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兵庫県 養父市

平成18年第16回定例会(第1日) 本文




2006年06月14日:平成18年第16回定例会(第1日) 本文

◯議長(吉井  稔君) 皆さん、おはようございます。
 本定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 第16回養父市議会定例会を御案内申し上げましたところ、議員各位、当局におかれましても、全員御壮健で御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 梅雨に入りまして、不順な天候になっておりますけども、養父市の長寿の郷のすそ野の方で、山の一帯にササユリが咲き始めまして、その花の香りと花の美しさが訪れる人に心を和ませてくれているところであります。また、国外ではドイツにおいてサッカーのワールドカップ大会が開催されておりまして、国を挙げてのそれぞれ老若男女を問わず応援をしていただいている姿勢が印象的でございます。日本は初戦は敗れましたが、今後の活躍に大いに期待し、世相の暗い中でございますが、日本人に感動と元気を与えていただきますよう声援を送りたいものでございます。
 また、養父市が新しい年度に入りまして3カ月を経過しておりますが、3月定例会で示されました行財政改革のもとに本格実施に当たりまして、日夜、職員の皆様はプロジェクトチームなり、その進め方、検討に御精励いただいておりますことを厚くお礼を申し上げたいと思います。
 先ほど自己紹介がございましたが、新年度に入りまして、組織の変更、異動がございまして、当局におかれまして新しくこの本会議に御出席を賜っております皆様には、今後、皆様の御精励を特にお願いしたいところでございます。
 議員各位におかれまして、本定例会に付議されます案件につきましても、厳しい行財政の現状を認識し、そして将来のまちづくりに向けての御勘案をいただき、慎重審議賜り、適切妥当な判断を賜りますように特にお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
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                午前9時45分開会


◯議長(吉井  稔君) ただいまから第16回養父市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 議会運営委員会の報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、議会運営委員会の報告をいたします。
 議会運営委員長、太田康彦君。


◯議会運営委員会委員長(太田 康彦君) 皆さん、おはようございます。
 本会議での議会運営委員会調査報告。
 閉会中におきまして、当委員会が所管事務調査及び研究したことにつきまして報告をいたします。
 初めに、市議会における会派制及び議会運営並びに政務調査費等について調査を行なうため、5月31日に篠山市議会と明石市議会を訪問いたしました。調査の内容につきましては、お手元に配付しております調査報告書をもって報告にかえさせていただきたいと思いますが、まとめにつきましてのみ朗読いたします。
 篠山市議会及び明石市議会は、会派制導入の歴史に差異が見られたが、政策集団としての位置づけができていた。また、議会運営委員会は、会派の人数の割合に応じて選出されているところもあり、直接議会運営のあり方に大きく影響していた。
 養父市議会においても、地方分権が進展する中で、より議会の権能を高めていくことが求められている。このために会派制導入については、政策集団の確立に向けて慎重に取り組む方向で、全議員の理解を深め認識を統一することが肝要である。
 今後とも継続して調査研究をしながら、議会の活性化を進めていくことが必要であるということをまとめております。
 次に、6月7日、水曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。
 本定例会に提出された議案は、繰越明許の報告2件、委任専決処分3件、専決処分の承認9件、条例改正7件、請負契約1件、契約変更1件、財産の取得1件、市道路線の認定2件、損害賠償の額を定める件5件、補正予算1件、人事案件2件、合わせまして34件の議案が提出され調査いたしました。
 本定例会の会期につきましては、協議の結果、本日から6月28日までの15日間を予定しております。各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告及び組合議会の報告につきましては、本日行ないます。一般質問でありますが、6月21日、22日の2日間を予定しています。
 次に、議案審議の方法ですが、常任委員会に付託されるものは、議案第115号から議案第121号までの条例改正7件と議案第125号及び議案第126号の市道路線の認定2件、合わせまして9件を予定しております。その他の議案については委員会付託を省略し、表決をお願いしたいと思います。
 以上で、議員運営委員会の調査報告といたします。


◯議長(吉井  稔君) 議会運営委員長の報告は終わりました。
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  日程第2 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、3番、宮嶋齊君、4番、高橋本明君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第3 会期の決定


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から6月28日までの15日間といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から6月28日までの15日間と決定いたしました。
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  日程第4 諸般の報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、諸般の報告をいたします。
 3月定例会以降、本日までに開催及び参加いたしました主な会議、行事等のついての一覧をお手元に配付いたしておりますからお目通しの上、御了承をお願いいたします。
 また、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成18年2月から平成18年4月までの出納検査報告書が提出されておりますので、これも写しを配付いたしております。
 次に、3月定例会以降、本日までに受領いたしました請願は、会議規則第129条の規定により、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告をいたします。
 次に、各常任委員会から申し出のありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。
 まず、総務文教常任委員長、森本武男君。


◯総務文教常任委員会委員長(森本 武男君) 総務文教常任委員会の閉会中の調査事務について報告いたします。
 平成17年6月14日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 総務文教常任委員会委員長、森本武男。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年5月18日(木曜日)、19日(金曜日)、23日(火曜日)。
 2、調査事項。
 (1)廃校跡地利用計画について。(2)幼稚園・小学校・中学校の管理運営状況について。
 3、調査結果。
 (1)廃校跡地利用計画について。
 小学校統合により、廃校となった学校施設の跡地利用状況及び利用計画の進捗について調査した。体育館は社会体育施設として利用されているが、グラウンドについては春から秋にかけての利用が若干あるものの利活用に乏しく、また、校舎についてもスポーツクラブ21や公民館活動で一部利用されているが、全体からすると使われていない状況であった。一昨年、跡地計画に関する報告がなされているが、十分な検討がなされていない。
 跡地利用計画が進展しないまま経過すると、校舎内は荒れ、グラウンドには雑草が生い茂ることとなる。なお、廃校跡地の9校のうち5校の敷地が借地であり、計画に当たっては地権者との協議が必要となる。利活用については、教育施設として存続利用しない場合、補助金の返還、起債の繰り上げ償還の生じる可能性があるため、慎重に検討されたい。
 以上を踏まえて、全国に多々ある廃校利用の事例を参考にし、各地域局、教育委員会と連携をとりながら、住民の意向、投資効果をもとに早急に利活用促進の具体化を図られたい。
 次に入ります前に、字句の訂正をします。終わりから2行目後半、「街頭設置」とありますが、これはまちの暗がりを明るくする「灯」の方ですので、御訂正をお願いします。
 (2)幼稚園・小学校・中学校の管理運営状況について。
 市内5幼稚園、11小学校、5中学校の管理運営状況について、園長・校長・教頭を交えて学校運営について調査した。
 各学校とも教育目標の具現化に向けて、教職員一丸となって取り組んでいる意気込みが感じられた。さらに、保護者・地域の理解と支援、及び協力体制のもとで地域に根差した学校運営がなされている。
 学校運営については、各校園の特色を生かしながら地域の人材活用、地域の資源を教材化するなどの創意工夫が見受けられた。多人数学級はもとより少人数学級、複式学級、障害児学級の園児・児童・生徒へのきめ細かな指導と、自立へ向けた指導には一層の研究を深められたい。また、長期欠席者は減少しつつあるが、保護者・関係機関と連携を密にしながら入念な指導を継続されたい。
 安心・安全な学校・園づくりのために、交通安全教室の開催、安全な登下校指導、保護者や防犯グループによる下校時の指導と監視体制の確立などの取り組みがなされている。反面、通学バスによる登下校がふえているが、集合場所や停留所の安全確保及びダイヤ改正等は危険と不都合が生じないよう常に調査し、改善されたい。
 また、安全性を考慮し、専門業者による遊具の点検を実施するとともに、各PTAから毎年緊急要望が出ている通学路や街灯設置の整備等についても、要望を真摯に受けとめ、早急に取り組まれたい。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、民生福祉常任委員長、高橋本明君。


◯民生福祉常任委員会委員長(高橋 本明君) それでは、民生福祉常任委員会、報告書の朗読をもって、報告とさせていただきます。
 平成18年6月14日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 民生福祉常任委員会委員長、高橋本明。
 民生福祉常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年5月23日(火曜日)。
 2、調査事項。
 (1)琴弾クリーンセンターの現状について。(2)エスポワールこじかの運営について。(3)市民生活部、福祉部の組織について。
 3、調査内容。
 (1)琴弾クリーンセンターの現状について。
 琴弾クリーンセンターは、昭和45年より大屋町宮垣区と土地の賃貸借契約が結ばれ、養父郡4町によるごみ焼却施設の建設に取り組まれた。平成元年には新たなごみ処理施設が整備され、平成2年に賃貸借契約を平成21年12月31日までに更新し、計40年間の契約期間となっている。焼却施設は大きな修繕がひとまず終わり、当面は安定した利用ができるようである。
 最終処分場については適正化工事ののり面成形も終わり、心配していた埋め立て残余量も契約期限内はクリアできそうではあるが、期限が迫っていることは間違いなく、新たな処理施設への取り組みが急がれる。
 (2)エスポワールこじかの運営について。
 エスポワールこじかは運動や言葉のおくれ、行動の難しさなどにより発達支援の必要な乳幼児と小学生を対象に生活のサポートを行う施設で、平成14年に開設された。
 業務内容は、職員7名と外来専門員として医師や理学療法士・言語聴覚士・音楽療法士・心理士等による子どもの療育と保護者の療育相談などで、現在、香美町4人、朝来市37人、養父市24人の計65人の児童が利用している。大変な仕事ではあるが、職員も充実し順調に運営されている。
 (3)市民生活部、福祉部の組織について。
 平成18年度、機構改革により市民生活部は4月から市民生活部と福祉部の2部体制となった。
 市民生活部は、市民課、健康課及び琴弾クリーンセンターを所管し、ごみ処理施設と斎場の建設を初め多くの事業に取り組まなければならない。特に、ごみの分別収集の取り組みについては、昨年より何回となく指摘しているにもかかわらず、担当課の動きが鈍く先送りの傾向が見られる。
 また、機構改革に伴い、庁舎1階フロアーの配置転換が行われたが、市民課のスペースが以前のまま整理されなかったことは残念であり、窓口を訪れた人の目には決して好印象を与えるものではなく、早急に再整備を望むものである。
 福祉部は、人権推進課、福祉課、そして新たに介護保険課を加えた3課による組織体制となり、八鹿在宅介護支援センターと地域包括支援センターが同一事務所に設置されたことにより、福祉課や健康課との連携が図られ、市民サービスの向上が期待される。しかし、介護保険制度の改正に伴い、要支援者となった方への介護予防プラン作成業務が膨大なため、現体制では厳しく、ケアマネジャーの充実が急がれる。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、産業建設常任委員長、栗田一夫君。


◯産業建設常任委員会委員長(栗田 一夫君) それでは、産業建設常任委員会で閉会中に調査された件について、朗読をもって報告いたします。
 平成18年6月14日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 産業建設常任委員会委員長、栗田一夫。
 産業建設常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年4月21日(金曜日)、5月10日(水曜日)。
 2、調査事項。
 (1)堆肥センターのあり方について。(2)地籍調査の概要と取り組み状況について。(3)平成17年度所管事業の進捗状況について。
 3、調査内容
 (1)堆肥センターのあり方について。
 昨年11月に完成した朝来市土づくりセンターを視察し、担当職員の説明を受けた。
 この施設は、朝来市が旧朝来町を中心に環境保全型畜産確立対策として、国庫補助事業で建設したものである。総事業費は4億700万円で、そのうち国庫補助金が1億7,629万2,000円、県補助金が3,515万3,000円、残りは市債等となっている。
 施設の概要は、原料投入棟、醗酵棟(一次醗酵槽・二次醗酵槽)、脱臭槽、製品置場棟、管理棟からなっており、敷地面積は約6,392平方メートルである。原料及び生産量については、日処理量、乳牛ふん6.8トン、肥育牛ふん1.9トン、ブロイラーふん2.6トン、水分調整のもみ殻1.6トンを60日間で完熟化し、年間1,825トンの堆肥を生産することとなっている。生産された堆肥は、特産の岩津ネギ、八代茶を初め水稲ほかの農産物生産にも利用されることとなっている。また、施設を利用して岩津ネギの出荷作業もされていた。
 運営は、第三セクター方式となっており、現在は赤字であるが将来は独立採算を目指したいとのことであった。
 養父市の今後の取り組みについて。
 おおや堆肥センターは、平成17年度利用頭数572頭で5,156トンのふん尿が搬入されている。プラント基本処理能力は4,800トン(300日稼動)であり限界となっている。
 現在、市内で和牛の増頭計画、また、ふん尿の適正処理ができていない畜産農家もあり、おおや堆肥センターの再整備を含め、第二の堆肥センターを建設する必要がある。市は平成20年度までに、家畜ふん尿処理施設整備率を100%にするべく、平成17年度に養父市家畜排せつ物さわやか利用検討委員会を立ち上げ、現在、協議が継続されているところである。今後とも、環境保全型畜産を推進するとともに、畜産農家、耕種農家との連携を図り、堆肥の利用促進と有機の里づくりに一層取り組む必要がある。
 (2)地籍調査の概要と取り組み状況について。
 現在、法務局に備えられている土地の記録(字限図)は、明治初期の地租改正時に作成された地図がもととなっており、当時の測量技術、その後の移動により、現況と合わなくなっており、土地取引や公共事業に支障を来すだけでなく、境界紛争の起こる原因となっている。全国的に調査が実施されており、既に全域完了が691市町村あり、平成16年度末の進捗率は46%となっている。
 養父市においては、平成15年度から取り組んでおり、422.78キロ平方メートルのうち、国有地等(公有水面・国有林)25.43キロ平方メートルを除いた397.35キロ平方メートルが調査対象面積となっている。調査は山林部から着手されている。所有者の高齢化、過疎化の進行、経済林としての位置づけの低下による管理の粗放化により、境界確認不能となる事態が予測されることから、早期に調査着手の必要がある。調査事業は、A工程の計画書策定からH工程の地籍図及び地籍簿作成、その後、国土交通大臣の認証を受け、法務局へ地籍簿、地籍図の送付と膨大な事務量となっている。
 現在、これらの事務に4名の職員が当たっており、調査期間は、平成15年度から平成50年度の36年間と非常に長い期間が予定をされている。しかし、現在のペースで進捗すると100年近くかかり、事業効果の面からも計画期間で完了するような体制づくりが必要である。朝来市では、17名の職員が担当しているとのことである。
 この調査で新たな地籍図を作成することにより、災害時の復旧工事等の際、測量図作成が容易となり、経費の削減が図られる。地籍調査の実態を市民に周知するとともに、担当職員の増員等を図るべきである。
 (3)平成17年度所管事業の進捗状況について。
 1)知見八鹿線道路整備事業について。
 昨年より施工しているトンネル工事は、延長1,563メートルのうち、調査時点で1,370メートルが掘削されており、残りは193メートルとなっていた。このまま工事が進むと、7月中に貫通することとなるが、知見側出口付近の山林に絶滅が危惧されているクマタカの営巣が2カ所あり、それぞれ今春、ふ化したひなが確認されている。そのため、ひなの巣立ちに合わせて工事を進めるため、貫通は8月ごろとなり、その後、明かり部の工事に着手する予定となっている。
 2)市道夏梅工業団地線橋りょう(ごんげん大橋)工事について。
 平成17年12月に1億891万2,300円で着工し、繰り越し事業として施工されていた橋長65メートル、幅員7メートルの橋りょう工事は、ポストテンション方式2径間連結PC合成けた橋(コンポのけた橋)という特殊工法けたが架設されていた。橋りょう部分は本年7月中に完成する予定であり、その後、取りつけ道路、農道のかさ上げ工事に着手し、平成19年3月に完成することとなっている。
 3)その他平成17年度市道工事等について。
 一部の工事におくれがあるが、ほぼ完成していた。なお、繰り越し事業については、期間内に完成する予定である。
 以上、調査報告を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 次に、組合議会の報告を行います。
 公立八鹿病院組合議会の報告を求めます。
 公立八鹿病院組合議会議員、藤原敏憲君。


