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兵庫県 養父市

平成18年第15回定例会(第2日) 本文




2006年03月08日:平成18年第15回定例会(第2日) 本文

                午前9時32分開議
◯議長(吉井  稔君) ただいまから第15回養父市議会定例会第2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により12番、西田雄一君、13番、田村海老男君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第2 議案第10号


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、議案10号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第10号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 入湯税に係る県税免除の取り扱いについて、修学旅行その他の学校教育上の行事における入湯者及びその引率者、並びに介添え者を新たにその対象に加えるものでございます。
 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案のありました議案につきましての補足をさせていただきます。
 議案第10号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市税条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この改正につきましては、先ほどの提案理由のとおりでございまして、2枚目の新旧対照条文をごらんいただきたいと思います。
 これまでですと、入湯税の課税免除につきましては、年齢12歳未満の者、そして共同浴場または一般浴場に入浴する者ということの2項について免除がなされておりました。また、3つ目として、市長において特に必要と認める者ということで3項ということになります。ただ、今回の改正としますのは、その3項に加えまして、学校教育法に規定する学校に就学し、修学旅行その他学校の教育上の見地から行われる行事に参加する者、並びにその該当行事における引率する引率者、介助者、及び介添え者を課税免除の範囲に入れるということでございます。
 考えられますことは、修学旅行とかいうことでありますが、市内4カ所に温泉がございまして、林間学校等で利用する場合も考えられますし、その場合、頻度の低い面ということで対応を、そのときには、以前の3号の規定でいけるのではないかということもありますが、やはり当然考えられますことにつきましては、条例規定をもちましてすることが的確であるということで、このように新しく1号を加えさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 10番、森本武男君。


◯議員(10番 森本 武男君) ただいま提案説明がありました12歳未満ということは、小学生以下と解釈しますけれども、修学旅行等ということで、今、林間学校という言葉が出ました。ということは、修学旅行だとか林間学校は恐らく養父市外の小学生だと思います。もちろん市内で、俗に言う自然学校等をこの市内のそれぞれの施設を利用する市内の小学生も当然それに含まれると解釈してよろしいかという点が1点。その他学校教育上の見地からということで、修学旅行、林間学校等もありますが、市内の学校で、あるいは学級PTAといいまして、親子で何かレクリエーション的なものを土曜日とか日曜日にすると、そのついでと言ったら悪いですけれども、その機会に親子でその施設を利用するというようなことは該当するのかしないのか、介助者なり引率者云々に引っかかるわけですけれども、学級での親子行事にも該当するかどうかお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) この条例の適用につきましては、市内、市外は問わないというふうに考えております。
 それから、先ほどありました、親子での学級におけるいろいろなPTAの行事にもなろうかと思いますけども、そういう面からしましても、ここの改正条例の中にありますように、学校教育上の見地から行われる行事ということでありますので、それに沿っておれば該当するものと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 10番、森本武男君。


◯議員(10番 森本 武男君) ということは、仮に子どもが40人、担任もおるかもしれませんけれども、保護者等が40名だったとしたら、保護者等ももちろんこれに係るということで解釈してよろしいですね。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) この条文を読むことになりますけれども、引率者及び介添え者ということでございますので、その部分の解釈の入る者でありましたら対象になるかと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 関連がありますけども、教育長、この学校教育上の見地から行われる行事というのは、今ありました例えば学級PTAとかは当然該当するんですけども、いわゆる地区の子ども会がございますね。これらについてはどのように、この条文でいきますと認識したらよろしいのでしょうか。教育長があれでしたら、こちらでも結構なんですけども。
 例えば、この入湯税は利用者にとっては影響ないんですね、何も。その、いわゆる入浴料を取った第三セクターとかいろんな指定管理者制度が養父の場合ありますけども、そこが市におさめる100円の税金を免除するということですね。事前に調べておけばよかったんですけども、あわせて伺いたいんですけれども、100円を徴収しない利用者については、すべての温泉で100安くしているんですかね。この点はいかがでしょうか。例えばですけども、500円の入湯料をいただくと。けども、入湯税を払わないから、その人については400円の入湯料を取っているのか、それとも同じように500円の入湯料を取って入湯税をおさめないのか、その点はつかんでおられますでしょうか、伺います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 入湯税につきましては、1人100円ということでの特別徴収を受けまして、こちらの方に入れていただいているということでありまして、温泉現場での料金につきましては確実なところは把握しておりませんが、担当部局の方で返事をいただけたらと思います。
 地区の子ども会の扱いということでありますが、これも学校教育上ということとの絡みにつきましては、私も、もう少し吟味をしてみないといけないと思いますが、これになりますと、地域活動ということにもなりますので、それが学校教育ときっちりつながるものかどうか、もう一度吟味をさせていただかないとよくわからないというところがございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) これは4月1日から実施するということなんですね、あとわずかで。こういうケースはどうなのかと、それならケース・バイ・ケースでいくということなんですか。4月1日以降から入湯税をいただかなければならない、それをもう要らないですよと、この人たちについてはという規定をやっぱりつくっておかないと、今言われたように、子ども会についてはどうなのかこれから判断するとかね。だから、教育長に学校教育上の見地から行われる行事というのはどうなのかと、当局はどういうふうに判断しておられるのかということでお尋ねしましたので、何も大意があって言っているわけではないんですよ。事業者にしたら、この人の場合は払わなならんのかと、当然出てくるんではないですか。それが1つです。その辺をきっちりしてくださいね。
 それと、今、把握しておられないとおっしゃったんですけれども、例えば、入湯税を減免するというのは、利用者にとって利用をしやすいようにするのか、それとも、そこの温泉を経営している第三セクター、指定管理者なりの経営を援助するためにするのか、どっちなんですか。というのは、入湯税は100円で、利用者にとったら入湯税を第三セクターなり指定管理者が払おうが払うまいが、利用料には何も影響がなかったら利用はふえないですわね。こういうふうな対象になる第1項、第2項、第3項の者については取りませんよと、そのかわり安くしてあげますよというならわかるんですけども、それはいかがですかと聞いたんですけれども。それだったら、もっともっと温泉がしやすいようになるんじゃないかと思うんですけれども。今温泉が5つありますね、全部で。その現状がどうなっているのかということをお尋ねしたんですけれども。わかりますか。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 学校教育上の見地からということについてのお尋ねでございますけれども、厳密に言えば、学校の教育課程に組み入れられたいろいろな行事であれば当然、教育上の見地だというふうに解していいと思いますが、ただ、子ども会あるいはいろいろなことの中の育成会、幅広く連携というようなことで、子どもたちを健全に育てていくというようなことからすれば、非常に幅広く考えればそのようなことも教育上に必要な部分になるというふうに思いますけれども、厳密に言えば、学校のいわゆる計画にのっとった行事であるかどうかということの見地から考えれば、そういう形で解することが適当かというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 1つは免除といいますか、利用しやすくなるということにおいては、利用客がふえるということにもなりましょうし、その面において利用がふえるということで事業者、それらについても経営面での貢献もできる、地域の事業者に対する貢献といいますか、利用増を望めるという方向も1つ考えられると思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) そうなればいいんですよ。けども、今は入湯税を課さない人の入湯料金は、今のお話でしたら、入湯税を課さないことによって利用者がふえてくるということなんですけど、そうしたら、今、それぞれの温泉が入湯税を課さない人については入湯料を安くしているのかと聞いたんです。入湯料を同じ料金にしておったら、利用者にとっては全然メリットがないわけですから、ということは、市の方はそういうことをしていない温泉があるならば、そういうふうな指導をされているということで理解しておいていいのかどうか。今の現状と、それから基本的な考えをお尋ねしているわけなんですけれども、今の答弁では、この入湯税を減免することによって利用者にとっては利用しやすくなるということですので、当然、入湯料を安くしなければお客様には影響がないわけですから、ですから、そのようになっているのか、もしなっていない温泉があれば、そのように指導しているのかということ、そのことをお尋ねしたわけです。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) この入湯税の免除等につきましては、十分、税務担当の方から周知をしておりますし、事業者の方においても、そのことについては理解をした上で徴収に当たっていただいているものと、そのように考えております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) じゃ、安くなってるということですか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) そのはずでございます。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 補足をさせていただきますけども、入浴をしていただく際には、その施設が徴収しようとしている入浴料と入湯税と、両方払っていただいているということでございます。養父市におきましては、入湯税は100円をいただきます。入湯料は500円をいただいているところもあるでしょうし、400円のところもあるというふうに思いますが、そのようなことで構成されているわけでございます。その際に、今回提案しております内容についての、教育上の事業については減免しましょうということでございますので、特に介添え者の入湯税を減免しようということでございます。介添え者が2人来ておられるとしたら、2人の方の分、200円について、そこの施設では徴収しないと。したがいまして、養父市の方に200円少ない額をおさめていただくということでございます。それぞれの施設は税と入湯料の両方を取っておられるので、税につきましては養父市の方におさめていただくことですので、そのようなことで、それぞれの事業者なり施設で対応していただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 同じようなことなんですけども、既にこういうことが養父市の中で起こっておって、教育上、養父市の子どもたちを入湯させるというようなことが教育委員会の中で出て、そういう事例がある中で本当に、安くしたらどうかというような判断をなされておるのか、それとも将来的に、この入湯税を減免することによって教育上どういうような利益があるのかというようなことを考えておられるのかというところが、ちょっとわからなかった部分があります。
 それと、もう一つは、入湯税の減免に関して、今の議論の中で、入湯税というのは入る方にかけられる税であって、いわば消費税と同じようなことで、業者としたら入湯税を預かっておいて市に払うというシステムであるというふうに認識をしておるわけなんですけれども、仮にその業者さんが入湯税の減免をされたと、そういう報告、なぜこの人たちは減免をしたのかという報告書とか、そういったものを既に作成をしておられるのかどうか、これからそういう手続を踏むようになるのかどうか、そういうようなところまで計画をされておるのかということ。
 もう一つは、方向が全然違うんですけれども、養父市の中で入湯税100円というものを市が今の時点で課す必要があるのかどうか。養父市の4つの温泉がもっと養父市の市民に利用していただくために、4番目にあります、市長において特に必要と認める者というようなことで、市民に限って入湯税は課さないというような、そういう期限をつけてでも、何とか市民サービスができるような方向にするような、そういうことをあわせて考えていないのかどうかお聞きをします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 私の方からは、申告といいますか、税の納付の仕方についてでございますけれども、これにつきましては、入湯者総数、課税をされました方の人数、そして免除になりました人数、それらの明細のわかるものを納付とあわせて提出を受けております。それでもって、その分についての状況は把握をいたしております。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 現在、それぞれの温泉の入湯客というのが、かなり減っております。したがって、経営面でもなかなか難しい面もあるわけでございます。しかし、入湯税というのは法によるものでございますから、そう一律にいけるのかどうか、この辺も考えてみなければいかんと。でき得れば、養父市民は入湯税を無料にすれば100円が下がるわけですから、そういう形で完成をさせていく。あと、利用される方も利用しやすいような方向に持っていく、これも大事なことでございますが、その辺はちょっと研究をさせていただく必要があるのではないかなと、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 既にこういうことが養父市内で事例としてあったかという御質問でございますが、申しわけございませんが、この学校行事あるいは自然学校等で入浴をした事例というように認識をしておりません。報告が上がっていないということでございます。ただ、免税をしていただくということにつきましては、そうしていただくことにより、自然学校あるいはいろいろなことに中で利用しやすくなるということは確かだろうというふうに思います。このことがそういうことになれば、お伝えをして、おふろを利用するようにというようなことの奨励はしていきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 先ほど藤原議員の方からもありましたけれども、学校行事、教育上考えられる部分で、学級PTAという、養父市の学校を考えた場合ですね。修学旅行で養父市の温泉に入るほど温泉自体が大きくないですから、養父市の学校が全部、修学旅行で養父市の温泉を使うなんていうことはないと思いますけれども、今後の動きとして、そういうような形で学級PTA、学級ごとに親子で参加をするという、そのことを果たして現実、この入湯税の免除に規定するのかどうかということを再確認したいことと、子ども会等の部分が、先ほどの答弁の中ではもうひとつ、あいまいのような、解釈の仕方でとれるような、そういう教育長の答弁でしたので、できれば養父市の人ができるだけ養父市の施設を使える環境に近づける形にしていかれた方がいいんじゃないかなと思っておりますので、そこら辺、市民に対して、こういったことで温泉が100円安く入れるようになりますよというようなPRをしていただきたいなと思っておるんですけれども、本当に減免になる対象者になるのかならないのかという部分が、先ほどの事例では学級PTA、それと子ども会、この辺についてはどうですか。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 先ほど申し上げましたように、学校の教育課程に組み入れて計画的に進めるもの、学級PTAなんかはもちろんその計画の中に入ってきているというふうに存じ上げておりますから、教育上の見地からということで減免にしていただけるものというふうに思いますし、それから、子ども会というような範疇になりますと、やや教育上の、学校というのが頭につきますと、難しいのではないかなというような思いはありますけれども、先ほど、あいまいだという御指摘もありましたんですけれども、いわゆる地域なり、あるいは子ども会と学校の連携、同じメンバーにもなるわけでございますし、できるだけ幅広く、そのような適用を受けるようにしていただくようにお願いをしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) この条例は、学校教育法ということで、これはよしとしますが、しかし、減免をしようというときに、学校の教育だけやなしに、例えば要介護の人とか、身体障害者の人という、そういうような方にも減免というようなことの発想はなかったんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 少し経過を申し上げながら説明したいと思います。
 今御指摘のことについては、今後の検討の課題じゃないかというふうに思います。これは、この施設に限らず、ほかの施設も含めまして。
 まず、今回の条項を上げておりますのは、引率者、介添え者の減免をしようということで、この引率者、介添え者というのは12歳以上の方でございますので、実際には関宮の自然学校の活動であるとか、スキーのシーズンとか、そういったときに学校行事で来ておられる方があるわけですね。そういった方が帰りがけに寄ろうとか、そういったときに、先生方とかの入湯料が減免にならないだろうかというようなことからの現実において、そういう要求が出てきたと、それに対して、今回対応をしようとしておると。教育を助長して、さらに我々の地域の施設を利用していただこうという、そういったことが発端であるわけでございます。
 それと、税の関係につきましては、市長も先ほど申し上げましたけども、税法に基づきまして、どこの温泉につきましても必ず入湯税を徴収するということが大原則ですので、それを減免するという考え方は法律上考えられておりませんが、しかし社会の実態に応じて、このように幾つかのことを考えていくことは必要だろうというふうに思います。御指摘のようなことにつきましては、今後検討する必要があるのではないかというふうに思いますので、そのように御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第10号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第3 議案第11号


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、議案第11号、養父市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第11号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 養父市の下水道事業につきましては下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、及び集落排水処理事業特別会計においてそれぞれ会計事務を行っていましたが、事業の経営改善のためこれを統合し、下水道事業に関する経理を明確にいたすものでございます。
 以上、詳しく担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第11号の補足でございます。
 議案第11号、養父市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市特別会計条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 新旧対照表条文をごらんいただきたいと思います。先ほどの提案の中にもございましたが、現行の農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、そして集落汚水処理事業特別会計ということでなっておりますものを1つにまとめるということでありまして、これら会計が別々のものを一本化しまして、下水に係りますものの経理を一括して行うということでございまして、内容につきましては従前の施設をそのまま、3つの会計に分かれておりましたものを1つの会計に集合させて財政処理を行うというものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第11号、養父市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第4 議案第12号


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、議案第12号、養父市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第12号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 昨年より、養父市消防団組織検討委員会において、消防団組織、装備等のあり方について検討していただいておりましたが、消防団員の定数を1,385人から1,360人に改めること、新たに氷ノ山、鉢伏山山岳遭難救助隊を組織に加える等の中間具申を受けましたので、所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第12号につきましての補足をさせていただきます。
 議案第12号、養父市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市消防団員の定員、任免、報酬、服務に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 内容につきましては、2枚目の新旧条文の方をごらんいただきたいと思います。内容としましては、第2条の団員の定数を1,385人から1,360人とするという内容でございます。これにつきましては、昨年来、養父市消防団組織検討委員会という委員会において、消防団の組織等につきましての検討をお願いして本日に至っておるわけでありますけども、中間具申ということで、これを出していただいております。それに沿った形での条例改正となっておるわけでございますが、この検討委員会につきましては、団員の定数、それに加えて機械、装備等のあり方についても検討をお願いしておるわけでありますが、このたび団員の定数について、中間具申としての報告をいただいております。
 報告の中身としましては、現行の定数が1,385人でありますが、現員は1,320人であります。それで、各方面隊とも若干の減少等によりまして団員の確保に苦慮している状況がございます。そして、養父方面隊の枠を500人から460人の40人減員としまして、その他の方面隊は現行どおりの枠人数として団員の確保に努めると。また、新たに専任の団長ということで、これまでですと方面隊長が兼務をしておりましたが、これを専任の団長とするというふうに、一部組織も変わってきております。そして、山岳救助隊の隊員の枠を14人増員して、1,360人とするという定員にいたしておるものでございます。
 以上、補足とさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) 先ほどの定数の関係でお尋ねするんですが、1,385人を1,360人というふうなことで、25名の減ということでございますが、その中には、先ほどの話の中で、山岳救助隊の隊数を入れるというふうなことでございまして、主にどこが減員されるようになるんですか、団員は。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 現状でいきますと、養父方面隊枠は500人から460人に減員することとなりまして、他の方面隊については現状枠そのままということになっております。


◯議長(吉井  稔君) 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) そうすると、合併当時に山岳救助隊の条例というふうなものが暫定条例で上がっておったわけでございますが、これにつきましては、どうしても冬季の関係で、これが地域的にあったわけでございますが、それについて、今度は冬季間の関係についての山岳救助隊の条例というものはなくなるようになるんですか。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 山岳救助隊につきましては、このたびは消防団組織の中に組み入れて、分団の扱いということになっております。でありますので、組織としてはシーズンということではなくて、年中、消防団の団長のもとに活動するということになるかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) そうすると、いつも山開きのときに山岳救助隊としての委嘱状を市長が出されておったわけでございますが、そういう関係については一応、これからは団員扱いというふうなことになるんですね。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 組織の中に組み入れるということで今後やっていくわけでありますので、団員と同じ扱いになります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 今の関連になるかと思うんですけれども、この山岳救助隊の件なんですけども、これは旧町のときに、先ほども出ましたけども暫定規則で今でも残っているんですけど、具体的に、前のときには、この救助隊員に対しては非常勤の公務災害補償だったと思うんですね。今回、消防団を組織するということで、消防の公務災害補償に変わると思うんですけども、その辺の確認をさせていただきたいのと、山岳救助隊の場合、消防団とダブっている子が、今30名のうち10何名、団員の中でおるんですね。今のところ、どっちにも席を置いているという人の対応についてはどのように考えているのかという点と、冬季の場合、今までですと捜索の依頼があった方から幾らかのお金をいただいて、多分この山岳救助隊については、たしか2万円ぐらいだったと思うんですけど日当みたいなのが出ていたと思うんですね。そこら辺を、これから規則として、きちんと系統立った規則にしていこうとしているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんです。
 実は、これは3月2日、鳥取の若桜の方から依頼がありまして、10何名、山岳救助隊が出ていますね。今回のは今までの規則で行くと思うんですけれども、今後、冬季についてと夏の問題と、去年の9月でしたか、氷ノ山の小豆転がしで落ちたときも、山岳救助隊は招集をかけられたと思うんですね。その中で、防災会議というか、会議の途中に山岳救助隊の位置づけが割と明確でなかったようなお話も聞いておりますし、消防の中においてきちっとした命令系統図や何かを今後、体系立ててつくっていくのかどうか、まずお尋ねします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) まず、公務災害等の関係でございますけども、これは消防団に属することによりまして、今度は消防団における公務災害の範疇に入ってまいります。以前ですと、非常勤ということではなく、山岳救助隊そのものの部分で限定した一般の損害保険に入っていたというふうに理解しております。ですから、そういうものの内容でいきますと、消防のものにつきましては、重大な事故の場合には一定の補償、年金等、そういうものもついてくるわけでありますので、相当待遇には変更が出てくるというふうになります。
 それから、命令系統につきましても、分団と同じ扱いでおりますので、その点での命令系統に入るということになりますし、ただ、1つは山岳救助という特殊性からしまして、消防団と同じ流れという面では、同じようにいかない面もあろうかと思いますので、この面につきましても命令系統等、十分に整理をしているところであります。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 従来、関宮町で行われておりましたときには、消防団とはちょっと違った組織でございますので、俗に言う山岳救助につきましては、遭難されている関係者から費用負担をしていただいてというのが一般的でございます。このことが、消防団の組織の中に入れてまいりますと、消防団が遭難された方からお金をいただくというわけにはまいらないだろうという考え方であります。したがいまして、山岳救助隊の皆さんに出動命令を出しまして、出動していただいた際には、一定の、多くの団員とは違った形での費用負担をする必要があるだろうと。非常に困難な捜索に当たっていただくということですので、日当でいえば格差をつける必要があるだろうと。それで、従来と同じような額が保証できるかということについては、そこまではいきませんけども、市としては、そういった困難な捜索に当たっていただくということでの日当なりの予算措置を考えているところでございます。
 それと、少し補足しますけれども、消防団との兼務もありますけども、それは適宜判断して、火災とかは消防団活動ですし、山岳救助の際におきましても、消防団の方で従事するのか、山岳救助の方で当たるのかは、団員におきましては、当然、雪山とかで遭難が起きておりましたら、山岳救助の方が専ら専任で当たるわけでございますので、山岳救助の方に当たっていただくということです。
 それと、組織の関係につきましても、一応、方面隊が関宮町に置かれているわけでございますけども、方面隊の分団ということではなくて、消防団長のもとにおける、方面隊と同格の形での分団ということで位置づけをさせていただいているところです。特に、関係者の皆さんとの話し合いの中におきましても、山岳救助には出動するけれども通常の消防防災活動につきましては、その特殊性において、御勘弁いただきたいということでございますので、通常の消防団の団としてのさまざまな年中活動がございますけども、そういったことには専任しないと、山岳救助に限定して専任をするというような考え方で組織を整えたりしているところでございます。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 大体の内容はわかったんですけど、今回の再編構想をしているところで、一応、人数が1,360人ということになったんですが、ダブっていない山岳救助隊のメンツというのが14人なんですね、今の予定では。ダブっている方を入れて、これは30人ぐらいはおると思うんですけども、基本的に山岳救助隊員とされる人数をどの程度の定数というか、人数把握を考えておられるのかなと。昔の旧の関宮のときには、たしか40人が定数だったと思うんですね。それで、山岳救助隊員とされる方の人数が消防とダブっている人がおりますので、そこら辺も、今後はっきりと救助隊員を何名にするのかというのは、今だんだん救助隊員の方も高齢化してきて、若い子が入っていないという実情になるので、そこら辺も踏まえて、ある程度、山岳救助隊の人数ですね。
 これは、旧の関宮にもありましたし、この前あったように、鳥取の若桜にもありますし、ことし、国際スキー場で冬山の登山登録が226人いるんですね。いろんなルートから、多分300人近くが山に登っていますので、この山岳救助隊を消防団に組み入れたときに、きっちりとした体制をこれから仕上げていってほしいなと思います。これは、山に登るのに命をかけて登ることになりますので、備品関係も十分踏まえた規則案なりをつくっていただきたいと思います。
 それと、もう1点なんですけど、関宮の分団について、今まで4分団だったのを今度は11分団と、分団数がふえることになっているんですね、案では。そこら辺の答申が上がったときの、分団をふやす理由にメリットの部分があればお尋ねしたいんですけど。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) まだ、改編の中で、旧町それぞれが違っておりましたものを同じ形にそろえていくということの中で、八鹿、大屋の組織にそろえていくという中で、関宮についても、今の4分団という組織、そして副分団という形がありましたが、この分団をふやし、そして副分団にしますと大体集落ごとの分団でございましたけども、団員の確保等、分団ごとに非常に困難を極めておりますので、これらが複数の地域といいますか、分団の枠内でいきますならば、これによって団員の確保等が円滑に行われるといいますか、弾力性を持たせることができるということが大きなメリットであろうかというふうに考えております。
 救助隊の人数につきましては、救助隊の枠については14名ということになっておりますし、それと、もともと消防に属する人間の数において。
 山岳救助隊につきましては、現時点で14名の枠の中に加えて、31名を山岳救助隊の人員としております。


◯議長(吉井  稔君) 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 今の実数はわかっているんですけど、じゃ、それを今度は全体の総合本部の1,360人とするときに、八鹿方面隊は何人、どこ何人と決めるじゃないですか。そのときに、山岳救助隊は10何名に今なっていますけど、ダブっている方も入れて山岳救助隊員は何人確保が必要だという数字というのは、今の時点では出ていないんですかという話です。だから、30人だったら、30人は絶対確保した方が好ましいとかということですね。要は、今の状態ではダブっているのは当たり前なので、冬季の山岳救助が行われるときに、14名だけでは絶対に動けないわけですから、そのダブっている方をひっくるめても、救助隊の制度上の人数は30人が好ましいのか、40人が好ましいのかはわかりませんけど、それを今の時点で判断されていますかということをお尋ねします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 中間具申につきましては、特段、山岳救助隊について何人という求めはなかったわけでありますが、全体の1,360名の枠からしますと、14名が救助隊の枠であります。そして、必要な現状としましては、31名を救助隊の人員枠というふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) まず1点は、先ほど提案理由の説明がございましたが、消防再編の検討委員会がつくられています。何回か会議を持たれまして、その中間答申が出された、その内容を今回条例改正すると。その中間答申には、先ほどの提案理由の説明では、検討委員会で審議して諮問したのが、いわゆる組織の問題、それから、機械・器具の問題を今後どうしていくのかという2つであったというふうに思いますが、現在のところでは、組織だけの中間答申が出されたというふうに先ほどお聞きいたしました。
 それに基づいてこの提案がされたわけで、この人数については了解をいたしますが、ところが、機械・器具についてはまだ答申が出されていないわけですね。これまで旧町単位のやり方でやってまいりました。合併協定項目には、この消防の問題はなかったわけですね。ところが、事務屋といいますか担当職員の中で協議がされて、2年間については旧町のままでいって、ことしの3月31日でそれは終わって、今度新しい制度をつくっていくということになっておって、検討委員会が持たれたんですけれども、本来でいきましたら、この検討委員会というのはもっと早く持たなければならなかったわけですね、合併してから直ちに。ところが、ばたばたしておったからということで、ほとんど持たれないままで、もう予算を組まなならんというときになって、ばたばたと検討委員会がつくられたと、非常に言い方は悪いですけれども。それで、結局、答申が出なかったと、最終答申が。予算までに間に合わなかったわけですから。
 そこで、市長にお尋ねしたいのは、機械・器具のいわゆる購入とか維持管理については各町ばらばらでした。それで、それを統一しようかという検討委員会がつくられたんですけれども、現在のところ統一されていません、答申が出ていません。ということは、もしも最終答申が出なかった場合、これまでどおり旧町のやり方でやっていくということで理解しておいていいのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
 それと、先ほどありました山岳救助隊のことですけれども、答弁がもうひとつわかりにくかったんですけども、今31名おられるわけですね。それで、消防団に入っておられる方が17名ですか、おられるんですね。ですから、あとの14名の方が消防団に属していないということで、今回消防団に入れると、こういうことで理解しておいていいんですね。この点、2つ伺います。


◯議長(吉井  稔君) 梅谷市長。


◯市長(梅谷  馨君) 別段、ばたばたして審議会をつくっていただいたというわけではないんですが、やはり、それだけに難しさもあったのであろうと、このように思います。
 今、組織の方につきましては出てきたわけでございまして、これはこのとおりにやっていかなければいかんと。特に、団員の数につきましては、今だんだんと団員の確保が難しくなってきたということでございますから、これで御承認をいただきたいわけですが、機械・器具等については、本当にばらばらでございまして、これの統一もなかなか難しいなと、このような思いをいたしております。やはり、充実したところを減らすとなれば、それなりの問題も出てくるであろうと思いますし、しかし、何とかまとめてもらうような努力をしていただきたいと、このように考えております。しかし、なかなか難しいというように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 先ほど31名と申しました部分につきましては、14名を新たに山岳救助隊の枠と、そして16名は現存する消防団員の皆さんのうちにいらっしゃると、そういうことでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 山岳救助隊の件についてはわかりました。
 それで、市長が今言われましたように、非常に難しいという状況になっておるわけですけれども、そうしますと、それがまとまるまで、例えば最終答申がまとまらないとなった場合、ずっと機械・器具等については一切お金を出さないということなのか、それとも、器具によりましては、もう古い器具がありまして、実際に火災のときに本当に使えるのかと、エンジンもとまっちゃうしというふうな古いのもあって、修理できないから更新しなければならないというのもあるんですけれども、それらについては、最終答申が出なかった場合、旧町単位のような形でいくと、これまでどおりということで理解しておいていいのかどうか。
 最終答申が出ればいいんですよ。今回は、組織の問題だけしか出ておりませんので、これについて、この際伺っておきたいというふうに思いますのと、今、総務部長が言われたように、例えば、関宮が4分団から今度は10分団で、新しく6分団がふえるんですね。改編なんかが起こっているわけですから、それらについては、やっぱり組織図を配ってください。消防団というのは、生命、財産を守る、市の消防以外では唯一の組織力のある団体ですから、大きくそれが再編されるということですから、各方面隊の現在の団員数、それから、今言われましたように、新たに団長というのをつくって、今度は人数がふえるわけですね、方面隊長と団長を兼務しないということですから。大きく変わるわけですから、その辺については、提案されるときに当然配っておくべきではないんですか、議会に。そう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 梅谷市長。


◯市長(梅谷  馨君) 現在の段階では、やはり機械・器具につきましても努力をしていただいて、答申をいただく、そういう努力をお願いしていきたいと、このように思っております。しかし、出なかった場合どうするか、こういうことについては、今まだ審議の最中でございますから、差し控えたいと、このように思いますが、御努力をいただきたいと、このように考えております。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 組織図につきましては、後ほど配付させていただきます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第12号、養父市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第5 議案第13号


