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兵庫県 養父市

平成18年第17回定例会(第1日) 本文




2006年09月15日:平成18年第17回定例会(第1日) 本文

◯議長(吉井  稔君) 皆さん、おはようございます。
 第17回養父市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の各位、また当局におかれましては、それぞれ御多忙の中を御出席を賜り、まことにありがとうございます。
 この暑かった夏でございましたけれども、一転して9月に入りまして、雨模様の天気が多く、また台風13号の動きが大変気になるところでございます。また、国内の世相におきましても、非常に暗いことばかりが多いわけでございますけども、9月の6日には秋篠宮家に悠仁親王が誕生し、皇室41年ぶりの男子出産という形で大変喜ばしいことでございますし、健やかな御成長を皆様と共にお祈り申し上げたいと思います。
 養父市におきましても、明るいニュースが何点かございますけども、9月24日には、北近畿豊岡自動車道の和田山・八鹿間の起工式が予定されておるところでございます。和田山から八鹿の間の13.7キロにつきましては、養父市が初めての高速道路網になるわけでございますし、待望の起工式という形でございますし、大変喜ばしいことだと思います。また、11月11日には葛畑座、農村歌舞伎のこれまでの地道な活動が評価されたのでしょうか、県の芸術創作家公演ということになりました。西宮市の芸術センターで開かれます11月11日には、但馬を代表しての公演になりますし、兵庫県下にアピールできるものと思います。皆さんと一緒に御声援を申し上げたいと思います。
 さらに、10月26日、27日におきましては、平成18年度の全国民生委員指導委員会の総会が全国大会でございますけれども、徳島市で開催が予定されているということでございますけども、4,000人規模の大会になると聞いております。特に民生委員会制度の90周年記念事業として行われるものでございまして、その中で、養父地域局におかれまして、昨年の地域一帯となりました民生委員、そして消防団、さらには地域の皆様、自主防災などが一体となりまして、防災避難訓練をやった催しが評価されまして、そのことがビデオで放映されまして、その大会当日も報告されるわけでございますけども、全国にビデオで配布されるというようなこれまでない形で地道な活動、そしてまた防災の訓練の啓蒙、民生委員一同の活動の内容が報告されることになっております。
 これにつきましても、全国に養父市から発信できることは少ないわけでございますけども、今回の活動の内容が全国にPRできることは好ましいことだと思っております。
 今期定例会に付議されます案件につきましても、国体とか議会の役員改選になりまして、会期が35日間を予定しております、長丁場になります。それぞれ各案件につきましても審議賜りたいと思いますが、今年度は特に17年度決算が主題でございます。本年度から取り入れられました、実質公債費比率という指標が導入された関係で、さらに厳しい財政運営が迫られると思います。今後の市の行政の運営には大変厳しいものがございますが、皆さんの御協力をお願い申し上げたいと思います。
 それぞれ、そのほかの各案件につきましても、慎重審議を賜りまして、適切妥当な判断を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
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                午前9時30分開会


◯議長(吉井  稔君) ただいまから第17回養父市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 議会運営委員会報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、議会運営委員会の報告をいたします。
 議会運営委員長、太田康彦君。


◯議会運営委員会委員長(太田 康彦君) 皆さん、おはようございます。
 9月8日金曜日と、9月14日木曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。
 本定例会に提出された議案は、専決2件、条例制定3件、条例改正4件、辺地総合整備計画2件、無事戻し金の交付1件、委託契約締結1件、損害賠償1件、補正予算6件、決算認定15件、経営状況の報告2件、合わせまして37件の議案が提出されましたので、調査いたしました。
 本定例会の会期は、協議の結果、本日から10月19日までの35日間を予定しています。各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告は本日行いますが、各組合議会の報告につきましては、最終日の10月19日に行う予定にしております。一般質問でありますが、9月27日と28日の2日間を予定しています。
 次に、審議の方法ですが、専決2件については、承認を求めることと、報告をそれぞれ行います。次に、議案第133号から議案第141号までの条例関係と、辺地総合整備計画の合わせて9件については、上程後質疑をした後、各常任委員会に付託したいと思います。
 また、議案第142号から議案第144号までの3件については各議案ごとに上程し、質疑、討論をした後、委員会付託を省略し、表決をお願いしたいと思います。
 次に、議案第145号から議案第150号までの平成18年度各会計補正予算については一括上程した後、委員会付託を省略し、各議案ごとに質疑、討論、表決をお願いしたいと思います。
 次に、平成17年度決算認定の認定第1号から認定第15号までの15件については、本会議3日目までに一括上程し、質疑を行い、決算特別委員会を設置した後、特別委員会に付託し、実際の審査は各常任委員会を分科会として審査をお願いしたいと思います。
 なお、今定例会の最終日には、議会役員構成の改選を行う予定にしています。また、本会期中に、追加の議案が提出される予定でありますので、提出がありましたら調査を行い、後刻報告いたしますので、よろしくお願いします。
 以上、議員運営委員会の調査報告といたします。


◯議長(吉井  稔君) 議会運営委員長の報告は終わりました。
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  日程第2 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、14番、安井義隆君、15番、栗田一夫君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第3 会期の決定


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から10月19日までの35日間といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から10月19日までの35日間と決定いたしました。
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  日程第4 諸般の報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、諸般の報告をいたします。
 6月定例会以降、本日までの開催及び参加いたしました主な会議、行事等についての一覧表及び議員派遣報告書をお手元に配付しておりましたから、お目通しの上、御了承をお願いいたします。
 また、監査委員から地方自治法第235条の2、第3項の規定により、平成18年5月分から7月分の出納検査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。
 次に、6月定例会以降、本日までに受理いたしました請願は、会議規則第129条の規定により、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告をいたします。
 次に、各常任委員会から申し出のありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。
 まず、総務文教常任委員長、森本武男君。


◯総務文教常任委員会委員長(森本 武男君) 閉会中の所管事務調査の報告を行います。
 平成18年9月15日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 総務文教常任委員会委員長、森本武男。
 総務文教常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年7月11日火曜日、8月8日火曜日。
 2、調査事項。
 (1)学校給食センターの視察について。(2)国体開催へ向けての進捗状況について。(3)廃校跡地を有効活用している先進地視察について。
 3、調査内容。
 (1)学校給食センターの視察について。
 1)豊岡市立豊岡学校給食センターを視察し調査した。平成13年9月に改築した給食センターは、旧豊岡市内及び旧城崎町の小学校12校、中学校4校であり、給食数は計5,000食である。施設はドライ方式で最新の厨房設備、各作業ごとの完全区画、強制給排気システムにより快適な作業環境を整備し、より安全な学校給食の実施を目指している。
 所長以下30名の職員のうち、学校栄養職員2名は順次学校へ出向き、食育指導を行っている。
 センターでは、栄養バランスのとれた多種多様な副食のみを調理し、週1回のパン及び週4回の米飯は民間業者に委託している。
 食材については地産地消を推進している。米は地元産のアイガモ米で十分消費できる。野菜類は量、大きさがそろえにくいとはいうものの、夏場は地産で賄えるが、年間を通しては無理がある。
 配送面では、市の配送車5台を無償貸与し、第3セクターに委託している。水道使用量は月1,200トンから1,500トンであり、多量の下排水の処理について考慮しているとのことである。
 2)香川県東かがわ市給食センターを視察し調査した。総事業費12億円余りをかけて今春から稼働し、1日4,500食の調理能力を備えている。市職員3名、学校栄養職員2名のほかは調理、洗浄から配送にいたるまで、民間の給食会社に業務委託している。安全・安心な給食を提供するために、徹底した衛生管理に努め、汚染作業区域(検収室、下処理室)と非汚染作業区域(調理室、洗浄室等)及び比較的汚染が見込まれる準汚染区域に分け、自動ドアやエアーシャワー等を設置して良好な衛生・作業環境が整っている。
 食文化の向上や多様化する給食に備えるために、学校栄養職員のうち1名は学校に出かけて食育指導を行っている。アトピー、アレルギー対策の取り組みについては検討委員会を設けて協議されつつある。そのための特別調理室も完備している。食材の地産地消については米をはじめ地元産を取り入れているが、野菜等すべて地元での供給は困難であるとのことである。
 (2)国体開催に向けての進捗状況について。
 のじぎく兵庫国体は、9月30日から10月10日まで開催される。養父市立八鹿総合体育館では10月6日から3日間、ハンドボール競技が行われる。会場となる体育館の施設面、周辺の環境整備、宿泊施設、広報・啓発活動等すべて準備が整いつつある。
 観覧者は小中学生を中心に市民も観覧できるが、観覧席は312席しかなく少ないように思われる。また、一般の駐車場も狭く、混雑が予想される。事前にシャトルバス運行の案内を周知徹底し、交通指導員を十分配置し、混雑を防ぐべき最善の努力を図られたい。
 デモスポ行事としてウォークラリーは10月1日広谷小学校付近で、ダーツは10月1日おおやスポーツセンターで、パラグライダーは10月7日から8日、ハチ高原、東鉢伏でそれぞれ行われる。
 スポーツ芸術としては、渡辺うめ人形展と、木彫フォークアート展も開催される。さらに、大会旗・炬火リレーは9月18日に迫っている。50年に1度の機会である。機運を盛り上げ、それぞれの競技や行事に参加し、市民みんなで機運を盛り上げていきたいものである。
 (3)廃校跡地を有効活用している先進地視察について。
 徳島県上勝町営複合住宅を視察した。過疎化による人口減少及び児童数の減少に伴い、廃校となった学校を改築し、賃貸事務所及び町営住宅に転用している。その他の廃校も老人センター、自然教育センターに利活用している。
 国への補助金の返還については、すべて廃校跡地を教育施設はもとより地域振興に供するとのことから、起債繰り上げ償還の必要はなくなった。ここに至るまでの経緯は、過疎化が進む中で住民の意向を十分尊重しながらも、将来を見据えた町長の熱意と職員の志気が強く感じられた。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、民生福祉常任委員長、高橋本明君。


◯民生福祉常任委員会委員長(高橋 本明君) それでは、朗読によりまして、報告とさせていただきます。
 平成18年9月15日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 民生福祉常任委員会委員長、高橋本明。
 民生福祉常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年7月25日火曜日、7月26日水曜日、8月7日月曜日。
 2、調査事項。
 (1)養父市社会福祉協議会について。(2)市内老人ホームについて。(3)たんぽぽ、さわらびの通所作業所について。(4)先進地視察(斎場の整備)について。
 3、調査内容。
 (1)養父市社会福祉協議会について。
 合併された養父市社会福祉協議会は、各支部を中心に旧町からの事業を引き継いだ形で事業運営に努力されている。
 在宅福祉サービスのボランティアによる給食サービスや、通院のための移送サービスは大変ではあるが、今後も求められる事業であり、ふれあい事業は身近な地域での事業の展開が高齢者にとって必要なことである。
 財政的には市の補助金も減額となり、特に県の支援事業が廃止された後、どのように事業を継続させるか将来に向け大きな課題となっている。
 (2)市内老人ホームについて。
 養父市内老人ホーム、かるべの郷、おおやの郷、妙見荘、はちぶせの里の4施設を訪問し、施設の見学と運営について説明を受けた。
 それぞれ特徴はあるが、運営努力により順調な経営状況であった。市民の要望に応えるため、ベッドもフル活用されていたが、まだまだ待機者の数は多い。入所者の介護度も高くなっており、大変な仕事内容であるが、スタッフの皆さんは熱心に取り組んでおられた。
 南但老人ホーム一部事務組合で運営されている、かるべの郷さざんか、あじさいについては来年4月より民間の運営に移管される予定となっているが、管理者が変わってもサービス内容が低下しないよう、養父市において注視していかなければならない。
 (3)たんぽぽ、さわらびの通所作業所について。
 小規模作業所たんぽぽの家は、今年4月より社会福祉法人さつき福祉会おおや作業所と合併し、おおや作業所たんぽぽ作業場として運営することとなった。これは知的障害者更生施設「琴弾の丘」が設置されたこともあり、市としては一体的に支援することが好ましく、また法人格を持たない小規模作業所に対する国県の支援費は低く、市もそれを補うことができないのが現状である。
 このことはさわらびの運営でも同様であり、将来の合併は考えられているが、それぞれの作業所が今日まで積み上げたことについて、最大限尊重されるべきである。幸い、たんぽぽ作業場の運営はほぼ従前通り運営されており、今後作業所内の交流を深めることにより、各作業場として有効な活用が望まれる。
 (4)先進地視察(斎場の整備)について。
 兵庫県揖保郡太子町にある揖龍保健衛生施設事務組合「筑紫の丘斎場」の視察調査を行った。筑紫の丘斎場は揖保郡の旧揖保川町、旧御津町、太子町の組合で運営していた斎場の老朽化に伴い、隣接する龍野市も加わって、1市3町、人口約9万9,800人の広域事業により、平成13年度、14年度の2カ年をかけて建設整備された。
 施設は、鉄筋コンクリート、一部鉄骨造、建築面積2,771平方メートル。総事業費17億4,932万7,358円。御影石の外壁と緩やかな弧を描く屋根が特徴で、とても斎場とは思えない外観であり、昨年は建築業協会賞に選ばれるなど大変すばらしい施設であった。
 火葬炉は最新の技術を導入した6基と動物炉1基を備え、バグフィルター集じん機を2基設置して、環境に配慮した設備となっている。
 火葬炉の使用時間は午前11時から午後5時。1日に最大10件の火葬を行うことができ、棺の到着から収骨終了までの所要時間は約2時間、動物炉については小動物のみで、拾骨はできない。また、斎場の予約を厳密に管理するためオンラインを利用し、予約の重複防止や複数炉への自動均等割りつけなどが、各窓口から簡単にできる「斎場電話予約案内システム」を導入し、事務の効率化を図っている。
 養父市の斎場整備に当たっては、最新の炉を中心に環境を重視し、特に適切な規模の施設整備が求められる。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、産業建設常任委員長、栗田一夫君。


