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兵庫県 養父市

平成18年第17回定例会(第2日) 本文




2006年09月20日:平成18年第17回定例会(第2日) 本文

◯議長(吉井  稔君) 本日の会議の服装につきましては、当局と協議の上、兵庫のじぎく国体の意識高揚と、気運の盛り上がりをするために、9月30日より開催されます国体の協賛として、今日のユニフォームは統一させていただきました。よろしく御了解いただきたいと思います。
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                午前9時30分開議


◯議長(吉井  稔君) ただいまから、第17回養父市議会定例会2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、16番、藤原敏憲君、17番、山根延子君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第2 議案第145号から議案第150号


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)から、議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの6件を一括して議題といたします。
 これらの議案に対する説明は、9月15日の本会議で終了しております。
 これから質疑を行います。
 質疑は各案件ごとに行います。
 まず、議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)につきまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 歳出の関係で、16ページの総務費の9目諸費ですね。賠償金で95万4,000円が計上されて、予算を見ますと、これは公用車の事故の賠償の関係だということで、説明欄に載っておるわけですけども、今、事故が相次いでいるわけですけども、やはり公務員としてこういう、いつも公用車で事故が起こったから賠償するということを、どうしても根絶をしていかなくてはならないと思っているんですが、市長としてはどのように対応されているのか。
 また、あわせて、これは最近公務員の飲酒運転等、マスコミでも報道されて大問題になっていますが、こういう公用車の事故との関係でも、酒気帯び運転や飲酒運転、こういう問題についても、どのようにそういうことが起こらないように対応されているのか、まず1点お尋ねしたいのと、それから19ページで小学校教育振興費で、子どもと親の相談活動資金、県の委託事業ということでありますが、この点について、教育委員会でお尋ねいたしますと、特に中学校で不登校が大幅に増加しているということで、1つはこの対応で親と子の相談とか小学校との連携とか、こういうことが言われていますが、これで実際に、そういう不登校の増加を食いとめ、子どもたちが元気で学校へ登校する、そういう方向に、今なりつつあるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思いますし、それから21ページの公債費の繰り上げ償還分が5億4,388万3,000円あります。この関係で、今市民の間では、夕張市があのような財政破綻ということで、養父市も財政が5番目に悪いと。養父市もとんでもないことになるのではないかという、不安の声がいっぱいであります。
 財政課長にお尋ねいたしますが、やはりそういう不安を、そうじゃないんだということがわかるように、ケーブルテレビでも放送されますし、財政担当課長として、この繰上償還によって安心できる財政運営に進むのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず1点目のご質問でございますが、これに対する考え方は常々申し上げておるところでございます。また、申し上げ、そしてそれなりの対応もさせておるところでございますが、これにつきましては、また総務部長の方から答弁をいたします。
 それから3点目につきましても、これもまたケーブルテレビ等で、できるだけ市民の皆さんに認識してもらわなければいけない。これからいろいろな面で御協力をいただかなければいけないわけでございますので、それなりの努力もいたしておりますが、これも担当の方から答弁をさせます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) まず、公用車に関します賠償金にかかわるものでありますけども、事故等、昨年来といいますか、これまでにかなりの件数で起きております。起きた都度、その事故の対応についても検討して、職員等にも注意を促してきておるところでありますし、普段より事故防止ということについて、意を持って職員に伝えておるところであります。
 交通安全の徹底ということにつきましては、まず職員に対して一般的には研修ということを行っておるわけでありますけども、交通安全の徹底ということで、市役所、それから各地域局に安全運転管理者、そして副安全運転管理者を設置しておるところであります。日ごろから朝礼等によりまして、職員へ交通安全、そして安全運転等についての周知、意識の向上を図っておるところであります。
 また、職員のこれに対します研修の機会も持っております。養父地域局においては、8月9日に実施をしたところでありますが、本庁におきましても、昨日養父警察署の交通課長にお越しいただきまして、昨今の状況、そして交通事故に対する問題、いろいろな社会情勢、それから最近になりましてですけども、公務員、そして飲酒運転、そして交通事故ということの問題が非常に取りざたされている状況の中におきまして、それの防止についての意識の向上を目指す研修を行ったところであります。
 また、一番新しい話でありますけども、本日の庁議におきましても、交通法規の遵守ということで、職員一人一人に交通法規の遵守の誓約書を出して、交通法規を遵守する、これによって事故の防止につなげる意識を持つというようなところで、これから職員から誓約書の提出を求めるところであります。これは養父市に在職します正規職員、そして臨時職員、嘱託職員、パート、代替等公務に当たる職員の皆さん全員を対象として、誓約書の提出を求めていくわけであります。それによって、1つの安全意識といいますか、ふだんからの運転、交通安全について、そして交通法規の遵守、それらについての意を持っていただくということを考えております。
 それから、事故、それから交通違反、それらにつきましての処罰規定でありますけども、これにつきましては職員の起こした交通事故に対する懲戒処分の基準というものを、既に設けておるところであります。この基準によりますと、酒酔い運転によりまして死亡事故を起こしました場合は免職、それから傷害致死の場合には免職または停職。被害者の方の障害が残ったという場合につきましても免職、停職または減給というような基準。それから、酒気帯び運転で死亡事故の場合にも、死亡の場合、免職または停職。そして事故の対応に応じた、免職を最高としまして1つの懲戒処分を行うこととしております。これにつきましては、職員から選出をしました考査委員等を組織しまして、厳重なる調査、そして本人からの事情聴取等を行いまして、規定の処分を行うことといたしております。
 交通事故に関します職員の交通安全につきましては、以上のところでございます。
 それから、公債費関連、財政運営につきましては、理事の方から答弁をするということでありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 失礼します。私の方から公債費の関係についてお答えします。
 まず最初に、市民の皆様方も非常にご心配になっておられると思うけれども、北海道の夕張が財政再建の申請をいたしましたので、その関係でいいますと、確かに我が市も公債費、いわゆる借金の絶対額は、夕張とはいいませんが、全国でも非常に高いクラスにございます。
 けれども、養父市の場合は過疎地域にあるということで、過疎債等によります交付税のバックアップを受けていますので、交付税の部分を除いて、本当に自前で見なければならない借金の割合、そういうものを基準にした指標で見ますと、やっぱりそれは全国的に見て我が市は高いんですが、高い上位のクラスの下位ぐらいまでに下がってまいります。
 そういうことで、夕張とは違うんですけれども、しかしやはり高い水準にあることは違いはございませんので、これから徹底した措置をとる必要がございます。実質公債比率という、交付税で見てくれない部分で、自前で税金等で我が市に入ってくるお金の中で公債費、借金の返済にどれだけ充てているかというのが実質公債比率という意味なんですが、それは今我が市17年度決算で22%という高い水準にございます。ただこれは、県内でもおそらく最も高いクラスになりますと30%近いところがあるんですが、ちょうど高い方の下のクラスぐらいまでのレベルにあるんだろうと思います。
 これは、今回国の措置によりまして、18%を超えると起債の制限を受けます。我が市は22%で超えておりますので、起債の制限を受けます。そのために、19年度から向こう10年間で比率を国が求めておられます18%以内に抑える措置が必要です。それをしないと、本年度からの起債ができなくなってしまいますので、向こう10年間で18%以内におさめるという措置をとります。その上で、また実際に借金をするときには、事業1件ごとに県の許可を得て起債発行、いわゆる事業を実施するということになります。そういう措置をとることになります。
 向こう10年間で18%以内に抑えるためには、我が市は非常に高い公債費率の水準にございますので、これまで借りた借金をとにかく返せるところから徹底的に返していく。高利短期のものを中心に、返せるところから返していく。これが繰り上げ償還ということで、向こう4、5年ぐらいの間に25億程度繰上償還をしたいと考えています。
 もう一つは、これから借りる借金の額を極力抑制するということで、事業費の平準化、年度間のならしとか、あるいは休止とか凍結とか、そういった措置をとる必要がございます。こういう、これまで借りたものを繰り上げで返すこと、それから、これから借りる借金について抑えること、この2つの措置をきちっととっていくことによって、向こう10年間で18%以内に抑えたいというのが、我が市の基本的な考え方でございます。
 最後に、我が市の場合は、平成大合併で合併をするという決断をされたときに、それが直ちに、16年度という早い段階で合併をされました。そして、財政調整基金というのも20数億、今ございます。これは繰り上げ償還25億、数年間のうちにやる必要があるんですが、これは国県の補助が全くありませんので、自前でやらなければなりません。ところが、税金というのは25億程度ぐらいしか入りませんので、これをもって充てるわけにはいきませんので、財政調整基金という市の貯金をもって充てる必要がございます。そういう意味からすると、市として決断をされて、早目に手を打たれて、今財調20数億あるという中において、繰り上げ償還ができるという意味においては、我が市は幸いにしてそういう手だてがとれたということであろうかなと思っております。これが、財調のようなものがなかったら、おそらく繰り上げ償還ができませんので、向こう10年間以内に18%に抑えることは無理であっただろうなと思います。
 そういう意味で、我が市は1つの優位性といいますか、アドバンテージを持っていますので、それを生かして必ず10年間以内に比率を所定のものに下げて、そして財政を破綻させないようにすると、そういう措置をとっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 子どもと親の相談員についての御質問がございました。お答えをしたいと思います。
 平成15年度から不登校に対する対応の1つのあり方として、小学校の時代から相談体制を強化するということで、この制度ができました。16、17と養父市に授業計画等を出しまして、養父小学校の方に配置をいただきまして、今年度要綱が変わったりしましたんですけれども、同じく関宮小学校に、2年間切りですから、新しく相談員の制度で、相談員の配置を願っておるわけでございます。
 特に、早い段階から未然に防止をすること。あるいは、小・中との連携を密にして、そして不登校を防いでいくということに、そのねらいがございます。時間数にしまして約300時間、最低限90時間という配置でございます。したがいまして、週3日ぐらい、配置になりました学校に4、5時間ぐらい勤務をしていただいて、子どもとの相談、あるいは職員との相談。先ほど申し上げましたが、小・中、あるいは親との相談員を調整していただいているということでございます。効果が上がっているのか、上がっていないのかということでございますが、以前新聞にも出ましたんですけれども、兵庫県全体として不登校の生徒は減少傾向にございますし、養父市でもそのような傾向は顕著に出ておりますから、これが直接すぐ効果が上がった、そうでないというようなことは、まことに申し上げにくいんですけれども、効果が上がっているというふうに認識をしておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 先ほどの最初の質問で、公用車の事故や飲酒運転の防止の問題ですが、説明されたように、確かにいろんな処分をしたり、いろんな研修をしたり、そういうことは大変重要なことなわけでありますが、それだけ、特に飲酒運転の関係は処罰を厳しくしても、ますます起こっていると。毎日のように報道があるということがあるんですけども、やはり、特に市役所の職員の防止のためには、根絶のためには、1つは市職員は市民に奉仕する公僕であること、これをはっきりさせることと、職員同士が、縦からじゃなくて横からもやっぱり、そういう事故を起こすこと。もし起こした場合は、職員同士で批判をし合ったり、そしていろいろな注意を促し合うという、そういう雰囲気をつくって、市民的にもそういうことをしてはならん、気をつけなあかんのやという、市の職員の中にもそういう雰囲気をつくっていくこと。つくって、それも同時につくっていかないと、私は根絶できないと思いますけども、その点はどうかということと、それから、不登校の防止の問題で、大変努力をされているわけですが、中学校での不登校の増加が見られるということが、教育委員会でも言われているわけですけども、やはり今大事なことは、学校はおもしろくないというのがありますし、1つは、子どもが学校で助け合って勉強する。本当に助け合うわけです。みんなが、学校へ行ったら楽しいという、そういう教育条件の整備や、どの子も、すべての子どもが勉強でおくれることがないように、すべての子どもにもわかる、そういう教育条件の改善ということは、求められているのではないかと思いますが、その点について2点、質疑して終わります。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 交通事故防止、高齢者の事故防止ということについて、平生から職員の意識ということになろうかと思いますし、おっしゃいますような、職員相互で注意し合うというようなことも必要かと思います。そういうようなことを含めまして、きょうまでやっております研修とか、事あるごとに職員の方にも伝えております内容でもって、その部分の意識を高めることを、きょうまで進めてきておりますし、今後もそのように、機会あるごとに一定の定期ごとに研修するなり、やり方もいろいろと工夫しながら交通安全への意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) お答えをいたします。
 議員さんおっしゃいますように、基本的に学校が楽しいということであれば、子どもたちは学校に喜んで来るということには変わりはございません。そして、その中には楽しい中には、お互いに友達同士で認め合い、助け合いと。そういうことの学習が極めて大事であるということも、おっしゃるとおりだというふうに思います。何としても、不登校につきましては、いろいろな複合的な要因が含まれますので、そのようなことをいろいろな形で解決をして、これがいいと思われることはすべてやっていくというようなことの中で、不登校を根絶していきたいというふうに考えます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) 20番、中庭です。14ページですけども、この補正予算によりましたならば、本年度の基金の取り崩し額は総額で7億5,000万ほどになっております。今回の補正では5億4,000万ほどの補正。これを合わせまして7億5,000万ですね。それからまた、財政の適正化計画、以前ちょっとお聞きしたんですけど、それによりましたならば、19年から23年にかけて、14億円強の取り崩しということの計画でございます。
 したがいまして、この23年以降については財政調整基金がほとんどなくなってしまうんじゃないかなと、こういう心配をするわけであります。これは少なくなるとか、あるいはなくなるというような状態の中で、行政の運営上いろいろな問題が生じるんじゃないかなと思うんですが、それの見解をひとつお願いいたします。
 それからまた、適正化計画20年から22年にかけましては、それぞれ公債比率が25.3、それから26.7、25.9と、このように25%を超える大幅な数字が上がっておるわけでございます。したがいまして、この間はかなり、今言われた18以上が起債制限を受けるということでございますので、非常な制限を受ける時期に該当するのではないかなと、こんな心配をするものであります。
 しかし、その期間というのは南但のごみ処理施設とか、あるいは八鹿中学校の建設、それから養父市の斎場建設と、いろいろな大きなプロジェクト事業、これが目白押しに並んでいる時期と一緒になるんじゃないかなということで、その事業をやっておっても建設の中止とか、あるいは延期等の不測の事態も考えられるのではないかなというような心配をするわけですけれども、以上2点について、よろしくお答えをお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 私の方からお答えいたします。
 御質問のあった2点は、おそらく質問として根っこの部分が一緒の分がございますので、まとめてお答えしますけれども、おっしゃるように、10年間の適正化計画の中で実質公債比率というものを18%以内に抑えますので、そのためにこれまで借りたものを繰り上げ償還いたします。それが25億ぐらいのことになります。それは財政調整基金で充てますので、おっしゃるように、何年かたったときには、おそらく数億円程度まで下がると思います。
 ただ、今回財政当局と詰めさせていただいた中では、それは数億円のレベルで、低位のレベルで推移するのではなくて、公債費の償還のピークを過ぎましたら、徐々に金額は持ち直してまいりますので、決して数億円という危険性の高い水準がずっと続くということではございません。
 ただ、やはり一時期は、おっしゃるように数億円というレベルになりますので、本当にきめ細かな、よく考えた財政運営が必要であるということは間違いないと思います。
 それと、実質公債費は確かにまだしばらく右肩上がりで上がってしまいますので、高いところは我が市でも25、6%いくと思います。25%を超えますと、起債の実際の発行の一部ができなくなるという制限もあるんですが、ただそれは、一般単独事業といわれるような、我が市にとっては余り使わない事業の部分が制約されることになるかなと思いますので、実際にそういう事態になってみないとわからないんですけれども、そのこと自体は余り御不安にならなくてもいいだろうと思います。
 それと、要するに国も県も、市に対して求めているのは10年間というのを1つのスパンとして、その間でどのように事業をうまく、適正に執行し、その財政の収支を維持しながら公債費を減らしていくかという計画性をとっていますので、例え一時期25、6%になっても、ちゃんと我が市はこのようなスパンの中でこのように管理をしていって、この目標値点においては18%に抑えますという計画をきちんと立て、それは毎年見直しをする必要があるんですが、それをお示ししておけば、例えその過程の中で一時期ピーク25、6%になることがあっても、そのことをもって、実際に事業の、例えば多くの部分を起債を認めないとかということではありませんので、問うていることは計画性を問うておりますので、その部分を我が市としてもきちっと見込みを立ててお示しをしておけば、その中で苦しいときは苦しいときなりの起債というものは認めていただけるものと、そういう制度ですので、そう考えております。
 そういうことで、突発的に数字が上がる時点というのはありますが、そのことは余りそのこと自体をもって御不安に思われることはないのかなと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) 適正化計画、これは既に10年間のができておるわけでございますので、それに沿って改善していこうというようなことだと思うんですけど、内容的に非常に綱渡り的な要素もかなりあるんじゃないかと。これを心配するわけでございます。したがって、いろんな経費を抑えるということ、これは必要欠くべからざることであると思いますので、何かぼろが出ないようにと、そういうような運営をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) ありがとうございます。議員御指摘のように、これは決して我が市にとって容易な事態ではないと思います。ただ、破綻は避けられないということではありませんので、先ほど申しましたように、我が市は幸いにして20数億の財調がある。これは、これがもしないような状況だと大変です。ですから、いろんな意味で我が市はまだよいところといいますか、有利な面も持っていますので、そういうものを生かしながら、本当にきちっとした財政運営、きめ細かな財政運営をすることによって、確かに容易ではないけれども、十分に活路は見出せますので、やっていけると思います。その辺は十分に気をつけて運営をさせていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 高橋です。19ページの道路橋りょう費になります。この修繕費なんですけれども、どのようなものなのか聞いてみますと、大型ブロックの、15メートルほどピンが打ち込んであるものが抜けたというような状況のようであります。この点について、地盤が動いたことによって起きたというようなことを聞いたわけでありますが、原因は本当に何であったのか、現状の確認をどのように部長は把握をされておるのか。それがまず1点。
 それと、この工事をいたしました時期の苦労話もちょこちょこ聞いた覚えがあるんですけれども、結構軟弱な土地であったと。そういうことを聞いて、大分前の話になるわけですけれども、建設当時の調査、そして工法には本当に問題がなかったのかどうか。その辺をしっかりと部長は確認をされておるのかどうか。それから、1,000万円で予定をしておられる工事の内容、この3点をまず聞きたいと思います。
 それともう1点は、20ページの中学校建設費であります。事業予算の減額をされております、今聞きますと、計画を先延ばししたものではないという、そういう説明をいいただいておるわけなんですけれども、先ほどの議員からもありましたように、きつきつの財政計画をする中で、私はこの減額は市長、よう考えたんやなという、そういう思いで、きょう質疑をさせてもらおうと思っておりましたが、計画どおり進んでおるんだという、逆にそういうことを聞かせていただきました。
 中学校の建設をするなと言っておるんじゃないんですけれども、先ほどもありました財政計画がきつきつで考えている中で、私は今、養父市の事業の中で、優先順位という言葉を理事の方からもいろいろと何回も聞いております。その中で、養父市が今やらなあかん事業というのは、ごみ処理事業だと思っております。優先順位をどのように考えて、私は減額をしてある程度考えながら、次の事業を考えるのかなというふうな、そういう評価をして、この提案を見させていただいたんですが、その点について市長は、本当にごみ処理計画が養父市の問題を解決できるのかどうかという、そのことをしっかりと認識されておるのかということを、この事業に絡めてお聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 先ほどの御質問でございます。この箇所につきましては、市道の高柳とが山線でございます。問題の箇所でございますが、とが山温泉入り口付近の山側でございます。ここは平成6年度から11年度までに、ふるさと林道事業で開設をされた路線でございます。その後に町道から市道へと認定をされた道路でございます。
 この場所につきましては、平成9年の12月ごろに、ちょうど今とが山温泉があります山側付近が地すべりを起こしたようでございます。調査をした結果、集水ボーリングと抑止杭の施工、あるいはまた、今事象が発生しておりますアンカー坑、これを施工して落ちついていたということでございます。
 今回このアンカー坑が44カ所、この付近には施工されております。そのうちの4カ所に異常が確認されております。顕著な例としましては、キャップがしてあるわけですが、キャップの中に入っていますPC綱棒が突き抜けているというような状況があります。
 これが考えられるということは、中の線が破断しているであろうと。これはおそらく地山が動いているのであろうという予測はされます。ただ、この状況を把握するために現地の踏査、あるいは目視調査をしました結果、表面部には顕著な、そういったあらわれはございません。特にこういったことが発生するというのは、昨年からの大雪、これの雪解けなり、また、特にことし、雨が続いております。こういった雨の多い、湧水の多いときに、こういった事象があらわれるようでございます。今回、この1,000万円につきましては、特にこの4カ所の早急なる修繕を要するために、この4カ所の復旧と、あと安全度を上げるために新規で2カ所、アンカーの施工をいたします。
 こういったことから、当時は地すべりを起こして調査をされて、こういった工法で施工することが十分であろうということがされていると思います。
 御質問の、問題はなかったのかという御質問ですが、当時としたらこういった復旧をすることで、現在まで安定しておったということで、当時としては妥当だったというふうに解釈をいたしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 事業執行をどうしてやっていくのかと、こういうことでございますが、先ほど川崎理事からも報告がございましたように、だんだんと財政状況が厳しくなっております。市といたしましては、やっぱり行政改革、それから事業評価、また業務改善、そういった努力をしておるわけでございますが、さらにこれらをしっかりと進めていかなきゃいかん。その上で今度は適正化計画というものをつくり上げていかなければいかんという苦しい状況でございますから、できるだけ事業は圧縮をしていかなければいけないと、このような思いでおるところでございます。
 しかし、まず中学校の問題でございますが、御承知のように八鹿中学校は非常に老朽化をいたしておるわけでございます。それに加えて、地域の皆さんの御協力をいただきまして統合が成立をいたしておるわけでございます。我々としては、こういった予算の出し方はいたしておりますが、19年度から本格的にかかっていかなければいけないと、このように思っております。
 したがって、今私は、第一にまず八鹿中学校を建てる、進めていく、こういうことに努力しなければいけないと、そのように思っております。
 それから、ごみ処理の問題も、喫緊の課題でもございます。しかし、なかなかこれ、ずれ込んでおりまして、まず方式の決定がまだ完全になされておらないと。近々に方式を決定する。その上に立って、地域の住民の皆さんの御協力をいただく。また、都市計画決定、それから用地買収、いろいろなことがございますので、喫緊の課題ではございますが、なかなか簡単に着手できる状況では今はないと、こういうことでございますし、財政状況を見ながらやっていきたい。
 いずれにしても、本格的にかかっていくのは21年ごろからになるのではなかろうかなと、そんな思いもいたしておるわけでございます。そういうことで、まず養父市としては、中学校の建設を最大の課題に挙げながら執行していきたいと、私としてはそのように考えております。
 そのほかごみ処理、また斎場の問題等もあるわけでございますが、財政状況も見ながらこれらの実現に向かって努力をしていきたい。このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 工事の内容、ちょっと聞き漏らしたのかわからんですけど、改修されようとする方法、どのような方法でどのように修繕するのか。抜けたピンをそのまま打ち込むだけなのか、果たしてそれでいいのかどうかという、その辺がちょっと気になっておるんです。そこの回答をもう一度お願いしたいと思います。
 それと、ごみ処理のことは今回質疑と外れますので、ごみ処理の内容については、また特別委員会等でやらせてもらいます。それは十分わかっておることなんです。
 財政的に、財政計画を立てる中で、理事が昨年財政計画を立てて、国の都合で1年たったらまた厳しくなったと。こういう国の変化がどうなるかわからないというような状況の中で、養父市として本当にこれはなくては困るという事業というのは、私は、生活にまず密着したごみ処理施設をどうするのかということのめどをつけた上で、ほかの大きな事業に取り組んでいかなくては、中学校を建てたために、これから5年かかって計画を立ててきたごみ処理の施設ができなくなったというような、そういうことになるようなことを避けるために、優先順位を決めていって解決をしていかなあかんということを言いたいわけです。
 今も一生懸命やられておるのはよく見ておりますので、承知しております。市長の気持ちも、中学校を何とかやってやりたいという気持ちも、私も同感ですので、それは今言われたように運んでいただけたら、何も言うことはないわけですけれども、仮にこの1年の間に、今本当に国の動きがどうなるのかなという、そういう危ういときに、養父市の、今立て直した財政計画というものが、果たしてこのきつきつの財政計画を立てて、しっかりとそのままいけるのかどうか。仮に、もしいけなかったときに、じゃ、次にどういう手を打つのかということを考える余裕を持たせる時期が、この1年2年にひょっとしたら要るんじゃないかなと。そういうことを考えると、さあ、今やりますというような、市民に対して手を広げていくのは、果たしていいことなのかなという不安を感じておるので、これを、そんなことはないですよという答弁さえしていただけたら、私はこのまま素直に座っておれるわけですけれども、少しその辺が市民に対して説明不足であると。
 金がない、ないと言いながら、どんどんやっていきよるやないかと。八鹿の中学校に関係する皆さんにとっては、これは大変な事業のことです。念願していることですから、これは何とかしてやりたい。しかし、そこに関係していない市民から見ると、そうは思って見ていないわけです。ということは、関係をしていない市民の方々にも、まず今八鹿の中学校にかかっていかなあかんことが、これが一番必要なことなんですよということを市長が物を言ってもらわんことには、皆さん納得できんです。このままいって、仮にごみ処理がうまいこといかんということになったら、年間すごいごみ処理費用を養父市が負担せなあかんことが、現実に発生するんです。そういう危機感を全然持っていないんです。平成21年までにはするということで、この10年間でやってきた。
 これはちょっと外れるので、やめます。ごみ処理の問題はまたほかでやらせていただきます。
 そういうことを第1優先に考えるとしたら、ここで減額されたということは、大変一歩とどまって、今物事を考えておられるのかなと思って聞いたんですけども、そんなことは考えていないということ。もう一度市長からお答えをいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今、当局が危機感を持っていないじゃないか。これは非常に私としては残念な思いがいたします。今、本当に職員に行革のプロジェクトチームをつくって、一つ一つ考えさせておるところでございます。
 それからまた、これからは補助金の削減をどうしていくか。今、庁舎内ではそれに向かって一生懸命やっておると。危機感を持っておるからやっておるわけです。そういうことは御認識をいただきたいと、そのように思います。
 そういった苦しい中ではございますが、やはり市としてはやるべきことはやっていかなきゃいかん。もちろん事業によっては、全市民が共有できない事業もあるでしょう。しかし、市としてはやっていかなければいけない事業でもあるわけです。
 もちろん、ごみ処理については全市民の共有の事業でもありますが、現在の八鹿中学校の状況を見て、もうちょっとほっておけと、こんなような気持ちでは、私はなりにくい。それで、これに今、事業計画の第1にあげておるわけでございます。何としてもこれ、それからまたごみ処理の計画、そういうものを組み合わせた財政計画を立てて、できるだけ市民の皆さんに、厳しい状況ではございますが、御安心なような状況でやっていきたいと、このように思っています。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 先ほどの御質問でございます。工法としましては、4カ所が異常を来しております。これのやり直しです。あと2カ所は、その付近の安全度を高めるために2カ所新規で行います。
 この工事としましては、現在1本について16メートルのアンカー坑が施工されております。グリーンの重圧板で、この岩盤の中にそのうちの4メートルぐらいを定着させまして、この線を引っ張りをかけます。これと、この重圧板とを連結させることによって、付近の滑り面とか地すべりを起こしているものを抑止するという工法でございます。これを6カ所やります。あと40カ所につきましては、この引っ張りをかけている当時の圧力が、正常に動いているかどうかの確認をします。これによりまして異常を来たすれば、またこれの復旧ということになりますし、また調査をしなければならないということになりますので、現在1,000万計上させていただいておりますのは、この早急に復旧をしなければならない箇所4カ所の工事費でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 今やっておったのが壊れて、それをそのまま直すということですね。それに補強を2カ所するという、それで間違いないですね。
 16メートル、ピンが打ち込んであると。結局それで、当時そこまで岩着というのか、しっかりとしたところまで届いておったのかどうかというとこら辺が、ちょっと気になるんですけれども、そこの調査をせずに元通りにするというだけで、そこの部分について今後崩壊をしないという、しっかりとしたデータというものは、持っていただいておるのならいいんですけども、持っていただいておるのなら、しっかり持っておると言い切っていただかないと、せっかくお金をかけて直すのに何だったんだという話は困りますので、その辺がちょっと気になっております。
 それと、よく言われることは、壊れそうなので直しなさいよと市民が言ったときには当局のよく言われる言葉は、災害が来るまで待っておいてくださいということをよく言われるんですね。そういうようなことをしながら、今回の1,000万円を補正にかけて直していくという、そういったようなことが、本当に今せなあかんことなのか、来年度の事業としてきっちり調査をして、設計をした上で直した方がいいのか、それをもう一度最終的に聞かせていただきたい。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 当時、地すべりを起こしたときにはボーリングの調査、また、こういった工法が妥当なのかという調査をされておりますし、また、このアンカー工法につきましては、写真等によりまして検尺、何メートル挿入したとか施工したとかいう、常にその1本1本につきまして、1カ所1カ所につきまして検尺をしております。これは当時の資料で確認をしております。