◯公立八鹿病院組合議会議員(藤原 敏憲君) 公立八鹿病院組合議会の議会報告を行います。
 平成18年6月14日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 公立八鹿病院組合議会議員、藤原敏憲、同じく宮嶋齊、同じく北尾行雄、同じく西田雄一、同じく田村海老男、同じく寺田耕司、同じく水野雅広。
 公立八鹿病院組合議会報告書。
 公立八鹿病院組合議会4月臨時会の内容を下記のとおり報告します。
 記。
 1、開会月日。平成18年4月27日(木曜日)。
 2、会議の内容。1件だけの議案でありました。
 議案第8号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について。
 御承知のように養父市等とは違いまして、公立八鹿病院組合は退職手当組合には加入しておりません。八鹿病院独自の退職金の支給等を決めているわけでありますけれども、退手組合に準じておりますのでそれの条例改正でございます。
 内容については、支給率等、額の見直しでございました。今後、その都度、条例改正をしなければならないわけでございますので、できれば退手組合に準ずるというふうな条例の改正ができないものか検討するように申し入れを行っており、原案は可決をいたしました。なお、議案につきましては、議会事務局に保管してありますので、お目通しください。
 なお、この報告書には記しておりませんが、この同日、建築特別委員会を持ちました。八鹿病院組合の本会議にも報告しておりませんので、事後に詳細については文書で提出をしたいと思いますけれども、工事等の経過がございまして、あと1件、皆様に御報告しておきたいことがございますので、口頭によって報告をさせていただきたいと思います。
 1件は、現在の工事の進捗状況でありますが、全体で77%の進捗率、ほぼ予定どおり推移をしており、近隣への迷惑も最小限に抑えているということでございました。
 もう1点は、これまでから患者さんからも要望が強かった売店であります。現在のところ、土日が4時間、それから平日は午後6時までしか営業いたしておりません。入院されている患者さんもあり、もうちょっと長く営業できないものかということで、病院の方へも強い要請があり、検討されてまいりましたが、直営でやるというのは非常に難しいということで、現在、コンビニエンスストアと契約をしようというふうな話で進んでいるようです。月額約100万円の借家料を支払うというふうなことで進んでいるようであり、12月の中旬には切りかえていきたい。それで今度は営業時間が朝の6時半から夜の10時まで営業をしていただくように要請をしているということでございました。特別委員会では1社に限定して契約を行うというのはやはり問題があると、見積もりも取りながら行うこと。それから現在働いておられます職員の方がおられますので、その方の待遇も今後の身分保障も含めて対応するように申し入れを行っております。詳細につきましては9月の定例議会で御報告できると思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で公立八鹿病院組合議会の報告は終わりました。
 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
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  日程第5 行政報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第5、梅谷市長から行政報告をお願いすることといたします。
 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 皆さん、おはようございます。
 さわやかなというよりも、むしろ暑いような天気が続いておりますが、本日、第16回の定例議会を開会いたしましたところ、全員御壮健で御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。また、3月定例議会以降、それぞれ常任委員会なり、いろんな調査活動をしていただきまして、先ほども3常任委員会からも御報告を受けたわけでございますが、それぞれ適切な内容でもあり、我々としてしっかりと心にとめながら実行に移していかなければいけないと、このように考えるところでございます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 先ほども議長の報告にもございましたが、サッカーが始まりまして、それぞれの国が一生懸命に応援をしてくれています。日本におきましても、地域を愛する心、国を愛する心、こういうものがやや薄まっておるわけでございますが、こういったものを通しながら、愛する心、こういうものが高揚されれば大変ありがたいなと、こんな思いもいたすわけでございます。
 そういった中で、養父市におきましては異動をできるだけ小幅にしていきたいと思っておりましたが、かなり大幅な異動になってまいりました。それぞれ今、部長があいさつをいたしましたが、それぞれの部署で、やはり地域を愛する心、市民を愛する心、こういうものを持たせながら、しっかりとした市政運営をしていかなければならない。特に本年度から、やっぱり市民に対する姿勢、こういうものをしっかりとさせていかなければいけないと、このような思いで努力をいたしておるところでございます。皆さん方の御協力をよろしくお願い申し上げたいと、そのように思います。
 それでは、若干の行政報告をいたすわけでございますが、沖縄におきましては、雨被害がかなりひどくなってまいりました。いよいよ雨、そして台風のシーズンに入ってくるわけでございまして、我々としてはやはり台風の後遺症をできるだけ閉じていく、こういうことに今努力をいたしておるところでございますが、幸いこれまで報告をいたしておりますように、これまでの災害につきましては、ほぼ完了に近づいてきておると、こういうことでございますが、やはり問題は幸陽の地すべり、それから宿南、伊佐の浸水、これが一番問題になるわけでございまして、これがまだまだ緒についておらないと、こういうことでございますが、この現況について若干御説明をしておきたいとそのように思います。
 まず、三谷川でございますが、円山川合流点からJR間の約420メートルについては、広域基幹河川改修事業、いわゆる国庫補助事業として、川幅を広げ、築堤方式で改修、本年度については、用地買収と一部工事に着手の予定であります。これは県土木が施工する予定であります。
 それから、JRより上流部の約560メートルにつきましては、兵庫県の単独事業として、河床の掘り下げ、河床をしっかりと掘り下げるということ、それからパラペット工法、いわゆる河川の横側を積み上げていくというこういうような工法によって改修の予定で、現在、調査設計中であるということでございます。
 それから、大屋川につきましては、内水排除並びに円山川本流の浸入を同時解決できる画期的工法は難しい状況であります。現況河川の流量確保、砂防堰堤による流出土・土砂量等の低減、築堤機能強化による浸水の防止等を総合的にあわせ行うことにより、家屋への浸水被害を防ぐことを現在、検討中であります。現在は調査設計中であり、19年度より本格的な事業着手にかかっていきたいと、こういうことでございます。
 それから、幸陽地区におきましては、皆さんも見ていただいたらわかりますように、砂防事業につきましては、崩壊土砂堆積部分につきましては、砂防事業によりまして平成17年度より築堤工及び水路工事並びに整地工事に着手して、かなり進捗をいたしております。平成18年度完成の予定であります。
 また、道路事業につきましては、市道高柳小佐線の全天候運動場から920メートルの区間を過疎代行事業として、兵庫県が平成17年度より事業着手し、平成19年度には完成をさせていく予定であります。大崩壊部につきましては、橋りょうについて復旧の予定であり、道路工事部分は一部発注済み、残工事の早期発注に向けて現在準備中であります。そういうことで御報告を申し上げておきたいと、そのように思います。
 それから、先ほど八鹿病院議員の藤原さんからの御報告がございましたが、今、約170億円の予算をつけまして77%の進捗をいたしておるわけでございますが、今一番の問題は医師が不足をしておると、こういうことでございまして、それぞれ院長以下、また我々としてもそれなりの対応をいたしておるわけでございますが、なかなか善後策が見つかっておらないと、こういうのが現状でございます。これは、八鹿病院だけではなしに、豊岡病院におきましても、香住病院におきましても、浜坂病院、それぞれ苦悩いたしておるところでございまして、したがって、これから但馬全体として、これを考えていきたいと。いわゆる平成16年度から実施された臨床研修医制度等の影響等により、但馬地域においても各病院で医師不足が深刻化し、診療科の休止や廃止、受け入れ患者数の制限、夜間救急の受け入れ停止など、地域住民への医療提供に重大な支障を来しています。このままでは但馬の医療を守れない可能性もあります。各市町及び病院においては、医療確保の努力が賢明に行われておりますが、現在の医師不足は構造的なものでありまして、今後とも厳しい状況が続いていくものと見込まれます。
 そこで、但馬の市町及び病院組合管理者で対応を協議した結果、当面の医師確保に引き続き、全力を挙げることはもちろんですが、但馬全体で医療を確保するという観点から、各病院の機能分担と連携のあり方を見直し、但馬における医療システムを再構築することが不可欠であるとの認識に至りました。またその検討には、広域的観点からの調整が不可欠であるため、過日、但馬の市町長及び病院組合管理者の連名で、県当局に指導的立場で参加いただくよう要望を行ったところであります。それらに基づきまして、いわゆる但馬の医療を考える協議会というのをつくります。これは但馬各市町長、それから各病院の管理者、そして各市の医師会長、そして大学の先生等を交えた協議会をつくり、さらにはワーキンググループ、これは担当部長、課長、そして大学の先生等を入れて今後十分検討すると、こういうことになっております。いずれにしても、医師対策というのは喫緊の課題であるということでございまして、いいニュースがあったら、お知らせいただきたいと、そのように思うところでございます。
 さて、その次は何と申しましても道路整備であります。3月議会におきましても、数々の一般質問の中で、やはり活力を生み出す地域づくり、こういうことが強く求められておりまして、養父市としては平成18年度は何としても活力をいかにつくり上げていくか、これに全力を傾注しなければいけないわけでございますが、その中でも道路整備というものが非常に大事な部分を占めるわけでございます。幸い、合併によりまして、合併推進債等によりまして、今糸原のバイパス、それから広谷バイパス、吉井バイパス、これらにつきましては工事に着工したり、用地買収にかかっているところでございますし、知見トンネルも先ほどございましたように、今、約1,430メートルほどの掘削ができまして順調に推移をいたしております。また、浅間トンネルにおきましては、7月2日に完成式を行うところでございますが、但馬におきましては何としても北近畿自動車道が早く乗り入れてくれる、これが一番の目標になるわけでございます。幸い、7月下旬には春日からこの和田山まで開通式を行う予定になっております。そして秋口には、この和田山から八鹿に至る起工式、これをできるようにして、できるだけ早く開通するように努力をいたしておるところでございますが、先日、谷公一先生から、今道路整備中期ビジョンというのが設定をされまして、谷公一先生の便りでは、この北近畿豊岡自動車道の最終目的地の豊岡までおおむね10年の間に供給を目指すと、国土交通省の資料に明記されたと、こういうことで先生がおっしゃっている10年で豊岡まで開通するというのが実現味を帯びてきたと。それは、これから道路整備、大体10年間で59兆円ほど要るようでございますが、毎年5.8兆円から6兆円の予算が計上されておるということで、それから考えても10年で完成するのも夢ではないと、このように思っています。皆さんとともにできるだけ早くこれらの完成に向けて努力をしていきたい。この計算でいきますと、約5年ぐらいで八鹿までつくのではなかろうか、そんな思いもいたしております。現在、道の駅も着工中でございますが、これらとあわせて活力のある地域づくり、これに努力をしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいとそのように思います。
 さて、皆様にお配りをいたしておりますこの行政報告につきまして、若干の御報告を申し上げ、皆さんの御協力をいただきたいと、このように思います。
 まず、市役所の組織の変更なり、庁舎移転でございますが、これは3月議会でも十分御議論をいただきまして、4月1日付で市民生活部を市民生活部と福祉部に分割し、2部制といたしました。高齢者等介護分野の充実を図るため、福祉部に地域包括支援センターを新設する等の組織変更を実施しました。またこれに伴い、本庁舎1階の都市整備部を養父地域局3階に移転をいたしました。八鹿在宅介護支援センターを八鹿病院から本庁舎1階に移転する等の庁舎の移転を行いまして、まず今いろいろと御不満も聞かずに順調に推移をいたしておると、こういうことでございます。
 次に、行政改革等の取り組みでございますが、本年度は本格的な行政改革スタートの年と位置づけており、行政改革大綱で示された指針に従いまして、本庁・地域局のあり方の見直し、民間委託の推進等、具体的な改革を進めていくことになりますが、それらに向けて本年度のまちづくり推進本部等の新体制を発足させ、また、本年度から養父市の新たな政策意思決定機関として政策会議を設置し、現在2回行ったところでございますが、より迅速、適切に重要施策、緊急事案等についての基本的方針を協議、決定する体制を整えたところであります。
 また、企業支援センターの発足でございますが、商工業の振興を図るためには、今日的な経営課題に取り組む企業の経営革新や市内での創業及び開業などのやる気のある企業支援を行うことが求められております。こうした要請に的確にこたえるため、企業の経営革新、創業及び開業の支援、人材育成、企業間の連携事業等を専門的に行う機関として当センターを設置いたしました。当センターの業務は、養父市商工会に委託することとし、4月3日付で委託契約を締結いたしたところでございます。
 次に、養父市企業誘致プロジェクトチームの設置でございますが、先ほども申し上げましたように活力ある地域づくりと、こういうことでございますし、昨年実施をいたしました総合計画市民アンケート結果等から見ても、企業誘致、働き場所の確保、若者定住への市民の期待は非常に高いわけでございます。一方、長らく低迷をいたしておりました日本経済も回復傾向にあり、企業の投資活動も活発化している状況にあります。この機会を逃さず、養父市企業立地推進計画に基づきまして、企業誘致を進めるため、5月1日付で関係部局職員で構成する横断的な組織を設置し、工場団地の整備、廃校等を利用した企業誘致等、積極的な事業展開を図ることといたしました。チームには廣瀬助役をチーム長にいたしまして、職員15人、それぞれ一生懸命にこれに向かっていかなければいかないと、このように考えております。
 次に、寄附受領でございますが、4月17日、近畿コンピュータサービス株式会社より、養父市に対しまして映像関連機器の寄附の申し入れがあり受領いたしました。寄贈された機器は、ハイビジョンカメラ、ハイビジョン対応テレビ、ハイビジョン映像編集システム搭載パソコン、カラープリンタ、ビデオカメラ用三脚、各5セットとなっており、市としては寄附の目的である情報技術教育に活用するため、市内5中学校に配置し利用させていただきます。これは佐々木市長当時からの約束であったようでありまして、気持ちよく受領をさせていただいて、活用させていただきたいとこのように思っております。
 次に、特別職報酬等審議会でございますが、これにつきましては3月28日、吉井議長より我々の報酬について第三者機関で決定をしてもらえないかと、こういう要請がございまして、早速特別職報酬等審議会をもちまして3回議論を重ねていただきまして、5月18日、養父市特別職報酬等審議会より特別職の報酬額の額について答申を受けました。この際、議員のもでございますが、我々市長、それから三役についてもお願いを申し上げまして、答申を受けたわけでございます。
 答申内容は、市議会議員の報酬額について、市長等特別職の給与削減額が10%であること、一般職の給与の削減措置を考慮すると、現行の額を10%削減することが妥当であるというものでありました。市といたしましては、答申を尊重して、今6月定例会に関係条例の一部改正案を提案いたしております。よろしくお願いを申し上げたいとこのように思います。
 また、参画と協働の推進検討委員会でございますが、いずれにしても市民の役割、市役所職員の役割、こういうものをしっかりさせながら、協調してこれからのまちづくりをしていかなければいけないわけでありまして、この参画と協働の推進検討委員会より養父市の参画と協働の推進指針作成に向けての提言書を受領をいたしました。
 提言内容は、「自立し、助け合う市民づくり」、「市民本位の市役所づくり」、「市民と一緒に考え行う市役所運営」、そして、「やぶ市民活動センター」をつくり上げてほしいと、こういう4提言からなっておりました。今後市におきましては、この提言書の内容を十分に専重いたしながら、組織横断的な職員で構成する参画協働推進部会を中心に指針案の作成を行っていきたいと、このように思います。
 それから次に、災害時における応急対策業務に関する協定でございますが、5月25日、養父市建設業協会及び養父市災害救援防止協会との2団体とそれぞれ災害時における応急対策業務に関する協定を締結いたしました。これによりまして、台風や地震等の災害が発生した際は、市は倒壊家屋や道路上の障害物の除去等を両協会に要請し、要請を受けた協会は作業内容と規模等を踏まえて、加盟業者に作業を依頼することになり、より迅速、的確な応急対応が可能になりました。これによりまして、いざというとき大変役に立っていただけるのではなかろうか。市民の皆さんも安心をしていただけるのではなかろうか、このように考えております。
 次に、平成17年度決算でございますが、5月31日、平成17年度の収入支出に係る出納を閉鎖いたしました。一般会計は、収支差し引き7億7,139万6,471円の残で、明許繰越分が2億9,309万円を除きまして、実質収支は4億7,830万6,471円の黒字となりました。このうち2億5,000万円を財政調整基金に積み立てることとした。また、11特別会計を含む全会計では、収支差し引き7億9,320万2,010円の残の決算となったところでございます。
 以上、行政報告を終わるわけでございますが、今一番の関心は、いわゆる国の骨太の方針、これが右往左往といたしておるわけでございますが、中川政調会長によれば、交付税を2割カットしていく、また竹中さんによれば、人口と面積によって決定をいたしていく。いずれにしても、過疎地域におきましては、この交付税が頼りでございます。非常に大きな危機的な状況のなるのではなかろうか。それだけに谷先生に先日も強くお願いをいたしたところでございますが、これはこれからの養父市の財政にも大きく影響してくるわけでございまして、皆さんとともに闘っていくと、こういう姿勢で努力をしていかなければいけないと考えておるところでございます。
 若干の行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、行政報告は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時41分休憩
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                午前10時56分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
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  日程第6 報告第1号、報告第2号