◯産業建設常任委員会委員長(栗田 一夫君) それでは、産業建設常任委員会の閉会中の調査について報告を申し上げます。
 平成18年9月15日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 産業建設常任委員会委員長、栗田一夫。
 産業建設常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年7月18日火曜日、8月7日月曜日。
 2、調査事項。
 (1)養父市内(大手)企業の経営状況について。(2)先進地視察について。
 3、調査内容。
 (1)養父市内(大手)企業の経営状況について。
 養父市内には多くの事業所があるが、そのうち主要な企業4社の経営状況について調査を行った。今回調査をした事業所は、旧町時代に誘致企業として設立された事業所3社、地元企業として戦前に創業され、戦後大きく成長した事業所1社である。
 1社を除いて従業員が150人から280人と多人数であり、地元での雇用の場として大きく貢献している。
 今回調査対象としたそれぞれの企業は、新商品の研究開発、製造業ではロボット等の最新技術に投資を行うとともに、ISO認証取得等品質管理に万全を期し、特色ある商品を製造している。中には携帯電話から自動車部品までの世界最先端の商品を生産しており、年商170億円という企業もあった。
 しかし、景気の低迷により仕事量が大幅に減った事業所、安価な中国製品との競合により、人件費削減等コストダウンを余儀なくされ、経営が厳しい状況下にある事業所もあった。
 また、調査した事業所の中には一昨年の台風23号襲来の際、周辺河川の増水により敷地内に濁流が入り、高額な機械設備がある工場が浸水寸前に直面したところもあり、行政に対し危機管理体制への取り組みの見直し、堤防のかさ上げ工事等の強い要望があった。
 今回調査を実施したのは市内の一部の事業所である。市の活性化には商工業の発展が欠かせないと思われる。本年度設置された養父市企業誘致プロジェクトチームの活用により、既存の事業所をはじめ、今後予定される誘致企業に対して、養父市商工業振興条例に基づく奨励金制度等、行政として最大限の支援を図るべきである。
 (2)先進地視察について。
 蒜山堆肥センターの視察を行った。全国一のジャージー種の酪農地帯であり、平成13年度に総事業費8億435万2,000円(うち国庫補助金3億9,304万7,000円、県交付金1億9,634万3,000円、過疎債1億230万円、一般財源1億1,266万2,000円)で、堆肥製造施設2,436平方メートル、尿の液肥化施設137平方メートルが建設されていた。
 堆肥製造施設の処理方式は一次処理を横型密閉発酵方式、二次処理はストックヤードによる切り返し方式となっていた。
 平成17年度施設の稼働実績。
 1)ふん、尿処理利用状況。
 ふんは、16戸の農家911頭分で、3,446トン(処理料はトン500円)、尿は24戸の農家1,119頭分で1,129トン(処理料はトン600円)、堆肥製造施設の稼働率は約50%となっている。
 2)堆肥販売状況。
 ばら堆肥590トン(トン5,000円)、袋堆肥(15キロ)7,775袋(1袋315円)であり、総量は706トン余りとなっている。
 3)運営状況。
 調査時点では、社団法人蒜山農業公社が真庭市と委託契約により施設の管理運営を行っているが、本年9月1日以降、前記農業公社が指定管理者になる予定で進めている。収入は市の管理委託料1,300万円、堆肥販売料539万8,000円、施設利用料240万円を含めて、合計2,121万7,000円となっている。
 支出は、人件費1,086万3,000円、副資材費473万2,000円、光熱水費296万5,000円等で、合計2,137万1,000円である。差し引き15万4,000円の赤字となっているが、施設で使用している運搬車両等の車検、修繕費は市の一般財源で賄っていた。
 この施設の特徴は、堆肥づくりの中で一番の課題である悪臭対策について、一次発酵槽を密閉型としていること。水分が85から90%と多い乳用牛ふん処理を施設内で乾燥したおがくずと返送堆肥強制乾燥機の利用、また、稼働後5年を経過しているが、メーカーに支払う維持保守委託料がないなど、経費の削減が図られていること。発酵期間が7槽のストックヤードの切り返しを含め、約4カ月と長期であり、良質な完熟堆肥の生産となっていた。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、各常任委員長の報告は終わります。
 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
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  日程第5 行政報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第5、梅谷市長から行政報告をお願いすることにいたします。
 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 皆さん、おはようございます。
 随分秋らしくなってまいりましたが、第17回の長丁場の議会、御壮健で御出席をいただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 また、6月議会以降きょうまで、議長の諸般の報告にも見られますように、それぞれの立場でご活躍をいただいておることに対しましても感謝申し上げる次第であります。
 また、本議会は、何といっても決算の認定をしてもらわなければいけない、大事な議会でもあるわけでございます。いろいろと御指導を賜りたい、このような思いでおるところでございます。
 さて、先ほど議長からのごあいさつもございましたように、天皇家に待望の男子、悠仁親王がご出産になりまして、大変嬉しい限りでありますし、お元気で健やかに成長して、日本の象徴として大きく成長してもらうことを強く希望いたしておるところでございます。皆さんとともに喜びたいと、このように思う次第であります。
 2点目は、台風13号、今朝の状況によりますと、我々の地域を直撃するような状況でもあります。これまで雨が降りまして、軟弱な地域、その後に来た台風によって壊滅的な打撃をたくさん受けてきております。したがって、本年度の正念場の台風になるのではなかろうか、このような思いで我々がつくりました防災計画に基づいて、皆さんとともにしっかり地域を守っていかなければいかんと、そんなような思いをいたしておるところでございまして、御協力をよろしくお願い申し上げたい、そのように思います。
 さて、自民党の小泉さんも、もうあとわずかになりまして、総裁選挙が今争われております。幸い、3人の候補とも、今これから大事にしていかなければいけない教育改革、そして、地域との格差是正、こういうことをうたってくれております。これをほんまもんにしてもらわなければいけないなと、この思いを強くいたすわけでございます。
 今、日本の国内は、乱れに乱れた国になっておるわけでございます。これを救うのはなんとしても人づくりであります。そうなりますと、今の教育に対して、悪いとこは改め、いいとこは伸ばしていく、こういう教育改革をやっていかなければいけないわけでございまして、しかし、具体的な教育改革の内容は出ておらないわけでございます。そういう点で、皆さんとともに見守りながら生かしてもらわなきゃいかんであろうと、このように思います。
 それから、格差是正については、だんだんと顕著になってきておるわけでございます。我々今合併をいたしまして、とりわけ養父市にとりましては、財政的に苦しい状況での出発をいたし、今苦難の道をたどっておるわけでございますが、ご承知のように、三位一体改革によりまして、いわゆる補助金については4兆4,000億円の削減がなされておる。交付税につきましては5兆円の削減がなされておる。それに対して、税源移譲というのは3兆円であります。差し引き6兆4,000億円が国から地方に対する助成というものが減ってきておるわけでございます。
 この税源3兆円にいたしましても、税収の少ない養父市にとりましては、それほど大きな影響があるとは思えないわけでございまして、したがって、これに対しても格差是正、具体的にどのような格差是正で向かってくるのか、これらも見届けていかなければいけないし、強くこれらは求めていかなければいけないのではないか、そのような思いを強くいたすわけでございます。
 さて、財政につきましては、協議会等でそれぞれ説明をいたしておりますが、これまでは一般会計それから5つの特別会計を入れました普通会計による起債制限比率によって事業の展開をいたしておったわけでございますが、御承知のように、国による行政改革の一環といたしまして、地方自治体が経費を負担しているすべての事業、いわゆる特別会計は全部入る。それから、八鹿病院、南但広域、そういったものも入れた、合わせて自治体が借り入れた借金の返済に住民から徴収される税金等をどれだけ使われるか、実質公債費比率として出さなければならないようになってまいりました。
 養父市におきましての比率は、平成17年度におきましては22%となったため、徹底した公債費負担の抑制を図る、公債費負担適正計画を策定し、県の了解を得るとともに、対象事業1件ごとに県による審査を経て、適正と認められて初めて起債が許可される、適正化計画を策定するためには、過去の発行分のうち、25億円を繰り上げて返還する、いわゆる繰り上げ償還するとともに、今後あらゆる分野を対象に施設整備等の事業の抑制を図る必要があります。
 これらは、今後の事業執行上大きな制約となるものでありますが、全国的に最も高い水準にある市の公債費負担の現状を考えるとき、これらを養父市における新たな財政再建のもとととらえ、万難を排してクリアしていかなければいけないと、こういうことでございまして、議員各位の御協力をお願いを申し上げたい、そのように思います。
 次に、行政改革のプロジェクトチームによる取り組みの状況であります。養父市行政改革の本格的なスタートの年となる本年度は、行政改革大綱及び平成18年度市政運営の方針に基づき、職員総参加のプロジェクトチームによって、本庁、地域局のあり方等、組織・機構の見直し、補助金・負担金の整理合理化、業務の民間委託の推進、窓口サービスの向上など14の分野にわたり検討を行ってまいりました。
 これまでの検討結果を踏まえ、課題の整理、見直し計画の策定に着手しており、11月上旬を目途に計画を決定し、平成19年度当初予算編成にはぜひともそれを反映させていただかなければいけないと、このように考えておるところでございます。
 次は、平成18年度行政評価の実施であります。昨年度、行政評価の一環として、市政のすべての分野にわたる、700件余りの個々の事務事業を対象に、職員みずからが評価を行い、効果の薄れたもののスクラップ・アンド・ビルドを行う試行を行ってまいりました。本年度は評価手法の充実を図るとともに、新たに優先順位を付した、施策分野に基づく施策評価を盛り込んだ制度として実施する準備を進めており、これらによる評価の結果を平成19年度当初予算に反映させたい、このように考えておるところであります。
 次に、養父市職員による業務改善運動の推進であります。職員による自発的な行政の取り組みとして、職員が小グループに分かれ、各課、室の事務事業や職場環境等の見直しを通じまして、窓口サービスの向上など自発的に改善していく業務改善運動が始まっております。養父市としては、こうした職員による取り組みを積極的に支援するとともに、職員との連携を図る中で、市役所として改善すべき内容があれば随時実施していきたいと考えております。いずれも、市の職員一人一人が切実に自分の身で考えてくれる、これが一番大事なことではないかなと、そんな思いで進めておるところでございます。
 次に、防災訓練であります。8月27日、旧関宮小学校グランドにおきまして、第2回の養父市防災訓練を実施し、ことし1月に八鹿地域で第1回目を実施したのに続きまして、今回は関宮地域での災害を想定し、地元自主防災組織をはじめ、消防団、国土交通省、自衛隊等、約650人が参加し協力をしていただき、大規模に行いました。行政と住民が一体となって災害への備えと助け合うことの大切さを確認でき、有意義な訓練となったところでございますし、また、養父地域局におきましては第2回の防災訓練等も行いまして、それぞれ住民に意識の徹底をさせていく、いざという場合の動き、こういうものを徹底させながら進めておるところでございまして、今回の台風におきましても、それらが生かされるような努力をしていかなければいけないと、このように考える次第であります。
 次に、道の駅ようか但馬蔵でございますが、高柳の9号線沿いに建設中の道の駅「ようか但馬蔵」が新たに道の駅として正式に登録をされ、8月18日国土交通省豊岡河川国道事務所の中村所長から登録証が伝達されました。PFI方式で建設・運営する同施設は、11月に地域交流施設が営業を開始いたします。道の駅全体は平成19年3月でございますが、それまでにすべてが完成をすると、こういうことでございます。
 次に、養父市情報連絡システム運用の開始でございます。災害時の情報伝達の多様化及び安定化を図るため、従来のケーブルテレビの緊急告知放送等に加え、携帯電話メールを利用した養父市情報連絡システムを導入し、8月1日から試験運用を開始しております。
 具体的には、登録をした市職員の携帯電話に各警戒体制に関する気象情報に関する連絡、第1号~第3号非常配備体制発令に関する連絡、災害対策本部からの各部班員への指示・連絡等の情報連絡を、災害対策本部事務局から一斉にメールを配信する。災害に関する各情報を直接現場職員にリアルタイムに連絡することにより、災害時の初動体制確保及び災害対策本部の迅速、適切な対応をはかっていきたいと思います。
 次に、ビバホールチェロコンクールの開催であります。今回で7回目となりますビバホールチェロコンクールが7月19日から23日までの5日間、市立ビバホールで開催をされました。コンクールには審査員の充実を含め、多くの皆さんの御協力をいただきまして、海外からの参加も含め、過去最高の52人の出場があり、レベルの高い演奏が披露され、多くの聴衆を魅了いたしました。今回も市民が担うイベントということで、130人の住民ボランティアの皆様に運営を支えていただき、またホストファミリーは28軒とこういうことで、多くの皆さんの御協力をいただきまして、盛功裏に終わることができたことをご報告申し上げます。
 次に、協議会で御報告はあったと思いますが、南但老人ホームにつきましてはいろいろな課程を踏みながら、来年4月1日より社会福祉法人かるべの郷に移管することになりました。先日も役員の皆さんとお話をいたし、これまで以上にサービスを高めていくと、こういう決意を聞かせていただきまして、安心して渡せるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 次に、いよいよ国民体育大会が始まってまいります。それにつきましては先ほど総務文教常任委員長の方からも詳しく説明がございましたが、若干説明をしておきたいと、このように思います。
 まず、炬火リレーでございますが、これは9月の18日月曜日、午前9時に、広谷のくまだ建工社を出発いたしまして、養父地域局、そしてワイタウン、これは養父中学生が担って走ってくれます。その後、自動車でフジタ印房駐車場に参りまして、そして市役所、この歓迎式を行うわけでございますが、これは青渓中学校の協力をいただくことになっております。
 それから、市役所から下町市職員駐車場、そしてペアまで走るわけでございますが、これは八鹿中学校の生徒にお願いすると。それから自動車で大屋保健センターに走りまして、大屋保健センター、大屋地域局、田村理髪店前、これは大屋中学校の生徒が担当をしてくれます。それから自動車で市商工会、関宮の支所に入りまして、関宮地域局まで走ります。これは、関宮中学校が担当をしてくれます。
 以上、12時25分の終了を目指しまして、中学生が96名走ってくれることになっております。それからスタッフとしては180名、それからハンドボールにつきましては朝来市と共同開催をいたすわけでございますが、10月6日開始式におきましては、朝来も含めまして16チームで、この養父市で開会式を行うことになっております。
 それから、7日の試合ということになりまして、最終的には9日、これは朝来での決勝戦と、こういうことになるわけでございます。養父市にお見えになる選手は埼玉県、香川県、北海道、秋田県、佐賀県、岩手県、大阪府、三重県の8チーム、約104名でございまして、それぞれの宿泊所にお泊まりになると、このようになっております。
 そのほか、養父市におきましては、ウォークラリー大会、ダーツ大会、パラグライダー大会、それぞれウォークラリーには486名という多くの皆さん、それからダーツにいたしましても128名、これはもう定員いっぱいのようでございます。それからパラグライダーにつきましても、280名の参加を得てやっていくと、こういうことでございますし、先ほどおっしゃいましたように、渡辺うめさんの人形展、それから大屋で行っております木彫フォークアート、これらが協賛をしてやっていくと、こういうことになっております。
 皆さん方の御協力をいただきながら、盛功裏に終了させていかなければいけないと、このように考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、災害復旧の問題でございますが、まず宿南地区の水害対策の事業でございますが、円山川合流点からJR間の約420メートルにつきましては、広域基幹河川改修事業、いわゆる国庫補助事業といたしまして川幅を広げ、築堤方式で改修をいたします。本年度については用地買収と一部工事に着手の予定であります。
 それから、JRより上流部の約560メートルにつきましては、県の単独事業として河床の掘り下げと、パラペット工法による改修の予定で現在調査検討中であります。川底を広げる、それから両岸を上げていく、こういう形での対策にしていきたいと、このように思っているところでございます。
 それから、青山川でございますが、内水排除並びに円山川本流の浸入を同時に解決できる画期的工法は難しい状況であります。現況河川の流量確保、砂防堰堤による流出土砂量の低減、築堤機能強化による浸水の防止等を総合的にあわせ行うことにより、家屋への浸水被害を防ぐことを現在、検討中であります。砂防堰堤につきましては、19年度新規事業着手に向け計画中であります。家屋への浸水対策につきましては、調査検討中と、こういうことでございます。
 地元につきましては、宿南期成同盟会を中心にしながら、一生懸命にこれに当たってくれておると、こういうことでございます。
 それから、幸陽地区でございますが、砂防事業につきましては、崩壊土砂堆積部分につきましては、砂防事業により、平成17年度より堰堤工及び水路工事に着手し、平成18年度完成済みであります。
 また、道路でございますが、市道高柳小佐線の全天候運動場から920メートルの区間を過疎代行事業として、兵庫県が平成17年度より事業着手し、19年度完成の予定であります。大崩壊部につきましては、橋りょうにて復旧の予定であります。道路工事部分につきましては一部発注し工事中であり、残工事につきましては10月発注に向けまして、現在準備中であります。
 橋りょう工事につきましては、今後早期発注に向けて調整中でありますし、この事業につきましては、先日も井戸知事、視察に来ていただきまして、力強く頑張ると、このようにおっしゃっておりまして、市といたしましても大変安堵しておると、こういう状況でございます。
 それから、議長からもお話がございましたように、北近畿豊岡自動車道が7月22日には和田山まで開通をいたしまして、あと5年でぜひとも八鹿まで開通をさせていただきたい、その起工式を9月24日に行う予定でありますので、今後ともひとつ皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。
 若干の行政報告でございますが、いずれにしても財政状況は苦しいわけでございますが、市民としては全部元気で明るい気持ちで将来を見て頑張っていきたいと、このような思いでおるところでございまして、今後とも御指導をよろしくお願いを申し上げ、一言の行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、行政報告は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時28分休憩
       ──────────────────────────────
                午前10時41分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
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  日程第6 承認第11号


◯議長(吉井  稔君) 日程第6、承認第11号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第13号、平成18年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分したものについてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 承認第11号、専決処分したものにつき承認を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。
 承認第11号は、公営企業金融公庫債を有する公営企業に対しまして、利率7.3%以上の未償還企業債の借りかえを行うこととされた、平成18年度の臨時特例措置に発行済みの起債1件が該当となりました。よって、低利率の高金利対策借款債に借りかえるための予算補正措置を行う必要が生じましたが、緊急を要し市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したことに対し、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものであります。
 よろしく、担当部長より説明させますので、お願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 企業局長、西村登君。
                〔企業局長補足説明〕