 それと、このアンカー坑が破損しているということは、現地に異常が来しているということが考えられますので、早急にこれは修繕をしなければ、次のときにまた何かの災害が出るということもございますので、これは早急にこの補正でお願いさせていただきまして、御可決後は施工させていただきたいと思いますし、その後につきましては監視を続けながら、異常を認めればまた本格的な調査ということも、今考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) まず、一般会計補正予算の8ページ、ここに各歳出で各款の補正前の額と補正額、それから補正額の財源内容等が書いてありますが、本年度も半年が経過して、各事業の進捗によって過不足がかなりはっきりしてきております。今回の補正も6億を超えて、総額200億を超えるような大きな補正でございます。この各事業を見ますと、増減もありますが、これ、全款全項を伺ってするのが本来だと思いますが、きょうは時間の都合もあって、この県支出金の減額が一番大きい農林水産業費でございます。これについて、今後この減額によって、住民のためにされている事業に対して影響が出ないかどうか、これを承っておきたいと思います。
 あと歳出でございますが、少々細かいことまで伺いますが、了承していただきたいと思いますが、この16ページでございます。総務費13節の委託料、この市有地管理委託料、調査業務委託料、これでございます。これの積算基礎と、何月何日に調査されたのかどうか、それと実施内容、その結果でございます。それと今後の、そのために結果が出たから今後また新たな工事をされるのかどうか、これを承っておきたいと思います。
 次に18ページ。18ページの6款の農林水産業費の19節の負担金、補助金及び交付金でございます。これの300万円。これのひょうご認証野菜生産拡大体制整備事業補助金、これは説明ではホイルローターをおおやの高原で買うということになっておりますが、これによって生産拡大ができるのかどうか、効果を承っておきたいと思います。
 それと19ページ、消防費でございます。消防費の退職者報償金、これはこの再事業の一覧の説明では、退職者の増加による退職報償金の増額となっておりますが、昨年度、平成17年度では1,491万3,000円ほど計上されております。これも3月までにいろいろ手続をとって、消防団の方も手続をするわけなんですが、なぜ半年遅れたのか、これを承っておきたいと思います。
 それと同じく19ページの教育費、小学校管理費でございます。13節の委託料、健康診断委託料、これ減額となっております。続いて20ページの中学校管理費の委託料、健康診断委託料、これも減額となっておりますが、これの積算基礎と、これによりまして教員、それから生徒・児童、これの健康管理の方に支障は出ないのかどうか、これを承っておきたいと思います。
 それと、先ほどから議論されております公債費の地方債の減額、中学校整備事業。これは、再事業一覧の説明によりますと、国の認可時期に合わせた実設計の債務負担の変更による減額となっておりますが、一体いつになったらこの予算が執行されるのか、承っておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) まず、私の方から質疑に対しましてのお答えをさせていただきます。
 まず、市有財産管理費、管理委託料でございますけども、これにつきましては虹の町団地へ通じる市道労金団地線ののり面に自生をします雑木が、隣接の事業所に接触しているために、雑木等の伐採を実施したものでありまして、森林組合の方に委託をして業務を行ったものであります。それに充てるものであります。
 もう一度繰り返します。虹の町の団地へ通じる市道ののり面に雑木が自生をしております。これがその市道に隣接をします事業所に接触しているために、その雑木の伐採等を実施するため、この実施につきましては森林組合の方へ業務を委託するものであります。
 それからもう一つ、調査業務委託料の30万2,000円でありますけども、この本庁舎の地下タンクの定期検査で、圧力減水が指摘をされておりました。それで、その漏れ箇所を特定するための調査を今後実施するものであります。
 それから、消防費でありますけども、消防費につきましては、当初17年度の退職者数程度のものを見込んでおりました。人数にしまして48名、それが退職の申し出がありました者が全部で86名となっております。大幅に退職者がふえました関係で、退職金の報償金の申請を行いました結果、決定を受けて今回の補正というふうにさせていただいております。
 私の方は以上です。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは農林水産業費の歳出の分でございますが、この中で補正額が1,566万3,000円の減ということでございまして、これについて、事業に対しての影響はないのかということでございますが、これにつきましては歳出の中で18ページの2項の林業費、2目の林業振興費にございますが、その19節負担金、補助及び交付金で1,596万3,000円の減ということになっています。
 これにつきましては、説明欄にございますように、緊急防災時に整備事業補助金、これが1,800万の減というふうになっております。これにつきましては、県民みどり税の新規事業で取り組むということで、それぞれにみどり税が創設されました内容によりまして事業メニューがございまして、防災機能を高めるために間伐材を利用した土砂流出等を防ぐ工事を、そういったもので施工していくという事業でございますが、これにつきましては当初計画よりも全体面積で315ヘクタール予定しておりますが、実際には310ヘクタールということで、わずか5ヘクタールほどの減額になりましたけれども、大きな減額といいますのが、当初予算を計上するときには単価がございますが、その標準単価を最初は高く見ていたということでございまして、これが県の方で最終的に単価が確定をいたしましたので、それを掛けますと金額が1,800万の減ということでございます。
 したがいまして、金額が大幅に減額しますけども、事業内容には影響はないということでございます。
 それから次に、同じページですけれども、1項の農業費、3目農業振興費の中で19節負担金補助及び交付金、この説明欄でひょうご認証野菜生産拡大体制整備事業補助金300万でございますが、これにつきましては、おおや高原の有機野菜部会、この組織がございまして、今現在9戸、この中には新規就農者も入っておられますが、当初それぞれの計画でされておりましたけれども、やはり新規就農者がふえますと、どうしても、ご存じのようにああいった高原の中で作業するとなりますと、堆肥を自分のところのハウスに持ってくるということになりますと、どうしても切り返しとかそういう形をやられて、それから畑の方に散布されるというふうなことがございます。そういった意味で、県の方との計画にもありますけれども、ひょうご認証野菜生産出荷拡大体制整備事業、こういった中にも計画がございまして、その中で今現在では8台稼働しておりますが、それの1台追加したいということで、その計画が出されておりまして、そういったものの中で今回1台を追加するというようなことでございます。
 そういった中で、今回はこのショベルローダー、プラス、ハウスの周辺、ああいった傾斜ですので、風の問題がありまして、過日の台風でもハウスのビニールが飛んでしまうというようなことがございましたが、そういったものを防ぐために防風ネットの整備もあわせて今回するということで、その事業費が600万をちょっと超えるんですけれども、その半分が県の補助金で出ます。そのあと補正予算はすべてその組織が持つということになっていますので、その歳入歳出同額がトンネルで出てくるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 教育費の小学校費で、13節の委託料の健康診断委託料の減についてでございます。これは次のページの中学校の委託料につきましても同じ理由でございます。全児童・生徒、それから全教職員の健康診断の費用を当初見込んでおりましたが、教職員が人間ドック等でその健診を受けなかったということでございます。それによって確定をいたしたものでございます。それによりまして、全児童・職員の健診が完了したということで、精算をさせていただいたものでございます。
 それから、中学校費の13節の委託料の2,677万円の減額でございます。測量調査設計業務委託料でございますが、これは八鹿町統合中学校整備に伴うものでございまして、当初4,000万円の可決をいただきまして事業を進めておったところでございますが、県・国の申請の関係によりまして、事業費を減額し、19年度の方に送り込むというものでございます。
 内容につきましては、基本設計、実施設計の業務の発注は9月中に行いたいというふうに考えております。県の認定申請設計協議などのヒアリングを進めながら、19年の1月中旬には基本設計を終えて、引き続きまして実設計に移りたいと。着手したいということでございます。この実設計につきましては、19年の7月には終える予定をいたしております。その間の4月に、国の認定申請を行うこととなります。また、建築工事につきましては、実施設計の終わりました19年の7月以降というふうに考えております。
 このように、実施設計業務が国の認定申請の関係で4月にまたがることになりますので、本年度に基本設計、実施設計を発注いたしまして、債務負担行為の補正を行いまして、事業費の進捗を図ろうとするものでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 補正予算の質疑中でございますが、ここで暫時休憩をさせていただきます。
                午前10時39分休憩
       ──────────────────────────────
                午前10時55分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 補正予算の質疑を続行いたします。
 ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 何点かお尋ねいたしますが、まず1点は財政問題でありますが、今、先ほどからほかの議員からも質問が出ておりますけれども、答弁は簡単でいいんですけれども、やはりこういう財政になってしまったのは、合併したからではないんですね。市長、よく認識しておいていただきたいんですけども、合併前から15年度の予算を見て、決算を見ておれば、こういうふうな状況になるというのは、当然予測されていたんです。ところがあなたたちは合併した方が有利になるからといって合併したんです。そして、財政調整基金も25億、現在28億ほどですね、17年度末で。ほとんど取り崩さなければならないということで出発の予算が、今回の予算ですね。財政調整基金を取り崩して、これから借金を25億返していくんだと。そうしないと、もう養父市は回らないと。
 この財政調整基金というのは合併前に各町から標準財政規模の10%は最低積もうということで、町によったら、もう養父市の財政はしんどいから、10%でいいんやけれども、やはり持っているお金はなるべくむだ遣いせんようにして基金は持ち寄ろうと、まちづくりのために使おうと言って持ち寄ったお金なんですね。それを、ふたを開けてみたら、ああいっておったけども違うんやと。養父市の財政はえらいこっちゃと。まちづくりのために積んできたお金を今までの借金返しのために全部使うんだと。将来的には、財政が豊かになってくれば基金が積めるかわかりませんけれども、今の状況ではそういう状況ではありません。
 やはりこういうところはきっちり認識してもらわないと、何のための合併だったんだという、元に戻ってしまうんです。財政調整基金は大事なお金です。軽々に取り崩すべきではないんです。まちづくりのために、本来は使うべきお金なんです。各町が苦労して積んできたお金ですから、みんなの税金なんです。
 それを、もう繰り返しませんけれども、こういう形で使っていく、いかざるを得ない、こういうことを市民にもっと早く知らせるべきであったと。合併前からわかっていたことですから。市長は、合併してしまった以上、もうそんなことは言うなとおっしゃいますけれども、やはり行政の姿勢というのを、これからもそういう意味で持っていただきたい。
 先ほどの議員の質問の中で、これだけ厳しい状況にあるにもかかわらず、職員の中で庁内でも危機感がないじゃないかと質問があり、市長としてはそういうことはないとおっしゃいましたけども、私もそう思います。一部の職員は危機感を持っています。その財政の厳しさが、全体の職員になっているかといったら、決してなっていないということを強く申し上げておきたいと。この件については、また一般質問で申し上げますけれども、こんなお金の使い方はしてほしくなかったというふうに思います。
 それから、これも先ほど出ておりましたけれども、18ページの土木費で1,000万の件です。これは旧八鹿町時代に道がつくられ、それから温泉ができ、ケーブルテレビも事務所ができました。これは当初から、なぜあんな危険なところに道をつくって、防災の拠点になる情報センターの事務所をつくらなければならないのかということが盛んに言われていたわけです。ですから、当初計画よりも防災工事がかなりかかったはずなんです。それを強引にやられたんです。
 ところが、10年ほどもたたないうちに、今度は崩れてきたんだと。そんなばかな話がありますか。この土地は幸陽、23号台風で土砂崩れを起こしましたけれども、同じ土質の山ですね。地元の方も当初から、あの山はいらわん方がええんだというのをよく聞いていたんです。ですから、以前養父郡広域の中でもケーブルテレビの事務所はあんなところで本当にいいのかというのがあったのに強引にやられたんです。見ておりましたら、危険なところ危険なところよって道をつくっておるんじゃないですか。そう言わざるを得んのです。
 そして、ここの、部長もそうなんですけれども、当時担当されておって一番詳しいのは廣瀬助役だろうと思うんですけれども、何でこんなところに道をつくったんですか、危ないところに。
 今回1,000万ですね。これ、災害復旧にもかからないんです。単費ですよ。これだけ財政がえらいのに、1,000万の単費を補正で組まんなんのです。
 こんなのを認めたくないと都市整備部で言いましたら、認めてもらわんと崩れてしまうと。そういう危険な状況になっているんですね。4箇所で1,000万でしょう。この1,000万のうちの調査費というのは、そんなにたくさんじゃないようです。本格的な調査は来年しなければならない。4カ所分で改修が1,000万。あと40カ所あるんですね、アンカー工法をやっていますから。ここで次々こういうことが起こってきたら、どうなるんですか。みんな単費で見んならんのですよ。
 個人的には、災害が起きそうですから、改修をしなければなりませんし、山が動いているようですし、とんでもないことになりますから。山が動くって、土が動いているんですね、岩盤は動いていないようですけれども。おそらくこのあと残りの40カ所を調査しましたら、いろいろな改修しなければならないというのが出てくるんだと思うんですね。出てこないことを祈っているわけですけれども。こんなことになりますと、何ぼお金があっても足らんでしょう。
 旧八鹿町がやったことだといって済まされる問題じゃないと思うんです。これら本当に真剣に考えておられるのかどうか。それと、この点は部長にお聞きしたいんですけれども、もしもかなり出ておりましたら、億単位の工事費用がかかるんじゃないですか。わかりませんけど、何もないことを祈っているんですけれども。
 もしも、今回の4カ所のような工事をしなければならないとしたら、いかがでしょうか。伺います。
 それから、災害復旧の関係で21ページに、これは都市整備部も、それから産業経済部の方も関係しておりますけれども、10月が査定というふうにお聞きしております。7月の大雨による災害でありますけれども、ほぼ災害査定はオーケーになるだろうということで理解しておいていいのかどうか、伺いたいと思います。
 それから、もう1点は福祉部の方ですけれども、今回の補正予算で、いわゆる障害者の自立支援法に基づきまして財源振りかえが行われております。この点については法律で決まったことですから、いたし方のないことでありますけれども、今問題になっておりますのはこの自立支援法によりまして、現在障害者の施設等々を利用されている方のほとんどが、利用者負担がふえるんですね。資料をいただきますと、現在利用されている障害者のいろいろな施設とか、それから居宅利用もございますが、85%、中には100%の方が利用料がふえてしまうといったことで、本当に障害者にとっては冷たい国の政治が行われて、これがもろにかぶさってきたんですけれども、今自治体では、兵庫県も小規模の作業所については国が補助をカットしても何とか見ていこうかということになっておりますが、これらについて、養父市としての考え方というのは持っておられるのかどうか。国や県がするから仕方がないということなのか。
 今、この但馬の自治体でも、余りにも急激な負担増になりますので、何とか検討していきたいということで、部長の方も何とか検討していきたいとはおっしゃっておられるんですけども、すぐ出てくるのがお金がないということなんですけども、市長としてどのように考えて提案されているのか伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 冒頭の市道高柳線ですね。当時、林道で整備をいたしております。なぜ危険な場所に道路をつくったかという御質問について、納得していただけるかどうかは別にして、当時八鹿町の職員であった私の方から少しご説明させていただきます。
 とが山一帯につきましては、ご存じのとおり県の施設であります全天候グラウンドであるとか、但馬長寿の郷等が計画されました。当初の長寿の郷計画は、全体面積100ヘクタール以上に及びます、八鹿側から小佐側にかけての全域を対象にされておりました。そういう非常に大きな計画の中で、県の施設であります全天候運動場、それから長寿の郷、さらに養父市といたしましてヘリポートをつくったり、防災拠点ということもありまして、あの一帯へのアクセスの利便性を図る、なおかつ施設の広域的利用を図るというような意味で、何カ所からかそこにアクセスできるような道路が必要であろうということで、あの高柳線も、手法としましてはふるさと林道というような手法を使っておりますが、整備したようなわけでございます。
 ただ、地質的には、先ほどお話が出ておりましたように、幸陽のところの崩壊も見ていただいたら、八鹿町一帯といいますか、養父市一帯、花崗岩の風化土ということで、開発すると軟弱な地盤であるということは事実でございまして、例えばあの道路をどこにつくったとしても同じような状況にあったんじゃないかなとは思われますが、おっしゃるように、着手前にそれなりの調査をして施工いたしておりますが、結果として工事途中による地すべりであるとか、そういうようなことで、工事が難渋したというようなことでございます。
 そういうようなことで、県の施設等そういうものを有効に利用するということで、道路を各方面、高柳小佐線も含めまして、あの部分に道路を計画したということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 障害者をはじめとして弱い立場に対しての質問は、初日にもあったかと思いますが、その際御答弁申し上げましたように、今、確かに弱い立場の皆さん方に国の政策として負担がふえてきておる。これは本当に我々としても身が痛い思いがいたします。
 しかし、養父市としても、今やっぱり市民全員が辛抱してもらわなければいけない状況にもなってきておるわけでございます。とにかく支援をしたい気持ちは山々ではありますが、何と申しましても夕張のようなことになってしまうと、市民の皆さんの負担はさらにふえるわけでございます。したがって、私としては健全財政という形にはいきませんが、できるだけいい方向に少しでも前向きに行かしていく。これが私の仕事でございまして、現在16番議員さんのお気持ちにはなかなか報いられないと。残念な気持ちはいたしますが、そういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、産業経済部関係の災害復旧費の関係でございますが、農地農業施設につきましての災害復旧ですが、これにつきましては7月17日から19日にかけての災害におきましては、農地が2件と農業用施設、水路とか道路ですが、それについては今月の25日だったと思いますが、査定が入りまして、その後査定官によりまして事業費が決まるということでございますが、農地の中で1件だけ金額が査定基準額に近いものがあるということで、それがどうかなという心配をしておりますが、今のところでは25日の査定を受けて、今後は増嵩申請等に進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 先ほどの高柳とが山線の残りの工事費ということで、仮に残り40カ所を調査しまして、やり直ししなければならないという事態になりましたら、金額としたら約7,000万円程度は必要であろうかなというふうに思っております。
 ただ、先ほども御説明いたしましたように、抑止杭というのがかなり打ってありますし、集水ボーリングも54メートルが10何本というような数で施工してあります。確認しましたら、かなりの水の音がしておりますので、地下水の低減には効果を果たしていると思います。今回4カ所のところにつきましては、ちょうどその抑止杭なり集水ボーリングとのちょうどない境目の辺が破壊をされておりますので、今後あと40カ所についてはこれからの調査で確認をしなければ、今の時点ではわかりませんけれども、するとすれば7,000万円程度は必要かなと思っております。
 それと、公共土木施設災害につきましては、20カ所申請をいたしております。そのうち災害査定は、今の予定では10月12日の週にございます。この申請金額、延長につきましては査定を受けてみなければわかりませんけれども、全箇所採択をされるということで申請をしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今、廣瀬助役から答弁願ったんですけれども、やはりもともとから間違っておったんでしょう、こんな道が。それを行政は反省せんなんのですよ。市長も町長で広域にも出ておられたんですから。
 たしか、ケーブルテレビの事務所のところに八鹿町の土地がたくさんあったんですね。わざわざそれを買ったんですよ。危ないところを。それで防災の拠点にするといって、崩れそうなところをつくったんです。当初から各町の議会でもこの問題は言われておったんです。なぜ防災の拠点をわざわざあんな危ないところに、工事費もたくさんかかるところにつくらないかんのやと。平地で十分できるんです。八鹿町の土地を買わんがために、悪い言い方かもわかりませんよ。道をつくらんがためにあの道をつくったんじゃないんですか。そうしか思えんのですよ。
 危ないと言って工事をやっておいて、ちょっと年数がたったと思ったら、災害にはかからないので単費でせんなんと。それで今都市整備部長が言われた7,000万って、単費でしょう。補助金はあるんですか。
 今、こんな状況なんですよ。それで例えばですけど、今障害者のは考えていないと。金がないんだと。金がないといって、こんな形で1,000万補正を組まれているじゃないですか。養父市の姿勢だと思うんです。高齢者もそうだし、障害者も今回出てきている自立支援法のでも、全部カバーはできんけども、市としてはこう考えていきたいという思いやったら、市民も元気が出るんですよ。二口目には金がない、金がないと言っておって、片方ではどんどんこんなお金の出し方をしておられるじゃないですか。そのことを言っているんです。
 だから、今回のこの1,000万についても、もっともっと議会の中でも議論しないと。これをもし認めたら、これからずっと、この工事費を認めるということになるんですよ。
 確かに崩れそうなんです。危ないんですよ。だからといって、簡単にお金を出すものじゃないと思うんです。やっぱり因果関係をはっきりすべきだと思います。工法が本当によかったのか等々も含めて、先ほど議員の質問もありましたけどね。私はそんなに簡単に、この補正予算を認めるわけにはいかないと思うんです。これからの行政にも影響してくるんじゃないですか。
 この点については、いかがですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この1,000万と障害者の自立支援法とすりかえてもらうのも、いかがなものかと、このように思うわけでございますが、我々としては、あそこにケーブルテレビの施設をつくる場合、あそこは非常に危ないということは町長会あたりでも、ほかからも私は耳にしたことはございません。八鹿町に御無理を言って用地を提供してもらって〔16番議員「広域ではっきり言うたやんか」と呼ぶ〕、いや、僕は聞いておりません。16番議員さんはお聞きになっておりますけど、私は聞いておりません。
 いずれにしても、合併の話も出ましたが、やはり反省すべきことは反省をしていかなきゃいかんと、このように思っておるわけです。しかし、あの道を、今崩れて、昔は悪かったからほっとこうと、こんなわけにはいかないわけです。崩れるとすれば、人身の事故があってもいかんわけでございますし、やっぱりその対策はしていかなきゃいかん。過去のことをたびたびおっしゃいますし、おっしゃる点もあろうかと思います。そういう点は反省はしていかなきゃいかん。私はそう思います。その反省の上に立って、今あそこは直していかなきゃいかんわけでございますから、そういうことで提案をいたしておるわけです。
 そういうことで、議員の皆さんも、いろいろな思いがあろうと思いますが、これは認めていただかなきゃいかんのではないか。ほんならぬけて、ほっておいたらいいのかどうかと。これは災害復旧なんかにかかれば一番いいわけですが、かからないからこういう形で出しております。我々としても1,000万、非常に貴重な金です。
 しかし、悪いところをほって、そういう状況で進めるわけには、行政はいかないわけでございまして、その点もお考えをいただきたい。いずれにしても、我々は反省すべきことは反省していかなきゃいかん。これは、これからいかしていく上では大事なことですから、その上に立って、やるべきことはやっていかなきゃいかんと、このような思いでおります。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 市長、今開き直りのような答弁だったんですけども、ここは危ないというのは当初から言っておったんですよ。これ、災害復旧でかかったんじゃないですか。情報センターのつくるときにも、工事費がかなり要ったんでしょう。私は聞いたことがないって、そんなうそを言わないでくださいよ。それぞれの議会の中でも議論したんでしょう、広域の中でも。何であんなところに建てんなんのやと、危ないところに。ほっておいたら崩れてしまうって、崩れるんですよ。道をつけて、崩れそうなところをねらって建てているんやから。
 崩れてもいいのかと。さっき言ったように、崩れたら困るんです。崩れないようにしなければならないんです。それはわかっているんですよ。けども、行政として因果関係をはっきりして、何でこんなことになったんやということを、もっときっちり提案すべきじゃないんですか。だれも認めないとは言っていないんですよ。けれど、今の質疑では極めて不十分です。今出てきたように、もしも何かあったら、これから7,000万要るんですよ。崩れるまで待っているわけにいかないんです。崩れたら災害ですけども、今度は温泉もケーブルテレビの事務所も危ないんです。あそこの基礎もどうなっているのかというのも、今度不安になってきているんです。山が動いているという状況がありますから。
 やっぱりそういうことは真剣になって考えてもらわないと、簡単に予算を出したら、危ないから認めてくれるわと、そういう問題じゃない。もっとこの件については議会の中で議論をして、明確な議会としての意思を決定すべきだというふうに思います。それが市民に対する責任だと、私は思うんです。
 以上ですけども、いかがでございましょうか。3回ですので終わりますけれども、やはりこの件については、もう少し議論すべきだと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 決して私は開き直って答弁しておる気持ちはないわけでございます。したがって、やっぱり反省すべきことは常に反省していかなきゃいかん。この問題、今16番議員さんなり4番議員さんなり、御提起をいただきましたので、十分原因等も調べ、反省はしていかなきゃいかん。その上で、最少の経費で一番安心な状況にするのが我々の務めではないかと、このように思いますので、そういう方向で努力をさせていただきたい。
 ただ、障害者とすりかえてもらったのでは困るわけでございまして、やはりやるべきことはやっていかなきゃいかん。もちろん、障害者の皆さんに対する支援もしていきたい。しかし、現状ではなかなか難しいと、こういうことを言っておるわけでございますので、この辺に対してもご理解をいただきたいなと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 次に議案第146号、平成18年度養父市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 次に、議案第147号、平成18年度養父市南谷診療所特別会計補正予算(第1号)につきまして、質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 次に、議案第148号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、質疑を行います。
 質疑はございませんか。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今回の補正で、歳出の方で電算処理業務の委託料ということで111万円上がっておりまして、国庫負担の方が80万あるということになっておりますけれども、この詳細について御説明を願いたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 質問にお答えをさせていただきます。今回の補正につきましては、提案のときにも申し上げましたけれども、いわゆる老人保健法の一部改正に伴いまして、2割負担が3割負担に一部上がる方がございまして、電算処理システムを変更するということで、そのための委託料を計上いたしておりまして、それが113万円ということになっております。国庫補助は、国の補助金をいただいて、残りにつきましては予備費で対応するというふうなことでございまして、基本的に老人保健法の一部改正に伴うシステム変更というふうに御理解いただくとありがたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 次に、議案第149号、平成18年度養父市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今回額として大きな変更で、トータルではゼロということになっておりまして、これを見ましても、いわゆる介護サービス費、それから介護予防サービス費、これは当初予算の組み方で現状に適正に合わせるということで補正がなされたということで、1億からの補正になるわけですが、相殺してほぼゼロということで理解をいたしますが、参考までに、今、この18年度4月以降の介護給付費の状況です。それから利用者の状況等につきまして、わかる範囲でお答え願いたいというふうに思いますのと、県の財政安定化基金から借りなくてもやっていけるということで、今のところ推移しているのかどうか。この点についても伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) それでは御質問にお答えいたします。
 今、介護保険の状況でございますけれども、4月から新しく介護保険制度が変わりまして、新予防給付というようなことで介護度に陥るまでに、予防によって介護状態にならない状態をつくっていきたいというのが趣旨でございますけれども、その後養父市の状況でございますけれども、施設分につきましては、いわゆる個人負担が食費と個室の関係等がありまして、相当個人負担がふえましたので、その関係もありまして、従来介護給付費でもっていたものが個人負担となったというようなこともございまして、施設給付費につきましては、当初よりも少なくなっております。
 しかしながら、居宅介護につきましては、サービスも充実してきているというようなことで、増額になっております。特に、先ほどから出ておりますけれども、新予防給付の分につきまして、介護給付の方に変わったということがございますので、特に介護給付につきましては伸びておりますけれども、新予防給付の分について若干減っているというのが今回の補正でございます。
 それから介護保険の2期でございますけれども、15年、16年、17年でございますけれども、これにつきましては今まで報告させていただいておりますように、健全な形で進んできておりますし、2,000万余りの貯金といいますか、そういうものも蓄えております。18年度になりまして、現在のところ順調に進んでいるというのが実態でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今答弁ありましたように、介護サービス費で9,750万増ですね、介護給付費が。このうちで施設の方が先ほど言われたような理由で減って、あと居宅がふえているということになっておりますし、それから予防給付の方で1億1,000万減額ですね。これは、そうしますと、当初の予算を組んだときの計画から見まして、新予防給付の事業が進んでいないということなんですか。その点についてはいかがでしょうか。
 それと、包括支援センターをつくってやっていっているわけですけれども、人的なものも含めて非常に厳しい状況になっておりますけれども、職員の体制も含めてですけれども、これらについては今後どのように考えておられるのか、伺っておきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 新予防給付から介護給付の方に変わりまして、それぞれ増額なり減額なりなっておるわけでございますけれども、当初の予算では、要支援1の方は予防給付で計上いたしておりました。しかしながら、国の指導によりまして、従来の要支援1の方でも、6カ月に1回認定があるわけですけども、それまでの間につきましては、介護給付でいくというようなことの指導がございました。したがいまして、当初は新予防給付で組んでおりましたけれども、経過的な要支援者と申すわけでございますけれども、その方が介護給付で支給するということで伸びたわけでございます。
 それから、職員の体制でございますけれども、新予防給付に伴いまして、新予防のケアプランを作成せんなんということがございます。当初はサービス事業所にお願いするという予定をいたしておりましたけれども、非常に認定の金額が低いということもありましたり、それからサービス事業所では1人に8件しか認定できないということの、国の方向でございます。したがいまして、なかなかサービス事業所も受けてもらいにくいということがございます。どうしても、いわゆる包括支援センターなり、地域在宅介護支援センターの方で新予防給付のケアプランを立てなけりゃならないということがございます。したがいまして、当初ではそういう予定をいたしておりませんでしたので、新たにそれぞれ臨時職員等お願いいたしまして、新予防給付のケアプランを立てるための体制づくりを、今しているところでございます。
 今回の補正につきましても、4名の増員の臨時職員の増加の補正をお願いいたしておるところでございますけれども、今後もそういうことで、包括支援センター、そして地域在宅介護支援センター職員挙げて、この新予防給付のケアプランを作成と、相談業務、あるいは高齢者の虐待関係の業務を、地域包括支援センターを中心にやっていきたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) そうしますと、新予防給付の方については予算のときに申し上げましたけども、おそらくサービス事業所はこんな単価では受けれへんやろうと。それはもう市でやらなしゃあないだろうということだったんですけども、人がなかなかいないということになっておりまして、介護難民をつくらないようにということを申し上げてきたんですけれども、今回臨時の職員も雇わないと回らんという状況になっているんですけれども、これらについては見通しとしてはできて、それから新予防給付のケアプランについては、十分組めていけるということで理解しておいてよろしいのでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 寺尾福祉部長。