◯議長(吉井  稔君) 日程第6、報告第1号、平成17年度養父市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、及び報告第2号、平成17年度養父市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上2件を一括して報告を受けます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 報告第1号と報告第2号の2件は、いずれも繰越明許費、繰越計算書の報告に係るものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。
 平成17年度は養父市一般会計、簡易水道特別会計の繰越明許費に係る最終予算の経費が確定をしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をいたすものであります。
 詳細につきましては、担当部長より報告させますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま報告のありました2件につきまして、補足をさせていただきます。
 まず、報告第1号、平成17年度養父市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。
 平成17年度養父市一般会計繰越明許費に係る歳出予算の経費を別紙のとおり平成18年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。
 平成18年6月14日提出、養父市長。
 計算書の最終のところ、合計欄のところで申し上げます。このたびの17年度の養父市一般会計繰越明許費の繰越計算書でありますが、19事業におきまして事業総額38億7,155万9,000円のうち、13億7,186万3,000円を翌年に繰り越すものでございます。そして、この財源でございますが、以下、財源内訳をここに載せておりますが、そのうち既収入特定財源2億2,062万5,000円、そして一番右端です一般財源7,246万5,000円、合わせまして2億9,309万円を18年度へ繰越財源として繰り越すものでございます。
 それから次に報告第2号でございます。平成17年度養父市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。
 平成17年度養父市簡易水道事業特別会計の繰越明許費に係る歳出予算の経費を別紙のとおり平成18年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。
 平成18年6月14日提出、養父市長。
 これも次のページであります。計算書によりまして説明申しますが、合計として繰越事業費、簡易水道施設管理事業といたしまして、1億6,803万6,000円のうち、720万円を翌年度へ繰り越すものでございます。繰越財源といたしましては、未収入特定財源を除きまして、一般財源684万7,000円を次年度へ財源として繰り越しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、報告は終わりました。
 この際、質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終結いたします。
 以上で、報告第1号、平成17年度養父市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、及び報告第2号、平成17年度養父市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上2件の報告を終わります。
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  日程第7 報告第3号から報告第5号


◯議長(吉井  稔君) 日程第7、報告第3号、委任専決処分をしたものについて、専決第7号、損害賠償の額を定めることについてから、報告第5号、委任専決処分をしたものについて、専決第12号、損害賠償の額を定めることについてまで、3件を一括して報告を受けます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 報告第3号、報告第4号、報告第5号の委任専決処分の報告について説明を申し上げます。
 報告第3号、報告第4号は、平成18年2月5日、養父市出合地内を除雪作業中において発生した公用車による事故、報告第5号は平成18年4月21日、養父市大屋町糸原地内で発生した公用車の事故であります。地方自治法第96条第1項第13号の規定による損害賠償の額を定めることについて、同法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項として専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき御報告をするものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明いたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいまの3件につきまして補足をさせていただきます。
 まず、報告第3号であります。委任専決処分をしたものについて、地方自治法180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をしたから、同条第2項の規定により報告する。
 平成18年6月14日提出、養父市長。
 事故の発生日等につきましては、先ほど提案説明にあったとおりであります。損害賠償の金額につきましては、26万7,000円、相手方につきましては、ここに記載をしておりますとおりであります。そして、事故の対応でありますけれども、これは除雪中でありまして、軽乗用車と接触をいたしまして、軽乗用車のフロントガラス、そしてボンネットを破損した事故であります。
 次に、報告第4号であります。議案の朗読につきましては省略をさせていただきます。これも同日2月5日の同じ日に2件起きておるわけでありますが、ことしの大雪の中での除雪作業中の事故でございます。これにつきましては、損害賠償の額は19万9,500円、相手方につきましては以下のとおりであります。これは道路脇、道路の除雪作業中、道路に面しました車庫のシャッターを破損をいたしたというものであります。除雪作業車がシャッターに接触をいたしまして、シャッターを破損いたしております。
 3件目でございます。
 報告第5号であります。報告第5号につきましては、これは場所等につきましては先ほどの説明のとおりであります。損害賠償額につきましては18万円、相手方につきましては以下のとおりでありますが、これにつきましては、事故の状況を調査しましたところ、公用車を運転している職員につきまして、後方確認不十分の中で、後続車の前部とこちら公用車側の後部とを衝突といいますか、接触をいたしまして、後方の車について破損をしたものであります。
 以上、3件につきまして、補足とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、報告は終わりました。
 この際、質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 済いません。ちょっと私、耳が遠いようになったんかなと思って、聞きにくかったのでもう一度、報告第4号の説明をしていただけませんか。何か聞きますと、車庫がどうだこうだ、シャッターがどうだこうだと言われたんですけど、これはどこのシャッターなんですか。これはもし4号だとすると、住所と合わんのじゃないかと思うんですけど、説明してください。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 車を入れます車庫のシャッターであります。それと、住所と合わないということでありますが、こちらの出身の方で、この事故が発生しました、先ほど説明がありましたが、養父市出合地内で事故が発生しておりますが、出合地内に住居等がございまして、現在は業務の関係で住所をこの住所に移されているということでありまして、もともとはこちらにお住まいで、その方の所有の車庫ということでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この3件、除雪も含めてありますし、それからこの後、いわゆる50万円以上の分が、また災害の関連が2件と一般のが3件、除雪も含めてありますけれども、これはどうなんですか。旧町時代の損害賠償事故というのはわからないんですけども、合併してからふえているんですか、トータルでいきますと。非常に多いような気がするわけなんですけど、調べられたことはありますか。伺っておきたいと思います。
 それから、除雪でということで大変多いわけでございますが、これも急にたくさん降ったということもあろうかと思いますけれども、これまでと比べて、昨年と比べて、暖冬のときは除雪作業が少ないわけですけれども、その辺についてはいかがなものか、あわせて伺っておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 事故の件数でありますが、旧町時代の件数につきましては確たるデータを持っておりません。
 17年度中の事故の実態としましては、17年度中におきましたものについては、46件の事故を数えております。車の台数等を考えましても、私自身といいますか、こちらでまとめて事故を整理している関係で、私は関宮の出身なんですが、そのころの感覚からしますと、それを等倍しましても少し多いのではなかろうかという感覚は持っております。そういう面で、まだ、何といいますか、車の運転、それらも含めまして、いろんな面で安全運転に対する認識を高めていかなければならないということで、事あるごとに、事故があるごとということじゃなくて、交通安全運動がありましたり、それから朝礼等も行っているわけでありますので、それらのときにつきましても、事故に対する注意の呼びかけをしたりというようなこと、それから、このたびにおきましては、庁舎周辺の駐車場で、一時とまっている車での接触事故ということがちょくちょくありました。そういうことの防止のための駐車場についての、職員の車の定置場所の徹底というようなこともやったりというところも進めております。そういうことで、防止には努めてまいっているところではあります。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この専決処分については了解をいたしますし、相手があることですから、早急に和解をするように、これから事故があった場合は対応すべきだと思いますが、やはり見ておりましても合併以前よりもかなりふえているんじゃないかなというふうに思います。職員の喚起を促すということではされているようでありますけれども、今回の場合も人身事故が幸いなかったということをお聞きしているので、安心と言ったらちょっと言葉が悪いですけど、どういう事故が起きるかわかりませんので、もし人身などが起きた場合、大変な状況になってまいりますので、その辺については十分に安全管理といいますか、安全対策というものをもっとやっていかないと、去年で大分ありましたから、ことしは少しは減るのかと思っておりましたら、相変わらずこういう状況ですので、十分対応していただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) 先ほど同僚議員の方からの報告的なことでございますから、この点については何ですが、結局3、4号につきましては、恐らく除雪の関係ですので、民間の委託の方に出されていることもあるんじゃないかということも察するわけでございますが、報告5号につきましては、これは6月5日ですか、ということですので、これは職員の運転じゃないかと思うわけでございます。これにつきまして、以前のレターケースの中に入っておりました職員の懲戒処分の公表に関する事項というふうなことで上がっておるわけでございますが、職員の信用失墜行為、あるいは公用車の事故についての損害の戒告とかというふうなことが上がっておるわけでございますが、これは4月と9月に報告というふうなことでございますので、報告していただけるんじゃないかなというふうなことを感じるわけでございますし、また、先ほど129号でも損害が上がっております。これについても恐らく9月の事項で上がってくるんじゃないかと思いますが、戒告の関係についての、職員の金額的な問題で上がるのか、あるいは負傷者の関係で上がるのか、ちょっとその辺のところを補足説明していただけたらなと思いまして、ちょっと質問させていただきました。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) お答えいたします。
 公用車による職員による事故に関しましてですが、これらにつきましては、すべて職員の交通事故考査委員会というものを組織しております。これによる審査の対象としております。これも今後におきまして、一定の期間まとめながら行っていくわけでありますけれども、一つ一つの事故に対しまして、状況等十分に吟味をいたしまして、これの職員の責任と度合い、それからその事故に対する対応の仕方、そういうようなものを総合的に判断をいたしまして、注意の必要なもの、それから厳重なる注意、それから戒告というところまで必要とするならば、それらについての決定を行って、さらに注意を高めていくということにいたしておりますし、きょうまでそれをやってきておるわけであります。これら、重大なものにつきましては公表基準というものを定めておりますので、これら公表基準にのっとって、公表すべきは公表させていただきます。それから、職員での注意を与えるところで終わるものもございます。これらについては、これから審査をいたしまして、そういうものを重々事故に対する対応を行っていくことにいたしております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、質疑を終結いたします。
 以上で報告第3号、委任専決処分をしたものについて、専決第7号、損害賠償の額を定めることについてから、報告第5号、委任専決処分をしたものについて、専決第12号、損害賠償の額を定めることについてまでの3件の報告を終わります。
       ──────────────────────────────
  日程第8 承認第2号から承認第4号


