ができない、また調べてお知らせもしていかなければいかんなと、そのように思っておりますが、いずれにしても、これはたびたび院長にもお願いをいたしておるわけでございますが、なかなか忙しくてこれもできにくい面もあります。しかし、これをやってもらわなければいけないということは、やはり院長、副院長も2名おられるわけでございますから、まず院長、副院長が一つ心になっていただく。これからの病院経営をやっぱり中核的な形をとるのは院長であり副院長であるわけです。そういうような努力をしていただきたい。そして、その上に立ってまず医師が結束をしていく。医師にもいろんな方がおられますが、まず、病院経営をしっかり把握して協力してもらう、そういう体制をつくってもらわなければいけないわけでございまして、細やかなことは私も詳しくは存じませんが、基本的にそういう姿勢で八鹿病院の経営に当たっていただきたい、これは院長にも申し上げておるところでございますし、その努力もしていただいてはおろうと思いますが、さらにその努力をしていきたいと、このように思います。
 したがって、個々の内容等については私も勉強しておりませんのでわかりませんが、基本的な問題として、医師は医師、看護師、またそれぞれの部局があるわけやし、病棟もあるわけです。そこでいかに心を合わせるか、これが今一番求められておる基本的な問題ではないかなと、そのような思いをいたしておるわけでございます。そのためにきょうもしっかりとお願いをしてきたと、こういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(1番 福田  穰君) 質問項目を出しておるんですから、本当言うとね、常勤医の勤務実態とかそれから医師の確保の方策についてはというのは、これは市長だけの問題ではなくて市民生活部長もいらっしゃるんですし、このぐらいのことは聞きに行って調べるぐらいの熱意を持ってもらわんと、これ、私が言っているのは、市民の立場で声を出しているわけですよ、市民がこういうことを考えているし、不安を持っているから考えてほしい、またそのための資料としてきょう言ってるわけで、あくまであなたたちとだけ話しているんじゃなくて、これテレビを通じて市民が聞いているという思いで、私話をしているわけですからね。調べてません、考えてませんというようなことを、しかもこれ、質問事項を出しているんですから、ひとつそこらはよろしくお願いしたいと思うんですが。
 続いて、時間がないので次にいきますけども、それの対策の一環でしょうか、但馬全体で医療問題、医師問題を考えようということでお集まりをいただいているが、但馬医療確保対策協議会というのがたしか7月に結成されまして、それの会長さんは豊岡市の中貝市長であったし、副会長に梅谷市長となっておられると私認識をしているんですけども、どういうメンバーでこれをやっておられるのだろうかという思いがあるので、一応こんなメンバーでいうことお知らせをいただきたいということと、その中で述べられていることは、医療機能の集約化、重点化をするんだということでその方向に進むということが言われておるわけですが、言葉としてはわかるんだけど実際に養父市の医療というのは、これまた御存じのとおり、9つの公立病院と26の公立の診療所で支えられてやっておる。
 その中で、中核病院というのは八鹿病院も入るんだろうと思うんですが、中核病院とはどこどこのことか。しかも医療機能の集約化、それから重点化というのは具体的にどうすることなのかというぐらいのことは知らせてもらわんと、私は病院にはよく調べてませんからわかりませんでは通らんではないかと、それはどうなっていくかと市民は思っている。新聞等を一生懸命読んでいると、その会議は7月にやられて、9月にやって、あとは2月にやって3回やる。年度内に一定の結論を出しますとこうなってるんですが、遅々として、それじゃあ遅いじゃないかと。これだけ問題になって、毎日患者が詰めかけてさっきから問題になっているような状況なのに、もっと急いで再検討して、どうするという、その結果がいいか悪いかわかりませんが、もうちょっと進捗をしっかりとやるべきではないかと思うんですが、そのあたりの点についてもお答えをいただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先ほどは、患者負担とか患者に対する姿勢、こういう具体的なことは聞いておらなかったので答弁ができにくいと、こういうことでございますが、ここに書いてあります、まず1点の医療方針、これは現在、安心・安全管理対策委員会と、こういうのをつくって院長をキャップにしてそれなりの努力をいたしております。
 それから、2点目の1人の科についての医師はどうしておるか、これはもう一人の科の医師については、非常に勤務時間が多いわけでございます。大体50時間から70時間、したがって1人科の勤務医としては大体70時間、それ以上の勤務をしてもらっておるであろうと、このように思います。
 それから、医師確保のための対策はどのように行っているのか。これについては、まず八鹿病院としては大学病院、今のところ鳥取大学なり、神戸医大なり、兵庫医大なり4つの大学病院にお願いをしながら医師確保をしておる。それからまた、養父市出身、この周辺の出身の医師がどこにおられるか、そういうのを探しながら確保に努力をしておる。それから、もちろん研修医の確保ということでございますし、それから先ほどおっしゃいましたように、奨学資金、そういう制度をつくりながら、これは先の長い話になりますが、そのようにして医師確保に努力をいたしておる。また、兵庫県にもたびたび陳情して、とりわけ長寿の郷長をしておられた方が今県の中枢におられますので、そういう皆さん方にもお願いを申し上げておる。具体的にはそういうことで御答弁を申し上げたいと、このように思います。
 それから、今但馬で行っておるのはどういうことなんかと、こういうことでございますが、おっしゃいますように7月に発足をいたしまして、委員会、それからワーキング委員会、この2つの会を持って、大体来年3月末ぐらいまでには結論を出していきたいと、このように思っておりますが、これは3市2町の首長、それぞれの病院長、また開業医の会長さん、そして県からの派遣、そういう皆さんと。ワーキング委員会につきましては、病院の担当者、それから3市2町の担当者、そういうので委員会をつくって研究をしておる。したがって、集約化、重点化ということを打ち出してはおりますが、これも簡単にまとまるかどうか、これも大変なことでございます。恐らく日直体制のところでは難しいんではないか、やはり夜間の救急医療、これについてはほぼ納得してもらえるんじゃないかなと思っておりますが、いずれにしても、集約化、重点化をしなければ医師がおらないわけでございますから、そういう方向で同意をしていただいて、但馬の医療を守っていく、こういうことが大事なことではないかなと、そのように思っておるところでございます。
 また、近日中にワーキング委員会も持たれるようでございますし、私も副会長という大事な役割を持っておりまして、大変な問題だなと思いながら努力しておると、こういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(1番 福田  穰君) 1、2、それについてを質問してきて、確認しておきたいんですが、ワーキング委員会というのは分科会でさらに詳しくという委員会なんですね。
 それから、集約化、重点化ということの中身がちょっとわかりにくいんですが、例えばこの間もちょっと広報に出ているのが胃腸科は豊岡はしませんと、たしか消化器科かなというようなことを、しないということはほかへ持っていくということになるわけでしょう。そういうようなことになると、例えば八鹿病院の中で常勤医が1人であって、いよいよあかんかったら、例え話ですけど、耳鼻咽喉科は豊岡に行ってくれとか、そういうふうなことになっていくのか、1カ所に集めていこうということにするのか、その辺についてはどうなんです、今。まだ具体的に決まってはいないんだけど、方向はそういう方向で進もうということなんですから、科を動かそうということですか、医者をどこかに集めていこうということですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 集約化、重点化と、こういうことでございますから、但馬の中核病院としては豊岡病院、八鹿病院、この2つになるわけでございます。したがって、大体そういう方向で集約化、重点化、したがって八鹿病院小児科が少ないとすれば豊岡病院に小児科を集約していく。それから、それぞれの科を、私も詳しくはわかりませんが、そのような集約化、重点化をしていく、こういうことになってくる。したがって、そうなってきますとほかの病院の皆さんがそれで納得をしていただけるかどうか、これも難しい問題でございますが、お互いにこれは話し合いをしならがら、いわゆる但馬の医療を守っていくと、こういう形で進めていかなければいけないのではないかなと、そんな思いをいたしておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) ただいま市長の方も答弁いたしましたけれども、いわゆる集約化、それから重点化ということの中のポイントの1つとして、いわゆる救急医療をどういうふうに対応するのかというのが非常に大きな課題に今なっております。医師不足によりまして、日高、出石、香住、浜坂病院、この4病院につきましては、救急患者の受け入れ制限を行っているというふうな状況がございます。これは、医師の対応が非常に困難であるということも含めまして、そういう状況になっておりますので、いわゆる救急医療体制を但馬としてどういうふうに整理していくのかということの課題解決が1つのポイントでもございます。
 したがいまして、今では各公立病院やあるいは救急センター、その辺が休日の場合の対応とかもしているんですけれども、非常に賄い切れない部分がございますので、そういった救急医療体制について応援とか協力とか、そういった但馬の診療機関の中で連携を図っていこうというふうなことも、この集約化、重点化の1つであるということになろうかと思います。
 ただ、個々の病院経営が医師不足によって十分賄えていないというのが非常に大きな課題でございますので、それは市長の方が申し上げましたように、それぞれの病院をどういうふうに医師不足もあわせまして確立するのかということの議論とあわせて但馬の医療機関の横のつながりを高めていこうというのが、この但馬の医療確保対策委員会の目的の1つでもあるというふうに私は認識しておりますので、そういうことで御理解いただくとありがたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(1番 福田  穰君) そのことについてもこの間美方の方の医療研究の会があって、それに行っていましたんですが、何しろ但馬は広うございまして、県の25%というような面積を持っている。これ消防の方の関係で、救急を運ぶだけでも大変なことだと。鳥取へ運び、豊岡へ運びしてとても間に合わんというような問題が出て、難しい問題あるんでしょうけども、今後十分に考えていただきたい。
 時間もありませんので次移りますけれども、高層の八鹿病院というのは初めて養父市にあんな立派なもんができたんですけども、災害のあったときに患者をどうするのかという問題について何か考えていらっしゃるのかと。
 今、都会でも高層難民といって高いところにいらっしゃる方が地震など来たときにエレベーターはとまる、それから上が孤島ということで大変高層難民問題が大きくクローズアップしているんですけども、特にこちらは病人ですね、それが途中でエレベーターがとまったとか、あるいは輸血が運べないとか手術中だと、こういうような大変な問題を含んでおるんですが、災害訓練は2度にわたってされましたけど、こういう病院の場合にはどうするのかということは非常に気になるわけですが、ひとつお答えをいただきたい。
 昨年7月に千葉県の西北部で地震があったと、そのときに何と6万4,000台のエレベーターがとまってしまったと。養父市にはそんだけないんですけど、6万4,000台ですよ。そのうちの78件で閉じ込められたという状況が起きたということが書いてあるわけです。だから、実際に病院等で起きた場合、3台のエレベーター動いておるんですが、どういうふうなことなのか、それについての対策、それの見解をちょっとお聞かせいただきたい。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 伊藤消防長。


◯消防長(伊藤 秀雄君) それでは、救急救助等に当たる消防機関としての答弁をさせていただきたいと思います。
 この高層建物、八鹿病院での地震等の災害時における高層階の患者等の救出対策ということでありますけども、まず最初にちょっと申し上げさせていただきたいのは、八鹿病院という建物でございますけども、高層建築物でございます。近年、大阪、東京等におきまして林立しております何十階建て、あるいは100何十階建ての超高層ビルと比較をいたしましても、消防法上、あるいは建築基準法上におけます防災に関する構造、施設、あるいは設備等何ら変わりのないものであります。災害に対しますといいますか、防災に関しましては相当高い性能を有した建物であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
 それで、この八鹿病院におけます地震発生時について申し上げますと、この八鹿病院につきましては、まず免震構造になっております。免震構造といいますのは、耐震構造と比較をいたしましても数段ランクアップした構造だと言われております。免震構造といいますのは、その地震が発生をいたしましても直接建物に地表面で揺れている揺れそのものが伝わらないように、振動等を軽減して被害を小さくおさめようという構造であります。大地震に耐えるといいますか、大きな揺れを吸収できる構造だということでございます。
 したがいまして、仮に但馬地方、この養父市に阪神・淡路級の震度6から7の地震が発生をいたしましても、倒壊とか損壊はしないという想定の建物でございます。したがいまして、建物内部の損傷等の被害も少なくなるというものであります。この設計の中では、6か7の地震が発生をいたしましても、この八鹿病院建物内部においては震度は3ないし4程度の揺れしか起きないという想定の建物でございます。ということは、内部がそういった揺れでありますので、入院患者等の人的な被害が発生するおそれというのは著しく低いものだということから、我々もこの八鹿病院の高層階において患者等の救出作業に当たるという想定は少ないものであります。
 その中で、仮に6か7の地震が発生をいたしますと、八鹿病院は損傷、損壊しない、しかし養父市内のほかの住宅等家屋がもう相当数倒壊することが当然予想されます。だから、我々については、そこで火災、あるいは救急救助等の要請が集中することが予想されてそちらに出るということになる。八鹿病院は、この南但馬地方においての災害拠点病院でありますので、地震等によって発生した傷病者等負傷者を逆に収容して、治療等をしていただくという建物であろうという認識を持っているところであります。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 福田穰君。


◯議員(1番 福田  穰君) 免震構造ということはちょっと聞いておりましてそれなんですが、私が言っているのはエレベーターがとまるよと、輸血やいろんな治療している場合はどうするんやという対応を考えてほしいということを言っているわけでありますから、何ら私の思うところの答えになっていないわけでありますけれども、それはそれで耐震構造結構でございます。
 それでは、時間ありませんから2番に移りまして、堰堤の災害復旧についてでありますが、これは23号台風の災害復旧はほとんどできたということで、全員協議会にも報告があったわけでありますけれども、この堰堤についてはほとんど復旧がなされていないのではないかというふうに思われるわけであります。それで、これは一体どうなっているのかということをお聞きしたいのと、県の砂防課あたりにも足を運んでいらっしゃるのかと、あるところの情報でいくと養父市はあんまり足を運んでおらんというようなことが聞こえたりするわけですから、実態はどうなのかということと、私は、震災後の第1回の議会でも申しましたが、万々谷川の堰堤はまさしく、ほかにもあるんでしょうけども、堰堤ぎりぎりまで砂がたまってしまって、どうにもならん状況にあるんですが、区長が苦情を言いますのは、あそこへ道をつけてようするだとか、砂を掘るだとか、あるいはこの堰堤の場所を考えてくれだとか、そのたびに対応を考えるんだけど、ころりころりと変わって一向に定まらんというような状況を聞くわけでありますけれど、本当に堰堤というのは大きな災害が来た場合は大変なことになるわけですから、一体どういうふうにされておるのか。
 もちろん、これは県の担当であるかもしれないけども、やはり市の担当がしっかりと物を言ってもらうことによって事が進みやすくなるのではないかということであって、市民というかそれぞれが安心できるような方向で御努力をいただきたい。それについて御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) お答えします。
 先ほど、県の方の砂防課に足を運んでいないという御質問がございました。但馬には但馬県民局、これは現地解決型ということで県土整備部という部局が設けられておりますし、またこの八鹿には八鹿土木事務所がございます。私たちは常にこういった機関との協議、調整を行いまして事業を進めているところでございます。
 御指摘のように、台風23号で本堰堤、本体そのものには災害は受けておりません。先ほどの御質問のように、多分堰堤の方に土砂が満砂状態になっている、そういった堰堤の復旧はどうするのかという御質問であろうと思います。現在、状況を申し上げますと、養父市内ではこういった財政の厳しい中、県当局の御努力をいただきまして、砂防事業を6カ所、堰堤の事業6カ所をやっていただいております。また、新規要望といたしまして、20カ所近い今要望が出ております。この台風23号以前の要望に対しまして、こういった満砂状態の堰堤をどうするのかという要望に対しましては、県の方もとりあえず土砂の撤去をするいうことになると、いろいろな問題が出てきますので、増設をしようという考えがありました。ところがこの台風23号以来、今言いましたように20カ所近いこういった新規要望がございます。
 県の方針としましては、この土砂の撤去というのは維持管理事業に当たるというようなことで、こういったことやなしに、いまだにまだ渓流等で堰堤の未設置の河川がたくさんございます。県の方としましては、大きな災害を防ぐという意味から、この堰堤の新設を優先的にやっていこうということが示されております。そういったことで、ただいま申されました万々谷川につきましても、当初は土砂撤去よりも堰堤の新設をやっていこうということでございましたが、昨今の需要からこれが変更になっております。といいますのも、地元の要望を受けまして県土木の方も仮設道路、あるいは残土、これ産業廃棄物になります。これの処理がなかなか大変でございまして、こういった残土処分の地元御協力をいただきながら、こういった堰堤の満砂の状態をなくしていこうという、そういったお話をいただいておりますし、今後はどうするのかということでございます。
 先ほど申し上げましたように、堰堤のない箇所の新規に事業を進めていくという方向で土木の方は進めていくというのを伺っておりますので、何分にも御理解をいただきまして、地元と進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 国や県に対する陳情がおろそかになっておるんではないかと、こういうことでございますが、やっぱり災害から守っていくというのには砂防堰堤、治山堰堤、これを充実しなければいけないわけでございまして、我々としては力いっぱいのお願いをいたしておるわけでございます。