◯議長(吉井  稔君) 日程第5、議案第13号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第13号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 所得税法等の一部を改正する法律により、公的年金控除のうち、年齢65歳以上の者に対して上乗せされている措置及び老年者控除が廃止されること、並びに寡婦医療について他との均衡を図るため条例を改正いたすものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) それでは、議案第13号の補足説明を申し上げます。
 養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 お手元の新旧対照表によりまして、御説明を申し上げたいと思います。
 今回の改正につきましては、寡婦医療費の廃止と、所得税法の公的年金控除改正に伴います改正の2点であります。
 まず1点目の寡婦医療費の廃止につきましてですが、本市の福祉医療費の助成につきましては、基本的には県の事業費補助を受け、県との共同事業で取り組んでいるところでございます。このたび、福祉医療費全般につきまして見直す中で、寡婦医療費助成制度につきましては、子どもが18歳までに死別、離婚した場合等でその子どもが18歳に到達した年度以降につきまして、その母に対し65歳までの間、医療費3割負担分のうち個人負担分を除いた部分の医療費助成をいたしているものでございます。しかし、この医療費助成制度につきましては、子どもが19歳に到達してからの死別、離婚した場合等につきましては助成制度の対象になっておりません。同じような状況で、一方では医療費助成があり、一方では該当しないということになります。
 また、転入された場合につきましても把握しにくく、公平性が保ちにくい制度となっております。また、子どもが18歳を過ぎ、成人あるいは就職されることとなり、経済的にも軽減される時期となり、18歳に到達されるまでにつきましては母子家庭医療費等で助成をいたしております。また、県の福祉医療助成事業の対象外でもあり、このたび廃止をいたしたく提案をさせていただいております。平成17年度分で、現在、受給者証の交付件数は61件でございます。医療費につきましては3月から10月までの8カ月で214万円を助成いたしております。
 また、近隣の市町の状況につきましては、朝来市は現金給付、新温泉町につきましては非課税世帯について実施をされております。また、豊岡市、香美町につきましては実施をされておりません。
 次に、2点目の改正ですが、老人医療費関係で、平成16年度所得税等の改正事項のうち、平成17年度分の所得から適用されます、65歳以上の者に対する公的年金等の収入金額から控除される法的年金等控除は140万円が70万円に改正され、また、老年者控除の廃止によりまして、住民税が非課税から課税になる方がありますので、経過措置を設けまして段階的に対象外になるように改正いたすものでございます。
 新旧対照表をお願いします。まず、条例第1条では、下線部分、「遺児及び寡婦」を「及び遺児」に改めます。また、第2条の第12号を削り、第13号を12号として、第14号から第16号までを1号ずつ繰り上げ、第17号中、140万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には70万円)に満たないときは140万円、その居住者が年齢65歳未満である場合には70万円(70万円に満たないときは70万円)に改め、同号を第16号といたします。
 次に、2ページ、第3条第1項中、「、遺児及び寡婦」を「及び遺児」に、「、養育者及び寡婦」を「及び養育者」に改めます。第4条第1項中、「、父子及び寡婦」を「及び父子」に、次の3ページ、「、遺児及び寡婦」を「及び遺児」に改めます。次に、第6条第1項及び第7号中「、遺児及び寡婦」を「及び遺児」に改めます。
 次に、施行期日につきましては附則で定めておりますので議案をごらんいただきたいと思います。附則第1項施行期日。この条例は平成18年7月1日から施行する。第2項経過措置。この条例の施行日以前に行われた医療給付に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。第3項、老人がこの条例の施行の日から平成20年6月30日までの間に医療保険各法の規定による医療を受けた場合には、新条例第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中、「課されるとき」とあるのは、「課されるとき、老人が地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項及び第4項の適用を受けないとき」とする。
 この第3項の経過措置につきましては、老人医療費の支給制限について定めているもので、地方税法附則第6条第2項では、市町村民税に関する経過措置が定められております。第2項、平成18年度分の個人の市町村民税の均等割に限り、前年の合計所得が125万円以下であり、かつ平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者に係る新法310条の規定の適用については、同条中3,000円とあるのは1,000円とするというふうになっております。新法310条の規定といいますのは、個人の均等割の税率を定めるものでございます。
 第4項につきましても同様のことで、平成19年度分の個人の市町村民税の均等割に限り、前年の合計所得が125万円以下であり、かつ平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者に係る新法第310条の規定の適用については、同条中3,000円とあるのは2,000円とするということとなっております。したがいまして、老人医療費の受給対象者につきましては、市町村民税が課税されても、この適用を受ける場合につきましては受給対象となるというものでございます。
 改正の内容につきましては以上のとおりです。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) また委員会に付託されますので簡単に質疑を行いたいと思いますが、今説明されましたように、この寡婦医療については、対象者におきましては但馬の中で養父市が一番対象者にとってはありがたかった制度なんですね。ところが、今回、先ほど言われましたような提案理由の説明によって寡婦を福祉医療から打ち切ると、4月1日からは3割負担を負担しなさいよということになったわけでありますけれども、先ほど説明されましたような課題というのは、確かに寡婦医療福祉助成制度ではあったわけです。ところが、4月1日から全部廃止するということになったんですね、この条例では。
 先ほど言われましたように、第2条の16項では経過措置もあると、例えば、介護保険の問題にいたしましても、税の関係で経過措置がございますね。当然、この寡婦についてもそのような経過措置を講ずるべきではなかったかと。対象者の人は今、全然わからないままで7月1日になった途端に3割負担になるわけですね。でも、この条例が議会を通ってしまったら、7月1日から実施するということになってしまうわけですね。それなりについては、当然、経過措置というのも考えられなかったんですかというのが1点です。
 それと、端的に伺いますけれども、第2条の16項ですね。これによって、この福祉医療を受けられる対象者はふえるのか減るのか、以上の2点を伺います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) まず1点目の、経過措置の考え方でございますけども、これらにつきましては、行政改革の大綱の中で見直しをするということで対象にもなっております。施行期日が18年7月1日からということがありますので、そういうこともありまして、経過措置については現在のところ考えておりません。
 それから、16項の関係の対象者といいますのは、人数まできっちり調べていませんけれども、対象になる方は結構おられると思います。また、対象者が減るのかふえるのかということでございますけれども、今の段階からは対象になる方は税の適用になる方は問題ありませんけども、それ以外の方になりますので、ふえるというふうに判断していますけど。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 2点目に質問いたしました所得を有しない者という、140万円を70万円にですね。これによって対象者はふえると、福祉医療費の助成条例に該当する人がふえるということで理解しておいていいのですね。
 それから、先ほどありました寡婦医療の件ですけれども、やはり段階的な措置というのは講ずるべきではないかと。後で出てまいります例えば重度心身障害者の介護手当もそうですし、国保税もそうでした、今後の介護保険料もそうでした。合併して、あれはなくなる、これはなくなる、税は上がる、こういう状況になっちゃっているんですね。やはり、これらについては経過措置も講じて、市としてもこれだけ努力していくんだというふうな姿勢というのは必要ではないんですか。
 きのうの職員の給与条例の問題で、財政も厳しいからということでカットしてきているわけで、総額で職員給与を減らしたら、減るわけで、何もその減った分をどこに持っていくということではないんですけれども、そういうふうにして経費を節減したお金をこういうところに回しているんだというふうな姿勢というのは、やっぱり要るんじゃないですか、市民にも、職員に対しても。
 だから、いろんな形で経過措置があるんでしたら、この寡婦医療についても、先ほど言いましたようにいろいろな問題点もあることは、確かにあるんです。18歳で死別したら対象になるけれども、19歳はならないとかいうふうな問題もあるんでしたら、現在受けておられる方が61名あるわけですから、ある程度経過措置を講ずるべきではないかなというふうに思っていますので、幸い7月1日施行で、4月1日ではございませんので、委員会で審議されますので、十分な納得できるような考え方を示していただきたいなというふうに思います。
 質疑ですので、この程度で終わります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第13号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時49分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時02分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 先ほどの議案の中で、川崎市民生活部長の答弁に訂正の申し出がございますので、発言を許可します。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 先ほどの藤原議員さんの御質問の中で、第2条第1項第16号の関係で、対象者がふえるかどうかということの御質問がありました。その中で、対象者がふえると答弁いたしましたが、控除額が減額し、非課税から課税になることとなりますので、福祉医療の対象者につきましては減ることとなりますので、訂正をさせていただきます。
       ──────────────────────────────
  日程第6 議案第14号


◯議長(吉井  稔君) 日程第6、議案第14号、養父市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第14号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成18年4月から幼保一元化を実施する浅野幼稚園、浅野保育所を浅野幼児センターに、広谷幼稚園、広谷保育所を広谷幼児センターに名称変更をし、また広谷幼児センターについては定員を120名に変更するため、条例を改正するものであります。
 詳細は担当部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) それでは、議案第14号の補足説明を申し上げます。
 養父市立保育所設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 新旧対照表により説明を申し上げます。養父市の幼稚園と保育所のあり方につきましては、近年における少子化、核家族化の進行、共働き家庭の増加に伴う保育ニーズの多様化等を背景として、小学校就学前の幼児の教育と保育を一体としてとらえた幼保一元化を図り、幼稚園施設と保育施設を共用化し、保護者のニーズに応じた教育・保育を提供、実施することを基本といたしております。可能な施設から一体化を図り、進めていきたいと考えております。
 また、5歳児の保育につきましては、幼保一元化に伴い、保育所・幼稚園で行ってきた就学前教育や保育を実施し、一定の保育、教育の質を確保する観点から、幼稚園教諭、保育士の資格を有する職員を配置し、幼稚園教育要領及び保育所保育支援を踏まえ、午前中は就学前の教育・保育を実施し、自園で調理した給食の後、午後は保育を行い、希望者には延長保育を行うことといたしております。
 また、管理運営につきましては、施設の名称を幼児センターとしまして、保育所管理運営規則等に基づきまして運営をいたします。担当課としましては、養父市福祉事務所が所管いたしております。
 小学校との関係につきましては、5歳児の保育では就学前教育という観点から、従来どおり小学校と良好で密接な関係を実施、学校の実施するいろいろな事業等へも積極的に参加し、幼稚園のときと同様に交流を深めます。また、幼児センター職員の研修等につきましても、機会を設けるなど密接な連携を図っていきたいと考えております。
 今回の改正につきましては、名称、定員を改正いたしております。第2条表中、中段の名称欄、浅野保育所を浅野幼児センターに、また広谷保育所を広谷幼児センターに、定員につきましては90人を120人に改めます。なお、この改正の施行日は附則で定めておりますが、平成18年4月1日から施行いたすものでございます。
 改正の内容につきましては以上のとおりです。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第14号、養父市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第7 議案第15号


◯議長(吉井  稔君) 日程第7、議案第15号、養父市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第15号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 兵庫県の重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱が一部改正されたことに伴い、その要綱に沿って本条例を改正するものであります。
 詳細は担当部長より補足説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) 議案第15号の補足説明を申し上げます。
 養父市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 お手元に配付の新旧対照表によりまして御説明を申し上げます。
 重度心身障害者(児)介護手当の支給につきましては、月額1万円の介護手当を支給しているものですが、この事業は県の事業補助を受けまして、県との共同事業で取り組んでいるものでございます。県では、平成16年8月1日より新たに、過去1年間において介護保険によるサービスを利用してないこと等の規定を追加し、介護保険サービスを利用された方につきましては介護手当支給事業の補助対象としないこととする改正がなされ、適用がなされております。
 本市におきましても、県との共同事業として取り組んでいる事業であり、また、同じように市で行っております在宅老人介護手当支給事業につきましては、介護保険制度の実施に伴い、介護保険サービスを受ける者については手当の併給を避けるため、過去1年間において介護保険によるサービス利用していないこと等の支給要件の改正規定を既に平成12年に追加して、改正をいたしておりますので、今回の改正により在宅老人介護手当の均衡も図れることになります。
 17年度現在の支給対象者は34名おられますが、そのうち介護保険サービスを利用された方につきましては16名でございます。介護保険も順次整備が図られておりますので、できるだけ介護保険のサービスを利用していただき、介護者の負担の軽減を図っていきたいと思っております。なお、障害者支援費制度につきましては、平成15年度より導入をされておりますが、この支援費サービス利用者につきましては引き続き支給をいたします。
 また、近隣の状況ですが、但馬内の当市以外の2市2町につきましては、既に改正をされております。
 まず、第3条の支給要件の改正につきましては、第1項中、「有する障害者」の次に「で、過去1年間において短期入所生活介護(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第13項に規定する短期入所生活介護をいう。)及び短期入所療養介護(同法第7条第14項に規定する短期入所療養介護をいう。)をその利用日数をあわせて7日以内で利用したほか、介護保険によるサービス(同法第18条第1号または第2号に掲げる保険給付の対象となるサービスをいう。)を利用していないもの」を加えます。
 また、支給する場合の所得基準を定めております第3条第2項中、国民年金法等の一部を改正する法律「附則第32条第9項の規定により」を、「附則第32条第11項に規定により」に改めます。
 次に、2ページ、第4条では、手当の支給について定めておりますが、第2項の支払い期につきましては、上段にありますように「4期に、それぞれ前月までの分を支払う」を「4期に支払う」に改めます。また、第5条では、家族介護慰労金の優先支給として、「第5条養父市家族介護慰労金支給条例(平成16年養父市条例第148号)により、家族介護慰労金の支給対象となる者にあっては、家族介護慰労金を優先して支給するものとし、年額12万円から家族介護慰労金の支給額10万円の差額を支給する。」の規定を追加して、家族介護慰労金と重度心身障害者(児)の介護手当との調整について定めております。
 また、第5条にこの規定を追加いたした関係で、現行の第5条から第9条を1条ずつ繰り下げまして、それぞれ第6条から第10条といたしております。これらの改正の施行日は附則で定めておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 附則第1項、施行期日。この条例は平成18年4月1日から施行し、平成18年4月分として支給する手当から適用する。第2項、経過措置としまして、改正後の養父市重度心身障害者(児)介護手当支給条例第3条第1項の規定の適用に際し、この条例の施行日の前日までの介護保険によるサービスの利用については、これを利用していないものとみなすといたしております。
 改正の内容につきましては以上のとおりです。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) また委員会に付託されますので、その中で審議を行いたいと思いますけれども、質問を行いたいと思いますが、この重度心身障害者(児)の介護手当については、平成16年合併した直後の議会で、老人介護手当との調整を図るということで同様の議案が出されて、議会で否決した経過がありまして、17年度については旧条例のままで改正を行わないできたわけですけれども、今回このように提案されたわけですけれども、これは老人介護手当と同じようになているわけですけれども、過去1年間で介護サービスを受けていない方というふうになっていますが、それで、今現在の自立支援法に基づくサービスを受けておられる方については、この対象ではないと言われましたけれども、それで、17年度で34名の対象者の方が18名になってしまう。16名の方が4月1日から介護手当の月1万円が打ち切られると、こういうことになっていますが、16名の方については過去1年間で介護サービスを受けておられるということになっています。
 支援費制度に基づくサービスを受けておれば問題ないので、この16名の方が現在介護サービスを受けておられますけれども、その介護サービスにかわる支援費サービスというのは、この養父市内にはあるんでしょうか、伺います。これが1点です。
 それから、今言いましたように、一度議会で否決して、この条例がそのまま残っているわけで、但馬の中でこれを残しているのは養父市だけです。旧養父町のときには、市長も御存じのように残していました。それに基づいて、合併しても残っていたわけですけれども、今回このように変えられるというのは、老人介護手当と別に同一歩調をしなくてもいいのではないかと、老人介護と重度心身障害児とでは、その該当者の方の状況がおのずから違ってくるわけですから。月1万円の介護手当によって、例えば介護サービス費の1割負担を払っておられる方もあるわけですから、これらの人が4月1日から全額自己負担しなさいよということになるわけですね。過去1年間で1日でも、1時間でも介護サービスを受けたら打ち切りますという条例ですね。これについてはどのように考えられて、老人介護手当と合わないから調整するんだということだけで提案されたのですか、伺います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 先ほどの前段でありました支援費制度との関係でございますけども、養父市の中には支援費制度でそういう施設はございませんので、介護保険の方で施設を利用していただくということになるかと思います。
 それから、提案理由につきましては先ほど述べたとおりでございまして、介護保険の方が充実をしてきているということと、それによりまして併給を避けたいということでの提案でございます。介護保険につきましては1日でもというお話がありましたように、1回でも使われたら、これは介護手当の方は併給をしないんだということでございますので、これは制度としてそういうふうに図っていきたいといいますか、そういうものにしたいというふうに考えます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今答弁されましたように、今介護サービスを受けておられる方が、それにかわる支援費サービスがあればいいんですね。介護手当は出すと言っておるわけですから。ところが、今受けておられる方は支援費サービスを受けようにも受けるサービスがないんですね、施設もないし。その辺については、気の毒やという思いはなかったですか、この方たちについて。人数が少ないからということだけで判断されたんですか、市長。
 委員会で十分議論をしますけれども、要は、それにかわるサービスがあればいいんですよ。確かに、今は応益割になって1割負担になってしまいましたから、支援費サービスの方も。ところが、ないんですね。今言いましたように、わずか1時間でも介護サービスを使ったら、もう1万円は出しませんよという議案なんですよ、これは。
 例えば、過去1年間で1週間とか、短期はそうなっていますけど、そういうふうに幅があればいいんですけれども、ところが介護サービスについては1回でも使ったらだめなんだというのは、ちょっと厳しいのではないかなと。幾ら対象者が少ないといいましても同じ市民ですから、4月1日から1万円がありませんよということになってくるわけですから、この辺については十分検討をされる方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この議案につきましては否決されたことも存じているわけでございますが、やはり、但馬近隣市町の動向、それから、やはり介護保険ができておるわけでございますので、介護保険のサービスを受けていただけるようにしたらどうかなと、こんな思いを持ってこのような提案をいたしております。もちろん、16番議員さんのおっしゃる気持ちもよくわかるわけでございますが、そのような気持ちで、このようにさせていただきました。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) いや、違うんですよ。今、16人の方は介護サービスを受けておられるんですね。それでも介護手当を出してきているわけですから。ところが、支援費サービスにかわるものがあれば、支援費サービスを受けて介護手当を出していただいて助かるわけなんですけれども、それにかわる支援費サービスがないから言っているんです。あればいいですよ。ですから、その辺については十分委員会でも審議されますので、再検討をされるべきではないでしょうかと言っているわけです。
 以上です。終わります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第15号、養父市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第8 議案第16号


◯議長(吉井  稔君) 日程第8、議案第16号、養父市重度心身障害者(児)福祉金支給条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第16号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、合併前の旧町の制度をそのまま引き継いでいるため、地域ごとに支給対象者、支給額等が異なっている福祉金について、市内の障害者等に対する福祉施策の統一を図るため新たに条例を制定し、旧町から引き継いでいる暫定条例を廃止するものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) 議案第16号の補足説明を申し上げます。
 養父市重度心身障害者(児)福祉金支給条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 福祉金制度につきましては、各旧町ごとに在宅福祉サービス等の施策や年金制度が十分でなかった昭和47年から昭和49年に、これらを補い更生意欲を助長するため実施してきました。しかし、制度開始から30余年が経過し、その間、国の制度改正、障害者を取り巻く社会情勢や環境の変化、各種福祉サービスの整備が進む中、それらサービスの質の確保や業者への支援などが新たな課題となっております。
 重度心身障害者(児)福祉金につきましては、合併協議の中で幹事会から、現行制度を新市に引き継ぐ条例は暫定施行とする、制度が違うため新市で成立する必要があると事務調整結果をいただいております。したがいまして、16年度、17年度につきましては旧町の条例で暫定施行をいたしておりましたが、町ごとの支給額が異なっており、速やかな対応が必要となってきましたので、このたび新たに養父市重度心身障害者(児)福祉金支給条例を制定し、旧町からの暫定条例を廃止するものです。
 条例をごらんいただきたいと思います。まず、第1条では目的を定めております。この条例は、社会保障の理念に基づき、心身に重度の障害のある者またはその扶養者に養父市重度心身障害者(児)福祉金(以下「福祉金」という。)を支給することにより、更生意欲を助長し、福祉の増進に寄与することを目的とする。第2条では定義を定めております。
 それから、第3条では、福祉金の額を定めております。福祉金の額は、年額1万5,000円とする。第4条、福祉金の支給期日。福祉金支給期日は規則で定めるといたしておりますが、支払い期日につきましては年1回として、7月に支給することといたしております。
 第5条では、福祉金の受給資格を定めております。福祉金は毎年6月1日において市内に住所を有する在宅の重度心身障害者(児)またはその扶養者に支給する。第2項、前項の規定にかかわらず重度心身障害者(児)またはその扶養義務者の前年の所得が、規則で定める額を超えるときは、支給しない。この所得につきましては、介護手当の支給と同じ所得要件を定めております。本人所得で扶養なしの場合は159万5,000円、扶養義務者の場合で扶養なしの場合でしたら628万7,000円となります。
 第6条では、申請及び決定についてを定めております。また、第7条では委任事項を定めております。
 次に附則ですが、第1項、施行期日。この条例は平成18年4月1日から施行する。第2項、八鹿町福祉金の支給に関する条例等の廃止、次に係る条例を廃止する。第1号、八鹿町福祉金の支給に関する条例、第2号、養父町心身障害者(児)福祉金支給条例、第3号、大屋町心身障害児援護費支給に関する条例、第4号、関宮町心身障害者(児)福祉金条例。
 この条例によります支給対象者は重度障害者が対象となりますので、本年度871人を見込んでおります。
 また、近隣市町の福祉金支給の状況につきましては、朝来市は本市と同様の年額1万5,000円、豊岡市、香美町は月額2,000円、新温泉町は月額1,000円となっております。
 改正条例の内容につきましては以上のとおりです。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 1点だけお尋ねをいたしますが、今説明されましたように、旧町がまちまちの条例でありまして、それを2年間はそのままでいきまして、今回統一ということになりまして、18年度で対象者が871名ということでございましたが、この対象者は身障でいきましたら1、2級とか、知的でAとかB-1とかという制限があるわけですけれども、17年度で各旧町単位の対象者が幾らで、18年度が幾らというのはおわかりになっていますでしょうか。わからなければ、総数でも結構ございますけれども、17年と18年の。委員会でも当然資料が配られると思いますけども、本会議でこの点についてはお答えを願いたいというふうに思います。
 それと、今、提案理由の説明をされましたように、旧町と今回新たに提案されました条例との差というのは、どこにあったのでしょうか。この点についても伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 16年度、17年度の実績につきましては、現在数値を持っておりません。
 それと、差につきましては、17年度実施と18年度、この条例との差につきましては、対象者が以前は3級、4級の方も支給の対象になっておりましたけれども、今回につきましては重度心身障害者(児)について対象としたいということで、対象の人数が減っているというのが大きな特徴だろうというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今答弁されたように、3級、4級を対象から外すということですね、4月1日から。これは、どういう理由からですか。この点も伺っておきたいと。
 先ほどのから見ても、だんだん悪くなるばっかりなんですね。少しでもよくなるというのはないんですか。4月1日から切られてしまう、7月1日から負担がふえる、そういうのばっかりが提案されているんですね。各市町との均衡とか、何とかかんとか言っておられますけれども、せめて1つぐらいは、養父市として誇れるものをつくるべきじゃないんですか。この点についてはどのように考えて、3級、4級はもう要らないということで今回このような制定をされたのか伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 3級、4級と、今回考えましたのは、重度障害者の方についての条例改正をしたいということでございまして、3級、4級の方につきましては軽度の方というふうに判断しまして、今回からは、対象から外させていただいたということでございます。それ以外には、理由としてはございません。
 旧町の関係では、大屋町については、全体的に、障害者の方については1級、2級もなかったし、3級、4級についても対象になっていなかった部分がございます。それで、今回につきましては、そういうことも加味しまして、養父市全体での考え方をさせていただいたというところで、3級、4級については対象外にさせてもらったというものでございます。
 それから、あと、児童手当の受給者等につきましても、そういう対象になっておりましたけれども、今回、そういうふうに外させていただいたということでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 総人数につきましては、後でお教えください。各町単位の人数がこれまでと今後どうなるのかということについては、また資料配付をしていただきたいと思いますが、先ほどありました重度心身障害者(児)の介護手当もそうですし、これもそうですし、均衡を合わせなければならないというふうなことで、今の答弁では旧町のときには大屋町は出していなかったということですね、今の答弁はそういうことですね。ところが、旧町のままで来ていたから、大屋に住んでいる人はなかった、けども、ほかの3町は出しておったと。大屋はそこまで出していないのに、端的な言い方をしたら、もう3級、4級まで出す必要がないと、大屋町は出していないのにということでしょう結局、今の答弁を聞いておったら。
 そうじゃなしに、合併前にはサービスは高く、負担は低くするように努力しますと町長が言ってこられたでしょうが、ここに幹部の方たちもみんな市民に話をして。だんだん悪くなるんじゃないですか。その辺については十分再検討して、委員会に再検討した考えを出してください。こんなことをしていたら、住民は怒ってしまいますよ、次々と切られてしまって。経過措置も何もなしに、有無を言わさず4月1日から実施するということなんですよ。そういう議案ばっかりなんです。たまに経過措置があります、国が決めた経過措置がね。市としても、当然そういうふうなものも考えていくべきではないのかと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 確かにおっしゃるとおりでございまして、しかし、財政的な内容が大きく変わってきたということ、これも頭に置いておいていただきたいと、そのように思いますし、しかし、やるべきことについてはできるだけの努力をいたしてきておるわけでございます。
 そういうことで、何としても、この3年、4年間は、やっぱり我慢する。しかし、障害者についても、今、大屋の宮垣にはすばらしい障害者施設も建てて、できるだけ障害者の皆さんにも利用して満足していただけるような状況もつくりつつあるわけでございまして、この議案については、やっぱり近隣市町等の動き等も見ながら、また県の動き、そういうものを見ながらやっておるわけで、確かに31人が減ってくると。いずれにしても、そういうことで御理解を賜っていきたい。
 我々としては、現在、老人の皆さんもでございますが、いろんな障害を持っておられる方も多いわけでございまして、また、できるようになれば、できるだけの努力はしていかなきゃいかんと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 今、藤原議員さんからありましたように、本件の議案につきましては旧町ごとに差異がありましたということです。重度を含めまして、旧大屋町では支給をされていなかったというふうなことでございますので、いつまでも支給しているところ、支給していないところというのが継続することはまずいことでございますので、合併時に速やかに調整するということになっておりました。したがいまして、今回一定の調整をして、旧大屋町の重度の方にも1万5,000円が支給になるようなことでの提案になりますし、一方で3級、4級の部分につきましては、そういったところへ支給されておったところは支給されなくなるという内容でございます。
 そういった内容を含んでおりますので、御指摘がありますように、詳細な資料を出しまして的確な判断をしていただけますように準備をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第16号、養父市重度心身障害者(児)福祉金支給条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
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  日程第9 議案第17号


◯議長(吉井  稔君) 日程第9、議案第17号、養父市在宅介護支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第17号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 公立八鹿病院内に設置している八鹿在宅介護支援センターを市役所本庁内に移転させ、福祉課及び健康課と連携を密にして業務を行うことにより、市民の利便性の向上を図るため所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) 議案第17号の補足説明を申し上げます。
 養父市在宅介護支援センターの設置条例及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 お手元の新旧対照表によりまして説明をいたします。八鹿在宅介護支援センターにつきましては、八鹿病院の施設内で業務を行っておりますが、このたび介護保険法が改正されまして、新たに地域包括支援センターの設置が創設されました。この地域包括支援センターにつきましては、地域で暮らし、介護や支援を必要としたり、そのおそれのある高齢者や家族等に対し、健康づくり、介護予防、介護サービス、介護家庭の支援など、さまざまな事業が展開されております。
 しかし、それだけに、利用者であります市民にとりましては、利用の目的ごと、あるいは利用したいサービスの種類ごとに異なった相談窓口や事業者と対応する必要があり、そのことが支援費制度やサービスの内容のわかりにくさにつながっております。各事業の実施に当たって、行政各部門や事業所間における連携、情報の共有化等に努めながら、高齢者一人一人の心身の状況に応じて継続的で利用しやすい事業、サービス等を提供していくような体制づくりを進めていく必要があります。
 今回の介護保険制度の改正によりまして、公正、中立な立場から、高齢者が地域で生活していくための保健福祉の総合的な相談窓口として、新たにこの地域包括支援センターが全国的に設置をされます。設置主体につきましては市町村、あるいは市町村から委託を受けた法人となっております。おおむね人口2万人から3万人に1カ所設置され、保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置が必要とされております。
 また、業務内容につきましては、中立、公平な立場から、地域における介護予防事業のマネジメント、介護予防プランづくりや利用者に当たっての調整、また介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、それから、認知症等の被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などの介護支援専門員の支援、この4業務を主に行うこととなります。
 養父市におきましては、この地域包括支援センターにつきましては市直営としまして、職員5名を配置する予定といたしております。また、この包括支援センターにつきましては関係各課、関係機関とともに、介護保険サービスを初め障害者福祉、生活福祉などのさまざまな高齢者施策等で事業の連携・調整を図り、総合的に展開していくこととなりますので、事業所は本庁舎に設置し、業務を行うことといたしております。
 包括支援センターが本庁舎に設置されますので、八鹿在宅介護支援センターにつきましても包括支援センターと連携して業務を行い、利便性を図っていくこととなりますので、支援センターの位置につきましても本庁舎に設置いたします。
 なお、各地域にあります在宅介護支援センターにつきましては、その支所的な支援拠点として、介護予防や生活支援等の総合相談窓口となるよう位置づけております。
 今回の改正部分につきましては、第2条表中でございます。上段、養父市八鹿在宅介護支援センターの位置を、八鹿町八鹿187番地1を、八鹿町八鹿167号番地に改めます。なお、この改正条例の施行期日につきましては附則で定めておりますが、この条例は公布の日から施行するといたしております。
 改正の内容につきましては以上のとおりです。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) この条例の、介護支援センターを八鹿病院から移していただくということは、私も提案をし続けてきた、市民のためになる方向であろうと思っております。その中で、説明の部分の、八鹿の在宅介護支援センターは本庁に移されるわけですけれども、養父の介護支援センターは地域局と連携をと。僕はあわせてこの条例の中で、やっぱり、これまでの大屋の在宅介護支援センター、関宮の在宅介護支援センターを移動した説明、または市の考え方として、やっぱり同じように養父の地域局に在宅介護支援センターを設置して、市民のために窓口業務がしっかりできるようにするのが当たり前だと思うんですけれども、なっていないのが残念な提案の内容なんですが、その点について協議をされたのでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 養父の在宅介護支援センターの位置についての御質問でございます。これにつきましても、養父市としまして各地域局と連携ということでの協議はいたしております。しかし、やぶ在宅介護支援センターにつきましては平成9年事業で、国の補助金あるいは県の補助金をいただきまして建築をいたしております。平成10年3月に開設をいたしております。それで、現在あります南但老人ホームと同じ場所に併設をしているという状況でございます。この補助金の関係がございまして、補助金適化法といいますか、そういうことがございましたので、現位置に移動していないというのが1つでございます。
 それで、県の方からもいろいろ問い合わせ等もいたしておりますけれども、包括支援センターへの転用については問題ないというような意見もいただいておりますので、今後はそういう面で検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 補助金の絡みで動かすことができないという、そういう理由であります。これは、行政の都合でありまして、市民の都合を考えますと、やはり今まで言ってきておる地域局と在宅介護支援センターとが一緒になって運営できる、市民との対応ができるようにするのが理想であろうと思います。
 そんな中で、養父の地域局長にお伺いをいたしますが、地域局内でも過去、在宅支援センターが離れておるというようなことから、市民からの問い合わせ、苦情等、そういったようなことが現状で入っているのか、いないのか、その点について地域局長として、どういうふうな把握をされておるのかお聞かせください。