◯議長(吉井  稔君) 日程第8、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第1号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についてから、承認第4号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第3号、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例制定の専決処分についてまで、3件を一括して議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 承認第2号、承認第3号、承認第4号の専決処分したものにつき承認を求めることについて一括して提案理由の説明をいたします。
 承認第2号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分、承認第3号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布、4月1日から施行されることに伴い、両条例の一部を改正する必要が生じました。
 承認第4号、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例制定の専決処分につきましては、公的医療保険から医療機関や調剤薬局等の医療行為に対して支払われる診療報酬にかかわる厚生省告示が廃止され、新たな厚生労働省告示が平成18年4月1日から適用されることに伴い、養父市福祉医療費等助成条例及び養父市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じました。
 いずれも施行期日が迫っており、市議会を開催するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
 詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案のありました3件のうち、私の方は専決第1号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきまして補足説明をさせていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、養父市税条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたが、施行期日が迫っており、市議会を招集するいとまがないので、地方自治法第179条第1項の規定により下記のとおり専決処分する。
 平成18年3月31日、養父市長。
 以下、条例の改正案文を載せております。それから5枚目以降にこれの新旧対照表をつけておりますので、お目通しをいただきたいと思いますが、これにつきましても非常に項目がたくさんございます。補足といたしましては、総括的なところをこれから申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今回の一部改正につきましては、まず地方税法の一部改正に伴って改正をするものでございます。改正の内容については、先ほど申しましたように新旧対照表を参考にしていただきたいと思います。主な改正点でございますが、まず個人住民税でありますが、物価の水準が下がったこと等によりまして、生活保護基準が下がってきてまいっています。それによりまして、個人住民税の非課税の範囲について所要の改正をすることになっております。
 第24条におきまして、均等割のみを課すべきもののうち、基準所得以下の者については、均等割を課さないこととされているところでありますが、この基準所得が17万6,000円から16万8,000円に8,000円の引き下げが行われたものであります。そして、これに係りましては、附則5条におきまして、所得割を課すべき者のうち基準所得以下の者については、所得割を課さないこととされているところでありますが、この基準所得の改正を行うものでありまして、これは35万円から32万円に3万円引き下げをしているところであります。
 次に、固定資産税に関しましてですが、固定資産税の土地に対する課税が、平成6年に大きな改正がございまして、地下公示額の7割を固定資産税の土地評価額として、地価の高騰に対して急激な税負担とならないよう固定資産税のもととなる課税標準額については緩和措置を講じることとなってまいっております。これにより、それぞれの土地評価に対して、税務上の課税標準額は低い水準にあり、後年度において課税標準額が土地評価額の一定水準に達するよう、年々負担調整を行ってきて今日に至ってきておるわけであります。平成6年度から負担水準がかなり下がりまして、下がった上に調整を行ってきているわけであります。
 しかし、それぞれの土地評価額に対する課税標準額の負担水準のばらつきがありまして、これらの是正の促進をするために、今回、18年度固定資産税評価がえに伴いまして、平成18年度、19年度、20年度の3カ年について、従来の負担調整の方法を改正するものが、今回の一部改正というものになっております。
 具体的な例といたしましては、土地評価額の一定水準に達していない土地について、改正前は前年度課税標準額に対して、一定の率5%を加算して当該年度の課税標準額としておりましたが、改正後、このたびの改正におきましては、前年度課税標準額に対して、土地評価額の5%を加算して、当該年度の課税標準額とするということの措置を講ずる、そういう改正が行われております。結局、評価額に調整のスピードを上げて、早くつけるというような改正でございます。
 この条例改正に伴います影響といたしましては、個人住民税につきましては、18年度課税において、均等割、所得割あわせて34人が新たに課税対象となりまして9万1,000円の課税となっております。また、固定資産税につきましては、これらの改正によりまして、約3,000万円の増収見込みといたしております。なお、平成18年度予算編成時には今回の税制改正の概要がまだ国から示されておりませんでしたので、改正前の税条例に基づいて歳入見込みは立てております。
 以上、税条例の一部改正に関します補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、村上市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは私の方から専決の第2号並びに専決第3号につきまして、補足の説明をさせていただきます。
 まず、専決第2号の方からさせていただきます。
 専決第2号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分について。
 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたが、施行期日が迫っており、市議会を招集するいとまがないので、地方自治法第179条第1項の規定により下記のとおり専決処分する。
 平成18年3月31日、養父市長。
 まず、この改正につきまして、新旧対照表で御説明をさせていただきたいというふうに思います。まず、本文の改正でございますけれども、いわゆる介護納付金の課税対象額のことをうたっております。まず3項では、いわゆる現状では所得割額と資産割額、それから均等割額、世帯別のいわゆる平等割額、これらが介護納付分の課税対象になっておるわけですけれども、現状ではそれが8万円というふうになっておりますが、これを9万円とするというものでございます。
 それからあわせまして、13条では国民健康保険税の減額ということで、いわゆる軽減措置のことをうたっておるわけですけれども、これにつきましても同様に8万円を9万円に引き上げるという内容のものでございます。
 それから、新旧対照表の2ページの附則です。附則第2項から3ページ第4項までにつきましては、公的年金等の控除の適用のある者について、総所得金額から平成18年度、19年度、それぞれにおきまして28万円、22万円を控除するというものでございます。なお、現行は15万円ということでございます。
 それから3ページの5項から4ページ6項につきましては、個人住民税につきまして、公的年金等の控除の適用を受けた者につきまして、国民健康保険税の所得割の算定基礎となる総所得金額から平成18年度、19年度において、それぞれ13万円、7万円を控除するというものでございます。これらの附則の改正につきましては、公的年金等の控除の見直しに伴います激変緩和措置を講じる、そういうことによりますことでの改正ということでございます。
 それから、新旧対照表の4ページ、第15項から6ページの16項までにつきましては、租税条約を日本がいろんな国と締結をしておるわけですけれども、その相手国との間の中で、投資事業組合等を通じて支払いを受ける利子、配当所得を総所得金額に含めるというものでございます。
 以上、国民健康保険税条例の補足説明を終わります。
 続きまして、専決第3号につきまして、申し上げます。
 専決第3号、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例制定の専決処分について。
 公的医療保険から医療機関や調剤薬局等の医療行為に対して支払われる診療報酬について、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法が廃止され、新たに療養報酬の算定方法が4月1日より適用されることに伴い、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例を制定する必要が生じたが、市議会を招集するいとまがないので、地方自治法第179条第1項の規定により下記のとおり専決処分する。
 平成18年3月31日、養父市長。
 この専決第3号につきましては、養父市の福祉医療費等の助成の一部改正と、もう一つは養父市国民健康保険条例の一部改正、この2つの内容を持っております。お手元に配付しております新旧対照表により御説明を申し上げたいと思います。
 今回の改正につきましては、診療機関等が医療費の請求を行うための算定方法の法律が変更になったということですので、まず福祉医療費等の助成条例につきましては、算定方法が変わるということの条文を整理したものでございます。
 それから2ページの養父市国民健康保険条例の一部改正につきましては、新たに歯科訪問診療という言葉が入りましたけれども、これも含めまして算定方法の改正に伴う条文を整理したというものでございます。
 以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 承認第2号で地方税法を一部を改正する専決第1号の関係でありますが、今の説明によりますと、非課税の均等割、非課税の範囲を17万6,000円から16万8,000円に下の方に広げるということと、もう一つは所得割を35万円を32万円と下の方に広げると、こういうことでいきますと、例えば4人家族、本人と妻と子ども2人、この場合でいきますと、以前は所得が129万6,000円まではかからなかったと。ところが、今度引き下げたことによって、128万8,000円まで課税対象が広がるということで、こういうことでこれまで129万円の所得のあった方は、以前は課税をされなかったんだけれども、これによって、結局129万円、128万円までですから、課税されるということに範囲が広がると、こういうことだと思いますが。
 その点と、もう一つは所得の所得割の関係で、例えば以前は175万円の所得があって、それが32万円、3万円引き下げられたことによって、172万円までそういう所得割がかかるということになって、例えば173万円の所得の方は、これまでかからなかったけど、かかるという状況になるわけでありますが、そういう課税の範囲をこのように広げていくと、部長の答弁は非課税の範囲を広げると、下に引き下げるということですけれど、結局所得の関係からいったら、そういうことになるのではないかと。
 それから、人数は34人対象と言われましたけれども、これは結局合わせると幾らの額の、市民の側から見れば増税と、それから市の側から見れば増収と、どうなるのかということです。その点についてお尋ねしたいのと、それから固定資産税の価格ですが、この固定資産税の鑑定価格はいろいろ土地によって違うんですけど、例えば鑑定価格が10万円、評価額が4万円、こういうことで計算をいたしますと、これまでは4万に1.05を掛けますから4万2,000円、この税金を払わなければならなかったのが、今度はスピードを上げるということで、先ほど言いました鑑定価格10万円に5%を掛けると。そうしますと、4万5,000円、先ほど答弁された、多分この鑑定価格10万円の関係の説明をされているなというふうに思いましたけれども、3,000円増税になるということでありますが、結局はこれは専決処分されたんだけれども、結局は市民にとっては増税になると、こういうことではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) まず、個人住民税の関係でありますが、これらの課税最低限といいますか、均等割の課税最低限、所得割等の課税最低限が下げられたわけでありまして、課税される範囲が下向きに広がったということであります。均等割、所得割を合わせまして34人の方が新たに課税対象となっております。そして、それに対する税額が9万1,000円というふうになってまいっております。これが住民税に関します分であります。
 それから、固定資産税につきましても、おっしゃるとおり増税と申しますか、税がふえる仕組みになっております。結局課税標準額がこれまでよりも評価額に近づける速度が上げられたという、この3年間はそれらを少し上げていくということで措置がとられたという中で、今回の専決の改正が行われております。固定資産税につきましては、約3,000万円の増額、増収見込みをいたしております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 市長にお尋ねいたしますが、行政報告の中で、今そういう景気が回復しつつあるというような行政報告もされたわけでありますが、しかしながら、実際には庶民の間ではそんなことは、景気が回復して生活が少しずつよくなっているという感覚が全くないわけです。ますます悪くなる。こういう状況の中で、このような専決処分をされたわけですけれども、結局このことによって、さらに庶民に負担がかかるということは、それなりの対応をされねばならなかったわけでありますが、いわゆる国が決めてきたことですし、これは仕方がないとかいう、庶民の今の暮らし向きの状況を考えてこういう専決処分をされたのか、もうそういうことは一切考えずやったと、こういうことなのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先ほども景気の回復基調、こういうことを申し上げましたが、やっぱり我々の地域では、それほど実感として景気がよくなったという思いはないのではないかと、このように思います。したがって、たびたび申し上げますように、住民の皆さんの負担が高くなることを喜ぶ者はだれもおらないわけでございます。苦しい中で専決処分をしたと、こういうことで御理解をいただきたいとこのように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今の答弁を聞いておりましたら、上位法令が変わったとか、好むものではないけれども専決をやったとおっしゃられたわけですけれども、この専決第1号、それから専決第2号の国保税条例の関係で介護納付金1万円増額、これらについても、専決処分をしなければならないという理由はないんじゃないですか。今の答弁を聞いておりましたら、「せざるを得なかった」とおっしゃったんですけれども、なぜしなければならないんですか。市として、現状のままで置くこともできるわけでしょう。答弁がおかしいんじゃないですか。市独自の条例でしょう、これは。上位法令が変わったから、皆、変えなならんという理由はないんですよ。
 例えば法律の文言が変わったとか、ありましたから、そういうものは別ですよ。提案理由に全くなっていないんじゃないですか。養父市は独自の方向で行くと。確かにこれだけ増税になってくるわけですから、あなたたちはわずかやと、34人対象で、均等割の分でわずか9万円だと、このぐらい辛抱してもらったらええがなと思って専決されたのかわかりませんけれども、本来でしたら、こういう問題は専決処分をしなくて議案としてきっちり上げてくるべきですよ。いつからやっていきたいと、じゃないんですか。おかしいでしょう、答弁が。もう一度お願いいたします。
 それから、これが全般の関係ですが、国保税条例の8万円を9万円に引き上げる。1万円上げるということですが、当局にお尋ねをいたしましたら、対象者が110人おられるということですね。110人の方が、国民健康保険税の中の介護納付金が1万円引き上げになると、こういうことですね。介護保険そのものが、質疑ですから詳しく申し上げませんけれども、国の制度改悪によって利用ができなくなる、介護保険料が高くなってしまう。こういう時期にもかかわらず、なぜ値上げしなければならないんですか。8万円でもやっていけるんでしょう。この点はいかが考えて提案されたのでしょうか伺います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) おっしゃるとおりに全体的にはかなりの税が上がるわけでございまして、大変苦慮いたすわけでございますが、やはり養父市独自ということも、それは大切なことかもしれませんが、我々としては国の税に従ってやっていくと、こういうような方針で専決をさせていただいた。もちろん議案としても、皆さんと議論する場をつくってもよかったのではなかろうかと、このように思いますが、先ほど申し上げましたような理由で専決をさせていただいたと、こういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 議案を専決したいのはわかっている。専決されたから議案が上がってきたんですよ。なぜ専決したのかという理由が明確になっていないということですよ。3月31日に専決しなければならないという理由は何ですか。しなくてもできたんでしょう、このままで。例えば市民税は税収が減るだけでしょう。必ずしなければということがあるんですか、ないでしょう。条例改正をしなければならないということはないでしょう。介護納付金にしても8万円を9万円に絶対しなければならないという決まりがあるんですか、お答えください。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 養父市の税条例といいますか、各市町におけます税条例におきましても、すべて地方税法に準拠して税条例が組み立てられております。それと国の政策、そして財政運営、それから、今言います三位一体の改革等も遠く影響しておるものと考えますが、そういう政策が進展する中で、4月1日をもって施行するということにおける専決処分でもありますし、それから、その法律に従って業務を進めるとなりますならば、税の課税については4月1日に条例の施行はしてなければ、税の課税ができないわけでありますし、業務といいますか、適正なる税の課税、事務の執行をするためには、4月1日の施行で3月31日の専決処分が必要でありましたし、それに沿って法律に基づいた事務を進めておるわけであります。