 しかし、非常に砂防堰堤も先ほど申し上げましたように多い、とりわけまた治山堰堤の数はすごい数でございます。したがって、県あたりも努力はしてくれておりますが、なかなか十分な対応ができないと、こういうことでございますし、さらには、これまでこしらえた堰堤が満杯になっておる、そういった問題もございまして、なかなかこの砂防堰堤、治山堰堤大変でございますが、市としては、とにかく災害から守るという意味では一生懸命これは陳情いたしておりますので、ちょっと申し添えておきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、1番、福田穰君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後0時11分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時01分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 8番、秋山晴實君の発言を許します。
 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) それでは、事前に通告をしておりますけれども、養父市の行革について、2番目が少子化対策について、3番目が安心・安全で快適に暮らせるまちづくりについてというこの3つの項目について、当局のお考えをただしていきたいと思います。
 ちょっと盛りだくさんに今回挙げております。時間の制約も限られておりますので、当局の答弁については要領よく簡単明瞭に発言の方を冒頭にお願いをして、まず最初の質問に移りたいと思います。
 昨年、発行されました行財政改革の大綱についてでありますけれども、その大綱の中で財政基盤強化の中、財源の確保を図っていくという項目がございまして、その内容につきましては、負担の公平化、受益の公正化を図り、年々低下傾向にある収益率について滞納整理に当たる部局横断的な組織を設置し、職員が一丸となって取り組むとともに、収納職員の徴収技術向上のための研修及び実務指導を実施します。また、その次では財源確保対策として、ケーブルテレビ並びに広報紙などへのコマーシャルの掲載などについても積極的に取り組みます。このようにうたっておるわけですけれども、17年度決算も出てきたわけですけれども、特に収納率が低くて収納金額の大きい税、それについては固定資産税が1億5,000万、89.7%、国保税が1,700万、86.6%、そのほか簡易水道等々あるわけですけれども、この辺の現状と、この収納率の悪いことに対して新たな何らかの対策を打つ必要があるんではないか、従来どおりの収納係だけが収納に回っていたのでは、この膨大な金額の削減は到底不可能ではないか。
 また、今回の定例会の中で270日ですか、80日ですか、担当者が収納の方に回ったという報告は聞いておりますけれども、これでは少し厳しいのではないか、そういうふうに思っています。とりあえず状況を報告していただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えいたします。
 徴収率につきましては、議員おっしゃられましたように、そのように推移をしているところであります。行政改革大綱におきまして、重点事項としてそういう財源確保ということを挙げておりまして、その面についての実施状況でございますけども、現状滞納整理に当たる部局の横断的な組織の設置の検討ということでございますけども、これにつきまして、現時点ではまだ横断的なところまではできていないのが現状でございますし、つまるところ私どもの所管をします税務課におきましては、徴収につきましては先ほど来の説明のとおりでありますが、その横断的なところ、先進的なところが各市町においてそういう事例が進んでいるところもございます。そういうようなところの調査をするなどしまして、ことしを1つの調査の年として、19年度に向けた対策のもとをつくるというようなことで調査を行っているのが現状でございまして、近いところでございますが、朝来市等におきましては税務課付で課長2名を、それから副課長1名というような体制をとりまして、市全体の税以外の部分、税を含めた債権回収の推進を担当するというような部門を強化しているというようなところも出てまいっております。
 豊岡市につきましては、状況としてはこれまでどおりの形での徴収体制ということでございますし、県内でいきますと丹波市、それから明石市等におきましても債権の管理担当を設置して徴収に当たっておるというようなこと、調査をしました結果がそのような結果を出してきておりまして、これらにつきまして十分検討いたしまして、養父市における徴収体制に反映をさせていくというところ。
 それから、この春あたりからも担当部局からは庁舎内といいますか、養父市の各部局横断的な面、それから横断的といいますか、市全体での徴収体制をとるというような検討ないしは提案等も出ております。その辺を今言いましたような形での調査を進めながら、今後に改善をするというところで、そういう調査を今進めつつあるというところで、お答えとさせていただきたいというふうに思います。
 それから、職員の研修、徴収に対する専門知識も必要でありますし、これまでどおりのといいますか、これまでの戸別、臨戸徴収だけではなかなか能率が上がらない、能率といいますか税の趣旨も伝わらないという面もございますし、公の権力といいますか、公権の発動といいますか、そういう面での徴収ということを考えますと、またもう1段、2段と厳しい措置もとっていかなければならないというようなところでございます。決算の審議のときにも一部説明をさせていただきましたが、現時点におきましても、差し押さえ等の実施も既に行って額的にどうかと言われましたらばその点があるわけですが、1つの方策としまして、差し押さえというのも実際に行ってきていると、これらにつきましては納税者にとっては非常に厳しい措置かもしれませんけども、負担をしていただく公平の原則を考えますならば、やはり払わずに先へ行くというわけにはいきませんので、そういう面での厳しい措置を今後また強めていく。それらについての法律的な知識を専門的なところから吸収してくる、研修を受けるというようなことを今税務の部門のところにおいて1つずつ積み上げていっているのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) 今の答弁では題目はうたってあるけれども、まだまだ事半ばの状態だというようなことであります。もう既に6カ月も経過しました。11月、12月になれば新年度の予算、新年度の方針等々の方向も方向づけていかなければならない時期にも当たります。本当にこれは行政だからこういうふうな悠長なことを言っているのであって、民間であればこれだけ一企業で多額の仮に不納といいますか、回収ができていない金額があるのであれば、夜の目も干して、全員が手分けをして100円でも1,000円でも減らそうという、そういう意識で取り組んでいくのが民間であります。その辺は、今後18年度からということではなくて、早急に手をつけていただきたい、そういうふうに思います。
 収納係の人にしても女性もおられますし、また若いメンバーもおられます。やはり職員ですから、また来年の春、配置転換でどのような部署に移されるかも、また異動するかもわからないというようなところで、なかなかきつい回収といいますか、収納といいますか、そういうようなところで、つい収納にも手心を加えるではないんですけれども、押しがきかない、そういう面もあるのではないかと思います。
 一度職員も含めながら徴収する方の外部、民間からの方を、無理を言うとかあるいはお願いするというふうなこともここまでくれば、1つの選択肢として考えていく時期にきているんではないかと私はそのように思って提案をまずしておきます。
 前段の部分の2項目ですけれども、ケーブルテレビ並びに広報紙へのCMの掲載等を積極的に取り組むという項目であります。この点についても現状はお聞きしたいわけですけれども、各自治体で今本当に市税以外いかに財源を外に求めようか、何か方法はないかということを目の色を変えて思案、模索しております。特に、私ちょっとインターネットで調べたんですが、横浜市なんかはホームページのトップページに広告欄を設けておりまして、それを企業全体たくさん募集されまして、これは平成4年から着手をされております。本年度の広告収入いうのが1億8,000万新年度の予算に計上しておるというふうなことが出ておりますけれども、横浜市は人口200万の大きな町でもありますし、養父市と全然比較も同じテーブルで論議することもできないわけですけれども、やはり、そういうふうなホームページに広告のスペースを設けて募集をして、それ相応の広告料をいただく。あるいは、市の発行している封書だとか封筒、こういうものにもすそに広告を入れる。
 また、ある自治体では住民票か印鑑証明いただくときに、今養父市の場合はカウンターで封筒に入れていますけれども、その封筒に企業なり事業所の広告を載せてもらって、事業所が無償でそのかわりに封筒を提供するというふうな自治体もあるように聞いておりますし、やはり財政厳しい中で、今定例会でも本日でも同様ですけれども、事業の削減、凍結、引き延ばしだけの一辺倒ではのうて、そういうふうなことにも少し目を向けていかに歳入をふやすか、例え金額が50万、100万、200万であれども、ほかに目を向けて何か市民には負担をかけずに市の財政を潤す手だてはないか、こういうことを考えるのも1つ行財政改革の大綱の中にうたっている一部分に該当するんではないかと私は思いますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 議員お調べのように、私どもも横浜市がそういうことをやっておるということも承知いたしております。ホームページだけではなく、非常に大都市という地の利のいいところに公共施設等をたくさん持っておられますので、市民が見やすいところの壁を利用して企業PRをしたり、それから、時には市民が出入りされる施設の玄関マット、こういったものにも広告掲載をさせて料金を取っておるというふうなことは存じております。
 ただ、そういった大勢が集まるところでございますので、当市におきましては意味合いがちょっと薄れてくるかとは思いますけれども、私どもも検討はいたしております。ありとあらゆるところからの財源を求めなければならないという観点から、まずケーブルテレビでございます。これも実際やっておる他市町の例もございます。ケーブルテレビを使ってコマーシャルの有償放送、これらについて養父市のケーブルテレビにつきましては、テレビジョンの運営協議会がございますので、こちらの方に御相談申し上げて、この運営協議会の方からも取り組むべきだというふうな御意見をいただいております。
 これらを踏まえまして、今後まだちょっと検討しなければならないのが、やはり取り扱い要領といいますか、いろんな公共媒体でございますので、制約をかけなければならないと思いますので、そういったいわゆる中立性のあるもの、市民に不利益を一方的に及ぼさないものというふうな、そういうところを検討いたしまして、近いうちに取り組んでまいりたいと思っております。それから、広報紙につきましても、あるいはホームページのページにつきましても同様の考えを持っております。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) 検討にあるいはもう少し時間がかかるというような答弁の連発でありますが、本当にもう2月、3月すれば年も変わりますし、18年度も終了で何もできなかった、1年たったということで前向きにいかないように早急に手だてを加えていただきたいと思いますし、また財源の確保ということの中で4町それぞれ合併前から市道、農道いろいろな事業を実施しておるわけですけれども、その間に生じた残地というんですか、5坪、10坪、そういうわずかな土地の管理ですけれども、どのようになっているかいうことと、今後、こういうものがかなりの筆数と面積あると思うんですが、どのような方向で対処されようとしているのか、この辺についても財源確保のために処分できるものは処分して、持っておれば維持費がかかります。また、聞くところによれば何筆かに分けてほしいんだというふうな残地もあるようには聞いておりますけれども、全体的な話として短時間で答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 財産につきましては、合併時に旧町の財産はすべて養父市に引き継ぐということで合併協議がなされまして、本日に引き継がれたわけであります。合併後の事業実施後の残地につきましては、合併後における事業におきましては必要な事業地のみを取得いたしておりますが、そういうことで、したがいまして事業に伴う残地は、合併後の事業におきましては存在していないというふうに考えております。
 しかしながら、旧町で持ち寄りました財産の中には行政財産と区分して普通財産があります。この中には、事業実施後生じました残地、田とか畑とか地目いろいろでございますが、存在しております。ことし4月に総務部に財産管理室が設置をされました。これによって、財産台帳の整理を進めて一元管理ができるように今事務を進めておるところであります。この結果におきまして、不要になっております土地、建物等を精査しまして、今後一定のルールを設けて隣接の地権者、それから地元の自治会などとも十分な協議をする中において処分をしていくというのが基本的な考えでおるところであります。
 合併後2年もたちまして、いまだ整理ができていないというところにあるわけですけども、何しろ体制をつくりますのに、この春一定のある部分専門的に行える体制が整ったという中で本日になっておるわけでありますけども、今後、関係の事業課、そして財産管理室、それから各地域局の担当課で協議をいたしまして、関係書類の整理、そして現地踏査など残地にかかわります台帳の整理を進めてまりたいというふうに考えております。これの整理につきましては、年内を目途に今事務を進めているところであります。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) この件についても最初の議題同様に早急に手を打っていただいて、財政の歳入の一環に充当していっていただきたい、そのように思います。
 次に移ります。少子化対策についてです。
 晩婚化、未婚化の対策についてを議題としておりますけれども、厚労省が2005年の人口動態調査を6月1日に発表しておりました。出生率は1.25というふうな数字が出ておりました。1947年には出生率が4.54、第2次ベビーブームといわれる71年から74年には2.14の出生率でありましたが、その後一環して低下をしている現状であります。一定の人口を維持するためには、水準としては2.07が必要な出生率だというふうなことも皆さん御承知のとおりであります。
 また、国立人口問題研究所の出生の動向調査によりますと、1972年から2002年、30年間について完結出生児童数というふうな調査を行っております。その間、いわゆる1組の夫婦の出生力は2.2人、30年前も2002年も大体2.2人を前後しているそうであります。いわゆる1組の夫婦が子どもを産んでいるのは、30年前も現在も大体平均すると2人が実態のような数字が報告をされておりました。
 また、1972年には男性は結婚年齢が27歳、女性は25歳、2002年になりますと男性が29歳、女性が27歳、ともに結婚年齢が2歳上昇をしておりまして、晩婚化の様相を呈しておるという実態であります。
 ここで聞きたいんですが、この少子化の大きな要因は晩婚化あるいは未婚化というふうなことが大きな要因と思っております。この件について何らかの対策、あるいは方法を当局としてはお考えなのか、お考えがあれば伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 大きな問題でございますので、なかなか軽々しく申し上げることができないわけでございますけれども、まず晩婚、未婚化につきましては、一般的には高学歴化によって女性の社会参加、あるいは女性の経済的な自立、それからまた仕事に対する意欲の高まりなどが背景にあると言われております。
 それからまた一方では、男女ともに個人主義の観点というようなことで、当人にとりましても周囲からも独身でい続けることに対し、いわゆる社会的な抵抗、俗に世間体というようなことも言うわけなんですけども、これらが昔に比べて低くなっておるような状態でございます。
 したがって、働いて得た金銭的な余裕であるとか、過ごす時間を自分自身のために使って長く独身生活を送ろうとする、こういう方が多くおられまして、30代になっても独身を続けようとする傾向にあるように思っております。
 それからまた、最近は格差社会の広がりと言われておりますように、フリーター等の出現といいますか、非常に労働環境厳しくございますので、安定した職業につけずに人生設計ができないというふうな、こういったことも晩婚、未婚化に拍車をかけているというような指摘もございます。しかし、これは一般的でございまして、私どもがおりますこの養父市、いわゆる過疎地域におきましては男女の居住のバランスが整わないというのが大きな理由でもあります。
 したがいまして──。
〔8番議員「背景はわかっていますから、対策をはっきり申してください。何か手だてする方法を思いついておられるのであれば、どういうふうなことを養父市として考えているのか、しようとしているのか、端的に申してください」と呼ぶ〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 成婚への仲立ちといいますのは、社会福祉協議会の結婚相談員さんにお願いして取り組んでいただいておるわけでございますけれども、なかなか成立していないのが現実でございます。
 また、男女の出会いの場づくりとして、養父市に住む男性と都市部に住む女性の交流会など、これまで商工会青年部さんなんかにも御協力いただいて実行してまいっております。
 それからもう1点は、兵庫県がこうのとりの会という会を主催しておりますけれども、これらと養父市といたしましてもタイアップいたしまして、例年、但馬長寿の郷を会場に行っておるわけでございますけれども、養父市在住の男性の方、それから都市部にお住まいの女性の方の出会いの場の開催ということで、これらに対しまして宿舎の借り上げの経費の一部を助成したり、神戸から養父市に移動する送迎バスの提供など、こういったふうなものを行っておるところでございます。
 なかなか、結婚というデリケートな問題でもございますので、強力な取り組みはできておりませんけれども、現在のところはこういった取り組みを行っております。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) 当局の方から今、出会いの場の提供、こういう発言がありました。私も当局の方からこの件が発言されなかったら、こういうこともどうかという提案をしようと思っておったんですが、この件については同一の考え方でありますので、やはり昔は近所のおじさん、おばさんが仲人してくれて、いろいろ情報を仲立ちしてくれるような方はおられたんですが、最近はそういう方がめっきりございません。やはりカップルをこしらえないと子どもは出生できないわけですから、いろいろな施策、対策があるわけですけれども、出会いの場、新しいカップルをいかにたくさん生むか、このことが大きなかぎになっているのではないか、私もそう思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次ですけれども、出産育児一時金の方式を受領委任払い方式に改めてはということですが、これについてどうでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 出産育児一時金の件ですけれども、今現在、出産あるいは妊娠にかかります費用の一部を支給するということで制度化しております。県下の中でも、12市町ぐらいの自治体が委任払いということを今のところ実行しておるようでございます。