◯企業局長(西村  登君) それでは、専決第13号、承認第11号の補足説明をいたします。
 ただいま市長が借款債と言われたんですが、借換債でございますので。
 承認第11号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、平成18年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)について、地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分したから、同条第3項の規定により報告し承認を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 次ページの上水1をお開きください。平成18年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)、第1条の平成18年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 第2条、平成18年度養父市水道事業会計予算。第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。科目、右向きに、既決予算額、補正予算額、計、支出であります。
 第1款、水道事業費用2億5,209万1,000円、127万円の減、2億5,082万1,000円。第2項、営業外費用5,194万4,000円、127万円の減、5,067万4,000円。第3条、予算第4条本文の括弧書中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9,567万7,000円を9,653万4,000円に、過年度分損益勘定留保資金9,371万1,000円を9,456万8,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
 科目、既決予算額、補正予算額、計、収入、第1款資本的収入1,401万1,000円、4,290万円、5,691万1,000円。第1項企業債1,200万円、4,290万、5,490万円。支出、第1款資本的支出1億968万8,000円、4,375万7,000円、1億5,344万5,000円。第2項企業債償還金6,739万6,000円、4,375万7,000円、1億1,115万3,000円。第4条、予算第5条を定めた起債の目的及び限度額を次のとおり補正する。補正前、ここにありますとおり、起債のとおりに水道事業(建設改良事業)限度額1,200万円に対しまして、下の補正後、水道事業として建設改良事業で今回の高金利対策借換債5,490万円であります。
 この専決補正につきましては、総務省より中央公営企業に対しまして経営健全化の取り組みを支援するという観点が主な趣旨でございまして、平成18年度の臨時特例措置としまして、一定利率以上の未償還企業債を有する公営企業につきまして、高金利対策分として公営企業金融公庫から借り入れた起債で、年利率7.3%以上で、最終の償還期限日が平成22年9月20日以降のものに限るもので、今回借りかえの対象になったということで低利率に借りかえを行うものでございます。
 今回該当いたします企業債は、上水路1件分の昭和58年度債で、借り入れ事業は上水道の第4次拡張事業、上網場の第2水源地の築造工事で、発行額1億1,460万円で、年利率7.4%、償還終期は平成23年3月31日で借り入れを実行しておりました。
 この起債につきましては、平成17年度末の未償還元金が4,299万4,584円を年利率、新しい利率でございますが、2.5%で去る7月28日に借りかえを行いましたことから、本会計の補正予算を7月20日付で専決処分を行ったものでございます。
 それでは、上水7ページをお開きください。
 収益的収支の水道事業費用のうち、企業債利息127万円の減でありますが、これは平成18年度分の1件分の公庫資金借りかえ前と後の軽減額でございます。未償還期間があと5年でございますが、今回の借りかえの利率の減によりまして、全体で659万8,425円が未償還利息の軽減額となってきます。
 次に、資本的収支の企業債元金の補正であります。まず収入の4,290万円につきましては、平成17年度末の未償還元金相当額で、新規の借換債の増額分でございます。次の支出の4,375万7,000円につきましては、企業債の未償還元金の繰り上げ償還額から企業債と借りかえ後の年償還元金の差し引き額でございます。
 以上で、上水道事業の専決補正予算の補足説明といたします。よろしく御審議いただきまして御承認いただきますように、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今回の専決については同意するものでありますけれども、今提案理由の説明がありましたように、高金利利率のものを借りかえしていくということで、財政的には助かるわけなんですけれども、とは申しても7.3%以上というのが今国の姿勢で、現状からいいますと非常に高いわけですね。
 これについて、この際ちょっとお尋ねしておきたいのが、現在のところ7.3%以上ということになっていますが、この利率を下げたような借りかえ制度というのが検討されているのかどうか、もしおわかりになりましたらお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 具体的にそういった制度検討が、数値を上げて検討がなされているというのはちょっと私は耳にしていないんですけれども、ただ御承知のように、公営企業金融公庫のありようというのは、いずれこれはなくなりますので、その中でやはり地方の公債負担というのは大きいという現状は国もよく承知しています。
 そして、基本的には繰り上げ償還借りかえという措置が、政府系のお金が非常に難しい。どうしても我々は民間縁故債に頼るという現状にありますので、そういう地方の苦しさというのは国の方も一定の理解を示しておりますので、これは私の推測ではありますけれども、そういった高利率の借りかえについては制度が一歩二歩と進んでいくんではないかと、このように思います。
 ただ、具体的に今どのような検討がされているか、申しわけないですけれども、ちょっと聞いていない状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま、議題となっております承認第11号は、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、承認第11号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第13号、平成18年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上で、討論を終結いたします。
 これから承認第11号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第13号、平成18年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分したものについての採決を行います。
 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、承認第11号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第13号、平成18年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分したものについては、原案のとおり承認されました。
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  日程第7 報告第6号


◯議長(吉井  稔君) 日程第7、報告第6号、委任専決処分したものについて、専決第14号、損害賠償の額を定めることについての報告を受けます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 先ほどは失礼申し上げました。報告第6号につきまして御説明を申し上げます。
 報告第6号は、平成18年2月23日養父市三谷地内で発生をした、公用車の事故にかかる損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。
 担当部長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいま報告のありましたものにつきまして補足をさせていただきます。
 報告第6号、委任専決処分をしたものについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 この件につきましては、先ほどの説明にもございましたが、ことし2月23日に養父市三谷地内で発生をしました、公用車と一般の車両におきます事故でございます。
 専決の内容といたしましては、今言いましたような2月23日の発生、そして損害の賠償の額でございますが、16万3,600円、そして相手方につきましては、以下にお示ししておるとおりであります。
 事故の対応を申し上げますと、養父市の三谷地区の浄化槽の管理作業を終了いたしまして、市道を庁舎の方へ帰る途中に、下り坂におきまして、運転操作を誤って相手車と衝突をしたものでございます。
 カーブでもありまして、スピードもなかったということもありまして、人身的、身体的傷害といいますか、けが等はございませんでした。
 ということで、車両の賠償を行っておるものでございます。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、報告は終わりました。
 この際、質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この件につきましては、同様の損害賠償の議案が毎回のように出てまいりまして、前回も申し上げたんですけれども、今回この件につきまして調べてみますと、事故が非常にふえてきていると。
 当局の資料によりましても、平成16年度では賠償対象の件数は5件であったのが、17年度は18件ということで、3倍ほどになっていますね。
 それから、賠償の対象外でいきますと、16年度は14件であったのが、17年度では28件ということで、これもいろんな状況ありますけれども、倍になっているというふうなことで、以前もお尋ねしました、いわゆる旧町の時代から比べてふえているのかと、減っているのかということをお聞きしたんですけども、どうも旧町の時代はやり方が違いましたからわからないということで、けれど、恐らくふえているんじゃないかなというふうに予測されますし、こういうことでは非常に困るわけで、当局の方では研修も十分行っているというふうに言われているわけですけれども、これらについてはどのようにされているのか。
 18年度になりましてからも、賠償問題が起こっておりますし、現在のところ18年度ではどうなっているのか。それと、現在事故を起こしてまだ和解に至らないといった件数もあるんではないかと、定例会以後のですけれども。
 それらについてわかっておりましたら、この際お聞かせ願って、やはりこのようなことをいかに過失とはいえ、やはり職員の喚起を促すということが本当に重要になってまいりますので、特に公務員の今倫理問題が問われているときでございますので、どのように考えておられるのか、この際ぜひお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えいたします。
 こういうことで賠償案件出しますたびに、このようにいつもこの話になってしまうわけでありますけども、その都度説明をさせていただいておりますが、まず事故に対してのところでありますけども、ことしも計画をいたしております交通安全の徹底につきましては、市役所それから各地域局に安全運転管理者及び副安全運転管理者を置いておりまして、日頃から朝礼等職員への交通安全の意識の向上、高揚を周知図っておるわけでございます。
 研修につきましては、当面この時期におきまして、研修につきましては既に養父地域局では8月9日に実施をいたしております。そして、本庁におきましてもこの9月19日に養父警察署から講師を来ていただきまして研修を実施することにいたしております。
 この研修だけでは、聞くだけといいますか、それだけではなく、ふだんから機会あるごとに交通安全についての周知を行っておるわけでありますが、事故はこのように現実として起きておるわけであります。
 先ほど資料等になりますけども、現時点18年度におきましては、まだまとまっておらないといいますか、今調整しておるようなところでありまして、詳しいこと申せませんが、数件抱えておることはありますが、昨年に比べて、これまでに比べてどのような状況かということについては、現状そこまで申し上げるところまでの資料を今手元にもっておりませんので、御容赦願いたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) そうしますと、まだ18年度で継続中のもあると。17年度と比べていかがですか。やっぱり減ってきているんですか。
 職員もこれだけおりましたら、十分注意はしていると思うんですけども、我々もそうなんですけれども、事故いつ起きるかわかりませんけれども、しかし余りにも多過ぎると。これは当局ももう自覚をしておられるわけですので、研修もやっているとおっしゃるんですけれども、その成果があらわれているのかどうか。
 現時点で17年度と比べて、本当に減ってきているのかどうか。減っていないようでしたら、やっぱりその研修制度には問題があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 わからなければ、後で資料を提出してください。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 傾向といたしましては、補償額等少しふえてきております。件数についても、件数はちょっと今数を数えておりませんけれども。今回補正に上げさせていただいとる金額等考え合わせますと、金額面、補償額におきましては現状同期に比べますと、ふえてきとる傾向にあります。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今言われましたように、次補正予算が出てまいりますけれども、また増額補正しなければならないということになっていますので、その件数はわかりませんけれども、全体の賠償額はふえてきていると、事故そのものが大きいのかもわかりませんけれども、今のでは足らないということになっておりますので、喚起を促すという全体的な取り組みをしないと、またぞろ賠償額を補正しなければならないといったも起きてくるわけで、市民の方に非常に申しわけない状況になりますので、先ほども言いましたように、今いろんな問題も公務員に対する非常に厳しい目もありますので、こういう点がゼロに近づくように努力をすべきだというふうに思いますので、研修行っておるとおっしゃっていますけれども、やはりそれらも見直すべきではないんですか。
 実際問題、いくらやっても減ってこないわけですから。
 この点は十分御検討願って対処していただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 先ほど、同期に比べますと少し増加傾向だと申しましたが、これがこのまま伸びてしまっては大変なことになりますので、この1年間を考えまして、これは抑止していかなければならないということになります。
 今まだ表には出しておりませんが、まだこれから無事故・無違反ということに徹するという意味で一定の対策をこれから進めていきたいというふうに考えておりますし、今まだちょうど半年過ぎたところではございますけども、今後において事故、そういう公用車への事故の発生を抑止する方策を、実践をすることを打ち出していきたいというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) たしか前回の6月の定例会のときにも何件か損害賠償がありましたが、なぜこの1件だけ、そのときに大体日にちもこれに近いような日にちでしたが、なぜこの1件だけおくれたのか、その理由を承っておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) これは事故に関します示談というものがございますが、これが成立しましたのが7月21日でありましたので、今回になっております。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) ただ単に示談の話が長引いたと、こうとらまえてよろしいでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 事故によりましていろいろな対応がありますので、このたびのこの事故につきましては、示談に落ちつくのがこの日になったということでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 以上で、報告第6号、委任専決処分をしたものについて、専決第14号、損害賠償の額を定めることについての報告を終わります。
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  日程第8 議案第133号


◯議長(吉井  稔君) 日程第8、議案第133号、養父市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第133号、養父市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を申し上げます。
 障害者自立支援法の施行により、身体障害者福祉法、第30条に規定する身体障害者療養施設等の障害者を支援する施設が、障害者支援施設に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第133号につきましての補足をさせていただきます。
 議案第133号、養父市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 この改正条例につきましては、先ほどもありましたが、障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布をされております。これに伴いまして、身体障害者福祉法に規定をします、身体障害者療養施設等の障害者を支援する施設が、障害者支援施設に移行することになっております。これに伴いまして、地方公務員災害補償法が改正をされております。改正されまして、平成18年、ことしの10月1日に施行されることになっております。
 これに伴いまして、養父市非常勤の職員についても同様の措置を行うこととして、このたび改正を行うものであります。
 障害者自立支援法が公布され、そして身体障害者福祉法等の関連します施設の変更、移行、そして地方公務員災害補償法、これは一般職員等が適応を受ける公務災害に対する法律でありますが、これが改正をされます。それに伴っての改正ということであります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第133号、養父市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第9 議案第134号


◯議長(吉井  稔君) 日程第9、議案第134号、養父市基金条例等の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第134号につきまして、説明を申し上げます。
 設置している基金について見直しを行い、活用のない基金について廃止するため条例を改正するものであります。
 詳細は担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第134号、養父市基金条例等の整備に関する条例の制定について。
 養父市基金条例等の整備に関する条例を次のように定める。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 この改正につきましては、合併時に各町よりありました基金について、すべてを持ち寄っております。合併時点におきましては、ある基金をすべて持ち寄るということで合併協定がなされたわけであります。その後において整理統合するということ、養父市にあわせた整理をしていくということになっておりましたが、現在まで行ってきていなかったわけであります。
 すべてを持ち寄りまして、市の基金条例に整理をしておったわけでありますが、このたびこれの見直し、これは4町ともにそれぞれ共通してあったものばかりではなく、一定の町だけに偏ってあったものもございます。そういうふうなこと。それから、先ほどの提案理由にありましたように、現時点において活用のない基金、それらにつきましての整理・廃止を行うということでございます。
 今現在養父市の基金条例は12基金があるわけですが、そのうち6つの基金を廃止します。また、条例を独立してありますものにつきまして、3条例を廃止することといたしております。まずは基金条例にありますものにつきましては、12基金と申しますのは、お配りをしております条例の新旧対照表を、対照条文をごらんいただきたいというふうに思います。
 その対照表の2ページからですが、基金名でいいますと、養父市大屋地域局舎建設基金、養父市ふるさと基金、養父市自然体験等交流事業推進基金、養父市芸術文化振興基金、養父市おおやスキー場施設整備基金、そして養父市庁用自動車調達基金、この6つをこのたび廃止いたすものであります。
 それと、条例本文の方、一番初めの文になりますけども、この中にこの改正条例の第2条としまして養父市物品調達基金の設置及び管理条例等の廃止というところで、養父市物品調達基金の設置及び管理条例、養父市立診療施設基金及び国民健康保険診療施設基金条例、それから養父市国民健康保険療養費等貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例、この3件につきまして廃止をいたすものであります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) やむを得ないものもあると思うんですけども、参考までにお尋ねしたいのが、例えばですけども、養父市芸術文化振興基金というのは、旧大屋町の分ですね、これ。おおやホールのじゃなかったんですかね。
 で、間違いないんでしょうかということで、例えば、こういう形でも旧、いかがでしょうか、その点については。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 養父市芸術文化振興基金につきましては、大屋と関宮にございました。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) こういう基金をもう廃止して、いわゆる基金全部を一般会計に入れてしまうということですね、国保のもあるんですけれども。
 こういう形でやることによって、現在やっているホール運営に、いわゆる旧町からやってきたものに対して支障はないのかどうか。
 大屋、関宮についてはこういう基金を持ちながら、いろんなイベントについてやっていくということで取り組まれておったようにお聞きしているわけですけれども、この基金を活用してやってきたことが、基金を取り崩すことによって影響がないのかどうか。
 これらについての基本的な考え方を。この件だけではありません、ほかの件もございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えをいたします。
 芸術文化振興基金につきましては、当初は、運用を始めたころには金利も高くて、年間にかなりの利息で運用ができたということでありますが、年々元金というものも使ってきたということであろうかと思います。
 現時点で基金残高3万2,000円となっております。そのような基金でございます。そのような形になってきておりまして、それぞれの文化事業につきましては一定の予算をもって行ってきておるところでありまして、この基金によるものということについての支障は起きないものと考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第134号の養父市基金条例等の整備に関する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第10 議案第135号