◯議長(吉井  稔君) 村上市民生活部長。


◯市民生活部長(村上 昌喜君) 御質問の件につきましては、先ほどの総務部長の方の答弁をさせていただいたとおりでございます。確かに今回の介護納付金課税部分につきましては、8万円を9万円に引き上げるということでございますが、附則の中でうたっておりますいわゆる公的年金等の控除につきましては、これは控除額をふやすことによって住民負担を軽減するという国の制度でもございますので、上がる部分もあれば、住民負担を抑えていこうとする内容もございますし、基本的にはこういった地方税法の改正に準拠して進めていくというのが我々の立場ではないかなというふうに思っております。
 それから、いわゆる8万円を9万円に上げた場合の対象となる人数のことなんですけれども、以前、この前のときに藤原議員の方に110人というふうに申し上げましたけれども、現行の制度といいますか、17年度の実績で申し上げますと、大体該当となるのは90人程度ではないかというふうな感覚を持っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) やはり国の上位法令があるからどうのこうのじゃなしに、養父市としてどうなのかと。今担当部長が説明されましたように、公的年金の関係では15万円の分が28万円、22万円ですか、これも18年、19年の経過措置ですね。それからあと所得にかかる分がありますね。この分は減っていますね。15万円だったのが7万円になっておるんでしょう。だから、言われるようにふえたり減ったりした分があると、確かにそうなんですよ。
 けれども、これだけ大事なものをなぜ専決しなければならないのかと、合わせる必要がないと、市独自で考えたらいいんじゃないですか。総務部長が言ったように固定資産税やったら評価が4月1日やと。上げたり下げたりしようと思ったら4月1日にしておかなければならないわけです。改正しなければ現状のままで課税をするわけでしょう。できるんでしょう、それは条例改正をしないわけですから。条例改正をしなかったら、現状のままの条例に基づいて課税をするわけですから。条例がないのに、勝手に課税するわけにいかないでしょうが。
 そういう大事なものをなぜ専決するのかということなんです。市長が言われたように、国が言われたからしゃあないんだということではないということです。これは市独自の条例ですから、できるわけです。こういう重大な問題は専決せずに、やはり議会にかけて行うべきだと。1年おくれてもいいじゃないですか、議論したら。専決でやってしまったんだと、はい、了解してくださいというのが議案でしょう、これが。極端に言うたら、次に出てくる国民健康保険税の応能割をふやすのも同じようになってくる可能性もあるんですよ。そんなことはされないと思いますけれども。これらについては十分考えるべきじゃないんですか、これだけ重大な問題ですから。
 以上です。終わります。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせていただきます。
 税条例の専決につきましては、それぞれ従来から国の税条例が改正になりまして、3月31日あたりに例年のように専決処分の議案を出させて、専決処分の公布をしているということでございます。
 税といいますものにつきましては、市民から税をいただきまして、市の行政を行うことは最も重要なことでございますし、この市税をもとにいたしまして、予算を編成して臨んでいるところでございます。そのようなことで、税のありようにつきましては、国の制度を基本のベースにいたしまして、きょうまで市政を運営をしてきているところでございます。議員が御指摘のように、国保税につきましては課すことができるということでございますので、市が判断をするということでは当然あるわけでございますが、そういったことで、きょうまで、また将来に向けても国の税制のあり方を基本的な考え方として、それをもとにして市の国保税なり、そういったものをそれに合うように適用させていきたいというふうに思っているところでございます。
 そのようなことで、国の制度が変わりましたので、それに準拠してこのように出させていただいておる、こういったことで市民の皆さんにも御理解がいただけるんじゃないかと思いますし、他の市等におきましても、同じように専決処分をされて過去きておりますし、今回もされているものだというふうに思っているところでございます。そのようなことで市といたしましては、国の制度をもとにして、今回の改正を出させていただいているという市の姿勢でございます。
 どうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま、議題となっております承認第2号から承認第4号までの3件は、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第1号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についてから、承認第4号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第3号、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例制定の専決処分についてまでの3件は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はまず原案に対する反対討論の発言を許します。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 私は承認第2号、専決第1号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分に反対し、討論を行います。
 既に、専決処分されたものだから、仕方がないとこういう状況であきらめてはならない大変な大増税の問題であります。
 1つは、固定資産税の所得割を35万円から32万円に引き下げて課税範囲を広げるとうことでありますが、先ほどの答弁にありましたように、これによって3,000万円もの負担増となるわけであります。2つ目には均等割の税の範囲を広げているわけでありますが、これは均等割と所得割と合わせますと、34人の方から9万1,000円の増税と、こういうことになる内容のものであります。
 私は今このような増税の道を市として対応すべきではなかったと思います。市長は景気が上向いていると行政報告で言われましたが、しかし、市民の間ではとてもじゃありませんが、ますます大変な状況になっているわけであります。このようなときに、いつも市長は18年度の3月議会での施政方針でも、「いつまでも暮らせる養父市」とか、「市民が安心して暮らせる養父市」とか、こういう美しい言葉を並べていらっしゃいますが、本当にそのような立場に立つならば、国の負担増でも市民はあえいでいるわけであります。このような市がさらに負担増をすれば、ダブルパンチではありませんか。
 私はこのようなまさに市民にとってダブルパンチになるようなこのような承認第2号、専決第1号の養父市税条例の一部改正には反対の討論を行うものであります。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。
 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 本案に対して反対するものであります。
 先ほどの市民税の関係の討論もございましたが、全く同感でありますが、私は専決第2号の養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の反対の討論を行いたいというふうに思います。
 先ほどの質疑でも明らかになりましたように、この条例改正によりまして18年度からは90名の国保加入者の方の介護納付金が1万円引き上げになる。確かにこの対象者は所得が低所得と言われる方ではありません。最高限度額ですから、所得はそれなりにある方だろうというふうに思うわけでありますけれども、しかしながら、現行の介護保険制度を見ておりましても、国の大改悪によって、昨年の10月、ことしの4月からそれぞれの介護保険料が全国的に引き上げになる、利用料がまた次々と上がってしまう。そしてこの4月の改悪では、これまで利用できていたサービスが受けられなくなってしまう、こういうようなことが次々と起きてきています。こういうようなことは、今の介護保険の状況を見ておりましたら、当然予測されたことではあるにもかかわらず、国はこの責任を自治体や利用者にかぶせてきて、すべての保険料、利用料を引き上げていく。そして、お金のない人は、介護サービスを受けるな、さらには医療まで受けるな、こういうふうなことを次々と行ってきている一方で、介護保険料引き上げ、そして今度は国民健康保険に加入しておられる方の介護納付金を引き上げてしまう。まさにこれでは踏んだり蹴ったり、言葉は悪いですけれども、状況になるのではないかこのように思います。
 先ほどの答弁の中でも景気は回復しつつある、物価も低くなってきた、こういうことで提案理由を申されたわけですけども、決して養父市の、但馬の状況を見ておっても、そういうふうな状況にはなっていない。本当に市民は苦しんで1円の金でもむだ遣いしないように努力しているわけです。
 そのために、そのことを思うならば、やはりこの介護納付金の1万円の引き下げは行うべきではなかったと。また、このような重大な問題については、専決で行うべきではなしに、やはり議案としてきっちりと議会にかけるべきである。これからもこの立場をどうか貫いていただきたい、このことを強く申し述べまして、本案に対しまして反対討論といたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。
 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 反対討論なしと認めます。
 次に原案に対する賛成討論の発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 賛成討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから承認第2号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第1号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についてから、承認第4号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第3号、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例制定の専決処分についてまでの3件につきまして採決を行います。採決は各案件ごとに行います。
 まず、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第1号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕


◯議長(吉井  稔君) 起立多数です。したがって、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第1号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 次に、承認第3号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第2号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕


◯議長(吉井  稔君) 起立多数です。したがって、承認第3号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第2号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 暫時休憩いたします。
                午後0時01分休憩
       ──────────────────────────────
                午後0時01分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 続いて、承認第4号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第3号、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例制定の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕


◯議長(吉井  稔君) 起立全員です。したがって、承認第4号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第3号、養父市福祉医療費等助成条例等の一部を改正する条例制定の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後0時02分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時04分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第9 承認第5号から承認第7号


◯議長(吉井  稔君) 日程第9、承認第5号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第4号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)の専決処分についてから、承認第7号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第6号、平成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分についてまで、3件を一括して議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 承認第5号、承認第6号、承認第7号の専決処分したものにつき承認を求めることについて一括して提案理由の説明をいたします。
 平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)の専決処分につきましては、繰越明許費並びに地方債の変更等のため、平成17年度養父市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)及び成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分につきましては、地方債の変更のため補正措置をする必要が生じましたが、市議会を招集するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し承認を求めるものであります。
 担当部長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) では、専決の第4号につきまして、補足をさせていただきます。
 めくっていただきまして、一般の1ページから説明をさせていただきます。
 平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)。
 平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)は次に定めるところによる。
 歳入予算の補正。第1条、歳入予算の総額は変わらず、歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正する。第2項、歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の総額は「第1表 歳入予算補正」による。
 繰越明許費の補正。第2条、繰越明許費の変更は「第2表 繰越明許費補正」による。
 地方債の補正。第3条、地方債の変更は「第3表 地方債補正」による。
 平成18年3月31日専決、養父市長。
 次に、一般の4ページをお開きください。
 第2表、繰越明許費補正であります。これの補正につきましては、契約先の事業者が倒産をいたしましたため、当該事業が倒産時点で未着工でありました。既に当方から支払い済みの前払い金の返還を受けまして、事業費全体を繰り越すこととしたことによるものであります。119万円を追加いたしております。
 次に、一般の5ページ、地方債補正であります。これにつきましては、過疎対策事業債、辺地対策事業債、義務教育施設整備事業債、それぞれにつきまして、起債の確定によります所要の補正を行っております。
 次に、歳入でありますが、歳入の一番しまい、一般の9ページになります。それぞれこれは歳入7ページからでございますけども、譲与税、交付金、特別交付税、そして市債、それぞれが確定しましたことによりまして、繰入金の減額を行っております。総額におきましては、227億3,354万4,000円ということで変わっておりません。
 次に、歳出でありますけれど、これにつきましても歳出合計227億3,354万4,000円でありますが、地方債の確定によります財源の振りかえを行っております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 次に、西村企業局長。
                〔企業局長補足説明〕