◯議長(吉井  稔君) 安井地域局長。


◯養父地域局長(安井 良樹君) 高橋議員の御質問でございますけれども、平成9年の発足当時には若干戸惑いもございまして、問い合わせ等、また不便をかけた一面もございました。しかし、現在においては、位置関係につきましても定着しておりますので、最近においてはそういった市民の戸惑いというものはございません。
 しかしながら、先ほど川崎部長が答弁しましたように、やはり住民の、ほかの窓口業務等の関係を考えますと、今の地域局の窓口の方に持ってくる方がいいのではないかと、あるいは、また、施設の統合というようなことを考えていきますと、やはり将来的には地域局の窓口に持ってくる必要があろうということでございます。その検討もしましたが、先ほど川崎部長が申し上げましたように、補助金適化法の関係で今回は断念したというところでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) この設置についてでありますが、もう最初から八鹿本庁へという考えしかなかったのか、また、将来的に見て指定管理者制度への移行とか、そういうお考えはなかったのか、また、ほかに場所は探されなかったのか承っておきたいと思います。
 それと、この設置に関する費用は大体幾らぐらいになるのか、わかっておれば承りたいと思いますが。以上。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 八鹿在宅介護支援センターの設置につきましては、包括支援センターの設置場所に設置をしたいというふうに当初から考えておりました。ですから、設置については一体的に考えたというところでございます。先ほど申し上げましたように、利便性といいますか、連携して業務に当たりたいということがございますので、同じ場所の方がより効果的であるというふうに判断をいたしております。
 それから、費用の面につきましては、まだきっちりした数字をつかんでおりません。
 また、指定管理者制度につきましては、この業務は市直営で対応したいというふうに考えておりまして、指定管理者の対象にはしていないというのが現状でございます。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) きょうが何日ですか、3月8日ですね。もう、あと休みとか彼岸とかをとったら日にちがないと思うんですけど、まだ予算が決まっていないというのは、私はちょっと理解に苦しみますが。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 支援センターの位置、本庁舎に持ってくるものに費用がどのぐらいかかるのかという御質問だったと思っております。その費用についてはまだ把握をしていないというところでございまして、パソコンあるいは机、電話工事等、みんなかかってきますので、その費用については私の方では、まだ、きっちりとした費用としてはつかんでいないということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 移転の費用につきましては定かではありませんけれども、準備は進めておりますので、それに沿って予算につきましても進めていくことになります。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 昨日も伺ったんですが、大体、人員はわかりますか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) この支援センターの職員につきましては、現在4名を配置しておりますけども、包括支援センターができるということもありまして、介護支援センターの職員につきましては2名を今のところは考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第17号、養父市在宅介護支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第10 議案第18号


◯議長(吉井  稔君) 日程第10、議案第18号、養父市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第18号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 障害者自立支援法により、障害程度区分及び支給要否決定に関する審査判定業務を行う審査会を置くことが定められたため、市の審査会の委員の定数等を定める条例を制定するものでございます。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) それでは、議案第18号の補足説明を申し上げます。
 養父市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 自立支援法につきましては、平成15年から導入されております。自己決定と自己選択及び利用者本意の理念を継承しつつ、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものにするため、障害者福祉サービスの一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直し、地域生活支援事業の創設など、新たな障害者福祉体系を構築するものとして、平成17年10月に成立をいたしております。
 障害者福祉サービスの利用の仕方につきましては、申請からサービスを利用するまでの流れにつきまして、まず相談業務、これは市町村または相談支援事業者に相談をいたします。それから申請、支給の申請を行うということ、現在の生活や障害の状況についての調査が行われます。それから審査判定、調査の結果をもとに市町村で審査・判定が行われ、どのぐらいサービスが必要な状況か、障害者程度区分が決められます。それから4番で、認定通知、障害者程度区分や介護する人の状況、申請者の要望などをもとに、サービスの支給量などが決まり、通知されます。それから事業者との契約、サービスを利用する事業者を選択して、利用に関する契約をします。サービス利用に関して、支援をする人は支援事業者に相談して、サービス利用計画を作成します。それからサービスの利用となります。
 このような流れの中で、市では障害者程度区分の審査判定業務を行い、また、支給要否決定を行うに当たり、意見を聞くための審査会を設置することとなります。審査会設置の趣旨につきましては、審査会は障害程度区分認定基準に照らして審査及び判定を行う、市町村が支給要否決定を行うに当たり意見を聞く、そのために設置する機関である。法令の規定につきましては、審査会の委員の定数は条例で定めることになっており、委員は障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうち、市町村長が任命することとなっている。審査会は障害程度区分に関する審査判定を行う。審査会は市町村の支給要否決定に当たり、意見を述べる。それから、地方自治法の条の取り扱いにつきましては、審査会は地方自治法上、自治体の附属機関として位置づけられる。審査会の設置については法律上必要であることから、設置の根拠となる条例は不要であるが、委員定数の条例が必要である。委員の身分は市町村の非常勤特別職となる。
 以上のように、審査会設置の基本的な事項につきまして示されております。これらを基本としまして条例を定めております。
 条例をごらんいただきたいと思います。まず、第1条では、審査会の委員の定数を定めております。障害者自立支援法、平成17年法律第123号、第15条の規定により設置する養父市障害者自立支援認定審査会(以下「審査会」という。)の委員の定数は7名以内とする。なお、この委員構成につきましては、委員は障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健、福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者を任命することとなります。委員につきましては、保健分野から、あるいは医療分野、福祉分野から任命することとなります。また、委員の任期につきましては2年とされております。
 第2条、委員委任。法令及びこの条例に定めるほか、審査会に関し必要な事項は市長が別に定める。
 次に、附則ですが、第1項、施行期日、この条例は平成18年4月1日から施行する。第2項、準備行為、審査会は、この条例の施行前においても、審査判定業務その他必要な行為を行うことができる。第3項、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正。養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年養父市条例第47号)の一部を次のように改正する。
 これに関しては新旧対照表をごらんください。中段の報酬額欄で改正をいたします。介護認定審査会会長及び委員、1万2,500円の下に、障害者自立支援認定審査会会長及び委員1万2,500円を追加いたします。
 改正の内容につきましては以上のとおりです。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第18号、養父市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後0時00分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時02分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第11 議案第19号


◯議長(吉井  稔君) 日程第11、議案第19号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第19号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 介護保険法第117条に基づき、平成18年度から平成20年度までの市町村介護保険事業計画期間における養父市の介護保険サービス等の費用見込み額が確定したことに伴い、介護保険料率を改める必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) それでは、議案第19号の補足説明をさせていただきます。
 養父市介護保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 養父市におきましては、このたび第3期介護保険事業計画、平成18年度から平成20年度における介護給付費等の見込み額に基づきまして、当該事業期間における介護保険料を算定いたしました。合併協定の中で、平成16年度、平成17年度の第2期事業計画の保険料につきましては、不均一賦課とすると協定されておりましたが、第3期事業計画期間の保険料につきましては、改めまして統一の保険料とするものでございます。なお、この保険料につきましては、去る2月に開催されました介護保険運営協議会に諮問し、答申をいただいております。
 新旧対照表をごらんください。まず、現行第3条につきましては、平成16年度から平成17年度までの介護保険料率を規定し、旧4町ごとの第2期事業計画期間の金額を別表にて掲げておりましたが、第3期事業計画期間におきましては不均一賦課を改め、統一の保険料とするため、旧町ごとの額を掲げた別表を削除し、第3条の条文全体を改めております。また、今回の介護保険施行例の改正に伴い、18年度から20年度までの各年度における保険料率の段階を従来の5段階から6段階に改正をいたしております。また、各年度における保険料率は、介護保険施行例に基づき設定いたしておりますが、第2項に掲げるものに係る保険料率につきましては、第1号の標準割合4分の2、0.5と、第3号の標準割合4分の3、0.75の間の5分の3、0.6と設定をいたしております。
 第3条保険料率。平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率は、次の各項に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に掲げる者をいう以下同じ)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。第1号、介護保険法施行令第38条第1項第1号に掲げる者、2万5,200円。第2号、令第38条第1項第2号に掲げる者、3万240円。第3号、令第38条第1項第3号に掲げる者、3万7,800円。第4号、令第38条第1項第4号に掲げる者、5万400円。第5号、令第38条第1項第5号に掲げる者、6万3,000円。第6号、令第38条第1項第6号に掲げる者、7万5,600円。
 なお、この金額は年額でありまして、基準となります第4段階、本人非課税で課税世帯の保険料を月額で申しますと、4,200円になります。また、第1段階の生活保護等の被保険者は基準額の50%、2,100円に。第2段階の世帯住民税非課税で、本人の年金収入が80万円以下の被保険者は基準の60%、2,520円。第3段階、世帯住民税非課税で、本人の年金収入が80万円を超える被保険者は基準の75%、3,150円。第5段階、本人課税で合計所得金額が200万円未満の被保険者は基準額の125%、5,250円。第6段階、本人課税で合計所得金額が200万円以上の被保険者は基準の150%、6,300円の保険料となり、御負担をお願いするものであります。
 第5条は賦課期日の第1号被保険者の資格取得、喪失があった場合の保険料の月割りに関する条文でありますが、第3項中、「介護保険施行例(平成10年政令第142号以下「令」という。)」を「令」に改めます。また、「又は第4号ロ」を「、第4号ロ又は第5号ロ」に改めるものでありますが、これは年度の途中で生活保護等に該当した場合のことでありまして、それまでに決定した保険料と当該要件に該当した月からの保険料をそれぞれ月割り計算した後、合算して、年額とすることを規定いたしております。また、第4号を第5号に改めます。
 第16条は過料の規定でありますが、条文中「法31条第1項後段」の次に「、法第33条の3第1項後段」を加えることといたしております。これは、新たな要支援1、要支援2の判定に関し、認定の変更、認定の取り消し、保険料滞納、保険給付の一時差し止めの場合に加え、要支援認定の更新の際に被保険者証の提出を求められ、これに応じなかった場合には10万円以下の過料に処するというものでございます。これは、介護保険法の改正に伴う改正でございます。
 次に、別表第3条の関係は削除いたします。
 次に、附則ですが、条例をごらんいただきたいと思います。附則第1項、施行期日、この条例は平成18年4月1日から施行する。
 次の2ページから4ページの第2項、第3項につきましては、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例について規定をいたしております。平成18年度、平成19年度において税制改正の影響を受け、第3条第4項保険料率では第4段階、同第5号に該当する者の保険料の金額を記載しております。これは、地方税法の改正による老年者控除の廃止、年金控除の圧縮や住民税の老年者非課税制度の廃止などに伴う理由で、介護保険料の段階が第4段階、第5段階へ上昇する場合に、保険料の激変緩和を図るための軽減措置でございます。
 お手元の審議資料をごらんいただきたいと思います。附則第2項第1号につきましては、第1段階から第4段階へ上昇する場合の激変緩和措置、対象者の保険料を規定するものでございます。激変緩和措置がない場合、年額5万400円、月額では4,200円を審議資料、参考資料の中段、年額3万3,260円、月額2,772円に激変緩和措置をいたすものでございます。
 次の第2号は、第2段階から激変緩和措置で月額2,772円に、また、第3号は、第3段階から激変緩和措置で月額3,486円といたします。次の第4号は、第1段階から第5段階への激変緩和措置で、月額5,250円を3,150円といたします。第5号は、第2段階からの場合で3,150円に、また第6号は、3,822円に、第7号は、第4段階から激変緩和措置で4,536円といたすものでございます。
 次の附則第3項につきましては、平成18年度と同様に平成19年度の激変緩和措置を規定するものでございまして、第1号では3,486円に、第2号は3,486円、第3号は3,822円、第4号は4,200円、第5号も同じく4,200円、第6号は4,536円、第7号は4,872円の激変緩和措置を定めております。
 次に、第4項では、経過措置としまして、この条例の施行期日の前日までに、改正前の養父市介護保険条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。といたしております。
 以上、養父市の介護保険条例の一部を改正する条例の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 今の提案説明で、介護保険料の基準額を4,200円に引き上げるという説明が行われたわけでありますが、これは、これまで不均一課税で、一番引き上げの率が高くなるのは旧養父町の地域にお住まいの方が27%も引き上がる。それから、大屋地域にお住まいの方も19%引き上がる。それから、八鹿、関宮というのはもともと高い状況でありましたけども、1つは、市長はこれまで介護保険料の引き上げ幅については、負担が大きくならないよう検討していくという答弁をされておりましたけども、この条例提案を見ると、全く行われていないではありませんか。議会で市長が答弁されたことは、市民全体に約束されたことでありますから、約束違反ではないかと、こういうことを思うわけであります。それが第1点。
 それから、合併して、国民健康保険税や介護保険料などの大幅引き上げの関係やら、特に老年者控除とか定率減税をなくしていくとか、こういうことで負担が大きくなっているわけです。みんな大変苦しい思いをしているわけでありますが、そういうことをどのように考えていらっしゃるのか。そういうことであれば、少しでも負担を減らすということで上げ幅を検討すると言われたのではないかと思いますが、その点どのように考えていらっしゃるのか。
 そして、やはりみんなが安心して利用できる介護保険にするためにも、減免制度の充実が求められているわけであります。市長は養父町長時代に養父町の減免制度を行ってこられたわけでありますが、なぜ、そういう立場に立って減免制度を充実したり、負担を軽くするということを考えられなかったのかと思うわけであります。
 また、合併をしたら少しはよくなるだろうという期待の声もあったわけでありますが、合併すればするほど、さまざまな負担が上がってくると、非常に不満が強く出ているわけでありますが、当然、市長として、そういう声にもこたえていかなくてはならないと思いますが、これらの点について、どのようのお考えになったのか、また、なっているのか、そういうことを1つはお聞きしたいのと、それから、これまで福祉施策を行ってきた事業を地域支援事業として介護保険で見ることになったわけでありますが、当然、保険料にも影響が出てくると思うわけでありますが、この影響はどのぐらいなのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私の福祉施策に対する姿勢でございますし、合併してよくならないではないかと、こういう御質問でございますが、これは非常につらいところもあるわけでございますが、しかし、合併をしておらなかった場合はどうなるかと、こういうこともまた考えてみる必要があると、そのように思います。
 合併によって、市におきましては合併補助金あたりだけでも約3億6,000万円、また交付税におきましても、やっぱり合併による交付税が増額されておるわけであります。そういうことではございますが、やはり合併してみて、各町それぞれの話をしておったわけでございますが、それぞれ財政状況が当初相談しておった内容よりは非常に落ち込んでおるということが1点言えると思います。それから、この三位一体改革による状況の変化、これらが非常に我々を押してきておると、このような思いであります。
 したがって、行財政改革大綱でもお示しをいたしておりますように、合併しておらなかったら、さらに苦しい、合併しても今は非常に苦しい状況でございますから、お互いに耐え忍んで今生きていく、これが今、養父市民に限らず、どこの市民においても求められているのではなかろうか、こういうような思いがいたします。
 この福祉の問題にいたしましても、きょう提案する内容についてもサービスが落ちている内容が多いわけでございまして、提案する者としましては非常に重苦しい気持ちを持っておるわけでございます。この介護保険につきましても、できるだけ安くいきたいと、このように思っておりますが、やはり高齢化時代を迎えまして、介護保険を利用される方が非常に多くなってきたと。本年度の特別会計を昨年と比べてみていただき、さらに一昨年の介護保険と比べてみていただいたら、非常にわかりますように、介護保険料、老人保健料、そういうものがどんどん上がってきておるという状況でございます。
 もちろん、市としてもできるだけの対応はしていきたいと、このように思っておりますが、財政状況は先ほど申し上げたとおりでございます。そういうことで、お互いに、これは相互扶助の精神に基づくものでございますから、何としても御負担を願いながら、特に多く上がるところは900円から上がるわけでございまして、しかも月に900円ということでございますから、大変な負担になっていく、これもわかるわけでございますが、現在の市が置かれている状況、そういうものを十分考えていただいて御協力を賜っていかなければいけないと、このように思う次第であります。
 5番議員さんのおっしゃる内容は、我々はできるだけ引き下げて、引き下げて、またサービスは高くしていきたい、これは行政に携わる者はすべてそのように思うわけでございますが、それができない今の苦しさというものもお考えをいただいたらありがたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 保険料に影響するということ、ちょっと聞き漏らしましたので、再度お願いしたいと思うんですけれども。


◯議長(吉井  稔君) 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 市長の答弁は、余りにも身勝手な答弁ではないかと思うわけです。私が最初に聞いたのは、あなたが負担をできるだけかけないように、上げ幅は検討するということ、すなわち負担を少しでも軽くするということをこの議場で答弁したことは、市民全体に公約したことなんだから、約束違反ではないかということを聞いたわけですけども、それに対していろいろと言っていらっしゃいますけど、しかし、財政が悪いだとか、何だかんだということだけでは理由にはならないし、やっぱり財政の悪い中で、どのようにして介護保険料を少しでも引き下げていくのかというのを考えなくちゃならないわけです。
 今すぐ必要のない事業は縮小してでも、こちらに向けると、こういうことを考えなくちゃならんし、それから、そんなに介護保険料の引き下げの措置をするのに、何も市長が、財政が悪い、悪いと、養父市の財政がひっくり返ることはないんだから、やっぱり少しでも減免制度をつくったら、みんなも元気が出るし、こういうことではみんな元気が出ないじゃないですか。
 それから、合併する前よりも、してみたら財政状況が非常に悪いことがわかったと。そんなことは初めから、合併協議をしているときからわかっている問題です。こういう合併をした以上、市長として、そういう状況の中でも、市民の暮らしを少しでもよくするため、負担を軽くするために考えなあかんわけですわ。あなたの今の答弁を聞いておったら、財政状況が悪い、悪いだけで、じゃ、その中でどう工夫していくのか、これは全然お考えになっていないと。考えていないから、約束違反ではないかと、こう言っているわけです。これは今、提案をされているところで、まだ決定じゃないんだから、考えるべきじゃありませんかということですね。先ほど言ったように、みんな負担がふえて困っているんだから、そういうことですね。
 それから、これまでは福祉施策で行ってきた事業を地域支援事業として、4月から介護保険で見ることになるのだけれども、そのことで幾らか介護保険料に上乗せになるのではないかと思うわけですけども、その点はどうなのかということです。それと、先ほど言いました、市長として、やっぱり約束を守って、負担軽減を図るべきではないかと、ぜひこれは考えるべきだと、いろいろな財政が苦しい中でも財政状況を見て、これを少しでも市民が元気が出るというようなことをすべきではありませんか、再度お尋ねします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 5番議員さんにも、検討するという御答弁をしておるでありましょう。それで、検討した結果がこういう状況である。というのが、予想以上に介護保険の利用者がふえてきた、老人保健にしても利用者が非常にふえて、予算も大幅に上がりつつあると、こういうことでございまして、いろいろと検討した結果がこういう状況で、お許しをいただきたいと、このように思うわけでございます。
 それで、介護保険料だけに限らず、今回の予算につきましては、あらゆる事業を切っておるわけであります。これは、やっぱり、それだけ養父市民に痛みを伴っていただいておるわけでございまして、そういう痛みを若干の間は伴っていただきながら、今後の養父市の方向を見つけていかなきゃいかんと、こういう非常に苦しい予算編成でありましたので、その辺も御理解をいただいて、この介護保険だけではないわけですから、ほかにもいろいろと、これまでの午前中の議案にしても、非常に市民の皆さんには申しわけないなというような議案が多いわけでございまして、そのほかにも予算編成上、いろいろな大きな事業、地域として待望しておる事業も切りながら、きょうを迎えておるわけでございますので、その辺の御理解を賜りたいと、このように思います。
 確かに、900円一遍に上がっていく、これは市民にとっては大変なことであろろうと思いますが、なかなか、私の考えでは、いい考えが出てこなかったと、こういうことで御理解を賜りたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 先ほどの地域支援事業の件でございますけども、18年度予算には1億5,100万円程度の予算は計上いたしております。
 そして、今提案させてもらっています第4段階で4,200円の保険料につきましては、地域支援事業費も含めて、この保険料率の算定をいたしております。したがいまして、今後この率は3年間は変わらないということでございます。
 それから、減免の関係でお話がありましたけども、先ほど説明させていただきましたように、激変緩和措置として、税金が非課税から課税に変わった場合の措置については、お手元の審議資料によりまして確認していただいたらいいと思いますけれども、そういう制度もとっております。


◯議長(吉井  稔君) 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 今の答弁、検討したけれども、そういうことができなかったということですけれども、本当に真剣になって、今の老人控除がなくなったりしたら、増税になって、これまで低かった人も高くなるとか、こういうことも当然起こるわけであります。だから、当然、そういうことを考えるならば、少しでも負担を減らすとか減免制度をもっと充実させるとか、そういことは考えるべきではありませんか。検討して、これしかなかったということですけれども、しかし、まだ十分考える余地があるじゃありませんか。本当に、真剣に市民の立場に立って考えるならば、介護保険料の負担軽減をする額が、先ほど言ったように、養父市の財政がひっくり返るわけじゃありませんから、当然考えていくべきじゃありませんか、どうですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) そりゃ、今の貯金を使い果たす気であれば、できるかもしれません。しかし我々は、やっぱり、これからの長い養父市を見ていかなならん、そういうことでの今年度の予算編成が、当初が246億を214億にし、194億にしておるわけでございます。これは、やっぱり将来の養父市をしっかりしたものにしていかなきゃならんと、このような気持ちで、だれだって、上げたい人はおらんわけです。しかし、これは考えてみたって、なかなかいい考えは、やっぱり金がなけりゃ、これはできんわけですから。
 5番議員さんがおっしゃる以上に、我々としたら900円も800円も1つの家庭で毎月上がっていく、大変なことですよ。それでも御協力をいただかなきゃ、これからの養父市はできてこないと、そういう気持ちでやっておるわけです。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 黙っていようかと思っていたんですけど、今の議論を聞いていまして、非常に寂しいなと思っております。もう一度、こういったところですので、市長の発言は非常に市民の皆さんを刺激することにもなりますので、はっきりしてほしいんですけどね。
 今5番議員が言われておる内容にも絡みますので、私は私の考えで質問したいと思うんですけれども、やっぱり、今度6段階になりました。1段階ふえたと。そんな中で、第4段階のところが4,200円になっていると、これは平均的なところですけれども、そのことが、先ほども言われているように、何百円も上がっていると。私も旧養父町に住んでおりますので、そこから見ると、本当に高くなったなと思うわけなんです。これは、やっぱり市民の皆さん、みんな同じだと思うんですよ。そのことに対して、今まで御審議をいろいろしてこられてこの提案になっていると思うんですが、例えば、以前にもお話が出ていましたように、一般会計の方から持ち出してでも、これは重要なことだから、足りんところを何とかカバーしていこうやないかというような話があったのか、なかったのか。そういったことについて触れた説明がなかったんですけれど、やっぱり、そういう検討もされたのかなと、せめてですね。
 私は、これは、せめて4,000円を切るか、4,000円ぐらいにとどめてもらえなんだのかな、できなんだかなと。だけども、これはあくまでも保険ですから、皆さんのお金でやっていかなあかん、それも自治体ごとになっていると。そういうつらい思いはよくわかるんですよ。だけども、こんな努力をしたんだ、だけども、どうだったんだという説明をしていただかんと、皆さん納得せんのじゃないですかね。そこをちょっとお聞きしたい。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今回の予算で繰り上げ償還に充てるわけですが、それでも財政調整基金は2億円ほど取り崩して、現在は16、7億円なんですね。それで、これをどんどん取り崩していけば、次年度は中学校の建設にもかかっていかなきゃいかん、それから斎場にもかかっていかなきゃいかん、恐らくごみ処理の問題も出てくるでしょう。
 そういう大型事業を抱えて、16億や17億の財政調整基金をもって十分と言えるのか、言えないのか。我々としては、やっぱり25億から30億程度の、養父市の財政規模からいえば、それぐらいの貯金を持っておれば、まずまず安心して取り崩して、できるわけでございますが、貯金1つを考えてみても、そういう状況であるということです。
 それから、また、今非常に借銭が多いわけでございます。今、680億円程度の借銭をしておるわけでございまして、今回、返していかなければいけないのが62億円程度の借銭であると。こういったような厳しい状況の中でありまして、介護保険料だけを見れば、できるかもしれませんが、介護保険料をすれば、すべての事業についてもやっていかなきゃいかん。補助金の5%カットにしても、我々のところを軽く見ておるのかという非常に憤りのある交渉があるわけでございますが、現在の養父市の状況を考えていただいて、ひとつよろしくお願いしたいと、こういうことで理解を得ているわけでございます。恐らく、介護保険料だけを考えて、一般会計から繰り入れてやるとするならば、いけるかもしれません。しかし、介護保険料だけでは済まない現在の養父市の状況であると、私はそのように思っております。
 それぞれの地域が待望しておる事業にしても相当カットしておるわけであります。私もこの事業の方を旧養父町時代に約束しておることでも、これは切っていかなきゃいかんような状況でありまして、したがって、介護保険料だけを見ていただければそのようなお考えも出てくるであろうと、そのようには思いますが、やはり我々は全体で責任を持ってやっていかなきゃいかん、そして、3年、4年の養父市で済むのならよろしいですけど、やはり、これからの養父市、それの基礎固めを私としてはしっかりとしなきゃいかん。随分嫌われても、これはしなきゃいかんと、このような思いで当たっておるわけであります。そういうことも御理解を賜ったら、ありがたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) お気持ちはわかるんです。私がもう一つ、突き詰めてお聞きしたいのは、そういう、持ち出してでもというような話はなかったんですかとお尋ねしていますので。そんな話は全くなかったんですか。そのことをお聞きしたいんです。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) それは、どの内容にしても、そういう話は出てまいります。しかし、出せるような状況ではない。特別会計にしても、ほとんど一般会計からの繰り出しをして保っておる。例えば上下水道にいたしましても、恐らく使用料では借銭すらできておらないのではなかろうか、こんな思いでございます。
 しかし、これも、やはり一遍に上下水道の料金を上げるというわけにもいかないわけでございまして、したがって一般会計から繰り入れてやっておる。8つの診療所におきましても黒字になる診療所はないわけでございまして、診療所には黒字を要求するのも無理かもしれません。これも一般会計で補てんをいたしておるわけでございます。総合力でやっているわけでございまして、介護保険料、これまで出てきた議案、それらについてもつらいですが、やっぱり全体的な形で見た場合に御協力を賜っていきたいと、このような思いで提案をいたしておるわけであります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) また委員会に付託されますので十分審議をしたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、市長は介護保険の特別会計の予算が40億円だと。そんなにありませんから、28億円ですから、訂正しておいてくださいね。
 それから、先ほどの質疑の中で、上げざるを得ない理由の1つとして財政が非常に厳しいと、一般会計から持ち出しができない、そして介護サービスがどんどん利用がふえてきているということでありますけども、また後に審議されます特別会計を見ていただければ、前年度の予算よりも介護給付費は減っているんでしょう、部長。そんなに大幅にふえていないんですよ、市長はそう答弁されましたけども。その辺の認識はきっちり持っていただかないと。上げる理由なんて全くないです、それでしたら。保険給付費は下がっているのに、なぜふえるんですか、伺いたいと思います。
 それと、この第4段階の基準額で4,200円にするということで、先ほどの質疑の中でもありましたように、一番高いのが養父町、大屋町で、20%から20%以上、30%近い大幅な引き上げになるということで、これは市長の施政方針にも、ことさら重要な課題だということで2つの点を挙げられまして、議員や市民の皆さんに理解をお願いしたいと。こういうことは今までの施政方針にもなかったわけですけども、その重要な2つのうちの1つが介護保険料でした。だから、苦慮されたのはわかるんです。それは理解をいたします。全額を市で持ってというわけにはいきません。しかしながら、現在、養父市の第1号被保険者というのが約9,000人ですね、部長。例えばですけど、月に100円下げようと思いますと、月に90万円要るわけですね。年間約1,000万円ほどで済むわけです。このようなことがなぜ検討されなかったのかなと。
 ちょっと意見を挟んで悪いんですけど、やっぱり合併して何もかも高くなってしまうと、話が違うじゃないかと。聞いたら、市長が答弁されるように、各町の財政が思ったよりも悪かったんだと。市民から見たら、そんなもの、あんたらは財政のプロやのに、わからなんだのかと、合併するまでに。合併してみて、えらい、思ったよりも悪かったと、そんな理由にはなりませんよ。ですから、やっぱり、市民が元気になるようにしようと思ったら、市は全額負担はできへんけども、わずかでもカバーしていきたいと、何とか保険料を払ってほしいと。
 全額を市で見ろなんていうことは現状ではなかなか難しいですし、不可能に近いと思います。100円引き下げるのに、年間1,000万円要るわけですから、そうなってきますと、3年間ですから3,000万円要りますので、そういうことを言っているわけではないので、市長のこれまでの議会の答弁でも大幅な引き上げが予測されるけども、何とか引き上げを抑えるように努力したいということだったので、期待をしておったんです。この点についてはいかがでしょうか。
 それと、市民生活部長にお尋ねしますけれども、今回4,200円にした、いわゆる根拠ですね。その中には、先だっての施政方針演説の後で理事が言われたんでしたか、違いましたか、介護保険料の引き上げの理由の1つに、いわゆる1号被保険者の負担分が18%から19%へ1%引き上がったことが1つの要因だということがありましたね。それから、先ほどありました地域支援事業に1億5,000万円を介護保険事業として行うと。これについて、当然、今度は保険料にはね返ってくるわけですね。具体的な答弁をされませんでしたけれども、全くの試算ですけれども、この関係で200円ぐらい上がるんじゃないかなと。地域支援事業を介護保険事業としてみること、それから、1号被保険者の保険料を1%引き上げることで200円ぐらい上がるんじゃないかなと思っているんですけれども、せめてこれぐらいは市としてカバーしていこうかというふうな議論もなかったんですか、伺います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 介護保険料の一般会計からの繰り入れの関係がございました。これにつきましては、私どもの担当しております介護保険料特別会計におきましては、17年度末の決算見込みの中で、基金はできないといいますか、基金を持っていないという状況でございますので、そこからの繰入金はできないというふうになります。
 それから、一般会計からの繰り入れについてのお願いにつきましては、市長にそういうお話もさせていただきましたけども、国といいますか、県からの指導がございまして、そういうものについてはよくないということが通知としてあります。そういう意味で、一般会計からの繰り入れについては、今回につきましては行わないという判断をいたしております。
 それから、先ほどありましたように、制度改正に伴いましての給付費の見込みですけれども、18年度から20年度までの給付費につきましては、この介護保険料4,200円を算定する根拠としましては、3年間で8億5,100万円程度の給付費を見込んでおります。これにつきましては、10年、改正がありまして幾らかは減っておりますけども、18年度、19年度、20年度と、少しずつ伸ばした見方をいたしております。
 それから、地域支援事業費につきましても、今回の料金の改正につきましては見込んでおります。また、影響額でございますけれども、これは国の制度改正が1つございます。第1号被保険者の負担割合につきましては、御指摘のように、18%から19%に変更になっております。これは全国一律でございますけども、この影響額につきましては、223円の影響があります。地域支援事業の創設に伴いましての影響額については、125円というふうに判断をいたしております。
 それから、制度改正によります激変緩和については、80円程度の影響があるというふうに思っております。これらにつきましての影響額について減額といいますか、そういうことも検討はしましたけども、特別会計自体に財源がないということと、一般会計からの繰り入れについては、先ほど申しましたように、国の指導もありまして、今回、個人の御負担をお願いしたいというふうに考えまして、提案をさせていただいております。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 予算額につきましては、若干、勘違いの点がございまして、申しわけありませんでした。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 委員会に資料を出していただきたいわけですけども、先ほどの答弁の中で、合併していなかったら介護保険がもっと大変なことになっておったとおっしゃったので、参考までに、旧町単位で介護保険料を算定してください。今、不均一課税をしているわけですから。例えばですけど、但馬の中でも、18年から第3期の介護保険計画をつくりますけれども、それにおいても介護保険料は不均一課税している自治体もあるんですね。何も、不均一課税をしろとは言っていないんですよ。先ほどの答弁で、合併していなかったら、もっと財政が大変で、保険料が上がっておったかもわからんとおっしゃるわけですから、旧町単位で一度積算をしてください。参考資料として出してくださいというふうに思います。
 それと、先ほどの質問の中で、ちょっと訂正いたします。200円と言いましたのは、18%が19%に上がることによって、1号被保険者の保険料が約200円で、地域支援事業は120円、あわせて300円以上ということに訂正させていただきますが、その程度が、今回の4,200円の中に含まれているということになっているわけですね。これらについては当然、一般会計で持っていくべきではないかと。これまで地域支援事業につきましては、いわゆる補助金、交付金で国から出ていたわけですね。ところが、今度は介護保険に持ち込めということになって、保険料が上がってしまったわけですから、その影響額については、当然一般財源としても見ていくべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。
 それと、今、1億5,100万円が地域支援事業から介護保険事業へ移されましたけれども、これは間違いなく、すべて介護保険事業になるのか。もし外れた場合については、交付金の対象になるのか、この点についてもあわせて、保険料に影響してまいりますので、今回の議案に該当しておりますので、お答えを願いたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 前段にありました、旧町単位で保険料を出してくださいという、資料を提出してほしいということなんですけれども、具体の数字がそうきっちりしたものが出るかどうかというのは、ちょっと判断しかねますので、御相談させていただきたいと思います。
 それから、後段にありました地域支援事業費の関係でございますけども、これにつきましては、また予算の審議でお願いすると思いますけども、事業費に計上いたしております部分につきましては、補助対象になるというふうに判断をいたしております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第19号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
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  日程第12 議案第20号