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 先ほど申しましたように、地域包括支援センターにつきましても、それぞれスタッフが社会福祉に該当する人、それから保健師、看護師、そして新たにケアプランを立てる職員等、職員もふやしております。したがいまして、職員と臨時職員、そして在宅介護支援センターと協力していきますと、十分乗り切れるんじゃないかなというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように、サービス事業所につきましては、10月までできちっと件数は8件以上はだめだということでございましたけれども、来年の3月いっぱいまでは従来どおり、新予防給付につきましても件数は8件で制限されないというようなこともございますし、状況を見ながらサービス事業所に協力してもらったり、包括支援センター、在宅介護支援センターで対処していきたいなというふうに思っております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 次に、議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)から議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの6件は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議がありますので、起立により採決をいたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時31分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時31分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 御異議がございますので、起立により採決を行います。
 委員会への付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕


◯議長(吉井  稔君) 起立多数です。
 したがって、議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)から議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの6件は、委員会への付託を省略することに決定しました。
 これから討論、採決を行います。
 討論、採決は各案件ごとに行います。
 まず、議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)につきまして、討論を行います。
 討論はございませんか。
                 〔挙手する者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論がございますので、討論は、まず原案に対する反対討論の発言を許します。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)について、反対するものであります。反対の理由は1点でございます。19ページの道路橋りょう費で、とが山温泉、それからケーブルテレビの情報センターに通じます市道の補修工事ということであります。
 これは先ほどの質疑の段階でも明らかになりましたように、当初から災害の危険が十分予測されたにもかかわらず、道路整備を行っていた。そして、防災の拠点だと言いながら、ああいうところに情報センターをつくってしまった。そして、工事費も災害復旧工事が以前あったようでありますし、かなりの経費がかかっており、市長が答弁されて、そういうことは知らなかったとおっしゃいましたけれども、当初からそういう危険性は十分予測され、実際にそういう災害も起きてきたわけです。そして、多額の経費がかけられて道路がつくられました。そして今回、このまま放置すればかなり危険だということで、1,000万の予算が組まれました。
 私も質疑の中で申し上げましたように、やはり災害を事前に食いとめるというのは当然のことでありますし、災害が起こることを望んでいるものでもありません。1,000万については、当然出していかなければ災害が起こるわけですから、認めざるを得ないと思っておりましたが、先ほどの答弁を聞いておりましても、こういうことが起こった原因というのをはっきりすべきだと。そして、市長も反省すべきはしていきたいとおっしゃいましたけれども、これは1,000万で済む問題ではありません。部長がおっしゃいましたように、下手をすれば約7,000万ほどかかってしまうといった、多額の経費が必要です。補助はありません。単費です。
 この厳しい養父市の財政の中で、今後どうしていくのか。なぜこういうことが起こったのか。これはやはり議会としてきっちりと明らかにさせていく。その中で、この工事は認めていく。これが議会としてのあるべき姿ではないかというふうに考えております。
 当然、繰り返しますけれども、行わなければならない工事です。情報センターも温泉も危ないわけですから、このことは理解をいたしますが、余りにも軽々にこの1,000万を出してこられた。提案理由の説明も不明確のまま。こういうことによって、養父市の貴重な財源を使うというのは、やはり問題がある。こういう立場で、この補正予算には反対をするものであり、ほかの点につきましては、当然必要な経費もございますが、全体として認めるわけにはいかない。こういう立場で反対とするものであります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。
 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 私は、この提案について賛成するものであります。国の方針により、いろいろな施策が変わってきた中で、今新しい財政計画を立てて、県と調整をしながら養父市の財政の健全化を図っていこうという、そういう時期であります。この9月末には、せっかくの繰り上げ償還をして、新しい財政計画に基づく道筋をつけようとされる補正予算であります。この補正予算が通らないということになりますと、来年度、再来年度の新しい起債を行えないというような状況になる恐れがあります。
 ということになると、来年度からの事業に対して、今計画しているような事業がほとんどできないというような方向になる恐れもあります。ここはきっちり補正予算を通して、新たな財政計画に基づく道筋をつけていくべきではないかと思います。私はこういうことで、賛成をいたします。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。
 7番、森本茂行君。


◯議員(7番 森本 茂行君) 7番、森本です。原案に対して反対をいたします。
 今回の補正の中で、同僚議員が申しておりますように、道路橋りょう費の中で1,000万が計上されておるわけでございますけれども、これは旧八鹿町当時に、当局の方からも答弁がございましたけども、林道高柳線として開設が、多分平成10年だったと思うんですけど、15億ほどかけてやった事業の中で、工事中に災害になったと思うんですけど、1億4,000万円の災害を受けております。これは当局が調べてみたらわかるわけですけれども、このときの発生のときも、私は注意したんです。けども、工事のミスも大変あったわけですけども、このボーリングしたときは1億4,000万は国土防災が請け負って、アンカー坑は十分できる、こういう判断だったんです。
 私は、同僚議員も言いましたけど、一般補正予算の中でほかはいいんですけど、これはやはり災害で認定をいただかないと、何億かかるかわからんわけですけど、あれは1回災害にひっかかっておるんですよ。かなり養父市の財政の中で緊迫してきておるということを、よく市長は言われるんですけど、もっと財政の根本的な見直しというものが要るわけです、さっき同僚議員からも出た福祉の問題等もようけあるわけですから。やはりこういうところに道路をつくるときは、事前着工の中で調査をするべき。
 旧八鹿町当時の質問3人が立っております。やっぱりとが山線というのは無理だったんです。これは、県の施設ができるからということ、当時言いましたように全然違います。私は当時役員をしておりまして、違いますよ。これは、天候型をやる中で、とが山の開発は何でやるかという事業だったんです。やっぱり旧八鹿町当時にミスが出たんです。それは幸陽の問題も一緒。やはり、災害をどうして防ぐかというのは、使命感というのもあるわけです。そういう中で、私はやはり、災害で認めてもらって、これから7,000万も要るということですから、前にやった業者の資料というものがあるわけです。そういうものをきちっとして、この橋りょう費は私は反対します。ほかは賛成いたしますけど。


◯議長(吉井  稔君) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。
 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。
 反対討論なしと認めます。
 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。
 賛成討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)について採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕


◯議長(吉井  稔君) 起立多数です。
 したがって議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第146号、平成18年度養父市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上で討論を終結いたします。
 これから議案第146号、平成18年度養父市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって議案第146号、平成18年度養父市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第147号、平成18年度養父市南谷診療所特別会計補正予算(第1号)につきまして討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上で討論を終結いたします。
 これから議案第147号、平成18年度養父市南谷診療所特別会計補正予算(第1号)につきまして採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって議案第147号、平成18年度養父市南谷診療所特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第148号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上で討論を終結いたします。
 これから議案第148号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって議案第148号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第149号、平成18年度養父市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上で討論を終結いたします。
 これから議案第149号、平成18年度養父市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって議案第149号、平成18年度養父市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上で討論を終結いたします。
 これから議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時46分休憩
       ──────────────────────────────
                午後 1時00分再開
  日程第3 認定第1号から認定第15号