 我々といたしましても、そのことは検討せんといかんなというふうな思いを持っておりますが、ただ利点としましては、確かに精算時に負担額と補助額が相殺できるというメリットがございますので、市民にとっては少ない額で整理ができるというメリットがございますが、ただ、課題もございます。1つには、医療機関との調整が必要になってくるということと。2つ目には、いわゆる国保税の未納者の方の対策をどうするかということが生じてまいります。今の後払いですと、その方に理解をいただいて、例えば未納の分がございましたら差し引きをしてお渡しをしているという部分があるんですけれども、その課題をどうクリアするかというのが2つ目と。
 それから、3つ目に加入している保険で支払えないという、これは事務的な作業もあるんですが、いわゆる社会保険、国保の関係がございますので、その辺加入しておる保険が短い期間であった場合に国保から出し得ないという部分もございまして、そういった3つの課題がございます。実施している市町に、どういう扱いをしているのかというふうなことも今後調査研究をさせていただいて、その辺の課題がクリアできるのであれば、何とか検討をすることを考えたいというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) この受領委任払いの方式については、もう既に国の方でも議題に上がっておりまして、年末、あるいは年が変わった早々には表立って方向が発表されるようになっております。これはもう国の方向がほぼ固まっておりますので、国・県が決めなくても一歩先んじて養父市としてやるようなことも1つでもあったらいいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも新年度からはこの方式を導入していただきまして、若いお父さん、お母さん方の経済的な負担を少しでも軽減して、それが安心して子どもを産みやすい環境の1つでもなるのではないかというように思います。ぜひともこれについては、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 時間が少し足りません。
 次は、乳幼児医療助成制度についてですけれども、これは従来やったんですが、前回改正で通院も入院についても一部負担が今現在は負担を強いているという現状にあります。県下41市町村の中でも19市10町は、約7割に当たりますけれども、この辺について隣の朝来市、香美町、新温泉等々もいろいろな形態で助成をしております。当市も人口が10年後には2万6,000に減るだとか、いろいろ財政厳しいだとかいうことは背景にあるわけですけれども、やはり他市がやったり、他の市町村がやっているこういうふうな軽減策については、我が市も乗りおくれることなく少子化の一環として取り組んではどうかという提案であります。
 時間は一言でお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 福祉医療費の助成条例の中で位置づけておりますので、例えば老人医療とか障害者医療、あるいは母子医療等の医療費の関係もございます。確かに少子化ということで申し上げれば、乳幼児の部分は少子化対策の1つにはなるわけですけれども、全体の判断の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) 今回は、本当に検討するという答弁が山盛りであります。ぜひとも、検討したけれども、だめだったとか、検討したけどもどうとか、そういうふうな答弁は次回には聞きたくありませんし、そういうことがないように最善の努力をお願いしたいと思います。
 最後の項目です。安心・安全で快適に暮らせるまちづくりについてでありますけれども、まず1つ目、これは市の合併になりましてからもいろいろな方が既に何回か提案もされ、当局のお考えもお聞きしました。けれども、いまだに実現もしていませんし、方向づけもされておりません。改めて今回当局の誠意ある答弁を求めるものであります。
 現在の袋は本当に升を差したような袋でして、手の不自由な人とかあるいは年配の高齢者の方たちから大変縛りにくいと、時間もかかると、またテープを張って出せば持って帰ってくれんというふうないろいろな苦情なり、そういう声を聞いております。ぜひとも、このことについては今回、改めて提案するわけですけれども、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 部長の方から調査をお願いしています結果を答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 基本的な課題ですけれども、養父市のごみ袋が2種類になるということは余り望ましくないというふうに思っております。2種類といいますのは、今の形のごみ袋と、それから議員のおっしゃっています取っ手つきという部分で、2つの種類を市の方が用意をするということは、混乱ということではないんですけれども、後の処理の仕方等を含めましてちょっと問題があるかなと。やはり、統一すべきだろうというふうには思います。ただ、その中で取っ手つきの場合、議員からも見せていただいたように、丹波市のごみ袋も見ましたし、それからほかのところでも取り組んでいるところはあるようですけれでも、現状は大屋作業所に製造をお願いをしているという部分ございますので、一番望ましいのは大屋作業所が機械を導入するなり、何かの手だての中できちっとできるのが一番望ましいかなというふうに思いますけれども、これも大屋作業所のこともございますので、1つにはその課題克服が要りますということと、それから丹波市の場合ですと、ごみ袋が養父市よりもちょっと分厚いんですが、単価的に少し取っ手つきは高くなりますので、その辺をどういうふうに市の中で位置づけるかということと。あと、容量をどういうふうにするのか、今のサイズと同じ部分で取っ手つきにしますと中に入る容量が少なくなります。大きくすればするほど、どうしても単価的なこともございますので、この場で必ず導入を前向きに検討しますということはなかなか言いづらいわけですけれども、その辺の課題を検討させていただいて、その中でどういうふうにするかということを議論をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) 1人の議員が持ち時間30分少々の発言の中で、これだけ検討するとか時間をくれと言われたんでは、市長に対してですけれども、これ問題ではないか。ましてこれは、事前に通告をしていることであります。私思いますのに、これだけそういうふうな繰り越しとか回答が次回に延ばされるのであれば、この今の案件については12月の定例会の冒頭にきょうの保留された、あるいは検討されるという項目については答弁いただけますか。そういう時間をとっていただけますか、市長。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) おっしゃることをすぐやります、やれると、こうなるとありがたいんですが、ごみ袋1つにしてもいろんな経過をたどっていかなければ、秋山さんのおっしゃるような内容がすぐできるということでもないわけでございますので、この辺は御勘弁をいただきたい。
 しかし、市としてやらなければいけないことについては、それだけの努力はしていかなきゃいかんと、このように思っておりますが、先ほどから検討検討と、これじゃ困るじゃないかということですが、その辺はお許しをいただかなきゃしようがないんじゃないかなと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山晴實君。


◯議員(8番 秋山 晴實君) 市長からの答弁ですけれども、私はそういうことではやはり余りにも職務怠慢とは言いませんけれども、議員としては提案した立場上、答弁がいただけないのであれば、やはり次回に結果、12月に実施はできないけれども、18年度の初頭からは実施するとか、その辺時期的なこととか、あるいはこういうふうにやるよとか、そういうふうな少し目鼻を立てていただかないと、一般質問、45分間時間いただいてますけれども、余り意味が評価されないんではないかと、そういうふうに私は思います。
 最後になりましたけれども、安心・安全に暮らせるまちづくりについてです。
 この分については、この項目の中で2つ目と3つ目がありますが、時間の関係で2つを関連した事象でもありますので、いきたいと思います。
 ヤマビルについては、建屋の谷、あるいは南谷、西谷も含めてですが、大屋地域では大変皆さんがお困りになっている現状であります。17年度の決算についても280万強の決算が上がっていますし、また今回18年度についても100万の予算が計上をされてヤマビルの駆除を行うんだというふうに聞いております。この辺の市民の人たちは、本当に市はこのヤマビルに対してどういう手を打ってくれているんかいうのがいまいち見えてない、聞こえていないわけです。何もしてくれない、けども山に行っても、畑の山すそに行っても、帰ってみたらヒルが2匹も3匹も足にくっついておって、塩まいてとるんだと。あと1月も半月も傷口が痛いとか、そういう苦情はすごく聞いておるわけです。
 その原因についても有害鳥獣が運ぶだとか、あるいは有害鳥獣にくっついて移動するだとかいうふうなことがちまたでは言われております。また、この有害鳥獣にいたしましても、今現在は駆除とそれから防除で、17年度においては4,000万円、5,000万円近い金を突っ込んでおるけれども、まだ初頭の効果は出ておりませんし、どこに行っても百姓が野菜を買って食べんなん時代になっちゃっと。また、人間がおりの中のような時代になっちゃったというのは皆さん聞かれる話であります。
 そこで、私が提案するのは、このヤマビルの新しい、何か駆除の方法を部長の方でお考えなのかいうことと、先ほどの少子化対策ではないんですが、じゃ有害鳥獣が出産をしない手だてを考えたら駆除も防除もしなくなるんではないか。これは、いわゆるホルモンの関係で排卵を起こさないようにするということを言わんとしとんですが、そういうふうなこと。あるいはまた、ヤマビルで実際困っている地域、自治体も日本全国には数たくさんあると思います。その辺での成功例とか、あるいは手だてだとか、そういうものでうまくいったところがないのか。また、そういうところを部長としては精査、調査をされたことがあるのか、この件についてでありますし、また、ヤマビルについてスポットで駆除をされているいう報告は17年度の決算報告で聞いていますけれども、スポットではなくて地域一帯を農薬散布の無人ヘリか有人ヘリで全山一斉に散布して、その間その地域の人は、南谷の人は西谷へ行くとか、住民の方も移動していただきながら全面的な駆除をやる時期にもうなっとるんではないか。これを放置しておけば今度は関宮の谷にもこのヤマビルが蔓延するというのは時間の問題ではないか、そのように思っております。考え方をひとつよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今回の質問につきましては、ヤマビル等有害鳥獣のまとめた話になりますが、この内容につきましては、結論から申しますと、ヤマビル対策に対する医薬品なり新しい駆除法というのは、抜本的な解決方法はないというのが今のようでございます。
 したがいまして、先ほど一まとめにしてヘリコプターで散布するというような話もございますが、これにつきましては今、粉、要はヤマビルのキラーという薬剤ですけど、これが粉剤になっていますので、いわゆる動粉でまいて回ると、それがそのヤマビルについて、ナメクジのような状態ですけども、そういった形で消えていくというんか、退治できるというようなことでございます。
 そういった意味から、一山しますとどうしても不要な部分が、例えば草に覆われていますと当然ヤマビルは湿気ったとこに隠れてしまいますので、当然葉っぱにかかったままでヤマビルにはかからないという状態が出てきますので、薬の問題とか考えますとなかなかそれも方法ではないなという感じもします。
 それから、予算につきましても、やはり昨年は280万、それからことしは100万ほどということですが、昨年までは県の3カ年事業でモデル的にやっておりましたので、ある程度公共的な、要は都市との交流、そういった人がたくさん集まる箇所を中心にやっていましたが、18年度につきましては、一般的な、要は神社とか人が集まる部分につきましてもお知らせをしまして、この18年については神社、仏閣そういった形の中で要請のあるところにつきましては、薬剤を無償で提供しまして、そして自分たちで散布をしてもらうと、そういった駆除対策をやっております。
 それで、いわゆる有害鳥獣の関係でございますが、これにつきましても、18年度につきましても全体的には3万メートルぐらいな延長で金網なり電気さく等やっていますが、それにつきましてもやはり災害が来ますとどうしても木が倒れたりということで、最終的には地域の維持管理もお願いするしかないというふうな形でございます。
 ヤマビルにつきましても当然、調査等もやられておりまして、昨年17年11月30日の資料によりますと、その調査報告書もなされております。これにつきましては、冊子といいますか、資料が別になってますので詳しいことは手元に持っていませんが、やはりまず、じめじめしたところを解消するというようなことが先決であろうと。それから、有害鳥獣が入ってこないように周囲を金網で囲うとかそういった問題と、それから、山に入られるときにつきましては、そういった忌避剤といいますか、ヤマビルが寄ってこない、そういったものを持ち込んでもらうということで、それにつきましては、森林組合の方でも販売をしておりますので、そういったもので御利用いただくというようなことでお願いをいたしております。
 したがいまして、有害鳥獣、それからヤマビルにつきましては抜本的な解決というのはなかなか難しいんですけれども、やはりモデル的にはこの間テレビでもやっていましたけども、北海道では企業がシカ肉を生産して市場に売り出すというようなこともテレビでやっておりました。それから、NHKでもイノシシの防除といいますか、そういったものを過日やっておりました。基本的には、どうしてもやはり農家の方にそれぞれ平常の維持管理、これが問われている部分が結構多いかというように思います。
 そういった意味で、予算的には集落の要望がありましたら、それにつきましては、できるだけつけていきたいという感じはいたしておりますし、18年度中も今現在そういう形でやっております。
 出産抑制ですけども、シカにつきましては5月時分に出産というふうになります。したがいまして、一番腹に子どもを持っている時期というのが2月、3月ということになります。2月、3月に南但で一斉駆除、いわゆる猟期が2月15日までですけども、メスジカに限っては2月いっぱいまでということで延長されています。それとあわせまして、南但で一斉に駆除ということで可能な限りそのときに駆除すると母子といいますか、親と子どもが体内におりますので、一遍に2匹がとれるというような形がありますので、可能な限りはその時期に集中して行いたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、8番、秋山晴實君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後1時49分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時00分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 6番、岸研治君の発言を許します。
 岸研治君。


◯議員(6番 岸  研治君) 通告をいたしております内容に沿いまして、質問をさせていただきますけれど、質問の趣旨につきましては相当長大な文書としてお渡ししております。ただ、系統的に若干食い違うところもあろうかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。
 先ほど担当部長の方には口述書に近いものをお渡ししております。その点御容赦願いたいと思います。
 昨年10月、国、農水省は経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。従来の米・麦などに対する価格支持対策をやめまして、平成19年産から実施します品目横断的経営安定対策。従来の米の生産調整支援策を見直して再編しました、米政策改革推進対策、地域ぐるみで営農活動を支援する農地、水、環境保全向上対策という3本の柱で構成される内容にするというものであります。
 去る7月21日に、県と市の産業経済部、これは農政共済、農林整備だと思うんですけども、を中心に市内の関係者を集めまして、経営所得安定対策の説明会を開催いたしております。残念なことに、説明会の内容が参加者に十分理解されておりません。その点を申し上げておきたいと思いますが。
 1つ目でございます。今回の対策で農業の担い手と認定されますのは、認定農業者が1つ、それから集落営農組織、一定の条件を満たした者について経営の安定化を図るという内容になっております。その対象となる経営規模につきましては、養父市の、これは養父市だけではございませんけれども、地域事情に応じた緩和措置を実施することとなっております。経営規模の要件につきましては、認定農業者が、これは全国で言いますと4ヘクタールですが、養父市については2.6ヘクタール以上、集落営農組織については全国20ヘクタールのものを養父市では10ヘクタール以上というふうになっておりますし、またほかにも生産調整に応じた特例だとか、所得に応じた特例というのがあります。それにもかかわらず、担い手育成の道のりは厳しいという状況でございまして、緩和措置が解決してくれるほど問題は簡単ではないというふうに思います。
 先ほど言いました認定の要件、その敷居値というんですか、ハードルというのは非常に高いんではないかと私思います。つまりそれは組織の規約をつくらないかん、1つは。それから、集積面積が3分2以上にならないかんとか、法人化計画を持たなきゃいかんとか、養父市の主たる従事者の所得目標は430万円、これは何か見直しがかかるようなこともおっしゃっておりますけれども、そういうことがあるとか。経理を一元化しなきゃならんという、この5つをクリアせなあかんと。ですから、非常にハードルが高いというのはそのことだと思うんです。これまで生まれました集落営農組織でさえ、いろんな、例えば刈り取りだけをするような集落営農があるとか、いろいろあるんですけれども、そういう営農組織ですら機能しなくなるのではないかと、これから言うところの営農組織図の中には加えてもらえないと、こういうことが起きるんじゃないかと思うんですね。
 そこで、まず1つ目にお聞きしたいのは、緩和措置を実施した地域は一体県下でどの程度あるのかということ。それは、県下の取り組み状況というのをちょっと把握したいという意味でお聞きしたいと思います。
 遊休地や放棄農地がふえ、農道や農業施設、農業施設というのは非常に高額に今なっているというようなことで、維持管理が非常に難しくなってきております、今日。地域ぐるみの取り組みが不可欠であるとの私も認識に立っておりますけれども、それには幾多な困難が予想されると思います。