◯議長(吉井  稔君) 日程第12、議案第20号、養父市あさくら斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第20号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、養父市あさくら斎場設置及び管理条例における業務のうち、霊きゅう車の運送に関することを廃止しますことと、小動物の火葬に係る使用料について所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) それでは、議案第20号の補足説明をさせていただきます。
 お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。今回、改正しようといたしておりますのは、霊きゅう車による運送業務の廃止と、小動物の火葬に伴う使用料の変更の2点であります。
 まず、1点目の霊きゅう車についてですが、現在、養父市の霊きゅう車事業につきましては1台を保有いたしておりまして、運送業務を行っておりますが、この霊きゅう車につきましては昭和62年7月の登録車で、18年余りを経過いたしております。老朽化しておりまして、更新の時期となっております。一方、市内におきましては葬祭業者が4社ございますが、そのうち3業者で5台の霊きゅう車を保有されておりまして、運輸局から認可を受け運送業務を行っておられます。市内の霊きゅう車の需要に対しましては十分対応できる体制にあり、霊きゅう車事業を始めた当時に比べまして、市が継続する必要が薄れております。市が行っております運送業務につきましては、市内等の民間サービスに委ねることとした方が民間活力の導入、あるいは促進につながり、また車両更新費用、あるいは維持管理経費の削減にもなりますので、今回、市実施の霊きゅう車につきましては運送業務を廃止することとし、改正をいたしております。
 なお、この改正によりまして、市所有の霊きゅう車使用の場合には、旧八鹿町で1万6,500円、その他の市内では1万7,500円と、市内が低額でしたが、業者に依頼すると対距離制運賃となり、遠距離の地域では現行の市の霊きゅう車使用より割高となることが予想されます。市所有霊きゅう車を廃止した場合には、民間の料金設定は事前に陸運局の承認を得るよう事業者に促し、料金設定は可能な限り地域間格差を生じないよう、均等化した料金体制を業者に要望したいと考えております。
 また、霊きゅう車だけの依頼、使用につきましても、的確に対応していただくようお願いをしたいと思っております。ちなみに、平成16年度火葬場使用件数につきましては、市内394件、市外11件、合計405件でございました。そのうち、市所有の霊きゅう車使用につきましては139件でありました。
 また、近隣の状況としましては、朝来市では2台保有しまして、運転は一部民間委託にいたしておりますが、市営で運営をされております。また、豊岡市につきましては、運送業務は平成17年3月末で廃止され、民間に移行されております。紹介しますと、移行に際して大きなトラブルはなかったと伺っております。
 それから、18年度予算ですが、霊きゅう車使用料につきましては260万円程度減額することとなります。そのほか、新規に霊きゅう車を購入する費用の投資をしなくてもよいこと、また車両の保守、運転委託料の削減ができるということとなります。
 次に、2点目の改正ですが、小動物の火葬に伴います斎場につきましては、近隣市町では朝来市にありますが、本市の使用料は朝来市に比べ安価であり、また動物の重さが20キログラム以上、未満の2区分と、申請者が市内、市外で使用料金を定めておりますが、この重さによる2区分につきましては、実態に即して4区分に見直しをして改正しようとするものでございます。
 まず、霊きゅう車の廃止の関係ですが、新旧対照表の第3条でございます。下線部分の第1項第2号の霊きゅう車の運送に関することを削り、第3号を繰り上げ、第2号といたします。また、第4条と最下段の第12条では「及び霊きゅう車」を、第9条では「なお、霊きゅう車の使用料は運輸局認可運賃及び料金による」を削除いたします。
 次に2ページ、別表第2中ですが、ここでは小動物の火葬に伴う斎場の使用料を定めておりますが、現行では小動物の体重区分は20キロ以上、未満の2区分で規定いたしておりますが、火葬時間等、実態を考慮して、右側の改正案のとおり、小動物の体重区分を5キログラム未満、5キログラム以上10キロ未満、10キログラム以上20キログラム未満、20キログラム以上の4区分として、収骨ありでは、1体ずつ火葬しますので手間数もかかり、収骨なしの2倍の使用料を、また、申請者が市外の方の場合は市内の2倍の使用料として、それぞれごらんのように、収骨あり、市内の場合、20キログラム以上2万円、10キログラム以上20キログラム未満1万5,000円、5キログラム以上10キログラム未満1万円、5キログラム未満7,000円。収骨なしの場合、それぞれ1万円、7,500円、5,000円、3,500円として、市外の場合は、ごらんのように2倍の使用料を定めております。
 なお、朝来市では20キログラム未満、管内5,000円、管外1万円、20キログラム以上、管内1万円、管外2万円で、収骨はなしとなっております。
 本市の16年度実績の使用件数では379件あり、うち市内分は111件、市外分は70%の268件でございました。また、17年度の、この1月末では、市内116件、市外217件、合計333件となっております。この改正により、18年度では約200万円程度の収入増が見込まれます。
 この条例の施行日につきましては附則で定めておりますが、直接市民の方に関係します使用料の改正であり、また、市民の方が民間事業者への料金を選択することになりますので、事前に広報及びCATV等で周知を図り、円滑な移行が図れますよう周知期間に配慮しまして、平成18年6月1日から施行するといたしております。
 改正の内容につきましては以上のとおりです。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 事前にお聞きしましたので、それは避けたいと思うんですけれども、つまるところ、霊きゅう車の話ですが、本当に市民の皆さんがこの霊きゅう車をもう望んでおられないのかなという気もしますし、実施が6月からということですので、2カ月間は猶予を見ましょうということでされるようですけれども、いかがでしょうか、それぞれの地区の方には何とかその辺の周知はしなきゃならんということもあるでしょうし、本当にこの霊きゅう車を廃止してもよろしいよというような論議になりますかね。
 それと、斎場の敷地の問題、それから、今度改築しようという計画があって、18年、19年でやろうというようなことが上がっていますが、そのことと地区の方との話が何かすっきりともいっていないということもありますし、関係する地区が2地区あって、片一方は話が進んでいるんだけど、片一方は話が進んでいないとか、そんなことも聞いたりしますし、総合的に整理ができているのかなということもあるんですが、とりあえず、その2つをお聞きしたいと思いますが。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 斎場の建設・整備についてのお話がありました。これにつきましては、担当としましては、地域に出向きまして事業の計画のお話等をさせていただいております。しかし、地域の同意といいますか、そういうことはまだいただいておりません。これからも続けていきたいというふうに考えております。
 それから、改築の問題と霊きゅう車の更新の問題、これにつきましては、担当としては切り離して考えておりまして、昭和62年に登録した車でございまして、かなりの年数もたっております。これで更新の時期になっておりまして、今回こういうことで、霊きゅう車の使用については廃止をしたいというふうに考え、提案をさせていただいております。
 民間の事業者の方も4業者おられまして、事業を行いたいという強い要望も聞いておりまして、養父市としましては、それらを踏まえまして、今回、霊きゅう車の廃止を決めたというところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 霊きゅう車の件ですけども、廃止についての周知は文書でされるのかもしれませんけれども、廃止になるんだよという話は、どんな形でされますかね、それをお聞きしたいと思います。
 それと、斎場の改築に係ることについては、また別のところで論議させてもらいたいなと思いますので、それはいいですけれども、その点、お願いします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) この条例の議決をいただきました後に、まず区長会等もあると思いますし、そういうところでのお話も広げていきたいと思っていますし、あと広報、あるいはCATVで、養父市の事業という関係で徹底を図りたいというふうに考えていますけど。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第20号、養父市あさくら斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により民生福祉常任委員会に付託いたします。
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  日程第13 議案第21号


◯議長(吉井  稔君) 日程第13、議案第21号、養父市基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第21号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成13年度から旧養父町で、国・県の補助を受けて特定山村総合支援基金を造成し、以来5カ年間、養父地域農業活性化のためのソフト事業、地域支援を生かした新たな農業施策実証等を行ってまいりましたが、基金設置期間が終了したため、所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、産業経済部関係の基金の関係でございますので、私の方から補足説明をさせていただきます。
 今回提案させていただきました議案につきましては、旧養父町、いわゆる養父地域におきまして、平成13年度に農林水産省の特定農山村総合支援事業によりまして、国と県の補助を受けまして、その後また町、今は市ですが、それぞれ3分の1ずつ基金造成を年度当初に行いまして、それ以後、基金の取り崩しをしながら事業の展開をしてまいりました。これが5年間ということで、平成17年度に完了するということで、今回、この基金造成の条例からこの項目を削除するというものでございます。
 この事業につきましては、旧養父地域の農業活性化のために、高収益・高付加価値型の新たな農作物や農産加工の試験、試作等実証、担い手の育成や伝統文化の維持・保全事業を実施したものでございます。今回、17年度が最終年ということで、基金の設置期間が終了したために、養父市基金条例の別表中、この新旧対照表にございますが、その中の第2条、第6条関係の中段にございますが、養父市特定農山村総合支援基金を今回削除するというものでございます。これにつきましては、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第21号、養父市基金条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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  日程第14 議案第22号


◯議長(吉井  稔君) 日程第14、議案第22号、養父市おおや堆肥センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第22号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の改正は、使用料の算定方法を現行の使用頭数による定額使用料から、持ち込み量による重量制にし、堆肥センターの収支の改善を図るとともに、畜産農家の調整処理に応じた均衡を図ろうとするものであります。まずは指定管理者の指定、利用料金に係る規定を加え、改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、議案第22号の補足説明をさせていただきます。
 議案第22号、養父市おおや堆肥センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市おおや堆肥センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 今回の条例の一部制定につきましては、おおや堆肥センターの設置の中で、新旧対照表を見ていただいたらわかると思いますが、現行では、第5条第2項で、「市長は、センターの管理を委託することができる。」ということでございますが、将来に向かって、指定管理者制度への移行ということもございますので、今回は第11条と第12条の項目を追加しまして、指定管理者の指定等ということで条文の追加をするものでございます。そして、従来からありました条文を下げまして13条にということで、この条例に定めるもののほか、センターの管理運営、その他必要な事項は規則で定めるということで、別表第2を、第8条関係でございますが、現行の頭数制度によりますものを重量制に変更するというようなことでございます。
 この内容につきましては、現在堆肥センターの利用料金につきましては、基準日における頭数定額制ということで、成牛1頭当たりをいただいておりましたけれども、このたび重量制ということで、ふん尿の持ち込み量によっていただくというような方式に変わるということでございます。この頭数定額割によりますと、持込ふん尿に相当の個人差がありまして、1頭当たりの単価に換算したときに相当な差が出るというようなことがありまして、結果、利用農家間の不公平感があるというようなことで、このたび定額制から重量制に変更するということでございます。
 そして、これにつきまして改善される点といいますのは、利用料金が定額制から重量制に変更されることによりまして、利用農家自身がコスト管理なり、適正なふん量の管理を行うことができると。そして、あわせまして、持ち込みふん尿の減量なり、水分の含有量の減少などが期待できるというようなことでございます。
 これにつきまして、今までに畜産農家と3回ほど会議を持たせていただきまして、協議の場を持ちながら、定額制から重量制への変更ということで一定の了解をいただいたということでございます。今後は1トン当たり600円の料金をいただくというようなことでございます。
 この条例は平成18年4月1日から施行するということでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 2番、太田君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 太田です。今度の改正で、頭数制からトン当たり制ということになるわけですけども、従来の和牛と乳牛の関係で、ふん尿の量もですし、水分が非常に多いので、乳牛のふん尿については水分調整に非常にお金がかかると。特に、もみ殻だとか、また用いた堆肥をもう一遍水分調整をするために、乳牛の方については水分が非常に多いので金がかかるということで、1万円というふうに頭数制をかけておったということがあったんですけど、今回の改正では、和牛とか乳牛については、そういうトンで一律600円としてあるんですけど、議論の中で、そういう議論がなされなかったのかどうか。
 それから、トン当たりにすることによって、昨年でも一昨年でもよろしいですけども、トン数の持ち込み量はわかるわけですから、どれだけの増収につながり、どれだけ改善になって、一般会計から負担が軽減できるのか、その点をあわせてお聞きします。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 御存じのように、和牛のふん尿と乳牛のふん尿とを比べますと、言葉が適切かどうかわかりませんが、乳牛につきましては、ほとんど水気が多いということでございます。そうなってきますと、和牛の場合は、どうしても牛舎で水分調整が行われていると思います。というのは、ほとんどとは言いませんけど、和牛の方では85%近くが牛舎の中で一定的な形で水分調整がされているというふうに思っております。乳牛につきましては、そういった意味で尿が多いということで、当然、今度は重量制になりますと、尿の水分の重さが加わってきますので、トン当たりは600円といいながら、かさがふえるという形になります。そうなってきますと、どうしても、そこで実際の持ち込みされた重さ、重量制で料金をいただくということになりますと、正当性が出てくるのではないかなというふうに判断をしております。
 それから、もう一つの質問でございますが、今回、こういった料金の改定に伴って一般会計の持ち出しがどういうふうに軽減されているかということでございますが、これにつきましては、今現在、利用料金のものと、それから販売手数料というものがございます。堆肥の販売でございますが、その販売のものを除いて、いわゆる純然たるふん尿の持ち込み、重量制のことですが、その方になりますと、今現在で昨年度の決算を見ますと、全体の経費の約1割がふん尿の持ち込みの料金ということになります。
 今回、これを重量制に持っていきますと、前年度ベースに対して乳牛を見ますと、約2倍近くなるというようなことでございます。そういったことで、今回重量制になりますということは、1トンは同じ金額でございますが、水分がその分多いだけ、かさがふえてくるということで、乳牛の方には、それだけの負担が出てくるというようなことでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 2番、太田君。


◯議員(2番 太田 康彦君) 今説明があったように、確かに水分が多いのでトン数は上がってくるわけですけども、それに伴って、内容を見てみますと、水分調整をするために相当な持ち出しですね。例えば、堆肥センターからもみ殻、それから、一たんできた堆肥をもう一遍、水分調整のために戻して、そして水分を減らすために、特に乳牛の堆肥は量が多いと、和牛以上に水分調節をするために相当な経費を使っているんですね。
 確かにトン数は出てくるんですけど、同じ1トンでも、和牛の1トンと乳牛の1トンとは、水分調節をするために経費がかかる、そのことは議論にならなかったのかということを聞いているんです。それも当然、全体の中でそのことは議論にならんと、いいですと、和牛にしても乳牛にしても、トンだから同じだ、公平だと、トンで計算するのだから、問題がなかったなら、それでいいわけですけども、そのときに議論にならなかったのかということをお聞きしておるわけです。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今、もみ殻で水分調整をやっておりますが、これにつきましては平成18年度予算でも若干予算を減らしておりますが、これにつきましては、今現在、おおや堆肥センターでは、できた堆肥を一部保存しておりますが、それを戻し堆肥ということで水分調整に使うということで、いわゆるもみ殻にかわる、そういった副資材、できた堆肥で戻したいという形で使って、水分調整を図っていくということをやっております。
 それから、あと、乳牛の水分が多過ぎるということでございますが、これにつきましては、確かに問題もあるわけですけれども、今現在では乳牛の農家がありますけれども、実際に今堆肥をつくっておる過程の中、中間地点で、この尿、水分が必要な部分がございまして、それによって乳牛の尿だけを別に持ち込みをしていただいておりまして、それを中間地点で、堆肥の中で投入をしまして、より有機な堆肥をつくっていくという工程の中でも尿が必要な部分がございますので、一部分でも、そういった有効利用を図っているというのが現在行われておるようでございます。いわゆる、そういったことで尿の持ち込みは、確かに水分調整するのが大変だといいながら、やはり和牛の方がほとんどということになりますと、どうしても水分が必要な部分がございますので、その辺で、中間地点で乳牛の方の家畜ふん尿を中間で投入してつくっておるということでございますので、今のところでは、そういった負担というようなことは聞いておりません。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 2番、太田君。


◯議員(2番 太田 康彦君) もう1点お聞きしておきますけれども、先ほどの議案でも出てきたんですけど、市内と市外の料金が違うんですね、小動物の斎場の使用の場合。
 それで、養父市と養父市以外から、豊岡市から持ち込まれる方については、同じトンということなのでしょうか。そのときに、そういう議論がなかったのかどうか。従来どおり、前からの状態でそのままのを受けるという形になったのか、そのときに市外については、今度の改正のときに、市外については相当の料金をいただくという議論がなかったのかどうか、それをお聞きします。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 先ほどの質問でございますが、市内、市外というようなことでございます。今現在、大屋の堆肥センターには市外の方、いわゆる豊岡市ですが、実際に大屋の堆肥センターが建てられた状況というのは、多分御存じだと思いますが、大屋の有機の里づくりということで、高原を生かして、畜産農家と協働しながら有機の里づくりを経営してきた経過がございます。そういった中で、たまたま、今豊岡市になっておられる方も、大屋の高原に用地を持っておられるというようなことと、それから、不法に投棄をされると環境にも問題があるということもあわせまして、一体的にその整備をされるということで、旧大屋町では頑張ってこられたという経過がございます。そういった中で、いわゆる同じ仲間という形でやられたのではないかなと思います。
 それを、今現在では表には出ておりませんけれども、やはり旧大屋町が設置する時点での条件というものが、今まで何回も言わせていただいておりますけれども、そういったものがまだ現在でも生きておりますので、市になった今後は、また18年度の予算にも上げておりますけれども、将来に向かっての、養父市としてのそういったふん尿処理の問題とか、そういった畜産のいろんな問題を計画策定するということもありますので、それにつきましては今後検討していくということでお願いしたいということと、あえて、条例には、市内、市外を入れておりません。市外を入れますと、また問題が大きく発生するというふうに思っておりますので、そういった区別はしないということをしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 3番、宮嶋君。


◯議員(3番 宮嶋  齊君) ここに収集と持ち込みと分けてあるわけなんですが、現在、収集されているところはあるのか。この場合は冠婚葬祭とかいうときに行われるのか。今後、収集がふえた場合には、そういう対応は十分できているんでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 今までにつきましては、収集と持ち込みということでしておりますが、今回につきましては、持ち込みという形の重量制だけということで検討させていただいております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) この案件も委員会付託されると思いますので、1点だけお尋ねしておきます。というのは、合併後ここの計量器が落雷で電磁波を拾って大きな被害を受けて、何日間かとまって修理したと伺っておりますが、これは藤尾大屋地域局長はよく御存じのことだと思いますが、夏場の落雷があった場合はどういうふうに対応されるのか伺っておきたいと思いますが。


◯議長(吉井  稔君) 藤尾大屋地域局長。


◯大屋地域局長(藤尾 賢介君) 落雷の関係なんですが、確かに昨年、そういったことで電気が通じなくなったという現実がございます。今後、屋根をつけるなりして対応していこうという格好にしておりますが、今回まだ予算上には計上しておりませんので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと、そのように思っております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 高橋です。何点か質疑を聞いております中で、この堆肥センターにつきましては、大屋町議会のときに提案をされまして、私にはちょっと痛しかゆしのところがございまして、なかなか質疑をしにくい部分もありますが、料金の設定に当たって、市内と市外というような質疑が先ほどありました。大屋町からの引き継ぎの段階では、現在の経過で、豊岡から1軒の農家が入っておるということでありますが、先ほどの部長の答弁の中で、今後養父市として、ことしから計画を立てられます中では、今後の方向として、市外からの持ち込みはできないというようなことを基本的に考えて、養父市の事業の振興の計画を立てていくというふうな基本的な考えで今後臨むというふうに理解をしていいのかどうかということであります。
 それと、今回、料金が変わりました。料金が高いとか安いとかにつきましては、私はちょっと控えさせていただくべきであろうと思っておりますので、この点は申しませんが、設立提案をされた当初から赤字で推移するということを前提として、この堆肥センターが建てられたものであると、それは、有機の里構想という中から、大屋町内全体に有機栽培を浸透させていって、全体的な農政の動きの中で堆肥センターを利用しようという観点であります。
 その中で、どうして赤字の部分を埋めるかというところでは、堆肥の小袋を少しでも多く販売をして、それで単価を上げて収益を上げていくんだという説明と、赤字補てんをする部分については、生ごみの収集と、そのものを堆肥化することによって焼却場、衛生費の部分の削減をしていくというような、そういうトータル的な部分から赤字補てんも考えていかなあかんということがあって、議会の中でも赤字の見込みだけども、いいだろうという結果になったんじゃないかなと解釈をしております。
 今後、方向として新しい堆肥センターを設置するに当たっても、この料金の設定でいくと、恐らく赤字経営ということが見込まれるところがあります。そういったことを踏まえて、将来計画に向けて、どういうふうな方向性を持っておられるのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) ただいまの質問でございますが、確かに、旧大屋町でのいきさつというのがございますし、当然、その中で今の市外の方についても、そういった形で、同じ畜産農家ということで参加されたというふうに聞いております。それとあわせまして、あえて市内、市外を入れないということは、現在でも大屋の堆肥センターにつきましては、若干の能力の許容範囲の中にはあるといいながら、今後はほぼ満杯の状態になるだろうと見込まれております。
 そういった意味で、今度、18年の予算の中ではそういった堆肥の問題等、家畜ふん尿処理の問題につきましての推進方策を立てるというようなことで計画しております。そういった中では、やはり条例を制定しますと、市外の方が持ってこられるということになりますと、市内で処理するのが今でも精いっぱいという形の中に加えて、それ以上の予測がつかない量の規模決定をするということも問題もありますので、やはり、市全体としての今後の頭数等の計算を見込みながら整備をしていくということになりますと、どうしても、市外の方までの数字を入れ込んでくるというのは難しいであろうというふうに判断をしております。
 したがいまして、今後は、18年度中に計画策定をする中で、地域の関係者とか、それぞれの機関の人たちに寄っていただいて、協議をしながら計画策定をして、今後は進めていきたいというふうに思っております。最終的には、今現在、市外の方もおられますけれども、その方につきましては旧大屋町時分の内容につきましては、それでいいんですけれども、やはり、市としての考え方を今後は決めていく必要があろうというふうに理解しております。したがいまして、どういった状況になろうとも、本人さんにはそういった通告といいますか、連絡はしておかなければならないというふうにも理解しております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 今後の計画につきましては、また関係者等、いろいろな御意見を伺いながら決定をしていただきたいと思いますし、一つ一つ解決していただいたらと思っております。
 それと、この条例の中で、指定管理に移行したいというようなことなんですが、先ほど言ったように、赤字で推移するということがおのずと決まっている施設であります。指定管理にするか、市の直営でやるかということでありますので、赤字が出るようなものを指定管理として受ける人が果たして将来出てくるのかどうか。ということは、赤字が解消できることを将来考えた上で、指定管理者に管理を渡していくという、そういう流れになろうかと思うんですけれども、その赤字をどう解決するのかという部分については、少し問題があろうと思いますので、あえてこの機に指定管理者に移行するというような条例を提案する時期であったのかなという、そういう疑問を感じますが、その点についてはどうでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 先ほどの質問でございますけれども、言われるように、確かに今現在では直営という形をとっておりますので、現在の養父市の直営の施設というのは公共施設もありますが、そういう形と同じ考え方になろうと思います。ただ、今回の指定管理者制度に移行ということで、100幾らかのものが上がっておりますけれども、やはり赤字の状態が続いているのにということでございますし、確かにおっしゃるとおりでございます。その中で、協議もさせてもらいました。その中で、条例の中で文言にもうたっていますように、市長が指定を受けた者にさせることができるということになっていますが、多分といいますか、赤字が解消されるというのは、なかなか難しい。というのは、いきさつが有機の構想でつくられたものでございますので、そういった独立採算ができるような体制というのは、なかな難しいだろうと思います。
 それに加えて、今後は指定管理者制度に持っていくという条文も加えておりますけれども、もし持っていかせていただいても、やはり今、市の方で負担しておりますものが委託料というような形で移行するというような形になるだろうということで認識をしながら、この文言に整理をさせていただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第22号、養父市おおや堆肥センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩させていただきます。
                午後2時32分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時47分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第15 議案第23号


◯議長(吉井  稔君) 日程第15、議案第23号、養父市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第23号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、市内の水稲栽培状況及び事務の短縮化により、水稲共済掛金の納付期日を以前より早めるため所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、議案第23号の補足説明をさせていただきます。
 議案第23号、養父市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市農業共済条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日、養父市長。
 今回の議案の改正につきましては、現在、水稲共済掛金の払い込み期限につきましては、共済細目書の提出時期と同時期になっております。養父市の農業共済条例では、細目書の提出を5月31日と規定しておりましたが、掛金も本来は5月31日に納付いただかなければならないということになっておりますけれども、農業災害補償法施行規則で、掛金の額を確定することが困難な場合については、細目書提出から掛金納付まで2カ月間の猶予が与えられているというようなことになっております。
 また、農林水産省が示す模範条例の基準第34条第1項備考において、農業災害補償法施行規則の2カ月の範囲内で著しく掛金の額を確定することが困難な場合は、確定することができる時期を考慮して、当該月日を規定するということになっております。著しく困難なということにつきましては、今現在では水稲作付の確認、いわゆる転作確認でございますが、このことによりまして、養父市では共済細目書の提出から2カ月と10日後の8月10日としておりました。現在のところ、そういった期間を変更しておりましたけれども、昨年の農林水産省による県及び県連合会の条例検査によりまして、現状に即していないというような指摘がございました。
 これを受けまして、現在では平成16年の水田農業構造改善事業によりまして、生産調整の配分方法が転作確認から作付確認に変更されたということと、確認実施要項等が変わりまして、以前は転作確認に2、3週間が必要でありましたけれども、水稲作付確認は1週間以内で確認事務ができるということになりました。また、16年度から導入された水稲共済内部処理システムの活用によりまして、引き受け事務処理の迅速化が図られたこと、以上2点のことによりまして、共済細目書の提出から2カ月と10日という養父市の期間延長根拠も該当がないということになりまして、養父市も実態に合わせた掛金納付期日に改正するというもので、今回の条例の制定でございます。
 したがいまして、新旧対照表に上げておりますように、第34条の1号に、水稲8月10日とありますのを改正では、水稲7月31日に改めるというものでございます。この条例は兵庫県知事の認可があった日から施行するということでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第23号、養父市農業共済条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第16 議案第24号から議案第26号