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 平成17年度の決算認定の議案に入ります前に、監査委員の審査意見書の説明を受けますので、宿南代表監査委員に同席いただいておりますことを御了解ください。
 日程第3、認定第1号、平成17年度養父市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第15号、平成17年度養父市農業共済事業特別会計決算認定についてまで、15件を一括議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 認定第1号から認定第15号までの15件につきまして、提案理由の説明をいたします。
 認定を求めます案件は、一般会計、特別会計、事業会計合わせて15件となっております。7月20日から8月11日までの間、監査委員の審査を受け、去る9月5日付で認定をいただくとともに、決算審査意見書の提出をいただいたところでございます。
 平成17年度歳入歳出決算書に、地方自治法第233条第5項の規定に基づく報告書、監査委員から提出のありました決算審査意見書を添えて、認定第1号から認定第12号までの12件は地方自治法第233条第3項の規定により、認定第13号から認定第15号までの3件は地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定を求めるものであります。
 詳細につきましては、それぞれ担当部長より補足説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは認定第1号、平成17年度養父市一般会計歳入歳出決算認定につきましての補足をさせていただきます。
 ただいま提案のありました、認定第1号から第15号のうち、認定第1号、平成17年度養父市一般会計歳入歳出決算認定につきまして補足説明をさせていただきます。これから申し上げます内容は、配付をいたしております平成17年度地方自治法第233条第5項の規定に基づく報告書の1ページから3ページに記載をいたしておりますものを、申し上げることにいたしております。それでは、説明させていただきます。
 認定第1号、平成17年度養父市一般会計歳入歳出決算認定について。
 平成17年度養父市一般会計歳入歳出決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日提出。養父市長。
 養父市は合併2年目を迎えまして、養父市の将来像であります、「響きあう心、拓く明日、但馬中央の里」の実現に向けた取り組みとして、まず第1に新市の基礎固めであります、新市まちづくり計画を初めとします各種計画の策定に取り組み、市としての一体化を促進し、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指す。
 第2に、平成16年、台風23号により被災した地域の復旧、復興を最優先課題として取り組み、防災計画の策定により、被災を教訓に即応できる体制づくりや防災訓練を実施する。
 第三に、政府の三位一体改革による補助金の廃止、交付税の削減が進められており、健全な財政構造を確立するため、行財政改革委員による行財政改革の最終答申を受け、行政改革大綱の策定と、その徹底した実行を図る。
 以上3点を重点項目として、取り組んでまいったところであります。このように、養父市の2年目は財政や施策の骨格を形づくる非常に重要な年となったわけであります。
 本市の決算状況は、一般会計と11の特別会計のうち、一般会計と8特別会計が黒字となり、老人保健特別会計、住宅新築資金等貸付金事業特別会計、土地取得特別会計の3会計が赤字となりました。これは、国県負担金の過払いによる歳入不足や資金利用者の返済未納、そして相地地内の宅地造成工事のおくれから、年度内に分譲ができなかったために赤字決算となりました。
 普通会計ベースにおきます決算額は、歳入244億399万9,000円、歳出237億1,911万1,000円で、翌年度への繰り越し財源2億9,309万円を除いた実質収支は、3億9,179万8,000円の黒字決算となりました。この決算規模につきましては、歳出では前年からの繰り越し事業が多かったため、現年事業費は前年よりも減少していたにもかかわらず、ほぼ同規模でありました。また、歳入におきましては、一昨年の打ち切り決算による未収金がなくなったため、6億円余りの減額となっております。
 本年度の主な事業は、前年度からの継続事業であります大屋地域局舎整備事業、知的障害者入所更生施設「琴弾の丘」建設負担金、CATVデジタル化事業、県営中山間地域総合整備事業負担金、知見八鹿線整備事業、地方道路整備臨時交付金事業、そしてまちづくり総合支援事業、大屋統合小学校整備事業、災害復旧事業等に加えまして、新規事業として、統合による建屋保育所建設事業、市内全域の携帯電話の不通話地区解消のため、携帯電話エリア整備事業、県及び但馬市町で取り組む余部鉄橋架け替え事業負担金、地域コミュニティーの拠点づくりとして木の香るまちづくり事業、吉井バイパス工事に伴う関宮第1保育園移転工事など、大型事業に取り組んでおります。
 また、合併2年目の記念式典におきまして、市花をミズバショウ、そして市木をブナと決定いたしましたことについて、記念式典において市民に披露し、意識の高揚を図り、養父市の骨格である市勢振興計画、養父市総合計画や行政改革大綱をはじめとする各種計画書の策定に取り組みました。
 さらに、本年は5年に1度の国勢調査が実施され、本市の人口は平成12年度の国勢調査と比較して1,804人少ない2万8,306人となりました。
 歳入について見ますと、景気の回復がおくれている本市、この地域におきまして、地方税は前年度より2.6%少ない25億8,420万4,000円の決算額となり、歳入総額の10.6%を占めています。譲与税や交付金につきましては、三位一体改革による税源移譲による所得譲与税の交付額が倍増しましたが、総額では8億5,143万5,000円となり、歳入総額の3.5%を占めております。交付税では、本市は財政力指数が0.267と、兵庫県下の市で最も低いため、交付税への依存度が非常に高く、交付税総額94億8,615万3,000円で、歳入総額の38.9%と、ほぼ4割を占めております。
 国における交付税の歳出総額は、前年度0.1%増のほぼ据え置きにもかかわらず、本市では交付税総額で2.3%の伸びとなり、普通交付税額では前年よりはるかに高い4.0%の伸び率で交付されております。この伸びは、基準財政需要額に算入されている公債費の増嵩に伴う交付税算入額の増加であるため、決して喜ばしい内容ではありません。特別交付税は、交付税総額の現額に加え、本市における災害、合併特例加算等の減額により7.9%少ない12億1万1,000円となりました。国県補助金は、総額で35億7,447万2,000円となり、歳入総額の14.6%を占めておりますが、これらの主なものは、生活保護費負担金、3小学校、大屋、関宮、高柳の整備事業補助・負担金、災害復旧関連負担金、合併補助金、知見八鹿線道路改良工事負担金などでありました。寄附金では、災害時の対応機材の購入に300万円、伊佐・宿南小学校の整備等と、八鹿公民館の図書整備に3,000万円等の指定寄附が寄せられました。
 財産収入では出資配当金や土地貸付収入、堆肥売り払い収入等のほか、大屋地域局周辺整備によります金融機関用地の売却や、大屋町中分譲地の販売等により、土地売り払い収入を加え、総額で9,050万5,000円となりました。
 市債は前年より4.5%少ない総額46億5,220万円の市債を発行いたしました。この内訳は、前年度からの繰り越し事業と本年度分を合わせた投資的事業費の財源として、39億7,000万円、減税補てん債3,230万円、臨時財政対策債6億4,990万円となっています。
 このように、各種歳入財源の確保に努力してきましたが、それでも歳出歳入額に乖離があり、その財源不足を補うため、財政調整基金を1億7,409万円取り崩したほか、普通会計内の13特定目的基金のうち大屋地域局舎建設基金、特定農山村総合支援事業基金、学校整備基金から、それぞれ目的に応じた事業財源として基金を取り崩し、総額2億8,390万9,000円を基金から繰り入れました。
 結果、平成17年度末の財政調整基金は、年度当初より1億7,409万円減額し、24億9,586万2,000円となりましたが、地方自治法第233条第2項の規定により、実質収支の2分の1を下らない額である2億5,000万円を基金に新たに積むため、27億4,586万2,000円となっております。
 今後も継続事業が続き、さらに斎場整備やごみ処理場整備、統合八鹿中学校整備などの大型事業も間もなくスタートしますが、これらの財源として起債発行や基金の取り崩しに頼らざるを得ませんが、これにも限界があるところであります。財政基盤が弱く、地方交付税に大きく依存している本市にとりましては、合併後10年間の旧町合算での交付税が約束されているものの、国の三位一体改革による交付税総額の圧縮、国庫補助金、補助負担金の一般財源化、交付税制度のさらなる改正が行われるため、地方への税源移譲がなされても、多額な歳入不足を生じる恐れがあります。
 そのため、次年度以降も行革大綱の遵守と、さらなる行政改革を断行し、財政構造の変革と将来にわたる健全財政の構築を推進する必要があります。
 以上、認定第1号、平成17年度養父市一般会計歳入歳出決算は、歳入総額241億4,312万6,050円、歳出総額233億7,172万9,579円。歳入歳出差引残額7億7,139万6,471円のうち、次年度繰越額5億2,139万6,471円。うち基金編入額2億5,000万円となっております。
 非常に簡単でありますが、以上補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 次に、村上市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、認定第2号から第5号までにつきまして、補足説明を申し上げます。
 認定第2号、平成17年度養父市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。
 地方自治法第233条第3項の規定により認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 決算書につきましては247ページから、報告書につきましては191ページからとなります。
 国民健康保険特別会計におきましては、地域住民の医療確保と健康保持に大きな役割を担い、目的税として相互扶助の精神によって成り立っておるところでございます。
 しかし、加入者層につきましては、高齢化が顕著となりまして、また、医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加しておるというふうな傾向となっております。
 国民健康保険の加入状況につきましては、年間平均5,955世帯。一般被保険者9,958人、退職被保険者2,015人、介護保険2号被保険者3,612人でございます。また、会計におきましては国民健康保険特別勘定、建屋診療所ほか5施設の施設勘定を設置いたしまして、地域医療に取り組んできたところでございます。
 歳入歳出決算書の250、251ページ、報告書につきましては191ページを御覧いただきたいと思います。歳入1款の国民健康保険税の決算につきまして、歳入全体の30.5%を占めております。収納率につきましては、現年滞納分を含めまして86.6%というふうになっておりまして、不納欠損処分につきましては278万300円というふうになっております。
 以下、3款の国庫支出金の構成比は32.1%、療養給付費等交付金は18.4%、県支出金4.2%、次ページの共同事業交付金につきましては1.7%、繰入金8.4%というふうな構成比率となっております。
 次に歳出、256、257ページの1款総務費につきまして、主として職員3名、それから臨時職員2名の人件費等事務経費でございます。
 次に258、259ページにおきまして、保険給付費を計上いたしております。歳出全般の68.3%を占めております。内容につきましては、対前年比1件当たりの医療費は減少しているものの、受診件数、医療費費用額、1人当たり医療費等は前年より増加をいたしておるところでございます。
 これらによります実質収支ですけれども、264ページに記載をいたしておりますけれども、歳入総額25億5,350万3,000円。歳出総額24億4,310万3,000円となりまして、実質収支は1億1,040万円の黒字決算、5,100万円を基金繰り入れというふうにいたしております。
 次に、各診療所施設勘定の実質収支につきまして説明を申し上げます。
 274ページ、建屋診療所の施設勘定の実質収支でございますけれども、歳入総額、歳出総額どちらも5,276万円でございまして、実質収支はゼロというふうになっております。
 次に、284ページの大屋診療所施設勘定でございます。歳入歳出とも決算総額は1億8,515万1,000円、実質収支はゼロとなっております。
 294ページの大屋歯科診療所施設勘定の方でございますが、歳入歳出ともに3,906万3,000円、実質収支はゼロというふうになっております。
 続きまして、304ページをお開きいただきたいと思います。出合診療所の施設勘定の収支を上げさせていただいております。これも歳入歳出とも決算総額は9,686万円でございまして、実質収支はゼロというふうになっております。
 314ページの大谷診療所施設勘定でございますが、歳入額が8,405万6,000円、歳出総額8,367万5,000円でございまして、実質収支額としまして38万1,000円の黒字となっております。
 決算の概要につきましては以上でございます。
 続きまして、認定第3号、平成17年度養父市南谷診療所特別会計歳入歳出決算について。
 地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 決算書につきましては、324ページの実質収支をお開きいただきたいと思いますし、報告書につきましては199ページに記載をいたしております。
 南谷診療所につきましては、平成17年度から市の直営診療所として運営してまいりましたけれども、長く勤務をされておりました馬庭医師が9月に退任をされまして、その後12月に新たに天野医師を迎え、地域住民への医療を提供してきたところでございます。
 決算書の324ページの実質収支でございますけれどもそこに記載をいたしておりますように、歳入歳出決算総額は8,536万1,000円となりまして、実質収支はゼロとなっております。
 続きまして、認定第4号、平成17年度養父市養父歯科診療所特別会計歳入歳出決算について。
 地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。平成18年9月15日、養父市長。
 決算書につきましては、334ページを御覧いただきたいと思いますし、報告書につきましては200ページからというふうになっております。
 養父歯科診療所につきましては、車いすのまま診療が可能な、高齢者や障害のある人に優しい施設というふうな施設でございまして、実質収支につきましても、記載をいたしておりますように、歳入歳出決算総額は5,923万2,000円となりまして、実質収支額はゼロというふうになっております。
 続きまして、認定第5号、平成17年度養父市老人保健特別会計歳入歳出決算について。地方自治法第233条第3項に規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 決算書につきましては338ページをお開きいただきたいと思いますし、報告書につきましては201ページからというふうになっております。
 老人保健特別会計につきましては、75歳以上の高齢者及び65歳以上の重度障害者を対象に医療費の給付を行うことによりまして、生活の安定と福祉の向上を目指した事業に取り組んでおるところでございます。
 歳入1款、支払基金交付金の決算額につきましては、歳入全体の57.3%を占めております。そのほか国庫支出金が28.1%、県支出金が7.2%、繰入金7.3%、その他0.1%というふうな構成比率となっております。
 歳出ですけれども、340ページに記載をいたしておりますけれども、1款、総務費ですけれども、これは職員人件費と事務費等の決算額でございます。2款、医療諸費につきましては、歳出額の99.5%を占めております。医療費の状況としましては、老人医療費の受給件数14万602件。1件当たり給付費2万8,743円となっております。
 実質収支につきましては344ページに記載をいたしておりますけれども、歳入総額40億4,739万3,000円、歳出総額が40億7,947万9,000円となりまして、実質収支額は3,208万6,000円の赤字決算というふうになっております。
 認定の第2号から認定第5号につきまして、決算の概要を御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 次に、寺尾福祉部長。
                〔福祉部長補足説明〕


◯福祉部長(寺尾 和敏君) 認定第6号、平成17年度養父市介護保険特別会計歳入歳出決算について。
 地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 平成17年度末の第1号介護保険被保険者数につきましては、8,837人となり、昨年度末に比較して29人減少しています。このうち要介護、要支援の認定者数につきましては1,806人となり、認定率は20.4%となっています。また、居宅介護支援サービス受給者につきましては、3月利用者数で992人、施設介護サービス利用者数は426人となっております。サービス受給率につきましては78.5%となっております。
 決算書につきましては345ページから記載をいたしておりますが、348ページの歳入1の保険料の決算額につきましては、現年度分の介護保険料徴収率は99.4%となっております。また、滞納繰り越し分を含めました全体では98.7%となりました。また、介護保険法第200条によります不納決損額につきましては、129万3,775円を処理いたしました。
 次に7、繰入金についてですが、一般会計からの繰入金のうち介護給付費繰入金は介護保険制度に基づいたルールとして、介護給付費の12.5%を市町が負担することとなっています。17年度分として、3億2,095万4,148円を繰り入れしました。その他繰入金としましては、職員給与等繰入金として2,454万7,758円と、事務費繰入金として3,252万9,133円を繰り入れしました。
 9款の諸収入ですが、交通事故による第三者納付金として26万1,400円と、他市町より委託を受けた認定調査委託料は6,300円を受け入れしています。
 次に歳出でございますが、352ページからです。総務費につきましては、職員、臨時職員等の人件費、あるいは事務費の決算額でございます。
 次に、354ページの2款、保険給付費ですが、介護サービス諸費の全体では前年度比4.8%の伸び率となり、総額で23億6,047万6,476円の支出となっています。介護サービス費のうち、全体の比率の高い施設介護サービス給付費は、昨年度対比106.3%の伸び率となりました。支援サービス諸費については、全体で昨年度対比98.8%と減少しました。3款の財政安定化基金拠出金については、第1期事業期間の借入金の償還金で221万5,527円を償還して完済となりました。
 次に、実質収支につきましては360ページに記載をいたしております。歳入総額26億2,402万8,000円。歳出総額26億1,279万1,000円となりました。差し引きの実質収支額は、1,123万7,000円の黒字決算となりました。
 決算の概要につきましては、以上のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、秋山都市整備部長。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、認定第7号と第8号の補足説明をさせていただきます。
 認定第7号、平成17年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。
 平成17年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 本会計では、地域改善対策事業の一環としまして、新築資金、改修資金を合わせて790件、総額にしまして12億1,034万円の貸し付けを行いまして、住宅環境の整備を図っているものでございます。決算書では362ページ、報告書では206ページに説明させていただいております。
 本年度までの償還完了額につきましては、706件の9億5,684万円でございます。貸付金の返済にしましては、長期にわたるため、貸し付け本人の死亡等、償還状況は年々悪くなり、また不況と相まって、徴収は大変厳しくなっております。今後も戸別訪問等を重ねまして、収納の向上に努力をしたいと思っております。
 決算書の364ページ、歳入でございます。ここで主なものではございます3款の諸収入でございます。調定額が1億3,748万8,734円に対しまして、貸付金の元利収入が768万702円、率にしまして5.6%でございます。収入未済額にしましては84件で、1億2,980万8,032円となっております。歳入合計が775万5,702円でございます。
 歳出でございます。2款の公債費につきましては、長期債の償還元金と利息合わせまして1,047万1,279円を償還いたしております。3款の前年度繰上充用金で7,073万9,785円につきましては、16年度事業の決算額に赤字を生じましたので、歳出合計は8,128万5,797円。363ページに記載しておりますように、歳入歳出差引不足額としまして7,353万95円、翌年度へ繰り上げ充用いたすものでございます。
 続きまして、認定第8号、平成17年度養父市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、御説明をいたします。
 認定第8号、平成17年度養父市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について。
 平成17年度養父市土地取得特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 本会計では、先行取得用地の確保と宅地造成等を行っております。17年度につきましては、相地地区に宅地造成事業を行い、4区画の整備を図ってきたところでございます。決算書につきましては370ページ、報告書では208ページでございます。
 決算書の372ページの歳入でございます。先ほど申し上げましたように、相地地内に分譲目的で確保しておりました市有地の宅地造成に着手しましたが、例年にない大雪のために、造成工事と分譲に必要な確定測量がおくれまして、年度内に宅地分譲ができませんでした。そういったことから、この収入につきましては全額翌年度収入ということになっております。歳入合計にしましては2,625万9,705円でございます。
 374ページの歳出でございます。これにつきましては1款の土木費では、先ほど申し上げました相地地区の宅地造成事業費としまして2,8l8万1,371円等でございます。それから委託料につきましては、これらに関係します設計登記料でございます。15節の工事請負費につきましては1,252万6,500円。これは宅地造成の工事費でございます。17節の公有財産購入費で1,498万2,871円は、宅地造成用地の購入に伴うものでございます。2款の公債費につきましては、八鹿町朝倉の八鹿法務局裏の駐車場用地に関係します償還金で、長期債の償還元金と、利息としまして1,248万4,334円を償還いたしております。これは、平成20年度で完済の予定でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、西村企業局長。
                〔企業局長補足説明〕


◯企業局長(西村  登君) それでは、認定第9号から13号までの企業局関係、5つの特別会計の御説明をいたします。
 まず認定第9号、平成17年度養父市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
 平成17年度養父市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 381ページの簡易水道の歳入歳出決算の事項別明細、歳入より説明をいたします。
 まず、第1款の分担金及び負担金につきましては、新規加入30件分で11簡水計552万円となっております。次の2款の使用料及び手数料は、21簡水計で3億3,301万107円でありました。次に、384ページの3款の国庫支出金、1目衛生費国庫補助金2億7,233万3,000円で、備考欄に記載のとおり7簡水整備事業に係るものでございます。次の5款の繰入金5億7万1,000円は区画簡水の維持管理費によるもので、これは歳出から歳入の差し引きの確定額でございます。
 続きまして、7款の諸収入1項1目、雑入の5,037万9,703円でありますけれども、この内訳としましては、消費税還付金と市道・県道の改良事業関連によりますところの水管橋等の工事補償金5件分の繰越金等でございます。また、8款市債7億5,010万円は、備考欄のとおり9カ所、9簡水の整備事業に係るものでございます。以上、歳入合計は19億2,224万1,316円となりました。
 次は、388、389ページの歳出、第1款総務費でありますが、8,318万2,224円の決算となりました。主に人件費でございますが、次に390ページの2款簡易水道費1項の施設管理費、1億6,850万203円につきましては21簡水、全簡水の各施設の通常の維持管理費でございます。このうち391ページの11節需用費のうち、修繕料の2,013万5,126円は、13簡水の機械電気ポンプ漏水等の修繕料でございます。また、13節委託料の1,462万7,014円のうち、水道施設点検業務委託料1,330万2,010円につきましては、観測ろ過用の砂の入れかえ費用とか、ろ過池の清掃、それからテレメーターの保守点検費用等でございます。
 次の15節の工事請負費5,692万3,260円のうち、2段目の配水管移転工事4,468万4,250円につきましては、市内の8簡水の市道・県道の配水管と汚水管渠等の移設工事でございます。次の2項の施設整備費10億2,298万6,650円につきましては、13節委託料1億495万9,050円のうち、2段目の設計・監理委託料1,050万円につきましては、大屋地区の5簡水の整備事業の委託業務であります。その下の設計業務委託料2,257万800円は、浅間浄水場の測量設計業務委託料で、次の測量・調査等委託料6,558万8,250円、これにつきましては、ハチ高原の簡水整備事業の測量設計業務等であります。次の393ページの15節、工事請負費9億1,709万2,050円、これは主なものとしまして、旧養父町の米地川水系簡水の大塚浄水場建設工事、これに3億1,941万8,400円、それから大屋地区の5簡水の遠隔監視システム工事、これに2億9,122万9,050円、それからハチ高原の簡水浄水場建設工事、これに3億644万4,600円等の工事を施工してございます。
 次の3款公債費6億3,006万9,649円につきましては、21全簡水の起債の長期償還元利合計でございます。
 以上、歳出合計は19億473万8,726円の決算となりまして、以上の結果、379ページの歳入歳出差引残額が1,750万2,590円の黒字となりまして、394ページの繰越相当分684万7,000円を控除した額、1,065万5,590円が実質収支額となっております。
 平成17年度の簡水事業特別会計決算は以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、認定第10号、平成17年度養父市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
 平成17年度養父市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 それでは決算書類より補足説明をさせていただきます。404、5ページをお開きください。歳出より説明いたします。
 第1款1項1目施設管理費、これは八鹿町の浄化センター分だけでございまして、11節の需用費のうち、右端の備考欄の修繕料363万8,368円につきましては、市道駅前線のマンホール周りのオーバーレイによる舗装修繕と、ポンプ棟の汚水ポンプのオーバーホール等計9件の修繕料でございます。次の12節の役務費のうち、中ほどの脱水ケーキ処理手数料1,044万7,528円は、住友大阪セメントに462.28トンの処理手数料でございます。
 次の406ページの2款、特定環境保全下水道事業費1項1目施設管理費、これは旧八鹿町1、旧養父町1、旧大屋町2、旧関宮町が4、養父市計8処理区で公共下水道事業費と内容は同様でございます。2項施設建設費1目施設整備費につきましては、409ページの13節委託料735万4,200円、これにつきましては施工監理委託料で、全額熊次浄化センターの汚泥処理設備の電気機械工事の施工監理業務の委託分でございます。15節の工事請負費1億3,819万5,750円も、先ほどの熊次浄化センターの設備工事費でございます。
 次に、第3款小規模集合排水事業費の1項1目施設管理費は、旧八鹿町の4施設だけの事業で、公共下水道事業費と内容は同様でございます。次の410ページの4款特定地域生活排水処理事業費、これは小型合併浄化槽で、旧大屋町の上山、若杉、横行の3地区でございまして、施設管理費は他の事業費と同様でございます。その下の第5款個別排水処理事業も小型合併浄化槽でございまして、旧関宮町の4地区の一部と旧大屋町の明延地区で、本事業も施設管理費は同様でございます。次の7款災害復旧費1,323万3,378円。これは台風23号災害復旧工事分で、特環・ハチ高原処理区の進入路の路肩崩壊工事で、ハチ高原処理区は豪雪、積雪の関係で全額前年度から繰り越しをいたしました工事費でございます。
 次に歳入です。398、399ページをお開きください。1款1項1目下水道事業費分担金1,012万8,850円につきましては、1節公共下水道事業費分担金につきましては、八鹿町3件分の新規加入分でございます。2節の特環分担金は、全体で新規加入13件分と、熊次処理区の工事分担金として、工事費相当額の1.6%分を収入いたしております。次に2款1項1目の下水道施設使用料は、5つの事業計で2億9,120万2,270円でございました。
 次の400、401ページの3款1項1目の下水道事業費の国庫補助金9,906万2,272円は、公共下水道の八鹿浄化センターの過年度分補助金と、特環公共下水道の熊次処理区等でございます。その下の2目の災害復旧費国庫補助金は、ハチ高原の浄化センター進入路の先ほどの災害復旧工事分でございます。
 次に402ページの8款1項の市債では、3事業計で総額7,310万円を借り入れいたしております。
 以上、397ページ記載のとおり、歳入総額は14億1,114万5,796円で、歳出総額は14億1,025万1,100円。歳入歳出差引残高89万4,696円であります。
 下水道の特別会計の決算概要は以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。
 続きまして、認定第11号、平成17年度養父市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。平成17年度養父市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。平成18年9月15日、養父市長。
 それでは決算書により、説明いたします。歳出から、424、425ページをお開きください。2款施設管理費の支出済額欄、5,133万2,208円。これにつきましては、現在、供用開始をいたしております養父市全域で、13処理区の施設管理費の決算額でございます。そのうち11節需用費のうち、備考欄上段修繕料665万3,100円につきましては、農集排区域内のマンホール前の舗装修繕3カ所と、それから水中ポンプ修繕3件、水中バッキ装置修繕、それから水中攪拌装置修繕等の修繕料でございます。
 13節委託料558万968円のうち施設管理委託料515万6,000円、これにつきましては各浄化センター内の草刈り清掃処理等を地元管理組合等に委託したものでございます。また、15節の工事請負費81万9,000円、これにつきましては市道鵜縄線バイパス工事関連の関宮整備地区の汚水管渠施設工事費でございます。
 次に歳入でございます。418、419ページをお開きください。2款1項1目の施設使用料備考欄に記載いたしておりますように、各施設の使用料で、それぞれに収入をいたしております。1億29万1,596円を収入いたしました。次に420ページの4款繰入金2項1目下水道事業管理基金繰入金は、本年度管理基金より9,858万6,000円を取り崩しまして、公債費に充当いたしております。
 以上、417ページに記載の歳入総額は5億1,226万5,447円、歳出総額は5億1,224万1,285円で、歳入歳出差引残高2万4,162円は翌年度へ繰り越すものでございます。
 決算の概要については以上のとおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、認定第12号、平成17年度養父市集落汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について。平成17年度養父市集落汚水処理事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、認定を求める。平成18年9月15日、養父市長。
 また、決算書により補足説明をいたします。同じく歳出から、436、437ページをお開きください。2款施設管理費の支出済額欄5,234万4,451円。これにつきましては、現在供用開始をいたしております養父市全域で、15の処理区のコミュニティ・プラント事業の施設管理費の決算額でございます。11節需用費のうち、備考欄上段修繕料593万7,992円。これにつきましては、コミプラ区域内のマンホール周りの舗装修繕、水中ポンプ等修繕、脱水ケーキの油送ポンプ修繕、マンホール調整工事等計36件の修繕料でございます。13節委託料の597万1,440円のうち、施設管理委託料の531万6,000円につきましても、公共下水と同様で、各浄化センター内の草刈り清掃処理等を地元管理組合に委託したものでございます。
 次の15節の工事請負費949万1,900円、これにつきましては、関宮町の県道福岡養父線道路改良工事の県道日影八鹿線に関連した下水道工事と、さらに中米地地内の市道中米地線の道路災害復旧工事に関連しました、それぞれの下水道管の災害復旧工事費等でございます。
 次に歳入でございますが、430と431ページ、お願いします。1款1項1目1節のコミュニティ・プラント事業費の分担金収入済額欄180万円ちょうど、これにつきましては、新規加入分負担金で、浅野1件、米地2件の計3件分でございます。次に2款1項1目衛生使用料は、備考欄に記載しておりますように、各施設の使用料で、それぞれに収入いたしまして6,623万2,492円を収入いたしました。次に3款1項の国庫補助金、1目合併浄化槽補助金103万6,000円。これは5年槽2基、7年槽3基、14年槽1基の計6基分でございます。
 次に、432ページの5款繰入金、2目の下水道事業管理基金繰入金、これにつきましても本年度管理基金より1億3,578万7,000円を取り崩しまして、公債費に充当いたしております。次の7款諸収入の1項1目1節雑入の346万1,913円は、関宮町の県道福岡養父線の道路改良工事に伴いますところの工事補償金でございます。
 以上、429ページの歳入総額は6億3,187万2,755円、歳出総額は6億3,044万4,650円で、歳入歳出差引残高142万8,105円は、翌年度へ繰り越すものでございます。
 決算の概要については以上のとおりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 最後の認定第13号、平成17年度養父市水道事業会計決算認定について。平成17年度養父市水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定を求める。平成18年9月15日、養父市長。
 それでは、水道事業会計の決算書中、中ほどでございますが、460ページの事業報告書より説明させていただきます。まず、総括事項でございますが、水道水の安定供給と経費の節減を目標に、また、公営企業としての健全経営に努めてまいりました。次に、給水状況でございます。本年度の総配水量は、記載のとおり118万5,196立方メートルで、前年度比2万2,559立方メートルの増となって、年間有収水量につきましては、108万3,353立方メートルで、前年度比7,324立方メートルの増となりました。
 次に、主な建設改良事業でございますが、上網場浄水場の建設工事が昨年5月に、また国道9号のショートカットに係ります高柳の加圧所の移設工事、これが11月に完了いたしております。
 次に財政状況であります。収益的収支におきまして、差し引き1,722万668円の純利益となりまして、前年度繰り越しの利益剰余金と合わせまして、当年度未処分利益剰余金は5,302万1,209円となりました。また、資本的収支においては税込みで収入が6,354万7,000円ちょうど、資本的支出額は1億4,258万3,982円となりまして、この不足する額7,903万6,982円につきましては、過年度損益勘定の留保資金で、7,797万3,100円、さらに消費税の資本的収支調整額106万3,882円で補てんいたしております。
 次に、461ページの議会議決事項につきましては記載しておりますとおりでございます。
 続きまして、462ページの工事の概要、さらに463ページには業務量を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
 続きまして466ページのイ、の企業債の状況につきましては、本年度6,687万428円の償還を行っておりまして、本年度末残高は12億6,007万998円となりました。この明細は、458ページと459ページに企業債明細書として記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
 続きまして決算書の冒頭、一番頭でございます。440ページに戻っていただきまして、それから443ページまでの収益的収支並びに資本的収支決算、この状況につきましては、452ページ以降の明細書と重複いたしますので、本事業決算の総括表として御覧いただきたいというふうに思います。
 続きまして444ページの損益計算書でございます。本計算書は収益的収支の総括書でございまして、445ページの当年度純利益1,722万668円となりまして、前年度繰越利益剰余金の3,580万541円と合わせまして、当年度未処分利益剰余金は5,302万1,209円となっております。
 次に446、447ページの平成17年度の貸借対照表、これにつきましては1の固定資産、及び2の流動資産合計、それと3の流動負債及び4の資本金、5の剰余金の計、負債資本合計はそれぞれ37億9,892万5,645円となっておりまして、資産イコール負債プラス資本の借り方、貸し方のバランスシートのとおりとなってございます。
 続きまして451ページの平成17年度剰余金処分計算書をお願いいたします。まず、1の当年度未処分利益剰余金は5,302万1,209円になりました。2の利益剰余金処分は減債積立金に200万円を行いまして、3の翌年度繰越利益剰余金は5,102万1,209円といたします。
 次に452ページの平成17年度の収益費用明細書を御覧いただきたいと思います。まず収入でございます。第1款水道事業収益は2億1,967万4,220円で、給水収益などの1項営業収益2億1,600万777円と納付金などの2項の営業外収益367万3,443円となっております。
 次の453ページの支出であります。これは第1款水道事業費用、第1項営業費用、これにつきましては1目の原水及び浄水費2,550万3,067円、2目配水及び給水費2,803万8,393円、次のページ454ページの3目の総係費1,579万120円、4目減価償却費8,021万3,722円等を合わせまして、1億5,361万6,841円となっております。
 次に第2項の営業外費用、これにつきましては1目支払利息等で4,777万441円となりました。これらによりまして、水道事業費用の支出総額は、2億245万3,552円となっております。
 以上が収益的支出でございまして、主に例年どおりの人件費とか各施設等の維持管理費等が主なものでございます。
 次に455ページの平成17年度の資本的収支費用明細書の説明をいたします。まず収入でございます。第1款の資本的収入の総額6,354万7,000円となっております。内訳は2項工事負担金の4,306万2,000円、これは先ほどの高柳加圧所の国交省からの移転補償費等であります。3項の国庫補助金の1,031万円、これは上網場浄水場と八鹿ダムの2件分でございます。4項の出資金1,017万5,000円。これにつきましては上網場浄水場の一般会計出資債に基づきますところの繰入金でございます。
 次に支出であります。第1款資本的支出の総額は1億3,897万8,576円となっております。内訳としまして、第1項の建設改良費、7,210万8,148円は、備考欄のとおりでございます。2項の企業債償還金は、償還元金分でありまして、6,687万428円でございました。
 水道事業会計の決算の状況につきましては、以上のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 次に、森本関宮地域局長。
               〔関宮地域局長補足説明〕