 2つ目にお聞きしたいことなんですけれども、平成19年度から進められます国の農政改革と養父市の施策、それから展望をどのように考えておられるか。本当に従来から私も尊敬しておりますが、農業に造詣の深い市長でございますので、見解をお聞かせいただきたい。あわせまして、養父市の対応についての考え方についてどのように考えておられるのかということを、やっぱりこれ市長自身の言葉でお聞かせ願いたいというふうに思います。
 これは2つ目でございますし、次に普及所、養父市、JAが連携して実施しておりますけれども、集落営農を推進するためのリーダー養成講座というのが今持たれております。今、2講座までいっているというふうに把握しております。これに応募されているのは、現在実際にリーダー養成講座に出ておられるのは旧八鹿町で4地域、旧養父町で2地域、あとはありません。つまり6地域の方がここに参加しておられて、つまりもう集落営農を何とかせないかんだろうと、国の方針もこういうふうになっとるんだからそれに応じた行動をとらないかんだろうということで、まず勉強してかかろうということで、リーダー養成講座に行っておられるんですけども、その講座の取り組み状況、参加をされてどんな感想になっているのか。あるいは、例えば自治体の方から出かけておられるんでしたら、自治体の方としてどんな感触を持っておられるのかいうことを聞きたいということ。それが3点目でございます。
 それから、今年度は既に今始まっております、六甲山だったと思うんですけども、そういうことで行われるんですけれども、じゃ、これ年次的にずうっと繰り返して行っていくようになるのかという、そういうことを聞きたい。
 それから、この講座の目標、例えば、この講座を受けた暁には集落営農が成就するようなある程度ノウハウは培われたことになるのかという、どの程度まで考えておるのか、組織立ち上げまである程度面倒を見ていこうというふうに考えておられるのか。
 以上、5点になりましたか、お聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) お答えをいたします。
 まず、国の農政が御承知のように猫の目行政とでも申しますか、本当によく変わっていくわけでございます。したがって、末端の市町村としてもなかなか大変なわけでございます。今回、担い手育成を中心として品目横断的経営安定対策と、こういう事業が打ち出されたわけでございます。これは、農家に周知徹底をさせながら、3カ年計画で前向きに進めていかなければいけないと、そういった中でこの大型農家の育成、認定農業者の育成、そして営農組織の活動と、こういうことになるわけでございますが、緩和措置をするにしても、この養父市で果たしてうまくいくかどうか、これまでこの問題については、やはり大型農家という点では農地流動化の進めも相当したわけでございます。しかし、なかなか農地流動化についても進んでいかなかったと、こういった経緯もございます。
 それから、所得保障方式、こういった内容も行ったわけでございますが、わずかな部落しか参加してもらえなかったと、こういう中でこの緩和措置をするにしても、この品目横断的経営安定対策というものが果たして養父市で根づくかどうか、大変難しいわけでございます。先ほどおっしゃいましたように、内容についても1回ぐらいの説明ではなかなかわかりにくいんではないかなと、こういったことを思います。
 それから、今おっしゃいましたように、6地域がそういった勉強をいたしておりますが、勉強して果たしてその地域でできるのかできないのか、これも大変難しい問題ではございます。とにかく養父市の場合は、非常に零細な農家が多いわけでございますので、それらをどのようにまとめ上げていくか、なかなか至難ではないかなと思いますが、JAなり普及センターなり、そういったとことも連携をしながら、できるだけの努力はしていかなければいけないなと、こういうような思いをいたしております。
 しかしなかなか、まず農家の皆さんに趣旨を十分御理解いただきたい。先ほどおっしゃいましたように、1回聞いたぐらいではなかなか納得できるような説明もでき得ないし、理解がしにくいと、こういう問題でもあるわけでございます。そういうことを十分心しながら、今後我々としてはその努力をしていきたい。
 いずれにしても、これが但馬の養父市の農家に向くのか向かないのか、この辺も案じられるところでございます。しかし、その努力をしていきたいと、このように考えますが、そのほかの問題等につきましては部長の方から答弁をいたさせます。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、私の方からお答えする件につきまして、これから御報告させていただきます。
 まず最初に、先ほどおっしゃいましたように7月21日に、この3つの対策につきまして説明会を開催させていただきました。そのときには農政共済課と農林整備課、この2つの課が中心となってやったものでございます。これにつきまして、全154農会ございますが、そのうち46農会が欠席ということで出席率は約70%ということでございました。この70%が多いと見るか少ないと見るかというのはまた別の問題だと思いますが、実績的には70%という成果でございました。
 それから、緩和措置につきましてもおっしゃいましたけれども、おっしゃられたとおりに国の方は認定農業者につきましては4ヘクタール、集落営農組織につきましては20ヘクタールということで、養父市につきましては先ほど言われましたように2.6ヘクタールと10ヘクタールということで、これにつきましては基準がございまして、基準に合わせて農業政策、もしくは農林業政策、そういった中で全国レベルと、それから緩和につきましては、県知事が申請をするということになっていますので、そういった中で各市町にとりまして、その緩和措置に該当するかしないかという判定をやったわけでございます。県下のその緩和措置の状況といいますと、私の手元に持っていますのは2000年のセンサスに基づいて出された資料しかございませんので、2005年のものにつきましては、また若干農地も減ってくるということがありますので、今よりも緩和されるところがふえてくるのではないかなと思いますが、今手元に持っています内容を見ますと、認定農業者では、県下では6市町が緩和されていないということは、いわゆる最低4ヘクタールの認定農業者は農地を経営するということになりますし、それから集落営農で見ますと、県下で10市町が緩和されていない。いわゆる20ヘクタールが集落営農では農地を集積しなさいというようなことになっております。この数字につきましては、2000年のセンサスで算定されておりますので、2005年の農林業センサスでは若干ふえてくることは考えられます。
 この6市町なり10市町といいますが、これにつきましてはやはり、地域によっては中山間地域とそうでない地域とありますが、そういった中で、ある市町では認定農業者では緩和されるけども、中山間地域以外のところでは緩和されないという、市や町の中でも2とおり、認定農業者の場合は緩和されるけども、集落営農者は緩和されないとかいうのもありますので、一概にこの6なり10というのが、実質の数字というんじゃなしに延べの数字になっているかもしれませんが、そういった実態になっております。
 それから、市長の見解は先ほど市長が申されましたので省かせていただきますけれども、先ほどの質問の中で集落リーダー養成講座ということがございますが、これにつきましても18年度にこの開校式といいますか、行いまして6月と7月に行っております。この目的といいますのは、最終的には6回を開催しまして、2月20日予定していますが、これが閉校式ということで、これにつきましては集落営農実践に向けた計画づくりというようなことで、その営農組織の設立を目指した講座というようなことで行っております。ただ問題なのは、その受講されておる集落がこれに乗っていくかどうかというのはまた先の話ですけども、そこまでの講座をやっていこうというようなことでございます。
 それから、先ほど6集落ということでしたけども、私の手元に持っていますのは参加される希望者は8集落というようなことで聞いております。
 それから、この集落リーダーにつきましては協議会の中で推進をしていくということで、普及センターとそれから市とそういった形の中でこれの取り組みをしております。この内容につきましては、6講座の中ですべて最終的には集落営農に向けた話し合いということになっております。
 この8集落がこの講座を受けたことによって、ノウハウが可能になるのかどうかということでございますが、努めてこの講座を実施しておる側としましては、極力そういった集落営農に結びつけていけたらというふうな気持ちで取り組んでおるのが実情でございます。
 このリーダー養成講座につきましては、19年度に向けてというのは今まだ考えておりません。とりあえず18年度にこの6講座だけを開催して、先ほど言いましたように、最終には集落営農の実践に向けた計画づくりなり、設立に向けてのそういった講座に持っていきたいというのがねらいですので、19年については今のところ考えておりません。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(6番 岸  研治君) 今お聞かせいただいたように、リーダー養成講座、部長にはちょっと悪いんですけれど、2地区については辞退、あるいは参加されていないということで6地区ということになってますので、一応私JAまで行って確認しておりますので、そういうことでございます。
 つまりは、リーダー養成講座についてもやっぱり前向きな気持ちでいっとるんだけれども、そこまでいけるのかなと。例えば、立ち上げるところまで研修が進んで、それで自信を持って、ほんならやろうかいというようなことになるんかなという、そういう心配もしてるんです。しかし、こういったような講座をやらなきゃならんということで、協議会の中で話を進めてこういう結果を生んでいるわけなんですけれど、私はやっぱりここにも1つ今、この間の説明会は不十分であった、そのことによって理解がされてない、理解をできた人かあるいは関心を持たれたところの地域の人がリーダー養成講座に参加されたと、そんなのが実態なんですね。
 ですから、集落たくさんある中で最終的にはたったの6地域というようなことを考えますと、今までの農政のやり方と非常によく似ておって、計画が計画倒れになり、結果もいい結果を得られないと、こんなことになってくるんやないかと思うんです。やっぱりこの辺をもう少し見直してもらいたい、この間の説明でしたら、それをやることによって手を挙げるところはたくさん出てくる、その手を挙げることによって、ちょっと言葉悪いですけど、予算の分捕りができたのではないか。そんなことだけがちょっと頭によぎったんです。
 こんなことで本当の地域の農政、あるいは地域の農業というものを考えたことに私はならんと思うんですよ。そのために市長のことですから、特に農業の方には詳しい、造詣が深いということなので見解をお聞きして、やはり市長が陣頭に立ってこのことを考えていかないと後で質問いたしますけれど、地域のことをやっぱり考えていくと、この農業は農業だからというようなこと、ほっておけないと私思うんですね。そのことをお聞きしてるんです。
 市長の考えはそれはそれでよく理解するんですけど、しかし国の政策は今おりてきてんのはそんなような状態だと。言ったら、今までだったらばらまきみたいな補助金をやめさせて、もっと出したい人を絞りたいと、それだけでこれ来とるんじゃないかという気がするんですよ。そんなことをしていたら、田舎の実情をよく知ってる人でしたら、例えば10軒がある地区で、その方たちは農業に携わってる。1人でもそこで脱落すると、農地も水路も道路も農道もみんなだめになっちゃうと、たった1人ですよ。そんなことが起こってきつつあるんじゃないですか。そのことをしっかり真剣に考えてかからんとだめやと思うんですよ。やっぱり何といっても、企業やいろんなものがあります。だけど農業に依存する度合いって物すごく高いんです、特に養父市の場合も。後でまた言いますけれど。
 そのことをもうちょっと頭に置いていただいて、説明会というものも請負だけでなくて、本当に養父市独自のものにしていただきたいと私は思うんです。そのことによって、養父市だけでも本当に農業に携わっておられる方を引き上げていくと、そういう決断をしておかないとだめなんではないかと私は思いましてお聞きしております。
 時間も限られてますので、もう次にいきます。
 先ほど申し上げましたように、日本農業の根幹をなすのは、米を中心とした水田農業である、これはもう間違いない事実だろうと思います。実は、これJAさんの資料を中心にして言ってるんですけども、但馬管内では6,012ヘクタールあるそうです。この中で、これで米の生産が、これはJAに出るものも含めてなんですけれども、2万7,260トン、これ袋に換算すると私がこれを計算したんで間違っておるかもわかりませんよ、91万袋と、このような米が生産されていると。JAさんにいってるのは、それの半分もないというような状況のようです。米の販売は金額にして、農畜産物等JA販売の56%になっているといって、市長もこれ持っていますけれど、そんな状況なんです。
 つまりは、農畜産物の中で占める米の度合いというのは非常に高いんだと、それほど重要な位置占めているんだということは出てると思うんです。その大事な米政策というのは、先ほど市長がおっしゃったように、たび重なる変更によって明るい展望、何にも出てません。政策に全く振り回され続けた感が私はしているんです。
 また、農地の集約化、流動化が求められましたけれども、我が国特有の厳しい地形、自然環境などに阻まれ大きな成果は出ていません。一時声高に言われました農産物の自給率向上、もう忘れましたね、本当に。それも諸外国との生産条件格差の是正対策、これ今回の大綱の中に入っております。そういうことに、いわゆる国際競争力を求めないかんという声にかき消されているのが現状だと思うんです。今、農業の魅力は薄れてしまいまして、先祖伝来の農地の多くは荒廃する時を待つばかりの現状にあると私は考えております。
 こうした危機的状況を放置すれば、地域社会にも深刻な影響が出てくることでしょう。養父市はそうした典型的な農村地域にあると思います。先ほど私が申し上げておるとおりです。
 そこでお聞きしたいと思うんですが、養父市として一体どんな打開策を用意されているのか、あるのかないのかだけでも市長の見解を聞かせていただきたいと思います。
 まず、その点だけちょっとお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) けさほども地域間格差、この問題が出ておりましたが、養父市の場合は土地を集約するだけでもなかなか難しい地形であります。それから、先ほどおっしゃいましたように農畜産物、ここはかなりウエートを占めておるのかなと、このような思いでおりましたが、やはり但馬では米が第一と、こういうことになっております。しかし、この米がもう年々安くなっておる。1升が今350円、400円もすればいい方ではないかなと、こんなことになっておるわけでございます。また、米だけではなしに但馬の農畜産物、いわゆる輸入自由化に押されてすべてが安くなってきておる。まず私は、こういった状況で品目横断経営も何もない、若い者が継いでくれるかどうか、これが私は一番心配になるわけです。現在のこのような状況では、若い者が農業に向かっていく意欲、こういうものは非常に少ないんじゃないかなと、それだけに国の農政もそういう面をしっかりしてくれなければ、なかなか養父市でそれの対応をしていくということは至難なわざでございます。
 それに加えて、高齢化が非常に進んでおるわけでございまして、このようないろんな制度が出てまいりますが、果たして養父市で実現が可能かどうか、これをまず一番私は案じておるわけでございます。
 そういうことではございますが、国の農政でございます。我々としては、できるだけの啓蒙をして協力をしてもらわなければいけませんが、それだけの意欲を果たして出してもらえるかどうか、これにかかると思うんです。今、研究をしていただいておりますが、果たしてやって成り立っていくのかどうか、こういうことも問題になると思いますし、いずれにしても養父市でできる農業はこの品目横断的経営安定対策をどんどん進めて実現が可能なのかどうなのか、大変疑問に思いながら今暮らしておると、こういうことでございます。
 しかしやはり、農業は基本でございます。これをいかに発展をさせていくか、そのためにはこれまで養父市がとってきた内容をいろんな面で充実させていかなければいかんのではないかなと、そんな思いもいたすわけでございます。それぞれ、芽もできつつあるわけでございますから、その芽をしっかりと伸ばしていく、こういう努力をしていきたいなと思っておりますが、なかなか品目横断的経営安定対策については緩和措置をいたしましても難しいなと、このような思いでおるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 私たちの集落を見てみますと、どうしても少子・高齢化、これはもう否めない事実であります。その中で小規模な養父市の平均耕作面積が40アール切れるという、そういった中にありまして、やはり農家それぞれ見てみますとコンバイントラクターということで、大型機械がどんどん入っているという状況にございます。そういった中で、今一番平たん地の農地であってもつくり手がいなくなると、そういった実態があちこちでここに出てきます。
 そういった中で、標準小作料というのを農業委員会でも設定しておりますけれども、やはりその協議の中で地主さんと借り主というようなことで双方が集まってまいりますと、以前は反当たり3万円というような時代もありましたけれども、今は1万円前後というのが標準小作料でございます。そういった状況の中で、あえて地主さんの方が声を大にして言えない状況になっているというのは事実でございます。といいますのはやはり、つくり手がいない、つくってもらえないというようなことになりますと、当然遊休農地が生まれてくると、そういった流れになっております。
 そういった中で、自分たちの集落を見てみますと、そういった形がもう目の前に来ているというのが事実でございますので、今国が出しておるというのは、以前から旧町でもそうですが、まちづくりの中で農業の振興という中では担い手農家なり認定農家なり、そういったものの育成をしていくというのが農業の1つの振興方策の柱になっておりました。それがあえて今度は国の方から、そういった形の中を、強く形が、色が濃いという言い方したら悪いんですけれども、そういった形の中で施策が出されたということでございます。
 したがいまして、認定農業者の育成につきましては従来からやっておりますけれども、今回の品目横断のそういった施策に乗るためには従来の認定農業者では対応できない部分があるというようなことがございます。したがいまして、9町それぞれの農業生産基盤のそういった法に基づきました認定農業者の要件等に見ましても、それの改正をしようということで先ほど岸議員さんがおっしゃいましたように、見直しをしまして年間収入が430万円とそれから労働時間が1,800時間、こういった形で依然よりも大幅に減額したといいますか、そういった形で認定農業者の要件を軽減したという形になります。