◯議長(吉井  稔君) 日程第16、議案第24号、養父市氷ノ山国際スキー場事業設置等に関する条例の制定についてから、議案第26号、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の制定についてまで、以上3件を一括して議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第24号、議案第25号、議案第26号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は1つの事業の形をなしている氷ノ山国際スキー場関係施設をあわせ、氷ノ山国際スキー場事業として条例の整備をするものです。
 議案第24号では、関係4条例に分かれて設置されておりましたスキーリフト6基、ロッジ1棟、駐車場の関係業務等を1つの養父市氷ノ山国際スキー場事業設置等に関する条例にまとめ、整備するものであります。
 議案第25号は、養父市氷ノ山国際スキー場事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例を整備するものです。
 議案第26号は、このスキー場の管理に関し、使用の許可、スキー場の各施設の使用料の納付等、必要な事項を定めるものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 栃本関宮地域局長。
               〔関宮地域局長補足説明〕


◯関宮地域局長(栃本 茂良君) 議案第24号、議案第25号、議案第26号の補足説明をさせていただきます。
 養父市氷ノ山国際スキー場事業設置等に関する条例次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 議案第24号につきまして、養父市氷ノ山国際スキー場事業設置等に関する条例を定めております。第1条に設置といたしまして、森林資源を有効利用し、産業及び冬期スポーツの振興を図るため、養父市氷ノ山国際スキー場事業(以下「スキー場事業」という。)を設置する。位置につきましては、第2条で、養父市奈良尾509番地とする。業務の内容につきましては、第3条第2項におきまして、スキーリフト6基の管理運行、セントラルロッジ逆水の管理運営、基点駐車場及びふれあい駐車場の管理運営、このような業務を一括して行う設置条例といたしております。
 このスキー場につきましては、旧関宮町時代の昭和59年に、氷ノ山のふもとに氷ノ山国際スキー場という名称をもちましてスキー場を開設いたしました。その際に、3ページをお開きいただきたいと思いますが、養父市氷ノ山国際スキー場索道事業設置等に関する条例、平成16年養父市条例第240号以下、4つの条例を立ち上げております。2項では、養父市氷ノ山国際スキー場索道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例、3号におきましては、養父市氷ノ山国際スキー場登行リフト設置及び管理条例、4号につきましては、養父市休養休憩施設「セントラルロッジ逆水」設置及び管理条例、この4つの条例がそれぞれ建築年次、そして施設の利用目的等によりまして、ばらばらに条例が設置されておりましたけれども、このたび、現状に合うように透明度を高くし、経営効率を高めていくためには、旧条例を廃止しまして、新たに第24号の養父市氷ノ山国際スキー場事業設置等に関する条例の制定を設けるものでございます。
 第4条以下、第9条の委任までにつきましては、現行条例をそのまま移行いたしておりますので、補足を省略させていただきます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございますが、附則の中で、第5項につきまして若干補足をさせていただきます。養父市特別会計条例、平成16年養父市条例第56号の一部を次のように改正する。第1条第13号を次のように改める。13号、氷ノ山国際スキー場特別会計氷ノ山国際スキー場事業、このように改めるようにいたしております。これにつきましては、次のページに新旧の対照条文をつけておりますので、改正部分についてアンダーラインを引いておりますので、お目通しをいただきたいと思いますが、現行の索道事業特別会計索道事業とあるのを、氷ノ山国際スキー場事業特別会計氷ノ山国際スキー場事業と、このように改正をいたすものでございます。
 続きまして、議案第25号につきましての補足をさせていただきます。
 養父市氷ノ山国際スキー場事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 これにつきましては、現行の養父市氷ノ山国際スキー場事業における地方公営企業法の財務の一部適用をする条例に、内容的に何ら変わりはないわけでございますが、4つの施設を1つにまとめて、設管条例をつくりましたので、索道事業という文言を削除いたしまして、表題にありますような条例制定にいたすものでございます。
 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行いたします。
 次に、議案第26号につきまして補足をさせていただきます。
 養父市氷ノ山国際スキー場管理条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 これにつきましては、設置に対して管理を主に規定をいたしておるものでございます。趣旨第1条、この条例は、養父市氷ノ山国際スキー場(以下「スキー場」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。使用の許可としまして、第2条、セントラルロッジ逆水を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。以下、使用料の納付、不還付、免除、取り消し事項等を3、4、5条で定めておるところでございます。
 第3条関係につきましては、別表第3条関係ということで、リフト、セントラルロッジ逆水の使用料、基点駐車場、ふれあい駐車場のそれぞれの使用料につきまして定めるものでございます。
 この附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 以上で補足を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第24号、養父市氷ノ山国際スキー場事業設置等に関する条例の制定についてから、議案第26号、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の制定についてまでの以上3件は、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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  日程第17 議案第27号


◯議長(吉井  稔君) 日程第17、議案第27号、養父市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第27号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、平成17年12月の公営住宅法施行例の一部を改正する政令の施行により、公募によらず公営住宅への入居が可能となる事由の改正、入居者資格の範囲を拡大する改正が行われましたので、所要の改正を行うものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 秋山都市整備部次長。
               〔都市整備部次長補足説明〕


◯都市整備部次長(秋山 雅裕君) 議案第27号につきまして補足説明をさせていただきます。
 議案第27号、養父市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この議案につきましては、公営住宅法施行例の一部を改正する政令が平成17年12月2日に公布されまして、本条の第5条、第6条の新旧対照条文の中にあります下線の部分を改正するものでございます。
 今回の改正の内容につきましては、公募によらず住宅への入居が可能となる事由の改正としまして、既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て、公募によらずに他の公営住宅に入居することを可能とすること、入居資格の改正で、同居親族要件の緩和の拡大としまして、障害者基本法第2条の規定により、身体障害者、精神障害者、知的障害者について単身入居を可能にすることと、単身入居の認められている高齢者の年齢を50歳から60歳へ引き上げること、ただし施行日前において50歳以上である者については従前のとおりとするものでございます。
 また、戦傷病者特別援護法の引用条文を変更したことによります改正と、新規に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の被害者で、定めた期間を経過しない者の単身入居を可能としたことにより、今回改正をするものでございます。この条例につきましては、交付の日から施行し、ただし、第6条第1項第1号アの改正規定につきましては、平成18年4月1日からでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第27号、養父市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第18 議案第28号


◯議長(吉井  稔君) 日程第18、議案第28号、養父市立小学校及び中学校設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第28号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、養父市立口大屋小学校、大屋小学校、南谷小学校、西谷小学校の4小学校を統合し、ことし4月1日より、養父市立大屋小学校を設置するため所要の改正を行うものであります。
 詳細は教育次長より補足説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 桑原教育次長。
                〔教育次長補足説明〕


◯教育次長(桑原 繁男君) それでは、議案第28号の補足説明を申し上げます。
 この条例は、現在の養父市立口大屋小学校、大屋小学校、南谷小学校、西谷小学校の4校を統合し、大屋小学校を開設するため所要の改正を行うものでございます。
 議案第28号、養父市立小学校及び中学校設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市立小学校及び中学校設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 新旧対照表によりまして御説明を申し上げます。現行の欄、別表、小学校のアンダーライン部分の養父市立口大屋小学校、養父市大屋町中1071番地、養父市立大屋小学校、養父市大屋町山路110番地、養父市立南谷小学校、養父市大屋町門野65番地、養父市立西谷小学校、養父市大屋町筏288番地1の4校を統合し、改正案のアンダーライン部分のように、養父市立大屋小学校、養父市大屋町山路110番地に改正するものでございます。
 条例に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この際ですので、お聞きしておきたいわけですけれども、小学校の統合によって廃校ができるわけです。養父には2つあります、関宮は4つあります。これの管理はどこが行っているんでしょうか。現況では、今のところ、すべてを壊す金がないと、利用計画も決まっていないところもあるということで、そのまま放置されているわけですけれども、今度大屋がこのような状態になるわけですね。施設も環境もだんだん悪くなってきていると、どこの学校とも。どこが維持管理をしていくのか、基本的にはどのような維持管理をしてきておられるのか、今後を考えておられるのか、あわせて伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 廃校につきましての維持管理でございますけれども、各公民館の方で跡地利用計画が立てられますまで管理をするということでございます。
 そういったことで、管理の状況でございますけれども、施設の維持管理というようなことで、例えばグラウンドでございましたら草刈りだとか、除草剤をやるとか、それから、体育館等につきましては電気の関係、かぎの関係、そういったものについての維持管理をしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この際ですのでということでお尋ねして申しわけなかったんですけれども、旧養父町の方で見ておりましても、すべてを掌握しておりませんけれども、火災報知機が壊れてしまった、漏水があった、あちこちが壊れていくという状況になっているんですね、どこも。その都度、その都度直していくということなんですか。
 今言われましたように、公民館が維持管理をしているわけですね、各旧町の公民館が。ずっとその体制でいくということですか。大屋も同じように、今回条例を出されましたものにつきましては、4つを1つにするということになっておりますけども、廃校が当然、出てまいりますので、今までと同じような形で大屋の公民館が廃校については維持管理をしていくと、草刈も公民館がするんだと。もしもガラスが割れたら、自分で直すのか業者に委託するのかは別にいたしましても、すべて公民館が見ていくと。というのも、公民館の職員がずっと見ていくには、職員もいないんですね。不審者の問題もあります、こういう廃校には。なかなか草刈りもされておりません、現状を見ていましても。もう、手が回らない状況ですね。
 今回、このような形で次々と廃校ができるんですけども、これらについては、やっぱり基本的な考え方を、今言われましたように、跡地利用計画ができるまで今のままでいくんだと。いつをめどにされているんですか、そうしたら。これはどっちなんですかね、当局は。
 そうしないと、どんどん荒れていきますし、本当に見ているのも忍びないような状況になっていきよるんです、どこの廃校とも。ぜひ早急に、この件については検討すべきじゃないんですか。言い方は非常に悪いですけども、養父市の恥みたいなものですよ。だんだんみすぼらしくなっていくのを地元の人も見ておらなければならないわけですから。この際ですのでということでお尋ねいたしましたが、御見解がございましたらお聞かせください。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 先ほど申し上げましたように、維持管理につきましては各公民館の方で維持管理費を計上いたしまして、管理をいたす予定でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第28号、養父市立小学校及び中学校設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第19 議案第29号


◯議長(吉井  稔君) 日程第19、議案第29号、養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第29号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 義務教育の円滑な実施に資するため、市立小学校及び中学校に遠距離通学する児童生徒の保護者のうち、通学費等を要する者に対し補助金を支給することを目的として制定いたすものであります。
 遠距離通学をしている児童生徒への通学補助金の支給につきましては、現在、旧町の規定に基づいて支給していますが、それぞれ統一を図るものであります。
 詳細は教育次長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 桑原教育次長。
                〔教育次長補足説明〕


◯教育次長(桑原 繁男君) 議案第29号の補足説明を申し上げます。
 養父市立の小中学校に通学する児童生徒の通学方法及び補助金の支給につきましては、旧町から暫定条例によりまして実施をいたしておりますが、助成額が異なっており、合併後約2年を経過し、市内で早急に統一することが課題となっております。また、合併協議の中で、通学に係る補助、助成につきましては、新市において検討委員会を組織し、総合的に検討するということになっております。教育委員会では養父市学校教育推進委員会に諮問をいたしまして、慎重に審議を重ねていただきました。
 平成18年1月20日に答申をいただきまして、答申の内容につきましては、バス通学については通学距離がおおむね2キロ以上を基準としてバス定期料金を助成する。中学生については、自転車通学も可能とし、通学助成をする。通学費の助成につきましては、遠距離通学をする児童生徒に通学助成をし、保護者に経済的な負担をかけないこと。以上のような内容でございました。この答申に沿って条例の整備をしようとするものでございます。
 議案第29号、養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例の制定について。
 養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例、第1条では目的を定めております。この条例は、義務教育の円滑な実施に資するため、市立小学校及び中学校に遠距離通学する児童生徒の保護者のうち通学費等を要する者に対して補助金を支給することを目的とする。
 第2条では補助対象者を定めております。第1号で、通学のためバス会社の運行するバスを利用する者。この号は、通学のためバスを利用する児童生徒の通学距離がおおむね2キロ以上の地区名を校区ごとに教育委員会規則で定めることといたしております。第2号、通学のために自転車を使用することを希望し、学校長が許可をした者。この号は、中学校生徒の通学距離がおおむね2キロ以上の距離に居住する者で、通学のために自転車を使用することを希望し、学校長が許可をした者を補助対象者とすることを定めております。
 第2項、市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると養父市教育委員会が認めた児童生徒の保護者を通学費の補助の対象とすることができる。第1号、身体の障害により徒歩による通学が困難な者。第2号、冬期間等交通諸事情により通学の安全が保持できない者。この項はおおむね2キロメートル以下の、1号、2号に定める者について教育委員会が認めた者については、通学費の補助の対象とすることができることを定めております。
 第3条では、補助金の額を定めております。この条は前条の補助対象者のうち、バスを利用する者にはバス料金の額、身体の障害により通学が困難な者には、当該児童生徒及びその介助者が利用するバス料金または交通費の額、また自転車通学が認められた2キロメートル以上の通学者に対して、通学距離に応じて教育委員会規則で定める額とすることを定めております。
 4条では、教育委員会規則への委任を定めております。この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定める。この条は先ほど説明を申し上げましたほか、補助金の申請、補助金の交付方法、補助金の交付、補助金の減額等について、教育委員会規則で定めることとしております。
 附則でございます。第1項、施行期日。この条例は平成18年4月1日から施行する。第2項、経過措置。この条例の施行に際し、大屋町立小、中学校児童生徒の通学費補助金の支給に関する条例の規定にかかわらず、大屋小学校に通学する児童の保護者等の通学費の補助については、本条例を適用する。経過措置でございますが、大屋小学校のみに本条を適用するとあるのは、市内の小学校の中で、大屋町立小学校のみに暫定条例において通学費補助を規定をいたしております。したがいまして、今回提案をいたします条例案を適用するには、暫定条例から大屋地域小学校に適用されている部分を適用しない旨の規定をする必要があります。よって、この経過措置でその旨を規定をいたしたものでございます。
 補足説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第29号、養父市遠距離通学児童生徒の通学費等の補助に関する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第20 議案第30号


◯議長(吉井  稔君) 日程第20、議案第30号、養父市立コミュニティスポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第30号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、大屋地区の4小学校を統合したことにより廃校となる口大屋小学校、南谷小学校、及び西谷小学校をコミュニティスポーツセンターとして、地域の体育活動の振興など、住民相互の交流を促進する施設として有効活用しようとするものであります。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 桑原教育次長。
                〔教育次長補足説明〕


◯教育次長(桑原 繁男君) 議案第30号の補足説明をさせていただきます。
 この条例は、大屋地内の4小学校統合に伴い、廃校となります口大屋小学校、南谷小学校、西谷小学校をコミュニティスポーツセンターとして、地域の体育活動の振興及び住民の健康の増進を図るとともに、住民相互の交流を促進する施設とするために、コミュニティスポーツセンター設置及び管理条例に3コミュニティスポーツセンターを加えるため、所要の改正をするものでございます。
 議案第30号、養父市立コミュニティスポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市立コミュニティスポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 新旧対照表により御説明申し上げます。現行の別表第1の中で、養父市立熊次コミュニティスポーツセンター、養父市奈良尾241番地の下に、改正案のアンダーラインの部分のように、養父市立口大屋コミュニティスポーツセンター、養父市大屋町中1071番地、養父市立南谷コミュニティスポーツセンター、養父市大屋町門野65番地、養父市立西谷コミュニティスポーツセンター、養父市大屋町筏288番地1を加えるものでございます。
 次に、別表第2、センター使用料表中、アンダーライン部分のグラウンド9時から12時まで300円、9時から17時まで800円、13時から17時まで400円の下に、グラウンド照明全灯30分につき600円、グラウンド照明半灯30分につき300円を加えるものでございます。これは、養父市立学校施設等使用料条例で定めております運動場照明分の移しかえをいたすものでございます。
 条例に戻っていただきまして、附則でございます。この条例は平成18年4月1日から施行する。
 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第30号、養父市立コミュニティスポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第21 議案第31号


◯議長(吉井  稔君) 日程第21、議案第31号、養父市総合計画を定めることについてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第31号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、養父市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として養父市総合計画を定めたいので、地方自治法第2条第4項の規定により議決を求めるものでございます。
 詳細は担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 まず最初に、川崎理事。
                 〔理事補足説明〕