◯議長(吉井  稔君) 日程第10、議案第135号、指定管理者の指定等のための関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第135号につきまして、説明を申し上げます。
 養父市立あけのべ自然学校設置及び管理条例ほか、合併合計24条例を地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるように改正するとともに、養父市立おおやさつきコート設置及び管理条例ほか、合計5条例から地方自治法の改正により、行うことのできなくなった施設の管理委託規定を削除するものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいまの提案の補足をさせていただきます。
 議案第135号、指定管理者の指定のための関係条例の整備に関する条例の制定について。
 指定管理者の指定等のための関係条例の整備に関する条例を次のように定める。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 この条例の制定でございますが、このたび指定管理者制度の導入の基本方針、これはことしの1月に出させていただいておるものであります。
 この方針によりまして、行革期間内であります平成18年度から21年度までの4カ年に指定管理者制度への移行を検討を進めております、あけのべ自然学校など34施設、24条例に係る分の設置及び管理条例を改正しまして、より一層の指定管理者への移行推進を図るものでございます。
 また、おおやさつきコートなど12施設、これは5つの条例でまとまっておるわけでありますが、12施設から地方自治法の一部改正によりまして、施設の管理委託規定を削除いたすものであります。
 これにつきましては、本年9月2日より地方自治法が適用になりまして、委託というものができなくなっております。直営か、もしくは指定管理による管理ということになっております。この部分についての管理委託規定を削除いたすものであります。
 それで、合計で46施設、29条例の改正となるものであります。
 改正条例に加えまして、別冊で新旧対照条文をお付けしております。これによりまして、2、3説明をさせていただきます。
 まず、1ページをごらんいただきたいと思います。第1条として養父市立あけのべ自然学校設置及び管理条例の一部改正新旧対照条文となっておりますが、現行では第7条で、この施設については市長は施設の管理を委託することができると規定をしておりますが、改正案におきましては、第7条が右側に改正案を載せておりますが、第7条の第1項におきまして、市長は次に掲げる自然学校の管理に関する業務を地方自治法の規定により、市長の指定を受けた者、指定管理者に行わせることができるという形の改正を行うものであります。
 そういうものが、今言いましたうちの34施設24条例に係るものでございます。
 それから、もう一つは、次の2ページによりますと、これは葛畑コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正でありますが、これは業務において4条と9条、そして10条という形での改正案を持っとるわけですけども、コミュニティセンターですと、直営できょうまで行っております。この施設につきましても、指定管理者の指定ができることを規定しておるものであります。
 それからもう一つは、14ページをお開きください。14ページに養父市立大庄屋記念館、設置及び管理の条例の一部改正の新旧対照条文を入れておりますが、これは管理委託という条項が8条にございますけども、この管理委託というものが今なくなっておりますので、この委託というものをここで削除しておるものであります。これは、先ほど言いました12施設5条例という内容の1つでございます。
 以上のようなところでございまして、指定管理制度の導入に伴います改正をこのたび行うものであります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 何点かお尋ねします。
 この指定管理者制度の移行については行革の中でも入っていますので、内容はわかるんですけども、指定管理に各24施設条例整備した後に、市として進めて指定管理を募集していくような動きをとろうとされているのかどうかをまず最初にお聞きしたいです。
 条例の整備だけをしておいて、後はやりたいという事業所なりが出るのを待っておるのか、進んで募集をかけていこうとしているのか、その点をまずお聞きします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 指定管理者制度は、本来は広く公募によるものが原則です。ただ、18年4月に変えさせていただいたものと、今回措置をさせていただいたものは基本的には実質的にお任せをする相手が決まっておるという形で、公募をとらない形になります。
 ただ、今後もう少し収益性が見込めるとか、施設のありようから見て特定の方以外に広く市民の方、あるいは域外のさまざまの方々に間口を開いて公募をするものっていうものは、競争原理が働きますので、基本的にはそういうような施設が1つでも2つでも発掘していって広げていきたいと思っています。
 基本的にはそういう公募制というものをとっていきたいと思っていますが、当面は今移行できる部分については、公募制ではなくて特例的に相手が決まっている方に対してお任せをする、そういう形を当面とっております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 相手がおるところに指定管理をしていくという方向なんですが、この24の施設の中ですべて同じというわけにはいかないことがあるんですね。保育所の件と西南但馬の通園事業の施設、これエスポワールこじかのことですね。
 これも今指定管理の中に入っているんですが、保育所である、例えばエスポワールこじかについては和田山、朝来市とか香美町も一緒にやっているような施設ですので、これ指定管理するということを向こうの行政体にちゃんとお知らせして諮っておられるのかどうかという点が1点と、保育所については先日も建屋の幼児センターができましたけども、指定管理に移行するに当たって4年間かけてするんですが、時期としては、保育所を指定管理に指定するというのはちょっと早過ぎやせんかという思いをしているんですが、そこら辺はどのようにとらえていますでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) この条例改正につきましては、この1月に出しました方針に基づいて条例の整備を行ってるものでありまして、今が今といいますか、そのことについて指定管理者をこれから1つずつ決めていくということではなく、することができるという条例改正でございまして、これは4年間の行政改革期間において1つずつを検討するわけでありますが、当然直営でいく場合もございましょうし、しているわけでして、条例として今御審議願っておりますことは、そういう指定管理者に管理をさせることができるという改正を、それぞれの条例に持っていくということにおいて提案をさせていただいているところであります。


◯議長(吉井  稔君) 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 条例整備ということで、最初1回目の質問は今後どういうような方向にもっていくんですか、ということを聞いたつもりだったんですけれども、その話が今の総務部長と先ほどの理事との話がちょっと違うような気がしないでもないんやけども、要は指定管理に移行するのに、先ほどの理事の公募にするとか、いろんな話が出ているんですけども、そうなると今度、公募制のあり方や何かまで十分検討せなあかんと思うんやけども、先日あった、かるべの郷の公募の件や何かでも、本当の公募制というのがきちんとできているとは思えてないので、指定管理に、この条例に合わせては、ほかの出してくる条例が不足してはせんかなという気がしているんですが、そこら辺はどのようにとらえてますか。
 要は、指定管理者に移行するという中でも、今言う保育所や何かは、いずれはそうしたいという意向はあるんですが、進めようとされているのかどうか。1回目の質問に戻りますけども、もう1回お聞きしたいです。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 失礼しました。ちょっと私が勘違いをしておりました。訂正させていただきますけれども、保育所の部分は基本的には施設の性格からすれば、恐らく公募で広く間口を開いて条件に合う方、意欲のある方を選ぶ方法が望ましいと思います。
 ただ相手がおられるかどうかという問題もありますので、養父市の市内の受け皿になられる方々の状況を見て、そのあたりは公募制も含めて判断をすることになろうかと思います。ちょっとその点私も誤っておりました。
 基本的には、指定管理者制度については地域の集会所のようなものと、広くある程度の収益性が見込めたり、業として行っておる部分があるものについてはまた違う話になるので、後半の部分、例えば保育所であるとか、というようなものについては、本来的な性格からすれば公募制がなじむものである。だからそういうものは相手がおられる限りにおいてはそういう方法も広く視座に据えて今後検討させていただく。
 ですから、今回の条例改正はそういうことも将来この行革の期間の中で行えるための法整備を、事象の改正の施行期日といいますか、適用期日までにしておこうと、そういう趣旨でございます。
 ちょっと訂正させていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 4回になって済いません。先ほど言った中で、エスポワールこじかの件の指定管理の出とるやつについて、ほかの関係市と協議されているのどうかを質問したんですが、ちょっとお返事いただいていませんので、その点をお返事いただけたらと思いますが。


◯議長(吉井  稔君) 暫時休憩いたします。
                午前11時33分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時35分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) この件につきましても、指定管理者の地方自治法の改正が行われてそれが適用されて、今それが施行されておるという中で、養父市の条例につきましては、委託規定がまだ今現時点であるわけであります。委託というものがなくなって、今後は改正後においては直営ともしくは指定管理ということでの選択しかないわけでありまして、それでもって条例上には委託というものを改正をして、指定管理することができるというふうに改正をいたしております。
 条例の改正そのものはそれだけのものでございますが、先ほどおっしゃておりますことについては、今後管理そういうことにおいて進めるとするならば、それなりの後における協議等が必要かと思いますが、条例においては今もう地方自治法が変えられたわけですから、今のままではいけないという、今の地方自治法に沿った条例にこのたび改正をお願いしとるというところであります。(「関係庁に相談しとんのか」と呼ぶ者あり)
 それと、こういう共同といいますか、関係庁等あります分については、その論議をする時点では、今後において十分なる協議が必要かというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今答弁聞いておりましても、おかしいんじゃないですか。条例改正しなければならないということはないんですよ。
 市の直営でいくんでしたら、何にもしないでいいんでしょう。指定管理者に持っていこうとするから条例改正しているんじゃないんですか。基本的な考え方おかしいんじゃないんですか。
 それで、行革大綱の中でも出てきたときにも申し上げたと思いますけれども、やはりかなり数多くの公的施設を指定管理者に持って行くということが庁内で決められていますけれども、そのものによってはやむを得ない面もあるけれども、やはり市が直営で行っていく、これまでどおりの。そういう運営体制も必要な事業もあるので、十分検討するようにということで申し上げておりましたが、その1つが保育所だと思うんですね。
 この条例をもし可決しますと、当局はいつでも、別にことしであろうが、来年であろうが、4年後であろうがいいんですけれども、もう指定管理者に保育所を委託するということを議会が認めるということなんですよ。それだけ重要な問題だということなんです。
 恐らくね、次にまた保育所の、三谷幼稚園でも出てまいりますけれども、なかなか子どもの数が少なかったら経営的にはしんどいです。ある程度集めなければならないということあったら、次出てくるのは今度は保育所の統廃合ですね。恐らく出てくると思うんです。30人の園児ではなかなか経営的には回りません。そうしますと、市が多額の委託料、補助金を払っていかなければならないということがあるわけですね。
 だから、こういうことは軽々に提案すべきではないと。議会が保育所を指定管理者の民間委託をすることができるということを認めるという条例なわけですから。委員会でも付託されますので、十分審議はしたいと思いますけれども、それだけ重要な問題をこんなに簡単に出してくるのかと。今現在保育所には園児も通っています。保護者もいます。そして、保育士たちもいるわけですから。
 ほかの、例えばですけれども、キャンプ場とか何とかありますけれども、それらとは全く状況が違うんだということを本当に認識しておられるのかどうか。市長の考えを伺っておきたいと思いますし、ちょっと余談になって悪いんですけども、先だって、但馬文教府が主催しまして講演会がありまして、内橋克人さんが講師で来られておられまして、そのときに、小泉内閣の3つの大罪ということを言っておられて、その中の1つに、いわゆる官から民へというのが流れが非常に急速に進んでいると。けども本当にいいのかどうかちょっと立ちどまって考えるべきだと。
 本当に市民サービスがよくなるのか。財政的によくなるのか。大きいことでいったら道路公団とか、郵政民営化、本当に良かったのかどうかということで、今回の問題についても指定管理者がもうすばらしいように言われているんですね。だから提案されたんでしょう、保育所までも。
 どのように市長として提案されたのでしょうか。それが1点です。
 それからもう一つは、西南但馬の障害児の通園事業施設ですね。これは先ほどの質問でもありましたけれども、旧養父郡、それから朝来郡、それから村岡、美方の10町が経営していまして、現在香美町と養父市と朝来市ということになっておりますが、これも指定管理者に持って行くんだと。
 もしもそうならば、このエスポワールこじかの運営委員会があるわけでしょう。運営委員会ではまったく1度も議論されていないんですよ、この問題。朝来市に聞いても、指定管理者に持っていくいうような運営委員会でも協議をしたことがないとおっしゃっておられるんですよ。
 養父市だけで勝手で決めたんですか、これは。今あそこは先生方が努力されておられますし、通所してきている親子もいるわけですけれども、そんな簡単な形で指定管理に持っていこうとされているんですか。
 この2点についてはいかがでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 市長にということですけども、私の方からお答えさせていただきます。
               〔「市長に」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、官から民ということでございますが、今国政上は官から民へということについてはやむを得ない部分もあるのではなかろうかと、このように思いますが、先ほどもあいさつの中でも申し上げましたように、官はやはり住民サービスに徹するのが官、民はやっぱり利潤を追求していかなければいけないと、そういうことでございますから、官から民へということになりますと、やはり過疎地域におきましてはなかなか利潤が生まないわけでございます。
 したがって、我々としては郵政の民営化につきましても、今当面はこのような状況でいくとは言っておりますが、だんだんと縮められてくるであろう。これはNTTにしてもしかり、JRにしてもしかり、そういうようなことになりまして、過疎地域にとりましては官から民は決してよくないと。
 道路公団につきましてはやや軟弱な形になりましたので、これは今我々過疎地域としては助かっておると、このように思いますが、私は養父市の市長としては官から民というのは絶対に反対であると、このように思っております。
 そういった中で指定管理者制度でございますが、これも時代の趨勢でございますが、この条例につきましては可決していただきましても、やはり保育所等については極めて関心の高い問題でもあります。運用の妙と、こういうこともあるわけでございまして、そういう形でやっていきたいと、そのように思っております。
 後につきましては、助役の方から答弁をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 市長の方から指示がございましたので、私の方から補足をさせていただこうと思います。
 指定管理者制度の関係につきましては指定管理者制度ができまして、指定管理者に関します条例整備を専念いたしました際にお答えをなり、説明をさせていただいてきておるところでございます。
 改めて大きな流れを申し上げますと、公の施設を公が直接管理するという規定から、管理委託できるという規定が設けられまして今日まで管理委託をされてきたと。3年前の時点におきまして管理委託の不備を改善するために指定管理者制度に法律が改正されたということでございます。
 それで、その法律の改正になりまして、現に管理委託とかいう関係につきましては、18年の9月1日からは指定管理者にもって移行するという期限が定められておったわけでございます。
 そういう法律の内容でございますので、私どもの今回提案しとりますたくさんの施設のものにつきまして、従来の法律の条文に基づきまして管理委託をすることができるという規定を設けておったわけでございます。したがいまして、きょうの今になりますと、管理委託するということは法律上できませんので、指定管理者にするのであればすることができるという規定に文章を改正しなければならなくなってきているということでございます。
 なお、それぞれの施設を指定管理者にするのかどうか、あるいは手続につきましては、また別の条例が既に定められておりますので、第1号は関宮町の万灯の湯の関係でございましたけれども、そういったものでもちまして手続をとって、それでなお指定管理者に指定することにつきましては、その条例に基づいて議会の議決を得るという手続が別にあるわけでございます。
 今回の主な内容につきましては、法律の期限が来ている部分でもありますので、速やかに改正をする必要があってお願いをしとるということでございますし、保育所であるとかエスポワールのことにつきましては、保育所等につきましても指定管理者の可能性というものをよく検討してみる必要があるという時代でございます。そういった中で、条例の中にすることができるという規定を設けるという現時点のことでございます。
 いつの時点でするかということにつきましては、これらのことは行政のありよう、財政のありよう、そういった仕組みのことの中で十分調査検討しなきゃなりませんし、なお、エスポワールこじかの件につきましても、当時10町で構成してやっておったもんでございます。それにつきましても条例の改正が必要であるということで、現時点でエスポワールこじかの管理委託をどう考えているとか、次への移行とか、そういうようなことを具体的にここで提案するということでの今回の提案ではございません。
 しかし、将来に向けましてどのようなあり方が最もいいのかということにつきましては、十分多くの皆さんと検討していくということは当然しなければならないことだろうというようなことでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 確かに公の施設については、直営でするか指定管理者にもっていくことしかできないということでの字句の訂正だというのは理解できるんですよ。けども、行革大綱の中で保育所は18年から21年の4年間で指定管理者制度に持っていきますと書かれとるんでしょう。それに伴う字句の訂正でしょう。
 ですから、これを議会議決したら、当局はいつでも公募ができて、できるということを認めるということなんですよね。
 行革大綱では出したけれども、今助役の意見聞いておりましたら、保育所のあり方については十分議論していかなあかんと。当然のことなんですけれども、市の方向としては指定管理者に持っていくんだと、もう出されとんでしょう、保育所。でしょう。
 それに伴う字句の訂正でしょう。だから、もっと十分議論すべきではないんですかと申し上げているわけですし、それから西南但馬につきましても、これを認めるということは保育所と一緒ですね、指定管理者制度に乗せて、民間に委託することができますよと、これについても行革大綱の中で4年間でというのがあるんです。
 それとは別で字句の訂正だけなのかどうか。行革大綱では書いてあるけれども、4年間でやりますと書いたるんです。そうではないと。とりあえず字句の訂正しなければ運営できないからということだけなのかどうか。
 いや、保育所も4年間でやるんですかという質疑ですので、その点についてはいかがですか。
 これからやるということも含めて検討されるということなのかどうか。この点だけ伺っておきます。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 2つの問題が出ているわけです。
 今、必ずしなければならないことは、現在の条例を何らかのものに改正をしなきゃならない。改正するとすれば、指定管理者に移行することができるという規定を入れるか入れないかです。入れなければ直営しかないわけですので。
 いわゆる選択肢としてできる規定を入れておくという。従来もそういう管理委託できるという規定がございましたけども、管理委託を全部しているわけではございませんので、管理委託はできるという選択肢を条例としては持つ。適切な時期に適切な判断が絶えずとれるようにできる規定が入っていたと。
 今回もだからできる規定を入れてるということと、それと同時に行政改革の問題が出ておりますので、行政改革の方としてのとらえ方なり、進め方の中におきましては、指定管理者への積極的な移行というのは時代の要請でもございますし、そういったことは十分研究をして時間の中に目標を定めているということで、その中におきまして、研究した中で適切に移行できるかどうかというのは、研究の結果において判断しなきゃならないことだというように思っておりますし、今市長も先ほど官か民かということにつきまして、一定の考え方を説明しているところでございますけども、そのあたり、移行するに当たりましては、官が進めておる内容、イコールかそれ以上のサービスが新たな指定管理者によって提供ができるということが確認できる状況になりましたら、皆さん方との十分な相談の上で決定していくということだろうと、そういう流れになるだろうという認識しましたけども。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) そうしますと、行革大綱の中では保育所も皆、指定管理者に持って行きますよと書かれているんですね。けど、今聞いておりましたら、やはりそれをどうするのかということについては十分慎重に協議をしていきたいということですね。
 そういうことで理解しておいていいのかどうか。
 それで、この条文をつくらなければ、市立で市が直営で行うということになるわけですからね、委託をすることができないという条文をとっぱらいますと。委託をすることができるという条文がなければ市が直営ということになりますから、これまで委託することができるとあるのを、指定管理者を付け加えたと、条例を整備したということだけで理解しておいていいのかどうか。いや、やっぱり4年間で保育所は民間委託に持っていきますよと。行革大綱のとおりにやるのかどうか、答弁聞いておりましたらもうひとつ不確定ですので、やはりそれらについては十分議論をすべきだと書かれてはいますけども。
 というふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。もう三回ですので終わります。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせてもらいます。
 先ほど来申し上げましたように、多くの施設が地方自治法の従前の規定によりまして、管理委託することができるということで条例が制定をされておるということで、できるという条項が入っておるということは、直営する、あるいは管理委託をする最も有効な効率のいい方法、選択肢がありますよということをいっているわけでございます。
 管理委託をすることができるというのが、今度は法律によって管理委託をすることはできませんので、指定管理者を指定することはできるということに変わるわけですので、法の趣旨なりによりまして、条例をつくってきた趣旨によって、指定管理者にお願いするのがいいのか、直営でやるのがいいのかということにつきましては、十分検討して、指定管理者にするという場合には別のきちっとした手続がありまして、議会の議決をいただいてできることでございますので、いろんな選択肢が従来から設けられているし、今後も今の制度によっては選択肢が残されておると。
 それと同時に指定管理者、新たに保育所であるとかするのがいいのかということにつきましては、当然十分な調査をしてそういった方向がよいとすれば、その時点で議会に議案として審議していただくというような、そのときにお願いすることであると。
 現時点で決めつけておるということではないということは、そのようにご認識いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 伊丹市とか西宮市、ここらの都市部では市民ホールのレストランとかほかの施設なんかで指定管理者に変わることによって、NPO団体初め黒字経営団体がどんどんふえていると。市や市民の皆さんにとって本当に好ましい状況であると、こう聞いております。
 ところが、養父市も含めた農村部では、ただ指定管理者制度の変更といっても呼び名が変わるだけで、まだ現状黒字団体とかそういうの全然出てきていないようでありますし、それとなかなか指定管理に持っていくのが難しいらしくて、各市町いろいろ現在もまだ模索中であると、こう聞いております。
 この135号の条例変更が果たして市民の皆さんのためになるのかどうか、それと現在模索中であるというようなことに対しての当局のお考えを承っておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 西宮とか尼崎のような都市部とは事情が違うわけでございまして、私は運用の妙と、こういうことを申し上げたわけでございますが、先ほども助役が言いましたように、決めつけておるわけではないわけです。
 特に、保育所にしてもエスポワールこじかにしても、これを運用どうするか。これは父兄の意見も十分聞いていかなければいけませんし、そういったようなことで、早速にこれが決まったからそうなっていくと、こういうものではないと、そのように思いますし、やっぱり常に市民の雇用というものは大事にしながらやっていかなければいけないと、そのような思いでございますので、そういう点で御理解をいただきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 現在も模索中であるのかどうか、これについて答弁をいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせてもらいますけども、模索中かということにつきましては、たえず保育所のことにつきましても、行革の方ではそういったことを十分検討して進めていくことが望ましいという方向でございますし、そういった民間の保育所が現に養父市内にもあるわけでございます。
 そういった面で、当然民間でやるという方法もありますし、さらにかなり保育所、幼児センターが充実しておりますから、NPO法人のような形でお願いするという仕方もあるだろうと、そういった多様なことを研究するということは当然望ましいことですし、市民の皆さん方がNPOのようなものをおつくりになられまして、そういった施設に社会参加していく形で運営していただけるというようなことは、より望ましいあり方だろうというふうな思いもあるわけで、だから多様なものを検討していく、研究していくことは重要なことだという意味でとらえていただきたいというふうに思うわけです。
 そこで熟した段階で、皆さんが合理性があるだろうと、いいことだろうというときに改めて、こういった方法はどうでしょうかということで御審議いただくというようなことになるのが道筋だろうというように思っております。
 今時点で決めつけて、いつ、何よということをいってるというところまでは、市民の理解がすぐ得られるかどうかいうのは多様な問題がございますから、そういった面で、今回のたくさんの条例整備と、今すぐやるということとは別のことで御理解いただきたいというように思いますが。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第135号、指定管理者の指定等のための関係条例の整備に関する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩をさせていただきます。
                午前11時58分休憩
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                午後 1時00分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 先ほど、第135号の指定管理者の議案につきまして、答弁をいただいておりますけども、補足して説明をしておきたいということですので、発言を許可します。
 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 先ほど、行革大綱の中の指定管理者制度のことにつきまして、質疑ございましたので、ちょっと補足をさせていただきます。
 行革大綱の中で指定管理者制度の移行をうたっているんですが、それを3段階に分けました。
 1つは、もう既に実質的に御地元の方に御管理いただいているようなもの。これは幾らかの委託料をお渡しをして、その中で御地元に管理をしていただく。これが4月1日にさせていただいたものですね。
 それから、きょうはできる規定の条例改正で出させていただいているのは、2段階目で、行革大綱の中でうたっている集中改革の4年間で指定管理者制度への移行を検討する施設とうたっているものです。
 3つ目は、中長期的、当面は直営で置くけれども、中長期的に指定管理者制度の芽があれば考えようというものです。
 今回挙げさせていただいた部分というのは2段階目の、行革期間中に移行を検討する、としたんですが、あえてここで行革大綱の中で検討という言葉を入れさせていただいたのは、保育所とか、関宮のスキー場とかビバホールとか、ああいったホール系ですね。ああいったものも含んだ50何施設なんですけど、これについては要するに養父市の市民の方々の市民感情から見て、そういう施設、例えば都市部では民間指定管理者制度になじむけど、こちらではやっぱりそれは直営であったほうがいい、役所が持っていたほうがいいというような市民感情で生まれる面もあるかもしれないし、それから現実問題に、そういう施設を受けてくれる人がいるかどうか、というような問題がある。
 そういったことを一つ一つ押さえていかないと実際には前に進みませんので、4年間という期間の中で移行を検討しようとしたものが、今回の条例改正につながるものであります。
 今回はそういう形でできる規定にさせていただいたんですが、いずれ実際に指定管理者にするためには、指定管理者の指定議決、指定管理者の指定という議決を経なければなりません。そういった形で議会という網の目を何度かくぐらせていただくことになります。
 そういった何重にもなって意思決定がされる。そのときに、それを経て初めて指定管理者という制度が動きますので、そういった重層的な仕組みになっているということをちょっと補足をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 補足の答弁を終了いたします。
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  日程第11 議案第136号