◯関宮地域局長(森本 正宏君) それでは、認定第14号、平成17年度養父市索道事業特別会計決算認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成17年度養父市索道事業特別会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日提出。養父市長。
 決算書の500ページをお開きいただきたいと思います。17年度養父市索道事業報告書となっております。総括事項でありますが、今年度につきましては、養父市営スキー場経営改善検討委員会を設けまして、おらがまちのスキー場として新たなる展開をめざしてまいりました。シーズン前には、基点駐車場の改修工事の実施によりまして、問題となっておりました石綿等の吹きつけ材の撤去を行いました。
 また、ファミリーリフト、チャレンジリフト、ロマンスリフトの整備工事、チャレンジリフトの終点監視所を新設するなど、スキー場施設の改善と、リフト運行の安全性の向上を図ってまいっております。
 スキー場のPRにつきましては、ポスターのデザインを更新するとともに、京阪神へのキャラバンや、ホームページの充実を行っております。従業員の接遇等につきましては、笑顔であいさつを徹底させるとともに、ユニフォームを更新いたしまして、接客サービスに努めてまいったところでございます。
 17年度シーズンの営業につきましては、12月の早期から降雪に恵まれまして、当初予定しておりましたものより1週間程度早く、12月17日に営業を開始しまして、多くの入山者を期待しておりましたけれども、2月、3月の週末の雨が大きく影響いたしまして、入山者は前年度対比98%の3万2,943人という結果に終わっております。
 次に、497ページの方にお戻りいただきたいと思います。財務諸表の損益計算書であります。まず、索道の部でありますが、営業収益7,549万7,790円につきましては、主にはこのリフトの運輸収入でございます。それから、次の営業費用1億1,476万386円の内訳につきましては、主には索道従業員37名の賃金等の索道運転費用が主であります。それと、職員3名の一般管理費、それから減価償却費等が主なものでございます。
 次に、営業外収益でございますが、6,581万2,931円でございます。これは、他会計補助金が主なものでございます。このうちには、登行リフト1基、それからまた駐車場等の管理委託費につきましても、この補助金の中に入っております。
 次に営業外費用でございます。706万2,095円でございますが、これは企業債の支払利息が主なものでございます。
 次に、ロッジ営業収益でございます。693万7,364円でございますが、これはロッジの食堂の売上収入が主なものでございます。
 次に、ロッジ営業費用855万4,066円でございますが、これは食堂の従業員3名の賃金等の食堂管理費、それからまた、食材等原材料費合わせまして694万7,366円が主なものでございます。食堂の部分の営業外収益は、8,908円。これは夏の間の食堂等の利用料でございます。
 営業外費用につきましてはゼロでございまして、ずっと下がりまして下から3行目の当年度索道ロッジ販売純利益が1,788万446円というふうになっております。当年度未処理欠損金が1億7,787万7,968円というふうになっております。
 次のページには、剰余金の計算書、499ページには貸借対照表を挙げております。また、501ページには議会の議決事項、それから行政官庁の認可事項としまして、職員に関する事項等を挙げております。502ページにおきましては工事、それから3番目に業務ということで、それぞれ営業日数等挙げております。
 503ページにおきましては、事業収支に関する事項を掲げております。この中で収入につきましては前年対比98.8%というふうなことでございますし、それから費用につきましては104.1%ということで、収益が下がって費用が上がっているというふうな結果になっておりますが、先ほど申し上げましたように、営業日数が伸びた割に来客が少なかったというふうなことで、こういった結果になっております。
 504ページにつきましては、会計で、重要契約事項、それから企業債及び一時借入金の概要につきまして挙げております。17年度に返還いたしました4,037万5,000円で、17年度末の起債残高が3億1,779万円というふうになっております。一時借入金につきましては、途中に5,200万円を借り入れしておりますが、5,200万円を返済しておりまして、期末にはゼロというふうになっております。
 次の505ページ以下には財務諸表の附属資料ということで挙げておりますので、御覧いただきたいと思います。
 平成17年度養父市索道事業会計の決算の関係につきまして、以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、農業共済事業特別会計の決算書の補足説明をさせていただきます。
 認定第15号、平成17年度養父市農業共済事業特別会計決算認定について。
 平成17年度養父市農業共済事業特別会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 それでは、次のページ、467ページをお願いいたします。このページにつきましては、農業共済事業の収益的収入ということで、一番上の段から当初の予算額、そして2段目に補正予算額、そして3段目が地方公営企業法第24条第3項とありますが、いわゆる一般会計等でいいます専決処分ということになります。そして4段目が予算額の合計でございまして、その下が決算額ということになります。一番下が予算額に対する決算額で、差し引きをしまして増減を計上いたしております。
 このページにおきましては、2段目の補正予算額の欄ですが、家畜共済勘定で52万円の増額をいたしております。これにつきましては、事業量死廃事故の増加に伴う共済金の支払いをするためのものでございます。また、業務勘定におきましては、44万2,000円の減でございますが、これにつきましては人事異動に伴う減と、人勧による減でございます。
 収益的収入の決算額は下から2段目でございますが、1億2,176万5,226円となりました。次のページにお願いいたします。この468ページから469ページにつきましては、支出に関するものでございまして、469ページの一番上の欄が決算額でございます。支出の総額は1億1,911万5,710円となりました。
 次に、470ページをお願いいたします。これは単年度収支をあらわす損益計算書でございます。下から9段目が事業収益の合計で、業務勘定以外の額が467ページの決算額と合致いたすことになっております。
 続きまして、次のページをお願いします。471ページですが、上から10段目に事業費用の合計がございます。この額も、業務勘定以外469ページの決算額と同じでございまして、その下に事業利益(事業損失)と書いてありますが、この欄が収入と支出の差引額でございます。業務勘定において325万6,799円の不足がございますが、その下におりまして、事業外収益で受取給付金800万円を生じておりますが、差し引いた分474万3,201円を業務引当金として繰り入れをいたしております。業務勘定として、これだけの剰余金が出たと御理解をいただきたいということになります。
 また、下から2行目に、当年度の純利益がございます。御覧のとおりになっており、一番右端の総合の欄で、285万1,232円の利益が出ておりますが、農作、畑作、園芸共済から出た利益でございます。
 次に、一番下になりますが、当年度の純損失でございます。家畜共済におきまして、20万1,716円の損失が発生し、計上いたしております。
 次のページをお願いします。このページにつきましては、剰余金計算書でございます。農作畑作園芸共済勘定は剰余金が出ましたが、家畜共済勘定でございますが、繰越不足金年度末残高ということで、46万7,311円の、暦年の不足がございます。その下の、当年度純損失20万1,716円を合わせまして、当年度未処理不足金が66万9,027円となりました。剰余金及び不足金の処分方法につきましては、次のページをお願いいたします。
 このページの上の段の農作物共済勘定の積み立てでございますが、法的積立金につきましては、水稲及び麦とも既に限度額を超えておりますので、全額を特別積立金に積み立てをいたしております。また、畑作物、園芸共済勘定につきましては、剰余金を折半いたしまして積み立てを行っております。
 次に、先ほど御説明いたしました家畜共済勘定の不足金処理でございますが、御覧いただきますように、繰越不足金として次年度へ赤字のまま繰り越し計上とするものでございます。この不足金につきましては、市の補助金とか他の勘定の剰余金で補てんするという、経理上できませんので、事業の損失として繰り越しをするということで、このように表記をいたしております。
 次のページをお願いします。このページにつきましては、年度末における資産及び資本等をあらわした貸借対照表でございます。項目で下の方に、5番で資本がございますが、その下の(1)の剰余金といたしまして、総合で法定積立金、特別積立金合わせまして4,074万7,818円ございます。この額が、各共済金に充てられる積立金でございます。4の固定負債(1)で業務引当金、これは業務勘定における積立金のようなお金でありますが、それが5,210万9,583円でございます。
 次のページをお願いいたします。このページにつきましては、財産目録でございまして、固定資産の合計で55万9,060円を計上しております。これは、公用車4台分の減価償却残でございます。また、下の表にありますけれども、簿外資産としまして、連合会に拠出いたしております48万1,485円が資産としてございます。
 次のページをお願いします。476ページと477ページにつきましては、平成17年度中の共済事業の総括につきまして報告書を書いておりますので、一度御高覧をいただきたいと思います。
 478ページをお願いします。この478ページから481ページにつきましては、各共済事業における引き受けから引き受けから被害、共済金の支払い状況等を掲載しておりますので、また御高覧をいただきたいと思います。
 次の482ページをお願いします。この482ページから487ページにつきましては、先ほど説明いたしました損益計算書の収益と、費用の明細ということになっておりますので、損益計算書とあわせて御覧いただきたいと思います。
 488ページをお願いします。488ページから490ページにつきましては、先ほど説明しました貸借対照表の明細ということになっております。
 最後に491ページをお開きください。このページにつきましては、諸積立金明細書を挙げておりますが、勘定ごとに法定積立金、特別積立金が17年度末現在、幾らあるかということを挙げております。平成14年度より家畜勘定におきましては、積立金残高がゼロとなっております。また、園芸におきましても、16年度の共済事項の増加によりまして、積立金残高がゼロとなっております。今後も損害防止事業等積極的に推進しまして、事故防止に努めていきたいというふうに思っておりますが、積み立てができるように期待するものでございます。
 以上、農業共済事業特別会計につきまして、決算の説明を終わります。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上で決算認定についての補足説明が終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時24分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時40分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開します。
 次に、決算に付されています監査委員の決算審査意見書について、監査委員の説明を受けます。
 代表監査委員宿南和巳君。


◯代表監査委員(宿南 和巳君) それでは、平成17年度養父市決算審査の報告をさせていただきます。地方自治法第233条、第2項及び同法第241条第5項の規定により、平成17年度養父市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算及び決算附属書類並びに平成17年度の基金運用状況を審査した結果を、去る9月15日に梅谷市長に、次のとおり意見書を提出いたしました。
 それでは、お手元の平成17年度養父市決算審査意見書の1ページをお開きいただきたいと思います。審査の対象は、平成17年度養父市一般会計歳入歳出決算と、平成17年度養父市国民健康保険特別会計歳入歳出決算ほか、10特別会計の決算であります。
 審査の期間は、平成18年7月20日から8月11日までであります。審査の方法は、各会計の歳入歳出決算書及び附属書類について、事項別に説明を聴取し、審査の過程に応じ、適宜関係諸帳簿と照合し、計数審査を行ったほか、予算執行状況について審査を実施しました。また、主要事業については現地調査を行い、実施状況を確認したほか、基金については関係諸帳簿と照合し、計数並びに運用状況について審査確認をいたしました。
 審査の結果でありますが、審査に付された各会計決算書及び附属書類の計数には誤りはなく、おおむね適正に処理されているものと認めました。
 2ページから7ページに養父市決算概要を表示いたしております。一般会計決算は黒字決算となり、特別会計は老人保健特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、土地取得特別会計は、赤字決算となっている。
 財政構造では、財政力指数が0.267と、県内の市では最下位。経常収支比率は89.6%。起債制限比率は11.8%、実質公債比率は22.0%と、大変厳しい状況であります。
 次に、8ページから16ページに一般会計の歳入決算額の前年度比較のほか、款別の決算状況を表示しています。
 次に、17ページから21ページに一般会計の歳出決算額の前年度比較のほか、款別の決算状況を表示いたしております。
 次に、22ページから31ページに、特別会計の決算状況を表示しています。
 次に、32ページから36ページに、実質収支に関する調書、財産に関する調書、出資金に関する調書、基金の運用状況を表示しています。
 以上、詳細は後ほどお目通しいただきたいと思っております。
 次に、37ページから39ページに、結びとして審査の総括的意見を付していますので、朗読をもって報告いたしたいと思います。
 結び。
 以上のとおり、決算審査について示したが、審査に付された各会計決算書及び附属書類の計数は正確であり、法律、条例、議会の議決に沿ったものであった。予算の執行状況についても、創意努力されていることは確認いたしたので、ここに総括的意見を付して結びとする。
(1)健全財政の堅持について。
 平成17年度の一般会計と11特別会計(公営企業会計を除く)と合わせた全会計総額の実質収支は、4億9,330万3,000円の黒字決算となっている。このうち一般会計での実質収支は4億7,830万6,000円の黒字決算となっている。しかし、普通会計の決算において、財政構造の状況は財政力指数が0.267と、兵庫県下の市で最下位である。また、実質公債比率においては22.0%となっており、財政運営が大変危ぶまれている。養父市の財政を取り巻く状況は、大変厳しい実態にあり、今後もさらに厳しさは増す状況にあるので、自主財源の確保は言うに及ばず、事務の経済性、効率性並びに組織運営の合理性の立場から、節度ある財政体質のもとで、財政運営の健全化に一層努められることを期待する。
(2)未収金の徴収について。
 普通会計の歳入自主財源は58億3,973万9,000円で、構成比23.9%、前年度では23.8%。依存財源は185億6,426万円で、構成比76.1%、前年度では76.2%である。そのうち市税の占める構成比は10.6%である。また、市税における不納欠損額は720万1,000円であり、幾分減っている。しかし、収入未済額は1億8,809万4,000円である。市税全体での徴収率は93.0%となっているが、前年度と比較すると1.0ポイント下がっている。一般会計決算における収入未済額は、2億1,056万7,000円となり、前年度に比べ2,828万円の増加となっている。特別会計における収入未済額は、2億8,392万4,000円となり、前年度に比べ1,596万1,000円増加となっている。
 市税における滞納分については、電話督励、戸別訪問徴収など、滞納解消に努力されているが、市の公平性を保つためにも、徴収体制の強化を図り、収納業務に努力されたい。市税以外の使用料、手数料、貸付金等についても、一層の改善策を講じることが急務である。
(3)公債費について。
 一般会計及び特別会計の公債費総額は、655億9,601万1,000円で、増加傾向にある。このため、多額の長期債務残高を背負う本市の財政立て直しは、喫緊の最重要課題である。計画的に繰り上げ償還を行うなど、借金の返済費用の平準化が図られているが、必要な政策経費に予算を回せるように改め、一層の行政改革を推進して、財政本来の機能を発揮するよう、公債費の適正化を図られたい。
(4)基金の状況について。
 基金の有効な活用が模索され、年度間の財源調整等、基金の目的に沿って元金を取り崩す等、効果的な基金運用が図られている。しかし、新市スタート時における20基金の現保有高は、60億6,809万1,000円であったが、平成17年度決算時においては、保有高は44億1,617万2,000円となり、当時より16億5,191万9,000円の減となっている。17年度中の財政調整基金の増加額は2億2,591万円である。今後も財政基盤の強化を図るため、より一層の適正な基金造成と運用管理に努力されたい。
(5)負担金、補助金交付の見直しについて。
 団体等に対する補助金等は、公平・公正の原則に基づき交付されるべきものである。平成17年度においても、補助金の交付基準の見直しが実施されたところではあるが、指定管理者制度導入にも関連しつつ、行政評価を徹底し、補助金等の見直しについて一層の検討をされたい。
(6)人材育成の推進について。
 地方分権により、市職員の政策形成能力の向上が求められている。「養父市人材育成基本方針」が制定されているが、今こそこの制度が評価されるときではなかろうか。
 よって、職員が自発的に取り組む能力開発に対して、より奨励するときだと思われる。これの推進に努力されたい。
(7)清掃・ごみ処理について。
 平成17年度の清掃・ごみ処理に係る決算額は5億6,246万3,000円を支出している。養父市民1人当たりに換算すると、約2万円を要したことになる。南但ごみ処理施設整備計画は日々研究されているところではあるが、現状のごみ最終処分場については延命、適正化工事を実施したため、使用年限を迎える平成21年12月まで埋め立て処分業務が実施できることとなった。
 しかし、地権者との土地使用期限が到来することも十分考慮し、ごみの減量、資源化効率向上など、諸般にわたり堅実なる検討に一層の努力をされたい。
(8)生活廃水処理施設の管理運営の効率化について。
 近年において、生活排水処理事業(市内41処理施設)に投資された総額は、約525億円余(平成17年度末現在)となっている。平成18年3月末における下水道接続率は89.2%と示されている。
 しかし、一部の地域において実質的利用率が低位であるところが見られた。これについては、市民の理解と協力を得て、利用の促進を図り、効率化に向けて努力されたい。
(9)水道の使用料について。
 飲料水における簡易水道料金と、上水道料金の設定の方法について確認したところ、簡易水道における給水原価は立方当たり375.65円、供給単価は立方当たり141.87円となっている。
 一方、上水道での給水原価は立方当たり185.81円、供給単価は立方当たり198.15円である。サービスと負担の公平性について研さんされたい。
(10)災害復旧工事完成に伴う現地調査について。
 平成17年度における市政方針に、災害復旧復興施策が第2の柱とされ、これに徹した取り組みがなされ、台風21号、23号による被災箇所(道路、河川、農地、林道等)の災害復旧工事が完了していることを、現地調査から確認した。これの早期復旧に当たった労を評価するとともに、教訓を生かした、災害に強いまちづくりに邁進することを特に希望する。
(11)リース物件の対応について。
 昨今事務処理の効率化に向けて、他種にわたってのリース物件がふえている。この物件によって行政事務もデータ処理化され、成績を上げているところではあるが、物件契約に当たっては集中管理及び契約による効率化を検討されたい。
 また、IT機器管理において、データの流出防止策については一層の万全な管理策を講じること。
 合併後1カ年が経過する中で、養父市総合計画及び第一次養父市行政改革大綱が平成17年度に策定された。厳しい財政事情の中での新たな未来を開く養父市づくりが求められている。市民と行政との信頼と協力関係を深め、参画と協働を促し、市民と行政の英知を結集した、活力のあるまちづくりを進める仕組みを構築されたい。
 と、意見を付しております。
 続きまして、平成17年度公営企業会計決算審査の報告をさせていただきます。
 地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成17年度養父市水道事業会計決算、養父市索道事業特別会計決算及び養父市農業共済事業特別会計決算について、決算書並びに関係諸帳簿、証拠書類を審査した結果、次のとおり意見を付しました。お手元の黄色い分界紙の次のページをお開き願いたいと思います。
 審査の期間は、平成18年7月20日から8月11日までであります。審査の方法は、養父市公営企業の経営状況及び財政状況及び計数が適正に表示されているかを審査いたしました。審査に当たっては、決算書、附属書類、証拠書類を照合し、帳簿記録の審査を行い、関係職員の説明を求め、審査を行いました。
 審査の結果でありますが、審査に付された各会計決算諸表の記載様式及び記載事項は、法令に従って作成されており、その計数は正確であり、経営状況及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認めました。
 次に企業会計の2ページをお開きください。養父市水道事業会計の審査意見を付していますので報告いたします。
 営業収益の給水収益は2億1,466万7,094円であり、前年度に比べ312万6,172円、1.5%の増となっております。未収金については、過年度分も含め3,718万9,890円で、前年度に比べ297万9,910円の減となっている。なお一層の収納業務に努力されたい。
 営業外収益は367万3,443円であり、前年度に比べ556万3,391円の減である。新規加入金等の減が主な要因であります。特別損失の106万6,270円は、不納欠損であります。
 次に4ページに移りたいと思います。養父市索道事業特別会計の審査意見を付していますので、御報告いたします。
 平成17年度に経営基盤強化のため、経営改善検討委員会を発足した。民間の手法も取り入れ、経営改善に一層努力されたい。
 次に、6ページに養父市農業共済事業特別会計の審査意見を付していますので、御報告いたします。
 共済事業収益については、前年度に比べ881万4,789円の減となり、共済事業費用も1,092万1,398円の減となっている。家畜共済は、当年度純損失が20万1,716円で、当年度未処理不足金が66万9,027円となっている。後継者不足等により加入戸数が減少しているが、全戸共済加入の推進、事故防止にも努められたい。
 以上をもちまして、平成17年度養父市一般会計、特別会計、企業会計の各決算審査の報告を終わらせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後3時03分休憩
       ──────────────────────────────
                午後3時04分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 これから質疑を行います。
 質疑は、一般会計決算から順に行います。
 一般会計の歳入につきましては、一括質疑といたします。歳出につきましては各款ごとに行い、特別会計決算及び企業会計決算につきましては各会計ごとに行います。
 まず一般会計決算の歳入について質疑を行います。ページ数は6ページから65ページでございます。
 質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 西田でございます。それでは質疑させていただきますが、まず確認のため、伺います。先ほど総務部長の方から、地方自治法第233条第5項の規定に基づく報告書の総括の中で、3ページの中ほどにあります地方自治法233条第2項の規定により、実質収支の2分の1を下らない額である2億5,000万円を基金に新たに積むため云々とありますが、この地方自治法の233条2項を見ますと、金額のことは明記していないわけでございます。それで、明記してあるのは地方財政法の7条。ここには、はっきり当該剰余金のうち2分の1を下らない金額と、はっきり数値が明記してございますが、この際お尋ねしておきますが、この報告書のとおりでいいのかどうか、確認の意味で伺っておきたいと思います。
 それでは伺いますが、歳入決算書の12ページ4目の労働費使用料、12款のこのところの使用料及び手数料、それと、ここで言いますと4目の労働費使用料ですね。12ページの中ほどでございます。それと14ページの6目の商工費使用料。これは、調定額より予算額が上回って計上してありますが、この調定額というのは具体的にいつ出されたのか、承りたいと思います。
 また、予算が上回っているということは、調定の時期に誤りがなかったかどうか。これも伺っておきたいと思います。
 そして、収入未済額に対しては、いかなる措置がとられているのか、承っておきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 梅谷財政課長。