 したがいまして、今後は従来から進めています認定農業者の育成をさらに今進めていく必要があるであろうと思いますし、今回国が出した施策につきましても、すべての農家に該当はしないということがございますが、この施策が発表されるまでも見てみますと、やはり認定農業者にとっては資金の融資とかいろんな形でメリットはありましたけれども、今回の形になりますと、やはり認定農業者をきちんとした形のものにつくり変えていかないと、この施策に乗っていかないというのは事実でございますので、今後の方法としましては、認定農業者の育成を、さらにこの制度に沿った形の認定農業者を育成していくということに重点を置いていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(6番 岸  研治君) 今の部長のお話でも、それから市長のお話でもなんですけれども、具体的な養父市独自のそうした政策というのはないんだけれども、国から示されている今回の政策について何とか実現の方向で向かっていきたいと、こういうふうに受け取れたんですけれども、しかし、それについても、それさえももう一回検証してもらって、ひょっとしたらこの国の政策というのはもう根幹から間違っているような気もするんですよ、私に言わせたら。今までの政策はことごとく失敗だったわけです。それに加えて今度の政策は、本当にほんなら有効な決定打になるかといったらそんなもんじゃないと思うんですよ。それだけにもう一回中止をしていただいて、養父市独自の、先ほど言いました、担い手を本当に育成するための何か手を打っていただく必要があれへんかということを考えてますので、ぜひとも担当部局も、市長が中心になって考えていかないと、私はもう本当に養父市のようなこんな地域でしたら、崩壊に1歩近づくだけというような感じを受けておりますので、この点もあわせてまた御検討していただきますようによろしくお願いをしたいと思います。
 次に、これがまた一番重要な点でございました。農地・水・環境保全向上対策ということを今度打ち上げまして、相当の集落が手を挙げてやろうというようなことになっております。これは、本当に農業をやっていない方にもいろいろ協力してもらって、何とかその地域を守っていこうというようなことになろうかと思うんですが、地域ぐるみで農地や水、環境を守るための新しい制度と私は受けとめております。それはそれとして、非常に崇高なことだろうと思うんですけれども、しかし、集落全体を巻き込んでの取り組みについては住民の理解と努力なしには実現しないものであり、またその先導者、先頭に立っていただく方と理解したらいいと思いますが、先導者には強いリーダーシップというものが求められてこようかと思います。十分な説明がなかった、この間の説明会なんですけれども、そうなるともう一度説明会の開催というのが必要になってくるんじゃないかと私は思うんです。
 今回の説明は、先を行き過ぎた嫌いが私はあったと思います。失われた農家の元気を取り戻すためには時間がかかります。JAを中心に行政と連携した取り組みも始まっており、評価もいたすところでございますけれども、唐突な今回の説明に対して地域の戸惑いは本当に隠すことはできないものでございます。新聞の報道によりますと、この対策に申請しようとする集落営農の割合が兵庫県は35.25%、これは神戸新聞に出ておりました。県内の集落営農35%申請予定と、こういうように出ております。これは全国平均28%台に対して高い数値となっている。これは先ほど言いましたように、19年度予算の枠取り、そういったことが目前にあったからではないのでしょうか、お聞きします。
 米政策に左右され続けた農業を維持するためにも、市のリーダーシップを今こそ発揮するときではないかと私は考えているんです。なぜかというと、これまでの米に対する政策というのがすべからく国の力で上意下達方式でやられたからであります。その点についての御見解を市長からお聞きしたいと思います。
 担い手を絞り込もうとする今回の政策の意図が見えない、説明会の内容では理解できないという苦情がほとんどだったことを申し添えておきたいと思います。取り残されて捨てられる地域が出てくるのではないかという危惧を私は抱いておるものですが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この品目横断の中での、この3本柱については十分理解はしてもらえておらないであろうと、このように申し上げましたが、先ほど農会長70%お集まりをいただいて説明をいたしたようでございますが、なかなかこれは理解のしにくい部分が多いと思うんです。それでまず市役所におきまして、産業経済部を中心にしてこれを理解をしていく。また、これは何としてもJAの協力を仰がなければできないわけでございますから、JAとタイアップをしてやっていく。そしてさらには、やっぱり一般農家の皆さんに理解をしてもらわなきゃいかんわけでございますから、これはどのようにしていくか、考えていかなきゃいかんと思いますが、確かに若干唐突した中で出た政策でもございますので、理解のしにくい部分が多いと、このように思っております。恐らく佐藤部長もその努力をしてくれるであろうと、このように期待をいたしますし、私自身もその努力をしていきたいと、このように思います。
 具体的には佐藤部長の方から答弁させます。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 7月の説明会につきまして、十分ではなかったんではないかということでございますが、これにつきまして、確かに唐突な感じがするというふうにとられても仕方がない部分が多かったんではないかなと思います。
 といいますのは、これにつきましては、農林事務所の管轄と土地改良事務所の管轄という2つの窓口があるというようなことで、担当する側も当初この制度が出たときに迷ったのも事実でございます。したがいまして、唐突過ぎるといいますのが、多分農地・水と環境保全のこの事業だと思いますが、これにつきましては、従来からやっておられる地域のあぜとか水路とか、そういったものの環境整備をする、こういったものに対して補助金を出そう、交付金を出そうというのが農地・水・環境保全の事業でございます。これにつきましては、確かに言われましたように、来年19年度から予算取りをするというようなことがありますので、当然8月じゅうに返事が欲しいというようなことで急いだというような形がございます。
 そういった中でやはり集落によっては十分理解できていない、区長さんなり、農会長さんなり、役員さん、そういった方が役場の方に見えまして、そういった中でも資料を渡したり、そういう形をとっておりました。
 今後、今度は集落的な営農活動の中で、例えば農薬を5割減らしていきましょうとかいうことにつきまして、それも取り組んでいただくとまた加算があるということで、今までは基礎部分ですけども、今度は加算部分の、要は1階建て、2階建てがあるんですけども、そういった2階建ての制度が今回明確な形で出されたということがありまして、これの説明会もする必要があるというようなことでございます。
 ただ、その2階建て部分だけを説明するのでなく、先ほど第1回をやりました基礎部分のことをまず十分理解していただいて、その上に立って2階建て部分の、要は加算部分の説明をするということで、今産業経済部の方で会議を進めていくように詰めておりますので、また近いうちには区長さんなり農会長さんなり、そういった案内を出すかもしれませんが、その点でまた御理解いただく場を持ちたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(6番 岸  研治君) 唐突だったということで私も表現させていただいたんですけれども、その席にはこれは農会長だけではなかったんです。各区の区長さんにも声がかかって、一緒に同席されているという実態があるから、つまりは、それは地域ということで、地域で何とかしようと、それで農家の方でなくても協力してもらわんなんからということでの案内になっているということを知っておいていただきたいと思いますし、そのときの要請が7月21日でしょう。それで申し込みをするのが8月4日まででしたよね。そんな性急なことをやっても、まず地域で説明をせないかん、そのことに対する理解をもらわなあかん、ほんならこれでいきましょうということで、初めて結論が出るんですけど、その時間的余裕がなかったということで、私唐突だったと思って発言申し上げております。その取り組みについては、やろうというところも出てきているわけですから、それはそれで理解もしますけれど、もうちょっとやっぱりその辺のところを、本当に国・県のやることは非常に事務的で下部段階の理解ができていないなというふうに私思いましたので、その点を申し添えておきたいと思いますし、最後に取り組んだものだけが勝ちということだけは行政の中ではやってほしくない。
 ですから、これは市全体を底上げしていく、あるいは市全体の営農ということについて考えていくんだという、その視点だけは、お互いに確認をし合っておかないと私はまずいんじゃないかと思うんです。救えるとこだけ救っていくというようなのが今のシステムになっとると思うんですよ、結果的にいいまして。そんなことでは、私は地域崩壊間違いないと思うんです。自分のうちの近くを見渡していただいたらわかると思いますので、その点を申し上げて次の点に移らせていただきます。
 2つ目でございますけれども、これは前にも聞いております。南谷診療所をめぐります訴訟というのが今起きておりまして、そのことに対する経過については1度お聞きしているんですけれども、その後お聞きしたようには思いません。そこで、私は見通しをどのように考えておられるのかお聞きしたいということと、端的に申し上げますが、訴訟についてはその結果が大きく物を言うと私は考えています。受けて立つ側、これ市ですよね。受けて立つ側の正当性と費用についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
 損害と見るのか、あるいは必要経費と見るのか、もしこれが若干なりとも非があるということになるとしますと、あるいは費用を出さなきゃならんというようなことになると、私は市に対する損害を与えたものというふうに認識するんですが、どんなふうに考えておられますでしょうか、その点だけお聞きしたい。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) それでは、私の方からお答えさせてもらいます。
 見通しということでございますけれども、3月から始まりまして4月が第1回の公判ということで、その後月々公判が行われております。一応、8月の時点で書面によるやりとりが終わっております。後におきましては、証人の尋問とかというようなことが11月以降に行われる予定に今のところなっておるところでございます。
 結果につきましては、裁判の行く末によって決まることでございますので、その時期等につきましてはちょっと申し上げかねるし、わかりませんし、いたします。
 それと正当性と費用のことにつきましては、その結果におきまして適切な判断をする必要があろうかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(6番 岸  研治君) 今のお答えからしますと、結果が負けと、早く言いましたら、その場合は責任をとらざるを得んというふうに発言があったと考えてよろしいんですか。その点だけお聞きします。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) そのことにつきましても、どのような考え方で結果が出るのか見きわめないと、今の時点でどうこう申し上げることは控えたいというように思いますけれど。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(6番 岸  研治君) これは、ある方2人というふうに申し上げておきましょう。この訴訟問題については、一体どのような方向でいっておりますかというお尋ねがございました。その方のおっしゃるのには、あくまで市の方から捻出しなければならない費用があるとするならば、それは損害を与えたことになるんじゃないですかと、こういう質問がありました。私は、はっきりした返事はそのときには申し上げておりません。つまりは、そういう関心を持って見ておられる方が市内には何人か、あるいは数人だけでなくていらっしゃるということだろうと思うんです。
 このことは、将来的に養父市の訴訟問題が起こった場合に1つの規範となる可能性が高いわけなので、その辺についての見解をしっかりしたものにしていただきたい。私は費用捻出ということが起こるのであれば、これは責任問題がついてくるだろうと思いますので、その点だけを申し上げて私の質問を終わります。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私もこの訴訟問題につきましては、昨年2月1日からかかわって客観的なり主観的なり見ておるわけでございますが、まず市の対応としては安心であろうと、このように思っております。しかし、裁判所がこれから審査をして判決を下すわけでございますから、どのような結果になってくるか、それらを見ながら我々としての対応もしていかなければいかんと、このように思っております。
 それから、先ほどの品目横断的経営安定対策でございますが、市全体を底上げする、その努力はしていかなきゃいかんと思います。しかしこれ、なかなか難しい問題でございますから、市全体がそういった方向で協力してもらえるかどうか、その努力はせないかんなんと思いますが、なかなかこの辺は難しい問題ではないかなと、そのように考えます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、6番、岸研治君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時48分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時00分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 3番、宮嶋齊君の発言を許します。
 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) 議長の許可を得ましたので、通告どおり2点について質問をいたします。
 最初に災害復旧と今後の見通しについてということでお尋ねをいたしますが、この件につきましては、午前中同僚議員が質問しておりましたので、また当局も答弁がありました。私は私なりに端的に質問をしていきます。よろしくお願いします。
 今さら申し上げるまでもなく、一昨年の23号台風では養父市に大きな被害をもたらしました。そして特に、家屋の浸水のひどかった宿南地区を初め、伊佐、下網場、上網場、そしてまた山腹崩壊では幸陽と大きなつめ跡が残ったわけですが、そうした中、市長は災害を語られるに当たり、あるいはまた、あいさつの中では宿南、伊佐、下網場、上網場、幸陽、これは何とかしなければならないと、力強く言ってこられました。そうした中、宿南の皆さん方の熱意と申しますか、熱心さによりまして期成同盟が立ち上げられた。
 また、当局におかれましても、市長を先頭に県当局との話し合い、力いっぱいの御尽力があり、本定例会初日に市長報告の中にもありましたように、三谷川の問題、これはJRの近辺ですか、河床を避けていく、そして両縁をかさ上げすると、こういったようなことで三谷川の水を円山川に出していくと、そして円山川の逆流をとめてくると、こういうようなことだと思いますし、また青山、これは砂防堰堤というようなことで、こういうことで、この今言った2点が改修されれば、これは宿南の浸水にどの程度防げていくのか。私は基本的には円山川、けさほども出ておりましたが、円山川の朝倉近辺からの逆流、これをどうするかと、ここが問題になってくると思うんですが、第1段階は今県が手をつけてくれたということで、多少の目鼻がついてきたと、私はもう、こういうふうに解釈、理解をしとるんですが、この円山川からの関係は今どうなっているのか、今後どういうふうに県との話をされるのか、これでいいのか、お尋ねをしていきます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 詳しい内容につきましては、秋山部長の方より答弁をいたしますが、いずれにしても私としては、この23号台風によりまして、ハザードマップでも示されておりますように、非常に大きな被害を受けたわけでございます。したがって、こういうことをもう二度と起こさないような努力を私としてはしていかなきゃいかんということで、まず宿南につきましては目鼻がつきかけたなと、このような思いでございます。
 伊佐の場合もいわゆる円山川をさらえる、それから赤崎の堤防を除去した、そういうことによって若干緩和される面があろうと思いますが、いわゆる山陰農芸でございますか、2階までついたと、こういうことを聞いておりますと、それだけではいかんわけでございまして、地域の皆さん方、区長さん方からも陳情いただき、早速に八鹿土木にも話して、それで伊佐地域としても期成同盟をつくってお互いにやったらどうかなと、網場につきましても先ほど言ったように堤防のかさ上げ等をして対応していきたいと。詳しい内容につきましては秋山部長より答弁をいたしますが、いずれにしても、あれだけの浸水を受けた地域をぜひとも今回ないようにしていかなきゃいかんと、それが私の決意でございまして、国土交通省に行きましても、どこに行ってもこれをしっかりと伝えて、よく聞いていただいておるところでございます。万全を期していかなきゃいかんと、このように思います。
 あとは秋山部長より答弁をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 現在、市長が申されたとおりでございます。現時点では、この伊佐地区、網場地区につきましては、抜本的な浸水対策の計画というのは今持ち合わせておりません。県なり国の方に対しては、そういった浸水対策のことにつきまして要望なり陳情はいたしております。先ほど市長が申し上げましたように、伊佐につきましては、現在、円山川本川の下流域で河床の掘削並びに赤崎の旧堤防の撤去を行っております。そういったことによりまして、円山川本川の水位そのものが下がって、若干期待を持てるというように思いますし、また網場地区につきましては、JRのところから312号までの右岸堤防の低い部分をかさ上げしまして、完了いたしております。ただ、もう御存じのように、JRの鉄橋のけたが河川内におります。これが根本的な問題になっておるわけですけれども、これを改修していくということになれば、JRを巻き込んでの大がかりなことになりますので、早急に今の時点ではまだこれができないような状況にあります。
 また、山本ポンプ場につきましては、私の方で浸水しても計器類を上に上げるというようなことでポンプ場が稼働しないようなことのないように、現在そういった計画を進めておりますし、また山本下水路につきましても常時そういった土砂が流入をしておりますので、そういったものを撤去しながら、この下網場地区への水の集中ということを考慮したりして現実にはそういうことで計画をしております。
 また、上網場につきましては、区長さんともお話をしておりますけれども、まず円山川のバックそのものよりまず先に、ちょうど奥山川という河川が流れておりますが、この河川がJRの踏切付近が、JRがあそこの河川の中にありまして、かなりこれからオーバーして市道を越えて上網場の公民館あたりが浸水をするという、先日の雨でもそういったようなことを来したようでございます。現在、JRと協議をいたしておりまして、このJRの橋りょう部分の断面を広げるというわけにはいきませんので、河床の方を掘削して今の断面を広げたいと、流量を流す断面を広げたいというようなことで、今年度できましたら、協議が調いましたらそういった工事をしていきたいと思っておりますし、また、この下流側に本川に出ております樋門がございます。この樋門のところにも土砂がたびたび堆積をしますので、これらの撤去をしながら、この上網場地区につきましては、少しでも浸水にならないような対策ということでやっていきたいというふうに思っております。
 そういったことから、順次円山川の本川の状況を見ながら、今後地元なり、土木なり交えて協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) 今、市長の心強い答弁をお聞きしました。