◯議長(吉井  稔君) 日程第11、議案第136号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第136号につきまして説明を申し上げます。
 消防組織法の一部を改正する法律により、消防組織法が改正されたため、消防組織法を引用している養父市消防本部及び消防署設置条例ほか、合計4条例について所要の整理をいたすものであります。
 提案理由は担当部長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただ今提案にありました、議案第136号につきまして補足説明をさせていただきます。
 議案第136号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。
 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように定める。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 この条例につきましては、災害の多様化等に対応しました市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、市町村の消防の広域化を推進し、広域化後の消防の運営を確保することを主目的としまして消防組織法が改正をされております。
 これに伴いまして、先ほどもありました4条例、養父市消防本部及び消防署設置条例、そして養父市消防団の設置等に関する条例、養父市消防団員等公務災害補償条例、そして養父市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の、それぞれ一部を改正することとなっております。
 改正の内容につきましては、その消防組織法から引用をしております条文につきまして、条番号、項番号がずれておりますので、これにあわせて今申しました4条例の本文におけます、引用しております条番号、項番号を改正、変更するものでありまして、条例そのものの本来の内容については変わるところはございません。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第136号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第12 議案第137号


◯議長(吉井  稔君) 日程第12、議案第137号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第137号につきまして、説明をいたします。
 健康保険法の改正により、特定療養費が保険外併用療養費に改正されたこと、及び老人保健法の改正により、低所得者、年金等の控除額が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 市民生活部長、村上昌喜君。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、議案第137号の補足説明を申し上げます。
 議案第137号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 今回の一部改正でございますけれども、健康保険法等の改正によりまして所要の改正を行うものでございます。
 新旧対照表によりまして、御説明を申し上げます。
 まず、第2条、第12号におきまして、特定療養費を保険外併用療養費に改正するというものでございます。
 この現行の特定療養費というものですけれども、これは厚生労働大臣が認めました、いわゆる大学病院等の特定承認保健医療機関におきまして、患者の皆さんがより最新の医療を受けたいとか、あるいは設備の整った病室に入りたい、こういった患者の選択によりまして、公的医療保険では認められていない高度先進医療である治療とか検査、あるいは医療サービス、そういったものを受けた場合、一部特定療養費として支給をされております。
 今回の改正では、この特定療養費を廃止いたしまして、新たに先進医療等保険適用を前提とします評価医療いうふうなものと、差額ベッド等保険適用を前提としない選定医療に区分をされまして、これらを統合した総称する保険外併用療養費というものを導入するというものでございます。
 したがいまして、関連して特定療養費を廃止することに伴い、第2条15号の特定承認保険医療機関の必要というものがなくなってまいりますので、字句を削除するものでございます。
 また、第3条第1号老人保健法施行例の一部改正に伴いまして、老人保健医療受給者の低所得者区分1の判定に当たりましては、雑所得の算定に係る公的年金等の控除につきまして、65万円を80万円に改正することになりましたけれども、従来どおり65万円適用するということで読みかえをするものでございます。
 以上、補足説明を終わります。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第137号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
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  日程第13 議案第138号


◯議長(吉井  稔君) 日程第13、議案第138号、養父市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第138号につきまして、説明を申し上げます。
 健康保険法の改正に伴い、一定以上の報酬を有する70歳以上の者の療養の給付にかかわる一部負担金について改正したいので、議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 市民生活部長、村上昌喜君。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、議案第138号の補足説明を申し上げます。
 議案第138号、養父市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 今回の一部改正でございますけれども、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成18年、本年の6月21日に公布をされました。その中で70歳以上の患者負担であります一部負担金を、本年10月1日より改正をしようとするものでございます。
 新旧対照表をごらんください。
 第4条第1項第4号におきまして、70歳から74歳の国保加入者の方で、一定以上の所得者につきましては患者負担割合を10分の2から10分の3へ引き上げるものであります。
 対象となります一定以上の所得者、いわゆる現役並み所得者につきましては課税所得額が145万円以上の所得者の方となります。
 また、高齢者世帯におきましては既に本年8月1日より、高齢者の夫婦2人世帯、年収ベースですけれども、621万円以上が520万以上に、また単身世帯では484万円以上が383万円以上にそれぞれ対象となる範囲が拡大をされております。
 なお、この改正に伴います該当者は70人余りというふうに見込んでおります。
 なお、75歳以上の方を対象としました老人保健法の一部改正も同様に行われまして、本年10月1日より75歳以上の一定以上所得者の一部負担も2割から3割へと変更となるものでございます。
 これらによりまして、70歳以上で一定以上所得者の方の医療負担は2割から3割へ負担が変更となるというものでございます。
 第4条第1号につきましては、第4号の該当者を除くための条文の整理でございます。
 以上、補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 提案者が市長でありますので質問申し上げますけれども、今回こういう形で70歳以上、それから75歳以上は10月からということで、一定所得割合以上の方については2割から3割負担、医療費がふえてくるということになります。
 これだけではなしに、御承知のように住民税が大きくふえて介護保険料も変わってしまった、国保税もふえてしまったということで、市役所にも抗議の電話とか憤りの声がたくさん寄せられてるわけですけれども、今回こういう形で国民健康保険加入者の医療費をまたふやしていくということで、八鹿病院の管理者もしておられますので御承知のように、これまでから病院の運営を見ておりましても、医療費がいわゆる利用者負担がふえたときに患者が減ってきている。こういう悪循環にずっとなっておりまして、今回こういう形で全体に見ますと少ないかも人数わかりませんけれども、70名の方については今度1割負担になってしまうと。
 本当に早期発見・早期治療の立場からいきましても、矛盾するようなことが次々と起こっているといわざるを得ないわけで、八鹿病院の経営も御承知のとおりです。今度は診療報酬もまた減ってまいりますし、そうなってまいりますと、こういうことをやることが医療費の抑制に国がいうようにつながっているのかといったら、ほとんどつながっていないんですね。
 これらについて提案されているわけで、委員会でまた十分議論されると思いますけれども、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 御案内のように、現在国の施策としては、いわゆる障害者を初め弱い立場の皆さん方の負担が非常にふえつつある。
 市としても、これに対応し切れる財政があれば応援もしていかなければいけないと思うわけでございますが、国の施策にのっとってやっていかなければいけないであろうと、このように感じております。
 そういった中で、また八鹿病院等の経営についても大変危惧がされるわけでございますが、医師不足と相まって、これからの八鹿病院経営も非常に案じられる面が多いわけでございます。
 それだけに、先日も病院議会でもお話をいたしましたように、やっぱり内部をしっかりさせて、できるだけ弊害を少なくしていく、そういう努力をさせなければいけないのではないかなと、そんな思いをいたしておるわけでございます。
 いずれにしても、弱い市の財政から見れば、国の施策にのっとっていかなければいけないであろうと、このような思いをいたしておるわけでございます。
 以上、八鹿病院につきましては先ほど申し上げたとおりであります。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 例えばいうことで、八鹿病院の申し上げたので、今回の議案について、やはり負担が伴ってくる、ふえるわけですよね。1割をふやしますよと。
 今言われましたように、高齢者のため、少子化のためと市長よく言われるんですけれども、養父市の独自の施策というのがほとんどないわけですね、こういう形で。国がやったらやります、県がやったらやります。今障害者の問題もお話になりましたけども、自立支援法ができて各自治体ではいろんな独自の施策持っておりますけども、それも養父市ありません。
 それで、今回も1割負担ふやしますよと。国が言うとるから仕方がないんだということだけではなしに、やはり市としての独自の高齢者対策、少子化対策、障害者対策を考えるべき時期に来ているんではないかなと。財政がえらいのはわかります。
 養父市が目指す福祉ったら一体何なのだということを考えられて、提案されたのかどうかということを伺っているわけです。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) やはり市としての独自施策が出せるような市にしていかなければいけないと、こういうことになるのではなかろうか、このように思います。
 現在養父市の財政状況から考えますと、本当に弱い立場の皆さんを応援したい気持ちはいっぱいですが、やはり辛抱していただくということに御協力をいただかなきゃいかんのではないかなと、そんな思いでおるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 金がないからいうて、市民がしょぼくれちゃいよんですわ。
 そうじゃなしに、ある金をどう使っていくのかということで提案されるべきであったと、この件については。この問題についてもです。
 強く申し上げて、十分検討していただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第138号、養父市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
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  日程第14 議案第139号