◯財政課長(梅谷 茂樹君) それでは、私の方からは歳計剰余金処分についてお答えしたいと思います。
 歳計剰余金の処分の方法につきましては、今議員がおっしゃいますように、地方自治法第233条の2項と、地方財政法第7条にそれぞれ規程がされております。ちなみに、地方自治法第233条の2におきましては、各会計年度において決算剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならないとして、会計年度独立原則の例外規定が規定されております。
 一方、地方財政法第7条の1項におきましては、これにつきましては、決算上の剰余金の処分についての一定の制限がうたわれております。当該年度に生じた剰余金については、すべて翌年度における一般財源として使用することはできないものであって、必ず当該剰余金の2分の1を下らない額は積み立て、または地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならない。このように、一定の制限が地方財政法の第7条第1項で規定されております。
 それで、この地方自治法と地方財政法との関係につきましては、今におきます見解としましては、地方財政法の方が優先するという統一見解が今現在なされております。養父市の場合、決算剰余金が出まして、その2分の1を下らない額、2億5,000万円を財政調整基金の方に積み立てておりますけれども、これにつきましては地方財政法の第7条第1項及び地方自治法第233条の2のただし書きがございます。それに基づきまして、養父市におけます財政なんかを含めました基金条例がございます。ですので、そういう地方財政法並びに地方自治法のただし書き及び基金条例に基づきまして、決算の2分の1を下らない額を直接基金の方に積み立てております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) お答えします。労働費の使用料でございます。
 予算と調定ということでございますけれども、予算につきましては、当初予定ということで予算を計上いたしております。その中で、歳入の決定したものについて調定をして、その後収入をいたすものでございまして、それに差が出ましたら収入未済額というものが出てまいります。この労働費の使用料につきましては、収入未済額がございませんけれども、内容としましては、天文館の使用料、アリーナ、グラウンド、テニスコート、それからプールの使用料ということでございます。そのほかに自販機だとかの使用料も一部含まれてございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 森本地域局長。


◯関宮地域局長(森本 正宏君) 商工費使用料の一部につきましてお答えいたします。
 この商工費のうち、市営スキー場索道使用料、それから登行リフト起点基地駐車場使用料、氷ノ山ふれあいグラウンド使用料、これらにつきましては、御承知のように市営スキー場のリフトなり、それからまた駐車場の使用料でございます。したがいまして、これの収入額が確定する時期につきましては、3月31日までとなっておりますが、営業が3月21日まで営業しております。したがいまして、この収入額が確定いたしましたのは3月21日ということで、予算の方と若干のずれがあったわけでございますけれども、補正のいとまがないというようなことで、こういった状況になっております。
 予算額につきましては、今手元に予算書を持っておりませんので、はっきり申せませんが、そういった状況でございます。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 歳入で商工費使用料で、当初の予算よりも調定額、収入済額というようなことで、それぞれ差があるということですが、これにつきまして確認しましたところ、当初は大屋の地域産業支援工場使用料プラス就業改善センター、これ、大屋のですけれども、その使用料が44万1,000円ということでございました。それが最終的に収入課目の誤りというようなことで、最終的には商工費の受入金の中に、雑入ですけれども、その中に課目として44万1,000円が入金されているということでございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 総論のようなことの質問になるかと思いますけども、1点は、この財政でありますが、17年度決算が出されたわけですけれども、いわゆる実質公債比率を下げなければならないということで適正化計画も出されておりますので、この17年度の決算を見まして、当局の考えをお聞かせ願いたいと思いますが、今回この決算、当初の予算でいきますと、起債は42億起こすということでありましたが、最終的には46億。4億ふえています。先ほど監査委員からも指摘があって、数字はもう省きますけれども、17年度を見ますと、公債費の方が償還額よりもふえてきていると。
 当然こうなりますと、公債比率がだんだんふえていくということで、いわゆる繰り上げ償還もやっていこうとかいうふうなことがあらわれてきたわけでありますけれども、今回の決算の中でも、当初予算では財政調整基金8億取り崩すということで非常に心配しておりましたけれども、最終的には1億7,000万で済んだというふうに言っていいかどうかわかりませんけれども、市としては助かったわけでありますけれども、しかしながら、先ほど言いましたように、借金する額の方が返すお金よりもふえてしまったということになっておりますが、今後の問題と課題として、こういう決算は、もう二度と行わないと。
 時によったら繰り上げ償還をどんと行いますから、減る時期もあるわけですけれども、単年度で見てみますと、起債の方がふえてしまうということになりますと、またぞろ同じような状況になってくる。17年度の決算が好ましい決算ではないというふうに思いますけれども、これらについては、今後18年度、現在進行中でありますし、19年度の予算も立てなければならない、12月ごろからヒアリングもしていかなければならないわけですけども、それらについてどう考えておられるのか、伺っておきたいというふうに思います。
 それから、歳入で土地売払代金というのがございました。これは以前も指摘しまして、いわゆる庄境の団地がございまして、7、8,000万でしたか、当てのないものは組むべきではないということで、18年度については、この収入につきましては見込みをしないということになりましたが、取り壊し費用がございました。17年度の決算では、もう入らないということで減額をいたしました。参考までに、その後の見通しというのはどうなっているのか。確かに売れば3分の2が補助金の返還で返さなければならないという問題がありますけれども、17年度当初予算でも載っていましたこの土地を、今度は維持管理しなければならないということがございますが、その後どうなっているのか、あわせて伺っておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 議員御質問にもありました最初の点について、お答えしたいと思います。
 はっきり申し上げて、17年度決算のように、例えば償還という切り口で見ると、償還元金を上回る起債があるというのは、私も非常に望ましくないと思っておりますし、ぜひともそういうところは改めていきたい。行革大綱、それからまだこれからの適正化計画の中でも、本当に時間はかかってもよいから、借りるお金以上に返すと、これを不変の鉄則にして進めていきたいと思っております。それを踏まえながら収支の均衡を図っていくというのを基本に据えて、進めていきたいと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 庄境団地の土地の利活用ということでございます。昨年までといいますか、売却しますと国庫補助金をいただいた率で返還しなくてはいけないというお話がありまして、現在その部分の最終の詰めを県の住宅課の方とやっておりまして、展開によっては、まだその部分がどうなるかわからない部分がございます。場合によっては、返還が容赦される場合もあり得るかもわからないというようなことも、今実は話題に乗っておりまして、そういうようなことも含めまして、今県と最終の調整中であるということと、利活用等につきましても、できましたら住宅地といいますか、定住を目的としたような方向での利活用を図っていきたいということで今検討中であると、研究中であるということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 庄境の団地につきましては、当初予算で土地売却代金がたしか1億2,800万。そのうち8,000万ほどが庄境の分ということで、売れる余地がありませんでしたから、先ほど言いましたように、当初予算から組むべきではないということで、18年度は削除されまして、けれども、これから維持管理していかなければなりません。荒れ放題でというわけにもまいりませんので、やはり補助金の返還をしなくてもいいような、何かいい方途がないものかということで、この点については早急に検討しないと、市としても維持管理のためにお金が要るわけですから、ぜひとも努力をしていただきたい。そして有効活用をして、収入を得ていくと。旧八鹿町とのお話もあるようですけども、八鹿町時代の。それはある一定、そのことは関係者の方は理解していただいて、有効活用で収入が得られるような、補助金を返さなくてもいいような方途を早急に立てていくべきだというふうに指摘をしておきます。
 それから、今理事がお答えされたのは、当然のことですし、だれしも借金を少なくしていって、返す方を多くしていきたいというのはわかるんですけれども、18年度は繰り上げ償還をかなりするわけですけれども、しなければ同じような状況になるんじゃないかと。繰り上げ償還としなければ、先ほどの補正が通ったんですけども。これは19年度が一体どうなるのかというのが、また不安になって来ますし、その一方で前もちょっと質問をしましたけれども、交付税制度が下手をすれば大きく変わる可能性があると。養父市のような小さいまちにしたら非常に影響が出てくるということで、今後の見通しについても、現在わかっている範囲がございましたら、若干16年度と比べてふえていますけれども、ふえた要因は、別に交付税制度が変わってふえたわけではありませんので、減る方向にありますけれども、この決算を見て、今後の状況をどう考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
 それからもう1点は、これは監査委員の指摘事項にもありましたけれども、不納欠損金はやむを得ないものがあるんですけれども、未収金が非常に多いと。年々ふえてきている。これは一般会計だけではなしに、特別会計も、それから企業会計も貸付金にしてもそうです。これらについて、どう考えておられるのか。
 確かにやむを得ない、家庭の状況によったら払えないといったような状況も当然出てくるわけで、それらについては個人の情報になるわけですけれども、その状況を見ながらいろいろな形をやっていくべきではないかなと。すべてに法的な措置を講じるということは当然できませんし、やはり状況を見ながらやっていかないと、この厳しい財政の中で数億の未収金があるわけですから。住宅改修資金の貸し付けの未収もあります。大きく財政を圧迫してくるわけですけれども、これらについてどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 最初のお尋ねの点について、お答えをしたいと思います。
 このたびの国の動きというのは、19年度以降の、いわゆる第二次の三位一体改革、行財政構造改革といわれるものがスタートするに当たって、国と地方のあり方が大きく変わる、激震が走ったということでございます。これは私の思いなんですけれども、恐らく今後もいろいろと波もあると思いますが、大きな変化というのはとりあえずこの時点で、19年度以降の向こう10カ年ぐらいをにらんだ国と地方のあり方、いわゆる骨太の改革の第2次がスタートするというこの時点が、やはり最も大きいのであろうと思います。
 あらかた材料は出たんですが、ただ、議員がおっしゃるように、一番肝心の交付税、先ほど午前中にも申しましたけれども、養父市は借金の純粋な額は非常に多いんだけれども、交付税で大分入ってきますので、それを抜いた、実質的な皆様方の負担という意味においては、上の下ぐらいに下がってまいります。これがいいというわけではありませんけれども、ただそのように、もうこれは是非の議論を抜きにして、交付税は養父市の血であり肉であるという状況には変わりはない。その交付税の部分の動向が、まだ不透明であるというのが、一番私も気がかりなところでございまして、実際恐らく、制度がはっきりわかるのは、年を越すのではないかなと思いますが、間違いないことは、地方財政計画という国全体の、国と地方のあり方を示す財政計画があるんですが、その中で総額は圧縮されるであろうということ。つまり交付税が、総額が圧縮されてくるであろうということ。
 それから、この議論はどこまで進むのか、本当に見えないですが、2、3カ月前まで非常に厳しく議論をされておりました新型という、人口と面積で割ろうというのが、まだ火種が消えているわけではない。7月7日に出た国の骨太改革の19年度以降の方針についても、交付税についてはわかりやすい仕組みにしつつ、という言葉は以前として残っておりますので、そのあたりも注意を必要とします。
 いずれにしても、交付税の動向は我が市にとっては厳しい、減る方向であるということではないかなと思いますので、少なくとも、今の財政状況を見まして、午前中も申しましたけども、適正化計画の中では数年たちますと、一たん、今20数億ある財政調整基金を数億レベルに絞っていかざるを得ないぐらいの厳しさがありますけれども、今言いましたように、それは交付税の制度が維持されることを、とりあえず今前提にしておりますので、より一層の厳しさも予想されます。それだけに、本当に一つ一つの努力できる部分というのは努力をして余力を残していきたいと、そういうのを基本的なスタンスに据えてきめ細かく財政運営していきたいと、こう考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方から未収金の関係につきまして、お答えしておきたいというふうに思います。
 税につきましては、公平に課すして、きちっと納めていただくということですし、使用料等につきましては、水量等につきましても、使用されました応分の負担をきちっとしていただくということは、当然のことであるわけでございます。
 しかし、未収金が年々ふえてきているという傾向は、ここずっと続いていることでございます。市になる以前から重要な課題であるわけでございます。
 なお、今日の経済情勢の厳しい中で、私のところの市をはじめ、他の団体におきましても共通して納めていただきにくい状況が発生しておるということで、傾向として未収額が増大しているということでございます。
 不納欠損を処分することにつきましては、極力避けなきゃなりません。そういう中で徴収に当たってはいるところでございます。重要な課題で、絶えず監査等におきましても指摘をいただいているところでございます。
 なお、地方分権の推進に伴いまして、税源が市町村に移譲されてきておる状況が続いているわけでございます。そうなりますと、私どもの自治体が一層税をきちっと徴収しないと、税源が移譲されても、それに値する額をきちっと徴収できない状況が続くということで、今日各自治体とも、未収金を減らすということにつきまして、非常に取り組みを強化していこうとしているところでございます。
 そのようなことで、私の市におきましても今後そういったことを踏まえて、適切に税を納めていただくよう理解を求めなきゃならないと思いますし、一層、市といたしましたら厳しく対処しなきゃならないということでございます。そういった意味では議員の御指摘のとおりでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) さっきの質問はわかりましたけれども、未収の問題については、これ、旧町時代から引き継いでおりまして、養父町でも多額の未収がありましたし、特に住宅改修資金の未収というのが非常に大きいということで頭を痛めてきたんですけれども、厳しく取り立てて集まるというものではありませんし、当然理解をしてもらいながらやっていかなければならないわけですけれども、それらについては未収の状況というものも、それぞれ税務課の方で判断されているというふうに思うんですけれども、すべてを同じ一くくりでやってしまうということではなくて、状況を見ながらやっていく。当然不納欠損で、もうやむを得ないものは落としていかなければ仕方がないわけですから、決して好ましいことではないんですけれども、今でも恐らく調定にかかっているようなものもあると思うんですけれども、これらについては、やむを得ないものは正確に落とすものは落としていく、という形ですべきだというふうに思いますので、十分心して当たっていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 事前にちょっとお尋ねもしておりますので、その辺については理解できるところもございますが、お尋ねしたいと思います。
 報告書のページ21、あるいは決算のページ46、生産物売払収入についてなんですが、堆肥センター販売の状況についてお尋ねをいたしております。端的に言いまして、これについては、いろいろな農業目的もあってこうなっているんだろうと思いますが、2,000万の支出に対して収入が660万余りと。こういう状況になっている。この辺についての考えは、将来的にどうなのかということを、もう一度きっちりお聞きしたいなと。
 あわせまして、これは報告書の16ページ、決算書では46、47当たりになろうかと思うんですが、ケーブルテレビの使用料というものについて、どんなふうに考えておられるのかなと。ケーブルテレビ事業そのものについての考え方になろうかと思うんですけれども、これの収入についてどうなのか。
 それと、私がお尋ねいたしておりますのは、文字放送などについての有料放送というものは考えておられるのかというようなことで、お尋ねしております。あるいは、現在使用中のインターネットの事業についてどうなのかと。これの料金が適正かどうかと。特に、LAN型の施設が17カ所でしたか、あったと思うんですけれども、その中で有料は1つだけなんだというような、こういう記述になっています。その辺についても、どんなふうに考えておられるのかなと。
 言えば、これは持ち出しの事業なんだということで考えておられるのか。市の事業として考えておるんだということなのか、どうもその辺がはっきりしないんです。ケーブルテレビが、旧の養父郡広域でやられておったときから引き継ぎをされて、どういう考えでいくんやということが、きっちり表明になっていないというふうに私は思うんです。その辺のことも含めて、ほかにもたくさんあるんですよ。ほかにあるんですが、収入構造について考えていくならば、こういったものについてはこういうことに主眼を置くから、ある程度の出費はやむを得んだよと。これはやっぱり、きっちり収支を合わせないかん、とんとんにしていかないかんと、こういうような考え方を、ずっときっちり事業ごとに分けていただく必要があれへんかということで、今その2点を申し上げたんですけど、こうしたことについての考え方、特に私、堆肥センターのことにつきましては、旧大屋町の中でいろいろと考えてこられたことですので内容はよくわかりませんが、いずれにしても収支を合わせていく方向というのが望ましいんじゃないかなと、こう思うんですけど、それについての考えを聞かせてください。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、堆肥センターの内容につきまして、お答えをしたいと思います。堆肥センターの生産物の売り払い収入につきましては、それとあわせまして利用料がございますが、この2つの収入課目がありまして、その課目で見ますと、この売り払い収入だけでも28.8%前年対比増加しているということでありますが、この利用料等につきましても、あわせまして同じように28%の対前年比増というようなことになっております。
 全体の事業としましては、年間約2,000万程度、人件費を含むものですけれども、そういったものが必要であるというようなことになりますが、こういったことにつきまして、先ほど岸議員がおっしゃいましたように、当然バランスがとれる形の中で、その売り払い収入等によって管理費を賄っていくというのが本意ではございますけれども、なかなかそういった形に至っておりません。
 今後どういった形になるのかといいますと、やはり、先ほども言われたように、収支が管理費を賄えるような形でなるように臨んでいきたいというふうに思っておりますし、それから財政問題とか管理運営的な費用のうち、人件費を除くものにつきまして、1,000万程度の歳入を今後は見越していきたいと。まず第一段階という形で、そういったものである程度の収益を上げていきたいということで、これにつきましても、それぞれJAさん等そういった話をしながら、堆肥の販売等におきまして、また養父市内にありましても、PR等も十分できていないというようなことも、声を聞かせていただいたこともありますので、その辺でまずPRしながら堆肥をもっと広く販売していきたいというふうに思っております。
 基本的には、人件費を除く1,000万ぐらいをまず第1段階の目標として進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) ケーブルテレビなりインターネットにつきまして御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、料金に対する考え方でございますけれども、ケーブルテレビ事業、整備いたしましてから、やはり市民の皆さんに利用しやすいようにという形で料金の設定をして、今日にまいっておるというふうに考えております。
 特にテレビにおきましては、難視聴地域を多く抱えるというふうな地域でございますので、大きな責任があろうかと思いますし、それからまた、インターネット事業につきましては、当初整備いたしたときに比べまして、今日になりましたら、かなり民間事業者の参入も出てきておるという実態もあろうかと思います。
 したがいまして、当初は行政が主体的に情報格差を埋めるということで整備してまいっておるわけですけれども、ちょっとそういう整備環境が整ってきた今日は、若干の違いがあるのではないかなというふうに思っています。
 ただ、民間事業者が展開しておりましても、中継局から離れていきますと通信速度が遅くなるとかいうふうな問題もございますので、やはりそこらも踏まえましてバックアップ体制といいますか、そういった形でのインターネット事業の展開も、行政の展開が皆無というわけにはいかないというふうに考えております。
 インターネットのLAN型の運営状況でございますけれども、実際には余り普及いたしておりません。全体で17カ所の利用となっておるようでございますけれども、唯一1カ所だけ、民間の事業会社の方が利用されておられるだけでございまして、あとは行政向け、あるいは学校関係、こういったなかでのLAN型利用をしておるということでございます。
 LAN型の利用料金につきましては、一応の目安として10台のPCが接続されておるというようなことで、1台当たり3,000円の10台分、3万円の価格設定をしておるところでございます。平成13年に開局しておるわけですけれども、他局の状況を参考にして料金の方について決定しておるというふうに聞いております。議員おっしゃいますように、どうしても収支が整うようにということは、これは当然のことでございますけれども、なかなかスケールメリットの働かない当地方におきましては、思うようにいかないのが実態でございますし、やはり利用者の皆さんの御理解をいただかなければ、料金に反映することはできないということで、これからの課題になろうかと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 今お聞きした中で、堆肥センターについては収支とんとんに持っていきたいというその気持ちもよくわかりますし、当然そういうふうにあってほしいと思うんですが、しかし、なかなか設備、人件費、そうしたものにかかる費用というのはかなりの金額になっている。その中で、本当にそういうことが望めるのかなという、何と言うんですか、疑問に思うところがあるんです。それを聞きましたら、有機の里づくりというんですか、そうしたものの視点から考えて、この施設を利活用しているんだという、そういう大義名分があるがゆえに、当然のことながら持ち出しもやむを得んと、従来からこういう考えで来られたのかなと、そういうふうに感じるわけですし、その辺のところが、もう少しきちっとした使い分けをやってもらわないとだめなんだろうと。
 そういうものがだんだんふえていくと、要するに行政の方から持ち出しする金額ばかりがふえていくんじゃないかと、こういうふうに思うんです。そのための改善というのは、これからどういうふうになされるのかなということで、今、冒頭当面1,000万というようなことも、部長の方はおっしゃっていましたけれども、その辺のところをきっちり出してもらう必要があるだろうなと。
 こういう決算を見させてもらったら、持ち出しがこれだけあるんだなということをどうしても感じてしまいますので、そういう考えを必ずどこかに貫いてもらって、改善していくということをやってもらわんとだめなんじゃないか。
 それからケーブルテレビ事業、特にインターネットなんですけれど、これは他の民間業者との競合、あるいはサービスの状況というものを、大いに意識しないとだめだと思うんです。今までは、とにかく情報過疎と言われているところを何とか救っていこうやと、それだけできていましたね。
 でも、今、これからは違うんです。サービスの内容によって、いわばお客さんみたいなものですね、加入者の方が来るのか、逃げてしまうのかと。こういうことになってこようかと思うんですが、その辺について、この事業が生まれたときからちっとも変わっていないというふうに私は思うので、そうしたことについて、お金をもうけることもちょっとは考えないといかんし、従来から私が言っていますように、事業を独立採算という形で、もうかっているところには安く、例えばインターネットだけだったら、当初の報告ではもうかっていますと、こんなような報告もあったのに、それに対する見返りはないと。ずっとそのままできているというようなことを、やっぱり考えてしまいますので、そうしたものの基本的な考え方を改めてもらう必要があるんじゃないかなと、こう思って質問させてもらっているんですけれど、それについてのお見通しがあるようでしたら、お聞きしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 堆肥センターとケーブルテレビ、共通なことですけども、非常に基本的なことをお尋ねになっておられますので、まず堆肥センターが何でできたかということをきちっとしておかないと、収支のようなことをやっているわけでございますけれども、畜産農家の堆肥を処理すると。いわゆるごみ処理場とし尿処理場とかいうのがありますように、畜産農家の堆肥の処理というものが、社会的な問題になってまいりました。そういうことで、まず畜産農家がたくさんある旧大屋町におきまして、堆肥処理センターをつくったということと、堆肥を処理するということの方法の中におきまして、有機質の堆肥が生産できるということが同時にあるわけですので、有機質の堆肥を生産して商品にしていこうという、いわゆる付属的なものがあるということで、先に商品があるということではないわけでございますので、当初から収支のバランスということは、原点として望ましいことであるけれども、それ自体が目的でなかったというふうにスタートしておると思っております。
 商品として流通の中で成立させようと思いますと、堆肥につきましては大屋堆肥センターがつくる堆肥もありますけども、市場一般業者がつくっていらっしゃる堆肥があるわけですので、それと競争しなきゃならないということです。したがいまして、思うように大屋の堆肥の生産コストと商業者がつくるコストでは、当然生産設備とかが消費者向けのつくり方になっていないわけですので、コストが合わないわけです。業者はコストをどんどん下げて、市場で勝ち抜かなきゃならないという、その辺のことを御理解いただく必要があるんじゃないでしょうか。
 したがいまして、養父市におきましても大屋の1カ所だけの堆肥センターで畜産農家の堆肥が処理できていないという問題が現在なおあるわけですので、そういった課題を持っているということです。
 それと次にケーブルテレビにつきましても、郡広域が行ったということですけども、4町の共同事業で行ったことでして、農水省の補助金をいただいてやっておるということですので、当然公共性があることで行っているところでございます。
 なお、特別会計でやるべきなのか、一般会計でやるべきなのかということにつきましては、広域の時代からも特別会計でやるべきじゃないかという議論があったように聞いております。と言いますのが、収入をもって、支出等きちっと経営していきましょうというのが特別会計の考え方でございますので、ただ、特別会計にするということと一般会計でやるということにつきまして、1つ重要な問題があります。それは、消費税を特別会計でやる場合に納めなきゃならないという、5%ついてくるというようなこと、当時3%だったかもしれませんけど。そういったようなこともあったりいたしまして、一般会計で広域の方でも行ってきたというようなことで、経緯があるやに認識をしているところなんです。
 そこで、インターネット等につきましても限定された視聴者でございますので、政策的な一般会計の施策でやるべきなのか、特別会計のような考え方でやるべきかということになりますと、御指摘のように、収入と支出のバランスの中で行われていくのが望ましいんじゃないだろうかというふうに思います。
 一方で、通常のケーブルテレビの行政放送等もやっておるわけでございますので、これらにつきましては一般会計でやる部分も考え方によってはあると思います。
 いずれにいたしましても、そういった公共性のあるサービスの提供、さらにもう1つはうららであるとか、そういった全く公共性の強いものもあるわけですけども。議員の御指摘のように、ケーブルテレビの使用料のあり方につきましては、絶えず市場との競争、市場等の状況もよく調査をいたしながら、養父市が高いというようなことになりましたら、当然低くするということも必要であると思いますし、ただ、やり方とかいろいろなことが違いますので、隣の市と比べてうちは高いとか安いとかいうことについては、一概に言えないというふうに認識しておりますけども。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 岸議員。