◯理事(川崎浩二朗君) では、私の方から、議案第31号の補足説明をさせていただきます。
 養父市総合計画を定めることについて。
 養父市総合計画を別冊のように定めようとする。よって、地方自治法第2条第4項の規定により議決を求める。
 お手元に総合計画案がございますので、これをごらんいただきたいと思います。養父市の総合計画は、養父市政の全般にわたる一番上の計画、最上位計画という位置づけを持っております。具体的にはそれぞれ部門ごとに、地域福祉計画であるとか、保健医療計画とか、そういう部門ごとの具体計画があるわけなんですが、それに上がる基本法的な性格を持っております。ですから、全体の記述も幾らか抽象的な、理念的な部分もあろうかと思います。そういった基本理念をうたうものであるということを、まず最初に申し上げておきます。
 まず、目次をごらんください。この総合計画案は、大きく「はじめに」という導入部と、その後、第1部の「養父市の現況と特性」、第2部の「基本構想」、そして、1枚おめくりいただいて、第3部の「基本計画」。現状、特性を踏まえた上で、大きくは基本構想と基本計画という、こういった3部構成になっています。自治法に基づきます議決要件、議決が必要な部分というのは、直接的には第2部の基本構想でございます。いわゆる理念をうたう部分です。しかし、前提となります現況特性であるとか、あるいは3部の基本計画、これもやはり一体として総合計画をなしておりますので、全体をごらんいただくということになろうかと思います。
 では、まず「はじめに」ということで、2ページをごらんいただきたいと思います。この内容は、市政全般に、多種多岐にわたるものですから、ポイントを絞って申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、(2)で計画の役割というところで、この養父市総合計画というのはどういう位置づけのものかということなんですが、これは、地方自治法によってつくる市政の基本計画という性格はもちろん持っておるんですけれども、養父市の場合は合併する際に、新市まちづくり計画という合併のためのルールづくりをしております。この新市まちづくり計画の関係でいいますと、そこでうたわれておる理念であるとか施策の進め方、こういうものを継承いたします。尊重しつつ、しかし、なお、合併後に社会情勢も大きく変化をしておりますので、そういった社会情勢の変化であるとか財政状況等を踏まえまして、改めて自治法というものを直接の根拠に、市政の基本・総合的な指針という役割を持つものとして制定するものでございます。
 (3)で、計画の構成と期間ということなんですが、総合計画は、この冊子になっております基本構想と基本計画、それと、あともう一つ、いわゆるアクションプランとしての実施計画というものがございます。この3点セットでなっているというものなんですが、まず中核をなします理念の部分である基本構想、これは、平成18年度から27年度までの10年間というのを目標に策定をしております。行政改革、これも総合計画の中に大きく含むんですが、行革との絡みで言いますと、市政運営の方針のときにも申し上げたんですけれども、4年間という、財政が非常に逼迫するこの時期は、歳出抑制を初めとして、ちょっと絞る時期でございますが、そういう絞る時期を踏まえながら10年を1つの節目にして、市の目指すべき方向を決めておいて、そして、4年間の行革の貯金というものを生かして、ここで定めておりますビジョン、進み方の中の1つでも多くのものを実現していこうと、そういったもののビジョンを示す内容になっております。
 基本計画は、同じく18年から27年までの10カ年なんですが、基本構想という理念をもう少し施策部分に落とし込んだものと御理解いただくといいと思います。実施計画につきましては、これまでは、3年間といったような決め方をしているようなケースも多いんですけれども、養父市の場合は非常に財政状況が逼迫しておりますので、本来はある程度、3年ぐらいのスパンで事業を上げて、計画性というのを持たせるといいんですが、個々の事業を見るときに、幾らかのスパンを上げて計画を盛り込むというのがなかなか厳しい状況に財政がございます。そういう意味合いで、当面は単年度の実施計画という形にさせていただきたいなと。これは予算と連動した内容になりますが、させていただきたいなと思います。ただ、実施計画のありようについては、財政の状況を見まして、やっぱりもう少し安定的な、長期の計画のものが事務事業ベースであっても入るべきであるという意見も、もちろんあろうかと思いますので、そういうところの反映は、18年はちょっとしかねますけれども、今後、検討させていただく材料であろうかなと思います。
 以上が、「はじめに」の導入の話をさせていただきましたが、3ページ以下に第1部の現況特性、いわゆる基本構想に入るまでの養父市の状況を説明させていただいております。1の立地・自然条件から、5ページの社会条件、あるいは8ページの財政の状況、どういう状況にあるのかを述べさせていただいております。そして10ページには、総合計画として市政全般にわたる理念をうたい込むことになりますので、市民の皆さんの御意見は不可欠でございます。そういう意味で、昨年アンケートをさせていただきました。その結果をまとめて、ここに記載をさせていただいておるところでございます。
 以上のような現況特性を踏まえた上で、12ページをごらんください。ここからが第2部基本構想、いわゆる直接的な議決要件にかかわる部分でございます。第1章、まちの将来目標ということで、まちづくりの基本理念と将来像をうたっております。基本理念につきましては、3つ掲げております。読ませていただきますと、「各地域の個性を伸ばし、夢と誇りと愛着を持って心を通い合わせ、優しさと一体性のある養父市らしさを打ち出すまちづくりを進めます」。そして2つ目は、「元気と勇気、安心と安全、自立と協働」これは、新市まちづくり計画の目標ですけれども、「をまちづくりの基本理念として継承し、これらの理念に沿ったまちづくりの基本方向、施策の柱を、安心、活力、快適、生きがい・楽しみ・誇り、行政改革の推進の5つの柱とします」。これが、いわゆる新市まちづくり計画を引き継いだ総合計画の柱ということになります。3つ目は、「市民と行政の参画と協働、市民同士の協働を基本にして、知恵を出し合ってまちづくりを進めます」。参画と協働の理念をうたわせていただいております。
 こういった基本理念に基づいて、将来像ということで、サブテーマのところをちょっと申し上げますけれども、新市まちづくり計画でうたいました「響きあう心、拓く明日、但馬中央の郷」ということにつけまして、この総合計画を端的にあらわすサブテーマとして「まるごと自然、かがやく瞳、私の養父市は元気です」活力ある養父というものを打ち出していきたいと考えております。
 15ページをごらんください。まちの将来像の1つのエッセンスともなります人口ということでございますけれども、将来人口につきましては、県の推計等々を参考にしまして、10年後の平成27年の人口というのは2万6,000人程度であろうと予測をされます。この現実、見込みを踏まえまして、総合計画が目指すところは、今後は安心して住み続けたい、もう一度住みたい、移り住みたいまちづくりを進めて、人口の減少を最小限に食いとめ、2万6,000人を上回ることを目標とすると。このような物の考え方で計画を実行していきたいと考えております。
 19ページをごらんください。ここは、基本構想の中の5本の柱、まちづくりの基本方向を示しておる部分でございます。20ページからでございますが、まず、第1の柱、安心ということ。内容につきましては、多種多岐にわたりますので、大まかなところを申し上げますけれども、まず、もしものときにも安心なまち、安心という観点から、災害に強いまちづくりというのを進めていきたいということでございます。そして、安心の次に安全ということで、安心に暮らせるまちづくり、いわゆる消防、救急、交通安全、防犯、こういったまちづくりを進めていこうと。それから、健康ということ。養父市は、拠点病院である公立八鹿病院を初めとして、県立但馬長寿の郷ほか、非常にたくさんの、他の市にはない資源を持っております。そういったものを活用しながら、健康に暮らせるまちづくりというものを進めたいということでございます。
 それから、21ページ、これは子育て、あるいは高齢者、障害者の皆様方を地域で支えるまちづくり、いわゆる福祉の観点からの施策推進ということをうたっております。
 以上の安心という切り口に対して、22ページをごらんいただきたいと思います。これは2つ目の柱で、活力ということでございます。やはり、最終的に養父市の目指すべきところの最も大きなものの1つは活力であろう、元気ということであろうと思います。そういう意味で、まず、経済的な活力のあるまち、経済活性化という観点から、やはり最近のビジネスというもののありようから見まして、地域あるいはコミュニティというものと結びついた産業、商業のありようというものに注目されておりますので、そういった観点からの地域コミュニティを振興するまちづくりというものも進めていきたいと。それから、何といっても、養父市の場合は農業、林業、これが基幹的な産業でございますので、自然活用型の産業を大切にしたまちづくりということで、書いてございますような施策を進めていきたいと考えております。
 それから、23ページをごらんいただきたいと思うんですが、交流型の産業。北近畿豊岡自動車道ほか、養父市の幾つかある魅力の1つは、やはり交通の結節拠点、交流拠点であるということであろうかと思います。そこのメリットを少しでも出していこうということでございまして、例えば、「道の駅ようか」というのも、その1つのシンボルかと思いますが、そういった交流型の産業を大切にしたまちづくりも進めていきたいということでございます。それから、商工業を高度化するまちづくり。残念ながら、やはり養父市の置かれた現況の中で、商業、工業というのは苦しい状況にございますので、そういうところとの活性化の道筋を立てて、まちづくりを進めていきたいということでございます。
 以上が、経済的な観点からの活力ということですが、次は、若者といいますか、次世代を担う方々という観点からの活力ということで、若い人が定住できるまち、これは、1つは教育環境等々の健全な若者育成ができるまちづくりという観点、それから、もう一つは、若者が定住できる基盤づくりといいますか、定住できる生活環境の整備であるとか、そういう基盤整備も進めていきたいということでございます。
 24ページをごらんください。第3の柱ということで、快適ということを上げております。1つは、地球環境に優しいまちづくりということでございまして、いわゆるごみの問題、それから、森林の保全といったようなこと、そういった観点から、地球環境に優しいまちづくり。やはり、これは養父市が豊かな自然を持っているというところからも優位性を持っておりますから、こういった観点からもまちづくりを進めていきたいということでございます。
 それから、ふるさと景観に抱かれたまち。養父市らしい景観を思い出させるまちづくり、こういうところも進めていきたい。但馬は非常に歴史の古い、魅力ある土地でございます。その地域の持つ景観であるとか、伝統あるものを生かしていくというのが必要であろうかと思います。そういったまちづくりを進めていきたいということでございます。
 それから、25ページ、便利で憩えるまち、快適な生活ができるまちづくり。これは、いわゆるインフラ整備でございます。道路であるとか、河川であるとか、あるいはその他インフラ整備の部分、こういうものも、養父市の置かれた財政状況は厳しいですけれども、やはり事業を選択しながら進めていきたいということでございます。
 それから、26ページをごらんください。第4の柱。これは、生きがい、楽しみ、誇りという観点でございます。この1つは、人権が尊重されるまちづくり。共同参画、あるいは男女の共同参画、あるいは、この市が持っておられるさまざまな人権の問題、そういったところもしっかりと、尊重という観点からまちづくりを進めていきたいということでございます。それから、生きがい、楽しみ、誇りを持てるまちづくりというのは、生涯学習、あるいはスポーツ、レクリエーション、または歴史的・文化的な資源を活用した伝統文化というものを生かしていくような、そういった活動を通じたまちづくりといいますか、そういう切り口から事業を打ち、施策を進めていきたいということでございます。
 以上のような4つの、これはいわゆる具体的な施策群ですが、こういったものに加えまして、最後の柱として、第5、行政改革の推進。詳細は市政運営のところで申し上げましたので、詳しくは申し上げませんが、以上、最初に申しました4つの柱の施策というものを1つでも多く、10年を目途に実現していくために、養父市の財政状況を好転させ、力を蓄えるという仕組みづくりというものを行政改革の推進で行っていきたいということでございます。
 以上、5つの柱でもって総合計画を進めていきたいということでございます。28ページに、そういった5つの柱と、それに基づく施策、その考え方というものを表にまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 また、29ページ以下に、第3部ということで、基本計画を載せております。これは、先ほど見ていただきました基本構想というもの、これはまちづくりの理念をうたったものですが、それをもう少し細かく施策部分に落とし込んだものでございます。本日は説明を割愛させていただきますけれども、以上のような構成で総合計画をつくり、10年を1つの節目に、まちづくりに取り組んでいきたいということでございます。
 以上、補足説明をさせていただきました。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) この基本構想と基本計画やら、それから、きのう配られました実施計画、一応全部目を通しまして、まずお尋ねをしたいんですが、私はまず、財政のことで、三位一体の改革で地方交付税やら国の補助金の関係で、厳しい改革が行われているということで、ずっとそれを読みますと、もうこれは仕方のないことだと、このような書き方になっているわけです。私は、これではみんな元気は出ないと。やっぱり地方の財源を確保するためにも、国には重大な責任があるわけですから、やはり地方交付税の確保や国庫補助金の確保、これをちゃんとするように国に求めていくというぐらいを書いて、みんなに、まず、市は市で頑張っていくんだなというのが当然入るべきなのに、仕方がない、仕方がないと、こういう書き方じゃ希望が見出せないではないかというのを1点、私は思いましたけども、そういう点についてどのようにお考えなのか。
 それから、災害に強いまちづくり、こういうことがいろいろと言われています。実施計画を見ましても、結局、予算書がそのままになっていると感じたわけでありますけれども、我々は具体的に知りたいわけですから、災害に強いまちづくりで、例えば23号台風で大変な浸水等があった宿南地域とか伊佐地域とか、また、この中心部の地域とか、さまざまな風倒木とか、河川が荒れるとか、いろんなことがあったわけでありますけども、やっぱり災害に強いまちづくりというのは、そういうことにどう対処して、そういうことを大きな被害にならないように防ぐということの方向を示さなくちゃならないわけでありますが、そういうことは具体的になっていないと。実施計画を見ましても、一体それらにどのような考え方をされているのか。
 そして、高齢者を地域で支えるまちづくりの問題ですね。やっぱり、今どんどん高齢者の社会になって、買い物をしたり、病院へ行ったり、いろんなことをするのに足がないということで、そういう確保ですね。やはり、高齢者が元気になるのは、そういうことでまちに出ていって、皆さんと交流して、交流のまちづくりと言うならば、やっぱり高齢者の皆さんが出ていって、交流して元気になると、こういうまちづくりが重要だと思います。交通の要所だから、いろんなところから人が来て交流すると、それもいいでしょうけれども、それじゃ、そういう高齢者を支えるまちづくり、それを具体的にはどのようになされるのかということ。
 それから、ごみの減量化の問題と同時に、大型ごみ処理場の建設なども言われているけれども、私は、この大型のごみ処理場というのは、昨年の12月議会で和田助役も、120億円ぐらいかかって、60億円も負担をしなくてはならないと、こういうことを見れば、大きなむだ遣いではないかと。ごみの徹底したリサイクルから資源ごみの回収などを徹底してやれば、あんな大きなごみ処理場は要らないと。これまでも言っておりますように、そういうごみを減らしながら現在の契約しているところとよく話して、引き続き使わせてもらうとか、また、それができないのであれば、財源が厳しい、厳しいと言っているのだから、身の丈に合った、そういう処理場のことも考えなくてはならないのではないかと。こういうことも思います。
 それから、若者が定住するまちづくりと言われています。これをずっと読んでみますと、1つは、養父市や農村地域でいうならば、市役所というのは一番大きな就職先でもあるわけでありますが、若い人も割合に多いと。そこの職員を減らすということが、どうして定住のまちづくりになるんですか。どんどん減らしていけば、そういうことに逆行する問題ではないかということと、それから、やっぱり若者の定住するまちづくりとか、商店街とか農業育成の問題とかが言われておりますが、実際に、例えば商店街は今、大型店の郊外進出で大変なことになっているわけでありますが、商店街をもっとよくしていくというためには、商業をやっている方々が元気を出して、市政とともにやっていくということにならなくちゃならないわけでありますが、一体、商業者が元気を出してもらうためにどういうことをやろうとしているのかですね。そういうことがわからないわけでありますけども、この点についてお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) まず、災害あるいは交通弱者の足の問題、あるいはごみの問題、若者定住の問題、それぞれ部門の御意見もございました。それについては、また御主管の部長さん方からも御意見があるのかなとも思いますけれども、この総合計画につきましては、まず基盤となります財政状況で、議員もおっしゃったように、地方交付税の減額とか、そういう厳しい財政状況にあることは確かです。ですから、こういった現実を踏まえてどうだということでございますので、国の施策に対しては、また、これは県あたりともよく連携をとりながら、地方がしっかりと自立できる、本来交付税といったものは権利として、これは私の個人的な意見ですが、財政調整は我々の権利としてもらうべきものであるというふうに考えております。そういった、言うべきことはちゃんと主張すること、そういうのは総合計画というスタンスとは別になりますけれども、進めていきたいと思います。
 そういう現実を踏まえながら、やはり総合計画の場合はお金が限られておりますから、すべての施策を御満足がいくようには進めることはできませんけれども、やはり限られたお金の中でも、4年間という期間を踏まえながら、10年を見据えて、1つでも多く実現をしていく、そういうスタンスに立っておりますから、活力という意味においては右肩下がりではなくて、スリムだけれども、焦点を絞って、そこに集中投下をして光を見出していくという意味においては、決してしぼみ続けるというものではない。それを決して、総合計画では目標にしているものではないと、そのことはこの場で申し上げておきたいと思います。
 各論の部分について、もし御主管の部長さんで御意見があるようであれば。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、初めに財政の問題がございましたが、この問題については、現在、知事会におきましても、市長会においても、町村会においても、地方6団体がかなり強く言っておるわけでありますが、やはり今の流れとでも申しましょうか、国の財政もこういう状況でございまから、これはある程度はやむを得ないのではないか。しかし、我々としては、何としても交付税というのは市の財政の4割を占めるわけでございますから、これを減らしてもらうようなことがあっては困ると、このようなことは常に言っておると。
 それから、補助金についても6割のものが5割になり、4割になって、交付金という形になってくる。これらにつきましても非常に苦しくなってくると、こういう状況で、我々としては三位一体改革については極めて残念な思いをしながら、要望はいたしておるということでございます。
 それから、災害のないまちということですが、今、市としては何としても23号台風の災害をきっちり直していく、これが今の至上命題で、後で説明すると思いますが、大体の災害からはほぼ復旧をいたしたわけでございます。今、問題は幸陽、宿南、伊佐、ここらの浸水を食いとめる、こういう努力をしておるわけでございまして、幸陽も過疎代行で、まず順調に推移をしつつある。宿南、伊佐につきましても、八鹿土木、豊岡土木でやってくれておると、こういう状況でございます。
 災害は、旧養父町の例を申しますと、平成2年に建屋谷が壊滅的な打撃を受けました。このときに河川改修をした後、治山堰堤、防災堰堤、そういうのを入れて、かっちりをして、そのおかげで建屋谷なんかは今回の災害で少なかったと、こういう例がございますので、災害が復旧した後は要所、要所に堰堤を入れ、河川改修をしていく、こういう努力をして、災害のない、強いまちづくりをしていかなきゃいかんと、このように思っております。
 また、高齢者の問題についても、やはり高齢者の皆さんが寄って、お互いに話し合いをし、仲よくしながら地域の活性化を図っていく。今地域は、老人会の皆さん方が非常に大きなウエートを占めております。そういうことで、さらにその力を伸ばしていかなければいけないのではないか。
 それから、活性化の問題でございますが、これはなかなか難しい問題でございますが、やはり、我々としては今年度から工場誘致、そういうものに努力しながらやっていかなければいけない。5番議員さんがおっしゃるように、若者の定住とはいいながら職員は減らしていかなきゃいかん、臨時職員も減らしていかなきゃいかん、これも非常につらいことですが、これも市のこれからということについてはやっていかなきゃいかん問題でございますから、そういう努力をいたしておると、こういうことで御理解を賜りたいと。
 それから、ごみ処理の問題については、おっしゃるとおりでございます。したがって、今、できるだけ経費を節減してやっていく、それから養父市におきましては減量化を図っていく、こういう努力をしながら、できるだけ経費を節減して進めていく、その努力を今やっておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 防災につきましてありましたので、少し述べさせていただきます。
 現在、御存じのように防災計画を策定中であります。間もなくでき上がるわけであります。これらの計画を強力に実施しますこと、そして、それが市民の皆さんにも浸透し、防災の中での、後での災害復旧ということもございますが、それよりも前の、防災にかかわる意識を高めたり、それによって暮らしを高めていくというような、そういう面での実施を進めるとしますならば、この総合計画の大きな柱の中にある部門としまして、今後、できました防災計画に沿ったものの実施を強力に進めていくということを私どもは考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 総合的に形は将来を見越していないじゃないかという御指摘だというふうに受けとめるわけですけども、しっかりと10年先を見越して御提案をしているし、そして、審議会の皆さんの意見をちょうだいいたしまして、その答申を受けてでき上がっているということで、10年間を見越すわけでございますので、現況をしっかりとらえて、そこにおいてどのような問題があるのかと、そして10年先を見越して、どのような方向づけをしているのかというふうに、かなり総合的に網羅して、議員が御指摘のように、この部分が欠けておるというような、10年先を見越して、そのようにでき上がっているというつもりは市としては認識はしていないというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 個々の問題につきましては、先ほどのハザードマップの問題とかも申し上げましたけども、ハザードマップのようなものもつくって、10年先につくるというような目標の設定での総合計画でもございませんので、個々の問題につきましては、先ほど理事の方から申し上げていますように、単年度の事業につきましては、その都度、十分な御審議をいただきながら総合計画の方向に基づいて市政の運営をしていくというふうにとらえていただきたいと。そういった面で、十分な審議、そして十分なアンケート調査等、そういったものは一通り踏まえて、さらに、合併時のまちづくり計画を踏まえて、市民に御理解をいただけ、納得いただけるような総合計画に仕上げてきているというところで御提案をさせていただいているところでございますが、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) この総合計画については総務の委員会でも、また取り上げるんだと思いますし、一般質問でも細かい部分については上げさせていただきたいので、考え方だけをお尋ねしたいんですけれども、基本的に総合計画の審議委員会が出した答申が、そっくりそのまま総合計画になったと理解しておいてよろしいですか。一応、答申と比較すると、ほとんど、一言一句変わらない状況がありますので、そこで、行政サイドの専門家として、この総合計画の中にある程度のエキスが答申後、介入されたのかどうかということと、前回一般質問をしましたときに、ちょうど理事はおられなかったんですけれども、要は、条例の後に規則があるのと同じように、総合計画の後に目標数値であるとかが、きちっとこれから協議をされていこうとするのかをお尋ねしたい。
 この総合計画を見ていると、人口2万6,000人というやつしか目標数値が出ていないんですね。ほかは全部文章で出ておって、とにかく目標に上げている数字というのが2万6,000人を維持するということで、実際、これは平成2年から平成12年まで減っている人口が2,000人ですから、それをあわせたら、今から10年後に行ったら2,000人自然に減少するというので、2万6,000人自体が目標数値としては余りにも寂しいなという思いを僕はしているんです。
 だから、就業人口が前の答申のときにも出ていましたが、就業人口は1,500人減っていますので、実際、10年後に2万6,000人ぐらいの規模だと、合併算定の交付税を考えたりすると、とてもじゃないけど、目標数値としては少な過ぎるんじゃないかなと個人的に考えています。要は、これから基本的な目標数値をどのように仕上げていこうとするのかという点をお尋ねしたい。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) まず、策定の手順の面なんですけれども、今回総合計画をつくるときには、確かに市民の皆さんの策定委員会というもので御議論いただく。と同時に、行革と総合計画をともに進める庁内の推進体制として、まちづくり推進本部というのをつくって、その中の1つの部門、行革と総合計画という職員の皆さんのグループをつくっていただいて、その中でアイデアも出しました。
 ですから、大きな流れでいくと、委員会でいろいろと御意見をいただく、そうすると、その御意見を一たん庁内の総合計画のグループに投げて、やはり市民の皆さんは補助金とか事務事業を事業化するというのは御専門ではありませんので、そういった役所の流れの中で、それを施策のグループにする。当然、部門別の計画もありますから、どういう事業をつなげていくか、そういう既存事業との整合性なんかを職員の中でとっていただくようなこともしました。
 ですから、委員の皆さんから御意見をいただき、それを職員の皆さんに投げて、その中で既存の事業、あるいは新たな事業という形で肉づけをして、また委員会にお返しをすると、そういったキャッチボールのようなやり方を手法としてはとりました。そういう形でやってまいりましたので、100パーセント、委員の皆さん方のものが即、市の案であるというわけではありませんけれども、基本的にはほぼ、ずれのないものに、やりとりの中でなったのであろうと、そう思います。これが1点目です。
 それからもう1点、議員がおっしゃった目標数値ですね。それは、確かに私もそう思います。ですから、今、多くの行革に取り組む自治体は、さまざまな面で行政の目標というものを具体的に定めて、行革は1つの目標数値なんですが、行革とは別に、総合計画においても目標数値を定めていく手法をとりつつあります。そういう流れの中で、やはり養父市の場合もそれぞれの分野で、商工業、農林業、あるいはさまざまな分野で目標数値を掲げて、それを何年のうちにどのように達成する、あるいはそれを途中の段階でどの程度できたかという進捗状況をチェックすると、そういうやり方が大事なんだろうと思います。
 ただ、養父市の場合は、まだ事業を提案する、そのものを予算化して事業をつくり、それをもう一回見直して、検証して次の年度の予算に結びつける、いわゆる行政評価の世界でよく言われるプラン・ドゥ・シー、つまりプランをし、それを実行し、見直して、もう一回次につなげる、目標数値を設定するときには、そういうサイクルが密接に関連する仕組みとして必要なんです。そういうところは、残念ながら、まだ行革に取り組んだ緒でございますので、そこまで行っておりません。
 実は、行革の世界の中で、今、事業評価ということもやっていこうとしているんですが、そういうところも、このことと根っこは一緒でございます。ですから、もう少し時間、あるいは検討をさせていただく余裕というのをいただいて、いつというのは申しかねるんですけれども、そういった形で目標数値を定め、それが達成されなかったら、それを達成するための予算をつけていくといった、プラン・ドゥ・シーの大きな事業評価の流れというものをつくる努力はさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 端的に申し上げまして、非常に夢のないというか、というのを痛切に感じました。それはともかくといたしまして、10年間の養父市の行く末をどうつくりあげていくのかという、非常に重大な計画なんですね。短時間で議論して結論出す問題じゃないと思うんです。審議会がつくったから、当局がつくったからという問題じゃないと思っております。
 そこで、旧町の場合、合併していないときでしたら、今までのを引き継いでということはできるんですけれども、ところが今回、合併したわけですから、合併したという前提がこの中にはうたわれていないと強く感じるんです。今、首をかしげておられますけれども、多くの市民が何を思っているかというと、合併して1つもええことがないじゃないかというのが基本なわけです。
 ここにアンケートをとられていますが、ところが、合併してあなたの生活はどうですかという設問はなかったんですね。やっぱり、本当に市民の立場に立って将来のことを考えていくと言うなら、今市民が何を思っているのかと。審議会の意見を聞くだけが能じゃないわけですから。せめて、アンケートをとるなら、そういう意見も聞きながら、市民の思いにこたえていける、夢のある、そして市民の力をかしてもらわなければならないわけですから、市民の力をかりるためにはどうしていくのかと、そういう市民の気持ちというのを率直に受けとめていくという姿勢が欠如しておったんじゃないかと、そういうふうに痛切に思います。その点では非常に残念です。
 個々、言っておりましたら切りがありませんので、またの機会にいたしますけれども、やはり根本は、合併前は、これまでも繰り返しておりますように、町長の時分もそうでしたけど、サービスは高く、負担は低くしますよと言ってきたんです。それは間違いないんです、今幾ら言いわけをされても。それならば、小さい町では生き残れないという形で合併しました、したと思ったら、えらい話が違うというのが率直な声ですね。それは、いたし方のないことなんです、そうなっていますから。
 その中で、じゃ、それでもいいまちをつくろうかと言って、新市まちづくり計画ができたんです。ところが予想に反して、もう財政がとんでもないことやと、今度は大幅な行革をせなあかんというのが出てきたんです。それが今度の18年度の予算に乗ったんです。
 先ほど理事も言われましたけど、本来、財政計画も当然、出さなあかんのです。出ていないですね。実施計画も出ましたが、単年度だけですね、これは。先ほどいろいろと言われましたけども、本来、実施計画というのは、何年かを見込んで、以前は3年間のローリング方式とかいろいろとありましたけれども、これでしたら、18年度予算の説明資料ですよ。やはり、それらについては、我々も真剣に10年間のことを考えていかなければなりませんし、財政がどうなるのか、実施計画をどう考えていくのか、これらについて当然、審議会の中でも考えられたんじゃないんですか。そういうふうな意見を集約しながら実施計画を考えていくということが基本でしょう。何も予算の説明を求めているんじゃないんです。将来どうするのかというのが総合計画ですね。そうなっていないんじゃないんですか、この実施計画を見ますと。非常に残念ですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 今回、総合計画をつくるに当たって財政計画というものがあるわけなんですが、その部分というのは、17年度に養父市が取り組んだのは行政改革のことと総合計画。これはスリム化の話と、その中での活性化ということでセットなんですが、財政計画は制度を支える計画なんですけど、それは行革大綱の方で財政計画をつくったんです。ただ、議員がおっしゃることとも絡むんですが、財政計画というのは個々の事業を積み上げて、実際にやりたい事業というものを積み上げて財政計画をつくるという手法があります。恐らく、これまで日本では、右肩上がりとともに、そうやってきたんだろうと思います。
 ところが、今回、行革大綱の方で出した財政計画というのは、どれだけお金が入るのか、入るお金で頭を切って、その中で一体、義務的経費等を除けばどれだけのお金が使えるのか、例えばハードだったらですね。そういった発想で財政計画をつくりました。それが絶対によいとは言えません。さまざまなやり方があるとは思うけれども、やっぱり事業を積み上げてやる、例えば3年間なら、この事業は3年間やろうと、5年間やろうと、そういうことの積み上げの中で18年度はここまで、19年度はここまでというやり方というのは、今養父市が置かれた非常に厳しい財政状況の中では、なかなか、そういう積み上げの財政計画は難しいかなと、私はそのときに判断をしました。
 ですから、総額の中で使えるお金はどこまでだという、そういうマクロの意味での財政計画をつくったという、それが行革の形で行革大綱の中に出させていただいたものでございます。その意味において、財政計画の中に個々の事業の姿が見えないという点は、その御批判はあろうかと思います。ですから、そのあたりはまた、今後、実施計画、具体に各年度の事業を積み上げていくときに、皆様方の御意見を聞きながらやっていくというような形で工夫をさせていただきたいと思いますけれども、その面は甘んじて受けさせていただきたいと思いますけれども、ただ、今置かれた状況の中では、なかなか、そういった事業をある程度長期のスパンで見て、財政計画も含め、計画を立てていくということが非常に難しい状況であるということは御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今、いろんな審議会、委員会がつくられていますね。今度つくられたのが地域審議会ですね。これは旧町単位でつくっているんですね。旧町が合併後どうなっていくのかと、それを見守っていくんだということになれば、当然、その基本にあるのは、各町が持っていた町政振興計画ですね。我が地域をどう考えていくのかというのが地域審議会の基本でしょう。全体じゃないんでしょう、旧町単位でつくったわけですから。地域審議会はそういうことですね。旧町単位でつくるということですね。ですから、その中で当然、これからはどう考えていくのかという議論がされるわけです。それが総合計画に合うのか、合わないのか、それは別問題です。その中で、今度は実施計画がつくられたんですけれども、ところが単年度の予算説明資料に終わってしまっていると。
 今後、実施計画については、理事は、養父市の財政を見ておったら積み上げるのは難しいとおっしゃいましたけれども、難しい中で議論していかなならんのでしょう、それを。毎年毎年、単年度でこんな形でいきますと、ただの予算の説明資料だけで終わってしまい、全く夢もないような実施計画になるんじゃないんですか。そのことを言っているわけなんですけれども。だから、こういうふうな方式を、今聞いておりましたら、単年度ごとにずっとやっていくんだと、基本計画、基本構想はつくっておっても、実施計画については単年度しかつくりませんというのが基本方針なんですか、養父市の。伺います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) まず、地域審議会は先だって立ち上げさせていただいたんですが、審議の対象となりますのは、合併後の新市まちづくり計画、これの審議がメーンになります。
 それと、今おっしゃったように、やはり実施計画が単年度でということになりますと、どうしても、道路整備にしても何にしても、ある程度の計画性というのが、なかなか実施計画の世界で見えにくいというのはおっしゃるとおり、私自身もそう思うところがございます。ですから、そのあたりの実施計画のつくり方については、18年度は行革再スタートの年として、こう打ち出させていただいているところでありますけれども、そのありようについては、またこれが固定的なものというのじゃなくて、常に改善をさせていただく。ある程度、総合計画の基本構想というのは、これは長期計画ですから、議決を経て、安定性が必要ですけれども、実施計画のありようというのは、市がよりよくなるためのアクションプランですから、そのありよう、つくり方、そういったところについては、また、ちょっと検討をさせていただきたい、今後の課題にさせていただきたいと、そう思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 3回目で終わりますけども、やはりいいまちを、合併した以上はつくらなきゃならないんです。財政が厳しいのはわかっているんですよ。その中でどうつくり上げていくかということについて、やはり、今回の定例会でもいろいろと問題になっておりますけれども、これで一体夢があるのかなと、市民にとって夢を与えているのかなという思いが非常に強いわけです。ですから、基本構想、基本計画には確かに立派なことが書かれています。それが、現実問題、それが市の行政の中に生かされているか。
 例えばですけども、防災計画を立てますと言っておりながら、十分な職員体制が本当にできているのか不安で仕方ないんですよ、そういう面が。言葉では立派です。一つ一つとらまえて言っていたら切りがありませんので、言いませんけれども、やはりそういう形のもの、あなたたちも立派な養父市をつくろうと思っているわけですから、我々もそうなんです。それだったら、それの姿勢を見せるべきだと、そして市民を安心させるような、そういう計画をつくっていくべきじゃないかなというふうに思っているんです。それが、余りにも欠如してきた計画ではないかなと、残念で仕方ないんですけれども、市長のお考えを最後に聞きまして、この点についての質疑は終わります。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) これは基本構想と、こういう形になるわけでございますから、基本構想の後、これから実施計画、またローリング計画は1年単位でやっていく、こういう財政の状況でございますから、そういう形で、いずれにしても、この養父市総合計画案の後半に出てくる部分について、実施計画をどのようにつくり上げていくか、これが大事でございますし、今、養父市としてはいろんな計画がございます。福祉計画なり、いろんな計画があるわけでございまして、そういう計画も整合性を持たせながら実施計画をしていこうと、こういうような形になっていくであろうと。そのようにしていなきゃいかんと、このように思っております。
 確かに、市長も財政が苦しい、苦しいばかりと言ってくれるなと、こういう意見もあるわけでございますが、しかし、我々としては、現在の状況をどなたもかなりわかってはいただいておりましょうが、やはり我々としては、こういう財政の状況ですから、御協力を賜っていきたいと、このような気持ちで言うわけでございますが、市民の皆さんにおいては、そんなことをいつもいつも言ってくれるなと、こんな方もございます。しかし、我々としては現状をお知らせする中で協力する、そして、今後に夢を持ちながら努力していく、こういう形で行かなければいけないのではないか。
 しかし、財政状況はそういうことでございますが、やっぱり夢の持ち方もいろいろとあるわけでございまして、16番議員さんのおっしゃることは頭に置きながら、今後を執行していく必要があると、このように思います。確かに、合併協議会で話し合った状況とはかなり違ってきたということがこのような状況になりますし、いずれにしても、その努力をしながら将来に向かって突き進んでいく努力を我々としてはしていかなきゃいかんと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第31号、養父市総合計画を定めることについては、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後4時20分休憩
       ──────────────────────────────
                午後4時32分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第22 議案第32号から議案第79号


◯議長(吉井  稔君) 日程第22、議案第32号、養父市コミュニティセンターの指定管理者の指定についてから、議案第79号、養父市福定親水公園の指定管理者の指定についてまで、以上48件を一括して議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第32号から議案第79号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案48件は、養父市の公の施設117施設を地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者を指定し、施設の管理を行わせたいので、同条第6項の規定により議決を求めるものでございます。
 担当部長より説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案のありました議案につきまして補足をさせていただきます。
 この議案につきましては、既にごらんをいただいていると思いますが、18年度の市政運営の方針の中にも、施設管理の適正化ということで、公の施設の指定管理者制度への移行、本格的な制度移行の第1段階として進めるものであります。養父市が設置をします公の施設330施設のうち117施設について、平成18年4月1日から指定管理者制度に移行し、地元等によります管理権限の強化を進めるものでございます。
 提案をしております議案は48件ございます。まず、一番初めの32号につきまして説明をさせていただきますが、議案第32号、養父市コミュニティセンターの指定管理者の指定について。
 養父市コミュニティセンターの指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この条例につきましては、この条例によりまして10の施設の指定管理者をここで指定をすることについての議決を求めているわけであります。以下、議案第79号まで、そのようにあるわけでございますが、この指定管理者を指定をする一覧表を別添でお配りしております。お手元の方にあろうかと思います。議案番号とは沿っておりませんが、議案の順にはなっております。これによって、48件の議案に係ります指定管理者を決定いただきます施設の一覧表といたしております。これによって48件の議案を一々議案名等を申し上げませんが、補足説明にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑は、それぞれ所管に分割して行います。
 まず、議案第32号、養父市コミュニティセンターの指定管理者の指定についてから、議案第38号、養父市明延振興館の指定管理者の指定についてまで7件、議案第40号、養父市立上垣守国養蚕記念館の指定管理者の指定についてから、議案第42号、養父市大屋文化交流施設木彫展示館の指定管理者の指定についてまで3件、議案第49号、養父市栗ノ下高齢者交流センターの指定管理者の指定についてから、議案第51号、養父市集落定住改善施設の指定管理者の指定についてまで3件、議案第55号、養父市交流促進センター「ゆら」の指定管理者の指定について、議案第57号、養父市上山農林漁家・婦人活動促進センターの指定管理者の指定について、議案第60号、養父市八鹿水田利用再編対策研修指導施設の指定管理者の指定について及び、議案第61号、養父市養父水田利用再編対策研修施設の指定管理者の指定についてまで、あわせて17件につきまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 基本的な考えをお聞きしたいわけですけれども、コミュニティセンター、その後の集会所等もそうなんですけども、いわゆる地区の公民館として維持管理、運営がされているわけですけれども、これらにつきましてお聞きいたしますと、区長と契約を交わして、本来でしたら、指定管理者制度に基づいて委託をしましたら、報告書を常に出していかなければならないわけですけれども、地区の公民館は収益を伴わないこともありますので、これらについては指定管理者制度の条例とは若干外れますけれども、報告云々については義務づけはしないということで理解しておいていいのかどうかというのが1点です。
 それから、もう1点につきましては、今回数多くの指定管理者の指定が行われるわけですけれども、いわゆる地区の公民館として維持管理、運営をしながら設管条例がないために公の施設には当たらない公民館というのが、最近建てられたのでもあるわけですけれども、これらについては公の施設ではないから、今までどおり地区の公民館ということで指定管理の制度には入らないということになっているわけですけれども、今後それらの公民館について設管条例をつくって指定管理者制度に当てはめていくのかどうか、この点について伺いたいのが2点目です。
 それから、もう1点が、地区の公民館におきましては、合併協議の中で、地区公民館の改築、改修の条例がございますけれども、これにつきまして指定管理者制度に当てはまる公民館であっても、そうでない公民館であっても、同じように該当するということで理解しておいていいのかどうか。
 それから、もう1点です。あと、収益を伴うもの等につきまして、これは旧町時代からのやり方が違いまして、産業経済部の関係が多いんですけれども、委託料の出し方が違うわけですね。ある施設は出していない、ある施設は出している、これは以前も言ったんですけれども、これらについては委託料の積算根拠がどうもそれぞれ違うようでありますけれども、今後はこれをどのように考えていかれるのか、基本的な考えがございましたら伺っておきたいと。18年度の予算にもそれぞれ委託料が載っておりますので、また、そのときにも質疑を申し上げたいと思いますけれども、この点につきましての基本的な考えを伺っておきたいというふうに思います。以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 私の方からは全部ではございませんけれども、最初の部分についてお答えさせていただきます。
 報告に関しましては、おっしゃいますとおり、簡略化したものといいますか、形どおりのものではないということであります。
 それから、設管条例のない施設でありますけども、これは、きょうまでのいろいろな経過の中で施設がつくられてきておりますし、現時点で、市としての設管条例のあるものが公の施設という位置づけで進めておりますので、以後も、それについては公の施設としての扱いをしないということで進めてまいります。
 それから、改築、改修に関しましては、これは、合併協議の中で3年間は旧町の方式で行うということでまいっております。19年度からは新しく統一した基準でもってそれらの補助を行っていくわけでありますので、これは指定管理とかということではなく、それぞれの地域において補助の基準に沿った形での運営になってまいるというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) ちょっと私の方から補足をさせていただきます。
 指定管理者制度の導入に当たりましては、庁内でルールということで、運用に関する基本方針というのをつくりました。ちょっと部長さんの答弁ともダブるかもしれませんが、その中で事業報告については、様式については適宜簡略化できると、あるいは、これまで使用されておられるものがあれば、類似資料があれば、これをもってかえることができるという措置を講じています。
 また、取り扱いの1つで、議員の御指摘にもかかわってくることですけれども、指定管理の委託料の関係ですね。委託料については、おっしゃるように、これまで旧町とか、制度がまちまちなところがあるんですけど、そういうところについては激変緩和ということで、当面はこれまでの制度を尊重した形で、ばらつきがあってもそれでいきますけれども、ただ、均衡を欠いておる経費負担のあり方といった根っこの部分については、そういった制度を検討するための指定管理者制度の検討委員会というのを庁内に設けておるんですけれども、その中で、指定管理者の指定の選考の最終決定をするということが大きな柱なんですが、もう一つ、いわゆる制度のアンバランス、あるいは、これからの指定管理者制度をどう持っていくか、そういう根っこの部分の検討もしようと思っています。ですから、そういったばらつきのある部分については、制度の根幹にかかわる部分については、指定管理者制度検討委員会という庁内の会議の中で検討させていただきたいと考えています。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) いま一つ、わかりにくかったんですけども、そうしましたら、いわゆる地区の公民館の報告義務はあるということなんですか。簡略化はしないということなんですか。今聞いておりましたら、何かあるけども、簡単なものでいいですよということなんですか。やはり、地区の公民館は今まで維持管理、運営をしていますから、そういう形は市に対して行っていませんね。そのとおりにやっていくのか、それとも、事務的には手間がかかりますよということななのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
 それから、もう一つ、これから今ある公民館については、公の施設の部分については指定管理者に持っていきます、公の施設で設管条例のない部分については今までどおりいきます。けども、それらについては、これからは改築される部分については、すべて指定管理者制度に持っていくと、今なっていない公民館もですよ。そういうことで理解しておいてよろしいんですか。条例に基づいて、例えば改築した場合、養父の補助に合わせるということになっていますから、それでいっていますから、それに基づいて建てた場合については指定管理者に持っていくということで理解しておいていいのかどうかというのが、もう一つです。
 それから、今、理事が言われました委託料の関係ですが、これは何も廃止しろとか、ふやせとか、足並みをそろえろとかいう意味じゃなしに、どう考えているのかという基本的な考え方をお聞きしたんですけれども、庁内では、激減しないように検討はしていかなければならないというふうなことのようですけれども、大体、何年をめどに、これは考えていかれるということになっているんでしょうか。やはり、委託料のことですから、それぞれ指定管理者に委託料を支払うわけですから、気にもなるところでございますので、決まっておりましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 委託料といいますか、制度のあり方の見直しの関係なんですが、期限はいつというのは切っていないんですけれども、ただ、おっしゃるように、ずっと先延ばしというのはよくないですから、なるべく急ぎ、本格的に指定管理者制度も立ち上がりましたので、なるべく早い段階で整理がつくように努力をさせていただきたいと思います。
 あとの点は総務部長さんの方から。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 報告の件でありますけども、簡略にというふうに先ほど申しましたが、各地域、地区ごとにそれぞれ1年に1回は総会をなさいますし、その中に決算報告等もあると思います。そのようなもので報告に書いていただくという、その内容で考えております。
 それから、もう一つは、今後、改修・改築した場合の建物であります。これまでに公の施設になっていなかったところもあるかと思いますが、これから市のそういう一定の補助を受けてするとか、整備をした場合には、これはまた、設管条例等の制定も出てまいりますし、それによって公の施設として管理していくことになるというふうに考えます。要は、公の施設となりますから、これによって指定管理者を指定して、そこを管理していくと、そういうことになります。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) 1つ、参考までにお尋ねするんですが、一応、3年とか5年とか10年とかということで指定の期限がうたわれておるわけでございまして、そのことにつきましての管理者の氏名というものも、先ほどの話じゃないですが、やはり区によっては改選なんかで変わるというようなことがありますので、その辺のところがどうかなということと、それから、委託料が従来どおり出るなというふうなことでありながら、直営と指定管理ということで分かれるようになった場合に、採算が合わないのでというふうなことで、言葉を変えたら悪いんですけども、よう受けないんだというようなことがあったときには、どうされるかなというふうなことについてお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) まず、1つ、氏名が変わった場合ということでありますが、これにつきましては、氏名といいますか、代表者が変わりましたら、その都度報告をいただくということで、区長さんが変わられましても名前の報告はいただくわけでありますので、そのような形で指定管理者の氏名の変更ということがお伝えいただけるものというふうに思っておりますし、そのようにお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ、委託料といいますか、現時点でも指定管理者制度になったわけでありますが、これまででも地区の集会所等につきましては、それぞれ地区が独自に管理をされておりまして、そういう管理経費等、全部地区でやっておられるわけでありますし、今回の指定管理を進める中で、現状、これまで市の方の管理として行っていたものについて委託料以内での指定管理料ということでまいっておりますし、これまでからしまして、地区で建てられて、地区で持たれているということについての部分につきましては従来どおりの形になろうかと思います。
 市の方としての、市が主体を持って行うものについては、一定のところが新たにあるかもしれませんが、俗に言います集会所等につきましては、それぞれの地域で管理をしていただくということが建前と言ったらおかしいですけども、そういうことが原則になるというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 直営の場合とか、収支が合わなくなったときにどうするんやということもおっしゃっていたと思いますが、今回の指定管理者に出しておりますのに、集落の自治公民館、そういった類のものと、それから収益事業に伴う施設ということで、さきの議員さんも、そういったものの、各4町ごとで違うので、どないなるのかというようなことがございましたけども、提案しておりますように、期間も定めてもおりますので、集落の集会施設につきましては期間が10年という設定で提案させてもらっていますし、収益とか、そういったものにかかわるものにつきましては3年の期間ということで提案させていただいていると思いますが、それぞれ集落内の皆さん方の利用だけではなくて、他の交流施設のようなものがある部分もこの中にあるわけで、それに伴いましては、従来管理委託料でお支払いさせていただいておったという仕組みでございますが、今後につきましては、収入があるものにつきましては収入は直接受けていただくことになりますし、収入を引きましたところの管理委託料に相当するものが管理者に伴う指定管理者の委託料という仕組みになるということですね。
 そこで収支が合うのか、合わないのかにかかわらず、公の施設として交流施設のようなものにつきましては、一定の当然の指定管理料が要るわけでございますから、指定管理料として一定の額が従来と同じように一定の委託料になるだろうと。将来に向けては、当然、その時々におきまして契約を更改するときに適切な双方の判断のようなものが生まれてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、17件につきましての質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第32号から議案第38号まで7件、議案第40号から議案第42号まで3件、議案第49号から議案第51号まで3件、議案第55号、議案第57号、議案第60号及び議案第61号、あわせて17件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間延長をいたします。
 次に、議案第39号、向八木児童遊園の指定管理者の指定について及び、議案第43号、養父市大屋デイサービスセンターの指定管理者の指定についてから、議案第47号、養父市大屋生活支援ハウスの指定管理者の指定についてまで5件、あわせて6件につきまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、6件につきまして質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第39号及び議案第43号から、議案第47号まで5件、あわせて6件につきましては、民生福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第48号、養父市大屋中高年齢者就業改善センターの指定管理者の指定について、議案第52号、養父市畑農畜産物処理加工施設の指定管理者の指定についてから、議案第54号、養父市内山農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定についてまで3件、議案第56号、養父市関宮活性化施設の指定管理者の指定について、議案第58号、養父市農林漁家・女性若者等活動促進施設の指定管理者の指定について、議案第59号、養父市大屋かいこの里の指定管理者の指定について及び、議案第62号、養父市大屋野菜集出荷所の指定管理者の指定についてから、議案第79号、養父市福定親水公園の指定管理者の指定についてまでの21件、あわせて25件につきまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で、25件につきまして質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第48号、議案第52号から議案第54号まで3件、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び、議案第62号から議案第79号まで21件、あわせて25件につきましては、産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第23 議案第80号