◯議長(吉井  稔君) 日程第14、議案第139号、養父市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第139号につきまして、説明をいたします。
 養父市三谷に建築しておりました、建屋保育所が完成したことに伴い、保育所の名称と位置を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 福祉部長、寺尾和敏君。
                〔福祉部長補足説明〕


◯福祉部長(寺尾 和敏君) それでは、補足説明をさせていただきます。
 議案第139号、養父市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市立保育所設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 今回の条例改正は、建屋保育所の完成に伴いまして、養父市立保育所設置条例にあります、保育所の名称と位置の変更を行うものであります。
 議案の後ろについております、新旧対照条文をごらんいただきたいと思います。
 まず、名称の欄で、建屋保育所を三谷幼児センター、次に1の欄で、養父市建屋609番地を養父市三谷35番地1に変えるものです。三谷幼児センターにつきましては、三谷小学校跡地に木造平屋建て784平方メートル、総事業費2億5,280万8,000円をかけ整備しました。定員は45名でございます。今後は安全で安心できる環境の中で保育ができ、地域の子育て支援拠点施設、高齢者等との異世代交流の施設としても活用することができます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第139号、養父市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
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  日程第15 議案第140号、議案第141号


◯議長(吉井  稔君) 日程第15、議案第140号、熊次辺地総合整備計画を定めることについて、及び議案第141号、八鹿町三谷辺地総合整備計画を定めることについての2件を一括して議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第140号、議案第141号につきまして、説明を申し上げます。
 この2議案は、熊次辺地及び八鹿町三谷辺地にかかわる、公共的施設の総合的な整備を行うため、総合整備計画を定めたいので、辺地にかかわる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 政策監理部長、藤原偉則君。
                〔政策監理部長補足説明〕


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、議案第140号、熊次辺地総合整備計画を定めることについて、補足説明をさせていただきたいと思います。
 まず、交通条件など国の定めた要件を満たす、いわゆるへんぴな地域の公共的な施設を整備するときには他の地域との格差の是正を図るために、財政上の特別措置といたしまして元利償還金への地方交付税参入が有利な、辺地対策事業債を発行することができます。
 この辺地債を活用するためには当該市町村の議会の議決を得て、整備に関する財政上の計画である総合整備計画を定めて総務大臣に提出しなければなりません。
 この熊次地区の辺地計画につきましては、平成17年3月17日に可決をいただいておりますが、その後情勢の変化によりまして、事業費の変更により、今回再度議決をお願いするものでございます。
 ページ数、3ページを打ってありますけれども、公共的施設の整備計画の欄をごらんいただきたいと思います。
 中段にございますように、氷ノ山自然公園整備事業、これにつきまして、事業費1,355万円、このすべてを辺地対策事業債で活用する予定といたしておりましたが、めくっていただきまして、4ページでございます、同事業におきましては、事業費4,352万6,000円、財源内訳といたしまして、特定財源2,336万7,000円、一般税源2,015万9,000円、そのうち、辺地対策事業債の予定額が2,010万円ということで、これの変更をさせていただきたいと思います。
 この理由におきましては、この事業におきましては、氷ノ山や鉢伏山の登山道を整備するものでございます。平成16年度から17年度におきましては、自然学習歩道整備事業といたしまして、兵庫県の直営で行われておりました。この際には、養父市は地元負担金ということで、事業費の20%相当額の負担をするということで従前は計画をいたしておりますし、16、17年度はこのように実施をしてまいっております。
 その後、県からの要請がございまして、18年度、19年度の残事業になるわけでございますけれども、これにつきましては養父市が事業主体として取り組むことになりました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、総事業費並びに財源内訳を増加させるものでございます。
 なお、市が直営となりましたこの事業におきましても、県の補助金が72.5%措置されます。したがいまして、その残りを辺地対策事業債として活用しようとするものでございます。
 続きまして、議案第141号、八鹿町三谷辺地総合整備計画を定めることについての補足をいたします。
 これにつきましては、八鹿三谷地域の辺地総合整備計画の期限切れに伴うものでございます。計画しております事業を辺地対策事業債を活用しながら、引き続き実施していこうとするものでございます。三谷地域は集落の中心から市役所まで10キロメートルの位置にあります。三方を山に囲まれ、地域への進入路は市道三谷線のみで接続されております。片側に山が迫り、一方は河川、がけ地となっております。また、急カーブ等幅員の狭い部分が多くあり、通行が危険な状態となっております。
 あわせまして、災害等による当地域の孤立も考えられますので、住民の方からは改善要望が強く出されております。旧町当時より辺地の地域指定を受け、簡易水道や町道三谷線の整備を通して地域振興を図ってまいってきておりますが、整備箇所も多く、事業が残っているのが実態でございます。
 したがいまして、引き続き市道三谷線の整備と携帯電話の不感地域を解消する移動通信用鉄塔施設の建設を計画した総事業費1億9,170万8,000円で、平成18年度から平成22年度までの5カ年計画の三谷辺地総合整備計画を充実したく考えますので、議決につきまして、何とぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 1点だけお尋ねします。
 この変更内容については問題ないんですけども、熊次辺地の方でお聞きしたいんですけれども、変更前のところで現在葛畑大久保線ですとか上水道の整備がしてるんですが、辺地対象になる辺地度数175点というのが1ページ目に出てるんですけども、今後の話になるんですが、今後辺地対策として上水道ができる、町道が拡幅する、県道のバイパスができるといった中で、この辺地対策事業というのが今後しばらくの間というか、ずっと存続するのかどうかをお尋ねしたいんです。
 辺地度数が多分変わると思いますので、そこら辺の解釈をお話してください。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) まず、この辺地度点数でございますけれども、熊次につきましては175点というふうになっております。
 これは国が示す基準がございまして、100点を下回りますと対象外ということになります。
 ただ、議員おっしゃいましたようなものは、いわゆるそういう施設は対象になっておりません。基本的には駅またはバス停までの距離、あるいは小中高等学校、これらに対する距離ですね。それから医療機関、郵便局、それから市役所。こういったふうなものの距離が大きなウエイトを占めておりますし、それからまた、定期バスの1日の往復の運行回数、こういったふうなものが算定要素になっております。
 したがいまして、熊次につきましては小学校の統合もいたしておりますし、学校も遠くなっておりますので、当面はこのまま維持するのではないかというふうに思っております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) ちょっとお尋ねしてみたいんですけれども、三谷辺地の方なんですが、これは特に口三谷地区からの要望もあるんですけれども、北近畿豊岡自動車道、これが頭出しをする計画があると、そうしたことに対する配慮だとか、いえば、この計画との整合性は図られることがあるのかどうか。
 特に要望書などを見ますと、これは地区によって違うのかもしれませんが、気持ちとしてはそうした計画に賛成できないという形の陳情書になっていると思うんですが、この際、北近畿豊岡自動車道のルートについては、こういうことでいきますよとはっきりされているわけですし、そうしたことについての記述が全くないというのも非常に変であるなと思うんですが、そういう必要性はないのか。
 それと、計画性との整合性はどう考えてらっしゃるのかということがお聞きしたいんです。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 議員御指摘のように、北近畿豊岡自動車道のルート変更をしてほしいという地域の方の要望があることは承知いたしております。
 ただ、それとの、いわゆるそれに関する記述がないというふうなものでございますけれども、あくまでも1つのルート上のところにそういった地域が存在するという意味合いで、この総合計画とは整合性を持たせておりません。
 インターチェンジができるとか、何らかのものができるということになれば、それはまたその必要性があろうかと思いますけれども、そういうふうに考えております。
 また、それとの整合性を持った整備計画になっておるかということでございますけれども、それも高速道路と直接の関係は考えておりません。
 したがいまして、今回の計画におきましては、当三谷地域で公共的施設の整備で当面想定されるものというような形で、道路と携帯電話の中継アンテナ、これを計画いたしておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 仮に、北近畿豊岡自動車道の関係で新たな計画が持ち上がった場合、そうすると辺地総合計画についても変更があると、こういうことも考えられるわけじゃないですか。
 それについての見解はいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 当然、現計画はお話ししましたように、当面の想定をしてこの計画を描いておりますので、将来必要性に迫られるものが出てまいりましたら、そのときにまた変更で認定をしていただくということになろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 2点、お尋ねをいたします。
 まず、熊次の辺地の関係で、氷ノ山の開発ということで挙がっているわけですけれども、これは先ほど提案理由の説明ありましたように、これまでは兵庫県が主体でやっておりまして、いろいろとトラブったこともありまして、言い方は悪いんですけども、最終的に兵庫県の方が、もう養父市に任せるからということで、このような形になって、我々としても話がしやすいわというふうに思ってたわけなんです。
 そこで、今回提案されておりますように、辺地債を使って氷ノ山の整備事業を行っていくということで登山道が主になるわけですけれども、御承知のように、今事業をやっているのはあっちですね。産業経済部ですね、計画はそちらで立てられて。どちらでもいいんですけど、答弁は。自然を守る会、それから地元、それからあと鳥取との関係もございますので、やはりあの氷ノ山を、自然をまず基本はしっかり守っていくというのが兵庫県の立場のようですし、旧関宮町からもそのようにやられてきたようにお聞きしているわけですけれども、若干鳥取とは、特に若桜の方との考え方の相違もございまして、いつも不安に思っているわけですけれども、現在のところはそういうことはないということで、この登山道の整備、後の整備については考えていけるものということで理解しておいていいのかどうか。
 例の鳥取とのヘリポートの問題もございましたし、現在ちょっと切れているわけですけども、その辺については不安がないということで理解をしておいていいのか、この辺地総合計画の中にはそれは入っていないということでいいのかどうか伺っておきたいと思います。
 それからもう1点は、先ほど出ておりました三谷の辺地の方でありますけれども、今回の道路整備につきましては、北近畿自動車道が、言い方悪いんですが、あろうがなかろうが、この辺地計画を組んでいるということで理解しておいていいのかどうか。
 それと今回辺地ということで携帯電話のエリア拡大ということになっておりますけれども、あと養父市の中でこういう移動通信用の鉄塔施設をつくらなければならない、過疎というのはあとどの程度あるのか。あればお聞かせ願いたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 先に熊次の辺地の関係の方のお答えをしたいと思います。
 今回の自然学習歩道につきましては、先ほど藤原部長の方から基本的なものにつきましては報告したとおりでございます。
 県の事業主体から市の方に移管するということにつきましては、旧関宮町時分に今現在計画しております登山道のコースが市の維持管理を行うというような形の文書が出てきたというようなことで、実質的に県の方の実際やろうとする事業ではないという判断で出てまいりまして、あえてうちの方としましては、ここにつきましてはぜひしてほしいという考えもありまして、その関係で地元と協議しながら、実質的には市が事業主体となっているというような形でやらざるを得ないこともありましたし、また施工する場合につきましては後の管理、施工管理の関係につきましても、地元ですから十分なその辺の管理ができるという考えもあって、市の事業主体の方に移管するということで了承したというのが経緯でございます。
 それから、地元もしくは関係団体とのそういった協議につきましても、これにつきましてはやはり十分な連絡が取れていないということも認識をしておりましたので、これにつきましては自然保護団体も含めまして、それから観光協会、そして地元の人たち、そして、県とのいろんな協議をやる中で、当初は県の事業主体の中で考えておりましたが、工法がやはりこちらの方としても自然環境という問題を考えたら、問題があるなということで大分反発しまして、最終的には市が事業主体いうことで、工法的にも地元と協議しながらやっていこうということで、一定の了解を得て、ことし入ろうというようなことで考えております。
 それで、その中で、先ほど言いましたヘリコプター問題でございますが、これにつきましては先ほど言われましたように、若桜町、鳥取県の関係になりますが、これにつきましては鳥取県の森林管理所が若桜町の方に対しましてヘリポートの許可を出しているのは事実でございますが、それの工事が進むというのはまだ動いておりませんし、当然これにつきましては県知事の権限許可も要るであろうというふうに認識しております。これにつきましてはまだ不十分な状態でございますので、ただ、森林に関しては用地の使用についての許可をしたということでとどまっておるというのが実態でございます。
 したがいまして、この後そういった大きな計画が進むというようなことも鳥取県側の方では聞いておりませんので、これについては、まだとまっておるんではないかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 藤原政策監理部長。


◯政策監理部長(藤原 偉則君) 三谷の辺地計画でございます。
 基本的には道路の計画がされておるわけでございますけれども、本計画は直面するといいますか、当面する地域課題を解決するための事業を整備するということの想定にしております。
 それからもう1点、移動通信中継局の整備の関係でございますけれども、17年度からNTTドコモさんとのタイアップで現在事業を詰めております。17年度に養父地域の畑、それから18年度八鹿地域の石原、大屋地域の中間、若杉、横行と、4カ所整備いたす予定にいたしております。
 できるだけ、ドコモさんの方に、ドコモ独自の整備がございますので、お願いしながらこれから向かっていきたいというように思っております。
 現在ドコモさんも、まだちょっと具体的な箇所明かせませんけれども、いろんな調査をしていただいております。積極的にかかわっていただけるものというふうなことで調整中でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 三谷の件はわかりました。
 氷ノ山の件ですけれども、市の辺地の関係で氷ノ山の登山道を整備していくということの基本方針として、自然への負荷を最小限にとどめる工法をする。
 それから、以前県が行っているときには石積みなんかをよそのところからとってきてというふうなんがあったんですけども、やはり現状に合わせた、よそから入れないと、自然を守っていくというのをやっていきたいということ。
 それから一番肝心な、不要な工事をしないと。なるべく、極力いらわないと。重機をむやみには入れないというふうなことが基本方針になっておりますけれども、これはこのとおりにきっちり守っていくと、そして会や地元、観光協会とも十分協議しながら進めていくということで理解しておいていいのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今藤原議員がおっしゃいましたとおり、これにつきましては一定の工法でさせていただくということで地元にもおつなぎをさせていただいておりますし、当然この中で出てきましたのが、イヌワシの問題も出ていましたけども、これにつきましてもいろんな機関に聞きましたら、この時期に、工事をやる時期には問題ないだろうというようなこともお聞きしておりますし、工法的には先ほどおっしゃいましたとおりにやっていきたいという形で思っておりますので、今後そういった形で、もし内容的には問題があるようでしたら、そのときは協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第140号、熊次辺地総合整備計画を定めることについて、及び議案第141号、八鹿町三谷辺地総合整備計画を定めることについての2件は、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第16 議案第142号


◯議長(吉井  稔君) 日程第16、議案第142号、平成18年度農作物共済無事戻し金の交付についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第142号につきまして説明をいたします。
 農作物共済の無事戻し金として300万5,097円を交付したいので、養父市農業共済条例第42条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 産業経済部長、佐藤邦男君。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 議案第142号、平成18年度農作物共済無事戻し金の交付について。
 平成18年度において実施する農作物共済無事戻し金を次のとおり交付したいので、養父市農業共済条例第142条第1項の規定により議決を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 議案第142号でございますけれども、農作物共済にかかわります無事戻し金の交付に関するものでございます。
 交付金の算定対象年は過去3カ年間で、平成15年から平成17年産までの間で被害がなく、共済金を支払っていない農家、あるいは被害がありましても共済金が極めて少なかった農家に対しまして、3年間の掛け金の2分の1を限度にしましてお返ししようという制度でございます。
 対象者は水稲1,682名、麦3名の合計1,685名で、交付金の金額は水稲300万2,360円、麦2,737円、合計300万5,097円を予定しております。
 財源につきましては、農作物勘定特別積立金戻し入れと、連合会の特別交付金でもって充当いたします。この枠につきましては当初予算に全額計上いたしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま、議題となっております議案第142号、平成18年度農作物共済無事戻し金の交付については、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第142号、平成18年度農作物共済無事戻し金の交付については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上で討論を終結いたします。
 これから議案第142号、平成18年度農作物共済無事戻し金の交付についての採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第142号、平成18年度農作物共済無事戻し金の交付については、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第17 議案第143号