◯企業局長(西村  登君) 承認第6号、専決の第5号の補足説明をいたします。
 平成17年度養父市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めることによる。
 地方債の補正。第1条、地方債の変更は「第1表 地方債補正」による。
 平成18年3月31日専決、養父市長。
 簡水の2ページをお願いします。
 この中で第1表、地方債の補正でありまして、一番左の欄であります。簡易水道事業債の欄でございまして、平成17年度につきましてはハチ高原の簡易水道施設整備事業、それから大屋地域内の各簡易水道のテレメーターの施設整備事業等の各事業を実施いたしました。その結果、事業財源であります地方債の許可に当たりまして、兵庫県より過疎対策事業債、その下段にございます、事業債が許可されましたので、それに合わせまして起債区分の変更をいたすものでございます。以上です。
 続きまして、専決6号の補足説明であります。同じく次ページをお願いしたいと思います。
 平成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。
 地方債の補正。第1条、地方債の変更は「第1表 地方債補正」による。
 平成18年3月31日専決、養父市長。
 同じく下水、次の2ページをお願いします。
 第1表の地方債の補正に書かれているとおりであります。本件につきましても同様に平成17年度の専決でございまして、熊次の特定環境保全公共下水道施設整備事業と、それから養父中央の特定環境保全施設整備事業を実施いたしました。その事業財源であります地方債の許可に当たりまして、先ほどの簡水と同じように兵庫県より過疎対策事業債が許可されましたので、それに合わせまして同様に起債区分の変更をいたすものでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 交付税が確定したということで最終の補正ということになっているわけでありますが、これで特別交付税が12億円ということになり、普通交付税が82億8,000万円ということになったわけでありますが、この際ですので、川崎理事もおられますのでお聞きしたいわけですけども、きょうの行政報告の中でも市長の方から国の交付税に対する動向というのが示されまして、地方6団体も、今の今度国が考えています新型交付税などについては、もう地方が切り捨てられるので断固阻止するといった決議もされているわけですけれども、これらにかんがみまして、現在の交付税制度の推移、県の考え方というのも機会がございませんので、幸い17年度の交付税が確定しておりますので、これを見ながら18年度、19年度をどのように予測されているのか伺っておきたいというふうに思います。
 それから、今回の専決につきましては、起債が確定したということで、端的な言い方をしたら一般財源を出すのを減らして借金に回すということになっておりますが、極力、起債は減らすべきであると。財政にゆとりがあれば、一般財源で出して起債を減らしていくのが普通の筋道なんですが、財政厳しい折でこうせざるを得ないと思いますけれども、このようなやり方で本当にいいのかどうか、幾ら過疎債で有利な起債だといいながらも、借金はあくまで借金ですから。これらについてどのように考えておられるのか、伺っておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 議員からお尋ねのありました2点についてお答えをいたします。
 まず、1点目の交付税でございますけれども、幸いに17年度は決算ベースで特交も追加2億円入りまして、ありがたかったんですけれども、非常に総じて地方交付税の動向は予断を許さない非常に厳しい状況にございます。県も、これは地方6団体、全国そうなですけども、県も市町も力を合わせて万難を排して交付税制度、これは国の恩恵に浴してもらっているのではなくて、本来、我が方が財源の平準化という目的で正当な権利を持っているものとして強く主張して、その現制度、改善するべきところはするにしても、基本的な仕組みは維持していく必要があると思います。
 金額的な動向で見ますと、恐らく国の方で制度の基本的な仕組みが維持される18年度は余り大きな変動はないと思いますが、聞いておられますように19年度から第2次の構造改革というのが始まります。それがまさに今国と地方との激しい論戦、議論になっているわけなんですけども、19年度からは直ちにではないかもしれないけれども、抜本的に地方財政の仕組みは変わる、そのきっかけになる。例えば10年たったときにあの18年度の議論というのがすべてであったというような重要な年である、そういうことであろうと思います。
 その議論の焦点は、1つは議員もおっしゃるように交付税。市長の方も申しましたように、例えば今国の方で考えておる1つの案としたら、交付税を順次、新型の交付税に切りかえていく。例えば、向こう3年間ぐらいで5分の1ぐらいを新型交付税と言われるものに振りかえる。その新型交付税というのは、例えば人口と面積で割る。ところが、人口と面積はフィフティではありません。例えば人口が9、面積が1、あるいは人口が8、面積が2ぐらい、これは私の推測でそういう公式見解が出ているわけではありませんけども、現行の交付税制度の仕組みから類推するにそのような可能性が高いと思います。そうすると、人口9、面積2だと、人口が少なくて面積が広い我が市にとっては、致命的な打撃を受けることになります。ですから、一気にこの新型交付税に移るわけではないんですけど、こういう動きが今、国で議論をされておって、そのことが19年度からの構造改革の中でうたい込まれるという状況にございますので、言うべきことは今ことしに、今このタイミングに我が方も県と歩調を合わせてきちっと国に対して言っていかなきゃならないという時期だと思います。そういう意味において、19年度以降は交付税は予断を許さない。はっきり申し上げれば、相当量が減ると覚悟しなきゃいけない。
 そういう意味では、行財政改革というもので、昨年12月7日に大綱をつくっていただきましたけれども、そこはある程度現行制度が維持されるものとしてマクロ計画をつくっておりますから、当然、その部分が下がるという見通しが立ったら、やはり残念ではありますけれども、全体的なマクロ計画をやはり下方修正する必要があろうかと思います。
 この機会ですので、もう1点だけお許しください。国の構造改革で、地方交付税とともに、非常に我が市にとって影響を大きく与えるのは、いわゆる地方債の完全自由化という問題です。要するに地方には自立してほしい。そのためにさまざまな手を打とうと国はしているわけですけども、その1つが地方債を地方が完全に単独で、政府の保証なしで起債を起こすような制度にしたいと。これは外見上、耳ざわりはいいんですけど、要するに各市町、あるいは県もそうなんですが、単独で起債を起こすということです。今まで政府保証をしておりました。
 その政府保証というのは、もし債務を連帯的に直接的に負ってくれるということではなくても、例えば過疎債は、後年度交付税のバックアップがあるから過疎債の意味があるわけです。ところが、今の完全自由化の動きの中で、例えば何年か先からの新発債についてはもう交付税で一切見ないということを今の試案で出ていますから、もしそれが現実になりますと、いかに22年度から過疎法が継続しても、もはや交付税のバックアップがない普通の一般単独やら、地方公共と一緒の起債になってしまう。そいう起債というのは、果たして養父市にとってメリットがあるものかどうかということになります。この地方債の完全自由化の問題、交付税の問題、これが恐らく最も大きな問題だと思いますけれども、こういったことを含めて、多くの議論をしなければならない。それは今このときにしなければならないということでございます。
 また、さまざまな機会を通じまして、庁内の方々にも、議員の皆様方にも、あるいは市民の皆さんにも、今どういう議論がなされているかということは、お伝えするのは私の仕事であると思いますので、また本当に機会をつかまえて、もっと詳しく御説明申し上げたいと思いますけれども、そのような動向であるということを、あわせてつけ加えさえていただきます。
 それから、2点目、議員がおっしゃったように最終の決算補正をさせていただきました。おっしゃるように借金というのは減らす、地方債の残高を減らす。借りた分よりは返す元金の方をふやしていくというのは、これはとても大事で、地方財政の根幹、健全財政を保つ一番大事なことだと思いますので、18年度の当初予算もそういう形で組んでおりますが、今回も交付税がふえたというようなこともあるですが、一応地方債を借りて、そしていわゆる他会計繰入金を補ったんですけれども、起債につきましては、原則としたらなるべく借りる量を減らしていきたい。
 けれども、基本的に事業を打っていく必要がありますので、必要な事業は打たないといけない。特にハード事業は裏に起債をはめていかないと、事業が成り立ちませんので、そういう意味で、事業を打っていくその地方財源、地方負担額の分を起債で補う。けれども、それは過疎債のように後世バックアップのある有利な起債でなるべく補って、後年度の負担を抑えるという形。ですから、基本的には起債はなるべく極力抑えますが、ハード整備の関係でどうしても地方負担を借金で補わなければならないものもございますので、そういうのは絞りつつ、それはきちっと過疎債のような有利な起債ではめていくと。そういうような基本方針で臨んでいきたいと思っております。大原則としたら、起債は、特にこの4年間はできる限り抑制していきたいという基本方針には変わりはないということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) ありがとうございました。
 補正予算からちょっと外れた面がありまして。と申しますのも、今理事が言われたように国の方は今、起債を起こして、今回でも一般財源が厳しいですから起債で回そうかと認めてくれたからという形になっているんですけれども、有利な起債と言われている過疎債にいたしましても、国の交付税の元資が減ってきたら、今までは63%返しますでと言っておっても、今の国の動向を見ておりましたら財政が厳しいからそれが減らされる場合があるんですね。そういう状況が、今、可能性もなきにしもあらずなんですね。それから見ますと、今の時期に財政が厳しいからといって、一般財源を起債が認められたからといって、振りかえでやっていくのが、本当に将来的にいいのかどうか。今の過疎債のいわゆる交付税の裏づけを守ってくれるならいいんですけど、その起債が済むまで。ところがどうもその保証もわからないといったような状況の中でしたら、やはり起債を極力切り下げていく、そうしておったら一般財源が厳しいから事業ができないじゃないかとおっしゃられるかもわかりませんけれども、ある程度、国の動向もちょっと見ながら、確かに今言われましたように、国が行おうとしている新型交付税はもう養父市にとっては壊滅的な打撃を受けるのは目に見えていますから、今のやり方でやられますと。それらを含めてやはり事業に当たってはどう起債を起こしていくのかというのをもう少し考えていただきたいなと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
 それと、部長にお願いといいますか、例えばですけれど、今回の補正でいわゆる財調、当初6億円削ると言っておったのが、1億7,000万円で済んだということになったわけですね。これらについても、もう少し説明をされておいた方がいいんじゃないかなと。資料を見たらわかりますけども、これによって財政調整基金が今一体幾らあるのかという説明ぐらいは、自由に使える貴重な財源ですから、されてもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 過疎債のような交付税のバックアップのある起債の後年度の交付税のバアップなんですけど、その点については、今は新発債、例えば19年度に構造改革の第2期が行われたとすれば、それから何年間かの経過措置を経ながら、今後の新発債については、もう交付税で元利償還は見ないというのがたしかたたき台であろうと思いますけれども、ただ、議員がおっしゃったように今まで借りたやつの借金分まで今見てくれているんですけれども、それも切るというところが、あいまいなんですね。だから、切られる可能性も全くないとは言えない。その危険性があります。その点については、危険性があるということも十分認識しておりますので、踏まえた形にさせていただきたいと思いますが、ちょっとまた部長の方からもあると思いますけれども、起債については今議員がおっしゃった基本線というのを維持しながらやっていきたいんですけれども、一方、財政調整基金も恐らく二十数億円ぐらいのオーダーで、現時点であれば維持できそうなので、そういうところも総合的に見まして、今回のような専決の補正で地方債についてもある程度の金額は打ったと、借金をしたという形になっていると思います。
 ですから、ただ、それはやはり財調とか、全体の姿を見て、総合的に判断をしないと誤りますので、その基本線というのは維持しながら進めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 私の方から、基金の残高といいますか、そのことについて数値のみを述べておきます。
 現況24億9,500万円の財調が積み上がっております。それに加えまして今回、決算剰余金におきまして2億5,000万円を積み立てる予定にしております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 理事の答弁わかりました。やはり慎重にこういう形のものは財源振替をやって、何回も言いますけれどもあくまでも借金ですから後年度の負担が伴ってくるわけですから、十分に慎重に起債を起こしていただきたいと思いますし、部長に言いましたのは、そのぐらいの説明はあってしかるべきではないかということなんです。資料を見れば額についてはわかるわけですから。ということでございますので、財調を何とか残していきたいとおっしゃっているわけですから残されたんでしょう。4億円を使わずに済んだと、結果的には。ということですので、この辺については、やなり余りにも提案理由の補足説明が簡単過ぎまして、事細かには要りません。必要はないですけれど、重要なことについてはきっちりと説明をお願いしたいと、今後についてもです。終わります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま、議題となっております承認第5号から承認第7号までの3件は、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、承認第5号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決4号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)の専決処分についてから、承認第7号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第6号、平成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分についてまで3件は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから承認第5号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第4号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)の専決処分についてから、承認第7号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第6号、平成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分についてまで、3件につきまして討論及び採決を行います。討論及び採決は各案件ごとに行います。
 まず、承認第5号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第4号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)の専決処分について討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから承認第5号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第4号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、承認第5号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第4号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第11号)の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 続きまして、承認第6号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第5号、平成17年度養父市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分について討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから承認第6号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第5号、平成17年度養父市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、承認第6号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第5号、平成17年度養父市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 続きまして、承認第7号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第6号、平成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分について討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから承認第7号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第6号、平成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、承認第7号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第6号、平成17年度養父市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後1時32分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時33分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第10 承認第8号から承認第11号


◯議長(吉井  稔君) 日程第10、承認第8号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第9号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてから、承認第10号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第11号、平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてまで3件を一括して議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 承認第8号、承認第9号、承認第10号の専決処分したものにつき承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をいたします。
 承認第8号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)、承認第9号、平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)及び承認第10号、平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきましては、いずれも平成17年度事業決算額に歳入不足が生じたことにより、それぞれの予算について補正措置をする必要を生じましたが、議会を招集するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
 詳細については担当部長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 村上市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(村上 昌喜君) それでは、専決第9号の補足説明を申し上げます。
 平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入予算の総額に歳入歳出それぞれ3,432万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億1,732万円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年5月31日専決、養父市長。
 2ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、歳入の方ですけれども、歳入の1款支払基金交付金につきましては、前年度の審査支払手数料に伴うもので、本来17年度で交付を受けるものですけれども、交付がありませんでした。したがいまして、前年度では不足が生じております。不足額につきましては、18年度で追加の交付を受けることになっておりますけれども、今回、過年度分として2目審査支払手数料交付金に214万2,000円の補正をいたしております。
 次に、2款国庫支出金、3款県支出金につきましても、前年度の医療費に伴うもので、17年度で不足が生じております。不足額は18年度で追加交付を受けますので、2款国庫支出金3,180万6,000円、3款の県支出金37万3,000円の補正をいたしております。
 次の5款繰越金につきましては、前年度老人保健特別会計では赤字決算となりましたので、繰越金がございません。したがいまして、科目で計上いたしておりました繰越金を1,000円減額といたしましてゼロといたしております。
 次に、3ページの歳出でございますけれども、4款の諸支出金につきましては、支払基金から17年度医療費の交付額が実績より多く受けたために18年度で返還ということになります。1目償還金223万7,000円補正をいたしております。
 次に、6款前年度繰上充用金につきましては、17年度老人保健特別会計では3,208万6,221円赤字となりましたので、その赤字分を前年度繰上充用金として3,208万7,000円補正計上いたしております。
 専決補正の内容につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、秋山都市整備部長。
               〔都市整備部長補足説明〕


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) それでは、専決第10号の補足説明をさせていただきます。
 平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)。
 平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,353万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,087万1,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年5月31日専決、養父市長。
 ただいまの上程の件につきましては、地域改善対策事業の一環といたしまして、住宅環境整備に必要な貸付資金を行い整備を図ってきてところでございますが、平成17年度におきましては、本会計に滞納となっております資金の回収に努力を努めてまいりましたが、5月末決算で7,353万95円の歳入歳出差し引き不足額が生じました。これに伴いまして、前年度繰上充用金により処理するために、平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を専決処分したものでございます。
 内訳につきましては住宅の4ページでございます。
 歳入で貸付金元利収入で補正額が7,353万1,000円、歳出の前年度繰上充用金で補正額が7,353万1,000円をそれぞれ増額しまして、総額を8,087万1,000円とするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、専決第11号の補足説明をさせていただきます。
 平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)。
 平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,440万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,689万6,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年5月31日専決、養父市長。
 平成17年度に関宮の相地地内に分譲目的で確保しておりました市有土地の宅地造成工事に着手をいたしました。ことしの冬は例年をはるかに上回る積雪を観測しまして、造成工事と分譲に必要な確定測量がおくれました。それによりまして、年度内で宅地分譲を行いまして財産収入を行う予定でございましたが、これができずに5月末決算で1,440万6,000円の歳入歳出差し引き不足額が生じました。これに伴いまして、前年度繰上充用金により処理をいたしたところでございます。
 内訳につきましては、土地の4ページでございます。
 歳入で不動産売払収入で補正額が1,440万6,000円、歳出で前年度繰上充用金で補正額が1,440万6,000円をそれぞれ増額しまして、総額を2,689万6,000円とするものでございます。なお、予定しておりました宅地分譲につきましては、5月末をもちまして4区画すべて完売し契約をしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 1点、お尋ねをしますが、住宅新築資金等貸付事業特別会計でありますけれども、これは旧町時代から部長も御承知のように八鹿、養父が非常に滞納金が多いということできておりまして、金融機関には返さなければならないということで、このパターンをずっと繰り返しているわけでございますけど、今後の見通しというのはどのように考えておられますか。
 言い方は非常に悪いんですけれども、きっちり返済している方については、もう終了してくる、滞納の分だけが残ってくる。貴重な財源を持ち出さなければならないというパターンが繰り返されているわけですけれども、見通しとしてはどのように考えておられるのか、対応も含めて伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 以前より仰せのとおりでございます。今のところ考えておりますのは、このような形をとっていくように思っております。国・県のそういった制度に見合わしながら今後は検討はしていきたいと思いますが、今のところはこういう形で処理をさせていただきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) もし、参考までにですけども、今の状況が続くならば市としての持ち出しはあと幾らになりますか。計算されたことはありますか。なければまた後でお答え願いたいんですけれども、もしありましたら、お聞かせ願っておきたいと、かなりの膨大な額になるわけですけれども。滞納があることを別に好むものでもありませんし、滞納者が減ってきっちりと返済できるのが一番望ましいんですけれども、現状を見ておりますと非常に厳しい状況ですので、そういう計算をされておられるんでしたらこの際、伺っておきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 現在のところ、計算はしておりませんので、また後ほど資料として出させていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま、議題となっております承認第8号から承認第10号までの3件は、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、承認第8号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第9号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてから、承認第10号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第11号、平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてまでの3件は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから承認第8号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第9号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてから、承認第10号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第11号、平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてまで、3件につきまして討論及び採決を行います。討論及び採決は各案件ごとに行います。
 まず、承認第8号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第9号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分について討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから承認第8号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第9号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、承認第8号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第9号、平成18年度養父市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 続きまして、承認第9号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分について討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから承認第9号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、承認第9号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 続きまして、承認第10号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第11号、平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)の専決処分について討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これから承認第10号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第11号、平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、承認第10号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第11号、平成18年度養父市土地取得特別会計補正予算(第1号)の専決処分については、原案のとおり承認されました。
 暫時休憩いたします。
                午後1時52分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時10分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 先ほどの質疑の中で藤原議員に対する質疑を秋山都市整備部長から答弁をしていただきます。
 秋山都市整備部長。