◯議員(6番 岸  研治君) つまるところ、私が申し上げたいのは、こうしたどんぶり勘定になるのが行政の一番悪いところなんですよ。そのことを、市民の皆さんもこういう状況を見ておったら、よくわかるんです。そのことを指摘されているから、きっちりすべきじゃないですかということを私は言いたいんです。いつまでも、こういう目的があってこういういきさつがあってというようなことを、それは言いわけにすぎないんです。改善をすべきところは改善していかなあかんということを、常に考えておかなあかんと思うんです。そのことのために、私は例を出して2つ聞いているんです。
 そのことについて、今までにいろいろ質問を重ねてきたんだけれども、これに対する回答はないと。堆肥センターは別ですよ。ずっと私は、このケーブルテレビ事業については言ってきているんです。広域でやっているときも、とにかく独立採算でやれるようにせなあかんということを言ってきているわけなんです。そういうことを少なくして、とにかく持ち出しを少なくすることによって、行政の財政というのは楽になってくるんじゃないですか、運用が楽になれへんですかということを言っているんです。お間違いのないようにお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 御指摘のことは、よくわかりました。それぞれインターネットなりケーブルテレビなり、一般会計でやっておりますけども、個々の事業につきましては収支とかきちっと分析できることでございますので、御指摘のことにつきましては努めていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、一般会計決算の歳入についての質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後3時49分休憩
       ──────────────────────────────
                午後4時02分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 引き続き、一般会計決算歳出の第1款、議会費及び第2款、総務費についての質疑を行います。ページ数は決算書の66ページから91ページまででございます。
 質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) それでは、総務の歳出について伺います。72ページでございます。
 72ページの3目の財政管理費、ここ、当初予算額が298万6,000円、それに補正で74万2,000円計上されております。それと、決算の不用額で77万2,787円、これが上がっておりますが、この需用費のところで予算を見ましたら、これ、印刷費で68万円計上されておるんですが、これが決算では何も印刷をしていないようになっておりまして、77万2,787円の不用額。おまけに、補正で74万2,000円組んであります。これの理由と、それとその2つ下の5目の財産管理費、ここでございます。ここも、当初予算に補正予算で700万ほど組まれており、予備費からさらに790万6,000円充当されております。しかし、不用額が839万9,191円上がっております。これの理由を伺いたいと思います。
 それと、この目節の流用は許されておりますが、なぜこのような、補正で上げたり予備費から充当したりしながら同じような額が不用で上がってくるのかと。これを承っておきたいと思います。
 やっぱりこれらは最小の経費で最大の効果を上げると、自治法にうたわれているような趣旨に反するものでないかと私は思いますが、承っておきたいと思います。
 それと、若干ページは戻りますが、71ページの役務費、12節の役務費のETCの取りつけ手数料1万6,485円。これ計上されておりますが、これはいかなる、どんな効果を見られて取りつけられたのか。これは、金額的に1台取りつけられたと思われますが、伺っておきたいと思います。
 それと、69ページの9節の旅費でございます。ここの説明に、備考欄に、研修旅費162万3,980円とありますが、この233条の5項の33ページ、職員研修費。34ページになりますか、職員研修費で、その次に主な職員研修とありまして、1ページ半にわたってどこに研修に行った、何日行ったと書いてありますが、この162万3,980円がすべてこれに当てはまるものなのかどうか、承っておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えをいたします。
 では、お尋ねになられました順番にお答えをさせていただきます。まず、72ページでありますけども、財政管理費、これに当初予算額298万6,000円に対しまして補正予算額として74万2,000円を計上しております。予算総額が372万8,000円となっておるわけでありますけども、この74万2,000円につきましては、のじぎく国債をこのたび発行いたしました。これの手続、準備等は17年度で行っております。その部分でのじぎく国債の引き受け募集の手数料として、74万2,000円、役務費に同額を上げておるものであります。これにつきましては、事務取扱手数料として74万1,623円を執行いたしまして、この補正に対する執行はなされておるわけであります。
 ここで不用額が77万2,787円生じておりますが、このうち、先ほど議員の方からもありましたが、需用費で印刷製本に係りますものが68万円計上いたしておりましたが、これにつきまして、18年度の予算書の印刷費を68万円計上いたしておったわけでありますが、これの印刷を内部でといいますか、こちらにあります印刷機で制作をいたしまして、印刷社の方への支払いが全くなかったということであります。その後の処理について、また御議論があるかもしれませんが、そういう面では経費を節約させていただいたというふうに私どもは考えております。
 それから次の5目の財産管理費で、補正額が709万円、そして予備費充当につきましては790万6,000円ということであります。この補正予算につきましては、709万円につきましては庄境団地の撤去にかかわります部分の経費をここで、ほとんどがその部分になろうかと思います。それを補正で計上させていただいております。
 それから予備充当に係ります790万6,000円につきましては、昨年アスベストの検体の検査が急遽必要になってまいっております。そういうものの対応を行いましたこと、これも予備費で行わせていただきました。それとあわせて、年度末に入りまして組織改編等を行いまして、庁舎の全体調整、それらにかかわります分で、イトーキでありましたけども、業者にその業務の委託を行っております。これらの経費について、ここで予備費流用させていただいておるわけであります。
 これらにつきましては、予定の執行を行っておりますが、このたびのこの839万9,000円という不用額につきましては、ここの財産管理費と申します、この目でありますが、この中には3つあります地域局、それから総務部の中におきます総務課、それから管財の関係、これはまだその時点では財政課でありましたわけですけども、それらにおいてそれぞれが予算執行をしたわけでありますけども、これらの部分で予算の執行残が、部門が多く分かれている中で積み上がってきたというところであります。
 それで、需用費等になりますと、修繕料それらにつきましては、年度の際までといいますか、こちらの方で持っておりまして、急遽の必要に対応するということもありますので、補正をして減額するということも必要ではありますが、それらの対応が十分でなかった部分もありますが、費目によりましては年度末までこちらで抱えさせていただいておったといいますか、そういうふうなものもあります。そういうものが積み上がりまして、こういう残額ということになっております。
 でありますので、補正予算それから予備費流用、それら目的を持って行いましたものについては、きちっとした執行を行っておるというところであります。
 それから、71ページの役務費で、ETCの取りつけ手数料ということになっておりますが、これは市の公用車、市長専用車といいますか、黒塗りの車に取りつけております。非常に遠距離といいますか、神戸等、高速道路等も通る機会も多い車でもありますし、いろいろな面で出張も非常に多くありますし、それから市長も、時間を追いかける感じで業務をこなしておられるところもあります。そういう面で、1つはこれを取りつけることによって、業務の時間的な効率を上げるというところが大きなメリットではなかろうかと思いますし、これによって料金が少し安くなるといいますか、優遇される面もあろうかと思いますが、やはり能率を考えた上での装置の取りつけというところで、本日になっております。
 それから次に、研修費であります。これにつきまして、69ページの研修費でありますが、これは先ほどありました233条の報告書の34ページの職員研修費の金額はここに明示はできておりませんが、これにつきましては、ここにあります研修旅費162万3,980円と、この決算書でいきますと、71ページ、19節の負担金、補助及び交付金の中に、職員研修会負担金というのが5万5,500円あります。この2つを加えたものが決算額というふうになっております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) この不用額というのは、どうしても出て当然とは言いませんけど、2%、3%の不用額が出るのはいたし方がないと思います。でも、1回補正させて予備費から持ってきながら、また不用額で上げるというようなことは、この決算書を見ておりまして、最小の経費で最大の効果を上げるというのに反しているんじゃないかなと、こう思いましてしました。
 それと、ETCの方は時間短縮、長距離の出張が多いということでしたので、その分早く目的地に着けるんでしたら、中身の濃い出張結果であったというのを期待しております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 何点かお尋ねをいたしますが、1点は報告書の42ページにも書かれておりますけれども、事前事務事業評価の取り組みについてでありますが、報告書にも書かれておりますように、この事業評価委員会を設置して、評価要領の検討に着手をしたというふうになっておりますが、現在どうなっているのか、伺いたいというふうに思います。
 それから、ページ数は時間の関係で飛ばしますけれども、行政評価システムの導入業務委託料、これ平成17年度の当初予算では100万組んでありましたけれども、決算ではゼロになっております。これにつきましては、自力開発を選択したということで、職員がやるということで、これは9月補正で減額になっているわけでありますけれども、その後これについてはどのようになって、この17年度でやられてきたのか、伺いたいと思います。
 それともう1点は、但馬空港の利用促進協議会の補助金でございますが、これはこれまでからも言っておりますように、運営が成り立たないということで、当初から各自治体に割り当てがあり、そして割り当てを達成しなかったところについては、以前は8,000円でしたか、現在は1人6,000円掛けて、ペナルティーを課してその分お金を払っていると。今年度の決算で見ますと、養父市から但馬空港利用促進協議会へ支払う、いわゆるペナルティーの未達成分のお金が543万6,000円にもなっているわけです。
 これについては、もうこういうことはやめるべきだと、これだけ財政厳しい中で。飛行機も、今度買いかえするときには県も補助金出しませんから、丸々自治体の負担になってくる。こういうことになってくるわけで、そして、以前から申し上げておりますように、豊岡はともかく羽田へ飛ばそうと。東京に。そんなことをしたら、県はお金を出しませんから、莫大な経費がかかって大赤字になると。さらに自治体負担がふえるんではないかと。これは行政の方も、負担がふえるのは間違いないと。養父市にとってメリットはないと市長もおっしゃっておられたんですけれども、ところがせんだって但馬の3市2町こぞって県に、但馬空港の滑走路延長のために東京便飛ばさなんからと、わざわざ陳情されているんですね。
 養父市の財政の危機感というのを感じておられるんですか。減るならよろしいですけれども、今度のこの決算を見ましても、先ほど言いましたように、ペナルティーだけで550万ほど払っているんです。東京便を飛ばしたら、さらにふえるのは明らかなんです。
 ちょっと余談になりますけども、何で滑走路を今ふやそうと、延長しようとしているか、ご存じでしょう。台風23号の災害復旧の土砂の捨て場所がないんです。それを今度、空港に埋めるんです。そんなばかな話はないでしょう。どう考えておられますか。質疑ですので、御答弁をお願いしたいと思います。
 それからもう1点は、門野の郵便局の件でありますけれども、これは決算では簡易郵便局の受託事業収入ということで291万8,000円入っております。これはトンネルで出てきますけれども、これは地域局長でよろしいんでしょうか、質問は。事前に質問申し上げて御答弁もいただいておりますけれども、今度は郵政民営化で、郵便局が大きく変わってしまうということになっており、しかし門野の郵便局につきましては、旧大屋町時代からあの郵便局を守っていこうということで、この受託事業ということで取り組まれてきましたけれども、今回郵政民営化によって、今のやり方ではできないということになっておりますが、以前お聞きしたときには、市としてもやはりあの簡易郵便局は残していきたいと。18年度予算も組まれておりますけれども、こういうことになっておりますが、やはり今の現状のままであの郵便局を残すべきだと。地元の方もそういう声は非常に強いわけで、今のやり方はできませんけれども、あの簡易郵便局を残していくと。そのための努力はしていく。
 例えばですけれども、現在やっておられます市民の方がおられるわけですので、その方に直で受託をしていく。もしも希望されたら、そういう方途も考えながら、あの簡易郵便局を維持するために努力されるつもりがあるのかどうか。この点を伺っておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 議員の質問の中の、最初の大規模事業評価のことを御報告しておきます。
 まだこれ決めていないんですけれども、昨年度からハード事業で総事業費が1億円以上のもの、これはやはり財政に与える影響が我が市では非常に大きいということで、そういう事業をやるときは、最終的にはもちろん議会にかけて予算議決等経るわけですけれども、市長さんに御判断いただく前に、これは全部大学の先生ですけれども、そういう外部の有識者の方々にその事業というものは効果がどうだろう、あるいはその事業を進める手法というのは適当であろうかという、外部委員からなる大規模事業評価というものを導入したいということで、昨年度から検討に入っております。
 ただ、大規模事業評価というのは、やはり市によって、都市部、郡部、それぞれ事業のボリュームとか種類が偏っておりますので、養父市にふさわしい制度を考える必要があります。そういうことで、今年はあと2名ほど、いずれも大学の先生ですが、入っていただいて、養父市内の制度のありようというものを今検討願っております。また、年内ぐらいに成案にまとめたいなと思っておりまして、そのときにはまた改めて御報告をさせていただきたいと思うんですが、5名の委員も2名は土木の専門家、大学の先生です。あと1名は地域経済、地方財政の専門家。そして環境の専門家、それともう1人は教養系の幅広い視点からの方というような、今のところ大学の先生に寄っていただいて、養父市なりの大規模事業評価のあり方について検討させていただいておるところでございます。
 また、まとまりましたら、ある程度成案になりましたら、また御報告を改めてさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 空港の問題での御質問でございますが、御承知のように但馬の人口というものはまだどんどん減っておると、こういう状況でございます。そういった中で、せっかくつくった但馬空港も生かしていかなきゃいかん。JRも生かしていかなきゃいかん。高速道路もつくってもらうわけですから、これも生かしていかなきゃいかん。なかなか但馬自体で3つを生かしていくということは非常に難しいと、このような思いを常にするわけでございます。
 しかし、今回但馬空港も、やっぱり東京便を飛ばす。これは豊岡だけが1本になってもいかん。やはり但馬全体として、どのように但馬の底上げをしていくか。これは但馬空港とも東京に飛ばすだけではございませんが、そのほかについても、但馬としては一体的にやっていかなきゃいかんと、このような思いで、我々としては3市2町、まずまず心を合わせながらやっておるわけであります。
 それで、但馬空港から東京便、これが黒字になれば、これほど幸せなことはないわけでございますが、赤字ということも考えられるわけでございます。したがって、現在のところでは東京便を羽田空港に乗り入れていくというのはなかなか難しゅうございますが、もしもそうなった場合、また県がそれのてこ入れをした場合は、赤字の持ち方をどうするか。これが一番焦点になるのではないかなと、このように思っております。そういう話をしながら進めていかなければいけないと。
 また、現在の但馬大阪便にしても、そういうことが言えるわけでございますが、16番議員さんのおっしゃるところも共鳴する部分もあるわけでございますが、但馬としては、今そういう形で進めていかなければいけないのではないか。そういう思いでやっておるところでございます。
 そういうことで御理解を賜りたいと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 行政評価システムの導入の件でございます。当初の段階では、コンサルの方の力を借りてというふうなことも考えておったんでございますけれども、そういうものよりも、やっぱり自前でつくり上げようという気持ちを持ちまして取り組んでおるところでございます。
 18年度の当初予算につきましては、簡易事務事業評価というふうなことで取り組んでまいってきております。これまで行政のパターンとしてはなかった、人件費等を職員がこの事業に費やすかというふうなことで、そういった経費も算入したり、そういう効果等も図るというふうなことで、昨年度は簡易的な形で行っておったわけでございますけれども、この18年度の取り組みの中で19年度予算に向けまして、さらにそれをもう少しいろいろな評価項目等追加いたしまして、グレードを上げた形でやっていきたいというふうなことで、ただいままちづくり推進本部の中でその作業に入っていくというふうなことを考えております。
 新たに活動の指標であるとか、結果の指標であるとか、成果の指標であるとか、そういうふうなものも入れまして、それぞれ担当部署の自己評価も入れながら、事務事業評価としましては、これらをもとに妥当性、有効性、あるいは効率性、そういったふうなものを判断しまして、現状維持する事業、あるいは検討する事業、変更する事業、廃止する事業というふうな形で見直しをしていきたいと。いわゆる、勘に頼る手法ではなしに、客観的なペーパーでもって判断をして、事業執行に向けていこうというふうなことで、現在取り組み中でございます。