◯議長(吉井  稔君) 日程第17、議案第143号、市道知見八鹿線道路新設事業業務委託契約締結についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第143号につきまして説明をいたします。
 本件は市道知見八鹿線道路新設工事にかかわる業務委託契約を兵庫県豊岡市長と締結するため、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長が説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 都市整備部長、秋山雅裕君。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、補足説明をさせていただきます。
 議案第143号、市道知見八鹿線道路新設事業業務委託契約締結について。
 市道知見八鹿線道路新設事業にかかわる、業務委託契約を下記のとおり締結しようとする。よって養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議決を求める。
 平成18年9月15日、養父市長。
 記。
 工事名。市道知見八鹿線道路新設事業業務委託。
 契約金額。4億9,970万665円。
 契約の相手方。豊岡市中央町2番4号。豊岡市長、中貝宗治。
 御承知のように、この市道は豊岡市日高町知見と養父市八鹿町馬瀬を結ぶ、延長が2,772.3メートルで養父市分の延長としましては1,292.3メートル、うち、トンネル延長が1,563メートルで、養父市分が676メートルの道路でございます。
 別紙議案第143号の審議資料の支線の部分が豊岡市と共同で事業を進めております。9月9日にはトンネルの貫通式を行ったところでございます。
 トンネルの進捗率でございます。9月10日現在で88%となっております。この道路につきましては、県道十戸養父線の機能を代替するものでございます。本事業の計画から実施に当たりまして、兵庫県と協議に基づきまして、平成14年度から18年度の5年間で、豊岡、養父の両市で暫定的な施行を行い、兵庫県に県道として引き継ぎ、兵庫県がトンネル部と道路の明かり部の仕上げ工事を平成19年度に行い完成させることとなっております。
 本年度の委託業務としましては、クマタカ等の猛禽類等の環境調査業務、CMの委託業務、トンネル工事の18年度割分の工事分と豊岡市知見側の明かり部の道路改良工事でございます。
 以上でございます。御承認をいただきますよう、よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この件につきましては旧八鹿町時代からの工事ということで、県道になるからということで取り組まれておるわけですけども、あそこに接続する道路が十分改良されていないというふうな問題あり、なぜこんな道をつくっているのかなというふうな形の中で、もう工事をとめることができないということで、こういう形になってしまっているわけですけれども、実はせんだって豊岡の市会議員がこの知見線を視察に来られたようですね。そのときに養父市側を見られて、こっからはどうするんだというふうな疑問も当然出たようですけども、そのときに県が言うたのか、養父市の職員が言ったのかわかりませんけども、これは将来的にはこの道路整備を全部行っていきますと、接続していくんですというふうなことが出たようでありますけれども、これらについて市の今の考え方というのはどうなっているのか。
 今の計画では、我々としてはないということを聞いとるわけですけれども、豊岡の市会議員さんに説明されたのがどなたかわかりませんけれども、そういうふうなことになっているのかどうか伺っておきたいと思いますが、いかがですか。そういうことはないんですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先日も知見八鹿線の1,563メートルのトンネルが貫通をいたしました。その際に、豊岡市の市会議員を初めとして、若干の皆さん方が、きょう八鹿から入ってきたんじゃけど、なした曲がりくねった道じゃいやと、そして狭いと、このようにおっしゃっておりました。私も同感であるわけでございます。
 したがって、知見八鹿線をこれから活用するについては、どのようにしたらいいのか。これは十分市としても考えていかなければいけないと、そのように思っております。
 私自身は私なりの考えを持っておりますが、まだ市としての考え方になっておらないわけでございまして、いずれにしても知見八鹿線を、とりわけ八鹿病院の利用していただけるのではないかと、こんな希望が大きいわけでございますが、なかなか現在の状況でそのようにうまくいくのかどうか、大変疑問にも思うところでございまして、いずれにしても市として、知見八鹿線が完成して、その後をどうするか考えていかなければいかん大事な問題ではないかなと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この件については先ほど申したとおりです。今そういう気持ちで審議しておりますので、この際ということで、先ほど提案理由の説明されましたように来年完成ですね。県にもって移管するんですね。あと県道として整備していくと。維持管理もしていただくということになっているんですけども。
 ところが御承知のような道で、それでお聞きしたんですけども、市長がよく言われるように、八鹿病院との連携をというふうなことをおっしゃるんですけども、まずそんなことはもう考えない方がいいと、莫大な経費がかかりますからね。
 それと、あの道をつくったからといって、別に八鹿病院に患者がどんどん来るということはまずないと思いますので、やはりそれらについては十分検討されて、どう、もうつくられている道路ですから、生かしていくのかということは、八鹿病院のことも頭に入れておられるようですけども、そういうことじゃなしに活用方法を考えられるべきだと。
 八鹿病院のことまでよく市長が言われるので質問したんですけども、これが来年できて、その後すぐまたそういう計画をもっておられるのかなというふうなことで質問申し上げたので、その辺については十分慎重に検討していただきたいということだけ申し上げておきます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま、議題となっております議案第143号、市道知見八鹿線道路新設事業業務委託契約締結については、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第143号、市道知見八鹿線道路新設事業業務委託契約締結については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから議案第143号、市道知見八鹿線道路新設事業業務委託契約締結についての採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第143号、市道知見八鹿線道路新設事業業務委託契約締結については、原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後2時01分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時15分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第18 議案第144号


◯議長(吉井  稔君) 日程第18、議案第144号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第144号につきまして説明をいたします。本件は、平成18年1月5日発生した公用車による事故の損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案のありました議案第144号につきまして、補足をさせていただきます。
 この事故によります損害賠償の額につきましては、67万1,740円となっております。相手方につきましては、ここに記載しておりますとおりであります。
 この事故の対応でございます。どのような状況かと申しますと、建屋幼児センターにおきまして、園児送迎バス、子どもが降りてから、作業が終了してからのことであったというふうに聞いておりますが、車庫入れをする際に方向転換を行っておる最中に、保育所内の、幼児センター内の職員がごみを付近にありますごみ集積場へ運んでいる際に、車両後部と接触をいたしまして転倒をして負傷したものであります。
 職員同士と申しますか、部内での事故でございますが、打撲によります治療が行われたものであります。これにつきましては全額治療にかかる分でございます。
 内容としましては、運転、お互いが注意不足といいますか、歩いてる方にも落ち度があったようにも思いますが、運転しとる側、後方の注意が、確認が不十分であったのではないかというふうに思っております。
 これにつきましても、体のことでありますので、治療の後の症状の固定になかなか時間がかかっておりまして、本年1月5日の発生でありますが、このたび示談の運びとなったものであります。
 最終この判断がとれましたのが、8月3日という段階で症状が固定したということと、治療費等整理がついたというところでございます。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 先の専決のときに申し上げましたので、その点についてはよろしくお願いしたいと、徹底していただきたいと思います。
 今回の損害賠償ということで、示談が成立したということでなっておりますが、18年度たしか当初予算で220万でしたかね、予算、損害賠償。
 今回補正が上がっていますね、現在のところ予算の範囲内でこの67万円についてはいけると。補正のときに申し上げよう思ったんですけども、ついでですのでお尋ねしますけども、今後の見通しを立ててふやしたということで理解しておいてよろしいんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 補正予算につきましては、まだこれから提案をさせていただくことでありますので、申し上げるところがございませんが、そのように差し引きをさせていただいております。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今のところ予算の中でいけるいうことですか。


◯議長(吉井  稔君) 梅谷財政課長。


◯財政課長(梅谷 茂樹君) 補正の関係になるんですけども、このたび100万円の損害賠償の関係で補正をさせていただいております。
 そのうちの50万円につきましては、委任を受けた部分の袋持ちいうことで、50万円補正をさせていただいております。残りの50万円につきましては、今回議案で上げさせていただいておりますような損害賠償、お金を払っていく上で、約50万円程度、50万円下回るんですけども、必要だということで、今回100万円の補正を上げさせていただいております。
 ですので、約50万円程度につきましては今回の議案に関連する部分ですし、残りの50万円につきましては、あってはならないんですけれども、袋持ちいうような格好で予算措置をさせていただいとるところでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 21番、寺尾君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 1月5日に発生したということで、これ今お聞きしました。私、きょう議案で見させてもらって、大変な人身事故なんだなということで初めて知ったわけですけれども、新聞沙汰になってもいいような事故なんだなと、今びっくりしているとこなんですが。
 公務で仕事している間、市長にも聞きたいんですが、仕事をしている間にこのように事故が毎回毎回起こるものなんかなと。私的な運転とかということでは、ちょくちょくそりゃ物に当たったりいうようなことがあるんですけども、自治体でそういう仕事をしている中で、こうたびたび公用車がぶつかったりぶつけたり、人身事故を起こしたりということがどこの、今本当に飲酒運転なんかで物すごい問題になっていますけども、そういう部分の中で本当に真剣にやって、指導もあるんでしょうけども、職員全体がそういう意識になっているんだろうかと、疑問を持つわけですね。
 ある企業なんかでしたら、企業イメージがぐんと落ちるんですね、こういう事故が起きるとね。養父市でも財政的にしんどいしんどいいながら、いい話全然ないですからね。こういうことにすると物すごいイメージも落ちますし、トップとしてどのように考えておられるのかなと。余りにも多過ぎるんじゃないかと思うわけです。
 民間の企業なんかでしたら、声を出しながら、信号確認、赤、停止とか言いながら、口でやっているんですね、右折とかね。前方に人がおるとか言いながら、口で声を出しながら運転しているんです。そのぐらい徹底してやらないと、その企業は潰れていくんです。そのぐらいの覚悟で、トップも、それから職員もやっていただかなければ、住民も協働と参画といいながらついてこれにくい部分があると私は思うんです。
 市長に何回も聞いても申しわけないですけど、今一度、今後の対応についての決意を述べていただきたいなと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私も市長になりましてから、本当にびっくりしておるほど事故が多いわけでございまして、市民の皆さんに申しわけないなと、そんな気持ちで常に事故を見ておるわけでございますし、やはり事故の内容が不可抗力の問題もあるわけでございますが、やはりちょっと注意しとってくれたらなと、このような事件も多いわけでございます。
 したがって、18年度に入りましても、私も部長を通しながら職員に徹底をさせるように申しておるわけでございますが、18年度におきましても本当にいつも出てくると、こんな感じでは見ておるわけでございます。
 したがって、助役に状況を見ながら何らかの方策をとっていかないと、やはり精神的な緩みというんですか、そういうことがあるんじゃないかなと、その辺をどのようにしてやっていくか、これも考えていかなきゃいかんなと、そのように思っておるところでございます。
 市の職員だけではなしに、シルバーの事件も多いわけでございまして、これもいずれにしても市の公用車での事故でございますから、いろんな意味での検討をして本当に皆無になるような努力をしていかなきゃいかん。やはりちょっとした不注意で、とりわけバックの場合、ちょっと注意しとってくれたらなという事件が多いようでございますので、これから三役とも相談をいたしまして、それなりの措置をとっていかなければこれは絶滅できないのではないかなと、そんな思いさえしておるところでございます。
 ひとつ今後考えていきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第144号、損害賠償の額を定めることについては、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第144号、損害賠償の額を定めることについては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから議案第144号、損害賠償の額を定めることについての採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案144号、損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第19 議案第145号から議案第150号