 そこで、先ほどもちょっと私申しましたんですが、円山川の話はどこまで進んでいるのかと、県と、宿南の逆流部分ですね。そして、今豊岡市の日高町分、赤崎朝倉、あそこからは国土交通省の関係ということで向こう10年間900億という大きな予算づけをされております。そうした中で私もちょいちょい見るんですが、赤崎から朝倉下の方は河川もかなりきれいに今なりつつあります。そうした場合に、あっちの下流ができ上がった場合に宿南、また伊佐はすぐ上流ですから宿南の、この辺の逆流というのはどのような効果が出てくるのか、わかる範囲でよろしいのでお尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 宿南につきましては、先ほど来市長からもありましたように、三谷川につきましては、本川のバックを考慮した河川改修ということで進めておりますし、青山川については、これ河川の抜本的な改修ということはできません。そういったことから、上流域にダムを設置して、少しでも到達時間を短くするとか土石流を防止するということでやっております。本川そのものの水位でございますが、ここで私の方が何センチ下がるとか何十センチ下がるとかいうことは言えませんけれども、この下流域の河床掘削と赤崎の旧堤防撤去ということになりますと、かなりの水位が低下するというふうに聞いております。
 今後、そういったことを見ながら進めてまいりたいと思いますので、今ここでどういった水位が下がるとかいうのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) これから、伊佐の問題もお尋ねしていきますが、やはり、水防指令が出るたびに、伊佐、宿南の皆さんはゆっくりできないんですね。ほんならば市長先ほど申されましたので、ぜひここは早いうちに何とかめどをつけていただきたい。そこで、伊佐の件についてお尋ねします。
 ここも私は、素人なりに何回も伊佐の堤防の端まで行って見ております。そしたら、これも円山川の逆流と浅間川の問題がありますね。ですから、宿南と大体同じような状況の中で逆流して浸水したんではないかと、こんなふうに今思っております。
 そこで、伊佐は今さら申し上げるまでもなく、住宅の床上、床下浸水、ここで特に区内の雇用促進住宅、そして市営住宅、県営住宅、また旧町時代に町が造成したあさぎり団地、そしてその近辺の県住とか住宅、青渓中学校までこれいっぱい水が来たわけです。それで、今私は伊佐の皆さんから、伊佐はどうなるんだということを盛んに聞かれておったんですが、無責任な答弁しかできなかったわけです。いうのは、やはりだれが見ても宿南が最優先されるだろうと、宿南はあれだけの被害があったわけですから、ここである程度の目鼻がついたらということも私言っときました。それで先日も、伊佐の区長からも相談を受けました。市長のところに要望書が出ておると思います。ここで、この要望書が出るまでに約2年間近くたってるんです。その間に部長、どのような指導を伊佐にされたのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 先ほど来言われておりますように、宿南地区の対策というのが県にしても国にしても一番ということで進めております。そういったことから、私の方は伊佐、網場地区についても引き続き、県なり国の方にそういった対策を講じてほしいということの要望はいたしております。ただ、県・国にしても、まず宿南の問題を早期に完成させたいというのがあります。それまでには、このハード的な面につきましては、そういった地元なりには協議はいたしておりません。ただ、この3地区につきましては、台風23号以降、避難の問題とかどういった河川の状況になったらどういうふうな対応をしたらいいのかという、総務部の防災担当を交えてこの3地区の部長さんたちに協議をさせていただいております。
 そういったことにつきましては、また総務部長の方からお話があろうかと思いますが、そういうソフト的な面で現時点では、この3地区には対応させていただいておるというのが状況でございます。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) 部長、よくわかるんですが、私が言いたいのは、やはりこの2年間の間に伊佐の皆さんは物すごく心配しておったわけですよ。市の方から何の指導もなかったと、ここなんですよ。やっぱりあれだけの被害が起きとるわけですから、当局としては今県とこういう話もしておるとか、そういう何かが必要じゃなかったんじゃないかと、あれだけの被害が起きとるわけですから、この辺については私もちょっと残念な気がします。
 しかし、今後、先ほどから申しておりますように、何とかめどを早くつけていただきたい、このように思っております。
 そこで、今度は上網場、下網場、これも先ほどから答弁がありますが、上網場の場合は内水というんですか、奥山川から出てくる。そして、あそこの谷側というのは私も何回もあそこに上がってみたんですが、シカの駆除等で上がっております。あの河川というんですか、何か素掘りのような簡単な、あれでは一気にはんらんしたんじゃないかと思うんですが、そしてそこから今度、上網場から水が下網場の方に回ってきたと、こういうことなんですね。上網場は、円山川の水はあれはもう全然入っていかなかったんでしょうか。また、下網場は先ほどからも出ておりますように、312号線からJRのあの堤防が決壊したと、こういうことで、今あれで応急処置というんですか、完全になったというんですか、一応めどはあそこは立っておりますね、つけられております。
 それから、下網場の方にお聞きしますと、JRから今度越えた分ですね、八木川の方から、八鹿の方から、あの墓地がある一番端の方です。ここからもかなりの水が越えて入ったと、このようなことを聞いておるんですが、その辺はどのように今とらえておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、市といたしましては、宿南、伊佐、網場、これは一体的な取り組みをしていかなければいけないということでございまして、特に被害があったのは円山川が増水した、それとこの青山、三谷、浅間川、それから網場の川、これらが逆流と流れるので、ああいう状況になったわけでございますから、今国土交通省が多額の金を入れて、まず下をさらえてくれるいうことで、安心になるのではなかろうかと。したがって、伊佐につきましてもそのような気持ちも持っておったわけでございますが、やはり浅間川の河口を改修しなければいかんということで、この努力をしていかなければいかんと思いますし、それから、上網場、下網場につきましては、確かに上網場の水路が非常に狭いわけでございますし、あれが突き抜けておらんわけです。それがずっと回って、あの狭い水路でございますから、それが影響してあのような状況になったと。
 それで行く行くは、やはり水路改修等も考えていかなければいかんのではないかと、そんな思いもいたすわけでございますが、まず今、円山川の流れがよくなるということでかなり軽減されるであろうと、このように思っております。その上に立って今、宿南、伊佐、網場にしても若干の改修をしながら防いでいかなきゃいかんと。とにかくこの際、ぜひともこの地域が浸水されないような努力をお互いにしていかなければいけないと。私としてはもう先頭に立って、その努力をしていきたいと、このように思っておるところであります。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) それでは、今下網場、上網場の件についても詳しく説明がありました。とりあえず、それじゃ今、あそこの安全対策というのは、あれでまずまずということなんでしょうか、上網場、下網場については。いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 上網場につきましては、今安全なのかということでございますが、ここではそれは100%安全だとは言えません。といいますのが、先ほど市長申し上げましたように、上網場につきましては、ちょうど旧養父町と八鹿町の町境にあります谷と、それと先ほど言いました奥山川、それとお寺の裏側だったと思います、その谷とのこの3つが合流をいたして、この集落の中をそれぞれ流れております。この奥山川の流末の水門から円山川本川につきましては、かなり河床が高いようでございます。水門から中の河川まで、土木の方でも水が流れやすいようにということで、そういった導水路等を施工はしていただいております。ただ、この集落内の水路の高さと本川の高さというのが基本的には余り高さ的に変わりがございませんので、やはりどうしても山から注いでくる水、流れてくる水が本川に流れるまでには集落の中が浸水するおそれはあります。
 先ほど市長も申しましたように、それは根本的にはそういった水路の改修ということになりますが、これは今すぐというようなことにはとてもなりませんので、今計画的に奥山川の改修というようなことも今年次的にやっておりますので、これらを見据えながらまた対策を考えなければならないのかなと思っております。
 それと、先ほど下網場のことを言われましたけれども、もう根本的にはさっき申し上げましたように、JRの鉄橋がこれはもうかなり低いところに走っております。23号では、JRの鉄橋つかっております。これが阻害になっておりまして、多分これらのあれからいいますと、墓地のとこら辺から入ったいうのもそれが阻害になっての話だろうと思います。
 そういったことから、これらを改修するということになれば、かなりの大がかりな工事になります。とりあえずはJRまでの間の堤防の低い部分を土木の方でかさ上げをしていただいて、八木川と円山川からの合流した水が溢水をしないようにということの対策を講じていただいておりますので、この23号よりも少ない雨量ですと山本ポンプ場の排水処理の方もできますので、それぐらいの雨より少ない場合でしたら何とかなるのかなとは思っておりますけれども、このごろ局地的な豪雨がありますので、何とも今ここで安全とは言いがたいところもございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) 今、宿南から伊佐、上網場、下網場の件については、市長の先ほどの心強いような答弁もありましたし、また部長もそのように答弁されておりますので、これが1日も早く方向がつけられるように、市長、先頭になって今まで以上にまた頑張っていただきたいと思います。この件はよろしくお願いします。
 次に、道路整備と増水対策についてということでお尋ねをいたします。
 これは、市道坂本線の浸水対策等見通しはどうなっているのかと、こういうことで質問するわけですが、これはちょっとした雨が降るたびに昔の伊佐に行くゆ溝、ここが水があふれて、そして道路に出てくると。車が通ってハンドルを切られて田んぼに飛び込むと。この問題は、私は廣瀬助役よく御存じなんですが、旧町時代にかなり突っ込んだ質問しとんです、ここも。そのときにやはり、中山間の整備事業として取り組むというような答弁もいただいたんですよ。それで地元の方は、中山間事業で地元負担なしにやってもらえるらしいぞというようなことも言っておられました。
 そこで、ここの問題、中山間事業として旧町から引き継ぎがあって、今現在これはどうなっているのかと、まずこの辺からお尋ねをしていきます。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) お答えします。
 中山間事業の一般型で、この場所につきましては、坂本に排水路整備計画ということで計画いたしております。これにつきましては、当初全体計画で760メートルの延長でございましたが、砂防河川改修計画があるというようなことで、農林整備課としましては第1次の行革大綱時に事業の計画の見直しを行いまして、下流部は事業計画から削除というようなことで減額をしまして、最終的には368メートルの区間の事業内容に変更したというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) ここは、前々から私が旧町時代に質問したときに地元の皆さんにいろいろと調査した結果、77台の車があそこに飛び込んでおったと、ずっと前から。それで、同じところに飛び込んでいくというんですよね。あそこは水があふれなくても、下から来ても上から来てもあそこに飛び込む車が多いと。これが田んぼに一面に水が入った場合に、ハンドルとられて入っちゃったら、これはもう大事に至っちゃうと思うんですよ。
 それから、今回は7月の水防指令が出たときにも、あれより水が上がってきました。これは、通行どめになっておりました。今度は9月10日には、これも水防指令が出て、来たときにはこれ通行どめになっていないんですよ。そしたらまた、あれオーバーしておるんです。私もこの水防指令出たとき、私は山の中の方におりますので、あちらの方へとか岩崎の方の、この山ずれへんかと思って心配して見て回っとったんですが、そっちの方はよう行かなんだですけどね。
 ほんで昼過ぎてちょっとした時分に電話かかってきて、坂本の人からね。またあそこついて車飛び込んじゃったと、こういうことなんですね。それで警察には連絡したとか何か言っておりました。それで市の方にそういう連絡はあったのか、これは通行どめも何もしていなかったんですね。私が行ったときには、水はもう道路の上にはなかったです。しかし、そっちの水路にはいっぱいあるんです、水路の方には。雨が降るたびに、あそこつくんですよ、じきに。今ももう土砂がいっぱいたまってます。それでここの、昔の伊佐に行く水路はだれが管理しとるのかと、今。だれが管理しとるんかと。これは旧町のことを言って申しわけないんですが、私が旧町時代に質問したときには、土砂の撤去はじきされました、町の方で。今回あれいっぱいたまっていますよ。それですから、あの水は今もういっぱいたまっても、伊佐の方には決して抜けていきません。どっかで円山川も堤防突き抜いてっていうような話もあったと思いますが、これは恐らく今の堤防はいらわれないと思うんですね。
 ですから、あの大江川の一番下、あそこに何かこうしていかんと、これ夜なんかに水がもういっぱいになっちゃって、ハンドルとられて、だれもいないあそこんとこ飛び込んじゃったら、これはもう本当に大変なことになると思うんですよ。地元の皆さんは、一番これを心配しとんです。
 それと、あそこから今度テレビ塔に上がる道があるんですよ。これは、市道になっております、今。これも雨が降るたびに、あの市道が川のようになって水が流れてくるんですよ、私もこれ何回も見ております。それから、あそこには企業が何軒かあるんです、あのテレビ塔上がり口には。何とかしてほしいということで、これは去年、おととしか、水面下で私は何とかしてもらえないだろうかというような話もちょっと持っていったことがあるんですが、あそこもあの道路何とかせんと大変だと思うんですよ。一緒になって来たんですが、その水路にあの水が。この水路の管理どうなってるのか、まずお聞きしたいのと。この土砂を撤去しないと、じき今度水上がりますよ、今いっぱい詰まっておりますから。いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 今、佐藤部長申し上げました坂本水路の2でございます。これは、合併しましてからも何回か豪雨のたびに土砂がたまりまして、撤去はしております。ただ、管理といいますと、そういった災害時といいますか、そういったときには都市整備部の方でしておりますが、これが用水路を兼ねているのか、この辺もあろうかと思います。
 そういった災害時には、私の方で対応はさせていただいておりますし、それと今回、大江川の下流域に、合流点よりちょっと上流側になるんですが、床固めがございます。土木の方もこの付近一帯の水位を下げるために、この床固めを上流部に上げる工事を現在発注して、もう近に現場の方の施工ということになろうかと思います。この床固めの上流部に、ここら辺付近の排水管がおりまして、これより上流に上げるということになりますので、この辺一帯の水はこれによって緩和はできるのかなというふうに思っております。
 それと、この中山間と砂防河川の改修事業につきましては、私のとこを含めて3者なりで協議はいたしております。砂防河川につきましても、以前台風23号までは本川を抜くような計画があったように聞いておりますが、23号のときの状況を見ますと、この小谷川という河川なんですが、これを本川に直接抜くということになると、2次災害を起こすというようなことで、土木としたらここを真っすぐ抜くということは後々のことを考えると危ないというようなことで、大江川に抜いたらどうかというようなことも話が出ております。
 そういったことと、さっきの中山間との事業との整合性を地元とも調整をしながら今進めておるところでございますが、具体的なそういった計画いうのがまだ現在では整っておりません。そういったことから、今後はそういうことを含めて進めていきたいと思っておりますし、また、舞狂山線につきましては、ゴルフ場の下側に谷がございます。基本的には、ここの谷である程度の水はさばけているとは思いますが、それより下にもう一つ小さい谷がありまして、そういったところの水が出てきているように思います。これは、先ほど言いました下のそういった土砂撤去等によりまして、スムーズに流す方向で持っていけばいいのかなというふうに思っておりますので、その辺はまた今後検討はしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) 助役に今度お尋ねしますけど、あの水路の土砂を撤去してもらわんとこれ大変ですよ、本当に。それと今、舞狂線の話を私しておりますが、ここは本当に企業も何軒があるし、かなりの従業員上がっておられるんですよ、あそこに。それで、今後やはりこれからあの近辺で開発されていくには、企業の方、それから住宅も、場所のいいとこですよ、あそこは。しかし、あの道路では私はどうしようもないと思うんです。あの上がり口の近辺を見ると。やっぱり道路なくして私は開発はあり得ないと、このようにずっと私は思っとんですよ。この道路も、あの近辺の皆さん困っておられるんですから、ここも何とか考えていただきたい、このテレビ塔に上がっていく道路。
 それと、先ほどのまた話に戻るんですが、この水路の問題、水があふれる問題。これは、坂本の歴代の区長がこれは陳情しておられると思います、旧町時代から。そして、今伊佐地区では道路整備委員会というのがあるんですよ。これは区から2名ずつ出て、そういう組織でできております。ここでも、やはり最重点に置いておられると思うんですよ、円山合の下の道路とここを。ですから、これが大事に至っちゃったら私はもう大変なことになって、市道ですから。補償問題というようなことになってきたら、私はこれ大変なことになると思うんですよ。道路の点検の巡回もされておりますけど、やっぱりあそこはじき水がつきますので、くれぐれもお願いをいたしまして、もうちょっと時間がありますけど、これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 土砂の堆積につきましては、いろいろ原因が考えられると思います。通常では、あれだけ、市も幾らか災害のたびには取っておりますので、たまらないだろうとは思うんですが、上部での開発者による原因の部分であるとか、それから、下流では砂防河川が合流いたしておりますので、そこでやはり水が滞留して下流に流れない、土砂がそこに堆積するといういろんな複雑な原因が絡んでおるだろうと思いますが、お話ありますように市道にあふれてきて交通の支障になるというのは、これは1つやはり大きな問題であろうと思います。現地を調査いたしまして、できるだけ必要な対応はやらせていただきたいと考えております。