◯議長(吉井  稔君) 日程第23、議案第80号、市道知見八鹿線道路改良工事業務委託契約変更についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第80号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は市道知見八鹿線道路改良工事業務委託契約にかかわるもので、平成17年度事業の精算により契約変更をいたすものであります。したがいまして、契約金額244万2,552円減額し、変更後の契約金額を7億476万8,690円といたすものでございます。
 よって、養父市議会の議決に付すべく、契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細は担当部長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 都市整備部次長、秋山雅裕君。
               〔都市整備部次長補足説明〕


◯都市整備部次長(秋山 雅裕君) それでは、議案第80号の補足説明ををさせていただきます。
 市道知見八鹿線道路改良工事の業務委託契約につきましては、第14回の養父市議会議案第146号で御承認をいただいております。業務委託契約額といたしましては、7億721万1,242円を現在豊岡市長に業務委託をしております。今回、平成17年度の事業の精算によりまして業務委託契約を変更するため、議会の議決を求めるものでございます。
 御承知のように、本道路は豊岡市日高町知見と養父市八鹿町馬瀬を結ぶ、延長2,772.3メートルの道路で、県道十戸養父線の機能を代替するものであり、平成14年度から18年度の5カ年間で、豊岡市、養父市の両市で暫定施工を行いまして、平成19年度、兵庫県に県道として引き継ぎ、兵庫県がトンネル部並びに明かり部の仕上げ工事を完成させることとなっております。
 本年度の委託業務としましては、環境調査業務、CM委託業務、豊岡市側の工事用の道路工事、それから、トンネル工事の17年度割り分、養父市側の明かり部の道路改良工事に要するものでございます。トンネル工事につきましては、現在順調な進行を進んでおります。本年8月にトンネルが貫通の予定でございます。2月末現在の進捗としましては、現在1,120メートル付近を掘削しております。
 今回の業務委託契約の変更につきましては、当初の業務委託額が7億721万1,242円に対しまして、今回の委託額は7億476万8,690円で、差引244万2,552円の減額となります。主な減額の理由といたしましては、豊岡市側の工事用道路工事の現地の精査、あるいはコースの変更によりまして減額が生じたものでございます。よって、養父市議会の議決に付すべき契約と財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定によりまして議決を求めるものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第80号は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第80号、市道知見八鹿線道路改良工事業務委託契約変更については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第80号、市道知見八鹿線道路改良工事業務委託契約変更についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第80号、市道知見八鹿線道路改良工事業務委託契約変更については原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第24 議案第81号


◯議長(吉井  稔君) 日程第24、議案第81号、農作物共済(水稲・麦)に係る危険段階基準共済掛金率等の設定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第81号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 農作物共済の掛金率は、農業災害補償法第107条第4項の規定に基づきまして、3年ごとに改正することとされており、県からの共済標準掛金率等の指示に基づきまして、危険段階ごとに掛金率を設定し、水稲は18年産から、麦は19年産より適用するものでございます。
 共済目的の種類、危険段階の数、危険指数の設定方法等を定めたいので議決を求めるものであります。
 担当部長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、議案第81号の補足説明をさせていただきます。
 議案第81号、農作物共済(水稲・麦)に係る危険段階基準共済掛金率等の設定について。
 農業災害補償法第107条第4項の規定に基づき、農作物共済の危険段階基準共済掛金率を設定するに当たり、共済目的の種類、危険段階の数、危険指数の設定方法等を次のとおり定めたいので議決を求める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 これにつきましては、農業災害補償法第107条第4項に基づきまして、3年ごとに改定するもので、水稲につきましては平成18年産から平成20年産、麦につきましては平成19年産から平成21年産に適用する危険段階の数と危険指数の設定方法を定めるため、議会の議決を求めるものでございます。
 3に記しておりますとおり、水稲一筆一班につきましては6段階、水稲品質・麦一筆一班、麦災害収入につきましては、県から告示されました掛金率1本のみでの設定をさせていただいております。また、4の危険指数の設定方法につきましては、危険段階被害率が最小値5の危険段階指数を1.0として、被害率が最大値の危険段階1の指数を3.0倍に設定し、それ以下、1.95倍、1.454倍、1.159倍と設定したというものでございます。以上で5段階の設定でありますが、5段階に属さない集落は、危険段階基準共済掛金率と設定要領第6の規定によりまして、0段階という設定にしております。
 今まで説明を申し上げました内容を一覧にいたしましたのが、別表でございます。別表の方をごらんいただきたいと思います。一番左の欄が共済目的でございます。その右横が、先ほど説明しました危険段階でございます。また、その右横が段階ごとの掛金率で、1つ欄を飛ばしまして、農家負担とございますのが、実際に各農家ごとに納めていただく掛金率となっております。また、右側には市内の該当集落を6段階に分けて記載しております。
 また、資料1は、水稲、麦、それぞれの引き受け方式に対する前回と今回の掛金率の比較でございます。水稲一筆一班の基準共済掛金標準率は、右から2列目の1.38%で、前回と同じになっております。これに基づきまして、先ほどの別紙の危険段階基準共済掛金率を算出いたしております。
 資料2でございますが、これは各集落の過去20年間の被害率を棒グラフにあらわしたものでございます。また、資料3につきましては、危険段階別に集落の10アール当たりの平均掛金の試算で、二重線が段階の区切りになっております。
 以上のように、事務局の方で案を作成しまして、去る2月9日、養父市の損害評価会へ諮問いたしまして、委員さんの答申を得まして、本日提案させていただくものでございます。
 なお、危険段階基準共済掛金率につきましては、議案に戻りまして2ページになりますが、6番の、平成18年水稲及び平成19年産麦より適用するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第81号、農作物共済(水稲・麦)に係る危険段階基準共済掛金率等の設定については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第25 議案第82号


◯議長(吉井  稔君) 日程第25、議案第82号、平成18年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第82号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は養父市農業共済条例第5条第2項の規定により、平成18年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めるため、議決を求めるものであります。
 詳細は、担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経活部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、議案第82号の補足説明をさせていただきます。
 議案第82号、平成18年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について。
 養父市農業共済条例第5条第2項の規定により、平成18年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を次のとおり定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 平成18年度農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価につきましては、養父市農業共済条例第5条第2項の規定によりまして、議会の議決をいただくものでございます。
 内容につきましては、賦課総額につきましては418万9,000円ということで、前年度予算より14万9,000円増加いたしております。この理由といたしましては、各共済の引き受け量の増加を見込んでおるものでございます。この事務費の賦課につきましては、農業災害補償法第87条の中で、国庫が負担する事務費以外の事務費を組合員等に賦課するということになっております。各賦課単価につきましては、前年と同じ内容となっております。
 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第82号、平成18年度養父市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価については、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第26 議案第83号


◯議長(吉井  稔君) 日程第26、議案第83号、農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第83号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は平成18年度に実施する水稲共済における損壊防止事業に充てるため、農作物共済(水稲)特別積立金を取り崩したいので、養父市農業共済条例第155条第6項の規定により議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、担当部長より説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、議案第83号の補足説明をさせていただきます。
 議案第83号、農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについて。
 平成18年度において実施する水稲の損害防止事業に充てるため、農作物共済(水稲)特別積立金を次のとおり取り崩したいので、養父市農業共済条例第155条第6項の規定により議決を求める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 取崩額につきましては、50万円ございます。
 それでは、次の資料をお願いいたします。事業の規模としましては、平成18年度水稲共済の引き受け面積7万アールを予定いたしております。17年度までは、加入者に対し農薬代等の助成を行っておりましたが、本年度からは農会等の団体に助成するものとし、損害防止事業の総額といたしまして、182万8,000円を計上いたしております。(2)に上がっておりますとおり、連合会からいただきます負担金が73万7,000円、それ以外のものを市が負担するということでございますが、その一部としまして農作物勘定の水稲特別積立金を前年度と同額の50万円を充てるというものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第83号、農作物共済(水稲)特別積立金の取崩しについては、会議規則第38条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第27 議案第84号から議案第96号


◯議長(吉井  稔君) 日程第27、議案第84号、平成18年度養父市一般会計予算から、議案第96号、平成18年度養父市農業共済事業特別会計予算まで、以上13件を一括議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第84号、平成18年度養父市一般会計予算から、議案第96号、平成18年度養父市農業共済事業特別会計予算について、一括して提案理由の説明を申し上げます。
 これより提案いたします13件の議案は、いずれも平成18年度の予算を定めるため、議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、担当部長よりそれぞれ補足説明をいたしますので、御審議の上よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 まず、長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 私の方からは、ただいま提案のありましたうち、議案第84号の平成18年度養父市一般会計予算につきまして補足をさせていただきます。
 議案第84号、平成18年度養父市一般会計予算。
 平成18年度養父市一般会計の予算は次に定めるところによる。
 歳入歳出予算第1条。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ193億8,000万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 債務負担行為、第2条。地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間、及び限度額は、第2表債務負担行為による。
 地方債、第3条。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債による。
 一時借入金、第4条。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は40億円と定める。
 歳出予算の流用、第5条。地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。1、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの各項の間の流用。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 以下、説明をさせていただくわけでありますが、一般の10ページをお開き願います。10ページから11ページにかけまして、第2表の債務負担行為の表、そして第3表で地方債を掲げております。地方債総額32億2,180万円となっております。
 次に、14ページ以降、歳入について説明をさせていただきます。
 まず、1款の市税であります。市税におきましては、この市におきます最たる自主財源であります。この市税の歳入全体に占める構成割合は12.8%となっておりまして、地方税法、市税条例に基づきまして、市民、市内の企業などから徴収をされております。本市の市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、そして入湯税の6税でございます。
 市民税個人の所得割については定率控除等の縮減等によります増、そして固定資産税につきましては平成18年度が評価がえの初年度に当たり、評価がえによります減額によりますものが、ここにあらわれております。市税の款合計を24億8,426万1,000円といたしております。
 次に、地方譲与税であります。15ページの中ほど以下にございます。本来、地方税に属するべき税源を徴収の利便性などから一たん国税として徴収をして、その後市に譲与される税でありまして、平成16年度から三位一体改革の国庫補助負担金の削減に伴いまして、税源移譲として18年度までの暫定措置として所得譲与税が創設されております。本年度、所得譲与税は対前年度比で9,320万円の増で、1億9,900万円を見込んでおります。款の計としましては、3億9,800万円でございます。
 少し飛ばしますが、次に17ページをお開きください。9款で、地方交付税であります。地方交付税につきましては、市町村によって生じています税収入の格差を是正して、一定の行政水準を保つために国から交付される交付金でありますが、国税3税、所得税、法人税、酒税に消費税、たばこ税をくわえた5税が原資となっております。交付税につきましては、市町村が標準的な行政を行うために、財源を補償する普通交付税と、各市町村が特殊事情によって生じた財源事業を補うための特別交付税とがございます。普通交付税は82億円、そして特別交付税は8億円を見込んでおります。
 次に、17ページ中ほどの分担金及び負担金でございます。分担金は特定の事業に係る経費に充てるため、事業によって利益を受ける者からは、受益の限度におきまして条例に基づき賦課・徴収するものでございます。1目の総務費分担金、1節の総務管理費分担金の移動通信用鉄塔施設整備事業分担金は、携帯電話格差是正事業に係ります移動通信用鉄塔整備の電機通信事業者からの分担金でございます。項の計は3,061万1,000円となっております。
 一方、負担金も一定の事務事業について、特別の利害関係のある人から、その事業に必要な費用を受益を受ける者に課するという意味で、分担金と同様でありますが、保育園保育料など、関係法令などの定めにより賦課・徴収をされております。項の計としましては、9,866万9,000円でございます。
 次に、18ページでございます。12款、使用料及び手数料。使用料は関係法令に基づきまして、市が所有し、または管理している施設を利用するときに納付する利用料でございます。
 ずっと下げていきまして、20ページに行っていただきたいと思います。一番下に、国庫支出金がございますが、国庫支出金は地方公共団体の支出する特定の経費に対しまして国が負担、交付する支出金で、国の負担義務に基づく負担金、奨励金、財政援助的な性格を有する補助金、国の事務委託に伴う委託金とがございます。国庫負担金の項の計で、前年度2億6,079万3,000円の減額となっております。これは、琴弾の丘が4月1日開設し、知的障害者施設訓練等、支援負担金が増額となりますものの、統合大屋小学校が完成したことによります小学校建築負担金が減額したことが大きな原因となっております。
 次に、24ページをお開きください。14款、県支出金でございます。県支出金の項1、県負担金の目1、民生費県負担金が対前年度4,165万円増額となっております。これは、児童手当支給対象年齢が引き上げられましたことなどによります児童手当負担金の増額が大きな原因となっております。項の計で、3億824万9,000円となっております。
 次に、25ページでございますが、項の2、県補助金ですが、29ページの方へ飛んでいただきまして、1節の農業費補助金のうち、山村振興等農林漁業特別対策事業補助金は、「道の駅ようか」に建設します農林水産物直売食材供給施設建設に係る補助金であります。
 次に、30ページの節2、林業費補助金のうち、緊急防災林整備事業補助金9,730万円でございます。それと、針葉樹と広葉樹の混交林整備事業補助金につきましては、兵庫県では平成18年度から、県民みどり税が創設をされます。それを財源とした補助金で、防災林整備、そして人工林部分の伐採、そして広葉樹の植栽の事業を実施するものであります。
 次に、31ページでありますが、7目の消防費県補助金、1節災害対策費補助金の総合流域防災事業費補助金は、ハザードマップ作成に係ります補助金であります。項の計は8億4,564万8,000円となっております。
 次に、33ページをお開きください。15款の財産収入であります。財産収入は、市が所有します財産を貸し付け、出資したりして生じます財産運用収入と、財産を譲渡することにより生じる財産売り払い収入とがございますが、項1の財産運用収入の1目、財産貸付収入、1節、土地建物貸付収入のうち、土地建物貸付収入につきましては、伊佐雇用促進住宅駐車場、それから、法務局駐車場用地を初めとします土地建物の貸付金収入であります。
 次に、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払代金1,219万7,000円につきましては、大屋町加保分譲宅地、それから宿南駐在所用地、シルバー人材センター前駐車場用地の3カ所の土地売り払い収入を見込んでおります。項の計で2,003万3,000円といたしております。
 34ページの寄附金につきましては、一般寄付金として100万円を予算計上いたしております。
 それと、17款繰入金。基金からの繰入金は総額2億1,000万円を予算計上いたしております。その内、財政調整基金からは2億円を繰り入れ、公債費繰り上げ償還額2億5,429万7,000円の臨時的経費の財源の一部に充当いたしております。
 それから、4目の学校整備基金繰入金につきましては、中学校整備に係る基本実施設計業務のため、1,000万円の繰り入れを行っております。
 それから、18款の繰越金ですが、前年度、平成17年度の決算で生じました譲与金を次年度、歳入に編入するときの収入としまして、4,000万円を計上いたしております。
 次に、37ページ、20款の市債であります。道路、学校などの社会資本の整備を行うには、一般的に、一時的に多額の経費が必要となりますので、長期間にわたって利用することができる社会資本につきましては、その整備財源として、長期債の借り入れを行います。また、最近では、特例措置としまして、地方公共団体の財源不足や減税による財源の減少を補てんするために市債を発行することもございます。市債発行に当たりましては、できるだけ有利な起債を選択して発行することとし、本年度の市債予算額は32億2,180万円、前年度比23.6%の減といたしております。
 過疎対策事業債起債種類別の市債発行額の内訳は、10ページの、先ほど申しました第3表、地方債のとおりでございますが、市債につきましては、余部橋りょうのかけかえ事業の負担金、それから公立八鹿病院の建設事業負担金など、兵庫県への事業負担金に係る市債や、住民税等減税補てん債、臨時財政対策債などが、市の実施します建設事業以外の市債や、国の特例措置に基づく市債も含んでおります。それらを除きます普通建設事業に係ります市債は13億1,480万円となっております。
 以上、歳入につきましては、平成18年度の一般会計歳入総額は193億8,000万円となっております。
 続きまして、歳出でございますが、歳出につきましては、昨日来、市長の施政方針、そして理事から補足のございました平成18年度の市政運営の方針等におきまして、各々、内容につきましては説明をさせていただいております。それと加えまして、お手元にお配りをしております平成18年度の養父市一般会計歳出細事業一覧、それと加えまして、平成18年度養父市建設事業一覧によりまして詳しく書き出しておりますので、これらを見ていただきまして御審議をお願いしたいというふうに思います。
 予算につきましては以上でございます。そして、予算書の159ページ以下に職員の給与費の明細書、そして債務負担行為に関します調書、地方債に関する調書等をつけておりますので、これらも目を通していただきますように、よろしくお願いいたします。
 以上、非常に簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) ここで暫時休憩いたします。
                午後5時35分休憩
       ──────────────────────────────
                午後5時47分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 続きまして、補足説明を続行いたします。
 川崎市民生活部長。
               〔市民生活部長補足説明〕


◯市民生活部長(川崎 新一君) それでは、議案第85号の補足説明をさせていただきます。
 平成18年度養父市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (事業勘定)歳入歳出予算第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億8,200万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金、第2条。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、6億円と定める。
 歳出予算の流用、第3条。地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 国保の8ページをごらんいただきたいと思います。1款の国民健康保険税につきましては対前年度比7.5%減での税額を見込んでおりますが、現在、国民健康保険税の算定の基本となります平成18年度分の所得等については、まだ確定いたしておりませんが、介護分の税率等の見直しにつきましては、介護納付金が増額いたしておりますので、検討しなければならないと考えております。
 次に、9ページ下段、繰入金説明欄の保険基盤安定繰入金保険税軽減分と保険者支援分につきましては、過去3年の平均で計上いたしております。また、3節、出産育児一時金等繰入金につきましては、出産一時金36人分1,080万円の3分の2相当を、次の10ページ5節の一般会計繰入金につきましては、福祉医療受給に伴います国保会計の波及分を見込んでおります。これらにより、一般会計からの繰入金につきましては、2億510万円を見込んでおります。2項の基金繰入金につきましては、6,300万円を取り崩すことといたしております。
 次に、歳出を説明させていただきます。12ページをお願いします。
 1款の総務費の各支出内容につきましては、12ページから13ページにかけまして、説明欄に記載をいたしておりますが、職員3名分とレセプト点検の臨時職員2名分の人件費、あるいは保険証等の印刷費、また国保運営協議会の経費などが主な支出内容でございます。
 次に、2款の保険給付費につきましては、13ページから記載をいたしておりますが、1項療養諸費1目の一般被保険者療養給付費につきましては、対前年比3.7%増の伸びを見ております。
 次の14ページ2目の、退職被保険者等療養給付費では、被保険者がふえておりますので、これらを見込みまして対前年比12.2%増で計上いたしております。全体では、6.6%増の15億9,093万6,000円で計上いたしております。
 次に、15ページ4項の出産育児諸費につきましては36人分、次の5項、葬祭諸費につきましては252件分を見込んでおります。
 次に、16ページ下段、6款の保健事業費につきましては、主に医療費通知、あるいはヘルスアップ事業、40歳、50歳、60歳になられた被保険者の節目検診などの事業を予定いたしております。13節委託料のうち、健康診断委託料172万円につきましては節目検診の委託料で80人分を見込んで計上いたしております。
 次に、18ページをお開きください。2項の繰出金につきましては、建屋、大屋歯科、西谷、大谷診療所、出合診療所施設勘定への赤字補てん、あるいは施設改良等への繰出金でございます。主なものとしては以上のとおりです。
 そのほか、19ページから23ページにかけまして、給与費明細書を添付しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 続きまして、国民健康保険各診療所施設勘定について御説明を申し上げます。施設勘定につきましては、今年度4月1日から、国の医療政策によりまして、診療報酬が3.16%引き下げられます。それらに伴いまして、各診療所の診療収入につきましても、これらを見込んでおります。また、各診療所にはAED、自動体外式除細動器を設置することといたしております。
 建屋診療所施設勘定。歳入歳出予算。第1条、建屋診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,340万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 5ページをお開きいただきたいと思います。第1款、診療収入につきましては、本年度診療収入の引き下げによりまして4,388万3,000円を計上いたしております。また、下段、3款の繰入金につきましては、国民健康保険特別会計からのへき地診療所赤字補てん分3分の2相当分と、施設改修の事業勘定繰入金と、6ページの一般会計繰入金でございます。5款の諸収入の雑入につきましては、学校医等の報酬を受け入れる分を見込み、計上いたしております。
 次に、歳出ですが、7ページをお開きください。総務費につきましては、医師1名と看護師3名、事務員1名の人件費及び施設の管理運営費に要する経費、また、診療所のトイレ、点滴室、物療室などの改修を行うため、工事費に800万円を計上いたしております。
 次の9ページ、医業費につきましては、直接診療に係ります経費を計上いたしておりますが、新しく心電図、AEDをリースで導入する経費を計上いたしております。
 主なものといたしましては、以上のとおりです。
 また、給与費明細書を後ろに添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 続きまして、大屋診療所の施設勘定の説明をいたします。
 歳入歳出予算。第1条、大屋診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,170万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算による。平成18年3月7日提出、養父市長。
 5ページですが、診療収入につきましては、対前年比1,445万4,000円減の1億4,392万8,000円を見込んでおります。また、3款の繰入金につきましては、国民健康保険特別会計からのへき地診療所である西谷診療所分への赤字補てんの事業勘定を繰入金と、一般会計からの繰入金でございます。
 次に、6ページの雑入につきましては、「おおやの郷」への医師派遣、学校医等の謝金等の受け入れ分を見込んでおります。
 7ページの歳出ですが、ここでは看護師7名分の人件費と、施設の管理運営に要する経費、あるいは派遣医師の委託料等が主なものとなっております。現医師の1人が退職されますので、医師住宅の改修費を見込み、計上いたしております。また、これについては修繕料で予算を計上いたしております。また、大屋、西谷診療所の診察室の改修工事を計画し、予定いたしておりますので、工事請負費として180万円を計上いたしております。
 9ページ、医業費につきましては、西谷診療所に超音波画像診断装置をリースで導入するために118万円を計上いたしております。また、大屋診療所に内視鏡洗浄消毒器、デジタルホルダー記録器を新規購入するため、備品購入に195万1,000円を計上いたしております。主なものとしては以上のとおりです。
 続きまして、大屋歯科診療所施設勘定。歳入歳出予算。第1条、大屋歯科診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,090万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この施設勘定につきましては、主に医師1名、歯科衛生士2名、事務員1名の人件費と、管理運営費による費用。それから、コンプレッサーの修繕費、また超音波治療器の導入を予定いたしておりまして、26万3,000円をリース料として計上いたしております。また、これらに見合います歳入につきましては、診療収入、それから、国民健康保険特別会計からのへき地診療所赤字補てん分として事業勘定繰入金、一般会計繰入金を見込んでおります。
 続きまして、出合診療所施設勘定。歳入歳出予算。第1条、出合診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,520万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この施設勘定につきましては、主なものとしまして医師1名、看護師2名、事務員1名の人件費と、管理運営に要する費用、そのほか、往診車が大変古くなっておりますので、リースにより更新することとして、その費用を使用料に54万円計上いたしております。また、医療システムを更新するため、備品購入費に20万円計上いたしております。そのほか、医業費等に必要額を計上いたしております。また、歳入につきましては、診療収入、あるいは国民健康保険特別会計からの事業勘定繰入金、一般会計繰入金を計上いたしております。
 続きまして、大谷診療所施設勘定。歳入歳出予算。第1条、大谷診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,050万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この施設勘定につきましても、医師1名、看護師2名、事務員1名の人件費と、施設の管理運営費、それから、超音波画像診断装置とレントゲン現像機の購入を予定いたしております。それらの経費、また、医業費には薬剤費等を計上いたしております。歳入につきましては、診療収入、あるいは国民健康保険特別会計からの医療機器購入に伴います事業勘定繰入金、一般会計繰入金を見込み、計上いたしております。そのほか、給与費明細書を後ろに添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第86号、南谷診療所特別会計の補足説明を申し上げます。
 平成18年度養父市の南谷診療所特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,680万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この会計につきましては、医師1名、看護師3名、事務員1名の人件費及び施設の管理運営費、また医業費につきましては薬剤費等、診察分にかかわる経費を見込み、計上いたしております。
 また、歳入につきましては、診療収入、一般会計繰入金等を見込んでおります。そのほか、給与費明細書、また地方債現在高の見込みに関する調書を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第87号、養父市養父歯科診療所特別会計の補足説明を申し上げます。
 平成18年度養父市の養父歯科診療所特別会計の予算は次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,110万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 この会計におきましては、医師1名、技工士1名、歯科衛生士2名、事務員1名、これらの人件費と施設の維持管理経費、また医療器具の滅菌器、その他デンターポートなどの医療機器の購入費を見込んで、計上いたしております。歳入につきましては、診療収入のほか、諸収入の学校医等の報酬受け入れ分を見込み、計上いたしております。
 それから、後ろには給与費明細書を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 続きまして、老人保健特別会計の補足説明を申し上げます。
 議案第88号、平成18年度養父市老人保健特別会計予算。
 平成18年度養父市の老人保健特別会計の予算は次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億8,300万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は10億円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 5ページをお開きいただきたいと思います。まず、1款の支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、前年度に比べまして大きく減額をいたしておりますが、これは交付率が18年9月までの分は54%、10月以降の分につきましては50%に減少したことによるものでございます。
 次の国庫支出金につきましては、逆に補助率が9月分までは30.66%、10月以降の分が33.33%に引き上げられますので、8,228万9,000円増額して、予算額を計上いたしております。
 次の、県支出金につきましても同様で、補助率が18年度9月分までは7.66%、10月以降の分が8.33%に引き上げられましたので、この率で見込んでおります。
 次の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
 次に、6ページ諸収入の3項雑入につきましては、第三者納付金を見込み、計上いたしております。
 次に歳出ですが、1款の総務費では、人件費1名分とレセプト点検員臨時職員2名分の人件費、あるいは電算処理委託料などの経常経費を見込んでおります。
 次の8ページの医療諸費につきましては、説明欄に記載をいたしておりますが、各施設内容では、平成17年度実績に基づきまして計上いたしております。対前年比では2.3%減で見込んでおります。
 次に、9ページ、5款の予備費につきましては、300万5,000円を計上いたしております。
 そのほか、給与費明細書を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
 続きまして、介護保険特別会計の補足説明を申し上げます。
 議案第89号、平成18年度養父市介護保険特別会計予算。
 平成18年度養父市の介護保険特別会計の予算は次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億4,200万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は5億円と定める。
 歳出予算の流用。第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 第1号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 まず歳入ですが、1款の保険料1節、現年度分特別徴収の保険料につきましては、第1号被保険者を8,900人と見込みまして、その保険料総額の9割相当分、徴収率100%で見込んで計上いたしております。
 次の2節、現年度分普通徴収保険料につきましては、全体の1割相当分で、収納率は94%で見込んでおります。
 次の3款、2項国庫補助金のうち、下段の1目調整交付金につきましては、介護給付費見込みの8.5%、今回の制度改正で新たな補助金として、2目の地域支援事業交付金、介護予防事業分として事業費見込みの25%、775万円、包括的支援事業分としまして、事業費見込みの40.5%、858万6,000円を計上いたしております。
 次に、9ページ、4款の支払基金交付金につきましては、介護給付費、介護予防費見込みの31%を計上いたしております。
 次に、5款2項の県補助金のうち、中段の、新たな補助金として1目の地域支援事業交付金、介護予防事業分として、事業費の12.5%、387万5,000円、2目包括的支援事業、任意事業分として、事業費の20.25%、429万3,000円を見込み、計上いたしております。
 次に、6款の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を見込んでおります。このうち、1目の介護給付費繰入金につきましては、介護給付費見込みの12.5%を計上いたしております。3目、4目につきましては、県補助金と同じ金額で負担割合となっております。
 次の10ページ中段から後段の、8款諸収入、2項雑入につきましては、制度改正に伴います地域包括支援センターが行う要支援1、2の人のケアプランニングに係る介護報酬などを見込み、計上いたしております。
 次に、歳出ですが、1款の総務費につきましては、12ページから14ページにかけまして記載をいたしております。ここでは、職員3名分と訪問調査員2名の人件費、または徴収費、あるいは介護認定調査会費、介護保険運営会費などが主な内容でございます。
 次の2款の保険給付費につきましては、14ページから18ページにかけまして記載をいたしておりますが、制度改正の影響で1項の介護サービス等諸費につきましては、前年度に比べ大幅に減額となっております。逆に、2項の介護予防サービス等諸費につきましては増額をいたしております。特に、15ページ上段の5目施設介護サービス給付費につきましては、昨年10年の制度改正によります施設給付費見直しによりまして、大幅に減額をいたしております。また、同じページの3目の地域密着型介護サービス給付費につきましては、これまで1目居宅介護サービス給付費で計上されておりました認知症対応型グループホームの入所に係る給付費を、制度改正により、新しい目で計上いたしております。介護サービス等諸費全体につきましては、対前年比11.8%減で見込んで、計上いたしております。
 次に、16ページ、2項の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1,2に係る給付費等でありますが、制度改正により、要介護1から移行されました方を約6割と見込みまして、対前年比2.3倍増の所要額で計上いたしております。
 また、17ページ中段の4項高額介護サービス等費につきましても、制度改正により、低所得者の自己負担上昇額が引き上げられたことにより、大幅に給付費を増額いたしております。下段の5項1目の特定入所者介護サービス費につきましては、昨年10月の施設給付費見直しに伴います制度改正による低所得者の居住費、食費負担軽減措置に対する補足給付費として1億2,700万円を計上いたしております。
 次の18ページ、4款地域支援事業費につきましては、新規に制度改正によります事業費でございます。これまで一般会計で実施いたしておりました介護予防地域支え合い事業、また老人保健事業及び在宅介護支援センター運営事業を再編して、地域包括支援センターなどで実施する事業費について新たに計上いたしております。18ページ、19ページに記載いたしておりますが、1項介護予防事業費、1目の介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、要介護認定を受けていない高齢者を健診などを通して把握し、運動機能向上や栄養改善指導などの予防事業を実施するものでございます。この事業は通所を基本として、主に保健師が中心となって、但馬長寿の郷の理学療法士などの派遣を受けながら、旧町ごとに保健センターや老人福祉センターなどを利用して実施したいというふうに考えております。
 次に、2目の介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、基本的にはすべての高齢者を対象として、介護予防に関する普及啓発事業や、各老人会で実施されています健康教育やミニ・デイサービスなどの介護予防に関する地域活動を支援するものでございます。
 20ページの2項、包括的支援事業・任意事業費の1目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、支援費1、2の人の予防ケアマネジメント業務を担う保健師2名の人件費、並びにケアマネジメント業務を市内業者に一部委託するための委託料などを計上いたしております。
 次に、21ページ2目、総合相談事業費につきましては、相談事業業務を地域で担う各在宅支援センター職員8名分の人件費と嘱託臨時職員1名の賃金、及び経常経費などを計上しております。
 次に、23ページ、3目の権利擁護事業費につきましては、地域包括支援センターで総合相談や、権利擁護事業を担う社会福祉士1名の人件費などを計上いたしております。また、4目の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、地域のケアマネージャーへの指導・助言を行い、ネットワークづくりなどの事業を担う主任ケアマネージャー1名の人件費などを計上しております。
 次に、24ページ、5目の任意事業費につきましては、各市町村が介護予防に資する事業として任意に実施できる家族介護支援事業費や、配食サービスなどの委託料を計上いたしております。
 以上、地域支援事業費の総額としましては、1億1,937万9,000円を計上いたしております。
 次に5款、基金積立金につきましては、介護給付費に係る収支で、赤字を見込んでおりまして、960万円を計上いたしております。
 また、25ページの予備費につきましては、100万円を見込んでおります。
 そのほか、給与費明細書を下段の後ろの方に添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
 予算の概要につきましては以上のとおりです。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、秋山都市整備部次長。
               〔都市整備部次長補足説明〕