◯議長(吉井  稔君) 中庭地域局長。


◯大屋地域局長(中庭喜代志君) 門野の簡易郵便局の業務につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
 この門野の簡易郵便局につきましては、旧町のときから町、今では養父市ですが、郵政公社の方から委託契約を受けまして、個人へ市の方から再委託をする形で運営をしております。それが今回、郵政民営化によりまして、2007年10月から民営分社化となります。そして、選択肢が2とおりしかなくなっております。市で行うならば、直営すると。それか、市が行わない場合は個人が郵政公社の方と直接委託契約を行って、業務を遂行していくということでの選択が2とおりになりました。
 そのことから、これまで再委託をしておったわけですけども、従来の方に直接郵政公社と契約をしていただいて、現在の事業所といいますか、市の所有の建物でございますが、1階が簡易郵便局の事務所、そして2階が消防団の詰所というところでやっていただいております。それは南谷地域の中心地であって、診療所があったりマーケットがあったり、現在は小学校は廃校になったわけですけども、その中心地に位置するところでございます。ですから、利用度合いも結構ありますし、今後そういう郵便局の取り扱い業務がなくなるということは、非常に市民の方へ苦労をかけるということがあります。
 そのことから、南谷地域の区長さん方にも寄っていただいて、御説明を申し上げて相談をする中で、現在の個人の方に、引き続いて来年の4月から、再委託という形ではなしに、市の建物を適正な額で利用していただいて、郵政公社と個人の方の契約によって従来どおりの簡易郵便局を持続していっていただきたいという方向で、現在は進めておるところでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 簡易郵便局の方は理解をいたしましたので、極力灯を消さないように市としても努力をして、今度は市と個人との借家契約がございますね。それらについての適正な判断をしていただきますように、お願いしておきたいと思います。
 それから、行政評価システム等々のこともあれなんですけど、先ほど理事が答弁されました、この事前事務事業評価ですね。例えばですけども、これを行うのは別に外部じゃなくてもできると思うんです。たしか行政改革推進委員会の答申の中で、1億円以上の事業については市民にも公開をしていって、その中で判断していくべきだというのがあったんですが、どうもそれが飛んじゃっているんですね。市民に、というのが。
 市民もそれだけの能力を持っている方もおられるわけですから、それはやっぱり行っていくべきだと。確かに大学の先生も必要かもわかりません、アドバイザーとしては。市としてどう考えていくのかということになるならば、やはり市民の知恵も考えも入れていくべきだと。それだけの能力を持っている市民はいると思いますので、こういう点は何も職員だけで、大学の先生だけでやるということではなく、幅広くやっていった方が、私は行政当局としてもやり安いんじゃないかというふうに思いますので、この点については十分御検討願いたいというふうに思います。
 但馬空港については、市長の答弁がこの間から以前と変わってきまして、但馬の活性化のためには東京までと。お金が要らないのならいいんです。県がみんなやります、国がやりますというのなら、それも税金ですけど。けれど、間違いなくお金が要るんです。さっき言いましたように、バタバタ急いでいるのは、結局は台風23号の土砂の捨て場所がないんでしょう。これ、そういうふうに県も言っているんです。
 だから、滑走路を延長しようということで、立ち切れになっていたものが急遽浮上してきたんです。そんなことはやめるべきだと。養父市の財政を見まして、そんな余裕はありませんよ。但馬空港が何ぼ東京へ飛んだかて、人口がふえるわけないんです。
 その辺については、しっかりと養父市の財政を、ですから午前中の質疑のときにも、本当に危機感を持っておるのかというふうな、ほかの議員からの質問があったんじゃないんですか。私もそう思います。その辺については十分検討願って、再検討していただきたいということだけ、強く申し上げておきます。決算ですので、この程度で終わりますけれども、やはりその辺についてはもう少し考えてほしいと思います。養父市の市長でありますから。2万8,000人の代表ですから。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 滑走路は、これまでから延長しなければいけないと、このようなことは常に考えてきたわけでございます。そういった中に、災害の土砂が出てくると、そういうことで延長をすると、こういうことになったわけでございまして、当初からもあの滑走路では短いなと、このようなことになっておりまして、今度延長するということでございますが、いずれにしても、16番議員さんのお考えも、我々の考えも一緒でございます。
 しかし、やっぱり3市2町の約束事というものは、信義に反するということも、これは大変なことになるわけです。いろいろなものを一体でやっておって、都合のいいものだけをはねていく。こんな市長では、とても出て通用しないわけでございます。なかなか厳しい中でも、16番議員さんのお考えは常にわかっておるわけでございますから、それは十分対しながら、これから対していかなきゃいかん。
 いわゆる東京便を飛ばすということになりますと、赤字の持ち方が一番大事になってくる。これは、これまでから言っておるわけでございます。県がどこまで持つのか、地元の豊岡としてはどれだけの覚悟を持っておるのか。こういうことが言えるわけでございまして、そういう面を十分考えながら、我々としては、やはり信義に反しないようにもやっていかなければいけないと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 答弁はよろしいですけども、信義に反さないようにとか、そういう問題じゃないんです。養父市の財政が悪いのに、朝来市や豊岡市が助けてくれますか。養父市が考えんなんのですよ。そないまで、赤字の出るような空港をまたふやしていくなんて、とんでもない話でしょう。滑走路を延長しなければならないということは、今までなかったですよ。東京に飛ばそうと思ったら延長せなあかんということやったんです。今の飛行機でしたら、十分間に合っているんですよ。
 ところが、市長は、今までは東京便を飛ばしたら赤字やから、養父市としては反対していくんだと、ずっと言っておられたじゃないですか。今のはしゃあないけどもと。だれも助けてくれませんよ。信義に反することを、養父市はやっていませんよ。
 終わります。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) やはりこのように広域的な事業がたくさんふえてまいりますと、養父市だけ勝手なことを言って済むことなら、それはいけるでしょう。そうはなかなかいかんのが現状であります。やはり広域的にどんどんやっていかなければいけない時代になっておるわけでございますから、そういう点も御理解をいただきたいなと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 既に質問いたしておりますけれども、改めてお聞きしたいと思いますが、まず1つ目でございます。本年の1月の個人情報漏洩の事件に関する問題なんですけれども、私はこういう事件が起きて、いろいろな意味で人が動いたり調査したり、それはやってきたと思うんです。そうしたものに対する3月いっぱいまでの、トータル的な報告書が要ると、実際どのぐらい費用がかかったのかということが要るじゃないかということでお聞きしておりました。
 回答では、決算書53ページの雑入の賠償金の中に、122万何がしが入っていると。122万何がしのうちの106万円が業者からの賠償金としてあって、計上しておるんだと、こういう返事をもらっておるんですけれども。そうじゃなくて、こうした事態が起きたら、どの程度人が動いてどれだけの金になったかと、費用が要ったかということを、私は報告すべきじゃないかと思うんです。これはいろいろな会社がやっている場合でも、こういうような報告を求められています。
 ですから、そのことについて私はお聞きしたのですが、今回出されていないので、それはそれとして受けとめますけれど、やっぱりそういうことを、要するにどんな形で私たちは動いたのか、市の職員は動いたかということを、これからはきっちりつけておかないとだめなんじゃないですか。そのことをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
 それから2つ目でございます。2つ目は、先ほどの議員からも質問がありました但馬空港利用促進に関する問題です。市長は相当な気持ちで、この空港利用を考えておられるようです。これ、私は東京便を実施するのかということでお聞きしたんですけれども、神戸便は国体までに19人乗りで実施したいとの兵庫県の思惑もあったが、大阪便との競合や新航空機、運行会社、新たな地元負担の発生などで問題解決できず、運行できない状態となっておると。羽田便については、近距離の大阪便の赤字補てんがどこまで耐えられるか、県、地元ともの観点で、但馬空港の存続をかけた取り組みとして、但馬3市2町で兵庫県に要望していると。大阪から羽田にシフトすることによって、利用客の確保をねらっているんだと。ただし、平成21年の羽田空港の拡張による乗り入れ枠が確保できるか、但馬空港の滑走路延長工事、74席の航空機の確保、運行業者の選定、地元負担の額など、不明確な要素が多々あるため、実施には困難が予想されますと、こんな回答をもらっておるんですが、相当突っ込んだ話をされているんじゃないですかと。
 そうなると、またぞろ雪だるま式の負担が出てくるんじゃないかなという心配をしているんです。それは恐らく、航空機の利用状況が新聞に出るのを見ると、かなり◎の日が多いと。つまり、空いている席が多いということです。そんな状況の中で、またまた負担を強いるのかなというのは、だれしも思っていることじゃないですか。
 それは市長、先ほどの答弁を聞いておられたら、但馬みんな一緒になってやろうといっておるのに、そんな私1人でできません。でも、そのことを言ってもらう人がだれかいないとだめなんじゃないですか、こういうことも。そのことをお聞きしたいです。
 それから、あと1つあります。若者定住促進条例の成果。私はこれ、かなり取り組んでまいりました。家賃補助のこともあります。そうしたものを取り組んできておられたんですけども、その成果が一体どの程度なのかという検証がされていますかといったら、検証はされていないと、こういう回答をもらっています。このことについての考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、ケーブルテレビのインターネットの事業の関係での賠償でございます。
 議員おっしゃいましたように、決算書53ページに106万7,578円を業者からの賠償請求として徴収いたしております。手元に資料を持っておりませんので、明細につきましてはわかりませんけれども、かなり時間外に職員が対応いたしておりますので、その人件費も算入いたしておりますし、それからおわびなり通知をいたしておりますので、そういった郵券料ですね、そういったふうなものも加味いたしまして、積み上げて業者の方に請求をいたしておるところでございます。
 空港の方は、後ほど市長の方から申し上げます。
 御指摘いただきました、若者定住の定住条例をもちまして、各旧町からいろいろな助成制度を持ってまいっております。非常に人口が減少するといいますか、過疎町といいますか、若者に定着してほしいという大きな願いを持って、各自治体がいろいろな形で展開しておりますけれども、どの自治体からも大きな成果が上がったというふうな事象は、残念ながら伝わっておらないのが実態ではないかと思います。
 合併の協定の中で、養父市になりましてから新条例ということで、補助メニューをある程度整理いたしまして、現在旧町の条例適用の分と新条例適用の分と、二本立てで実行いたしておりますけれども、条例の中で、21年3月末には条例を廃止するというふうなことになっております。一部の方から、ばらまき的な補助金じゃないかというふうな指摘も受けているわけでございますけれども、若者定住を強く願うものでございますので、施策として展開しているのが今日の実態でございます。
 条例が廃止されましても、いずれにしましても地域の活力を維持するために、雇用の場を確保されて、若者に住んでいただいて、それぞれの地域で支えていただくということが不可欠でございますので、この条例が廃止されても、何らかの対策は必要ではないかというふうに思っています。
 御指摘のように、特別な検証はいたしておりません。ただ、国勢調査の結果でも御覧になれるように、総人口でも養父市、5年前より全体で6%、1,800人余りが減少いたしておりまして、それから若者定住対策の対象となります16歳から40歳未満の人口につきましても、非常に全国的な少子化の影響もあるわけなんですけれども、6,555人が5,889人と、10.2%ばかりの減少ということで、大きく減少しておるのが実態でございます。
 ただ、家賃対策等におきましては、現在養父市に多くの若者向けの民間賃貸住宅があるわけでございますけれども、これに多く空き室があるというふうなことは聞いておりません。したがって、私どもが意図しますように、補助金の方は効果的に働いておるのではないかなというふうな感想も持っております。
 いずれにしましても、養父市に若者が住みたいような住宅がなければ、市外に転出されることになりますので、十分な検証はいたしておりませんけれども、一定の成果は上がっておるのではないかというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 若者定住の関係で、ちょっと補足をさせていただきます。
 やはり厳しい財政ではありますけれども、これから養父市をどう、光を見出して活性化していくかというのはとても大事な、私も市民の皆さんとお話をさせていただいて、真っ先にまず皆様方がおっしゃるのは、やっぱり光といいますか、活力というものがほしいとおっしゃるという、そういうところにも頑張っていきたいと思っておりまして、今部長が申しましたことにちょっと補足なんですが、先ほど申しました事務事業評価ということに今取り組もうとしている。それからまた、行革のプロジェクトチームの中で、補助金のありようとかいうのは検討しているわけなんですけれども、つまるところ、その趣旨は、より意味のあるものを、効果的なものというものを優先してやっていこうという趣旨でございます。
 そういう観点からも、現在、若者定住も含め、若者が頑張れること、あるいは外から入ってくること、もう1回戻ってきてくれるようなこと、そういったことも含めて幅広く事務事業のあり方を今見直している。そういうふうな作業もやっているということを、ちょっと補足をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 空港問題でございますが、但馬から東京まで飛ぶと、これは簡単に言えるわけですが、まず、東京に飛べるようにするまで、なかなか大変なわけでございます。今、滑走路があるかどうか。そういう点がございます。また、周辺市町の同意が得られるかどうか。これも、まだ同意を得たような状況ではないわけでございます。それから、飛行機会社はどの会社にするのか。これも1つの問題でございます。
 会社を決めたとすると、操縦士にしても飛行機をとにかく運航する皆さんの養成をしていかなければいけない。これも、簡単に、聞き及んでおるところによりますと、アメリカの方に派遣をして勉強もさせなきゃいかんと。こんなことも聞いておるわけでございまして、なかなか但馬空港から羽田に飛ばすと、言葉は簡単なわけでございますが、実際にそれを実現しようとすれば、なかなか大変なことになるわけでございます。
 そしてやはり、藤原議員もおっしゃっておりますように、赤字がどれだけ出るのか。黒字がでればいいわけでございますから、赤字はどうなるのか。これが但馬3市2町が、心を合わせておりましても、この辺が一番の分岐点になるであろうと、このように思っております。その際は、できるだけ、恐らく養父市から東京便を使われるということは、比較的少ないのではないかなと。
 これもやってみなきゃわからんわけでございますから、そういう点で我々としては、3市2町の間で話し合っていかなければいかんと、このように思いますし、県がどれだけの力を入れてくれるか。県もなかなか、今赤字が出たといって見てくれるところもなかなか難しいんじゃないかと、このように思います。
 したがって、現在話には出て、我々としては実現しようと思っておりますが、それまでにいろいろな隘路がある。そういうものを乗り越えながら、また、これに対しては議会の皆さん方のご協力もいただかなきゃできんわけでございますから、そういう状況になりますと、その都度報告も申し上げしながら進めていかなければいけない。なかなか簡単に、但馬空港東京便といいますけど、難しいようでございますので、その辺を見きわめながら、また皆さんと相談をしていきたい。
 もう、皆さんの気持ちも、私も痛いほどわかるわけでございまして、その辺に対して努力していきたい、このように思っております。
 それから若者定住の件でございますが、旧町でやってきたのは一定の成果がございました。しかし、まだこれも見直していかなければいけない。特に養父市としては、今、廣瀬助役をキャップにして、活性化のプロジェクトチームをつくっておるわけでございます。これを主力にしながら、若者定住に努力をしていかなければいかんと、そのように思っております。
 そのほか、いいお考えがあったら、お知らせをいただいたら、今回12月議会におきましても、3月議会におきましても、議会の体制としては、一番それが大きな柱ではなかったであろうかと、そういうことで今、発足をさせておるわけでございますので、その辺の努力をしていきたいと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 空港の問題については、では、東京便ということに主眼が置かれているんですねと、そういうことで理解したらよろしいのですかと、それを聞きたいです。
 それから、若者定住については、本当にいろいろ取り組みをしてきておられる。やっぱりその検証をきちっとしてみると。その報告をお聞きしたい。その中で、新たな施策だとか、そういうものを考えていかれるべきなんじゃないかなと思って、私はお聞きしているんです。それが道筋じゃないんですか。
 例えば事務事業評価だとか、今おっしゃっているんですけれども、その前に、この検証を本当に、事務事業評価がそれになるのか知りませんが、この、今やっている事業の評価、これをきちっと報告してもらう。そういうことが大事なんじゃないかなと思って、私、お聞きしたんですね。
 それから、個人情報に関する問題なんですけれども、これは、人が動いたらその人にかかったお金というのは何ぼと決まっているわけです。ですから、何人の人がどんな形でかかわったか、そういうことをこれからきちっとしておかないと、そのことによってほかの仕事がおろそかになっているわけでしょう、職員であれば。そういうことを、これからはこれだけかかったんだ、これだけ要ったんですよということを掌握しておくということが大事になってくるんじゃないかなと思って、私、お聞きしておるんです。
 そのことがなかったら、先ほど言いました、言い方は悪かったんですけれども、どんぶり勘定になっちゃうんですよ、何でも。それが行政によくあることなんじゃないかなと思って、こういうことを契機にきちっとして、何人かかった、どれだけ電話をかけたか、そんなの、つけていないでしょう。かかった回数だとか、何時ごろかかったかと、私、センターの方にも言ったんですよ。悪かったんですけどね。そうしたら、つけておられない。
 そんなことで人の稼働がどれだけだったかといって、掌握できますか。できないでしょう。そのことを言いたかったんです。
 ですから、意見になってしまいますけれど、そういうものがちゃんとできているんですかということを私は聞きたかったので、その点よくお願いしたいと思います。次に経験を生かしてください。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) では、私はいなかったんですから、適切にお答えできるかわかりませんけど、お話を聞いておりますと、損害賠償の請求で、おっしゃるとおりだろうと思っております。そういう考え方の上に立って、市の方といたしましては、先ほど部長の方が答えましたけれども、超過勤務と実費でございますね、郵券料であるとかその他、電話までは入れておりませんけれども、そういったものを積算根拠といたしまして、明確にいたしまして請求をいたしております。
 したがいまして、今議員がおっしゃる、通常の勤務時間の中におけます人件費等につきましては、積算に入れておりません。資材費とか、当然このことが起きたことに伴っての出費の部分の資材であるとか物件、そういった分につきましては請求をいたしております。それで、おっしゃるような意味での、総額ではどうなんだという考えはあろうかとは思いますけれども、現時点ではそこまでやっていないということだけ、事実を申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、若者定住のことの検証のことでございますけども、なかなか検証とかいうことについて、効果がどうなのかということについては、しにくい部分の領域の仕事だと。例えば、いろいろなお祝い金であるとか見舞金であるとかいうようなものが、どういう効果を持っているんだろうかと。少なくとも、お祝い金、見舞金を持っていきますと、喜んで受け取っていただけているという事実をもって確認をするということが1つだろうというふうに思っております。
 そういった面で、今回若者定住条例に基づいての件数とかにつきまして、ご報告させていただいておるところでございますけども、これについて、基本的に私は受け取りを拒否しますというようなケースには出会ってきたことがないというふうに思っております。
 ただ、出られて、あと一定の期間定住していただかなきゃならないものですから、お返しいただかなきゃならないというような事務がつきまとっておるのも事実です。
 また、一部現行の条例におきましては、特に公務員につきまして、若者定住条例の適用の除外にいたしておりまして、公務員につきましても適用を、市の職員等、というような要求もあるということでございます。それは、ある意味では期待されているということかもしれませんけれども、だから、今申し上げておりますように、これをお渡しすることで定住率がどのように高まったかということについては、なかなか検証しにくい領域の部分やというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ時間延長をいたします。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 済みません、手っ取り早く2点だけお尋ねします。
 まず、今出ていた若者定住の関係の事業のことなんですけども、この報告書の中に件数がずっとるる書いてあって、現在条例の適用分のと、旧町単位の適用分のがあるんですけども、今言う、結果を検証する以前に、実際この制度をどれだけ熟知されているかということを1回確認したいんですが、例えば旧町制度でいうと関宮町の入学祝い金、これ、件数8件ですね。去年入学した生徒は35人おるんです。制度があって実がないというような内容になっていないかなという気がしているんです。検証する前に、対象になっている人にきちんと熟知する告知をしているかどうかを、まず1点お聞きしたい。
 それと、前回かな、総務の委員会でもちょっと出たんですけど、予算書の81ページになりますが、これ、全然違うんですけども、木彫フォークアートの作品買い上げで320万上げております。これは、木彫展示館に置いてあるものも含めて、過去においてかなりの金額で作品を買っているんですが、建物は火災保険は入っているんだけど、美術品に関しての保険が今現在入っていないんですね。一応お聞きしましたら、建物については共済制度で取り扱っているんですが、作品に関しては対象外ということで、入っていないということで、もし火災があったら、今までかけた何千万という作品に対してすべて灰になってしまうので、今後のこともあるので、そこら辺の考え方をお聞きしたいんです。
 その2点、お願いします。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 旧町条例の件につきましては、各地域局の振興課の方で掌握していただいております。したがって、そういう申請漏れがないようにということは、事務担当者間で打ち合わせをさせていただいておるところでございます。
 全体的な、新条例になりましてからの啓蒙PRにつきましても、広報やぶを使いまして、告知をしているところでございます。
 それから、先ほどの保険でございます。現在市町村は全国町村会の共済制度に入っておるわけでございますけれども、この制度にはこういった貴重品に対する保険がございません。したがって、民間会社の保険に入ることになろうかと思います。御指摘いただいておるようでございまして、ちょっと民間の保険会社にも問い合わせをしますと、簡単に作品が、例えば100万で買い上げたから、それの料率何%で保険を負担していただいたら、補償できますよとかいうふうなものではないようでございます。いろいろな、盗難に対する備え、火災に対する備え、そういったふうな条件整備なり、それからまた、作品の値打ちにつきましても、会社の方が評価をされるというふうなことでございますし、そういったことで、盗難・火災・破損、こういったふうなものをセットにした保険があるようでございますけれども、評価するのにかなり時間もかかるしというふうなことで、現在そこまでの評価もしていただいておりませんので、予算的に費用対効果といいましてもちょっと問題がありますけれども、余り高額な料率になりますと、ずっとこれから将来負担していかなければならないということもございますので、一度そういう会社と接触を持ちまして、少し詳しく情報を入手しまして検討させていただきたいというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 美術作品の保険については、多分時間がかかると思うので、十分検討をしていただかないと、決算上でも320万の作品を買い上げているわけです。今年もかなりの金額の作品を買うわけなので、それがどこにも補償がないなんていうのは、逆に言ったらおかしいと思うんです。だから、ある程度火事、盗難や何かのことを想定して、保険については深く検討していただきたいと思います。
 それと、若者定住の方について、告知内容が広報だけではやっぱり弱いかなというのを感じています。実際この関宮、旧町の場合でいうと入学祝い金については、5月ぐらいにはがきで対象になりますというのは確かに来ているんですけど、もうこの後は一切報告しませんので、忘れないでおいてくださいという内容で来ています。多分忘れている人も多いですし、もうちょっと対象になる人に告示の仕方というか、公開の仕方を検討されないと、新しい条例の中ではIターン、Uターンも出ていても、1件もIターン、Uターン者が入っていないですね。
 やっぱり高校生とか中学生から、こういう制度がうちの市はあるんだよみたいなことをきっちり言っていかないと、大人だけが知っていても、これはあくまでも若者定住ですから、告知対象を十分考えていただきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 入学祝い金につきましては、関宮地域に限ってのことでございますので、地域局振興課と連絡をとりながら徹底をしていきたいと思います。
 それから、Iターン、Uターンにつきましては、新条例におきましては3カ年間経過をした後に補助金を交付いたしますという要件になっておりますので、現在まだ該当が上がっていないということでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、一般会計決算歳出の第1款、議会費及び第2款、総務費についての質疑を終結いたします。
 ここで議員の皆さんにお願いしておきます。
 今日の質疑の時間ですけども、ちょっと時間延長をしておりますけども、質疑の疑義にただす意見が相当入っておりますので、その点、できるだけ手際よく質疑をお願いしたいと思います。よろしくお願いしておきます。
 お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、議事の都合により、本日の会議はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、明日9月21日、午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 大変御苦労さまでした。
                午後5時05分延会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
│                                         │
│                                         │
│    平成  年  月  日                          │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                  署名議員   藤  原  敏  憲      │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員   山  根  延  子      │
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