 それと道路、坂本線をすぐに整備するかどうかというのは、これは非常に大きな問題でありまして、なかなか今の財政状況の中では厳しいであろうと考えられます。あの道路も旧八鹿町のときに以前はもう少し条件の悪かった道路を、用地を提供していただく中で整備してきております。道路に構造的欠陥があるのかないのか、それはもう少し検証してみないとわかりませんが、やはり道路を使っていただく方にも少し問題があるのではないかなと考えられますので、少し標識等を多くしたりしまして、運転者の注意を促していくとか、特に凍結時それから浸水時の注意については、そういう看板等で図っていきたいと思っております。注意を促していきたいと思いますし、特に水防指令が出てあふれる、そういうときにはなるべく早く交通を遮断できるような体制を考えていきたいと思っております。
 道路の使い方、現在ある道路をどのように使っていくかというようなことでの、防災という意味での検討を十分していきたいと考えております。
 それから、ゴルフ場に行きます道でありますが、これについては、これも新たな道をつくる、改修するということになろうかと思いますので、これも非常に大きな問題であります。今後の開発計画とそれから道路整備というようなことで少し時間をいただいて、市の内部でも検討させていただきたいと思います。
 そういうようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いずれにしましても、今話題になっております水路2本につきましては、これは農業用水等も兼ねておりますので、地元の方のいわゆる日常管理をしていただく方にもそれなりの御協力は必要であろうと思います。その辺も含めて、地元との協議もやっていきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 宮嶋齊君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) いろいろと答弁いただきました。ですから、今助役がおっしゃったように、あそこには看板でも立てて、注意を促すような、ぜひそれは早急にしていただきたい。よろしくお願いをいたします。
 これをもって、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、3番、宮嶋齊君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後3時37分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時55分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 2番、太田康彦君の発言を許します。
 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 私は、農業振興についてということで、第1点目に養父市内に登録されている道の駅と市内各所にある農産物直売所を今後どう発展させていくのか。
 2番に、養父市における畜産の現状と新規堆肥センター建設の取り組みについて、今後どう進めていくのか。
 3番目に、認定農業者対策と新規就農実践事業を今後どう進めていくのか、この3点について一般質問を行います。
 まず最初に、養父市内に登録されている道の駅についてでございますが、市長の行政報告の中に、今回道の駅ようかが8月18日に登録、伝達されまして、養父市内に3カ所道の駅があるわけですけれど、特に今回、道の駅ようかについて質問をしたいと思います。
 昨年、12月議会で追加議案163号で環境整備特定事業地域交流施設及びバスターミナル施設、それからパーキング施設等の開設に向けて契約金額で3億8,195万ということで追加補正があったわけでございます。そのときに、今回国土交通省と一体になってあの地域を施設整備していくんだということでございました。そして、開設予定日は18年12月20日ということで、約1年期間があるわけだったと思います。そのときにどうしても追加の補正の中で組まなければならないということは、国土交通省と歩調を合わせて同時に開設をしたいというような意味の説明もあったとは思います、それは議員協議会で。
 ところが、最近になって7月ごろお聞きしたんですけども、国土交通省のパーキングエリアについては開設がおくれると、年が明けて平成19年3月になると、こういうことが言われて、それによっていろんな事業がおくれをとっておるんですけれども、なぜこういう事態に至ったのか、その説明をまずお伺いします。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) お話にありましたように、道の駅ようかにつきましては、国が整備しますいわゆる休憩施設、それから情報提供施設、国の行う道の駅の部分、それから地域振興施設としての養父市が行うべき産業振興の部分の道の駅、これも合わせて道の駅というわけでありますが、これらを国交省と市が連携して行うということで協議をしてまいりました。昨年12月の段階では、本年12月20日に双方同時にオープンということで進めてまいりました。そういうことで進めてきておったわけですが、最近になりましてというか、今年度になりまして国交省の方の事業全体の進捗の中でおくれが生じてまいりました。12月20日に完成といっておったものが、18年度中にというようなことになってきました。これは、国交省の入札制度の見直しであるとか、事務所全体としての事業予算の執行予定であるとか、そういうようなことからきておるのではないかと思われますが、我々も非常に心配いたしまして、国交省の方に何とかきちんと合わせてオープンできるように事業を早めていただくというようなことは随分お願いいたしましたし、打ち合わせもしましたし、厳しく市の立場も伝えておりますが、いかんともしがたいというとこであります。
 現在もなるべく早く完成していただくようにということで、その都度協議を行っておると、協議の途中であるということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) この国土交通省のおくれによって、俗にいう道の駅の事業者ですけど、それに損害はないのか。例えば、国土交通省のおくれによって仮設トイレを設けなければならないということはお聞きしておりますけど、これについては、国土交通省が仮設トイレは提供するのか。あるいは市がそれに対して対応しなければならないのか。あるいは事業者がそれらについてはお出しになるのか。それについてはどうでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 現時点の話では、やはりおくれの原因は国土交通省にあるということで、市は当然その責任は負わないと、国土交通省の方に何とか責任をとっていただくということでお話を進めております。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 今の答弁でしたら、市は全然負担はかからないというふうにお聞きします。それでは、国土交通省がおくれたということで仮設トイレについては国土交通省が持つということで次に移りますけれども。
 オープンを12月20日という、これについては当初計画したとおりに開設するのかどうか。そして、そのおくれによって、業者が例えば養父市に何ぼかの契約違反であるからとかいうことで、養父市にそういう負担がかかってこないのか、あわせて答弁を求めますし、仮に国土交通省が来年3月いっぱいにできて、本当の開設日というのはどこから始まるのか。そういう関係なしに養父市のサービス対価の3億8,195万円について、特に初年度の持ち出しは大きいわけですけども、当然予定どおりしていくのかどうか、それについてお伺いします。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) オープンの日にちですが、12月20日ということでお話させていただいておりました。事業者と市、それから生産者の組合をつくっていただいておりまして、関係者協議会というようなものを持っておりまして、そういう話し合いを進めております。現在のところ、いわゆる地域振興施設、市が行います振興施設につきましては、農産物の生産等の状況等も踏まえまして、12月20日の予定を少し早めまして、11月にオープンをしたいと考えております。
 また、国交省がおくれることによりまして、事業者の損失といいますか、そういうものが出てくるのではないか、それに対してその損失補償を市に求められているのではないかというお話でございますが、事業者の方に国交省全体といいますか、グランドオープンといいますか、おくれることによってかなりの影響はあろうかとは思いますが、事業者の方もその辺のリスクを事業者の方で抱きかかえながら、内在しながらということで、市の方にはそういう負担は一切ないということで現在進めさせていただいております。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 11月に直売施設とかそういう交流施設についてはオープンするということでございますけれども、特に入り口の信号のところ、養父市が市道で改修した部分はよろしいんですけれども、国土交通省の分の入り口だけが残ってしまうという状態、今後開設に当たって非常に多くの観光バスが出入りするという場合、非常に不便な形が生まれるわけですし。そして、特にこの直売所ですけど、これは当然事業者、PFIでしたわけですから、うちがサービス対価払うわけですけども、特に私が思うのは手数料の件ですけども、養父市にある直売所、例えばフルーツの里、関宮の直売所については、手数料が10%なんですね。
 ところが、ここの道の駅については、手数料が18%、そして当初、町がするときにフルーツの里でしたら3,000円で年会費2,000円。ところがこの道の駅の直売所については、最初登録料5,000円と年間会費が3,000円、非常に格差があるわけですし、特に私の心配しているのは、何遍もいろんな説明の中で事業所は養父市市内で収穫した農畜産物を基本として、農林畜産物販売実績を農林水産物販売成績や直接施設の年間全販売の70%を下らないことというふうに明記していますね、これは恐らく農林省の予算で農林関係ですから。
 そうなると、これだけの手数料で年間通して70%を実際確保できるのかどうか。それに対する市としての対応を考えているのか。特に、5番目にうたっている、事業者は運営維持管理する開所の1カ月までに、そのかかる手数料につき提案書の形でこれを提案し、市の承諾を得てこれを決定するということですが、そのときに市として18%は認めるのかどうか、当然ですとかいう形にするのか。ちょっとこの手数料については、考える必要があるのかということで、こういう関係については、協議会において決定しなければならないと明記してあるんですね。それについて、助役はどういうお考えを持っておるのか、これについてお伺いします。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 手数料の18%につきまして、これは最終的にまだ現在のところ、関係者協議会の中で確認はしていなかったと考えております。ただ、関係者の生産者による組織をつくるときに、そういう説明で、生産者了解のもとにやられておると考えております。手数料の18%という部分については、私今ちょっと失念いたしておりますが、18%だともう少し変わった数値やった、ちょっと私今覚えておりませんが、いずれも事業者と生産者の話し合いの中で決定される、組合の中で決定される。それからまた、それをもって関係者協議会の中で市も了解していくということになろうかと考えております。
 地元産物の70%を確保できるのかできないか、これは当初のこの事業計画を皆さん方に御承認願ったときに十分御議論願った部分であろうかと考えております。基本的には、農林水産省の事業だからというのではなしに、この事業が地域農林業の振興であるということを1つの大きな目的に掲げておりますので、地域の農産物の取り扱いの量を、ウエートを大きくして70%に設定しておるということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 手数料の問題ですけども、道の駅ようか、但馬蔵直売所出荷ルールということで、平成18年6月8日に株式会社道の駅ようかということで、その中に手数料18%として明記してあるわけですし、また会員以外、例えば養父市以外から農産物を持ち込む場合はそれに5%追加するということは、手数料23%ということですね。特にこれは、地域の農産物として市場価格よりも安く本当に小売り人に提供するんだという目的の中で、これだけの手数料をとって本当にいけるのかどうか。特に、この道の駅ようかについて、地元の旧八鹿町の会員さんが58名おり、全体では81ですけど、特に八鹿町を中心にして、そういう取り組みをなさっていることはお聞きしていますし、そういう中で本当に18%の手数料、これは仮に事業者がしてきて、養父市がちょっと高いんじゃないかという歯どめをかけるために、今申し上げました第三者機関というものがあるんですけども。ただ一たん事業者に渡したらサービス対価の上でもう市は関係ないと、関与する余地がないと、その辺が1つの一番問題になっておりますPFIのところだと思うんです。
 そういうことで、特に当初からこれは随分、議員協議会でも3回にわたって協議し、その70%についてはもう決定済みというわけですけども、では、そこ70%の農産物販売をするために業者任せじゃなしに、養父市としてその施策後、寄るためにどうする農業施策打っていくのか、そういうお考えは。ただ、施設をつくって生産者団体と、そして事業者に任せますでは、なかなか養父市ほかにもいっぱいあるんですよ、直売所。その中で発展させようと思ったら、やっぱり裏づけいうものをつくっていかなんと私は思うんですね。特に冬期間、冬場の野菜不足します。そこで、18年度予算でハウスを3棟、あの高柳に建っておられるんですけど、それも含めてそういうお考えがあってだと思うんですけども。
 もっと具体的に、例えば今後、フルーツの里、それからいろんな直売所あるんです、農協も直売所をやっています。それから関宮温泉の直売所、養父市いろんなところに直売所があるわけですけれども、その中で競合するわけですね。本当にそれだけ寄せるだけの業者任せ、生産者任せでなしに、やっぱり養父市全体としての農産物が冬場できるような裏づけを今後考えていかなければならないと思うんですけども。これたまたま八鹿の振興課が担当していますけども、市全体として部長、そういうお考えがあるのかどうか。やっぱりそれは八鹿振興課じゃなしに、全体的なので営農関係を、佐藤部長の方からちょっとそういう傾向があるのかどうか。どうも八鹿振興課とそれから産業振興関係とがうまくいってるのかどうか、その辺はいかがですか。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 手数料の18%が適正なのかどうかというお話でございます。
 これは、生産者組合とそれから事業者の間でそれなりに協議して決められたことであります。その設定の前提というのがあろうかと思います。10%がいいのか、いわゆる直売所の関与の仕方、それから直売所の質であるとかそういうことにもよろうかと思います。18%出すことによって、いわゆる農家、出荷者のリスクが減るなら、それはその分高くはないであろうと思います。その辺は双方十分協議される中で決定されておると思いますし、また、そういうことを市の方も報告を受けて了解しておるということであります。
 それと、1点、私先ほどのお話の中で回答するのを忘れておりまして、交差点の工事であります。これについてもオープンまでには間に合うように交差点の改修を行うということで、国土交通省と現在協議を進めております。
 養父市全体の農政につきましては、これはまた産業経済部長の方から詳しくお話があろうかと思いますが、他の直売所もやはり養父市にとって大切な直売所であります。それぞれの直売所の特徴を生かした中での、いろんな出荷者との連携とかそういうものが出てこようかと思います。一概にすべてこの道の駅に右へ倣えとか、ほかのとこに対してどうかというものではないであろうかと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 産業経済部と八鹿振興課の関係でございますが、これにつきましてはうまく連絡を取り合っているのかどうかということになりますと、うまくいっていないというように判断されれば、これはお互い職員間の連絡を十分とればいいということで問題解決すると思いますので、もし御指摘があるんでしたら、それにつきましてはお聞きして、また今後は検討していきたいというふうに思っております。
 産業経済部としましては、やはりどうしても市内のそういった農産物直販所、そういったものの関係がどういった形になっていくのかということが一番心配されるところでございますが、これにつきましては、現状を若干申し上げますと、市内に設置されている農産物の直売所につきまして、地元産の常設、年中ですが、それが5カ所。それから、地元産で期間限定ということでそれが3カ所、業者が3カ所、計11カ所が営業しているということでございます。常設のうち長寿の郷八鹿農産物直販所と、それから旧養父町のはさまじ峠にありますフルーツの里やぶと大屋の農産物直売所、それから関宮農村交流ターミナルの直売所、この4つが常設されておる地元産のものでございますが、その売り上げにつきましては16年で5,700万円、それから17年で6,600万円というようなことで、前年対比が115%ということは15%前年よりアップしているというような、うれしいような数字になっております。
 市内の農産物の加工のグループにつきましては、15グループ、それから62品目がつくられておるというようなことで、それぞれ地域に根差した形で直販所が運営されているということでございます。それにつきましては、それぞれの施設とその相乗効果を持ちながら、特徴を持ったそういったものの運営がなされておるということで、今後もそういったものがなされていくだろうと思います。
 今回、道の駅ようかが直販所を併設するということについて、ほかの農家の方の圧縮なり、そういった不安感という問題が指摘されているとおりでございますが、やはり八鹿につきましては、その周辺ということで、先ほど太田議員さんがおっしゃいましたように、年中を通して農産物の70%といいますか、地元産を70%という、そういった基準に持っていこうと思えば、やはり年中冬野菜がとれないという状況の中では、やはり市としましてはハウスの助成を行おうということで、中心的に旧八鹿町の中でハウスを設置をしてもらうことで要請をお願いしたところでございます。
 今後につきましては、先ほどの事業につきましては、一昨年の23号台風で地域農業再生事業で、ハウスを三宅とそれから宿南とそれから奥米地ということで、それぞれハウスを設置いたしております。これにつきましても、事業が県の事業でございますし、今後はそれがなくても、市の事業の中でこういった直販所に出していただくような形で運営ができるように、今それぞれ考えていただいたというように思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 今の助役の答弁の中、何か生産団体が18%を受けたというお話の中で決まったんじゃないかと言うんですけど、先ほど私が申し上げたのは、事業者は1カ月前、手数料については市に提案書の形で提案して、市がそれが本当にいいのかどうかというためにこういうことを設けているでしょう、条文。それに対して、市としてそこに関与の余地はないのかどうか、そこを私は申し上げているんですよ。それでこれからも、手数料またこれではあかんと、20%とか30%にするときには、必ず市の許可を得るということをちゃんとうたってあるんですよ、この条文に。そういうことをきちっとして対応していかんと、ただ今の話では生産者と業者という形じゃなしに、あくまでもこれは何ぼPFIといいながら、市は一たん渡したらサービス対価の3億8,000万という形で逃げるんじゃなくて、絶えずそれは市はきちっと見守っていかなんだらいかんと思うんですけど、それについてはどうですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今、PFIであれを建設する、議会の御承認をいただきましたのは、一番大事なことは、農業の振興、これが大きな目的になっておるわけでございます。今、18%ということを私も初めて聞かせていただいたんですが、これは生産者と事業主とで合意をしてなっておるものであるかどうか、この辺が大事なことでございますし、18%になった経緯、こういうものも踏まえて、養父市としては事業者も大事でございますが、やはり生産者を守っていかなければいかんと、こういう立場で事情を聞きながらその努力をしていきたいと、このように思っております。