◯議長(吉井  稔君) 日程第19、議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)から、議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの6件を一括して議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)から、議案第150号、平成18年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの6件について一括して提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第145号の一般会計補正予算につきましては、歳出におきましては増額として、財政健全化のための起債の繰り上げ償還に係る経費のほか、4月16日から19日にかけての豪雨による災害の復旧工事、消防団員の退職報償金、市道高柳とが山線修繕工事に対する経費が主なものでございます。
 減額するものといたしまして、債務負担行為設定による八鹿町統合中学校設計業務に係る経費、標準単価決定による緊急防災林整備事業補助金に係る経費、下水道会計への繰出金に係る経費を主なものとして、当面必要とする経費の補正をいたしました。
 これらの補正の財源は、基金の繰入金、国・県の支出金、地債等の特定財源のほか一般財源につきましては繰越金に求めておるところでございます。
 次に、議案第146号から議案第150号までの特別会計の補正予算でございますが、国民健康保険特別会計におきましては、共同事業拠出金、老人保健の拠出金、基金積立金の追加、南谷診療所特別会計におきましては、薬剤費の増、老人保健特別会計においては法改正による電算システムの改修委託料の増、介護保険特別会計におきましては、予算の組みかえ、下水道事業特別会計におきましては、財源を一般会計繰出金から起債に求めることにより所要の補正をいたします。
 詳細につきましては、担当部長より説明いたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいま提案のありました議案のうち、私の方からは、議案第145号の一般会計の補正予算につきまして、補足をさせていただきます。
 議案第145号、平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)。
 平成18年度養父市一般会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億2,722万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200億722万3,000円とする。
 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 債務負担行為の補正。第2条、債務負担行為の変更は「第2表 債務負担行為補正」による。
 地方債の補正。第3条、地方債の変更は「第3表 地方債補正」による。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 それでは、歳出の方から説明をさせていただきます。歳出の主なものから説明をいたします。
 16ページをお開き願いたいと思います。
 3の歳出であります。総務費からでありますが、2款の1項8目地域振興費に248万8,000円を追加をいたしております。葛畑歌舞伎の県民芸術文化センター公演に係る実行委員会への負担金でございます。
 それから次に、同じく16ページですけど、民生費であります。16ページから17ページにかけまして、3款1項2目障害者福祉費についてでありますけども、全体としましては、100万6,000円となっております。これにつきましては各項にわたって補正が行われとるわけでありますけども、障害者自立支援法の成立によりまして、知的、身体、精神と分かれていた障害者に対するサービスが統一され、同一のサービスが受けられるようになったこと。そして11月1日から同法の改正に伴いまして、支援費から給付費に変わり、障害者支援費事業と障害者福祉事業で構成していた障害者事業を障害者自立支援事業に組みかえをしまして、国2分の1、県4分の1、市が4分の1の財源負担で事業実施をするものであります。
 また、新たに市が主体となって行うサービス事業は、障害者地域生活支援事業として、県が4分の3、市が4分の1の財源負担で事業を実施することといたしまして、法の変更に伴いましての差し引きをここで行っております。
 次に、18ページ、3款1項4目福祉医療助成費であります。これにつきましては、重度心身障害者医療費助成事業、それから高齢者重度心身障害者特別医療助成事業につきまして、過年度精算返還金ということで、事務費と福祉給付金についての返還金を計上いたしております。
 次に、労働費であります。5款1項1目の、とが山自然文化園管理費で、全天候運動場管理運営事業ということで407万円追加いたしております。視覚障害者への屋内表示と展示ブロック設置、障害者トイレの改修を行うものであります。
 次に、農林水産業費であります。6款1項3目農業振興費におきまして、集落景観づくり推進協議会活動事業で270万円の減額となっております。事業主体が県からみどり公社に移りまして、団体に直接払いとなりましたため、県補助金を減額するものであります。
 その次に、ひょうご認証野菜生産出荷拡大体制整備事業で300万円を計上いたしております。おおや高原の有機野菜部会で暴風ネット、そしてホイルローラーの購入に係ります補助を行うものであります。
 次に、6款2項2目林業振興費、緊急防災林整備事業で1,800万円の減額であります。緑税関連で標準単価の決定によりまして、減額となっております。それから、針葉樹林と広葉樹林の混合林整備事業203万7,000円の追加いたしておりますが、これも緑税関連であります。標準単価の決定によります増額であります。
 次に、19ページで、土木費であります。8款2項2目の道路橋りょう維持費に1,000万円の追加をいたしております。高柳とが山線、のり面施設修繕工事を実施いたすものであります。
 続きまして、8款2項3目道路橋りょう新設改良費、これは市道三谷線の辺地債充当によりまして、充当率の増加によりまして、財源補正を行うものであります。
 次に、8款4項3目下水路費となっております。1,264万5,000円減額いたしております。下水道会計の財源振りかえ等によります繰出金を減額いたすものであります。これは17年度決算によるものであります。
 次に、消防費、9款1項2目非常備消防費で1,366万2,000円の追加をいたしております。非常備消防の消防団員の退職者数の増加によります退職報償金の増額を行うものであります。
 次に、19ページでありますが、教育費であります。19ページからでありますけれども、20ページの、10款3項3目中学校建設費で2,665万3,000円の減額をいたしております。国の認可時期に合わせた実施設計、債務負担行為の設定によります減額を行っております。
 次に、同じページであります。災害復旧費におきましては、11款の1項の1目、2目、3目、それから2項2目で、それぞれ7月16日からの梅雨前線によります、豪雨の災害にかかります復旧事業を行うものであります。農地農業用施設現年災害復旧費で1,500万円、そして林業施設過年度災害復旧費で240万3,000円、林業施設現年災害復旧費で1,021万円、公共土木施設現年災害復旧費で6,740万円といたしております。それぞれ追加をいたしております。
 次に、公債費であります。12款1項1目元金で5億4,388万3,000円追加をいたしております。これは、地方債起債を次期定期償還時に繰り上げ償還を実施いたすものであります。次期償還時といいますのは、9月25日ということになっております。この前半の部分でもっての償還をすることといたしておるものであります。これらにつきましては、実質の公債比率とそれら今後の財政運営等にも関連をいたしまして、起債償還の状況を改善させるためのものであります。
 次に、諸費であります。22ページ。13款で諸費でありますけども、それぞれの基金におけます定期利子を各基金へ積み立てをいたすものであります。
 22ページになります。一般会計の歳出補正総額は6億2,722万3,000円となっておりまして、補正後の歳出総額は200億722万3,000円となっております。
 次に、歳入であります。9ページをお開き願いたいと思います。9ページの方に戻っていただきたいと思います。
 まず、9ページ、11款分担金及び負担金であります。1項3目の災害復旧事業費分担金の1節に災害復旧事業分担金140万6,000円につきましては、7月16日から19日にかけましての梅雨前線豪雨により発生しました農地、農業施設、林業施設災害復旧事業に係る事業分担金を上げております。
 それから次に、13款の国庫支出金であります。1目2節に障害者福祉費補助金862万6,000円の減額、そして11ページにちょっと飛びますが、1目民生費県負担金の5節障害者福祉費負担金588万7,000円の追加、同じく2節の障害者福祉費補助金102万2,000円の減額につきましては、障害者自立支援法が本年4月に施行され、障害者支援事業と障害者福祉事業とで行っております障害者事業が、10月から障害者自立支援事業と障害者地域生活支援事業とになることに伴いまして、新事業体系に合わせた組みかえるための補正となっております。
 またもう一度9ページに戻りまして、13款国庫支出金のところであります。3目災害復旧費国庫負担金の1節公共土木施設災害復旧費負担金4,493万3,000円につきましては、先ほど来の、梅雨前線豪雨によりまして発生した道路河川の現年発生災害復旧事業に係ります国庫負担金であります。
 11ページをお開きください。14款の県支出金で、1目総務費県補助金の1節で、総務管理費補助金35万円は県民交流広場事業に係ります事務補助金であります。
 次に、12ページです。14款の県支出金で、4目の農林水産業費県補助金1節の農業費補助金の棚田地域集落支援事業補助金25万円は、葛畑歌舞伎が11月11日に県立芸術文化センターで公演をいたします分の事業補助金であります。集落景観づくり推進事業補助金270万円の減額につきましては、事業主体が兵庫県からみどり公社に移りまして、関係団体に直接払いとなったため減額補正をいたすものであります。
 次に、ひょうご認証野菜生産拡大体制整備事業補助金300万円は、大屋高原有機野菜部会が事業実施をします暴風ネット整備事業などに対する補助金であります。2節の林業費補助金1,596万3,000円の減額をしております分の事業補助金は、県民緑税を原資とした補助金でありまして、各事業の標準単価の決定に伴う補正を行っております。減額の補正であります。
 8目で教育費県補助金のひょうごキッズ元気アップ推進事業補助金20万円は、小学生の体力向上推進に係る補助金であります。
 次に、13ページ、9目の災害復旧費県補助金1,647万8,000円は平成16年に発生をした、市公道林の森林災害並びに林道、農地、農業用施設の現年発生災害復旧事業に係る補助金であります。
 3項県委託金、3目労働費県委託金のうち、但馬全天候運動場管理費委託金262万2,000円は視覚障害者への屋内表示、展示ブロック設置などのユニバーサル施設の整備委託金であります。但馬全天候運動場整備費委託金144万8,000円は、非常用電源蓄電池更新整備費委託金であります。
 次に、8目教育費県委託金34万6,000円につきましては、関宮小学校で実施しております子どもと親の相談員の配置、活動調査に係る委託金となっております。
 次に、15款財産収入、2目の利子及び配当金57万5,000円は、財政調整基金を初めとします5基金の定期預金運用による運用利息であります。
 次に、17款繰入金であります。繰入金の1目財政調整基金繰入金1億3,811万1,000円は公債費の繰り上げ償還の財源として取り崩すものであります。平成18年度末の残高見込み額は、この取り崩しによりまして、平成18年度末の残高見込み額は24億3,320万円となります。
 次に、3目大屋地域局舎建設基金繰入金から、9目物品調達基金までの各基金につきましては、新市の合併調整に当たり、新市へ引き継ぎ、基準を定めない基金については基金残額にかかわらず新市へすべて引き継ぎ、新市で検討・整理をすることが取り決めておりましたので、今回設置している基金について見直しを行いまして、これらの各基金については廃止をするため、各基金から繰り入れを行うものであります。
 次に、14ページの18款繰越金であります。1節の前年度繰越金一般会計補正予算(第1号)の収支不足につきましては、前年度繰越金103万8,000円で補てん対応をいたしております。
 次に、19款の諸収入、4目の過年度収入の2節民生費受入金420万4,000円は、重度心身障害者児医療費補助金の平成17年度事業の精算補助金であります。
 次に、7目雑入の1節で総務費受入金95万4,000円は市有自動車事故に係ります全国自治協会からの損害賠償保険の受入金であります。
 4節の労働費受入金70万円は、グランドゴルフ大会、フットサル大会などの利用促進事業の参加料であります。
 8節消防費受入金の消防団員退職報償金1,366万2,000円は消防団員の退職者が見込んでいたよりもふえたことによります補正であります。これは先ほど説明しました歳出と同額のものであります。
 次に、15ページであります。20款の市債、4目商工債30万円、それから5目土木債300万円につきましては、辺地過疎対策事業債の充当率が引き上げになりましたこと、市道整備の1事業で起債種別が一般単独事業債から過疎対策事業債に振りかわったことによります補正となっております。
 7目の教育債2,700万円の減額につきましては、中学校建築設計業務の事業業務時期が平成19年度にかかるため、業務期間に合わせて減額補正をするものであります。
 10目の災害復旧事業債3,000万円については、農地農業用施設、林業施設、道路、河川、現年発生災害復旧事業に係ります事業債であります。
 一般会計の歳入補正総額は6億2,722万3,000円、補正後の額につきましては200億722万3,000円となっております。
 歳入につきましては以上であります。
 6ページに第2表、債務負担行為補正、そして第3表、地方債補正を掲げております。
 補足につきましては以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、市民生活部長、村上昌喜君。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、議案第146号から148号までにつきまして、補足の説明を申し上げます。
 まず、議案第146号です。
 平成18年度養父市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億902万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億9,102万6,000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 今回の国民健康保険特別会計の予算補正につきましては、主に17年度の医療費が確定したことに伴う補正と、制度改正に伴います新たな補正いうものが主なものでございます。
 歳出から御説明を申し上げます。8ページ、9ページをお開きください。
 まず、1款総務費、1目の一般管理費の委託料で、第三者行為求償事務委託料でございますけれども、退職分第三者の納付金に対応する委託料が不足をいたしますために24万4,000円の補正を計上いたしております。
 それから、3款の老人保健拠出金及び4款介護納付金、それぞれの額が確定をいたしましたので、老人保健医療費拠出金が1,702万1,000円の増額、介護納付金が42万5,000円の減額ということで計上をいたしております。
 続きまして、5款共同事業拠出金といたしまして、保険財政共同安定化事業拠出金1億2,703万1,000円を新たに予算計上いたすものでございます。この事業につきましては、医療制度の改革関連法案施行の10月からの施行に伴います保険料の平準化あるいは財政安定を図るため、いわゆる都道府県単位で実施をするということになりまして、加入者1件30万円以上80万円未満の医療費相当分に対しまして、診療報酬費として市が国保連合会に拠出をするというものでございます。
 8款の諸支出金、過誤納還付金40万円の補正でございますが、過年度にさかのぼります資格喪失に伴う還付でございます。
 それから、10款基金積立金、国民健康保険給付費準備基金積立金としまして450万を計上いたしておりますけれども、これは先ほどの議案第134号で提案申し上げましたように、国民健康療養費等と貸付基金を国民健康保険特別会計におきまして積み立てを行うというものでございます。
 続きまして、歳入でございます。6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。
 先ほど歳出につきまして説明申し上げました、老人保健拠出金が確定したことに伴います歳入財源といたしまして、3款の国庫支出金、1目療養給付費等負担金の療養給付費等負担金現年度分としまして514万6,000円、1目財政調整交付金の普通調整交付金136万2,000円及び5款の県支出金の2目財政調整交付金90万8,000円を増額補正するものでございます。
 前後しますけれども、4款の療養給付費等交付金の過年度分でございますが、767万7,000円の増額となっておりますが、これは退職医療分が確定をいたしましたために、伴う追加交付でございます。
 6款共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金1億2,703万1,000円の増額補正でございますが、先ほど歳出で御説明させていただきましたように、国保連合会から受ける交付金ということでございます。
 7款の繰入金、国民健康保険療養費等貸付基金450万円の増額補正でございますが、これも先ほどの基金条例の整備に伴う基金を国民健康保険特別会計に繰り入れをするというものでございます。
 8款の繰越金、その他の繰越金で5,931万の増となっております。17年度の決算が確定をいたしまして1億1,800万円の黒字となりました。その2分の1の5,900万円を基金へ積み立てを行い、残額を繰り越すというものでございます。
 9款諸収入、退職被保険者等第三者納付金301万6,000円の増額補正ですけれども、これも確定に伴います国保連合会から受ける納付金ということでございます。
 続きまして、大屋診療所施設勘定でございます。大屋診1でございますけれども、3ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入歳出でそれぞれ2,000円の増額補正をしておりますけれども、先ほど申し上げました議案第134号の基金条例整備に伴います大屋診療所施設勘定へ繰り入れをするものでございます。
 続きまして、議案第147号につきまして御説明を申し上げます。
 議案第147号、平成18年度養父市の南谷診療所特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ738万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億418万1,000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 南谷診療所の補正でございます。
 4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。
 歳出におきまして、2款医業費の薬剤費といたしまして720万を計上いたしております。これは特別養護老人ホームおおやの郷の嘱託医が大屋診療所から南谷診療所へ変更したことに伴います補正でございまして、診療収入の増で対応をしたいというふうに思っております。
 次に、歳入におきまして、3款の繰入金、市立、診療施設基金繰入金で18万円を計上いたしておりますけれども、これも基金条例整備に伴う基金繰入金ということでございます。
 歳出は予備費にて対応をしたいというふうに思っております。
 続きまして、議案第148号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億1,812万円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 4ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の老人保健法等の一部改正に伴いまして、電算処理システムを変更する必要が生じてまいりましたので、そのための委託料といたしまして111万3,000円を補正をするものでございます。
 財源につきましては、国庫補助金80万と不足分につきましては予備費で対応をしたいというふうに考えております。
 議案第146号から148号につきましての補正の概要につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、福祉部長、寺尾和敏君。
                〔福祉部長補足説明〕


◯福祉部長(寺尾 和敏君) それでは、議案第149号の補足説明をさせていただきます。
 平成18年度養父市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次の定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額は変わらず、歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額を補正する。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年9月15日提出、養父市長。
 介護の4ページをお開きください。
 今回の補正は、旧要支援者の給付費の支払いが予防給付から介護給付に変更になり、またおおやの郷の通所介護のサテライト分が地域密着型サービスの指定を受けたための補正が主であります。
 まず、款3項1国庫負担金140万4,000円の増額については、居宅介護サービス給付費の増加等に伴い補正するものです。
 次に、款5項1県負担金140万4,000円の減額補正については、施設介護サービス給付費等の減少に伴い補正するものです。
 次に、介護の5ページをお開きください。
 款2保険給付費です。目1居宅介護サービス給付費6,520万円の増額補正については、旧要支援者の給付費が予防給付費から介護給付に変更になったための補正であります。
 目3地域密着型介護サービス給付費3,450万円の増額補正については、おおやの郷の通所介護施設が地域密着型サービスの指定を受けたため補正するものです。
 目5施設介護サービス給付費3,780万円の減額補正については、昨年10月の介護保険制度改正により介護報酬単価の改正されたことの影響が予想以上に大きく補正するものです。
 目7居宅介護福祉用具購入費40万円の増額補正については、予防給付から介護給付への変更と、福祉用具利用者の増加により補正するものです。
 目8居宅介護住宅改修費780万円の増額補正については、予防給付から介護給付への変更と、利用件数の増加により補正するものです。
 目9居宅介護サービス計画給付費2,380万円の増額補正。
 目10特例居宅介護サービス計画給付費360万円の増額補正については、予防給付から介護給付への変更が主な理由で補正するものです。
 次は、介護の6ページです。
 項2介護予防サービス等諸費、目1介護予防サービス給付費9,780万円の減額補正。
 目7介護予防サービス計画給付費1,660万円の減額補正については、予防給付から介護給付への変更が主な理由で補正するものです。
 続いて、項3その他諸費です。目1審査支払手数料30万円の増額補正については保険給付に伴う認定者数の増加のため、手数料が増加したため補正するものです。
 続いて、目1高額介護サービス費580万円の増額補正。
 目1特定入所者介護サービス費1,080万円の増額補正については、住民税非課税の利用者が当初見込みより増加し、自己負担限度額を超える該当者が増加したため補正するものです。
 次は、介護の7ページです。
 款4地域支援事業費、目1介護予防ケアマネジメント事業費822万3,000円の減額については、介護支援専門員の増員に伴う研修会参加旅費、研修会負担金の増額、新予防給付の介護予防プランは、当初各サービス事業所に委託して実施することになっていましたが、地域包括支援センターでプランは作成することになったため、委託料を減額補正するものです。
 目2総合相談事業費818万8,000円の増額については、新予防給付の介護予防プラン作成等のため4名の臨時職員採用の人件費と研修参加旅費を増額補正するものです。
 目4包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費3万5,000円の増額補正については、主任ケアマネージャーの研修会旅費として増額補正するものです。
 補正予算の概要につきましては、以上のとおりです。どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、企業局長、西村登君。
                〔企業局長補足説明〕


◯企業局長(西村  登君) それでは、議案第150号の補正予算の説明をいたします。
 平成18年度養父市下水道業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 歳入予算の補正。第1条、歳入予算の総額は変わらず、歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正する。2項、歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は「第1表 歳入予算補正」による。
 地方債の補正。第2条、地方債の変更は「第2表 地方債補正」による。
 平成18年9月15日、養父市長。
 予算事項別明細、下水の5ページをお願いします。
 歳入4款1項1目の一般会計繰入金1,264万5,000円の減につきましては、繰越金と市債の増によるものであります。
 次に、5款1項1目の繰越金234万5,000円の増につきましては、17年度決算の繰越金でございます。
 次の7款1項1目の下水道事業債1,030万円の増につきましては、18年度になりまして説明欄にありますように、各起債の充当率が引き上げられたことによるものであります。
 続きまして、次の下水の6ページ。
 歳出の説明であります。歳出につきましては、予算の増減はございません。先ほどの歳入の増減に伴いますところの財源内訳に変更が生じたものでございます。
 次に、下水3ページに戻っていただきまして、地方債補正であります。
 これは、先ほどの歳入の下水道事業債の増に伴いますところの限度額の変更を行うものでございます。
 下水道特別会計補正予算の概要につきましては、以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これらの議案の審議は議事の都合により、9月20日の本会議で行います。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、9月20日午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもちまして延会いたします。
 大変御苦労さんでした。
                午後3時15分延会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
│                                         │
│                                         │
│    平成  年  月  日                          │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長   吉  井     稔      │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員   安  井  義  隆      │
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│                                         │
│                  署名議員   栗  田  一  夫      │
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