◯都市整備部長(秋山 雅裕君) 先ほどの藤原議員の住宅改修資金の関係の質問でございます。
 17年度末の未納額は、過年度、現年度合わせまして84件でございます。金額にいたしましたら1億2,980万8,032円が滞納未納額となっております。
 以上です。
       ──────────────────────────────
  日程第11 議案第115号


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、日程第11、議案第115号、養父市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第115号につきまして提案理由の説明をいたします。
 国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、通勤の範囲の改定及び障害の等級にかかわる規定の改正を行うものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは議案第115号の補足をさせていただきます。
 議案第115号、養父市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年6月14日、提出、養父市長。
 改正条例の続きに新旧対照表をつけておりますので、これによりまして説明をさせていただきます。このたびの改正につきましては、先ほどありましたように国会公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部改正がございましたため、それに関連しまして通勤範囲等の改定がございましたため、これに沿いまして改正をいたすものであります。
 それで第2条の2でありますけれども、従来でありますと、この改正案の方の第2条の2第1項1号で、通勤の経路につきましての提示がなされておりますけれども、1号のところで住居と勤務場所との間の往復、これが従来規定をされていましたものであります。以下、2号、3号に新たにその通勤と規定をする部分が加えられたものであります。1つは1の勤務場所から他の勤務場所への移動、その他規則で定める就業の場所から勤務場所への移動、そして第3号が第1号に掲げる往復に先行し、または後続する居住住居間の移動ということであります。
 まず、第2号の方ですけど、これは複数の就業場所2点、いろんな事業所を2カ所複数をわたる場合に、その事業所間の移動について、これまでですと公務災害の対象になっておりませんでした。住居と事業所ということでの規定のみでありましたものが、この事業所間における災害も公務災害の対象とするというところになっております。
 それから、第3号につきましては、単身赴任者の場合に、これまでですと赴任先の住所から就業の場所、それから帰省したところからの就業先への移動、これは対象でありましたが、赴任先と帰省先、自分の家と赴任先での住居、この間の移動については公務災害の対象とされておりませんでした。これが対象となったということで、この2点が新たに加えられたというものであります。
 それと以下、第9条、それから12条、附則の2条の3、2条の4、そして別表につきましては、障害等級ということに関します字句の訂正をここに行っているものであります。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第115号、養父市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第12 議案第116号


◯議長(吉井  稔君) 日程第12、議案第116号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第116号につきまして提案理由の説明をいたします。
 養父市議会議員の報酬並びに市長及び助役の給与の額につきましては、厳しい地域経済状況や、市税などの伸び悩み、行政改革等の取り組み等を勘案し、さきの特別職報酬等審議会におきまして諮問し、過日答申を得たところであります。市といたしましては、同審議会の答申を尊重し、市長及び助役の給与月額、議会議員の報酬月額を改めるため条例を改正するものであります。また、教育長の給与につきましても、同審議会の答申を参考に条例改正を行うものでありますし、なお、市長及び助役、教育長につきましては、これまでから執行いたしておったわけでございますが、これが可決をさせていただきますと本則にさせていただきたいと、このように考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいま提案のありました件につきましての補足をさせていただきます。
 議案第116号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。
 養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年6月14日提出、養父市長。
 まず、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例であります。これとあわせまして、もう一つ第2条におきまして、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正、そして第3条で、養父市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、3件を一本の改正条例として提案をさせていただいております。それぞれこの原案に至りますまでにつきましては、養父市の特別職報酬審議会を4月18日、5月1日、5月16日の3回の審議を経まして、委員の方は市内の商工会等関係者、それと関係企業、そして区長会、そして有識者ということで、8名の委員の方でもって審議を行っていただきました。事務局の方からも一定の資料等の提出を行いながら、審議を行いました結果、5月18日にこれに関します答申をいただいたところであります。
 答申の内容に沿いまして、このたびの条例改正の提案をしているところであります。
 報酬審の審議といたしましては、議会議員の報酬、そして特別職の給与、これの審議をしていただくということでありまして、これに沿った答申をいただいたわけでありますが、あわせて教育長の給与につきましても改正をいたすものであります。金額等につきましては、それぞれ10%の引き下げという内容になっております。先ほどもございましたが、市長、助役、そして教育長につきましては、これまで附則でもって行っておりました内容でありましたが、これを本則を改正することにおいてこのたびの提案とさせていただいております。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) この報酬についてでありますが、これは議会側から報酬審議会の方に報酬を決めていただきたいとゆだねたわけですが、この議会側の真意が果たして審議会の皆さんに伝わっているのかどうか、そこのところを伺いたいのと、この条例が改正されましたら、この18年度予算に対していかにこれが反映しているのか、反映された金額をお願いいたしたいと思いますが、以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) これはけさほどの行政報告でも申し上げましたように、議会の総意として議長から特別職報酬審議会をもって審議をしてほしいと、こういうことで議会の真意というものにつきましては私は聞いておりません。公平に見て我々の給与、それから議員の報酬、適正な判断をしていただきたいと、こういうことで諮問をいたしたわけでございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは私の方からこのたびの削減の額につきまして申し上げておきます。
 市長、助役、教育長、合わせまして年間ベースで490万1,000円となっております。それから議長、副議長、そして常任委員長、議員、それらを合わせまして22人の議員の方々のこの分につきましても、年間ベースで1,176万円という額になっております。これらにつきましては補正ということでありますが、これはまだ今後において補正をさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今回のこの提案については、妥当なものだというふうに思いますし、個人的な意見を申し上げれば、31万円を決めたときにも、高いのではないかというふうな、養父市の財政を考慮する中で、というふうなことで修正案も出した経過もございますが、今回報酬審議会の答申を受けて提案をされたと。その報酬審議会は行政報告でも申されましたように、議会の意向を受けてということになっておるわけでありますけれども、この報酬審議会のあり方というものについて、どう考えておられるのか伺いたいわけでありますが、先だっての議員協議会のときにも、当局より報酬審議会の意見等について、参考までにお知らせをいただきましたが、報酬審議会の内容といたしまして、市長、特別職がみずから減額したから、議会としても当然、みずから減額をすべきであったというふうな意見があったと公式の場でお聞きをしたわけでありますけど、恐らくそう言われる報酬審議会は下げるときはみずからして、上げるときは報酬審議会にかけるという意味ではなしに、やはり上げるも下げるのも報酬審議会ではなしに、議員みずからで決められたらどうかという意見だろうというふうに思いますけれども、そうしますと報酬審議会そのものがどういう任務を持っていくのかというのが甚だ疑問が出てくるわけですけれども、これらについて、諮問されるのは市長でありますので、どのように今後考えていこうとしておられるのか伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 報酬審議会につきましては、これは条例で決定いたしているわけでございますから、普通から言えば、毎年もって諮問をするのが適当ではないかなと、このような考え方が1つあろうかと思います。それからやっぱり諸情勢を勘案をして諮問をしていくと、こういう2通りがあるのではないかなと。それでこれまでは大体諸情勢を勘案をして報酬審議会をもっておったと、こういうことになるわけです。今回、養父市の発足については、市長以下三役については、市の発足前には決定をされておったわけですし、議員さんにつきましてはこの第1回の選挙前に決定をされたと。したがって期間としては非常に短いわけではありますが、我々としては市長となりまして、諸情勢を見ながら報酬審議会を持たずに我々独自でカットすべきではないかと、こういうことにいたしておりました。
 それで議員の場合も、これは非常に発足してまだ間がないわけでございますから、そして選挙が済んでから間がないわけでございますから、これは議員さんのお考えに任せなきゃいかんなと、そのような気持ちでもおったわけでございますが、今回、報酬審議会を持ってほしいと、そういうことでこのような提案をさしていただいているということでございますが、報酬審議会の持ち方については、やっぱり情勢を見ながら諮問をしていくのが私としては適当ではないかなと、そのような思いをいたしております。仮に本年度決めた、来年になって大きく変わる要素というものも少ないわけでありますし、私としては情勢を見ながらお願いをしていくと、こういう方向でいきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) そうしますと、先ほど言いました報酬審議会での意見については、いい意見として伺っておいて、やはり基本的には報酬審議会に諮問をしていくと、上げるにしても下げるにしてもということについては、考えの変わりはないということでよろしいんですか。それで、下げるときはみずからやります。上げるときは諮問しなければならないという問題じゃないと思うんですね。やはり妥当な額を第三者機関で決めてもらうというのが報酬審議会のあり方ですから、その基本方針を変えられる気はないということで理解をしていいのかどうか、伺っておきます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) それで、今回の諮問につきましても、我々は10%のカットをいたしておったわけですが、議員さんとともども、公平に判断をしていただきたいと、こういうことでお願いをいたしたわけでございますので、これからもそういう方向でいきたいと思いますし、また、報酬審議会でどういう意見が出ておったか、私はまだ聞いておらんわけで、結果としてこういう形で出てきたということで、これを尊重していきたいと、そのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 21番、寺尾君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 先ほどの答弁の中で、議会の真意は市長が聞いていないと答弁されたと思うんですが、今回の報酬審議会を議会の方から議長名でお願いしたという中には、議会がみずからも提案権がございますので、市長がされたように私たちからもこの報酬について、当然議会提案として発議として何%と自分たちで決められる立場ではあるわけですけれども、あえて審議会にゆだねて、議員の報酬は幾らが妥当なんだろうということを聞いてというような形で審議会を持っていただく方向で議長から市長にお願いしたという経過があるわけですけれども、真意が伝わっていないというような言葉がありましたけれど、私たちはそういう考え方で、みずからするのじゃなしに審議会をきちっと持っていただいてしようという中で、市長も審議会の冒頭では多分出席されてあいさつもされたと思うんですけれども、その中で審議会の開会の前にどのようなあいさつをしたのか、その辺をお聞かせいただけますか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) ここに吉井議長からの申し入れ書を持っておるわけでありますが、その中にいろいろと書いてある中で、あとで「つきましては、このたび第三者機関に再度協議いただくことで一致いたしましたので、貴職より養父市特別職報酬等審議会へ諮問をいただきますよう強くお願い申し上げます」と、こういうことで、若干内容等においては聞いたわけでございますが、我々としては議員の真意とか、住民の真意とか、そういうことを報酬審議会の皆さんに伝える必要はないわけでございまして、いろんな要素を、周囲の状況等を見て、報酬審議会の皆さんに御判断をいただくということで我々としてはお願いをいたしたわけでございます。したがって、議員さんの報酬についても御審議をいただきますので、我々の報酬についてもお願いをいたしたいと、こういう提案をいたしまして審議をお願いしたとこういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 21番、寺尾君。


◯議員(21番 寺尾  稔君) 私たちは、先ほど私が申しましたように、自分たちでも決められる立場ではあるわけですけれども、あえて審議会にお願いしたと、そういう気持ちで市民の中にもそういう気持ちはわかってほしいわけですね、当然。私たちの気持ちはこうだけれども、みずから決めるのじゃなしに審議会で審議をしていただいて、報酬を決めていただくと、そういう気持ちで全員の方たちがあるわけですね。その言葉を市長があいさつの中でも一言、議会はこういう立場でこうした審議会を開いてくださいというような依頼文をいただいたので、今回、開かせていただきましたというようなあいさつは、全然されなかったということでよろしいわけですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私は報酬審議会の皆さんに諮問をいたすわけですから、なぜ諮問になったか、これについては当然報告をしてお願いをしたと。
 ただ、議会の内容等については私もこの報酬審議の内容も聞いておりませんし、また、一般の市民の皆さんからそう大きな声も聞いたこともないわけでございますから、いずれにしてもそんなことを報酬審議会の委員さんにお知らせする必要はないわけであります。ただ公平に見ていただいて決定をしていただきたい、このように申し上げてお願いをしたとこういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第116号、養父市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第13 議案第117号