 また、この道の駅が国土交通省とPFIとの事業にギャップが出てまいりまして、これも困った問題でございます。とりわけトイレの問題等が一番ネックになるわけでございますが、これも道の駅の請け負った、今度10月中ごろに入札があるということでございますので、とられた業者とも十分話し合いもしながら、養父市としての姿勢を示していかなきゃいかんと、このように思っております。
 いずれにしても、我々としては生産者を守っていく、こういう姿勢は貫きながら事情等も聞いて事業主にも申すべきことは申していかなきゃいかんと、このように考えております。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 当然、契約書にありますように、第三者協議会の中で提案があって、市もチェックをしていくということになろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 時間に制約がございますので、道の駅については以上で、ぜひとも成功させなければならないし、養父市も大きなサービス対価を払っているわけですから、当然事業主なりには言うべきことはきちっと言って、成功してもらわなければならないというふうに思いますので、その点については十分お願いしたいと思います。
 次に、養父市における畜産の現状と新規堆肥センター建設についてでございますけれども、特にこの問題につきましては、長年それぞれ各町で堆肥センターの取り組みをしてきたわけですけども、現実として旧八鹿町、非常にそれについて取り組みがおくれ、一時は岩崎にできるという話もあったんですけど、実際できなくて、今一番現実の問題として困っているのは、八鹿町を中心にしておられる酪農の方が多いわけです。
 特に、未整備の方が非常に目につくんですけど、このために昨年6月1日に「養父市家畜排せつ物さわやか利用検討委員会」が設置されまして、その内容については市長に9月に入ってから4回にわたる委員会なり、その取り組みについて報告がなされたわけです。養父市全体の畜産を見てみますと、非常に高齢化の中、非常に少ない頭数を飼っておられる方がやめていかれる。特に和牛、あるいは酪農については、大型農家については非常に意欲的で後継者もあり、そしてやろうという方がおられるわけですけども、ただ現実の問題として、堆肥の糞尿処理の問題について行き詰まるというのが現実でございまして、そういうことを考えまして、県は平成20年までに100%完了するということで、この計画は平成20年で終わるという中で、はや既に19年、20年と、来年ぐらいに市長に答申が出ていますけど、全体として市長のそういう取り組みのお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先日、答申をいただいたのはもう御承知のとおりでございます。
 堆肥センターにつきましては、何といっても今環境をよくしていく、これが1つ大事な問題でございます。それから、やはり但馬牛の産地でございまして、まずまず但馬牛が今平均的な価格を持って、安定した価格で推移をしておるのではないか。したがって、農家の所得をふやしていくという意味におきましては、畜産を奨励し伸ばしていくということは大事な問題でございます。
 それから、農業振興という面ではやはり有機農業、こういうものも堆肥によってつくられているということで、堆肥センターはいわゆる3鳥、3つの役得を持っておるわけでございまして、我々としては農業の振興なりいろんな面から、これには努力をしていかなければいけないと、そのような意味でこの検討委員会の報告をいただきました。しかし、今おっしゃいますと20年で補助金が打ち切られると、こういうことになりますと19、20で果たしてこれがやれるのかどうか、大変難しい局面になってくるんではないかなと、そんな思いをいたしております。
 私は、これについては常に5割の補助があると、こういうことを聞いたように思いますので、何とか計画には乗せてやっていかなきゃいかんと思っておりますが、この辺については佐藤部長なり、財政担当の方から答弁をさせますが、そういうことになるとせかしていかなければいかんと、これは5割の補助でございますから。最近、これだけの補助のある事業いうのはなかなかないわけでございますので、その辺も頭に入れながら努力しなきゃいかんと思いますが、19、20でこれを組み入れるかどうか、担当部長なり、財政担当の方から答弁をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) ただいまの質問でございますが、昨年11月に基本方針を出しまして、それを受けてことし18年になりましてから、今度はそれぞれの小委員会を持ちまして、先ほど太田議員さんがおっしゃいましたように、9月13日にその中間報告会ということで、市長の方にその報告書を提出したという経過でございます。これにつきましては、中間報告の中には総括として養父市有機の里づくりを進めていく上では、堆肥散布システムの構築による土づくりを中心とした生産技術の確立、地域特産物の生産振興によるブランド化を進めるとともに、地産地消を機軸とした流通販売体制の整備が必要であるとの結論を得たというようなことでまとめをいたしております。こういったことで、それぞれ小委員会につきましては、堆肥センターの整備計画小委員会とそれから有機の里づくり小委員会ということで、この2つの小委員会によって中間報告書をまとめたものでございます。
 それによりまして、先ほどおっしゃいましたように、整備という問題が問われておるところでございますが、これにつきましては市長が申しましたように、平成20年に県の整備率100%というのが既に出されておりまして、この養父市におきましてもこういった中間報告会までの間にも、そういったものをめどにしてやろうというようなことで進めておりましたけれども、先ほど市長の方から経過等の中でありましたように、なかなか利用地の確保から、造成から事業実施ということと、それから県の随伴がなくなるというようなことを合わせまして、これについては十分検討する必要があろうなと思います。
 また、今後の方向づけにつきましては、この中間報告をもとにしまして、今後は経済部の中でこれの推進方策、計画書をつくるということが今年度の事業ということになっております。この中で、今後の方向づけについては記載をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 財政的な面ですけれども、それは事業を考える場合は、まずはその事業の重要度、緊急度を考えてやるかやらんか、いつやるかというのが基本にあって、それを厳しい財政状況の中ではありますが、投資的事業が全くできないわけではない。幾らかの事業はこれも10年間ずっとやっていくことはできますから、その中でやるとすれば、どのようにどの事業を抑制して例えば堆肥センターをやるという、総合的に考えていく中で事業を調整することは可能ですから、そのあたりは。それと、この個別の事業について今どうこうとはちょっと申し上げられないけれども、全体を見る中で調整を図っていきたい、こう考えます。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) いずれにしましても、財政的に非常に難しい面もあるんですけど、ただ、県の補助事業が年度切られておるだけに50%いう、やはりそういう事業に乗っていかんと、とても養父市だけでそういう事業はできないわけですから、できるだけそういう形でいろんな工夫をされて、ぜひともそういう補助があるうちに何とか目鼻をつけるということをぜひお願いしまして、この事業につきましてはぜひやっていかなければならんし、これはもう養父市全体に特に直販所いうことで有機の里、そして特にこんだけ米の問題だとか非常に農産物の低迷の中で養父市の農業を振興していく中には、これは絶対取り上げていかなならん問題ですし、そして安心・安全な堆肥を使った野菜、そういうものをそれぞれ各直販所で販売し、それなりのメリットがある、価値ある問題だというふうに思うので、ぜひとも実現に向けてお願いしたいというふうに思います。
 次に、認定農業者対策と新規就農事業ということでございますが、特に認定農家の問題ですけども、同僚議員が認定の関係も申し上げたんですけど、特に旧町時代、それぞれ各町の町長さんが認定されて、それで養父市合併して引き継いだ中で、ちょうどことし、来年で新しく認定した農業者を見直す時期になっております。先ほど同僚議員の中で、認定農家の1,800時間で450万円の所得ということで、当初我々が認定を受けた時分は2,000時間で600万円、あるいは700万円ということで、それぞれ各地域でそれなりの畜産だとか耕種部門だとか、野菜だとか、いろんな部門があるわけですけども、5年たって、実際養父市の認定農家が53名ですか、その当時、養父市全体で。それが実際、その所得目標に達していたのかどうか、そういう検証もしながら、ことし、来年に今度は市長がその認定農家を認定するわけです。そして、それに対して市は、その人を中心にしてどう養父市の農業を発展していくのか、そういう大きな課題があるわけでして、ただ認定するんじゃなくて裏づけも今とっていかんと。今まででしたら、もう押しなべて養父市の農業を全般的にいろんな形で助成の形で補助したり、いろんな形があったわけですけども、これからの農業振興というのは、この前言っていますけど、そういうやる気のある農家、認定農家、あるいは営農集落については、養父市独自としてそういう施策を打って出る時期に来ておるんですと思います、私は。どの農家も一律に補助金というような形じゃなくて、本当にやって養父市全体のそういうやる気のある農家、認定農家あるいは農業者、あるいは集落営農やっている中心になっているその地域については、養父市として独自のそういう施策を打っていく必要があるというふうに思っております。
 それで、今回認定の年になっているんですけど、基本的な考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) ただいまの質問でございますけれども、これにつきましては、農業経営基盤強化促進法ということで、それに伴いまして各旧4町ではそれぞれ認定農業者の基準要綱を定めておりました。町ごとにそれぞれ内容が異なります。それに従いまして、内容が違うといいますのは、やはり営農類型、要は自分とこでどういった農業をやっているかという、畜産と米とか果樹と野菜とか、そういった形の営農類型がありますが、それぞれによって基準が異なってくるということでございます。
 旧町単位でいいますと、既に5年間が経過をいたしておりまして、最終的に5年間を経過しましたのが、旧大屋町の18年3月でこの5年間が済んでおるということでございます。基本的には、おおむね5年ごとの計画ということでございますが、やはり10年間の一定の期間を定めた中で5年間ごとに見直しをするという形になっております。
 今回、養父市としましては市一本のそういった基準を、基本構想といいますか、そういったものをつくっていこうということになりまして、今いろんな計算式があるんでございますが、旧町単位のそれぞれの異なったものを1本にするということで、県のものと比較をしながら最終的に主たる従事者の年間所得、以前は600万円、そして年間労働時間が2,000時間ということでございましたが、これの見直しを行いまして、18年8月にしたわけですけども、年間所得が430万円と、それから年間の労働時間が1,800時間ということで、それぞれ縮小なり減額をしたというようなことでございます。
 この背景につきましては、それぞれ県のそういった基本的なものを参考にしながら養父市に置きかえていった結果がこうしたことになったということでございます。農業経営の指標といいますのが、先ほど言いました経営類型等が違いますが、個別の経営体につきましては、19経営類型、それから組織の経営体ということで3経営類型ということでそれぞれさせていただいたところでございます。
 中でも、担い手に対する農用地の集積ということで、これを40%を目途にするというのが、18年8月に定めました養父市の新しいそういった基本構想でございます。今までの53の認定農業者につきましては、旧4町を合算したものだけで現在まできておりましたので、今後はこういった中でこれに、今後そういった計画を立てていただく方につきましては、申請をしていただいて、そして審査をしながらこれを認定していくというようなことでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 太田康彦君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 時間に制約がございますので、認定農家についてはぜひとも今、部長の答弁のあったようにぜひとも進めていただいて、後継者育成にお願いしたいと思います。
 次に、新規就農事業でございますけれども、特に平成13年に関宮で3人、その後15年に八鹿、大屋、それから16年、17年についてはそれぞれ大屋の高原で新規就農があったわけですけども、特に今回私が質問をしたいのは、平成2年に轟地区の高原開発しまして、そのときに平成13年に新規就農事業ということで、住宅を建てて、そこに農家の方は入っていただいて新規就農していただくということで建ったわけですけども。
 その決めの中、5年間たったらその住宅は出ていかなければならないという、そういう決めがあるんですけども、ちょうどことしがその期限に来とんですね。そして、私が一遍、一般質問しましたけれども、途中1戸の農家が出て、1戸空き家、あいとる状態の中で新規就農じゃない地元の農業されている方が1軒夫婦で入っておられるんですけど、そういう当初の決めに違反するような形が起きておりますけれども、今回見直しの中で今やられとる方が一生懸命やって、即期限が来たから出ていくのかという、そういうことについては養父市としてどう対応していくのか、それについて市長のお考えをお聞きします。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) ただいまの質問でございますが、先ほどおっしゃいましたようにこの轟地区に新規就農技術習得管理施設につきましては、平成13年12月に完成したということで、そのときに3名が入居ということでございます。それから、以後に1人が出られましてあきになっているという状況でございます。そういった中で、今回18年3月にその轟地区で地区内のお1方が入られたということでございます。
 実際、これにつきましてはこの施設の設管条例がありまして、その中に当然今さっきおっしゃいましたように、5年間でこの期間で終了すれば出ていくというような形になっておりますが、その中でこれは設管条例の中に明け渡しの義務ということで明記をされております。その中で、入所により技術取得が開始されてから5年間経過するものにつきましては、明け渡しということになっていますが、ただその中の2項には、前項の規定にかかわらず市長が特に必要と認めた場合においては明け渡しの期限を延長することができるというところで、市長の裁量事項になっているというようなこともあります。
 そういった意味で、これにつきましては県の国県事業の山振事業で立っています。3戸のうち1戸が入らないというふうになると70%の実績に満たないということで、これにつきましては指導が入ってきますので、当然そうなりますと養父市としましてもあきがないように努力する必要があるということで、あきがあった後にCAテレビ等で募集をしましたけれども、応募がなかったという経過もございます。
 ただ、設管条例の中でいきますと、やはりちょっと問題があるというふうな指摘もされますけれども、今回入っていただいた方につきましては、決済も上げておりまして、本人につきましても自分が新たな農地を確保されて、中堅といいますか、新規といいましても30歳超えておられますので、その方が一定の面積を持って耕作をされると、そして新規に今そういったダイコンづくり等に励んでいくというようなことで、市としましてもあきが出るよりも願ってもないことだというようなことで、今回につきましては市長の裁量事項で入っていただいたというようなことでございます。
 したがいまして、後の2項につきましてはことしの冬には5年間ということがきますけれども、この後当然、御存じのようになかなかダイコンの値段も低迷しておりますし、収益が上がらないということもありますので、そういった中で本人たちの希望によりまして、伺いまして、その後更新ということも今後は考えていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、2番、太田康彦君の一般質問は終了いたしました。
 お諮りいたします。一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、本日は延会することに決定いたしました。
 次の本会議は9月28日午前9時30分から開きます。
 本日は、これをもちまして延会といたします。
 どうも御苦労さまでした。
                午後4時44分延会
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┌─────────────────────────────────────────┐
│                                         │
│                                         │
│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
│                                         │
│                                         │
│    平成  年  月  日                          │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長   吉  井     稔      │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員   中  庭     保      │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員   寺  尾     稔      │
│                                         │
│                                         │
└─────────────────────────────────────────┘