◯都市整備部次長(秋山 雅裕君) それでは、議案第90号の補足説明をさせていただきます。
 議案第90号、平成18年度養父市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算。
 平成18年度養父市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ734万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 本貸し付け事業は、地域改善対策事業の一環といたしまして、住宅環境整備に必要な資金の貸し付けを行い、対象地域における住宅環境の整備を図ってきたところでございます。本会計の健全化を図るため、滞納となっている償還金の回収に努めているところでございます。
 それでは、歳入の方から御説明をさせていただきます。
 4ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、主に第3款の諸収入で、貸付金元利収入といたしまして716万円を見込んで計上をさせていただいております。
 5ページでございます。歳出。2款の公債費。長期債の償還元金としまして、591万4,000円、一時金借入金利子、長期債の償還金利子あわせまして125万5,000円でございます。地方債の現在高につきましては6ページに記載をしておりますので、御高覧をいただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。
 続きまして、議案第91号の補足説明をさせていただきます。
 議案第91号、平成18年度養父市土地取得特別会計予算。
 平成18年度養父市の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,249万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 本会計は、公共用地もしくは公共用に供する土地、または、公共の利益のために取得する必要があると認められる土地をあらかじめ取得する事業に係ります歳入・歳出の経理をいたしております。養父市における土地取得の円滑化を図る目的で設置をいたしております。
 それでは、歳入の方から御説明させていただきます。4ページでございます。
 1款の繰入金。一般会計繰入金といたしまして、1,248万9,000円を計上いたしております。
 5ページの歳出でございます。1款公債費で、長期債の償還元金といたしまして、1,191万7,000円。これは旧八鹿町で用地取得いたしました、神戸地方法務局八鹿出張所用地の償還に関する費用でございます。利子といたしまして、一時借入金の利子、長期債償還金利子をあわせまして57万3,000円を計上いたしております。
 地方債現在高につきましては6ページに掲載をいたしておりますので、御高覧いただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、西村企業局長。
 西村企業局長。
                〔企業局長補足説明〕


◯企業局長(西村  登君) 議案第92号の補足説明をいたします。
 簡水1ページ、議案第92号、平成18年度養父市簡易水道事業特別会計予算。
 平成18年度養父市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億1,400万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 地方債。第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債による。
 一時借入金。第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定のよる一時借入金の借入れの最高額は4億円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 それでは、事項別明細書より説明をいたします。簡水11ページの歳出より説明させていただきます。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、6,943万7,000円ですが、これは職員8名分の人件費と一般事務費等を計上いたしてございます。
 次に、12ページの2款、簡易水道費1項1目施設管理費。これにつきましては、養父市の区域内21簡水、ハチ高原が一部加わりますので、22簡水の維持管理費等を計上いたしましてございます。次の2項1目施設整備費につきましては、8億9,896万8,000円を計上いたしておりますが、これにつきましては、ハチ高原の簡易水道整備費の継続工事費と、それから北近畿の豊岡自動車道関連の浅野浄水場の移転工事費等の施設整備費等でございます。
 次のページ、簡水14につきましては、3款公債費、計6億6,927万円。これは、全簡水の長期債の償還金の元利合計でございます。以上、歳出合計は18億1,400万円を計上いたしております。
 次に、戻っていただきまして、簡水の5の1款分担金及び負担金、1項負担金、1目事業加入負担金としまして、2,210万円計上いたしております。これはハチ高原簡水の新規加入負担金として2,010万円を見込みまして、他の簡水については1件10万円の新設加入金を科目措置として計上いたしております。
 次に、簡水の6ページの2款1項1目簡易水道使用料、3億2,198万8,000円でありますけれども、各簡易水道からの水道使用料等でございます。
 次の簡水7から9ページの2項手数料の26万2,000円、これにつきましては、水道の開栓及び新設及び改造等の手数料でございます。
 次に、3款の国庫支出金1項国庫補助金、1目衛生費の国庫補助金6,880万2,000円。これにつきましては、ハチ高原の整備事業で、説明欄に記載のとおり40%相当分であります。
 次の4款繰入金、1項他会計繰入金、計4億9,000万円につきましては、22簡水の施設管理及び整備費等の歳出から歳入を差し引きしました一般会計の繰入金でございます。
 次の簡水10ページ、次のページの諸収入、1項1目雑入の2億7,634万7,000円につきましては、浅野浄水場の移転に係ります国交省よりの公共補償金が主なものでございまして、ほかに、給水申し込み納付金を各簡水とも1件を見込んでおります。同じく、八鹿の浅間簡水の地元負担分と、同じく伊佐簡水の地元管理分の金額は歳出と同額を計上いたしております。
 以上、歳入合計18億1,400万円とするもので、簡水15から18ページにつきましては給与費明細書、簡水20ページ、最後のページでございますが、ここには債務負担行為の限度額調書、この調書につきましては、ハチ高原と浅野浄水場分でございます。その下の地方債の現在高並びに償還額等の見込み調書を記載してございますのでごらんいただきたいと思います。
 簡水事業予算の概要につきましては、以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
 続きまして、議案第93号の補足説明をいたします。
 議案第93号、平成18年度養父市下水道事業特別会計予算。
 平成18年度養父市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億5,000万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
 地方債。第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債による。
 一時借入金。第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定のよる一時借入金の借入れの最高額は4億円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 それでは、同じく、事項別明細書より、歳出から補足説明をさせていただきます。
 下水、13ページをお願いいたします。1款総務費1項1目の一般管理費2億457万2,000円につきましては、下水道会計一本化によります関係で、下水道課と衛生公園地域局の計20名分の人件費と一般事務費を計上いたしております。
 それでは、下水道会計一本化に基づきまして、9事業の施設管理費の説明を順次させていただきます。
 初めに、下水14ページの公共下水道事業費の1項1目公共下水道施設管理費4,411万8,000円。これにつきましては、旧八鹿町の市街地区域内の管理事業でございます。それから、次に、3款特定環境保全公共下水道事業費1項施設管理費。ページは下水の15ページの下段の方です。1億9,954万8,000円。これにつきましては、養父市内区域内の計8処理区の維持管理事業費でございます。
 次に、飛びまして、下水の17ページの上段、4款の小規模集合排水処理施設事業費の施設管理費320万5,000円。これにつきましては、旧八鹿町の分でございまして、4処理区の維持管理費等でございます。
 次の、5款特定地域生活排水処理事業費の施設管理費151万2,000円。これにつきましては、旧大屋町で整備しました3地区で、市管理の小型合併浄化槽の維持管理費等でございます。
 次の、下水18ページの6款個別排水処理施設事業費、この施設管理費につきましては、養父市内計5地区で、これも市管理の小型合併浄化槽の維持管理費等でございます。
 次に、下水19ページ、7款の農業集落排水事業費、1項施設管理費6,724万2,000円につきましては、養父市区域内の計13処理区の施設の維持管理費等でございます。
 次の、下水20ページでございます。第8款コミュニティ・プラント事業費、1項施設管理費5,533万9,000円につきましては、これも養父市内の計15処理区の施設の維持管理事業費等でございます。
 次の、下水21ページの9款合併処理浄化槽設置整備事業費、1項施設管理費1,457万2,000円につきましては、これも養父市内全域の個人が設置されました合併浄化槽の維持管理に係る諸費用でございます。また、その下の方合併処理浄化槽の2項施設整備費593万3,000円につきましては、個人が設置される合併浄化槽10基分の経費の一部を国として負担する補助金でございます。
 次に、下水22ページの10款、焼却施設管理事業費、1項施設管理費2,310万3,000円でありますが、本施設は衛生公園内に設置されております農業集落排水処理施設及びコミュニティプラント施設から排出されますところの脱水ケーキ、いわゆる一般廃棄物を焼却する施設でございます。
 それから、歳入に入ります。戻っていただきまして、下水の8ページをお願いします。
 1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業費分担金455万円。これは、それぞれ4事業の新規加入分担金でございます。次の、2款使用料及び手数料、1項1目下水道施設使用料4億5,310万3,000円。これにつきましては、前年度実績の決算見込み額と、今後の接続率向上によりますところの増額分を調整しまして、それぞれに7事業とも見込み、計上いたしてございます。ちなみに、養父市区域内全域で、接続率は前年9月末現在で88.7%となっております。
 次に、下水10ページの2項2目の浄化槽手数料3,079万円でございますが、これは個人設置の大型・小型の合併浄化槽の合計750基の管理及び清掃手数料を計上いたしております。
 次に、下水11ページの3款1項1目下水道事業費の国庫補助金157万5,000円。これは、合併浄化槽10基分の交付金でございます。次の4款繰入金、1項1目一般会計の繰入金12億2,200万円は、41浄化センター等の公債費を含めました維持管理費等から歳入を差し引きしました、一般会計繰入金であります。また、次の2項1目基金繰入金2億円、これにつきましては、起債償還の元金相当分に充当するものでございます。
 その下の6款1項1目雑入1億337万2,000円につきましては、歳出の特定環境保全公共下水道施設管理費の積立金と連動するものでありまして、その同額を熊次処理区の事業費資本費充当金として計上するものでございます。
 以上、歳入歳出合計額は25億5,000万円となっております。また、下水の26から30ページにかけまして、他会計同様の給与費明細書、また、下水31ページ、一番最後のページでありますが、ここに地方債の現在高並びに償還額等見込み調書を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 予算の主な内容につきましては、以上のとおりです。よろしくお願いします。
 引き続きまして、議案第94号の補足説明をいたします。
 議案第94号、平成18年度養父市水道事業会計予算。総則。第1条、平成18年度養父市水道事業会計予算は次に定めるところによる。
 業務の予定量。第2条、業務の予定量は次のとおりとする。(1)給水戸数3,100戸(2)総給水量117万立方メートル(3)1日平均給水量3,205立方メートル(4)主要な建設事業、大森浄水施設建設工事。
 収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりとする。収入、第1款水道事業収益、2億3,219万円。第1項営業収益、2億3,066万7,000円。第2項営業外収益、151万3,000円。第3項特別利益、1万円。支出、第1款水道事業費用、2億5,209万1,000円。第1項営業費用、1億9,794万9,000円。第2項営業外費用、5,194万4,000円。第3項特別損失、219万8,000円。
 資本的収入及び支出。第4条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9,567万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金9,371万1,000円、当年度消費税資本的収支調整額196万6,000円で補てんするものとする。収入、第1款、資本的収入1,401万1,000円。第1項、企業債1,200万円。第2項、工事負担金1,000円、第3項、固定資産売却代金1万円。第4項、国庫補助金100万円。第5項、出資金100万円。支出、第1款、資本的支出1億968万8,000円。第1項、建設改良費4,229万2,000円。第2項、企業債償還金6,739万6,000円。
 債務負担行為、第5条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は次のとおりと定める。事項、大森浄水場建設実施設計業務、期間、平成19年度、限度額1,380万円。
 企業債。第6条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおりと定める。起債の目的、水道事業(建設街路事業。)限度額1,200万円、起債方法、証書借入。利率4%以内。償還の方法はここに記載のとおりでございます。
 一時借入金。第7条、一時借入金の限度額は2,000万円と定める。
 予定支出の各項経費の金額の流用。第8条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)営業費用と営業外費用(消費税及び地方消費税に限る。)
 議会の議決を経なければ流用することのできない経費。第9条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又は、それ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費2,980万9,000円。
 たな卸資産購入限度額。第10条、たな卸資産購入限度額は600万円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 それでは、予算説明書により説明をいたします。
 初めに、収益的収入及び支出からさせていただきます。上水の18ページの収入で、第1項の営業収益でございます。1項1目給水収益は、前年実績値を基準としまして、2億2,500万円を見込んでおります。営業収益は一番下段にありますように、2億3,219万円であります。
 続きまして、支出でありますけども、上水19の1項1目原水及び浄水費3,129万5,000円を計上いたしておりますけども、これは取水施設などの維持管理費で、人件費と管理費を前年比625万9,000円減の3,129万5,000円を計上いたしております。
 次に、上水20ページの2目配水及び給水費4,984万2,000円、これも594万7,000円の減でありますが、この目では配水地7カ所、加圧所3カ所、配水管約60キロメートルなど、配水施設の維持管理費経費を計上いたしております。
 次のページ、上水21ページの4目の総係費、これにつきましては一般管理費的な経費でございまして、人件費1名分を含みます金額、2,631万7,000円を見込んでおります。
 次の上水22ページの、5目減価償却費は8,116万円で見込んでおりますが、これは説明欄に記載しておりますように4項目ございますが、主に下水事業関連で排水管の敷設がえを行っております。これの管路等の工事物が主なものでございます。次の6目資産減耗費の541万5,000円は、国木加圧所の送水水中ポンプ4台、それから大森水源の取水ポンプと、上網場水源の水中ポンプ等の取りかえに係ります除却分でございます。
 次に、第2項の営業外費用では、1節企業債等の支払い利息4,398万4,000円、2目雑支出4万3,000円、3目消費税791万7,000円を見込み、総額5,194万4,000円を計上いたしております。次の3項の特別損失では、219万8,000を見込み、計上いたしました。これらによりまして、水道事業費用の支出総額は2億5,209万1,000円を計上いたしております。
 次に、上水23ページの資本的収入に入りますけども、まず、第1款の資本的収入の1項企業債につきましては、玉見地内の国道9号の視距改良関連水道管の移設工事費等に伴うもので、1,200万円を計上いたしております。それから、また4項の国庫補助金100万円は、大森浄水場建設のための実施設計等の3分の1相当額を計上しております。さらに、5項の出資金は、同事業に係ります一般会計出資金より収入予定であります。これらによりまして、本年度資本的収入総額1,401万1,000円を見込み、計上いたしました。
 次に、上水24ページの資本的支出、1項1目配水設備工事費3,074万1,000円のうち、委託料1,724万円の内訳としまして、測量調査設計業務の3,000万円は大森浄水場建設に係る地形用地測量等で、認可変更申請書作成業務840万円は、上水道の第5次拡張事業認可変更業務で、日畑川の水源の位置変更に係る業務でございます。その下の設計・工事監理業務は、大森浄水場の実施設計と国道9号視距改良関連の水道管の移設工事設計料で500万円を計上いたしております。その工事費計1,350万円は、先ほどの国道9号の視距改良の関連の移設工事費を計上いたしております。
 次の2目、固定資産購入費の1,155万1,000円は、機械及び装置についての大森水源及び上網場水源の取水ポンプ取りかえと、国木加圧所の高柳と小山送水ポンプ取りかえの計4台分の費用として、1,155万円を計上いたしております。
 次に、2項1目の企業債償還金は、元金として6,739万6,000円を計上いたしております。
 以上あわせまして、資本的支出の総額を1億968万8,000円を見込み、計上いたしました。
 予算の概要につきましては以上のとおりでございますが、職員の給与費明細は前に戻っていただきまして、7ページから11ページにかけて、また平成17年度の予定損益計算書とか、予定貸借対照表を上水の12ページから15ページにかけまして、それから、平成18年度の予定貸借対照表を上水の16ページから17ページにかけて記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上が上水道事業会計の当初予算でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、栃本地域局長。
               〔関宮地域局長補足説明〕


◯関宮地域局長(栃本 茂良君) 議案第95号、成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計予算書について説明させていただきます。
 総則。第1条、平成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 業務の予定。第2条、業務の予定は、次のとおりとする。1号、スキーリフト、入山人員4万人、2号、市営レストハウス利用人員1万人、計5万人。
 収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入第1款、索道事業収益1億5,730万円。第1項、営業収益1億69万円。第2項、営業外収益5,661万円。第2款、ロッジ販売事業収益930万円、第1項、営業収益927万5,000円、第2項、営業外収益2万5,000円、収入合計1億6,660万円。支出第1款、索道事業費用、第1項、営業費用1億2,156万4,000円、第2項、営業外費用1,043万6,000円、第3項、予備費150万円。第2款、ロッジ販売事業費用930万円、第1項、営業費用880万円、第2項、営業外費用20万円、第3項、予備費30万円、支出合計1億4,280万円。
 資本的収入及び支出。第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定める。資本的収入額が資本的支出額に不足する額5,123万7,000円は、損益勘定留保資金5,123万7,000円で補てんするものとする。収入第1款、資本的収入、第1項、企業債ゼロ。収入合計ゼロ円でございます。支出第1款、資本的支出5,123万7,000円。第1項、企業債償還金4,037万5,000円。第2項、建設改良費1,086万2,000円。支出合計5,123万7,000円。
 一時借入金。第5条、一時借入金の限度額は8,000万円と定める。
 議会の議決を経なければ流用することができない経費。第6条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またそれ以外の経費をその金額の経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費2,307万6,000円。
 たな卸資産の購入限度額。第7条、たな卸資産の購入限度額は470万円と定める。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 次に、スキー場の予定収益の支出見積もりに行きたいと思います。スキー場の20ページをお開きいただきたいと思います。
 平成18年度収入及び支出見積書、収益的収入、款1索道事業収益、1項営業収益、1目運輸収益、9,009万円を見込んでおります。運輸収入でございますが、説明欄にございますように、1日券からシーズン券までのそれぞれを見込んでおります。4万人の入山を見込みまして、このように予定の収入を見込んでおります。対前年より4,930万円の減でございますが、これは前年の見込み額を5万3,000人と見込んでおりましたが、この見込みの入山者数につきましては、適正な見込み人員に変えたため、このような金額となっております。
 次に、駐車場収益につきましては、1,040万円を見込んでおります。これにつきましては、平成17年度は補助金として受けておりましたが、18年度におきましては駐車場収益として、この会計にストレートに入る仕組みといたしております。
 次に、営業外収益でございますが、受取利息1万円、2の他会計補助金5,650万円を見込んでおります。これは一般会計から企業債の借入金の元金と利子相当分、それから施設の改修に伴う投資的な経費、あわせまして5,650万円を一般会計から補助をいただくという予算にいたしております。あわせまして1億5,730万円の索道事業収益といたしております。
 次に、2款ロッジ販売事業収益でございますけれども、ロッジのレストハウスにつきましては1万人の利用人員を見込んでおりまして、営業収益といたしまして927万5,000円を見ております。うち、食堂につきましては700万円、売店売り上げについては25万円を見込んでおります。営業外収益としまして、2万5,000円を見ております。あわせまして、930万円の販売事業収益を見込んでおります。リフト及び駐車場等、そしてロッジ販売事業収益の収入合計を1億6,660万円と見込んでおります。
 次に、スキー場の22ページをお開きいただきたいと思います。収益的支出でございます。1款の索道事業費用、1項営業費用のうち、1目索道運転費用につきましては、季節従業員の賃金を初め、土地の賃借料、そして索道に係ります運転の諸費用を見込みまして、6,453万9,000円を見込んでおります。運輸管理費につきましては、職員の旅費とか電気の工作物保安業務の委託料等、運輸管理に必要な経費475万5,000円を見込んでおります。旅客誘致費につきましては、主にスキーの旅客を誘致するための宣伝費等を見込んでおりまして、593万5,000円でございます。ことしから一般会計で見ておりましたスノーフェスティバルの経費につきまして、このスキー場会計で持つことにいたしております。
 次に、一般管理費。4目一般管理費でございますけれども、技能労務職が3名ここにかかわっておりまして、これの主な給料、手当等の経費が大半でございますが、2,835万2,000円を見ております。減価償却費につきましては、リフト等の構築物にかかわる有形固定資産の減価償却費を見ておりまして、1,731万5,000円でございます。営業外費用としましては、公営企業債の償還利息等を含めまして1,043万6,000円を見込んでおります。支出合計1億3,350万、索道事業におきまして支出を見込んでおります。
 次に、スキー場事業の26ページをお開きいただきたいと思います。ロッジ販売事業費用につきまして御説明します。2款ロッジ販売事業費用、1項営業費用、1目食堂管理費に、主に食堂に従事します賃金、その他、燃料費等、必要な経費につきまして見込んでおります。861万9,000円。減価償却費といたしまして、ロッジの減価償却費を見ておりますが、ことしから償却年限が過ぎまして、非常に少なくなっております。18万1,000円。支出の合計をあわせまして、ロッジ費用につきましては930万円、リフトの索道事業とロッジ販売事業費用の合計額の支出につきましては、1億4,280万円を見込んでおります。
 次に、27ページを見ていただきたいと思いますが、資本的収入及び支出見積もりでございます。資本的収入についてはゼロでございますが、資本的支出1款につきまして御説明申し上げます。1項企業債償還金につきましては、公営企業債4,037万5,000円の元金の償還を見込んでおります。建設改良費につきましては、ロマンスリフトの支索交換工事、延長にして627メートルのリフトロープの交換を700万円見積もっております。登行リフト支索交換工事、延長341メートルのリフトロープの交換を310万円見積もっております。主なものは以上でございます。資本的支出の計でございますけれども、5,123万7,000円でございます。
 以上が主な予算の収入及び支出の内訳でございます。
 次に、スキー場の6ページに特別会計の資金計画を上げておりますし、スキー場の7から11ページにかけまして、職員3名の給与費明細を入れております。スキー場の12から15ページにかけましては、予定損益計算書を入れておりますし、16ページから19ページにかけましては、予定貸借対照表をそれぞれ参考に入れておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 以上で、平成18年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計予算の予算書につきまして説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、佐藤産業経済部長。
               〔産業経済部長補足説明〕


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) それでは、農業共済の予算につきまして説明をさせていただきます。
 議案第96号、平成18年度養父市農業共済事業特別会計予算。
 総則。第1条、平成平成18年度養父市農業共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 事業の予定量。第2条、事業の予定量は、次のとおりとする。1、農作物共済(1)水稲。引受戸数2,400戸、引受面積7万アール、共済金額5億2,920万円。(2)麦。引受戸数7戸、引受面積140アール、共済金額24万7,104円。2、家畜共済、引受戸数51戸、引受頭数7,410頭、共済金額3億5,544万円。
 次のページをお願いいたします。3、畑作物共済(1)大豆。引受戸数12戸、引受面積250アール、共済金額163万3,000円。4、園芸施設共済。引受戸数45戸、引受棟数550棟、共済金額1億1,295万6,000円。5、損害防止事業。ア、水稲の損害防止資材等の助成7万アール。イ、牛の肝蛭検査300頭。ウ、家畜薬剤等の配付2,610頭。エ、大豆の薬剤助成250アール。
 次のページをお願いいたします。収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。これにつきましては、それぞれ農作物共済勘定から業務勘定を合計いたしました総合を右の端に計上いたしております。
 次に、下の方になりますが、最終的に合計をいたしまして、1億2,813万3,000円の予算ということになっております。
 一時借入金につきまして、第4条、一時借入金の限度額は、下記のとおりと定める。農作物共済一時借入金500万円。業務一時借入金500万円。これにつきましては、昨年と同額でございます。
 予算の各項間流用。第5条、勘定予算の予定支出に不足が生じた場合、同一款内の各項の間において相互に流用することができるものとする。
 次のページをお願いいたします。議会の議決を経なければ流用することができない経費。第6条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額をこれら以外の経費の金額に流用し、またこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費、業務勘定職員給与費4,486万5,000円。これにつきましては、職員の給与手当等でございます。なお、9ページ以降にこれの明細を載せておりますので、後で御高覧いただきたいと思います。
 他会計からの補助金。第7条、事業運営のため、一般会計からこの会計の業務勘定へ補助を受ける金額は、3,850万円である。
 平成18年3月7日提出、養父市長。
 次に、5ページから7ページの内容になりますが、ここに記載しておりますのは、各勘定におきますところの収益的収入と、費用をそれぞれ目での科目で設定しております。各事業勘定につきましては、農業共済経理要領に基づきまして保険の収支がゼロとなるようになっております。
 また、8ページをお願いいたします。ここでは、各勘定ごとにどれだけの資金が必要であり、また、これに対していかなる資金が充てられるかを示した資金計画でございます。
 次に、14、15ページをお願いいたします。このページにおきましては、平成17年度予定損益計算書、決算見込みでございますが、農作物勘定で273万3,000円の黒字でございます。農作物事業は終了しておりますので、確定でございます。また、畑作物の事業も終了しておりますので、2,000円の黒字でございます。家畜共済及び園芸共済はまだ事業の途中なので、まだ確定はしておりませんが、見込み額を計上いたしております。したがいまして、総額256万2,000円の剰余を見込んでおります。この金額につきましては、15ページの下の方に記載しております。
 次に、16、17ページをお願いいたします。この17ページには、平成18年度末の予定貸借対照表を載せております。この表は、資産イコール負債プラス資本の等式によりまして作成をいたしておるものでございます。
 次に、18ページから25ページになりますが、先ほど5、6ページで説明したものでございますが、それぞれの明細でございますので、お目通しをいただきたいと思います。内容的には、先ほど申し上げていましたが、農作物勘定での掛金無事戻し、家畜及び園芸施設共済の引き受け拡大、これが前年対でふえてきたという形になっております。
 次に、26ページをお願いします。この26ページ以降につきましては、農業共済の事務的経費を業務勘定として計上しております。昨年から見ますと、事業の見直し、事務効率の向上及び予算執行の適正化を図ることによりまして、主なところでは一般管理費で425万円、損害防止費で220万円、総額で735万円ほどの減額をいたしております。お目通しをいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日の会議はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、3月9日午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 大変御苦労さまでした。
                午後7時05分延会
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│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
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│    平成  年  月  日                          │
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│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                  署名議員   西  田  雄  一      │
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│                  署名議員   田  村 海 老 男      │
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