◯議長(吉井  稔君) 日程第13、議案第117号、養父市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第117号につきまして提案理由の説明をいたします。
 国家公務員の給与構造改革に伴い、3月議会において養父市職員の給与に関する条例の一部改正を行った際、養父市は地域手当の未支給地であるため改正条文から除外していましたが、その後、職員団体との協議等により、同手当を創設することとしたため、養父市職員の給与に関する条例等の一部改正を行うものであります。
 また、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行され、有限会社法が廃止されたことに伴い、養父市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正をするものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第117号の補足をさせていただきます。
 議案第117号、養父市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。
 養父市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年6月14日提出、養父市長。
 提案の理由につきましては、先ほどのとおりであります。新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。
 まず、第5条、給与の種類のところでありますが、ここへ地域手当を加えております。扶養手当の次に地域手当を加えております。また、次の14条の2で地域手当につきまして規定をいたしております。地域手当は次に掲げる職員に対して支給する。行政職給料表の適用を受ける職員、そして医師職給料表の適用を受ける職員。第2項としまして、地域手当の月額は給料の月額、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の5を乗じて得た額とするということで、以下1時間当たりの給与の額の算出、それら期末手当等、それらにつきましては地域手当というものの字句の挿入といたしております。
 次に、附則であります。これの施行の仕方でありますが、地域手当の支給割合ということを附則11号で定めております。
 医師職給料表の適用を受ける職員を除き、地域手当の支給割合については当分の間、100分のゼロということでありまして、実質支給をしないということにいたしております。といいますのは、この但馬地域、養父市を取り巻く地域、養父市の地域は国家公務員の規定によります地域手当の支給地域にはなっておりませんのでゼロといたしております。
 そして、地域手当支給の特例ということで、12号に一般職の職員の給与に関する法律第11号の3、第2項に規定する給地に在勤する職員には国家公務員の例により地域手当を支給する。これにつきましては、この地域手当を支給する給地がそれぞれ定められております。この養父市を取り巻くこの地域につきましては、支給地域になっていないわけでありますが、これまででもですが、職員を養父市の方から派遣をして他の地域で業務をさせるというようなことがございます。ことしの場合ですと、県庁の方へ1名、それから県の市町会の方へ1名、職員をそれぞれ派遣をいたしております。居住地域は神戸市になっております。神戸市につきましては、地域手当が10%の支給地域ということになっております。ですから、勤務地主義ということで勤務地におきまして支給をされる地域におる職員につきましては、支給をするということで、附則の特例としてこの規定を設けております。
 全体といたしましては、こちらにおります職員につきましては、支給をされる内容ではございませんが、このような規定をこのたびさせていただいております。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第117号、養父市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第14 議案第118号


◯議長(吉井  稔君) 日程第14、議案第118号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第118号につきまして提案理由の説明をいたします。
 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴い、養父市税条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じましたので、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それではただいま提案のありました条例につきまして補足をさせていただきます。
 議案第118号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市税条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年6月14日提出、養父市長。
 これにつきましても、改正条文非常に多くありまして、説明が大変であります。中ほどから新旧対照表をつけておりますので、これらを参考にしていただきたいと思うわけでありますが、今回のこの条例改正の提案につきましては、従来ですと、先ほど午前中に審議をいただきました専決でもって処理をしておりました。3月31日にすべてこれは公布されている内容でありますが、このたび条例の内容を十分吟味しました結果、施行がこれから以後、ことしから来年にかけての施行ということでありますので、4月1日の施行の内容でないという部分でありますので、このたびはこのように議案として提出をさせていただきまして、十分なる審議をいただくということで、議案を2つに分けた中でのこのたびの提案といたしております。
 それでは、提案の条例の内容、大まかなところを説明をさせていただきます。
 まず、個人住民税に関する部分でありますが、今回のこの改正によりまして、国から地方への3兆円規模の税源移譲が行われる中での改正ということになっております。
 まず税率改正でございますが、このために個人所得税、個人所得課税の見直しが行われ、あわせて所得税の税率構造の見直しを行い、住民税の税源移譲が行われるということであります。各個人の所得税と住民税を合わせた税負担は従来どおり変わりませんが、所得税と住民税のそれぞれの税率が改正されるというものであります。
 住民税の所得割の税率は、従来3段階の超過累進構造になっておりました。これを所得の多い少ないにかかわらず一律10%、うち市民税は6%、4%は県税になるわけでありますけども、の比例税率構造に改正をすることになっております。それとあわせまして定率減税の廃止が行われます。現行、平成18年度分の個人住民税の定率減税につきましては、所得割の7.5%、そして上限は2万円となっております。これが18年、19年度にかけての経過措置ということになっております。この定率減税につきましては、今後個人住民税、所得税、それぞれ廃止になるということになっております。これらが、個人住民税の改正部分になるわけであります。
 それと次に、住民税に関係してでありますが、安心・安全のための税制改正ということでありますして、損害保険料控除を改めまして、新たに地震保険料控除というものが創設をされます。これらもこの改正条例の中に盛り込んでおります。
 また、たばこ税におきまして税率の引き上げが行われます。たばこ税につきましては1,000本につき、現行2,977円でありましたものが、321円を引き上げまして3,298円とするものとなっています。
 これら今言いました改正の施行でありますが、税率の改正につきましては、19年度以後の住民税から施行されます。また、定率減税につきましては、18年度分をもって廃止ということであります。それと地震保険料控除は平成20年度以降の住民税から適用されます。たばこ税の引き上げにつきましては本年7月1日からの引き上げとなっております。
 以上が改正の内容となっております。以上が改正の主なところでございまして、この新旧対照表でいきますと、1ページに先ほど申しました所得税の所得割の税率につきまして34条の3で改正の規定を出しているところであります。
 それから2ページにおきましては、調整控除ということで。それとまた今回の税源移譲の結果といたしまして、所得税と個人住民税を合わせました税負担増が生じることとなる者がいないかというような疑問があるわけでありますが、これにつきましては、個人住民税10%の比例税率に合わせまして、課税所得金額に対して所得税と住民税を合計した額が変わらないように所得税の税率設定が行われているということです。また、同じ収入額であっても、所得税に比べて住民税の人的控除が小さいため、住民税の課税所得が大きくなることによる所得割の負担増につきましては、住民税において調整控除という減額措置も講じられることになっております。これが今言いました34条の6になります。2ページでそのように規定をされております。
 先ほど来、国からの3兆円規模の税源移譲ということで申し上げております。このうち市町村へ移譲されますのは8,300億円が見込まれるということになっております。この税源移譲の実施は、平成18年度は基準人口をもとに暫定的な措置として市町村には所得譲与税として交付されることになっております。その部分が本市においては18年度当初予算に1億9,900万円を計上しておるというところであります。
 そして平成19年度において今回の改正による市税増加額は、現在試算、積算を行っているところであります。現在のところ、試算をいたしました結果では、1億9,900万円に対しまして、2億3,000万円の税収というふうに見込んでおります。今回の税源移譲につきましては、比較的1人当たり税収の低い地域は税収の増加率が高くなる仕組みになっておりまして、本市におきましては、1人当たりの税収が低い地域というふうになりますので、先ほど言いましたように1億9,900万円と19年度試算をしましたところでは2億3,000万円というような見込みをいたしております。
 それと、これまでにこの税率の変更等、国税と地方税との変更等によりまして、これまで課税されていなかった人が新たに課税対象になる人はないということであります。そして、この定率減税の廃止で4,500万円程度の税収増、地方の分が増加するという見込みを立てております。
 また、先ほど言いましたたばこ税の改正でございますけれども、これについては今年約400万円の税収増を見込んでおります。
 18年度当初予算には、税の増収等がまだ法律等がなされておりませんでしたので見込んでおりません。これらについては、また今後においての措置といたすことにしております。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) この資料の1ページでございますが、ここに線の引いてあります損害保険料控除額、これが地震保険料控除額となっておりますが、従来の火災保険なんかはこれどこに入るのでしょうか。承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) これにつきましては、地震保険料控除につきましては平成20年度以降の住民税からということになっておりますので、これは附則でもって規定をしている部分でありまして、それまでは従来どおりのものが生きるということになろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 今、県で推奨しておりますフェニックス共済。これは地震の方もあれなんですが、平成20年度からこれに加入しておれば、その地震保険料の控除額に該当するのでしょうか。伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 損害保険料の考え方にしましても支払っている保険料の額等もあります。これは詳しいものは今ちょっと持ち合わせてはおりませんが、それも地震に対する保険でありますので、対象になるものと考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 先ほどの補足説明の中で、この改正によっていわゆる個人分の税がふえるということはないと。先ほどの専決のときにはふえてますからね。市民税の改正の専決の分については質疑の中で討論したとおりですが、今回のこの改正につきましては、個人のいわゆる負担がふえるということはないということで補足説明がございましたが、間違いないということで再確認しておきますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) このたびの改正によります分については、所得税と住民税と合わせた額については同額であるというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第118号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第15 議案第119号


◯議長(吉井  稔君) 日程第15、議案第119号、養父市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第119号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令により、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金支払額が引き上げられたので所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 総務部長、長岡徹治君。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第119号の補足説明をさせていただきます。
 議案第119号、養父市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年6月14日提出、養父市長。
 これにつきましては、市長が申されましたとおりであります。
 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。理由につきましては、先ほどありましたように非常勤消防団員の処遇改善を図るためとされております。退職報償金の支払額の引き上げを行うものであります。この表のとおり、表を見ていただきますと、分団長、副分団長、部長、班長のクラスにおいて、勤続勤務10年から25年未満の段階においてそれぞれ2,000円ずつの引き上げが行われることとなっております。
 以上、補足とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) これは部長、多分と申しますか、総務省の消防庁からの通達だと思いますが、これに間違いないのかどうか。
 それとやはり勤続年数を見ていますと、一番消防団にとって若手であり働き盛りのところがちょうど重なっておると思います。今現状、消防団としても高齢化もあり、少子化のこともあり、だんだん消防団も尻すぼみになろうとしておりますが、そこらの考えもあっての、幹部クラスの中堅どころの退職報償金を見てあげようということになったんでしょうか。そこのところを承っておきたいと思いますが。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 消防庁長官よりの文書、通達をいただいております。それによって改正の通達を受けております。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行についてという通知を消防庁長官から受けまして、これらの改正になっておるわけでありまして、先ほども申しましたが非常勤消防団員の処遇改善を図るためということが大きな一番の理由になっております。先ほど申されたような団員の確保、そういうことにつきましても、いろいろ中央の方でも今一番心配をされている内容でもあります。それらのことも問題解決のための、額的に見ますとどうなんだということもございますが、そういうようなことも1つの検討の範疇には入っておるというふうに理解しております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 1点だけお尋ねいたします。
 3月の定例会のときに消防の組織図が変わりまして、この中にこの報償金の金額は別に異を唱えるものじゃないんですが、山岳救助隊が組織図の中に入ったと思うんですが、その山岳救助隊も消防団員として団員で籍を置いている方とそれ以外の方とおるんですが、その山岳救助隊もこの退職報償金の適用を受けるのかどうかというのが1点と、もし受けるとした場合に、ことし制度化して消防の組織の中に入っていますから、そうなると1年目ということでこの退職報償金の最低の5年以上からだれも対象にはならないように感じるんですが、そこら辺の解釈をちょっとお聞きしたいです。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 調査をさせていただきたいと思いますが、確かに団員として所属しますのは、この退職報償金につきましては5年が最低であります。でありますので、5年までの経過措置とか、そういうようなところは現在のところ規定もないというふうに理解しておりますし、しますが、救助隊の組織の中でも階級についてはそれぞれ団長、団員、それら階級がありますので、そのランクには載っていくというふうに考えますが、5年以下の部分については、ちょっと一般の消防団員につきましても5年以下ですと支給が受けられないというところがございますので、もう一度十分に確認をしてみますが、現状、この範囲において5年に達しない者については、この表において対象外というふうに今のところ理解しております。


◯議長(吉井  稔君) 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) そうなりますと、退職報償金について、もう1回ちょっと十分調査してほしいんやけども、その山岳救助隊についてはことしが1年目という解釈で臨んでいるということでいいですか。そうすると同じ山岳救助隊の中に消防団と籍を一緒にしている人と、単独で山岳救助隊でおる人と、退職報償が全然別の段階になっていますね。多分、山岳救助隊に入っている子でもう5年以下の人というのは少ないですし、そうすると山岳救助隊とダブルというか、複数で籍があるにもかかわらず、救助隊だけにおる人にはそれが対象にならないというのは、同じ救助隊員の中で不公平感が出てこやせんかなとちょっと懸念するやけどね。その山岳救助隊員の中でも、過去において消防団におって、退職金をもらった人もおられると思いますが、そこら辺の整理をきちっとした方がええと思うんやけども、どうしようもない、できないことですか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 制度上の問題でございますので、山岳救助隊は従来から旧関宮町であったわけでございます。その当時は旧関宮町の制度なり、新市になりましても旧関宮町の制度を引き継いだ部分におきまして、処遇をしてきたということでございます。その部分につきましては、その当時の処遇につきましては、退職とかこういう制度がなかったということです。と同時に、町長さんが任命をしている、市になりましても市長が任命すると。一方でさまざまな保障の問題が十分じゃないものでございますから制度化したいと。何とか安心して山岳救助に当たれるような条件を整備したいということで、市になりまして消防団として処遇するのが最もいいんじゃないかということで制度化したと、このことについては御理解いただいていると思うんですが。
 この非常勤の退職報償金の関係につきましては、何年間ということにつきましては、従来から何年度に団員の辞令をもらって、現在どの任にあって、退職するということで報償金を支給させていただくという制度でございますので、今年度に新たに市の消防団に入られた山岳救助隊員さんは、これからスタートすると。なお、従来一時関宮の消防団におられて、退職された方については、そのときに消防の立場での退職報償金をもらっていらっしゃることであると思います。そこで、今の山岳救助隊員さんで消防団員であり、山岳救助隊員であわせて持っている方については、従来から消防団員である方が今後退職されるに当たっては当然、継続した内容でということになるというふうです。
 そこで、ちょっと市の方といたしましたら、5年未満で退職される方については、退職金制度がないものでございますので、5年未満で退職される方につきましては、それは消防団でもありましても、気持ちだけ一時金のような感謝の意を表してわずかな額を贈らせていただいておるというのが実情です。退職報償金条例の制度とは別に気持ちをあわらしているというようなことです。長々と申し上げましたけども、制度上のことでございますので、今申し上げたようなことで御理解をいただきたいと思うし、山岳救助隊員の皆様にも改めて御認識なり御理解をお願いしたいというふうな気持ちでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第119号、養父市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここでお諮りいたします。
 本日の会議はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、明6月15日午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって延会いたします。
                午後3時07分延会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
│                                         │
│                                         │
│    平成  年  月  日                          │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                                         │
│                  署名議員   宮  嶋     齊      │
│                                         │
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│                  署名議員   高  橋  本  明      │
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